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午前９時30分 開議
◯議長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから平成22年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（田中順子さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（田中順子さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。18番 伊藤俊明さん、登壇願います。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） おはようございます。いや、本当に朝から暑いですね。
では、改めまして、議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問では、だれもが生き生きと安心して暮らせるまちづくりについて、地域、社会からの孤立という問題を中心にお尋ねをいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
さて、ことしの夏は本当に暑い夏でした。けさの朝刊にも、1898年の統計開始以来、過去最高の平均気温を記録したとありました。連日の猛暑は私たちの記憶に残る異常気象と言えるものでしたが、こうした猛暑の中で、高齢者の熱中症による死亡、中でも高齢者のみの世帯や孤立の中で亡くなる例が連日のように報道されました。こうした例も含め、高齢者の所在不明問題や児童の虐待死など、地域、社会からの孤立に起因する問題が顕在化した夏でもありました。
高齢者の所在不明問題に対して、市長は、まさに迅速に８月15日号の「広報みたか」の市長コラムで市の取り組みを紹介されていました。市民の皆様もさぞかし安心されたのではないかと思いますが、三鷹市は高齢者のひとり暮らしや夫婦２人暮らしが多く、男性は全国の市の中で最も長寿であるという統計が示すように、高齢者の孤立について重大な関心を持つ必要があると考えます。
私は、みずほ情報総研主任研究員の藤森克彦さんが書かれた「単身急増社会の衝撃」という本を読みましたが、この本を読んで非常に強い衝撃を受けました。この本の中では、現在の結婚や世帯形成の傾向が続いた場合、2030年には50代、60代の男性のおおむね４人に１人がひとり暮らしになると予測しています。三鷹市の都市事情からも、こうした予測をはるかに上回る速度でこうした状況が訪れることも容易に想像できます。
この本の著者は、ひとり暮らしは健康で働いているうちはよいが、いざというときに支えてくれる同居家族がいない点でリスクが高い。単身者が増加する中では、社会保障を拡充して、ひとり暮らしの人でも安心して生活できる社会を構築していく必要がある。これは家族を軽視することではなく、現在家族と暮らしている人も含めて、だれもがひとり暮らしになる可能性を抱えているからである。公的なセーフティーネットの拡充と地域コミュニティのつながりの強化が私たちの暮らしを守ることになると記されています。
中高年の社会的な孤立、さらには推計70万人と言われる引きこもりへの対応など、今、国が、自治体が取り組まなければならない大きな問題を提起する著書だと思います。私は、もちろん一定の公的なセーフティーネットの拡充は必要だと考えますが、地域コミュニティのつながりの強化、家族のきずなや地域で支え合う社会の再生がなければ、日本の未来は決して明るくならないと考えます。
ここで１点目の質問をいたします。足立区で戸籍上111歳の男性が白骨死体で発見された事件をきっかけに、全国各地で高齢者の所在不明が明らかになり、社会問題となっています。三鷹市では高齢者、特に100歳以上などの長寿者の実態把握をどのように行っているのでしょうか。また、住民登録制度の信頼を揺るがすような縦割り行政や住民登録への不信が問題化されています。三鷹市では福祉部門等で所在不明を確認した場合、住民登録の担当課に連絡する対応がなされているのでしょうか。そのような事例はあったのでしょうか。まずはこの点について、三鷹市の現状と制度上、実態上の課題があればお聞かせください。
次に、高齢者の孤立への対応についてですが、高齢者の孤立を防ぐことを政策目標として明確に掲げ、取り組みを進めるべきだと考えます。三鷹市では地域ケアネットワークの取り組みを進め、高齢者を孤立させない仕組みづくりとして、相談や居場所づくりのためのサロンの開設や傾聴ボランティアなど具体的な事業を進めているものと承知していますが、現状の課題と今後の展開、事業の拡充について市長の御所見をお聞かせください。また、民生委員やほのぼのネット員の皆さんの見守り活動に加え、さまざまな機会をとらえて、高齢者の見守りや引きこもり防止を図ることが大切だと考えます。高齢者の見守り活動として、具体的にどのような取り組みを実施しているのでしょうか、現状と今後の展開について市長の御所見をお聞かせください。
次に、児童虐待の防止についてお尋ねいたします。
７月30日に大阪市西区のマンションで幼い姉弟の遺体が発見されました。近隣の住民は、幼児の泣き声や異臭に気づき、児童相談所などにも知らせていたとのことですが、幼い命が失われてしまったことは非常に残念です。2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談は、速報値ですが、前年度より3.6％増の４万4,210件となり、19年連続で最多を更新したとのことです。この増加要因の中には、虐待への関心の高まりと相談体制の拡充などがあるようですが、虐待そのものもふえているものと見られています。大阪の事件では、強制立ち入りを含めた調査権限の活用について問題が指摘されましたが、早期発見と迅速な対応とともに、虐待につながる親子の孤立を防ぐ取り組みも必要ではないでしょうか。また、関連して、出産後早期の心の健康支援、いわゆる産後うつへの対応も重要性を増していると考えます。
ここで２点目の質問をいたします。三鷹市では子ども家庭支援ネットワークが改正児童福祉法に定める要保護児童対策地域協議会の位置づけを持ち、市、教育委員会はもとより、市以外の関係機関を含めた連携の中で取り組みを進めています。また、市内の杏林大学病院には虐待防止委員会が設置されており、市内の開業医にも呼びかけ、虐待が疑われる場合の通告を行う体制を整備していると聞いています。子ども家庭支援センターにおいても、虐待関連の相談が21年度実績で新規の受理件数が63件、前年度からの継続案件39件を加えると実に100件以上の相談対応をしているという現状があります。こうした現状を踏まえ、子ども家庭支援ネットワークの機能強化など、虐待防止に向けた今後の対応について、虐待の早期発見と早期対応について、親子の孤立の防止など予防の視点からの取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。
また、改正児童虐待防止法では、虐待の確証がなくても疑いだけで通報することが義務づけられていますが、厚生労働省の研究調査では、子どもの虐待を疑った教員の半数は、確証がないなどと児童相談所に通報していなかったとの報告もあります。学校における児童虐待の発見、通知の体制整備と適正な運用の徹底について、教育長の御所見をお聞かせください。
次に、産後うつへの対応についてお尋ねいたします。
産後うつに関しては、産後１カ月の母親に質問票を送付し、スクリーニングを実施していると聞いています。その結果に応じて助産師による電話相談や保健師による訪問を実施しているとのことですが、現状の課題と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、３点目の質問です。子どもの孤立の問題として、いじめ・不登校があります。三鷹市では小・中一貫教育の推進により、不登校の出現率は減少傾向にあると聞いておりますが、福岡市の中学校では、不登校専任教員の配置やチームでの対応によって大きな成果を上げているとの新聞記事を読みました。いじめ・不登校の減少に向けては、教員個人の資質に頼るだけでなく、組織として対応することが重要だと考えます。専門チームや委員会の設置などを含め、現状と今後の取り組みについて教育長の御所見をお聞かせください。
次に、個人情報と名簿作成についてお尋ねいたします。
個人情報保護法の制定以降、個人情報に対する市民の意識が高まる中で、過剰反応とも言える対応が見受けられることについて、過去にも会派の同僚議員が一般質問をしております。個人情報保護に対する新聞報道が減ったこともあり、一時のような相談は減りましたが、実態的には過剰反応とも言える状況が常態化したと見ることもできます。今回の一般質問に通底するテーマは、地域からの孤立の防止、そのための地域コミュニティのつながりの強化ですが、このことを考えた場合、名簿の作成の有用性というのはますます高まるのではないかと考えるところです。
ここで４点目の質問をいたします。三鷹市では行政が管理する個人情報については、条例や個人情報保護委員会での審議などにより、適正で確実な対応が図られているものと思います。一方、市民団体等が作成する名簿には、基準やガイドラインを示すものはないと認識しています。大阪府箕面市では、ことし４月に、ふれあい安心名簿条例を施行し、市内の地域団体等における名簿作成と利用の手続等の基準を条例で定めたと聞いております。個人情報保護についての正確な理解を深め、名簿作成を後押しするためには、こうした条例を整備することが有用ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、国や東京都への積極的な意見の発信についてお尋ねします。
市長は、東京都市長会の厚生部会長、内閣府の中央障害者施策推進協議会委員、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別委員会の委員など、数多くの国や都の委員に就任されています。
ここで５点目の質問をいたします。こうした委員としての活動は、市民に最も近い基礎自治体の市長として市民の声を都政や国政に反映するために重要な役割を果たしているものと評価しております。市民の皆さんが生き生きと安心して暮らせるまちをつくるため、引き続き、今後の活躍に期待しております。市長は、国や都の委員としての活動の意義と成果をどのように認識しているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
さて、最後に、生き生きと暮らせるまちづくりに向けた明るい質問をいたします。
ことしの６月26日から三鷹駅開業80周年に合わせて、三鷹駅の電車発車時のメロディーとして、三鷹ゆかりの作曲家、中田喜直の童謡、めだかの学校が流れるようになりました。
ここで６点目の質問をいたします。めだかの学校はだれもが知っている、歌ったことのある童謡であり、メダカもだれもが見たことのある魚だと思います。しかし、実はメダカは絶滅危惧種でもあり、もともと東京で生息している東京メダカは貴重な存在です。井の頭自然文化園では、昨年、メダカをテーマとして講演会が開催されましたが、東京メダカの保護・育成は、環境保全、環境教育の象徴となるものではないかと考えます。そこで、市制施行60周年を契機に、メダカを市の魚として登録してはどうかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をさせていただきます。
まず１点目、高齢者の孤立への対応についての御質問です。
ＮＨＫでも「無縁社会」という表現で特集を組むなど、ひとり暮らしの孤立と、あえてそれを尊重して、むしろそれを支える地域社会の必要性、社会の必要性が問題提起されてもいました。
さて、三鷹市では、100歳以上の高齢者には、いや、むしろ88歳、99歳、100歳以上ですが、それぞれのお誕生月に敬老金を贈呈しています。事前に電話等で対象者に贈呈方法を確認しています。御本人の意思を尊重しつつ、原則として私自身が各家庭や市内施設を訪問し、手渡しで敬老金を贈呈してきました。これまで任期中、一度も代理で贈呈したことはありません。その際に、私自身が所在の確認をさせていただいてきたわけですが、何らかの理由で会えない方については、御家族や同居の方、親族にその所在を確認したり、介護保険の要介護認定調査、本人面接調査や介護サービスの受給状況でその所在の確認をしています。したがいまして、100歳以上の高齢者については、すべて平成22年８月１日現在、43名の所在が確認されています。今後不明者が出た場合には、住民登録部門等との連携を図りながら対応を図ってまいります。
なお、介護保険料の納入通知書や督促状等の返戻分につきましては、市民税と同様に、画面照会による調査、すなわち介護保険システムや住民記録システム、住民税システムで判明しない場合には、公示送達の処理を行っています。今後は市民課への連絡等の連携を一層図ってまいります。
次に、高齢者の孤立への対応についての御質問にお答えいたします。
少子長寿化が進む中で、ますます高齢者の孤立については重要課題として報道がされてきています。核家族化の進行が言われて久しく、家族間のきずなが希薄化されていると言われますが、同様に、特に都市部での近隣地域での日常的な関係の希薄化も言われてきました。しかし、これは都市部に限らず、中山間地も含めて地域でのきずなというのはなかなか難しい点もあるようです。特に住みなれた地域でありながら高齢者の方々が孤立するということは極めて残念なことです。そこで三鷹市では、行政からの公的な支援、公助はもちろんのこと、地域の多種多様な皆様による気づきや見守り支え合う新たな仕組みづくりとしての地域ケアネットワークの活動を市民の皆様と協働して進めてまいりました。この地域ケアネットワークは、高齢者の皆様のみならず、障がい者世帯や日中に母子だけになってしまう子育て世帯なども含み、地域社会から孤立化させないような検討や活動が進められています。
この地域ケアネットワークでは、その日常的な活動を前提としまして、町会・自治会、民生・児童委員、ほのぼのネットなどのさまざまなボランティア団体、専門機関や行政などが相互に連携して、地域で孤立しがちな、悩みを抱えている方々への支援を行うことを旨としています。この地域ケアネットワークを全市的に広めていくことが、身近なセーフティーネットの機能を果たすことになると考えています。
質問委員さん御指摘の民生委員、ほのぼのネット員の日ごろからの見守り活動は、本当に心強い限りです。それに、先ほど申し上げました77歳に対する民生委員さんからの敬老金贈呈事業、88歳、99歳、100歳以上の市長による敬老金贈呈事業、また、ボランティア給食活動、ふれあいサポートなどの見守り活動が実践されています。また、３年に１回実施している介護保険のしおりの高齢者世帯への全戸配布時の民生委員による高齢者の安否確認も有効だと言えます。今後も引き続き、こうしたさまざまな事業を行う中で、高齢者の安否確認を行っていきたいと考えています。
生活環境部で、がんばる地域応援プロジェクトとして町会・自治会等の活動にも支援をしていますが、その思いも、町会・自治会がある三鷹市の強み、そして、その活動を基礎とした長きにわたる住民協議会の取り組みなど、実はコミュニティ活動が三鷹市では域が伸びているわけです。しかも、教育委員会はコミュニティ・スクール型の小・中一貫教育を進めてくれていますので、まさに質問議員さんが言われましたようなコミュニティ、地域のきずなづくりというのが多面的に行われているというところに強みがあります。今後、だからこそ、平成16年から、住民がみずから見守り支え合う共助の仕組みとして地域ケアネットワークの展開を図っていくということが有用です。特にこの三鷹市の取り組みについては、厚生労働省もかねて、ほのぼのネット初め注目をされ、１つのモデルとして紹介をしてくださっているほどです。私たちにとっては日常的に活動が見られるわけですが、より一層多くの市民の皆様や転入されてきた市民の皆様にもそのようなコミュニティの活動を見える化することが、まさにコミュニティの創成につながると思います。
大きな２点目、児童虐待の防止に関する御質問にお答えをいたします。
子ども家庭支援ネットワークは、子どもにかかわる主たる30の機関から構成されています。構成機関相互の連携の強化を図るとともに、虐待防止対応マニュアルの活用や研修を通しまして、各機関の職員の虐待に対する意識や虐待に対する気づきの感度を高めることによってネットワーク機能を強化し、虐待防止に向けて取り組んでおります。実際、子ども家庭支援ネットワークのメンバーは、この気づきの重要性について、研修も受けているところです。
児童虐待の早期発見・早期対応には、ネットワークの機能強化とあわせて、市民からの情報提供、すなわち通報が大切です。御存じのように、昨年度、市民向けリーフレットを作成しました。リーフレットを広く市民に配布することにより、子育てに悩んでいる保護者からの相談や市民からの情報提供を呼びかけています。この虐待への早期対応は、子ども家庭支援センターの重要な職務の１つです。虐待通報があった場合には、48時間以内に対応することになっていますが、緊急性がある場合には即日対応を含め、できる限り迅速に対応するようにしています。
虐待の予防について、職員の気づきと関係機関との連携が大切でありますから、リスクのある家庭に対しては、虐待に至る前の段階でかかわりを持つことが必要です。したがいまして、新生児訪問、乳幼児健診、保健師の専門相談、親と子の心のケア事業におけるお母さんグループの活動、育児支援ヘルパー事業やひろば事業等を充実させることによりまして、親子の孤立防止など虐待予防に取り組んでおります。なお、三鷹市においては、昨年度の虐待件数は63件で、前年度と比較して54件減少しました。しかしながら、養育困難家庭の件数は、その減少分以上に増加しています。このことは虐待と養育困難家庭が密接にかかわっていることを示唆しています。この養育困難家庭といいますのは、虐待には至っていないけれども、虐待のリスクを十分に含んだ状態にあり、いかにしてこのリスクを下げていくかが重要となっています。
保護者はしつけと思って子どもに厳しくします。しかし、子どもの立場に立てば、まさにそれが虐待であるという例も少なくありません。また、子どもを尊重するということで、無視をするネグレクトということも、このごろは深刻になっています。三鷹市の保育園でも、保育士が発見して見守っている養育困難家庭の事例があることも事実でして、虐待のリスクをいかに防いでいくか、昨年度の虐待件数の減少は、関係機関との綿密な連携により虐待のリスクを低下させて、虐待を未然に防ぐことにつながってはいますが、先ほど申し上げました養育困難家庭と表現されている、虐待に至る可能性がある家庭への支援がより一層重要だと認識をしております。
続きまして、産後うつについてお答えいたします。
三鷹市が実施している産後うつ対策は、産後１カ月の母親に産後うつ病の自己評価票を郵送しましてスクリーニングを行って、うつ病や強い育児不安の早期発見と早期対応を図ることで母親のメンタルヘルスを支援するというものです。また、育児困難感を持つ母親に育児支援をすることによって、虐待予防にもつながるものと考えています。スクリーニングの結果により、助産師がまず電話で母親の気持ちや子どもの状況を確認しています。そして、電話相談だけでは適切に状況把握ができない場合がありますので、地区担当保健師が家庭を訪問して状況を確認し、新生児訪問などと連携し、状況により医療機関やカウンセリング機関を紹介し、母親を継続的に支援しています。産後うつの背景には、家族問題、経済状況、就労などが錯綜している場合が多いので、子ども政策部や関係機関との連携も重要です。今後とも必要な場合には関係機関との連携を図りながら対応に努めてまいります。
少子化の中、赤ちゃんを抱いたことがないまま母親になる人も少なくありません。また、父親である夫との関係、さらには里帰り出産で自分の親、あるいは夫の親が身近にいることによって精神的に安らいでいて、また母子だけになった場合に深刻な精神的不安定が生じるということなどもあります。
そこで、質問票の返送率がまだ約70％であることからも、返送されていない方に対して、助産師が電話などで状況を把握したり、必要により保健師ができる限りのフォローをしています。今後も、返送率を高めるため、母子健康手帳発行時、妊娠中の母親学級や両親学級の講座の開講時、また、「広報みたか」やホームページなどでさらにこの事業の周知に努めていきたいと考えております。
続きまして、個人情報保護と名簿作成についてです。
