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午前９時30分 開議
◯議長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから平成22年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（田中順子さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（田中順子さん） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。９月１日に御報告いたしましたように、７月１日付で新たに固定資産評価審査委員会委員に選任されました山本剛嗣さんにお越しいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯議長（田中順子さん） それでは、この際、新たに固定資産評価審査委員会委員に就任されました山本剛嗣さんからごあいさつをいただきます。
山本剛嗣さん、登壇をお願いいたします。
〔固定資産評価審査委員会委員 山本剛嗣君 登壇〕
◯固定資産評価審査委員会委員（山本剛嗣君） 皆様おはようございます。ただいま御紹介いただきました山本剛嗣でございます。
このたびは三鷹市固定資産評価審査会の委員選任に当たり、同意をいただきまして、大変ありがたく御礼申し上げます。ありがとうございました。期待されました職務を誠実に務めさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
なお、若干補足させていただきますと、私は、練馬区の上石神井で生まれまして、その後、小学校は練馬の南の方なんですが、中高は杉並区に、そして結婚した後は中央線の北側に住んでいまして、この三鷹市も私の生活圏の一部でした。そして、自宅を購入してからは10年ちょっとになるんですけれども、三鷹市がある意味では非常に全国に先駆けていろいろな斬新な施策を実行されているということについて尊敬をしておりましたし、何かお手伝いできることがあればという気持ちでおりましたところ、日本弁護士連合会で市民の声を聞くということで市民会議という組織を設けておりまして、そこに清原市長に委員としておいでいただいたということからお知り合いになりまして、何かお手伝いできることがあればということでお声をかけましたところ、逆に声をかけていただいたという経緯であります。
誠心誠意取り組みますし、三鷹市の発展のためにいささかでも力になれればというふうに思っております。今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（田中順子さん） 以上で山本剛嗣さんからのごあいさつを終わります。
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日程第１ 議案第46号 三鷹市都市型産業誘致条例
日程第２ 議案第47号 三鷹市大沢の里水車経営農家条例
日程第３ 議案第48号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
日程第４ 議案第49号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第50号 三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第51号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第52号 三鷹市立第五中学校体育館建替工事請負契約の締結について
日程第８ 議案第53号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
日程第９ 議案第54号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第55号 平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第11 議案第56号 平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定について
◯議長（田中順子さん） これより日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第46号から日程第11 議案第56号までの11件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第46号から議案第56号までの11件につきまして、御説明申し上げます。
議案第46号 三鷹市都市型産業誘致条例
この議案は、都市型産業を誘致し、市内への企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の創出を図り、産業と生活が共生する持続可能な高環境・高福祉のまちづくりに寄与することを目的とするものでございます。
三鷹市では、これまでも地域経済の活発化及び雇用の創出を図るため、三鷹市産業振興計画2010や三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例に基づく諸施策を実施してきたところですが、新たに条例を制定することにより、都市型産業の誘致に積極的に取り組むものでございます。
条例の主な内容でございますが、市内の都市型産業誘致促進地域に立地し、かつ事業分野や事業規模、常用雇用者数など一定の要件を満たす企業、当該企業に対して事業用地又は事業用建物を譲渡又は賃貸する者について、三鷹市都市型産業誘致審査会での審査を経て、市長が指定企業及び指定誘致協働事業者に指定した場合に助成金を交付することにより、都市型産業を市内に誘致するインセンティブとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行しますが、平成22年４月１日から適用いたします。なお、本条例は、平成33年３月31日までの時限条例とし、同日までに指定の申請がなされたものについては、この条例の規定は、同日後においても、なお、その効力を有することとします。
議案第47号 三鷹市大沢の里水車経営農家条例