個人情報であれば何でも保護しなければならないという個人情報保護法執行以降のいわゆる過剰反応が課題になっています。私がかねて委員を務めておりました内閣府、現在は消費者庁の所管となっておりますが、国民生活審議会個人情報保護部会においても、この過剰反応が真剣に議論をされました。個人情報保護法の周知が十分でなかったとの認識のもと、具体的な事例を挙げたわかりやすいパンフレットの作成などの取り組みが行われています。
実際、市内の町会でも、昨年度、名簿を作成している事例も出ています。すなわちその管理をきちんとすることによって、必ずしも名簿をつくることは危ないことではない。ただ、悪質な、この名簿を悪用した商法を展開したりですね、あるいはプライバシーを侵害したり、そうした事例がございますので、これにつきましては、しっかりとした法の遵守と、そして指導が必要だと考えております。三鷹市としては、まずは国や東京都と連携し、過剰反応の解消に向けて個人情報保護の仕組みについて広報し、また、パンフレットの配布等によりの啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、国や東京都への意見の発信についての御質問をいただきました。
私は、これまでも国や東京都、また、全国市長会や東京都市長会の要請や推薦に応じまして各種の審議会に参加し、出席した場合には、市を離れているわけですから、その時間を有効に使うべく、必ず基礎自治体の立場から、あるいは市民の声を代弁して発言をしてまいりました。社会保障審議会少子化対策特別部会、今、正直申し上げまして休眠中でございますので、この間３年余りはしっかり発言ができたわけですが、その後、子ども・子育て新システムの意見交換会に、全国市長会、推薦されて意見を言う機会を持ってまいりました。
象徴的なのは、三鷹市の施政方針でも掲げた少子化の対策において、「未来への投資」という表現で理念を申し上げましたところ、その審議会の報告書に、この「未来への投資」がキーワードとして採用されました。また、地方交付税不交付団体として不利な条件にあることを発言し続けた結果、最近では、交付税措置では済まないケースが多々あるというような記述を国の報告書などでもしていただけるようになりましたし、何よりも東京都市長会の東京都への意見書・要望書の中に、地方交付税不交付団体に配慮するようにということが繰り返し何カ所も出てくるようになりましたことは、私が、表現は直接的ですが、しつこくですね、発言をしてきたことの反映だと思っております。引き続き国や東京都の審議会等に参画する機会などがあれば、基礎自治体の立場、国民、市民の立場から積極的な提案を行い、反映をしていただくよう最大限の努力をしたいと思います。
最後に、めだかの学校という中田喜直さん作曲の曲が、三鷹駅開業80周年を記念して発車ベルに採用されたということも踏まえて、絶滅危惧種に指定されている、めだかの学校のメダカを、ぜひ市の魚として登録してはどうかという明るい提案をいただきました。何か象徴的なんですけど、私が市長になった年に、メダカが環境省から、すなわち平成15年（2003年）に環境省から絶滅危惧種に指定されてしまいました。市の魚ということなんですけれども、私たち子どものころは小学校でメダカを育てるというのが１つの教材になっていたわけでございますが、なかなかそれが難しい状況にあります。市の名産品でもないものですから、どのように考えたらいいのかということで戸惑いがございます。ただし、市制施行60周年という節目も踏まえての御提案でございまして、直ちに制定に至らないかもしれませんけれども、市の木、市の花は指定しているわけなので、ああ、そうか、市の魚とか市の鳥とかっていうこともあるのかなということは気づきをいただきました。直ちに制定というところには至らないかもしれませんが、前向きな問題提起として受けとめさせていただきます。
以上で私からの答弁を終わります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 児童・生徒のいじめ・不登校の防止につきましてお答えをいたします。
当然でございますけど、いじめは決して許されることではございませんが、ただ、一方ですね、どの学校でも起こり得るものであるという、そういう前提に立ちまして、学校教育にかかわるすべての関係者が改めてこの問題の重大性を認識して、日ごろからいじめの兆候を把握し、迅速に対応できるようにすることが重要と考えまして、これまでも対処してきたところでございます。学校はいじめの事実をですね、隠すことなく、家庭や地域と信頼関係を確立して、一体となって問題解決に取り組むということが大事でございます。
また、不登校についてでございますが、不登校の原因は、心理的不安、無気力、集団生活の不適応などなど、多様化、複雑化しておりまして、その解消や未然防止のためにはですね、家庭、学校、地域がさまざまな角度から児童・生徒にかかわりを持つことが重要であるというふうにとらえております。
いじめ・不登校などの課題につきましては、各学校において早期に発見するためのアンケートの実施を行うなど、その兆候、サインをですね、見逃さないように努めてきたところでございます。今後も引き続き、いじめや不登校の児童・生徒への対応についてですね、教員研修等において認識をさらに深めるとともにですね、市の総合教育相談室やスクールソーシャルワーカー、そして各学校に配置しておりますスクールカウンセラー等ですね、専門職との組織的なかかわりを積極的に行いまして、解決に向けた努力をですね、続けてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 児童虐待防止について、教育長の答弁に補足させていただきます。
児童虐待は、学校におきましても早期に発見し、関係機関と連携して対応することが極めて重要であるととらえているところでございます。御指摘にもございましたが、改正児童虐待法では、通告の対象が虐待を受けたと思われる児童にも拡大されているところでございます。各学校ではこれまでも児童虐待への対応につきまして、教員研修等において認識を深めるとともに、子どもたちの日常生活の中から児童虐待を早期に発見するためのチェックリストを使いまして、早期発見に努めてきたところでございます。
東京都の調査によりますと、さまざまなところから寄せられる児童虐待の通告の中でもですね、学校からの情報は、実際に虐待であったという割合が高いということがわかっているということでございます。今後も引き続き、学校が虐待への認識や態度を一層高めまして、虐待にかかわる情報の共有を徹底し、組織として対応できるようにですね、教育委員会として指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯18番（伊藤俊明君） 御丁寧に御答弁ありがとうございました。それでは、また何点か再質問させていただきたいと存じます。
市長の御答弁にもありましたように、必ず事前に連絡をとって、それでなおかつ御本人に、半分からの方に直接手渡しているというようなことを聞いて安心しました。しかし、今回の足立区の例でも、民生委員の方がね、再三にわたってその家を訪ねているということと、この民生委員の方がことしで定年だということで、もう十何年来やっているらしいんですが、この方が、私がこのまま定年してしまうと、この男性が日本の最高齢者になってしまうということ、そうするとこの問題が大きくなってしまうんじゃないかということ、薄々やはりおかしいなということは感じていたらしいんですね。それで区役所の方に言っても、なかなか区役所の方も、直接の権限っていうか、所在は確認できなかったんですけど、立入調査の権限がないということで、結局は民生委員さんからの再三の通告にもかかわらず、それを結局、無視したわけではないんですが、それで結局は千住警察ですか、に通報したということが実態なんですね。ですから、このような例は、三鷹市では今のところ、ないかとは思いますが、先ほども質問させていただきましたように、市民部とか、ほかの福祉関係も、関連部署とも連携をとりながら、やはりそのような不審があった場合には即座に対応していただきたいということで、これが、なかなかお役所で、さわらぬ神にっていうか、事なかれ主義みたいに陥ってしまうことが多いんですが、しかしながら、やはりこれはね、重要な問題ですので、特に今回、住民登録への信頼が、これ、揺るがしかねない問題になってしまいます。そうなると、やっぱり行政サービスの根幹にかかわることでございますので、それをしっかり対応していただきたいなという思いで質問をさせていただきました。
それで、これは100歳以上は絶対確認をとれているということは、もうわかっているんですが、もうちょっと年齢が下においても、完全に三鷹市では、ある程度の把握は──ほかの質問議員さんからもあって、なかなか難しいということはわかっているんですが、その取り組みをもう一度ちょっとお聞かせください。
それと、民生委員の方でも、今回また改選ということで、なかなかこれからの──今の単身社会においても、民生委員さんの役割がますます重要になると思います。もう少し人員の増とか、負担軽減に向けての取り組みだとか、何かあと男性が少ないように感じるんですが、男性も、なかなか相談的な意味合いが民生委員さんは非常に多いので、やはり男性ももう少しふやせるような形ができればと。やっていただけるだけでありがたいんですが、いろいろと改善点もあろうかと思いますので、ちょっと御所見をお聞かせください。
そして、産後うつの問題も非常に──家族がふえてうれしいときに、やはりこういうような、うつにかかってしまうというのは非常に残念なんで、その対応も非常にきめ細かくやっていただいてはおりますが、しかしながら、まだまだアンケートをしても、返還率というんですか、が少ないということもありますし、相談者数もふえておるという、また、点数が13点以上の方がかなりふえているという実態もありますので、その辺の対応を改めて質問させていただきます。
それと、あとメダカに関しての質問なんですが、これもなかなか、今、話をお聞きすると、市の魚としては厳しいというような話は聞いているんですが、メダカというのは、やはり環境の１つのよさの象徴でもありますし、コミュニティのね、象徴のような──こうやってみんなで助け合ってっていうか、非常にかわいいじゃないですか。そういう意味で孤立の対極にある、象徴な、ある意味ではメダカじゃないかなというような思いから質問させていただきました。
それと、宇宙にも連れていってあるぐらい、メダカは、1994年のスペースシャトル、コロンビアに乗って、その孫が水族館にもあるというような話も聞いておりますし、いろんな意味で三鷹にゆかりがある。そういう意味でね、あるんじゃないかというような気もします。
あと、いじめ・不登校に関しても、非常に前向きに一生懸命取り組んでいただいておりますので、引き続き先生方からの通報を──ちゅうちょなく虐待へ向けて通報できるようなシステムを構築していただきたいと思いますので、御所見をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） それでは、再質問に何点か私の方からお答えいたします。
住民登録の信頼性というのをきちんと保つためにも、99歳、100歳以上は大丈夫だろうけれども、全体としてどうかということでございます。これは、昨日の質問議員さんにも、私からも、あるいは担当からもお答えいたしましたように、私たちとしては、できる限りですね、公的な文書を送付したときに、それが届かない、あるいはしかるべき申請が出されないというような機をとらえてですね、やはり関係の部門ができる限りの連携をとりながら、本来的に受けられるべきサービスを受けていただけない場合もありますので、そうした権利・義務の行使の関係の基礎も住民基本台帳でございますので、それはより一層精度を上げて信頼性を保っていきたいと思います。なお、申請主義というところがございますので、登録をしっかりしていただかなければならないということをですね、改めて、これは国からも啓発をしていただければなと思っているところです。
なお、なかなか立入調査というわけにはいかなかったのが足立区の例ではないかということでございます。確かにきっとそうなんだろうなと思うんですね。都市の生活者というのは、やはりプライバシーというものがあります。ですから、市長が訪問するということであれば、いつもお客さんなんか迎える家じゃないんだけれども、お迎えしようというケースもあるようでございまして、なかなか、確かに訪問をですね、受け入れるということは、市役所の職員などが行くときは難しいということも、私も感触としてはわかっております。ただ、この敬老金事業のメリットの１つは、御長寿の方がそれをことほがれることが当然であるということをお伝えしただけではなくて、我が市の職員もですね、必要に応じてきちんと市民の皆様と連絡をとりですね、所在を確認し、ニーズを把握し、そういうやりとりを、18万人の人口の市ですけれども、きめ細かくやることができるのだということの実績が積み重ねられてきているということも意味があると思います。
２点目、民生委員のことについて私からお答えいたします。
民生委員につきましては、厚生労働大臣が任命する公職です。しかしながら、私が市長になりました直後、全国市長会の方から、いや、これは全国市長会としては市長の任命に変えたいんだというような動きが実はありました。東京都市長会のみですね、いや、これはやはり大変重要な仕事でありですね、できる限り厚生労働大臣の任命する職にしてほしいということで運動をした経過があり、現時点では、引き続き厚生労働大臣が委嘱してくださるお仕事になっています。ただ、三鷹市の場合には、三鷹市としても社会福祉のお仕事をしていただいているので、重複して市長からも社会福祉委員としての任命をさせていただいています。すべての市がそうなっているわけではありません。三鷹市は民生・児童委員のお仕事を評価し、三鷹市の福祉の担い手としても活躍していただくために、国・東京都、そして三鷹市が連携して取り組んでいるというのが実態です。
先ほど問題提起していただきましたように、人員増をしたいところですが、なかなかお引き受けいただける方もいない。定年もありまして、定年を超してもやりたいという方ができない一方で、定年前におやめになるということも現実です。そこで、東京都が、民生・児童委員の協力委員という制度を新たにつくってくれましたので、三鷹市ではＯＢ、ＯＧの方を積極的にお願いをいたしまして、定年になっても活躍できる方には、民生・児童委員をサポートしていただいています。今後もですね、こうした制度も活用しながら、できる限り定員を維持できるように努力をしていきたいと思います。市議会議員の皆様にも推薦委員会の委員をお引き受けいただいて御苦労をおかけしていることでもありますが、ぜひ男性の委員の増加も含めてですね、今回の長寿の方の所在不明は、１つの民生・児童委員の役割を再確認する契機ともなりましたので、ぜひぜひですね、幅広いお声がけをしていきたいと思っています。
私からは以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 産後うつ対策の関係で再質問いただきました。
健康福祉部の方ではですね、産後早期の心の健康支援事業という位置づけでですね、市長からも申し上げましたとおり、子育て支援の観点もございまして、そしてまた虐待防止にもつながっていくということから、三鷹市としては先駆的にですね、取り組んできた事業でございます。そしてまた、課題といたしまして、市長からも申し上げましたが、返送率の関係がございまして、そうした方々の中にですね、本当の意味で課題がある方もいらっしゃるということがあろうかと思います。そうしたことからですね、そうした方への接触を私どもとしては、助産師など、あるいは保健師などの訪問を含めて実施しているところでございますが、今後もですね、この事業に参加されてきた方々には、当然支援を実施してまいりますが、ここに手を挙げてこない方々、そうした方々への対応もですね、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 児童虐待、いじめの問題もそうですけれど、学校でのですね、発見率というのは非常に高いわけであります。しかし、一般的にはですね、やはりそうはいっても、対応のまずさもいろいろ一般的には指摘されるところでありまして、やはりそういう問題についてですね、疑わしいということで通報するということが義務づけられているわけでありますけれども、しかし、なかなか確証が得られないということでちゅうちょするという、そういったこともあるようでございますけれども、我が市の場合はネットワークが組まれておりますし、各学校で教育相談の部会もありますし、健全育成の部会も持ってですね、子どもの問題についてはですね、そこで議論をして、そして外のネットワークにつなげてですね、対応を図っているところでございまして、実際にもそういった問題を発見して未然防止を防いだという例もございます。
今後もですね、やはり疑わしいものについてですね、やはりちゅうちょせずに、悪意あるものは別でありますけど、通報したからといってその通報した方の名前が出たりですね、それから、責任をとらされると──そうでない場合に責任をとらされるということはないわけでありますので、子どものですね、ことを第一に考えて対応を図っていけるようにですね、先生方についてもさらなる感度を高めてもらう研修会も持ちながらですね、対応を図っていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯18番（伊藤俊明君） どうも本当に御丁寧な御答弁ありがとうございました。私の持ち時間はもうちょっとなんで、最後に一言だけ。いずれにしても、子どもたちが、生まれてきてよかった、夢や希望が持てる社会をということと、お年寄りの方には、本当に長生きしてよかったと思ってもらえるような、だれもが生き生きと安心して暮らせるまちづくりに向けてなお一層の御尽力をお願いできればと思います。
これで私の質問は終わります。
◯議長（田中順子さん） 以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、20番 宍戸治重さん、登壇願います。
〔20番 宍戸治重君 登壇〕
◯20番（宍戸治重君） それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政にかかわる一般質問をいたします。
人事院勧告を見越してということで、勧告と三鷹市の対応、考え方についてお伺いをいたします。
まず１、民間給与との格差に基づく給与改定の考え方について。
人事院は８月10日、平成22年度の国家公務員一般職の月給とボーナス──期末・勤勉手当をともに引き下げるよう内閣と国会に勧告をいたしました。公務員の月給は、人事院の民間給与実態調査の結果、民間に比べて757円、0.19％高かった。民間の給与水準は昨年比でほぼ横ばいだったが、国家公務員の水準は、天下りあっせんの禁止などにより、平均年齢が0.4歳上がったなどの影響で上昇したためと言われております。勧告どおり実施されると、平均年間給与は633万9,000円、平均41.9歳でありますが、勧告前に比べて９万4,000円、1.5％減となります。月給とボーナスの同時引き下げは２年間連続で行われることとなります。
月例給では平均で757円、0.19％、ボーナスの年間の下げ幅は月給の0.2カ月分で、支給月数3.95カ月となります。また、30歳以下の若年層の月給は据え置くこととし、これは新卒者の公務員離れを防ぐためとしております。また、55歳を超える幹部職員については、俸給表を一律0.2％引き下げることとしております。三鷹市では、民間企業の調査をもとにした民間準拠に基づいた東京都の人事委員会の結論を待って対応を決められることと思いますが、ほぼ国・東京都の勧告に準じて行われるものと考えます。
ここで市長に質問をいたします。今回の人事院勧告に対する御所見をお伺いいたします。
２、55歳を超える職員の俸給及び給与の特別調整額の支給額引き下げの考え方についてでありますが、三鷹市においても職務、職責に応じた給与構造への転換に取り組まれ、勤務実績の給与への反映を人事考課制度を活用し、また、複線型の人事管理の導入などに取り組まれております。
ここで市長に質問いたします。職務、職責に応じた給与構造、勤務実績の反映、人事考課制度活用にかかわる影響について、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。
３、公務員の高齢期の雇用問題（65歳定年制の実現に向けて）の考え方について。