この議案は、平成10年に東京都文化財に指定されるなど貴重な文化財である三鷹市大沢の里水車経営農家の保存及び活用を図るとともに、地域文化の継承及び発展に寄与し、市民の地域文化への関心を深めるため、三鷹市大沢の里水車経営農家を設置するものでございます。
水車経営農家の位置は、三鷹市大沢六丁目10番15号でございまして、実施する事業は、水車経営農家の保存及び公開に関すること、資料の保管及び展示並びに教育活動に関すること等でございます。
この条例は、平成22年11月１日から施行いたします。
議案第48号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、育児休業法の改正に伴いまして、時間外勤務の免除制度及び短期介護休暇制度を新設するものでございます。
時間外勤務の免除制度でございますが、３歳に満たない子を養育する職員が当該の子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならないとするものでございます。
短期介護休暇制度でございますが、配偶者または二親等内の親族で、要介護者の介護等を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合は、有給の特別休暇として５日、要介護者が複数の場合は10日を限度に取得できることとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行しますが、平成22年６月30日から適用いたします。
議案第49号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
この議案も議案第48号と同じく育児休業法の改正に伴いまして、育児休業の取得要件について見直しを行うものです。
見直しの１点目は、育児休業をとることができなかった職員が育児休業を取得できるようにするものでございます。対象となる職員は、配偶者が育児休業法等により育児休業中の職員及び職員以外の親が常態として子を養育することができる職員でございます。
見直しの２点目は、育児休業に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に父親が育児休業を開始し、かつ、終了した場合については、当該父親は育児休業を再取得することができることとするものです。
この条例は、公布の日から施行しますが、平成22年６月30日から適用いたします。
議案第50号 三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
この議案は、多様な意見を市政に反映するため、三鷹市青少年問題協議会の委員構成について、選出区分に一般市民を加え、定数を２人以内とするとともに、三鷹市に勤務する職員の定数を３人から１人とするものでございます。
この条例は、平成22年10月１日から施行いたします。
議案第51号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
この議案は、児童扶養手当法の改正により父子家庭に児童扶養手当が支給されることとなったことに伴い、父子家庭に対する児童扶養手当と消防団員等に係る年金たる損害補償との受給調整を図るものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第52号 三鷹市立第五中学校体育館建替工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立第五中学校体育館の建替工事を行うために提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、７月16日に４建設共同企業体による制限付一般競争入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は３億3,915万円、契約の相手方は東京都三鷹市上連雀一丁目９番１号、土屋・大竹建設共同企業体でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成23年５月31日まででございます。
議案第53号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億5,151万2,000円を追加し、総額を647億1,776万3,000円とするものでございます。
補正の内容につきまして、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費でございますが、公共施設管理関係費の増166万5,000円で、国の交付金をもとに東京都が創設した緊急雇用創出事業臨時特例基金による補助金を活用して、公共施設データベースシステムの運用を図るものでございます。
次に民生費でございますが、１点目が健康福祉基金積立金の増7,975万7,000円で、故人である市民の篤志家から公正証書遺言に基づき受けた寄附について、高齢者の福祉のためという故人の遺志に沿って同基金に元金積み立てを行うものでございます。２点目が三鷹市家庭福祉員事業費の増611万2,000円で、現在、市内４人に委託している家庭福祉員について、新たに２人から認定申請があったことを受け、10月から認定・委託し、保育定員の９人増を図るものでございます。３点目が私立保育園緊急整備事業費１億1,018万2,000円で、待機児童の解消を図るため、国の交付金をもとに東京都が創設した安心こども基金による補助金を活用し、既存の私立保育園の分園化及び増設への支援を行い、あわせて29人の定員増を図るものでございます。
次に衛生費でございますが、予防接種関係費の増5,379万6,000円でございます。国の通知に基づき３歳児に対する日本脳炎予防接種の積極的勧奨を再開したことに伴い、停止期間中の未接種者への救済措置等を含めて事業の拡充を図るものでございます。
続きまして歳入予算でございます。
最初に都支出金の増7,731万3,000円でございますが、１点目が家庭福祉員事業費補助金の増219万3,000円で、民生費の三鷹市家庭福祉員事業費に係る財源でございます。２点目が保育所緊急整備事業補助金7,345万5,000円で、民生費の私立保育園緊急整備事業費に係る財源でございます。３点目が緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増166万5,000円で、総務費の公共施設管理関係費に係る財源でございます。