三鷹市においては、新規職員の採用が年度により大きな違いがありました。昨年では団塊世代の大量退職があり、これからは人口減少、少子高齢社会が進む中で公務員の高齢期の雇用を検討しなければならないとも考えます。それには、現在、再任用が行われておりますが、さらに高齢期の雇用については、人事管理、給与体系などの処遇、働き方などに課題があるものと考えます。
ここで市長に質問いたします。公務員の高齢期の雇用のあり方について御所見をお伺いいたします。
次は、三鷹市職員の退職者数の変化について。
退職者の増減と職員のあり方について、質問をいたします。
１、級別職員数の構成比の状況と今後のあり方について。
職員数の状況は、三鷹市行財政改革アクションプラン2010に基づき、職員削減、適正配置に取り組まれているところでございます。近年の職員退職者数は、定年退職者は平成19年に25名、20年に29名、21年に21名、それぞれの年度で普通退職者が20名ほどあります。さらに22年度では定年退職者が40名となります。年齢別職員構成を見ると、将来に退職者数が大きく予想できる年齢層が見受けられます。将来を見据えたときに、市政運営に大きく影響があるものと懸念されます。
ここで市長に質問いたします。退職者数の増加が行政運営に及ぼす影響について御所見をお伺いします。
２、職員の採用と職員の再任用、嘱託職員、臨時職員の活用の考え方について。
退職者の補充が行わなくてはなりませんが、新規採用はもちろん、専門性の高い経験や能力を有する職員の再任用、職員、嘱託職員、臨時職員の活用に伴う人事管理、給与体系などの処遇、働き方などに課題があるものと思われます。
ここで市長に質問いたします。新規職員の採用と再任用職員、嘱託職員、臨時職員の活用の考え方について、それに伴う人事管理、給与体系などの処遇、働き方など、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
ここで壇上よりの質問を終わります。答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。
まず初めに、人事院勧告につきましてお答えいたします。
人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございまして、公務員の給与水準を無作為に抽出した事業所規模50人以上の民間企業従業員の給与水準と均衡させること、すなわち民間準拠を基本に行われております。そこで、平成22年８月10日に行われた平成22年の勧告では、国家公務員一般職の月例給と期末・勤勉手当をともに引き下げるという内容の勧告が行われました。
今回の勧告の特徴は、御質問にもありましたように、中高齢層職員の給与の引き下げを中心として、一定以上の職層にある55歳以上の職員について、俸給等、いわゆる管理職手当に相当する俸給の特別調整額の減額を行うという、職層と年齢に着目した内容となっている点だと受けとめております。昨年度に引き続きまして、給与と期末・勤勉手当をともに引き下げるという内容になっておりまして、これは昨今の厳しい社会経済情勢を反映したものとして真摯に受けとめているところでございます。今後、三鷹市におきましても、東京都人事委員会の勧告内容をあわせて考慮いたしまして、職員の給与改定について具体的に定めてまいります。
次に、職務給制度と人事考課制度についての御質問にお答えいたします。
平成12年度から順次導入いたしました職務給制度、人事考課制度及び昇任・昇格制度は、活力ある組織の維持向上に向けまして、常に改善を加えながら運用を行ってまいりました。今後もそれぞれの制度の改善を図り、人事考課の結果として評価される仕事の成果、そして努力の結果をより適切に給与や昇任・昇格に反映いたしまして、職員の仕事に対する意欲を高めるための取り組みを行ってまいります。
続きまして、今回の人事院の勧告では、給与等の改定とともに、定年延長について一定の指針が示されましたことに関して御質問いただきましたので、答弁をいたします。
60歳定年制の現在は、退職後、再任用制度を中心に市政嘱託員への任用など年金制度改革と歩調を合わせまして、多様な働き方ができるよう人事制度を運用しています。定年延長を含めまして高齢期の雇用のあり方については、今後予定される東京都人事委員会からの勧告でも何らかの対応が示されるのではないかなと推察をしております。国や東京都等との対応のバランスを図りながら、しかも、業務の効率性及び人件費抑制の視点を踏まえて検討してまいります。この点は、市民の皆様の視点というのも大変重要だと認識をしております。
次にですね、組織の構成と退職者に関する御質問にお答えいたします。
平成22年４月１日現在の職層別の人数は、部長職20人、課長職68人、課長補佐職68人、係長職189人、主任職284人、そして主事職が397人となっております。これは、組織としては適正な職員構成となっているのではないかなと考えております。今後も適正な職員構成の維持に努めたいと思います。
さて、定年退職者でございますが、いわゆる団塊の世代が定年期を順次迎えてきておりまして、来年と再来年は予定者が40人前後おります。今後10年間について見ますと、平均で33人程度ということで、近隣市と比較いたしましても、職員数等見てこの数は比較的平準化しているものと思います。
そうした中で、質問議員さんから業務の継続性についてはどうかという御質問をいただきました。
業務マニュアルの作成の推進、あるいは日常的なですね、ＯＪＴの実施などによりまして、退職による業務の停滞が生じないよう、さまざまな取り組みを行っております。
次に、採用と再任用についてお答えをいたします。
再任用につきましては、職員が長年の業務経験から得た知識やノウハウなど市にとって貴重な財産を引き続き行政の現場で生かしていくために、再任用制度の活用などによりまして、給与水準を極力抑制しながら適材適所の人的配置を行っているものでございます。
一方で、退職により生じた欠員を適切に補充していく必要があります。また、組織全体の世代交代ということも重要な意味がございます。そこで、私は、必要な職員採用を行っておりますが、新卒者だけを対象にしているわけではありません。即戦力となるとともに、年齢別の職員構成のバランスの観点からも、社会人経験者の採用も行っております。新人職員の人材育成とベテラン職員の活用、また、民間企業等での経験のある経験者として採用された職員の活用を図りながら、組織の活力の維持と将来に向かっての活性化をますます図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯20番（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございました。東京都の人事委員会の勧告を待ってという御答弁でございますので、今回、再質問をするのは、特に職員の給与とやる気というような観点から再質問をさせていただきます。
厳しい経済状況が、また政治の混迷する中で行政の役割は非常に大きくなっているものと、また、内容も複雑、困難なものが多くなっているものとも言えます。組織や人事制度の適正化に連動した勤務実績を的確に反映させる、働きに見合った納得性の高い、職員満足度の高い給与制度が必要だというふうに私は考えております。今も現在、三鷹市では給与体系が組まれているわけですけども、これからの人口減少と少子高齢社会が進展する中でさらなる小さな政府が求められているものと思いますが、この地方分権の進む中で、適正で効率的に配分される最小の経費で最大の効果を生む組織づくり、それから、三鷹市としてあるべき給与制度というのがあるのではないかというふうにも思います。三鷹のこれからの給与制度というのはどういうふうにあるべきなのか、人事院勧告や人事委員会の勧告に準拠するだけでなくですね、高品質で高効率の組織づくり、または意欲や能力の高い人の昇進や昇給などは大胆に優遇する。また、若手の有能な職員を積極的に登用して活躍の場を与えるなど、勤務実績を的確に反映した三鷹市独自の給与体系の確立も必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
高齢期の雇用問題についてでございますが、人生設計を考えると、人生の60歳というのは、人生の踊り場に立つようなものではないかというふうに考えられます。また、年金支給との関係も大いに関係してまいりますが、そこで、いかにやる気を継続させるかということが大きな課題であるというふうにも思います。その１つが人事管理や給与体系ではないかと考えられますので、ぜひこれから65歳定年制に向けての三鷹独自のものを考えていただければというふうに思います。
退職者に対する対応でございますが、組織の活性化や柔軟で機能的な組織づくり、スピーディーで積極的な事業展開が求められている現在ですが、効率的で質の高い市政運営を展開していく上では、必要となる人材を確保して育成に取り組んでいかなければならないと考えますが、将来を見越した適正な年齢構成分布に努めた職員の採用が求められていると思います。今、市長からも答弁がございました。退職者の中に、幅広く多くの経験や能力を持つ人材であることから、それにかわる職員が求められているものと思います。そして、一方で定年退職に加えて普通退職の数が20名程度ございますが、その原因についてはいかがなものなのかということでお伺いをしたいと思います。
こういうことがですね、市民サービスの低下につながらないかということが懸念されるところでもございます。これからの定年退職、それから、普通退職のふえる中での職員の採用、人材育成の取り組みについて、いま一度お伺いしたいと思います。
また、人事任用制度、人材育成システムの運用が行われておりますが、それも市長の答弁にもございましたけど、それが果たして職員満足度につながっているのか、まだこれからシステムも、それこそ発展段階であるというようにも受け取れますが、この点についてお伺いをしたいと思います。これからいかにすべきなのか。
給与をきちっとしろという主張をしながらですね、一方で、最近の経済書籍によりますと、やる気について分析をした本が出ております。「モチベーション3.0 持続する「やる気！」をいかに引き出すか」、ダニエル・ピンクという方が書いた本ですが、まず、やる気の源には、生存本能に基づくモチベーション1.0、次に、信賞必罰に基づくモチベーション2.0、現在の給与体系や人事制度が行われているのがこのモチベーション2.0という部分だそうでございますが、今の体制では十分に機能しないだけでなくて、場合によっては有害となることもある。成果主義は必ずしもよい結果を生まないという指摘もされております。これから必要なのはモチベーション３というのか3.1というのか、自分の内面から出るモチベーション3.0ということですが、これは自律性、マスタリー（熟達度）、目的の３本柱を要素とした内発的、楽しいや有意義等に動機づけられたもので、目的も最大化しようとする、内面からわき出るようなやる気を指すというお話でございます。これらの指摘は、これからの三鷹市の給与、人事運用に参考となるものと考えられますが、ぜひ活用すべきといいますか、研究すべきではないかと思いますが、このモチベーション3.0の考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。それではよろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました再質問の冒頭の、最小の経費で最大の効果を生む組織づくりについての考え方について私がお答えいたしまして、後の答弁は担当から補足をしてもらいます。
三鷹市では昭和30年代から、職員のいわゆる少数精鋭を徹底してきている自治体です。平成８年３月の行財政改革の方策策定以降も、行革の方針というものを定めながらですね、かなり人員の削減、そして業務の効率化ということを徹底して進めてまいりましたので、質問議員さんが言われる、最小の経費で最大の効果を生む組織づくりということを目指してきた自治体の１つではないかと思っています。
しかしながら、大変大事なのは、質問議員さんも随所に言われましたけれども、そうした組織の中で働く職員が、適正に評価されて、そして常にやる気を維持していくということの重要性です。私は、一度も市役所の職員の経験を持たないまま、市長という職員とともに働く役をいただいたわけです。ほとんどの職員の名前も顔も、そして仕事ぶりも知らないまま市長になりました。しかし、組織の代表としては、しっかりと適切に職員を評価し、適切な昇進、そして適材適所の人事配置、さらには昇任・昇格に伴う給与の保障ということをしていかなければならない重い役割を担ったわけです。したがいまして、私は、市長の顔も直接見たことない、声は放送で聞いたぐらいというような職員が一人でもいないように努めてまいりました。私は、そういう意味では少数の職員と直接語り合う市長とのトークセッション研修、あるいはさまざまな研修・講習で助言者や講師を引き受ける。副市長たちにも、教育長にもそういう役割を演じてもらいながら、理事者と職員ができる限りですね、フェース・ツー・フェースでしっかりと顔と名前が一致する組織であるべく努力をしてまいりました。５年目でようやくですね、全職員と退職者も含めて会えるということになったわけですが、職員の生の声を直接聞く。その中で耳の痛いこと、市長としてはなるべく聞きたくないと思いたいような組織に対する不満とか改善策とか、あるいは弱さだとか、そういうことも率直に言ってもらえるような風土は築いてこられたのではないかなと自負しているところです。もちろんパーソナリティーがありますから、話すのが上手な人、メールで具申するのが上手な人、文書を提出する中で意見を表明する人、それは多様です。そうであるならばベストプラクティス表彰や職員提案や、あるいはさまざまな協議の中で、職員一人一人のやる気が達成感と結びつけるような配慮こそ、この最小の経費で最大の効果を生む組織づくりには必要だと思っています。何よりもですね、職員にもいろんな事情があります。あるいは職場にもいろいろな状況があります。定量的に成果が上がるところと、なかなかですね、そうはいかないところ、あるいは条例づくりという達成感のある仕事が回ってくる職員もいれば、地道でこつこつ、こつこつ税の滞納整理をするところもあります。私は、それらの職場に差別を生んではいけない。それぞれ与えられた、配置された職場職場でのですね、評価というのを、ある意味では標準化して、ある意味では独特の達成を評価するということをですね、総務部職員課中心に培ってきているものと思います。その上で、その後の幾つかの質問について担当から答弁をしてもらいますので、よろしくお願いします。
◯副市長（津端 修君） 給与制度についての質問にお答えをいたします。三鷹市としてあるべき給与制度、いかにあるべきかという御質問でございました。
御案内のように、先ほど市長がお答えしましたように、公務員のですね、労働条件につきましては、一定のですね、制約がある中で、人事院あるいは人事委員会というですね、機能が働かせて現行制度があるわけでございます。そして、地方公務員法の中にはですね、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従業者等の事情を考慮して定めると。または、社会一般の情勢に適応するよう、随時、適当な措置を講じなければならないという規定があるわけでございまして、民間企業と異なりましてですね、全く独自のですね、給与体系をとることっていうのはまず不可能だというふうな状況でございます。
そうした中でですね、それではいかなる職員のやる気を生み出すかということでございますけれども、職員のですね、満足度というのは給与だけじゃないんですね。昇任・昇格、ポストの問題もありますし、職場環境の問題もありますし、そうしたことをですね、押しなべて配慮しなければならないというふうなことでございますけども、特にですね、給与制度で言うならばですね、先ほど市長もお話がありましたけども、人事考課制度、人事任用制度をですね、有機的に有効的に活用する中でですね、昇任に伴う一定の配慮、それから、勤務評定に基づきますですね、いわゆる簡単に言えば特別昇給等による配慮、あるいはボーナスにおきましてもですね、総枠でですね、総枠で例えば今度3.9幾つになるわけですけども、その原資の中でですね、配分を変えていくような運用というようなことがですね、求められるのではなかろうかというふうなことでですね、平成12年ですか、新しい給与制度を用いて以降ですね、人事任用制度もですね、見直しを進める中で適切な運用を行ってまいっているところでございますけれども、これからさらにですね、そうした点を充実させるとともにですね、それを給与に連動させるような方法を模索しながらですね、職員の納得、それから、満足度を高めていくような運用に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯総務部長（佐藤好哉君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
私からは、まず普通退職の原因について御質問をいただきましたことについてお答えいたします。
普通退職の理由につきましてはですね、転職、就学、また、家庭の介護や子育て、また病気やけが、その他の家庭の事情、それぞれさまざまな理由がございます。また、単一の理由のみではなくてですね、複合的な理由でおやめになる方もいらっしゃるわけでございまして、例年20人前後の方が普通退職でおやめになる。これは何もことし、去年に始まったことではなくてですね、ずっと長い間を見ても大体そのぐらいの人数というふうに思っておるところでございまして、これをもってですね、直ちに市民サービスの低下とならぬように、きちんとした職員採用、また、ＯＪＴ研修を中心としたですね、職員研修で補っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、次に年齢別職員構成の現状について御質問がございました。
平成22年４月１日の定数内の職員数1,026人の年齢別の職員構成はですね、20歳代の職員が全体の約15％、30歳代が23％、40歳代が32％、50歳以上が30％となっております。職員の年齢構成としては若干高年齢の職員が多くなっておりますので、今後、退職者にあわせてですね、若年層の補強が必要となるというふうに思っておるところでございます。
また、職員採用を行わなかった時期に対応してですね、30歳代中盤の職員がですね、大変、今、少なくなっているところでございまして、先ほども市長からもお話がありましたとおり、新卒者とあわせてですね、即戦力となる社会人経験者を、ちょうどその年齢構成に合わせて採用試験を実施しているところでございます。毎年度発生する比較的多数の定年退職者の発生に対してですね、対応といたしましては、再任用制度の活用などによりまして、定年退職者の知識、経験を生かす中でですね、市民サービスの維持向上、そういうものにつなげていきたいというふうに思っておりますし、また、優秀な人材を確保するためにですね、いろんな工夫をして採用試験を行っているところでございます。
また、人材育成に関しましてもですね、人財育成基本方針に沿いまして、先ほど市長からお話がありましたとおりですね、市長みずからも講師としてですね、登壇して、すべての階層の職員と研修をしているということを含めまして、人材育成の取り組みを進めているところでございます。
また、職員満足度についてもお話がありましたけれども、自己申告シート──人事考課の中の自己申告シートというのがございまして、その中でですね、現在の業務に対する適性について選択する科目がありまして、それをもとに、各課長、所属長がですね、職員と一人一人丁寧な対応をしながら、職員の状況を把握して話し合うこととしております。
最後に、モチベーション３の本のですね、お話をいただきました。御紹介いただきましたダニエル・ピンクさんのモチベーション３に関しましてはですね、新時代にはあめとむち、また成果主義などの義務や強制ではなく、人間の内発的モチベーションで働くようになるという内容であるというふうに承知しております。既にですね、一部、職員研修の中でも講師がこのダニエル・ピンク氏のですね、著書を引用しながら研修を進めるところでございますので、今後とも研究を十分進めながら取り入れて、職員のさらなるやる気の向上に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
◯20番（宍戸治重君） 御丁寧にありがとうございます。給与体系につきましてはですね、今お話があったとおりだと思うんですが、地方分権が進む中で、何らかの形でそういう最先端の三鷹市がそれを突破することはできないのかなという思いもするわけです。それがある意味では職員のやる気であったり、満足度を高めることにつながっていくんではないかというふうにも考えられます。ぜひ今お話しいただいたような、御答弁いただいたような内容で満足度の高い職員制度を、確立をしていただきたいと思います。