次に寄附金でございますが、民生費寄附金で7,975万7,000円を増額するものでございます。
次に繰入金でございますが、１点目が老人医療特別会計繰入金88万8,000円、２点目が介護保険事業特別会計繰入金で466万5,000円で、それぞれ増額をするものでございます。３点目が財政調整基金とりくずし収入の増2,382万6,000円で、４点目が健康福祉基金とりくずし収入の増4,064万6,000円でございます。
次に繰越金でございますが、前年度繰越金を2,031万7,000円増額するものでございます。
次に諸収入でございますが、予防接種費負担金収入を410万円増額するものでございます。
議案第54号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,112万6,000円を追加し、総額を1,676万4,000円とするものでございます。
平成20年４月から老人医療制度が廃止されたことに伴い、平成21年度は過誤調整分のみの計上となっていましたが、同決算の老人医療費に係る過誤調整分の歳入歳出について、国、支払基金、東京都、三鷹市それぞれの財政負担分に基づく本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
具体的な補正の内容でございますが、歳出から御説明いたします。
諸支出金のうち、国庫支出金等超過収入額返還金を1,023万8,000円増額するとともに、運転資金分の過年度分の精算として、一般会計繰出金を88万8,000円増額するものでございます。
次に歳入でございますが、支払基金交付金では、診療報酬審査支払手数料交付金を１万7,000円増額して前年度不足分を精算いたします。
繰越金では、前年度繰越金を1,110万9,000円増額するものでございます。
議案第55号 平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億4,326万7,000円を追加し、総額を102億4,546万7,000円とするものでございます。
この補正は、平成21年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定しましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、保険給付費の見込みと実績に相違が生じていることから、同決算の翌年度である平成22年度において、保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
歳出予算から御説明をいたしますが、基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金について元金積立金を8,620万6,000円増額し、前年度保険料分を精算するほか、諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を5,239万6,000円増額し、前年度超過交付分を精算するとともに、前年度において市が運転資金分等として繰り出した一般会計繰出金を466万5,000円増額し、精算するものでございます。
次に歳入予算でございますが、支払基金交付金において、過年度分を770万9,000円増額し、前年度交付不足分を精算いたします。都支出金では、過年度分を386万5,000円増額し、前年度交付不足額を精算いたします。また、繰越金では、前年度繰越金を１億3,169万3,000円増額するものでございます。
議案第56号 平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定について
この議案は、東京都市収益事業組合が平成22年３月31日をもって解散したため、同組合の平成21年度歳入歳出決算につきまして、地方自治法第292条において準用する同法施行令第５条第３項の規定に基づき、三鷹市を含む旧構成団体８市において、それぞれ監査委員の審査を経て、議会の決算の認定を受けるためのものでございます。
平成21年度決算の内容は、予算現額２億9,185万6,000円に対し、歳入は２億9,173万2,210円、収入率100％であり、歳出は２億8,901万8,171円、執行率99.0％で、歳入歳出差引残額は271万4,039円でございます。
この決算規模は、前年度に比較して申し上げますと、歳入は２億1,385万3,306円、歳出は２億1,829万5,754円の増となっております。この増の要因は、決算年度内の組合解散に当たり、立川市への和解補償金の支払いと同組合の解散に伴う財産処分などのために、平成21年度東京都市収益事業組合一般会計補正予算（第２号）で組合２号基金を全額取り崩して、歳入歳出それぞれ２億5,904万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億9,185万6,000円としたことなどによるものでございます。
なお、同組合の解散に際しては、東京都市収益事業組合の解散に伴う協議書に基づき、旧管理者である清瀬市長が事務を継承しており、平成21年度歳入歳出決算を調製するとともに、繰越金に当たる歳入歳出差引残額271万4,039円については、旧構成市の負担割合に応じて歳計現金剰余金として返還され、三鷹市には32万4,329円が平成22年度内において歳入されているところでございます。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（田中順子さん） 提案理由の説明は終わりました。
次に、監査委員から、平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司さん。
〔監査委員 黒田克司君 登壇〕
◯監査委員（黒田克司君） 監査委員の黒田でございます。
平成21年度東京都市収益事業組合の決算審査につきましては、地方自治法第292条において準用する地方自治法施行令第５条第３項の規定に基づき、組合の各構成市が審査を行うこととなっていることから、川原監査委員とともに審査を実施いたしましたので、私が代表して、その結果につきまして御報告いたします。