年齢別構成を見ますとですね、あのときは何だったんだろうと思うような、採用のグラフがここに出ておりますけれども、構成になっているということですので、これからは、平均化するのがいいのかどうかわかりませんが、ぜひですね、退職数に影響のない採用に努めていただきたいと思います。
それと、ダニエル・ピンクのモチベーション3.0というんですか、それについては、私たちも何かやるときに、お金がもらえるからだとか、地位が上がるからだとかいうことでなくて、どこか一生懸命やるというようなことを経験することがあります。これからはそういうところに視点を置いて、職員の研修であったり、また、職員の意識をくみ上げていくことが必要なんだろうというふうにも考えられますので、これがすべてではないとは思いますが、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
最後にしますが、より小さな政府を目指していく三鷹市としては、さらに充実度を上げてですね、組織、人事、給与、人材育成体系の最適化が求められていると思いますので、ぜひとも──またそれに対して職員だけでなくて、市民が満足するようなサービスの充実に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
終わります。
◯議長（田中順子さん） 以上で宍戸治重さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
◯議長（田中順子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（田中順子さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、23番 吉野和之さん、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず第１番目、憲法・平和施策について。
平和に対する基本的考え方についてお伺いをいたします。
８月15日に戦没者追悼・平和祈念式典が開催され、市長の追悼と平和祈念の言葉を伺い、平和に対する思いを新たにいたしました。平和は全市民共通の願いであり、平和な社会実現のために我々は今何をなすべきか、大いに考えさせられました。市では憲法・平和事業計画のもとに平和祈念式典を初め幾つかの事業を行っていますが、できるだけさまざまな価値観、意見を持ったより多くの市民が参加できる事業に発展していくべきだとの考え方から質問をさせていただきます。
私は、今回の市長の言葉の中で、積極的平和と多様な価値観を尊重する、この２点に注目をいたしました。単に戦争や紛争がなければ本当に平和と言えるのかどうかというと、例えば本年放映された「歸國」という大変考えさせられたドラマがありましたが、これは、戦争で玉砕した部隊が現代に数時間だけよみがえり、現代を見るという筋書きであります。玉砕した兵士たちは、自分たちは後の世の平和を祈り死んでいったが、現代の日本を見ると何のために死んでいったのかと問いかける場面。また、ある兵士は、親を見放したその息子を銃剣で刺し殺すという大変に重いテーマの番組でありました。サンデー毎日誌上でも、岩見隆夫氏もこのドラマを取り上げ、65年の歩みは、私たち戦前世代もそうだが、大切なものを忘れてきたと率直に思うと書かれています。戦争という極限状況の中で、先人たちが今、私たちに教えてくれた大変にとうとい行いもあります。例えば日本海軍の駆逐艦「雷」の工藤艦長の命令のもとに、海に漂流する400余名のイギリスの敵兵を救ったという実話があります。この話は「海の武士道」という題名で紹介されていますが、横浜の公立小・中学校などで、道徳の教材で、真の国際交流、感謝の心という徳目、項目で採用され、生徒たちに大変大きな感銘を与えたと報道されています。このほか、戦時中に先人たちが示した多くの立派な行動がありますが、残念ながらそのような話の多くは余り知られていないのが現状であります。こう言うと、戦争を絶対に美化してはならないという声が聞こえてきそうですが、戦争という極限状況の中で先人たちが示してくれた大変立派な行動から学ぶことも決して忘れてはならないことだと思います。これが、大切なものを忘れてきたという指摘の意味であると考えます。戦争の傷跡を風化させない、このことも必要ですが、同時に先人たちが示してきた立派な行いも決して忘れてはならないものと考えます。
このような観点から、平和とは何かについて、もう一度原点に返って、さまざまな面から市民が考えることも平和施策の大きな意義ではないかと思います。積極的平和について、さらに深くその意味するところを考えていくべきではないかと思います。市長の平和に対する基本認識についてお伺いいたします。特に積極的平和についてどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。
次に、憲法と平和事業についてお伺いいたします。
次に、多様な価値観を尊重するという観点から質問をさせていただきます。
平和な社会を実現することが全市民共通の願いであります。しかしながら、平和実現のために何をなすべきかというと、さまざまな考え方があることも事実であります。市では憲法・平和祈念事業という言葉を用い、憲法イコール平和であるという考え方のもとに立っているように思います。しかしながら、市民の方々の中には、現憲法のように平和を祈念的に希求するのみでは、現実の国際政治状況の中ではかえって戦争状態を引き起こす危険性がある、また、自国を自分たちで守るという意識の欠如した国は本当の平和国家ではない、本当の平和とは自分たちの国を自分たちで守り創造していくものだという意見を持つ方々もいます。そのためにも憲法改正が必要であると主張する方々もいます。
また、さきの大戦についても、日本が一方的に加害者であり、引き起こした侵略戦争であるとの考え方もありますが、一方では、パール判事が東京裁判で述べたように、アジア植民地解放のためにやむなく追い込まれた面もあり、すべて日本に責任あるとする考え方はおかしいとの意見を持つ市民が多くいることも事実であります。このように平和実現の方法、過去の歴史解釈においてさまざまな意見があるのが現状であります。さまざまな意見を持つ市民が参加できるような平和事業へと発展すべきであると考えますが、そのためには憲法事業と平和事業、これは区別して考えて行っていくべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
３番目に、憲法を記念する三鷹市民の会についてお伺いします。
現行憲法については、国レベルでも日本国憲法の改正手続に関する法律が平成19年に制定され、平成22年５月より施行されました。憲法については何らかの形で見直すべきだという国民の声が多いのも各種世論調査で出ております。例えばことし３月に読売新聞が実施した世論調査によると、今の憲法を改正する方がよいと回答した人、43％、改正しない方がよいとした人、42％となっています。また、改正する方がよいと答えた人の理由で一番多かったのは、国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているからというものでした。一方、改正しない方がよいと答えた人の理由で一番多かったのは、既に国民の中に定着しているからというものでした。国民の間でも大いに意見が分かれる問題です。現在は記念する会となっていますが、いわゆる護憲だけではなく、改憲の方も含めて憲法について考えていくような広がりを持ったものにしていくべきであると考えます。憲法を記念する三鷹市民の会の現状と今後について、基本的考え方をお伺いいたします。
次に２番目、男女平等参画事業についてお伺いいたします。
同事業と日本固有の文化・伝統についてお伺いいたします。
男女平等参画計画、男女平等参画条例のもとに、男女平等参画事業に取り組んできており、一定の成果を上げてきています。女と男の生き方を考える情報誌「コーヒー入れて！」も、平成22年３月で50号を迎え、記念座談会が掲載されていました。私は、問題はこの事業と日本の文化・伝統にどのような整合性を持たせるかであると考えます。古来より日本の特色としては、例えば、古いですが、仏教の伝来、神仏垂迹説に見られるように、日本に伝わる文化・伝統を外来文化とうまく調和させてきた点であります。当然、明治維新も調和してきたからこそ成功してきた、このように思います。そこにこそ日本人の知恵がある。しかしながら、事業の動きを見ていると、古来よりの日本の文化・伝統と調和させるというよりも、むしろそれを否定して、いわゆるジェンダーフリー──この言葉は直接は今、使用されておりませんが、ジェンダーフリー的社会を目指しているのではないかと思われる傾向にあるのではないかと考えられる面もあります。私は、21世紀は世界標準中心から、各国固有の文化・伝統を尊重する価値観多元化の時代へと転換するのではないかと考えております。小泉八雲などあまたの内外の文豪たちが、日本女性のすばらしさをたたえています。デジタル時代こそ、このような古来よりの日本女性のよさをもう一度再評価すべきではないでしょうか。同事業と日本固有の文化・伝統との整合性について、基本的にどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたします。
次に、同事業と家族制度についてお伺いいたします。
かつて鉄の女と呼ばれたサッチャー女史は、決していわゆる今でいうジェンダーフリー論者ではありませんでした。何よりも家族のきずなを大事にし、その回顧録中では、伝統的な家族の強化に力を注ぐことによって犯罪の根源やそのほかの多くの問題に対処することができる。共働きの家庭の母親に対して税を減免することは、家庭にとどまり、単一の収入源で家族を育てることを選択した母親に対して公平とは考えなかったと述べています。男女平等参画事業は専業主婦の立場を十分尊重、考慮したものであると考えます。
先ほど質問にもありましたが、児童虐待、消えた高齢者が大きな社会問題となっております。これは、基本的には家族制度の崩壊が大きな原因であると私は思います。しかしながら、男女共同参画社会の提唱者であり、かつてみたか市民フォーラムで講演を行った上野千鶴子氏は、家族幻想を捨て、「おひとりさま」単位の福祉をと唱え、家庭は安全な場所から危険な場所へと変わりつつあります。家族を理想化すると、かえって現実を見る目を曇らせてしまいます、このように述べております。私は、男女共同参画社会の目指すところは、決して家族制度の崩壊というものがあってはいけないと思います。しかし、この男女共同参画社会を唱える方々の中には、将来的には家族制度は崩壊させるべきである、こう考える方が多いのも事実です。しかし、私は、このような方向性は絶対にとるべきではないと考えております。男女平等社会と家族制度について、基本的考え方をお伺いいたします。
次に、三鷹市女性問題懇談会についてお伺いします。
今後、男女共同参画事業を進めていく上で、日本固有の文化・伝統を考慮していくべきであると考えますが、そのためには多様な意見を持った市民の参加が必要であると考えます。三鷹市女性問題懇談会の現状と多様な意見を持つ方が参加できるような環境になっているか、お伺いいたします。
以上、憲法・平和事業と男女平等参画事業についてお伺いしてまいりましたが、どちらも市民の方々によってさまざまな意見の違いがある事業です。現状では一定の方向性があるのではないかと考える市民の方々が多数いて、異なる意見を持つ方々がなかなか参加できにくい状況にあるのではないかとの御指摘をいただきました。より多様な意見を持つ市民の方々が参加できるような環境整備を行っていく必要があるのではないかという観点から質問をさせていただいたわけでございます。
次に３番目、全国共通学力テストについてお伺いをいたします。
本件については、昨年12月に質問し、３月にも同僚議員から質問がありましたが、その後、４月20日に実施され、全国学力・学習状況調査の実施状況が７月20日に発表されたことを受けて、質問をいたします。
全国学力テストの中学国語Ｂのトップに、太宰 治生誕100年の記事が大きく掲載され、「東京都三鷹市には、全国から多くのファンが訪れ、何年たっても色あせることのない太宰の魅力を改めて浮き彫りにした形となった」などと書かれています。記事中では太宰サロンのことがより詳細に書かれていますが、このことを三鷹市内に学ぶ生徒の多くたちが実感できなかったのは、結果的に見て大変に残念なことであったと思います。
７月に発表された抽出率を見ると、中学校では全国調査対象学校１万890のうち、実施したのは4,519であり、抽出率は41.5％となっています。小学校では全国２万1,575校のうち5,453校であり、抽出率は25.3％となっています。各市ごとの実施状況は公表できないものと聞いておりますが、都の抽出率は全国標準より低く、三鷹市の抽出率も全国平均から見ると極めて低いものとなっていると類推されます。たしか12月議会では悉皆方式を堅持すべきであるとの趣旨の意見書が可決されましたが、三鷹としてもこの意見書を受けて、もし悉皆方式の堅持が困難であった場合にも、抽出率を高めるための働きかけをすべきではなかったかと考えます。最低でも全国平均の抽出率を要求することは当然のことであると考えます。
また、全国学力テストは生徒のためのものでもあります。今後、抽出方法が続いた場合、三鷹市としても、抽出率を高めるための働きかけ及び全校で実施するための検討をしていくべきであると考えます。全国共通学力テストについて、その実施状況はどのようなものであったか及び今後の対応について御所見をお伺いいたします。
以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。
まず、平和に対する基本認識についての御質問にお答えいたします。
平成４年に制定されました三鷹市における平和施策の推進に関する条例の前文では、市議会で議決されました世界連邦都市宣言（昭和35年）及び三鷹市非核都市宣言（昭和57年）の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意を明らかにしています。平和を一言で言いあらわすことは難しく、お一人お一人異なる考え方をお持ちだと思います。例えば今回の三鷹・長崎平和交流事業において、中学生とともに参加した長崎市での青少年ピースフォーラムのワークショップでも、各自が考える平和についてのさまざまな考えを披露し合い、話し合い、発表する機会がありました。青少年のさまざまな考え方、受けとめ方を聞きまして、本当に私たちが考える平和を言葉であらわすとき、その多様性に気づきました。
ただ、それらに共通することをまとめる努力をしてみますと、まさに三鷹市の平和条例の前文の一節にあります、私たち一人一人の基本的人権が尊重され、安全で健やかに心豊かに生きられることというふうに集約をできるのではないかなと感じているところです。私たちは、この条例の趣旨を踏まえまして、多様な価値観が尊重される平和な社会の実現に向けて不断の努力をしていくことが、三鷹市の基本構想でもうたっております「人間のあすへのまち」の実現につながっていくのではないかと考えています。
さて、積極的平和についてですが、先ほどの平和の定義とも重なります。一般に平和は、戦争や紛争といった直接的な暴力がない状態がまずその意味として考えられるのではないかと思います。ただ、三鷹市で御一緒に考えてきました積極的平和という内容は、この戦争や紛争といった直接的な暴力がない状態をさらに一歩進め、環境、差別、難民、南北格差など、日本だけではなくて、世界じゅうで取り組むべき共通課題をも含めつつ広義にとらえているということだと思います。したがいまして、私たちが進めるさまざまな事業ということについても、できる限り平和というのを、戦争とだけ、あるいは紛争とだけ結びつけない、先ほど申しました、私たち一人一人の基本的人権が尊重され、安全で健やかに心豊かに生きられること、これを実現する、そういう取り組みだと言えると思います。
そこで、質問議員さんから、憲法と平和事業についての御質問もいただきました。
質問議員さんが御指摘されましたように、憲法についてはさまざまな考え方や御意見がございます。また、市の憲法・平和事業に対しては、できるだけ多くの市民の皆様に御参加いただきまして、多くのことを学び、そして考えていただく機会になればと願って実施しております。
平和事業につきましては、平和条例などの趣旨に基づきまして、積極的平和の視点に立った各事業を行っています。また、憲法事業につきましては、基本的人権の保障、平和主義、国民主権のいわゆる日本国憲法の３大理念を踏まえて事業を実施しております。この中の平和主義がですね、平和事業と重なることもございますので、今まで憲法・平和事業として一体としてとらえて説明などをさせていただいてきましたが、主として憲法事業では、毎年５月に開催している憲法を記念する市民のつどいを中心に位置づけ、平和事業では、毎年８月15日に遺族会や原爆被爆者の会、関係団体とともに平和のつどいを、世代を超えて平和を考える日として行っていることを中心に置いています。したがいまして、その根本的な理念の平和主義というところで両者は共通していると思います。ただ、冒頭申し上げましたように、憲法につきましては、現在の憲法を尊重する立場もございますし、改憲を考える立場も国民、市民にはそれぞれいらっしゃるということを私はもちろん認識しております。
次に、憲法を記念する三鷹市民の会について御質問をいただきました。
現在、この会は、団体からの推薦会員として38名、個人会員として19名、合計57名で構成されております。所属されている団体については、それぞれの住民協議会を初めとする市内の団体です。会議は年間で４回から５回開催されております。その主な議題は、先ほど申し上げました、５月に開催する憲法を記念する市民のつどいの企画、それから、市民憲法講座の企画が中心です。このような講演会や講座の開催の際には、多くの会員の方にも、市の職員と一緒にいわゆる事務方として御参加いただき、運営に携わっていただいております。この会には設置要綱のようなものはありませんが、憲法を記念する三鷹市民の会の決まりがございます。その会の目的は、自治の精神により、憲法を暮らしに生かすため、啓発と普及活動を目的とするとあります。この目的に賛同される市民の方であれば、どなたでも会員になることができます。今後とも幅広い市民の皆様の参加を得て、市民の皆様と協働で憲法事業を進めていきたいと考えております。
続きまして、男女平等参画事業についての御質問にお答えいたします。
三鷹市では平成18年に制定しました三鷹市男女平等参画条例の趣旨に基づきまして、国や東京都と連携を図りながら、また、市民の皆様と協働で男女平等参画に取り組んでまいりました。この条例の第２条第３号では、男女平等参画を次のように規定しています。すなわち、「何人も男女の性別にかかわりなく個人として尊重され、一人ひとりにその個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会のあらゆる分野における活動に対等な構成員として共に参画し、責任を分かち合うことをいう」ということです。この男女平等参画の定義は、日本固有の文化や伝統と対立するという考えに決して立つものではないと考えております。日本の長い歴史の形成過程で生まれてきたよい文化や伝統、これらを私たちの子や孫といった次の世代に伝えていくことは、日本人としてのアイデンティティーを確立する上で大変重要なことだと思います。そのためにも、一人一人の基本的人権がまず尊重されていること、だれもが自信を持って何にでも取り組めること、そしてこのような意識が広まり、古きよき日本の伝統・文化と調和していくことが大切だと認識をしております。
次に、この男女平等参画事業と家族制度についての御質問をいただきました。
家族の形態や個人のライフスタイルが多様化しています。そうした中で男女平等参画を進めるということは、男性や女性といった性別にかかわらず、一人一人の人権が尊重され、だれもが生きやすい社会の実現を目指すものです。したがいまして、私は、決して家族制度を崩壊させたり、特に専業主婦を否定したりするものではないと思っています。家族という一番人間にとって基礎的で小さな社会単位の中で私たちはすべて生まれ育っているわけです。ただし、例えば父子家庭もあれば母子家庭もありますし、子どもがいない夫婦もいます。女性が働いていて、男性が働いていない家族もあれば、男性が働いていて女性が働いていない家族もあり、男性も女性も働いている家族もあるわけで、こうした家族それぞれが尊重されなければならないと思います。そのいずれもが否定されることは日本の家族制度を否定することにもなると思っています。私は、多様な家族のあり方が尊重されつつ、日本の家族制度のよさというものが生かされていく、そういうことが大切だと思います。