まず、審査の期間でございますが、平成22年６月18日から平成22年８月23日まで実施しました。
審査の対象は、平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の状況でございます。
次に、審査の手続といたしまして、市長から提出された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか及び予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合その他必要と認める審査を実施いたしました。
審査の結果でありますが、審査に付された、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
また、予算の執行は適正になされており、その概要は、平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算審査意見書に記載のとおりであります。なお、財産に関する調書及び各基金の運用状況につきましても、同意見書に記載されているとおりでございます。
最後に、決算の概要につきましては、主に計数の説明等でありますので、本意見書を御高覧願うこととし、省略させていただきます。
以上をもちまして、本組合の平成21年度決算審査の結果報告といたします。
◯議長（田中順子さん） 以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
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日程第12 議案第57号 平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第13 議案第58号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第14 議案第59号 平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第15 議案第60号 平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第16 議案第61号 平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第17 議案第62号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第18 議案第63号 平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第19 議案第64号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（田中順子さん） この際、日程第12 議案第57号から日程第19 議案第64号までの８件は、いずれも平成21年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました平成21年度一般会計決算及び各特別会計決算の御審議をいただくに当たりまして、提案理由の説明を申し上げます。
平成21年度は、第３次基本計画（第２次改定）における計画後期の３年次目として、施政方針に基づき、高環境・高福祉のまちづくりによる「人間のあすへのまち」の実現を目指して全力を注いで取り組みました。
この年度は特に市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年と位置づけ、安全安心のまちづくりなど７つの最重点プロジェクトを中心に着実な事業推進を図りつつ、2008年秋のリーマン・ショックに伴う世界的な金融経済不況の問題が深刻化した状況にあって、市民生活を守るセーフティーネットの拡充にも幅広く取り組みました。また、この年度は８月の衆議院議員選挙に伴う政権交代があり、その前後に経済危機対策や緊急雇用対策等に係る国の１次・２次補正が組まれました。市においては、これらの政策に係る地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金や緊急雇用創出事業臨時特例補助金などを最大限活用して、きめ細かな対応を図りました。
それでは、決算内容の説明に先立ちまして、初めに、その背景となった経済環境から申し上げます。
政府は、平成21年度の経済成長の見通しについて、当初、実質0.0％、名目で0.1％程度になると見込み、世界の経済金融情勢の悪化によっては景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があるとしていましたが、実績では、実質でマイナス2.0％、名目でマイナス3.7％となりました。政府の年次経済財政報告によりますと、日本経済は、2009年の春ごろに景気の底を打った後、2010年に入ると企業収益が改善し、家計所得にも底がたさが見られるようになりましたが、民間需要を中心とした自律的な回復には至らず、一方で、デフレや厳しい財政状況といった重荷を背負ったままの持ち直しとなっているとしています。
こうした状況のもとでの本年度の財政指標について申し上げます。
まず、経常収支比率は88.3％で、前年度の88.8％から0.5ポイント改善いたしました。
本年度は、比率算定において分母となる経常一般財源等で、世界的な不況の影響などによる法人市民税の減や市たばこ税の減などにより市税が３億690万3,000円、0.9％の減、地方譲与税や利子割交付金など各種交付金等が２億467万4,000円、6.4％の減となりましたが、臨時財政対策債が８億円、61.5％の増となり、分母側全体で２億8,517万7,000円、0.8％の増となりました。
一方で、分子となる経常経費充当一般財源では、退職手当の減などによる人件費の減や公債費及び繰出金の減はあるものの、障がい者自立支援給付事業費などの増による扶助費の増や物件費、補助費等の増などもあり、全体で8,625万2,000円、0.3％の増となりました。こうした結果、分子の伸び0.3％に比べて分母の伸び0.8％が大きかったことにより、経常収支比率は改善いたしました。