続きまして、三鷹市女性問題懇談会についての御質問をいただきました。
三鷹市女性問題懇談会は、昭和56年（1981年）に設立されています。既に30年の歴史を重ねている組織です。男女平等参画社会の実現に向けた取り組みを進める市の補助金交付団体です。今まで市と協働で多くの事業を実施してきただけでなく、自主的な啓発活動や市の計画等の策定段階からの参画をされ、提言もしていただいてきた実績のある団体です。現在、女性問題懇談会は５つの団体からの推薦者５名と個人会員40名で構成されています。
女性問題懇談会の会則上では、住民団体等の代表及び個人参加の市民で構成すると規定しているだけであり、どなたでも性別や年齢にかかわらず会員になることができます。さまざまな考えやさまざまな御経験、さまざまな取り組みをしていらっしゃる方が幅広く活動をしてくださっています。現在もさまざまな考え方、年代層の方が活動に参加されているわけでございまして、今後もですね、幅広い市民の御参加によって、その活動がより一層活発化されていくのではないかなと、このように考えております。
以上で答弁を終わります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 全国共通学力調査、学力テストについてお答えをいたします。
国の全国学力・学習調査でございますけれども、質問議員御指摘のとおりですね、実施方法を改めまして、今年度からは抽出による調査ということで実施されました。三鷹市における実施状況でございますけれども、国で抽出された小・中学校が参加いたしました。特段の働きかけはしておりませんけれども、国の今年度の調査の方針を踏まえまして、抽出校が参加をするという形で協力をしてまいりました。
抽出率につきましてはですが、政策評価をする上で、統計科学上必要な児童・生徒数から算出して国が調査校数を決定したというものでございまして、東京都は全児童・生徒数、それから、学校数がですね、他の都道府県と比較して多いということからですね、抽出率が低くても必要なサンプル数が得られるためではというふうに聞いております。いずれにしましてもですね、子ども一人一人のですね、指導のためという、そういうことに生かすためということを目的とする場合はですね、やはりこれは抽出ではだめでありまして、悉皆にならざるを得ないわけでありますが、しかしですね、国は明確にですね、政策評価のためにですね、それを目的として実施するということに切りかえてですね、協力を求めているということでありまして、そこで抽出になっているわけであります。したがいましてですね、抽出率を高めるということにしましてもですね、悉皆でない限りですね、子ども一人一人の指導に生かすという、そういう目的は達成されないということになるわけであります。
今後の対応でございますけれども、三鷹市ではですね、悉皆での本市独自のですね、三鷹市学習到達度調査を行っております。議員御指摘のとおりですね、児童・生徒のために学力や学習状況を把握いたしまして、調査結果を指導に生かすという、そういう側面もありますから、この三鷹市学習到達度調査によりまして、それぞれ個々のですね、児童・生徒の学習状況について把握が可能であるというふうに考えております。
しかしながら、悉皆であれ抽出であれ、国が政策評価を行うためにですね、全国規模での調査を実施して、自治体に対して協力を求める場合にはですね、今後とも国や都の施策──東京都も学力調査をやっておりますので、本市の調査もございます。それらの整合性をですね、持ちながら、三鷹市教育委員会としてですね、検討・判断をして協力をしていくということになるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯23番（吉野和之君） 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。特に市長におかれましては、平和の考え方、それから、あと男女共同参画社会の考え方についてお伺いをさせていただきました。
まず、平和に対する考え方でございます。平和主義──この平和主義という考え方自体は、恐らくほとんど全市民共通に持っているものであると私は思っております。すべての人間はやはり平和を求める。これはまず底流にあると思いますね。問題なのは、その平和を実現するための、どのようにすれば平和か、あるいはどのような社会が本当に平和な社会と言えるのかという、この２点だと思います。先ほどそのような観点から積極的平和というお話をさせていただいたわけでございますけれども、この平和主義イコール憲法という考え方をとっている市民が多いことも確かなんですが、必ずしも現代のですね、憲法を守ることが本当の平和主義になるのかというと、そうではないというふうに考えている市民の方々がいることも、これまた事実だろうと思うんですね。自分の国を自分で守るという、この基本を忘れた国に本当に平和はあるのかという、そういう観点からの平和というとらえ方もあると思います。そういう意味で、今後、憲法の事業とですね、平和の事業、これはやはりある意味では、若干ですね、一つ一つの──当然共通することはあると思いますけれども、合体した事業という形ではなくて、多様な市民の意見を考えながら、それぞれの事業を進めていくべきではないかと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
それから、男女共同参画社会については、市長のですね、御答弁、私はしっかり受けとめました。長い歴史の観点ですね。文化・伝統を生かしていく。そして家族制度の崩壊、そういう方向ではないという方向、これをしっかりですね、やはり今後の事業を進めていく上で、その点をしっかり認識してですね、しっかりとしたものにしていくべき必要があるのではないかなと思います。
先ほど上野先生の例を挙げたんですけども、ともするとですね、男女共同参画社会の目指すところは家族を解体することであるという、こういう論者が多いことも、これは事実なんですよ。そうじゃない方もいますけど。ですから、そういう方向性はですね、今後できるだけとるべきではないというふうに私は思います。これは御答弁は結構でございます。
それから、もう１つですね、全国共通学力テストでございますけども、私は、今回の実施状況を見て、幾つか疑問を持ったんですけど、１つは大変な秘密主義じゃないかなと思うんですね。つまり、今、各市で何校実施したかということも公表できないというお話ですね。これも何か情報公開の時代でね、各市で何校やったのかということすらわからないという、これは私はちょっと、教育の観点から考えてもね、何かおかしいんではないかなという思いをいたします。この点、教育長はどうお考えか。
それから、もう１点ですね、確かに先ほど調査、調査という形で、国の名のですね、１つのそういう、あくまでもサンプル調査でも足りるというような、そういう発想がありましたけど、私は、受ける側にとってはですね、全身全霊を打ち込んでその試験に一生懸命やっているわけなんですよ。調査とはいっても子どもたちは、それを受けることによって１つのモチベーションアップといいますか、これは保護者の方も同じと思いますけども、全国の中で今、自分はどれくらいの位置にいるのかということを知ることがですね、大変な、大きな勉強の励みになるというふうに思います。どうも子どもたちからの視点が欠けている。子どもたち、保護者からの視点が欠けているということです。この点から御答弁をお願いいたします。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） それでは、平和に関する再質問にお答えをいたします。
質問議員さん御指摘のように、平和主義ということについては、本当にすべての皆さんが平和を願い、平和な社会を期待しているとしても、その実現するための方法ですとか、あるいは手段、制度、そういうことについては、日本においても多様な意見が存在すると思います。したがいまして、例えば憲法をこのまま維持しようというお考えもあれば、こういう部分は改めようというお考えもあるでしょうし、あるいは自衛隊についての考え方にも相違があるでしょうし、あるいは外交としてですね、どの国と友好関係をよりよく持つことが平和につながるという考え方にもそれぞれ違う面もあります。しかも、政党ごとに違うかもしれませんし、政党の中でも御意見が分かれるほどのデリケートなことが、平和にかかわる論点にはあると私も思います。したがいまして、この基礎自治体がですね、平和の事業をしていくときには、多元的な角度、視点から学ぶという機会をですね、やはりもちろん用意していかなければいけないと思いますし、いや、これはちょっと三鷹市がこういうような主張だけをする講師を招いていいのかどうかという御意見もですね、そのたびごとに寄せられているというのも事実です。歓迎する方もあれば、どうかなと思う方も、それぞれの講師、あるいは研究者によってあるわけですね。その辺のバランスといいましょうか、そういうことを引き続き配慮する必要が、自治体が事業を主催していくという場合には大きいのではないかと思います。
つきましてはですね、私、本当に三鷹市長でありがたいなと思うのが、例えば８月15日の世代を超えて平和を考える日、戦没者追悼式並びに平和祈念式典を遺族会の皆様、原爆被爆者の会の皆様、あるいはさまざまな考え方やお立場の方が、まずは一堂に会して65年前のあの終戦の日のことを忘れずにですね、まず哀悼の意を表して平和を考えるという事業を持てるということですね。私は、遺族会の方には本当申しわけないと思っているのは、全国の追悼式、あるわけですから、本来そちらの全国の大会に出席されたいというのがお気持ちあると思うんですが、毎年毎年、いや、三鷹市での会を大事にしますよと言ってくださっている。私は、さまざまな価値観、さまざまな御経験、さまざまな主義主張がおありになるにもかかわらず、三鷹という地域の平和があってこその日本の平和だし、世界の平和だということを本当にお考えいただいてですね、時間を割いてくださる方が毎年いらっしゃるということ、これは三鷹の当たり前ですが、もうできなくなっている市がほとんどでございますので、私は本当にかけがえのないことだと思っています。
したがいまして、質問議員さんが何度も言われている、価値観が多様にあるんだと。それがそれぞれですね、憲法であれ、平和であれ、大切に尊重されるという、そういう風土を三鷹市はこれまでもはぐくんできたと思いますが、今後もですね、それが消えないように、むしろ少数だ──多数ではなくてね、お一人お一人の意見が尊重されるような事業にするのだという気概を持って、今後も市民の皆様との共同主催を続けていきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 全国学力調査の件でございますけども、御指摘のようにですね、例えば抽出校のサンプル数ぐらいはですね、学校名は別としても、数ぐらいはですね、明らかにしてもよろしいんじゃないかと私は思っておりますね。同感でございますし、またですね、確かに政策評価のために行われるわけでありますが、そういうふうに国は言っているわけでありますけれども、その中でですね、希望校は受けると。参加させますと。その際にですね、採点の費用とか、それから、事務負担とか、そういったことについてですね、自前でやりなさいということになりますとですね、これはやっぱり参加もなかなかできなくなるというようなことでありますので、やっぱり国がやる以上はね、参加も可とするならば、やっぱり国が負担すべきじゃないかというふうにも考えますし、いろいろ課題はあるわけでありますが、また、特に子どもたちのことを考えますと、リーグテーブルになってですね、ランキングをつけてというのも、これはこれでやっぱり問題がありますので、その点は配慮しながらですね、しかし、自分の相対的な位置づけといいますかね、そういうことも、リーグテーブルにならないような形で学習の動機づけになるような、そんなふうな何か工夫がね、ないかなというふうにも思いますので、そういった点、いろいろ課題は抱えた学力調査でありますけれども、そんなことで、これから進化していくんではないかというふうに期待を持っているわけであります。
以上です。
◯議長（田中順子さん） 以上で吉野和之さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、24番 石井良司さん、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
今回はまちづくりについてであります。会派の協力をいただきまして、私の質問時間も確保できましたことを感謝しながら質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
都市計画など総合的な土地利用は、本来、市町村が行うべきと思いますが、都市計画の権限や財源など、自治体が独自のまちづくりをする体制とはなっておらず、しっかりとした政策を示すことができぬ国に対して、住民と接する機会の多い自治体が先行している状況にあると思います。また、地方分権も一向に進んでおりません。
さて、三鷹市の人口は、安田市長時代、16万人台──これは約28年間続いておりますが、推移しておりましたが、平成17年に17万人台となり、現在の三鷹市の人口は約18万人となりました。市長は、高環境・高福祉を基調としたまちづくりを推進していると思われますが、人口の増減はまちづくりに大きな影響を与えます。
初めに、質問１であります。市長の三鷹市のまちづくりについての基本的なイメージとしてでも結構でございますので、お考えをお聞きしたいと思います。
平成の14年ごろ──これは平成不況の後期でございますけれども、そのころから集合住宅関連とか住居系の用途地域の細分化、また景観法など、都市計画の制限等の動きが出てきたころでありました。そしてその後、ことしの６月22日の閣議決定で都市計画の決定について、地域地区、都市施設、市街地開発事業及び市街地開発事業予定区域等のうち都道府県の関与の問題は残っておりますけれども、一部が市町村へ移譲されることが決定いたしました。
三鷹市は急激な人口増に伴い、地域特性を生かした政策誘導を行ってきました。例えば平成16年に建築物の高さの制限を定める高度地区、最低敷地面積、特別用途地区、風致地区、新たな防火地区などの指定などであります。平成20年には最低敷地面積の指定、拡充や商業振興のための特別用途地区の拡充など、引き続き指導要綱ではまちづくりの協力金の見直し、子育て支援施設の設置の誘導策など改正を行おうとしており、評価するところであります。
しかし、最近の開発事業は、景気後退、採算性を重視することから、まちづくり条例に基づく環境配慮制度の運用、指導は難しく、効果もいま一つになっている状況であると思います。平成20年の資料ですが、三鷹の住宅数は８万3,720戸、そのうち共同住宅数は５万7,030戸で、全戸数に占める割合は68.1％となっております。そうした中で、現在建設中のマンションが15件、ファミリータイプ352戸、ワンルームマンション85戸で、単純に計算しましても1,000人ほどの増が見込まれます。
心配な点は、三鷹市内には公有地、私有地を含めマンション建設可能な土地が多く存在していることであります。マンション問題を得意とする議員もおりますが、何といっても市長のリーダーシップが一番大切であり、行政の調整力、そしてまた職員の技量であると思います。
質問２、今後のマンション建設に伴う影響をどう分析し対応していくのか、お聞きしたいと思います。
住民が主体となったまちづくりの活動は、公的・私的活動があり、参加活動として住民参加や住民運動があり、どちらも大切な運動です。時には住民から極めて人間臭い生の要望が提案されます。そうした中、地域のコンセンサスを誘導・形成することになります。マンション建設や整備事業──例えば井の頭の西園などでありますけれども、このような場合、事業者側対住民、または住民対住民という構図の住民運動が起こり、多種多様な要求がぶつかり合い、地域コミュニティが壊され分断されることもあります。地域には歴史・文化、少子高齢化、産業再生などなど配慮すべきさまざまな問題が存在しています。こうした状況で、担当部だけでは十分な対応ができないことも多いと思います。庁内一丸となって連携協力の強化が必要です。地域や住民に合わせたルールづくりや、やり方によって自治体や住民が解決できる、そのような制度も必要であると思います。
また、自治体はさまざまな国・東京都の制度のメニューをどう組み立てて活用していくかを考えることも必要です。市長が得意とする協働のまちづくりの視点からお聞きをしたいと思います。三鷹市内には学校、公園、道路等の土地も含まれておりますが、これ、すべてが利用できるわけではありませんが、国有地が416カ所で11.8ヘクタール、都有地が2,435カ所で123ヘクタールあります。国有地の売却等の話もあり、まちづくりに今後大きな影響があると思います。
質問であります。三鷹市の国・東京都等との協働によるまちづくりの体制はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
４つ目として、市長の得意とする住民との協働のまちづくりについて、三鷹市の関与なり対応はどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。
以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によっては自席からの再質問を留保いたします。
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◯議長（田中順子さん） 石井良司さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（田中順子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（田中順子さん） 市政に関する一般質問を続けます。
石井良司さんの質問に対する市側の答弁をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、三鷹市のまちづくりに関する御質問に答弁をいたします。
三鷹市のまちづくりは、三鷹市基本構想の基本理念のもとに、高環境・高福祉のまちづくりを目指しています。都市全体を、潤いを持った緑と水の公園都市として創造し、生き生きとした豊かな地域社会の形成を進めることが目標です。具体的には緑に恵まれた質の高い住環境を創造していく品格のあるまちづくりと、農業、商業、工業、それぞれの可能性を展開していく活力のあるまちづくりを市民の皆様、そして事業者の皆様と行政との協働で推進していこうとしております。このようなまちづくりを進め、人々の生活の質を高めるためには、質問議員さんが懸念されていらっしゃいますように、急激な人口増による影響については抑制する必要があります。その上で、各地域の特性を生かした土地利用の誘導を図ることが重要です。また、最近では特に環境に負荷の少ない循環型社会の構築も目指すべき課題として位置づけられておりまして、豊かな自然環境の保全、生活環境への配慮を地域の皆様と協働で進める必要があります。加えて、風景や景観づくりに関する計画を策定し、都市のイメージをマネジメントすることも新たなまちづくりの課題です。
続きまして、マンション建設に関する御質問にお答えをいたします。
マンション建設につきましては、景気の動向、不動産市況により増減がございます。御指摘のように平成20年のデータでは、総住宅戸数に対して共同住宅の占める割合は68.1％と高く、これはこの10年前の平成10年の同データでは67.1％であったことから、今後も微増傾向が続くものと推測されます。それに伴いまして人口も増加することとなりますので、議員さんが心配されているように、例えば学校等の教育施設や子育て支援施設の不足、また、道路などのインフラに関する負担の増加、あるいはごみ収集を初めとする行政サービスへの影響等が考えられます。したがいまして、これらの課題を深刻化しないように、一定規模以上の土地につきましては、事業計画が固まる前の段階で、都市計画法に基づく地区計画制度の導入を働きかけています。