次に、公債費比率は7.6％となり、これまで取り組んできた高金利債の繰上償還の効果などによる公債費の減により、前年度の8.3％を0.7ポイント下回りました。また、人件費比率は16.9％で、前年度の20.0％から3.1ポイント改善しました。これは、定年退職者数の減による退職金の減や期末手当支給月数の縮減などに伴う職員給の減などにより人件費自体が前年度比2.8％、3.1億円の減となったことなどによるものです。
続きまして健全化判断比率等について御説明いたします。
本市においては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも、昨年度に引き続き、分子に当たる実質赤字額が発生していないため、表示される数値はありません。実質公債費比率は5.1％となり、前年度との比較では0.8ポイントの減となりました。これは、臨時財政対策債発行可能額の増などにより、比率算定において分母となる標準財政規模が増となったことなどによるものです。また、将来負担比率は35.6％となり、前年度との比較では2.2ポイントの減となりました。これは、地方債現在高が減となったことや財政調整基金、健康福祉基金などへの積み立てを積極的に行うとともに、取り崩しを最小限にとどめたことにより、将来負担額に充当できる基金残高が増となったことなどによるものです。
なお、平成21年度決算に基づく健全化判断比率の算定過程において、平成20年度決算及び平成19年度決算に基づく実質公債費比率と将来負担比率に修正がありましたので、前年度の比率が改善されています。
続いて、本市においては下水道事業が該当いたしますが、公営企業における資金不足比率についても、分子となる資金不足額の発生がありませんでしたので、表示される数値はありません。
このように本年度の財政指標は、第３次基本計画（第２次改定）の中で定める目標をそれぞれ達成するとともに、地方公共団体財政健全化法に基づく基準を大幅に下回るものとなりました。
さて、このような状況の中で執行された平成21年度予算は、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳出決算額合計で953億9,721万5,000円となり、前年度に比べると66億1,757万9,000円、7.5％の増となりました。
平成21年度の市政運営の推進に当たっては、(1)第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進と現在の社会経済状況を踏まえた対応、(2)行財政改革の推進と財政の健全性の維持、(3)地域主権の確立に向けた市政運営、の３点を基本的な考え方としつつ、高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業展開を図りました。
第１の第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進と現在の社会経済状況を踏まえた対応としましては、景気の低迷が続く中、基礎自治体としてセーフティーネットの観点から市民生活を守るとともに、地域経済の活性化を図るため、本年度は雇用の創出や不況対策事業に積極的に取り組みました。
市民の就職機会の拡充に向け、就職面接会や就職支援セミナーの内容を充実させるとともに、国や東京都の補助金等を活用しながら、新規雇用の創出を契約条件に盛り込んだ道路環境保全事業、ごみの不法投棄対策等巡回事業、公共施設データ作成事業、住民基本台帳整備事業など、緊急雇用創出事業を積極的に推進しました。また、市内中小企業者の経営支援に向け、融資のあっせんや平成20年度に拡充した借受人支払利子の全額補給を継続して行うとともに、公的融資制度等の活用に関する相談体制を充実しました。さらに、市内商業を活性化し、あわせて市民への経済的支援にも資するよう、商店会連合会と商工会による市内共通商品券の発行に対する助成を拡充しました。このほか、国の平成20年度第２次補正予算の成立を受けて実施することとなった定額給付金支給事業について、平成21年４月１日から申請の受け付けを開始し、子育て応援特別手当とあわせて円滑な支給に努めました。
このように、現在の社会経済状況などを踏まえた適切な対応を図るとともに、本年度も昨年度に引き続き第３次基本計画（第２次改定）に基づく７つの最重点プロジェクトを中心に課題の「選択」を行い、経営資源の「集中」を図りながら事業を展開しました。
その主な取り組みを申し上げます。
(1)安全安心のまちづくりプロジェクトでは、子ども向け防犯ショーの開催や防犯カメラの設置支援、地域安全マップの更新を行うとともに、消防団第一分団詰所整備などの防災対策事業を推進いたしました。そのほか、認知症高齢者グループホームの防火対策としてのスプリンクラー設置費助成や家具転倒防止器具の無料配布などを実施しました。なお、新型インフルエンザの発生・流行に際しては、感染拡大の防止に向けて医師会等関係機関との密接な連携を図り、休日（夜間）診療所等の体制強化やワクチン接種に関する負担軽減事業などを実施しました。
(2)地域ケア推進プロジェクトでは、既にネットワークが設立されている井の頭、新川・中原、西部の３地区において地域の実情に応じた事業展開を図るとともに、東部地区のネットワーク設立に向けた準備を進め、認知症サポーターや地域福祉ファシリテーターの養成を行うなど、地域福祉を担う「人財」の育成を図りました。また、認知症高齢者、精神障がい者やその家族に対し、医療的立場からの支援を行うとともにホームヘルパーやガイドヘルパーの養成研修を拡充して実施しました。そのほか北野ハピネスセンターの児童デイサービス事業と障がい者自立支援生活介護事業を拡充して実施しました。
(3)都市の更新・再生プロジェクトでは、三鷹市都市再生ビジョンに基づく市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方を取りまとめ、利用団体等を対象としたヒアリングなど市民参加を図り、平成22年３月に市民センター周辺地区整備基本プランを策定しました。また、公会堂及び公会堂別館の整備に向けて設計に着手したほか、中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮及び鷹南学園東台小学校の建てかえ、小・中学校の耐震補強工事の推進、ふじみ衛生組合を事業主体とする新ごみ処理施設の整備に向けた準備など、公共施設の保全・活用に向けた取り組みを進めました。さらに下水道再生計画に基づき、下水道施設の耐震化に向けた設計を実施しました。