また、三鷹市まちづくり条例に基づく環境配慮制度を的確に運用することによりまして、地域特性を踏まえた、周辺環境に配慮した計画に誘導してきているところです。これまで進めてまいりました政策誘導の取り組みとしては、建築物の高さの最高限度、最低敷地面積及び特別用途地区の指定など都市計画の制限を適切に運用することによりまして、急激な人口の増加は一定程度抑制されてきたものと認識しています。さらに、今後、新たに土地利用転換される地区についても、政策誘導の効果が発揮されるようにしたいと考えておりまして、緩やかではありますが、人口増加の抑制は図られていくものと考えます。
続きまして、三鷹市の国・東京都等との協働についてですが、質問議員さんが冒頭におっしゃいました都市計画制度の権限移譲に関連してお答えをいたします。
地域主権戦略大綱が平成22年６月22日に閣議決定されました。今後、この閣議決定に基づき法律が改正された場合、用途地域等の都市計画決定は市町村に権限が移譲されることになります。これにより市町村は地域特性に応じて都市計画を定めていくことが可能となりますが、その際、広域行政の観点からの東京都の意見は尊重することになると思われます。地域特性を生かしたまちづくりを行う市町村と広域行政を所管する東京都が連携し、よりよい土地利用、まちづくりが図れるよう、用途地域等について検討していくことになると考えます。
質問議員さんは、都市計画は市町村が主体的に進めるべきとの考え方を披瀝されました。都市計画審議会の会長職務代理のお言葉であり、重く受けとめたいと思います。また、実は東京都市長会でもですね、東京都23区と東京都の26市とがこの都市計画制度の権限移譲について、事情が違う点もあるものですから、副市長会にですね、下命をいたしまして、建設部会中心に、この都市計画制度の権限移譲についての検討をするということとなっております。私も建設部会の一員でございますので、東京都市長会の検討についてもかかわっていきたいと考えております。
また、国や東京都が所有する大規模な土地を売却する場合は、三鷹市に対して照会が来ることになっております。事前に大規模土地取引が行われることを確認することができるわけです。そこでその段階で協議をさせていただき、地区計画の導入等を求めまして、環境に配慮したまちづくりを誘導することが可能であることから、今後も国及び東京都と情報交換を密にするなど、これまで以上の協働関係を確立してまいりたいと考えております。ただし、それぞれにそれぞれの事情がありまして、その中でできる限り三鷹市が三鷹市民の視点を尊重する立場でかかわりつつ、合意形成の道を見出していかなければならないと考えております。
続きまして、住民との協働のまちづくりについての御質問をいただきました。
まちづくり条例の環境配慮制度は、三鷹市、市民、そして開発事業者のすべてが協働して環境への負荷の低減に努めるとともに、恵み豊かな環境の保全と回復、そして創出を目的としています。マンション建設に伴いまして近隣住民との紛争が発生した場合、住民意見を計画に反映させ、紛争を予防し、あるいは何らかの紛争があった場合には、それを解決するためには事業者と近隣住民との話し合いの場づくりが大変重要となります。したがいまして、そのような場合、市は事業者からの説明内容の報告を求め、住民の要望に対する事業者側の真摯な対応を求めることが必要ですし、三鷹市としても、こうした行政としての適切な機能を果たすよう努力してきております。良好な地域コミュニティの存続と新たなコミュニティの創出をそれぞれ誘導すべく、今後も努力を続けたいと思います。
答弁は以上でございます。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。それではですね、まず基本的な考え方からなんですが、急激な人口増に対して抑制する考え方を市長はお持ちだというふうに理解したんですが、そうしますと、住環境の保全とか創出という点で非常に大きな影響があって、やはり市長が考えておられる三鷹のまちづくりというのは、ある程度人口を抑制していかなくちゃいけないということだと思うんですけども、その場合、どのようなことをですね、配慮されて今後やっていかれるのかなという、ちょっと思いがしたので、抑制に対する配慮の考え方というんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
次に、マンションの建設に伴う影響等なんでございますが、確かに人口がふえれば、そのためのいろんな施設なり、子育て支援の施設、また道路、また学校、保育園等々が当然のことながら必要となってくるんですけども、今まで三鷹市のやってきたまちづくりというのは、このまちづくり条例にあるまちづくりの推進地区とか地区計画、または建築協定等で政策誘導をしてきたと思うんですけども、これから大分社会情勢が変化、どんどんしていって、今後、諸制度の見直しとか、また、創設を検討されるということですけども、これ、やはりより実態に合った制度とか運用を図ることが大切ですし、それによって良好な住環境を保全・創出していくことが最も重要かなと思うんですけども、今後もですね、引き続いて、このまちづくり条例にあります推進地区とか、地区計画とか、建築協定というものを基本的に考えていくのか、または今後新たな政策誘導策というものを、今、お考えになっているのか、またお持ちであるのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
次にですね、東京都・国との協働によります体制でございますけれども、今後、国と東京都と、より密に、今まで以上に連携して取り組みますというような内容だったと思うんですけども、どういう内容で今後やっていかれるのかなと思うんですね。
１つちょっと例を出したいと思うんですけれども、これは整備の問題ですけれどもね、井の頭公園の恩賜公園の問題、これについては、井の頭公園の恩賜公園というのは、三鷹市民ならず、当然のことながら都民の憩いの場であって、三鷹にとっては観光スポットでもあります。大変貴重な財産であるんですけども、今回ちょっと話を聞いたところによると、近くの住民には十分な説明とか連絡がない中で、フェンスの撤去とか、割と大木だったようですけども、木の伐採等があったという、そういうことがございました。それで、その出発点がまずかったかなと思うんですね。ですから、これをどうのこうのしろということではなくて、そういうことがあるわけですから、そういう部分での情報の提供とか説明という部分は、しっかりと都なり国なりととって、今後やっていかなくちゃいけないと思いますので、その点について、今後密にやっていくということでございますので、どういうふうな対応をされていくのかということでお聞きをしておきたいと思います。
次にですね、住民との協働でございますが、私、これ、あえて住民という言葉を使わせていただきました。一番私、心配しているのは、一般的に言ってですよ、事業者──事業者というのは、当然、経済的な利益を追求しますし、住民も当然のことながら利益を追求すると思うんですね。また現状維持なり、またプラスアルファの部分かもしれませんけれども、そういう中で、やはり住民対住民の関係が壊れてしまうとか、またはそこで分断されてしまう。その地域ではぐくまれたコミュニティが分断されてしまうということ、これは修復にはすごい大きな労力がかかると思うんですね。また、場合によっては、これ再生不可能になるということもございます。そうした中で、新たな地域のコミュニティを中心とした、地域に合ったルールづくりとか、または政策誘導などというものが今後考えていくようなことになると思うんですね。決して協働疲れということはないと思いますので、その点についてどのようなお考えであるのか、お聞きをしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） それでは、再質問にお答えいたします。
まず、基本的な考え方として、三鷹市という16.5平方キロの市で、人口についての考え方です。
私は、やはりバランスというのが必要だと思っています。三鷹市としては、住宅都市として質の高いあり方を一貫して求めてまいりました。したがいまして、質の高い住宅都市というところを維持していくためには、私は、やはり産業のバランスというのも必要だと思っています。農業も継続していただきたい。そして、三鷹市内で工業や商業を展開されている方が、やはり流出しないように支援をしたいと思いますし、これ、ちょっと議案にかかわるものですから、具体的な条例名は申し上げることはできませんが、やはり都市型の新しい、住宅都市と共存できる形の産業を誘導する、誘致するということも重要だと考えております。したがいまして、いわゆる在住人口は一定の抑制はしなければいけないと思っておりますが、在勤・在学・在活動のですね、市民につきましては、三鷹市という市域を舞台として活躍をしていただきたいと思っておりますので、そうしたバランスをですね、保つ。昼間人口が少なくて夜間人口が多いというようなことになり過ぎないように、やはり都市計画の考え方の中にそうした観点を入れてきたつもりです。
２点目のマンションの問題に端的にあらわれる新たな建築要請に対して、今申し上げましたような人口抑制を含めたことに関して、どんな都市計画上の手法があるのかということですが、私が市長になりましてから、幸いですね、研究をそれまで重ねてきてくれていた都市整備部中心に、特別用途地域の制定であるとか、あるいは地区計画という事例が毎年のように重ねられてきたわけです。従来に比べればかなり都市計画審議会にも会を開いていただいて、このような検討をしていただくとともに、まちづくり推進委員会でも多面的な御議論をいただきながら、新たな都市計画の手法というのを実績として重ねてきたと思います。したがいましてですね、一方でまちづくり条例や環境配慮制度の内容の基準の見直し、現実化ということと、それから、地区計画をやはり、３点目の質問であります国や東京都との関係においてもですね、駆使するということが必要だと思っています。
３点目の、特に井の頭恩賜公園の今回の、いわゆる以前の春光スポーツ倶楽部といっていたところの問題につきまして、例を挙げて御質問いただきましたので、そのことについて申し上げますが、実際には有力な公園的場所ではございましたが、民間の所有地であったわけでございます。したがいまして、ほうっておけばあの土地は、質問議員さんが御懸念のような、高層ではないにしてもマンションとか住宅開発になる可能性がありました。しかしながら、私たちとしては、重要な実績のある土地ですし、井の頭恩賜公園の一角の土地でもありますから、むしろ私たちの方から、東京都のですね、公園用地としてどうにかならないかという働きかけを水面下でさせていただきました。その結果、幸いなるかな、東京都の公園の計画の中にぎりぎり、もう滑り込みセーフだと申していいと思います。本当に一瞬おくれたらですね、民間対民間の取引の中で、あの場所は住宅用地かその他の用途になっていたかもしれませんが、ぎりぎりセーフで間に合いまして、今年度予算もつけました。
東京都の取り組みは三鷹市と違うところがございまして、説明会、意見交換会も開く御予定はなかったようです。なぜならば、東京都の中での審議会、公園審議会ですとか、あるいは議会の委員会、本会議等でそれなりの議論があって進めていることなので、通常であればそのままだったかもしれません。でも、市民の皆様からのお声に最も身近にある三鷹市としては、いや、これだけのですね、大きな公園の整備になることであり、従来からの密接な三鷹市との関係のある施設でもありますから、むしろ説明会、意見交換会を開催するように強く強く、繰り返し繰り返し２人の都議会議員の皆様にもお力をいただきながら、声を上げてまいりました。その結果、説明会、意見交換会が一度は開かれたわけでございますが、この辺はですね、私は、この件に限らず、やはり国や東京都に口が酸っぱくなるほど、あちらはもう耳にたこができるほど、やっぱり説明責任ということを言い続けていかなければならないというふうに思っています。
先ほど申し上げましたように、それぞれにはそれぞれの事情がありという答弁をさせていただきまして、それは消極的に申したのではなくて、むしろ積極的にですね、国には国の事情、東京都には東京都の事情があるのですが、しかし、私たちは、三鷹市民、最も国民に近いというところ、都民に近いところにいるわけですから、それぞれの事情をしんしゃくしつつも、積極的に市民の声、説明責任を果たす必要性については言っていきたいと思っています。ただ、これ、なかなか実現しないというこれまでの経験もありまして、井の頭恩賜公園に関しては、説明会まで──三鷹なら当たり前なんですけれども、やっていただいたということを実績として、今後もですね、示していきたいなと思っております。
最後に、住民との協働というところで、今後の取り組みについても御質問いただきました。
私たちは法令を遵守する立場です。そして、市議会でお認めいただいた条例をしっかりと運営していく立場ですので、あくまでも進出する事業者、あるいは市民のお立場の妥当性、正当性、そういうものを尊重しながら、例えば建築にかかわることであれば建築審査会という機関を使っていただく場合もありますし、できる限りそのようにと思っています。ただ、質問議員さん懸念されたように、新しい集合住宅等できますと、これまでのコミュニティが壊されることもあると。それを再生するのはなかなか大変ですよと。このことは市制施行60周年を迎える三鷹市は一貫して直面してきた都市の流れの中での課題であり、まだ今もあるということだろうと思うんですね。
そこで、例えば具体的な１つの例では、マンションにお住まいの方が管理組合以外にも、地域の町会、あるいは自治会に御参画いただくような誘導的なことを、生活環境部のコミュニティ文化課がかねてより、先駆的な町会・自治会と連携しながら進めてきましたし、安全安心課では防犯パトロールやそうした地域貢献をマンションの居住者にもですね、していただくようにむしろ働きかけて、モデル事業もしてまいりました。やはり地域の一員になるということは、利便性や、言葉は強過ぎますけども、よい面、権利だけを享受していただくだけではなくて、やはり地域の一員としての働きもですね、していただけるような誘導が必要だというふうに考えております。したがいまして、マンション、集合住宅に来られた方がコミュニティの一員となっていただけるような、そういう働きかけも必要で、マンション対マンションが建築される前に住んでいらした方との対立構造というのはですね、やっぱり避けなければならないというふうに考えております。
なお、私たちも大変この間、マンションのことでは学んでいることなんですけれども、地域の声も多様だということと、正しく法律や条例のことが説明されないといけないということと、ある事業者はやはりビジネスライクにされるところもあるので、住民の感情がやはりより一層険悪になるという例もありますし、また、固定資産はお持ちなんだけれども、そこにお住まいではないという方と方との間の紛争というのもあるわけで、その辺、三鷹市としてもですね、市議会議員の皆様の御意見や御助言も反映させながら、課題が深刻化しないように乗り越えてきた経験を生かしつつ、今後も、質問議員さん御懸念のようなコミュニティの崩壊とか分断とかが起こらないような、都市計画だけではない、ソフトの面での取り組みが必要ではないかと考えております。
以上です。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。まちづくりについてはわかりました。急激な人口を抑制しながら、バランスのとれたまちづくりをするということで、それについてはわかりました。
次に、マンション建設関係でございますけれども、ということは、今までどおり、やはりまちづくり条例にあります、まちづくりの推進地区とか、地区計画とか、建築協定というものを活用して政策誘導していますよということだと思うんですけども、私、思うんですけど、やっぱり現在のまちづくり条例というのはお願い条例になってしまっている部分が多々あるのかなという思いがいたします。例えば条例に基づいて指導要綱とか、また建築配慮指針などで指導をしていくわけなんですけども、そうした場合、運用が十分に生かされているのかなという思いがあります。そういうことで過去の事例、分析など、こういうのをされているのかと思うんですけども、そういうものがございましたらお聞きしておきたいのと、対応がこれ十分に──業者だけに私、言っているんじゃないんですけども、対応が十分できないのかなという思いがするんですね。そういう場合の指導とか助言とかという項目があるけども、こういうものはどのように生かされているのかという思いがいたしますので、その点についておわかりになりましたらお願いをしたいと思います。
次にですね、今、私が例にとりまして、井の頭恩賜公園について言いましたけども、市長におかれましても、それについて御答弁いただきました。確かにこれ、東京都が買ってくれなかったら、確かにあそこは住宅地になってしまっていたのかなという思いがあります。私は、ここで言いたかったのは、要するにこれは三鷹市のことですから、三鷹市内のことですから、三鷹市がもっと主体性を持ってやっていいのかなと思うんです。ですから、先ほど聞いたように、東京都とか、国とか、今後、今まで以上に密に連携等をやっていきますよということだったと思うんですけども、そういうことを私、聞きたかったんです。あくまでもやはり三鷹市内のことについては、三鷹市長として、また職員として主体的にやはり取り組んでいただきたいなという思いがあったので、そういうことを聞いたわけで、そういう心構えをですね、ございましたらお聞かせをいただきたいなと思います。
次にですね、住民との協働でございますが、私、一番懸念しているのは、やはり住民対住民の問題なんです。やはりこれが一番、後々尾を引くというか、大きな問題になってきたりしますし、だから、私は、マンションがふえてきて、そこに新しいものをつくる。それがいいか悪いかっていうのは私はわからないです。場合によっちゃ、市長が言われたようにマイナス部分も出てくるだろうし、プラスの部分も出てくる。やはり強制的にそういう組織を入れるのはどうかと思いますので、そういう場合のルールづくりというんでしょうかね、私はそういう市民を交えたルールづくりというのが必要なのかなという思いがしたので、お聞きしました。要するに情報さばきというか、根回し──要するに根回しにはやはり情報の提供の方法などがあると思うんですけどね、やっぱりそういう点をうまく活用してやっていっていただきたいなという思いで質問をしましたので、その点よろしく、わかる範囲でお答えいただければと思いますので、お願いいたしたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 今の再々質問に御答弁させていただきます。
まず１点目の、三鷹のまちづくり条例がですね、お願いをするお願い条例じゃないかという御指摘がございました。基本的にそういう性格はあります。それはなぜかといいますと、やはり法律でもって規定されていること以上のことをやろうとするときにですね、条例には一定の限界がございまして、指導とか勧告とか、そういう次元のものが中心になるということは御承知のとおりだと思います。そういう意味で、都市計画法の市町村への権限の移譲の問題が出ておりますけれども、建築基準法等をですね、それは法律の方の改正なり権限の移譲なりがやはり問題になってこないと、一定の限界があるだろうなと。強権的なことはできないという中で最大限の努力をさせていただいているというのが現状でございますので、御承知の上での御質問だと思いますが、そのようなことでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、春光スポーツ倶楽部の件で、市長が答弁したとおりなんでありますけれども、三鷹市の主体性という意味では、まさに地権者からいろんな御要望があってですね、東京都との間で都市計画公園として決定している土地であるので、ぜひ積極的に東京都で買うようにしてほしいという三鷹市の主体的な動きでもって今回の話は成立しておりますので、まず発端からしてですね、三鷹市が主体的に動いているということでございます。
公園のですね、内容についての具体的な計画づくりの主体は東京都でございますので、それについては、これまでの三鷹市議会での御議論なども踏まえながら、また実態的にですね、都民、三鷹の市民の方も多くあそこの広場、これまでの場所をですね、スポーツ的な活用をしてきたという性格からかんがみて、そういうものを中心に考えてほしいだとか、駐車場の問題等についても一定の要請をしてきたということでございまして、そういう意味で私どもは主体的に、それぞれのですね、立場立場を尊重しながら交渉してきたというふうに考えております。