(4)バリアフリーのまちづくりプロジェクトでは、牟礼西地区公会堂に身体障がい者用トイレ等を整備し、高齢者や障がい者等の移動や外出を支援するために、みたかバリアフリーガイドの携帯電話用サイトの運用を開始しました。また、福祉バスを借り上げ方式に変更し、利用人数に応じた車種や車いすを固定できる車両による運行で、サービスの向上を図りました。道路のバリアフリー化整備に関しては、市道第141号線（風の散歩道）の整備を実施したほか、市道第135号線（三鷹台駅前通り）の用地取得を進めました。
(5)子ども・子育て支援プロジェクトでは、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定に取り組み、多子世帯の子育て支援を目的とした子育て応援特別手当の支給や市内認証保育所の開設準備経費の助成など、待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応を図ったほか、義務教育就学児の医療費助成の拡充や妊婦健康診査の公費負担の拡充、幼稚園就園奨励費補助金の拡充、国民健康保険の出産育児一時金の拡充など子育て支援施策の充実を図りました。さらに交通安全推進と子育て支援の両面から、幼児二人同乗用自転車のレンタル事業を開始しました。また、星と森と絵本の家を開設して絵本館プロジェクトの推進を図りました。
学校教育では、小・中一貫教育校の全市展開や北野小学校の教育支援学級（通級制情緒障がい学級）の平成22年４月開設に向けた整備等を行いました。
(6)協働のまちづくりプロジェクトでは、第４次三鷹市基本計画等の策定における市民参加のあり方に関するまちづくり総合研究所での調査研究や「三鷹の森 科学文化祭」の共催など、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働を一層推進しました。また、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークによる市民協働センターの運営やＮＰＯ法人みたか都市観光協会への支援による観光振興と地域の活性化を図ったほか、花と緑のまちづくりを推進するため、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会を設立し、ガーデニングフェスタ等の協働事業を推進しました。
(7)ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトでは、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づく事業の推進を図り、市民の皆様からのよくある質問に答えるＦＡＱシステムの稼働を開始しました。そして、平成23年７月の地上デジタル放送完全移行に向け、全市立小・中学校で受信機・受信設備の整備を進めました。また、納税者の利便性向上と課税事務の効率化を図るため、法人市民税や事業所税等の申告の電子化を開始するとともに、住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスを開始しました。
これらの重点的に取り組んだ施策のほか、基本計画に基づく事業や国・東京都の施策を活用した事業における本年度のその他の主要な成果について引き続き申し上げます。
まず、都市計画事業等としては、三鷹駅南口中央通り東地区における再開発事業の推進、都市計画道路（３・４・７号、３・４・13号）の整備に取り組みました。また、緑と水の拠点・ルートの整備、エコミュージアム事業の推進としては、武蔵野（野川流域）水車経営農家の新車（しんぐるま）の動態保存事業や大沢二丁目古民家（仮称）の復原整備のための基本設計などの大沢の里整備事業、井の頭二丁目公園などの公園整備に取り組みました。
環境施策では、引き続き太陽光発電等の新エネルギー導入を初めとする先導的環境活動やごみの減量、資源の循環・再生等、高環境の創出に資する活動を支援するため、環境基金を活用する事業を推進しました。また、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの推進に加えて、スーパーエコ庁舎推進事業に取り組みました。
保健施策では、各種がん検診の拡充を図ったほか、予防接種について、市民の利便性の向上と接種機会の拡大に向け、新たに武蔵野市、世田谷区の医療機関を利用できる体制を整えました。
このほか、平成25年度の東京（多摩）国体開催に向けて準備委員会を設立するなどの対応を図りました。
次に、第２の行財政改革の推進と財政の健全性の維持について申し上げます。
本年度は、法人市民税の減収などにより５年ぶりに市税収入が減収となりました。また、地方譲与税や利子割交付金などの各種交付金等を合わせた経常的な一般財源が減となる厳しい財政状況の中、時代の変化と新たな行政需要に適切に対応しながら諸施策を推進していくため、行財政改革アクションプラン2010が目指す創造的な自治体経営に向けて、一層の経費節減と財源確保を行うとともに、さらなる「選択と集中」による施策の重点化を図りながら、市民サービスの質の向上に努めました。
人件費削減の取り組みについては、東京都人事委員会勧告に準じた給与のマイナス改定と期末手当の支給月数の縮減を行うとともに、学校給食調理業務の委託化や図書館の新資料情報管理システムの導入などにより、引き続き職員定数の見直しを進めました。こうした中で、星と森と絵本の家の開設や都市の更新・再生の取り組みに対応するための職員体制の強化を図りながら、再任用職員等の積極的な活用を行うなど、職員定数の見直しを進め、総人件費の抑制を図りました。
次に、経常経費の削減に関しては、予算編成の際に各部への経常経費配分額について2.5％のマイナスシーリングを設定して削減を図りました。そして、長期特命随意契約の見直しや各種団体・協議会への負担金の見直しに引き続き取り組みました。そのほか、事業全般に対しても、サービス水準を維持しながら、さまざまな経費削減のための取り組みを進めました。