それから、住民と住民の間の対立によってですね、マンション紛争等で分断だとか、地域の崩壊がならないようなルールづくりということでありますけれども、そのルールづくりというのが条例のレベルで言えば、建築紛争調停委員会だとかですね、そういう一定のルールがあるわけです。ですから、調停に正式に出していけば、市のですね、機関によって一定の方向の結論が出るということだったり、あるいは建築審査会で結論が出るだとか、そういうようなことになっていくわけでございますが、御指摘の点は、それ以前のですね、水面下といいますか、条例とか法律の以前の交渉の場の中のルールみたいなものがあればいいなというような、そういう御要望のお話だと思いますけれども、現実的にはですね、これまでのマンション紛争の大半はですね、分断だとか対立のまま終わるという事例の方が三鷹の場合は少ないんじゃないかなというふうに思っています。
それがうまくいく場合とうまくいかない場合はですね、やはりそれぞれの場合において、私どもが間に入ってやる場合にはですね、対立する両者から、行政にぜひ間に入ってほしいというような要請があった場合には動くことにしています。もちろん個々の調整等はですね、現場の職員が一生懸命やっておりますけれども、それ以上に本当に煮詰まってどうしようもないときには、両方から依頼がない限りですね、なかなかこれは難しい。片方だけの立場でやろうとしてもですね、それぞれ権利等がですね、認められている中でのことでございますから、住民同士、あるいは事業者であってもですね、法律で守られている範囲の経済行為であれば認められなければいけないし、市としても一定の関与以上のことはできないという逆の限界もございますから、そういう意味での中で、それぞれからやはり行政へ、これ何とかしてほしいというような話があったときには動けるというふうに思っています。そういうところでですね、手探りの中でそれぞれ現場ではルールというか、信頼関係が築かれていくというふうに思っております。そういうふうなことで現場では頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯24番（石井良司君） ありがとうございました。確かに開発にかかわる紛争の調停に関する条例ってあるけれども、これ、結局、あっせんしても打ち切り、調停しても打ち切り、そして最終的には調停委員会という流れになってきて、それで最後にはやっぱり裁判ということになりますから、ここまでは持っていくことは余りないと思うんですけどね。やはり小さな分断されたところっていうのはたくさんあるんですよ。確かに大きな目に見えるものはないけども、お互いに我慢し合っているところもあるし、片一方は言ったけど、片一方は黙っているという地域もあるので、そういうことを考えると、やはり分断されたコミュニティというのは、小さいけども、実際存在しているということは理解していただきたいと思っております。
それで、これ最終的にはですね、事業者も住民も、また住民対住民というのも、結局話し合いしかないんですよ。話し合いを重ねる。納得しなくても理解をしてもらうということは、私は一番大切だなと思いますので、やっぱりそういうような運びをしていただきたいなという思いがいたします。確かにこれを全部行政にやれということは酷です。酷ですけども、やはり話し合いを詰められるような、そういう内容のものになっていけばいいなという思いがいたします。
それとですね、あとは、これは要するに住民の意識として情報が入手した時点で、確認して評価して選択するということですから、そういうことが今回は井の頭の恩賜公園についてはちょっとできなかったのかなという、私、懸念があったので、それは三鷹市の主体性を持ってと言いましたので、今後はそのような姿勢でまちづくりについて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯議長（田中順子さん） 以上で石井良司さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、寺井 均さん、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） 会派の一般質問に入る前に、一言申し上げます。
加藤久平議員の御逝去に対し、三鷹市議団といたしまして、心より御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
今回は大きく福祉施策についてと総合評価方式について質問をいたします。
福祉施策について。
最初に、視覚障がい者施策についてお伺いいたします。
厚生労働省の2006年に行った身体障害児・者実態調査によれば、全国の在宅18歳以上の視覚障がい者の人数は約31万人と推計され、70歳以上が約半数を占めているということであります。これは病気などによって中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多いことを示しております。こういう状況にありながら、網膜色素変性症にかかり、昼間でも１メートルぐらい前の人でもぼやけてしまい、夜は外では全く見えないという方のお話では、身体障がい者の２級を持っていながら、三鷹市では福祉タクシーも使えないと嘆いておられました。社会的にも特に病気や事故で視覚障がいになった方への理解が進んでいません。
まず最初に、基礎自治体として、中高年になってから視覚障がいにかかった方への施策をどう取り組むべきかと考えるのか、また、基礎自治体としての支援、助成のあり方について御所見をお伺いいたします。
また、中高年になってから視覚障がいになった事情から、御承知のとおり実際に点字ができる視覚障がい者は全体の１割程度にとどまっています。現在、インターネットなどを利用して得られる情報もふえていますが、印刷物でしか入手できない情報が多く、視覚障がい者は銀行の預金通帳や各種の請求書、税金に関する通知など、印刷物による情報はすべてだれかに読んでもらわなければ、日常生活もままならず、著しい情報格差を強いられています。この障がい者の情報バリアフリー化に向け取り組まなければいけないのが音声コードの早急の普及であります。
昨年４月から公明党の推進により、ねんきん定期便の封筒に音声コードが添付されたほか、障がい福祉分野の発行物を中心に音声コードの普及が進んでいますが、まだまだ不十分であります。また、自治体や公共機関などへの読み上げ装置の設置も十分とは言えない状況であり、自治体向けには公明党が進めた国の補助事業があり、読み上げ装置の購入や職員などを対象にした研修会の実施に充てられる支援があります。以前、市の一部の職員の方は、音声コードに関する研修を受けたとお聞きしましたが、三鷹市における読み上げ装置購入や研修会の実施の取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
音声コードの起爆剤として期待されるのが、音声コード対応の携帯電話であります。読み取りを補助する器具の下部に音声コードが添付された印刷物を差し込み、器具の上部に装着した携帯電話のカメラで音声コードを撮影すると、印刷物の内容が読み上げられる仕組みになっているとのことであります。09年度第１次補正予算に視覚障がい者向け情報支援機関の研究開発費が盛り込まれ、ことし３月開発が完了し、開発に携わった日本視覚障がい情報普及支援協会は、来春の製品化を目指し、携帯電話会社との協議を進めているということであります。
音声コードによる読み上げ装置は、視覚障がい者の日常生活用具に指定されており、約１割の約１万円の負担で購入できますが、07、08年度の給付実績は合計2,859件となっている一方、視覚障がい者の携帯電話の利用率は92％との調査もあります。音声コード対応の携帯電話が製品化されれば、視覚障がい者の情報取得環境は大きく改善され、さらに目が見えにくい高齢者などにとっても、携帯電話で音声情報が得られることはよいことであります。三鷹市としての音声コード対応の携帯電話の製品化に対する準備や調査、対応についてのお考えをお伺いいたします。
次に、見過ごされている流行病対策についてお伺いいたします。
交通事故などの後、難治性の重い後遺症が続くのに、医師からむち打ちや首の捻挫などと誤って診断され、適切な治療が受けられずに悩んでいる多くの患者がいるとのことであります。軽度外傷性脳損傷というこの病気は、世界保健機構（ＷＨＯ）が静かなる流行病として対策を呼びかけ、世界的な関心を集めているが、国内ではほとんど注目されず、見過ごされているということであります。ある方は、自転車で走行中、一時停止無視の自動車にはねられ、病院で頸椎捻挫と診断されましたが、約１カ月後から意識喪失や全身けいれんなどの発作を起こすようになりました。単なる捻挫ではないと思い、正確な診断を求め再び病院に行きましたが、ＣＴ検査の結果、異常なしとされ、他の病院でも、異常なし、気のせいじゃないのと言われ、病気が周囲に理解されずに苦しんでおりました。
転機となったのは、この方がある番組で軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）に詳しい医師の存在を知ったことで、同医師から、交通事故の後遺症の可能性が高いと診断され、幅広い検査を行った結果、事故から約４年半後、ようやくＭＴＢＩによるてんかんと診断され、適切な診察を受けられるようになりました。今では発作も起こらなくなったとのことであります。この方はもっと早くＭＴＢＩを知っていれば、大変な思いをせずに済んだ。この病気が多くの人に知らされ、患者がもっと救われるようになってほしいと語られています。
三鷹市における軽度外傷性脳損傷についての患者さんの有無、この病気の市及び医師会の相互認識の現状と今後の周知等の取り組みについてお伺いいたします。また、同じく小・中学校における軽度外傷性脳損傷に罹患されている生徒・児童の現在の状況把握、今後の周知等の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、原因不明の強度の疲労が長期間（一般的に６カ月以上）に及び継続する慢性疲労症候群について質問します。
この病気は原因不明の疾患で、通常、血液検査等も含む全身の検査を受けても、ほかの病気が見つからなく、精神疾患も当たらない場合に初めて疑われる病気であります。詳細に検査をすると、神経系、免疫系、内分泌系などに異常が認められる場合もあり、アメリカ疾病予防センターによると、完治はまれで、５％から10％であるものの、治療により改善したり、ある程度回復されるとされています。
日本では人口の0.3％に当たる約38万人が軽度外傷性脳損傷を罹患していると推定されていますが、認知度の低さにより、適切な診断を受けていないか、うつ病、神経症、更年期障がい、自律神経失調症等に誤診されている患者が多いと言われています。ドキュメンタリー映画「アイリメンバーミー」は、患者さんの苦しみの多くが社会的無知と偏見によってもたらされていることを告発しながら、決してあきらめない生き方を伝えています。まずは患者さんのためにも、医師会とも連絡をとりながら、軽度外傷性脳損傷の正確な認識と周知等の取り組みを基礎自治体として検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者・乳幼児の健康を守るための施策についてお伺いいたします。
最初に、高齢者へのワクチン接種についてお伺いします。
都の包括補助事業の対象になり、実施する市町村の負担分の半分を助成し、普及を促している肺炎球菌ワクチン接種が都の30自治体に及んでいます。近隣区市の杉並区や武蔵野市、府中市、今年度から小金井市も実施されています。以前、市長は、ワクチン接種に踏み切れない理由として、副作用や予防接種の優先順位等を挙げられていらっしゃいましたが、これだけ接種を行っている自治体があるのに、三鷹市が行わないのは市民の方への説明ができませんし、高福祉を掲げる三鷹市として、とても寂しく感じます。一度に全員は無理としても、例えば敬老の感謝として77歳以上の初接種の方等でスタートを切るべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、乳幼児へのワクチン接種についてお伺いいたします。
子ども用肺炎球菌ワクチンがことし２月に発売されました。命にかかわる細菌性髄膜炎の予防になるだけではなく、肺炎や中耳炎などの予防効果も報告されています。細菌性髄膜炎は、約６割はヘモフィルスインフルエンザ型ｂ型（Ｈｉｂ）、約３割は肺炎球菌が原因とされ、肺炎球菌による髄膜炎の方が死亡率も後遺症の割合もやや高いということです。また、肺炎や中耳炎はいろんな原因で起こりますが、肺炎球菌が原因だと重くなりやすいとのことであります。その意味でも、都が区市町村の実施する事業に対して補助を行う包括補助制度の財政支援を利用したＨｉｂや肺炎球菌ワクチンの乳幼児への接種の意義は大きいと思います。以前、市長は、施行の難しさとして、接種年齢により期間が限られ、１回から４回だったりする煩雑さを挙げられていましたが、これは任意ということもあり、保護者にお任せし、受け皿だけはしっかりとつくっておくべきだと考えます。接種啓発のためにも、スタートは一部であったとしても、負担軽減の支援・助成を考えるべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、大きな２項目として総合評価方式についてお伺いいたします。
公共工事の品質について、これまでは制限付一般競争入札、または指名競争入札での価格競争での業者選択を行い、問題となるような低価格による落札や不良工事の発生が起こっていないということでした。しかしながら、現在の状況を見たときに、今後、これまで同様の品質が確保されるかわからないとし、最もすぐれた調達をすることを目的として、今年度、三鷹市総合評価方式ガイドライン（試行版）に基づいて、予定価格が6,000万円以上の工事を対象に総合評価方式を行うということでした。実施された工事も、されなかった工事もありますが、一般的にはどのような基準で選択されるのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、今後の総合評価方式の展開についてお伺いいたします。
今年度は三鷹市総合評価方式ガイドライン（試行版）に基づいての取り組みですが、他の自治体では幅広く進めています。例えば公共施設における自動販売機の設置を総合評価方式による公募で行い、より多くの自主財源確保につながったり、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等の付加価値が得られ、市民の方のさらなるサービスにつながっている自治体があります。今後、総合評価方式を幅広く展開していくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まず視覚障がい者に対する支援のあり方について答弁をいたします。
三鷹市では、障害者自立支援法及び三鷹市独自の施策に沿いまして、視覚障がいのため身体障害者手帳の交付を受けた方に対する支援を行っています。視覚障がい者に対する支援ですが、特に病気や事故等により人生の途中から視覚障がい者になられた方々は、先天的に視覚障がいのある方々とは異なる問題に直面しています。それは、まず何よりも障がいの受容の問題です。視覚障がいに対する適切なリハビリを受けなければならないことも、年齢が高くなってからの点字の習得やパソコン利用、また歩行訓練の困難さなど相まって、大変深刻です。障害者手帳の交付後、さまざまな支援を受けられるに際しましても、御本人の意欲などによりまして、その利用状況に個人差があるというのが実情です。今後は視覚障がい者の委員もおります国の障がい者制度改革推進会議での議論を踏まえつつ、その動向を見ながら、引き続き視覚障がい者へのより適切な支援のあり方を検討したいと思います。
最近、生活習慣病の１つであります糖尿病からも、成人になって視覚障がいという症状に至るケースもありますので、市民の健康指導の観点から生活習慣病予防の取り組みを進めることも関連して重要だと思います。個人的な例で恐縮ですが、私、大学教員をしておりますときに、中途失明の学生を教えたことがあります。受容が本当に困難で、私は、視聴覚の障がいを中途で経験するということは、大変心理的、精神的なストレスもあり、視覚障がい者に対する支援のあり方は、視覚障がいに対する支援を考えるだけではなくて、精神的な面での支援も必要だというふうに認識をしているところです。
続きまして、軽度外傷性脳損傷について御質問いただきましたので、答弁をいたします。
軽度外傷性脳損傷では、交通事故などで頭部を打ったり、頭部を激しく動かされたりしたときに、意識消失がなく、本人は医学的な処置の必要がないように見えることがあります。しかしながら、一見そうであっても、本人の日常生活を乱す何らかの軽度の障がいが起こっていて、損傷として診断されないかもしれないのですが、本人の反応は通常より遅くなり、身体的、あるいは精神的な不調を訴えることがあるのは質問議員さんが御指摘のとおりです。特に症状である、疲れやすい、頭痛がする、目まいがある、聴覚障がい、耳鳴り、記憶障がい、睡眠障がい、いらいら感、それに集中力低下などは、名称は軽度ですが、この損傷が長期の認知機能に問題を引き起こすとともに、日常生活に重大な打撃を与える可能性があることを示唆しております。
こうした軽度外傷性脳損傷の患者さんを三鷹市が把握しているかということでございますが、定められた感染症のように医療機関からの報告もないため、正直申し上げまして実態は把握できておりません。軽度外傷性脳損傷の現状や周知等については、医師会と協議しながら考えていきたいと思っています。
次に、慢性疲労症候群についてです。
これは、御指摘のように原因不明の強度の疲労が一般的には６カ月以上に及び継続する病気です。最近、有名タレントが無期限休業をとった際の病気の原因の１つではないかと報道されて、この慢性疲労症候群という病名も注目されるようになっていますが、現在、慢性疲労病態を評価した上での客観的な診断法を確立したり、客観的な疲労マーカーを用いた疲労診療の手引となる慢性疲労診断指針の作成がなされようとしています。日本の疲労診療の手引となる基準の明確化などを目的に、国の研究補助を受けて大学、医療機関において研究が行われているということを私も最近知りました。今後はこうした研究成果による診断方法や指針の動向を見ながら、この疾患の周知を医師会と協議しながら検討していきたいと考えております。
続きまして、肺炎球菌のワクチン等についての御質問にお答えいたします。
この肺炎球菌は、肺炎、気管支炎、副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などを起こす細菌で、特に高齢者の肺炎の約半数がこの肺炎球菌が原因ということです。肺炎球菌ワクチンは、肺炎のすべてを予防するワクチンではないということですが、接種による一定の予防効果が期待できると言われています。乳幼児の肺炎球菌による疾病として、特に２歳以下では細菌性髄膜炎が多く見られ、重症化する場合がありますので、このワクチンの一定の予防効果が期待されているわけです。とはいうものの、高齢者、あるいは乳児の肺炎球菌ワクチンや、ほかに御指摘されましたＨｉｂワクチンは、いずれも国において予防接種法に位置づけていません。任意の接種となっています。したがって、接種するかどうかの判断が本人や保護者にゆだねられておりまして、副作用が生じた場合に法的補償の対象外となっています。三鷹市としてはですね、任意予防接種については、国が国民の必要とする予防接種について速やかに治験を行い、副作用の補償を含めた法的、制度的な対応を図ることがまず基本であると考えています。
次に、この公費負担における東京都の包括補助金の活用についてなんですが、確かにＨｉｂワクチンに加えまして、今年度より肺炎球菌ワクチンについても、高齢と小児のいずれについても補助対象となりました。しかし、この東京都の医療保健政策市区町村包括補助金というのは、人口などの条件によって上限額が定まっているんですね。三鷹市の場合、各補助項目で利用している事業が多数ございますので、これらの予防接種についての財政支援を受ける余裕がない状況です。このため、東京都市長会でも国への法定の定期接種化とあわせて、三鷹市のようなケースもございますので、東京都におけるこのようなワクチンを特化したですね、新たな助成制度の創設を要望しております。私も厚生部会長として７月に直接福祉保健局長に、他の部会の市長さんと御一緒に要請をしたところでございます。
三鷹市は、平成22年度は保健事業の中でも日本脳炎予防接種について大幅な拡充を図りました。また、積極的勧奨の実施に伴い、さらなる拡充を図ることとしておりまして、財政に限界がある中、施策の優先順位をよく検討しながら、今後の対応を図っていく必要があると考えております。運動を国や都に向けてしているわけですから、国や都の制度上の位置づけや財政支援の動向を注目しながら、今後、任意接種への対応について、三鷹市としても慎重に検討したいと考えております。