また、ごみの減量・資源化の推進、ごみ処理経費の軽減と負担の公平化、環境負荷の軽減などに向けた家庭系ごみの有料化や、平成20年度に整備を行った大沢総合グラウンドのテニスコートに対する使用料の新設などの取り組みを進めたほか、機会をとらえて低未利用地などの売却を行い、さらなる歳入の確保に努めました。
一方、財政の健全性の維持に向け、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、健康福祉基金への積み立てを積極的に行うとともに、取り崩しを最小限にとどめ、年度末の基金残高の確保を図りました。市債に関しては、将来負担に配慮しながら、中央保育園・母子生活支援施設建替事業、市道第135号線整備事業、鷹南学園東台小学校建替事業、大沢総合グラウンド整備事業などで一定の活用を図るとともに、前年度に引き続き、芸術文化センター建設事業債など３件の借り入れについて、借入期間の更新に当たって条件の見直しを行い、低利債への転換を図りました。
今後も、引き続き厳しい景気動向が見込まれることから、組織全体が経営意識を持ちながら、限られた経営資源を最大限生かすために施策・事業の見直しを進めるなど、さらなる行財政改革を推進してまいります。
次に、第３の地域主権の確立に向けた市政運営です。
真の地域主権を実現するためには、権限の移譲を含むさらなる分権改革を推進していく必要があります。そのため、地方分権改革推進法に基づいて設置された地方分権推進委員会により、三位一体の改革後の第二期分権改革が進められてきました。
政権交代後、平成21年11月には地域主権戦略会議が設置され、地方分権改革推進法に基づく地方分権改革推進計画の検討により、まる１、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、まる２、国と地方の協議の場の法制化、まる３、今後の地域主権の推進体制、について、法制上の措置などを行うことが示されました。そして、これに基づき、平成22年３月15日、義務づけ・枠づけの見直しの一括改正と地域主権戦略会議の法制化を内容とする地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案と国と地方の協議の場に関する法律案の閣議決定がなされ、３月29日に国会に提出されました。
こうした地域主権の確立に向けた動きは本市としても歓迎すべきことです。しかし、現実には、子ども手当の地方負担が残るなど、地方に協議・説明がなく一方的に決定がなされているなどの問題があります。また、今後予定されている国庫補助金の一括交付金化についても、その制度化に当たって財政力の弱い自治体への支援という名のもとに、三鷹市のような地方交付税の不交付団体の配分が減額されることになるのではないかとの懸念が生じています。
そのため、本市では、三位一体の改革では、結果的に財源不足となった経過等も踏まえて、都市財政の充実強化に向け、地方交付税の不交付団体に不利益とならない制度設計を行うよう、国への要望を行いました。また、東京都に対しても、三位一体の改革における大幅な財源不足の補てんなどを含め、市町村総合交付金を充実強化するよう要望したところです。
今後もこうした、地方交付税の不交付団体を含む都市財政の充実強化と、地域主権の確立に向けた活動を継続していきます。
続いて、一般会計の概要を申し上げます。
予算現額は660億3,202万9,000円で、これに対して歳入決算額が633億1,723万3,000円、歳出決算額が619億4,764万3,000円で、前年度と比較しますと、歳入では56億7,324万6,000円、9.8％の増、歳出では79億6,122万9,000円、14.7％の増となりました。
予算現額に対する収入率は95.9％、執行率は93.8％で、歳入歳出差引残額は13億6,959万円で、翌年度繰越財源額を差し引いた実質収支は13億2,031万7,000円です。
歳入で前年度に比べ増となった主なものは繰越金、市債、国庫支出金などであり、一方、減となった主なものは市税、繰入金、自動車取得税交付金などです。
本年度の歳入決算は、定額給付金支給事業及び子育て応援特別手当支給事業の繰越財源としての繰越金の増などにより繰越金が22億1,074万4,000円の大幅な増となりました。また、小・中学校の耐震補強工事や鷹南学園東台小学校の建てかえなどにより国庫支出金が10億2,133万円の増、大沢総合グラウンドの整備に伴う都補助金の増などにより都支出金が７億9,340万円の増となったほか、市債もこうした建設事業費の増などにより、16億360万円の増となりました。
一方、景気低迷の影響などによる法人市民税の減などにより市税が２億9,447万2,000円の減となりました。また、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の減税などにより自動車取得税交付金が１億7,010万3,000円の減となるとともにまちづくり施設整備基金等の取り崩しを抑制したことなどにより繰入金が２億5,378万1,000円の減となりました。
歳出については、前年度に比べ議会費、農林費、公債費、諸支出金が減となる一方、総務費、民生費、衛生費、教育費など、その他の款が増となりました。
このうち、総務費の増は、主に定額給付金支給事業の実施や財政調整基金積立金の増によるものです。次に民生費の増ですが、これは、健康福祉基金積立金の増や生活保護費の増などによるものです。また、教育費も大沢総合グラウンドの整備や鷹南学園東台小学校の建てかえなどにより増になり、衛生費も新ごみ処理施設の整備に伴うふじみ衛生組合負担金の増などにより増となりました。
一方で、公債費が前年度の繰上償還の効果や新規発行額の抑制により市債利子が減となったことなどに伴い減となり、議会費、農林費、諸支出金も減となりました。
続きまして、特別会計の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計ですが、歳入決算額152億5,194万8,000円、歳出決算額152億46万2,000円で、前年度に比べ、歳入では7,846万円、0.5％の減、歳出では7,459万5,000円、0.5％の増となりました。
前年度と比較した歳出の主な増要因では、保険給付費や後期高齢者医療制度に係る後期高齢者支援金等などが増となる一方で、老人医療制度の廃止に伴う老人保健拠出金の減や共同事業拠出金が減となりました。
歳入では、療養給付費等交付金、共同事業交付金、都支出金が減となる一方、事業の適正運営への取り組みが評価されて特別調整交付金が増額されたことにより国庫支出金が増となったほか、前期高齢者交付金、繰越金、繰入金、諸収入などが増となりました。
次に下水道事業特別会計ですが、歳入決算額34億2,049万6,000円、歳出決算額33億9,766万2,000円で、前年度に比べ、歳入では４億5,549万2,000円、11.8％の減、歳出では４億5,839万1,000円、11.9％の減となりました。
前年度と比較しますと、歳出では、合流式下水道改善事業費や野川幹線建設事業に係る負担金が減となり建設費が減となったこと、降水量が例年以下となったことから維持管理費が減となったことなどにより減となりました。
歳入では、事業費の減に伴い市債、繰入金が減となったほか使用料及び手数料が減となりました。また、合流式下水道改善計画に係る事業は、国の施策基準を達成し、本年度は国庫補助対象外事業として取り組んだことから国庫支出金、都支出金が皆減となっています。
次に老人医療特別会計ですが、歳入決算額6,498万4,000円、歳出決算額5,387万4,000円で、前年度に比べ、歳入では11億8,256万円、94.8％の減、歳出では11億4,708万2,000円、95.5％の減と、それぞれ大幅な減となりました。これは、老人医療制度の廃止によるもので、老人医療特別会計は、精算が完了する平成22年度で廃止されます。
次に介護サービス事業特別会計ですが、歳入決算額11億7,471万7,000円、歳出決算額11億7,151万5,000円で、前年度に比べ、歳入では1,467万4,000円、1.3％、歳出では1,516万5,000円、1.3％、それぞれ増となりました。歳出の増は、介護サービス事業費の増によるもので歳入の増はそれに伴う介護サービス収入の増などによるものです。なお、高齢者センターいちょう苑については、老朽化のため平成22年度末で廃止する予定です。
次に介護保険事業特別会計ですが、歳入決算額92億1,602万1,000円、歳出決算額90億8,432万8,000円で、前年度に比べ、歳入では３億8,739万5,000円、4.4％、歳出では３億8,122万4,000円、4.4％、それぞれ増となりました。
前年度と比較しますと、歳出では、利用者数の伸びに伴って保険給付費が増となり、歳入では、本年度から改定された介護保険料の増を初め、保険給付費の増に伴い国庫支出金、支払基金交付金、都支出金が増となるとともに、繰入金も増となりました。
次に受託水道事業特別会計ですが、歳入歳出決算額は、いずれも17億7,239万8,000円で、前年度に比べ、歳入歳出とも３億5,797万5,000円、16.8％の減となりました。
浄水所の管理等が東京都に移ったことにより、原浄水施設費が皆減となったほか、浄水事業費など関連する経費が減となったことによるものです。なお、本特別会計は、三鷹市の水道事業が平成23年度末までに東京都水道局に移行することから、平成23年度で廃止されます。
最後に後期高齢者医療特別会計ですが、歳入決算額27億7,998万6,000円、歳出決算額27億6,933万3,000円で、前年度に比べ、歳入では１億4,752万7,000円、5.6％、歳出では１億4,881万4,000円、5.7％、それぞれ増となりました。
前年度と比較しますと、歳出では制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合へ納付する広域連合納付金が増となるとともに、歳入ではこれに連動して繰入金、後期高齢者医療保険料が増となりました。前年度に引き続き保険料軽減分の負担、広域連合への事務費負担、健康診査事業の実施や市独自の事業として葬祭費の助成等を行いました。
以上、各会計の決算について、その概要を御説明しました。
何とぞよろしく御審議の上、御認定いただきますようお願いいたします。
◯議長（田中順子さん） 提案理由の説明は終わりました。
次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司さん。
〔監査委員 黒田克司君 登壇〕
◯監査委員（黒田克司君） 監査委員の黒田でございます。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、平成21年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、川原監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
審査の対象は、
平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成21年度三鷹市各基金の運用状況
についてであります。
審査の期間は、平成22年６月18日から平成22年８月23日まで行いました。
審査の手続といたしましては、決算審査に当たって市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査のほか必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成21年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の管理について」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
最後に、同意見書の54ページから57ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。
◯議長（田中順子さん） 以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（田中順子さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は９月８日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。お疲れさまでございました。
午前10時58分 延会
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