続きまして、総合評価方式の点について、若干私から答弁をさせていただきます。
三鷹市では、平成21年12月に策定いたしました三鷹市総合評価方式実施ガイドライン（試行版）に基づきまして、本年度、現在までに6,000万円以上の工事の中から２件の工事を抽出いたしまして、総合評価方式による入札を試行的に実施いたしました。総合評価方式につきましては、価格点と技術点の合計で評価するものでございますが、三鷹市では技術点の評価項目として企業の工事成績や配置予定技術者の優良工事施工実績などの企業の技術力と、また、三鷹市との防災協定の締結や環境配慮のためのＩＳＯ14001等の取得などの企業の信頼性や社会性を評価することとしています。
そこで、私が市長代表として委員を務めております国土交通省中央建設業審議会でも、ことしの４月から７月にかけて経営事項審査の見直しとして議論がされましたが、三鷹市の取り組みなどを踏まえ問題提起をいたしましたので、それを反映してＩＳＯの認証の取得などが評価項目として加わるという方向での審議がなされました。こうしたことを見ましても、三鷹市における総合評価方式の評価項目の方向性は適切ではないかと考えておりますが、今回実施いたしました２件の入札結果を踏まえつつ、謙虚に評価項目や配点基準等についても検証を行いたいと思います。そして、その入札条件等について十分に考慮し検討しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
その他の質問については担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中学校における軽度外傷性脳損傷についての現状、認知、周知、今後の取り組みについてお答えをいたします。
これまで、御指摘のようにですね、日本ではほとんど注目されてこなかった病気だと思います。交通事故や転倒、スポーツの際などに頭部にですね、衝撃を受けて損傷し発症する病気でございまして、持続する頭痛ですとか記憶障がい、倦怠感ですとか、睡眠リズムの変化等の症状がですね、あらわれる疾病であるというふうに承知しているところでございます。
この４月にですね、参議院の厚生労働委員会で厚生労働大臣が、軽度外傷性脳損傷についてはこれまで研究が十分に行われてこなかったと発言しているようにですね、厚生労働省や医療機関におきましても、現在、医学的にですね、解明が進められている段階ですので、こうしたですね、動きを十分に注視した上で、健康教育に関する研修等の中でですね、取り上げるなどいたしまして、学校関係者のですね、理解、啓発を図っていかなければというふうに考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） 市長の答弁に補足をいたしまして、音声コードの現状と今後の取り組みについて答弁申し上げます。
音声コードは、印刷物上のちょうど切手大ぐらいの大きさの二次元コードでございまして、漢字を含めた活字文書を約800文字収納ができ、これを音声読み上げ装置で読み取ることによりまして活字情報を音声化をするというものでございます。この装置であります視覚障がい者用活字文書読み上げ装置は、日常生活用具として視覚障がいの程度が１級または２級の方を対象に、三鷹市では平成17年度から21年度までの間で15件の給付がされているところでございます。また、この音声コードをつけました印刷物といたしましては、今年度から紙面をリニューアルをいたしました三鷹市社会福祉協議会が発行する「みたか社協だより」がございます。
しかし、この音声コードの印刷にはですね、大変コード自体が細かい、微細なものでございますので、一定の水準の印刷品質を必要とするということがございまして、庁内印刷等で作成をする印刷物では、まだ現状では利用は困難な状況がございます。今後の普及のための方策については、さらに検討を重ねさせていただきたいと思います。
また、この音声コードが普及いたしましても、視覚障がい者の方のところに届くすべての印刷物に音声コードがつけられるということについては困難であるということが予想されます。また、この装置の利用に当たりましては、印刷物を１枚ごとに装置へ差し込むことが必要であるなど、利用者にとってもまだ改良するべき点があるということがございまして、この装置とは別の装置であります視覚障がい者用音声読書器を優先して利用するという視覚障がい者の方もいらっしゃいます。これらの点も含めまして、今後も障がい者の方の声を聞きながら対応、検討してまいります。
次に、音声コード対応の携帯電話が製品化されるということでございますが、まだこのような製品が現在市販されておりませんし、ここでは音声コードも別の規格になるというような情報もございますので、今後もこの件に関する情報を収集・整理をし、検討してまいります。今後もこのような情報通信技術を活用いたしました補助装置としてさまざまなものが出てくるというふうに思われますので、それらについて幅広に情報を集めるとともに、利用者の皆さんの声が国に届くような仕組みづくりについても、今後働きかけも検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 総合評価方式の現状と展開について、市長の補足答弁をさせていただきます。
自動販売機の設置を例に挙げまして、総合評価方式の幅広い展開について御質問をいただきました。
市民センターなどで設置しております自動販売機につきましては、福祉的観点からですね、社会福祉協議会などの団体に対して行政財産の使用許可を行い、これらの団体が事業者と契約をして設置しているものでございます。ここから得られる収益は、これらの団体の活動の一助となっているということ、そういう背景もございますことから、自動販売機の設置に関しましてはですね、市で直接行うということは、現在のところは考えておりません。
なお、委託契約など工事以外の契約につきましては、例えば公設保育園への民間委託導入に際しまして、プロポーザル方式による委託業者の選定を行ったほか、最近ではですね、個別計画の策定に係る基礎調査とかですね、印刷物の作成業務などにおいてもプロポーザル方式を活用しているところでございます。今後とも社会経済情勢に十分配慮しながらですね、案件の性質に応じまして、価格による競争、また総合評価方式、プロポーザル方式などの手法を適切に活用することによりですね、望ましい調達の実現に努めてまいりたいと考えております。
なお、御質問にもありましたとおり、総合評価方式についてもですね、今後、より検証を重ねまして、積極的な展開の検討もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯１番（寺井 均君） ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。
視覚障がい者の件でございます。昨日も市長の答弁のところでも、いろいろな制度とか助成とかあるけども、対面相談をやっぱり重視していきたいというふうな言葉も市長からありました。やっぱり日常生活用具の給付とかですね、いろいろな形で視覚障がい者に対してもやっていただいているということがあるんですけども、やっぱり見えないという、１つのことなんですけども、やっぱりその方の苦しみとか要望というのはやっぱり多種多様だと思うんですね。制度の中でこれはできるんだけども、これはちょっと制度内ではできないよと、助成の対象になってないよという形でですね、なかなかそういう要望、御意見にですね、対応できないという部分があったときに、そういう方に対してですね、何か対応ができる仕組みというんですかね、そういうことも、国からとか都からという制度の中のことじゃなくて、市としてそういう方に対する取り組みというんですかね、そういうことを今後考えていただけないかどうかということでお聞きしたんですけども、そういうことがですね、お話をしっかり聞いていただいてということは、また特に大事なんですけども、それに対するお答えという形での、一歩進んだ形のそういう仕組みづくりというものを考えていただきたいと思うんですが、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
音声コードです。携帯電話が来年３月以降、音声コード読み取りのついたものが出てくるよということで、今後、調査もしていただきながら検討もしていただくということだと思うんですけども、先ほども言いましたように97％の方、皆さん大体障がい者の方、本当に唯一のね、行動をするための手段として携帯電話を持っている。この携帯電話をよりよく使ってですね、いわゆるバリアフリーの最高の武器になってくるのかなと思います。特に担当が後藤部長になりましたので、このシステムをですね、生かした障がい者、特に視覚障がい者に対する対策というものをしっかり研究もして、調査もしていただきながらですね、いち早く取り入れていただきたいなというふうに思います。
今後、携帯電話を利用したときに、さっき、ちょっと今までのものとは変わってしまうよっていうふうに、コードの読み取りが変わった方式になるということなんですけど、ちょっとその辺の詳しいことで、今までやったものが、じゃ、全くそれでは読めないのかどうか、それもできるんだけども、どうなのか、その辺の詳しいことがわかれば教えていただきたいと思います。
次に、軽度外傷性脳損傷と慢性疲労症候群に関してなんですけども、これはやっぱりなかなか周知がされてない。周りの方が理解していただいてないというのが一番の問題になっているかと思うんですね。その方は苦しんでいるんだけども、何か見たら、ちょっと怠慢に見えるというか、疲れているのはみんな一緒だよみたいなところでですね、なかなか理解されてないというのが一番のやっぱり問題だと思いますので、こういう病気があるんだよということを、御家族の方、また職場、学校等でですね、しっかりとその辺を──今回は２つの例を出しましたけども、今後いろんな形でいろんな病気がですね、出てくるんだと思うんですね。そういうときにいち早くそういう方たちに、周りの方に周知するシステムっていうんですかね、そういう方式というものをやっぱりつくっていただきたいなと思います。ちょっとその辺の御見解をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
あと、済みません、ワクチン接種です。包括補助事業として出て、三鷹市は包括補助事業の対象が今までいろんな形でですね、三鷹市もそういうものに関してはすぐ対応していただくということで、限度額というんですかね、そういうのがいっぱいだということがありました。特に東京都に対しては、そういうワクチン接種に関して、補助事業じゃなくてですね、やっぱり特別事業として、それをやることによってすぐお金を出していただくようなことをですね、やっぱり要望していただきたいなと思うんですけども、そういうふうになるまで、じゃ、三鷹市として、なかなかワクチン接種というのはね、できないのかなというと、いろいろ副作用の問題とか、治験の問題とか、市長からもありましたけども、やっぱり周りの市ではそういうことも踏まえながら、やっぱり武蔵野市、府中市さん、今年度からは小金井市もやっているということもありますので、やっぱり市民の側からすると、何で周りではやっているのに三鷹市はと言って、どうしても言いわけ的なところでですね、とらえてるというところもありますので、ぜひそういうことも踏まえながらですね、慎重にはやっていただきたいとは思いますが、まずは、例えば子宮頸がん検診なんかは、例えば20歳から40歳まで５歳刻みの方でやっていただいている。乳がんに関しては40歳から60歳、５歳刻みでやっていただくということもありますので、いわゆる年齢対象とか何かの方法でですね、まずはスタートを切っていただくということがですね、やっぱり大事なのかなと思いますので、ぜひそういうことを御検討していただきたいと思います。その辺もちょっと御答弁がありましたら、よろしくお願いします。
あと、総合評価方式です。今、三鷹市はそういう形でやっているということもお聞きしましたのであれなんですけど、やっぱり総合評価方式、いわゆるお金だけじゃなくて、いろんなそういうものを、いろんな形で評価してやっていただくというのもやっぱりふやしていきたいなと。今、工事に関しては２件、そういう形で今、やっていただいているということなんですけども、そういうものを、工事だけにかかわらず、いろんな形でやっていきたいということで、１つは自動販売機ということで例を出させていただきました。自動販売機でやった場合に、財源の確保もそうだし、例えばこの間の総合防災訓練のときも自動販売機が出ていて、災害時になると自動的にこれがお金を入れなくても出るようになるよというような付加価値があったりとか、ある自治体によっては、自動販売機を置いていただくと一緒に、ＡＥＤも一緒につけてですね、やっていただくと。総合評価方式というのは、いわゆる公募することによっていろんなところの、民間の方のいろんな知恵が出していただいてですね、市民の方にとってメリットのあるものがやっぱりプラスされてくると思うんですね。自動販売機をどうしてもやってほしいということじゃないんですけど、そういうことも含めてですね、考えていただいて、自動販売機にかかわらず、さらには総合評価方式で市としてほかにどういうことができるのか検討していただいてですね、今後も進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 軽度外傷性脳損傷でありますとか、あるいは慢性疲労症候群ですとか、最近、医学的にも進展し、また、患者さんの病名としてもはっきり適合してきた新しい疾病についてですね、そのことがよく知らされていないので、ともすると本人のですね、性格だとか、資質だとか、行動だとかということで評価されてしまうこともあるので、できる限り新しい病気についても周知をということについての御質問にまずお答えしますが、私たちも、医師会と連携しながらも、長年にわたって難病検診、難病相談を重ねてきた経験があります。確かに病気というのは、新たに発見されたり、特定されたり、症状はわかるんだけれども原因がわかりにくかったり、あるいは対症療法が定かでなかったり、疾病というのは医学の進歩とともに非常に新たな病気がふえる一方というようなところもあります。私たちとしては、せっかく医師会と今までいい連携を持っていろいろな取り組みをしてまいりましたので、こうした新しい病気についても、健康推進課がよく理解するとともにですね、さまざまな御相談のときに、疾病にかかわることについても担当者が研さんを重ねながらですね、適切な助言や適切な医療機関への御案内など、そういうことに努めたいと考えております。
次に、ワクチンに関しての御質問を再度いただきました。近隣市がやっているのに、三鷹市でなぜやらないのか説明がなかなか難しいという、そういうことでございましたが、これはですね、先ほども答弁いたしましたが、１つには、まだこのワクチンに関して国が法定化していないという段階の難しさがあります。けれども、喧伝されるのは有効性ですよね。特にＨｉｂワクチンとか肺炎球菌ワクチンとか子宮頸がんワクチンの有効性というのは喧伝されます。しかし、まだ法定化されない事情の中で単価も高くですね、三鷹市でも今年度予算を検討する際に試算をしてもらわなかったわけではないんですが、極めて高額です。
それともう１つは、例えばＨｉｂワクチンの例ですとですね、生後３カ月から３種混合ワクチンと同時に、３週間から８週間間隔で３回、そしてその１年後に４回目を接種するということで、かなり着実にきちんと接種管理をしていただく必要があるワクチンです。同様に小児・高齢者の肺炎球菌ワクチンの小児の場合、普通は生後２カ月から４週以上の間隔で３回、１歳を過ぎたら４回目ということで、これもきちんとした接種管理が必要です。Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチン、どういうふうに間隔をあけながらやったらいいのか、その他３種混合ワクチンと同時にできる場合もありますし、どうしてずらしたらいいのかとか、これに水ぼうそう、おたふく、子宮頸がん、小児用季節インフルエンザとか、多々ワクチンってあるんですね。これについて一生懸命、健康推進課でも適切な接種の方法であるとか、医師会との連携のあり方とか、そういうことについて検討してもらっていますが、私があえて再質問の答弁にもう一度立ちましたのは、やっぱり市長としての責任でですね、市民の皆様、特にまだ免疫とかを早いうちにつけたい赤ちゃんや幼児、あるいは子宮頸がんでしたら10歳前後の子どもたちにこういうことをしてあげたらなと思う気持ちと、しかし、ほかにですね、いろいろ歳出すべき項目が、予防接種だけでも年々億単位で増額されている実態、そういうことを一生懸命考えながら決断をしているものですから、やりたい思いは皆様と同じなんですけれども、しかも任意接種であれば高額な接種料を払える方は受けられるのに、そうじゃない方が受けにくいという状況がありますから、なるべく平等にしたいという気持ちもあるんですが、先立つものやバランスや全体の予防接種の優先順位、その中でまだ慎重であるというのが実態です。
したがいまして、先ほども答弁いたしましたが、東京都にですね、ここのところは包括的な補助金ではなくて、こうした新しい予防接種に関して、ワクチンに関して、きちんと三鷹市民に保障してもらうような枠を都税からですね、割いてもらえればなというのが本音です。
私からは以上です。
◯副市長（津端 修君） 総合評価方式についての御質問に御答弁申し上げます。
契約方式のですね、原則はやはり一般競争入札が原則だというふうに私ども、認識しているわけでございます。そうした中で、今年度よりですね、価格のみによらず高品質な工事を担保するとともに、地域貢献度のある企業を配慮していこうという考え方でこの総合評価方式を導入したわけでございます。で、今年度、建築工事１本、土木工事１本を試行的にやりましたが、やはりいろいろなですね、結果を踏まえてですね、さらに検証を進める必要があるというふうに考えております。
そこで、通常の契約方法、なぜこれ２本かということなんですけども、今年度はですね、限定的に建築１本、土木１本をやってみようということの中でですね、年度初めでもございましたので、額の低いものについてはですね、指名競争入札で市内業者に工事を発注していくというような配分をしてきました。そうした中でこの２本をやってきたわけでございますけども、指名競争入札、一般競争入札、プロポーザル、あるいはこうした総合評価方式というような方法でですね、多様な契約方式をですね、ケース・バイ・ケースで進めていかなきゃならないということでございますので、来年度以降もですね、すべて総合評価方式で実施していくという考え方にはやっぱり立ち得ないんじゃないかなと。競争入札が基本的には原則であろうというふうな中でですね、質の担保等によりまして、ケース・バイ・ケースでそういうふうな対応をしていきたいというふうに考えております。
それからですね、自販機についてちょっと補足しますけども、先ほどの防災訓練の中でですね、コカ・コーラの話が出ました。あれは単にですね、災害時にコーラ、飲料水を提供するということだけじゃなくて、テロップごらんになりましたね。あの中にですね、災害情報等、市のですね、提供する情報をですね、つけていただいているというようなですね、地域貢献、社会貢献もしていただいております。そんなことでですね、先ほど公共施設にはですね、福祉団体を重視して現在のところ、そういうふうにしてますということでしたけども、ああいったですね、地域貢献の場をですね、与えてもいいんじゃないかなというふうに考えていますので、公共施設の中にですね、あの災害情報つきのですね、自販機を置いていくというようなことで、コミュニティ・センターですね、を主体に、現在、そういうふうなのを積極的に入れてくださいということで、コカ・コーラにはですね、お願いしておりますので、ああいう方式について拡充していきたいというふうに考えておりますので、補足しておきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 軽度外傷性脳損傷のようなですね、見過ごされている疾病についての周知、それから、啓発でございますけれども、教育委員会はですね、三師会と、それから学校とでですね、学校保健会という組織をつくっております。こういった場を活用したりですね、そのかかわる専門家の方々の知見を得てですね、そしてこの疾病のですね、啓発等に努めていきたいというふうに考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） 視覚障がい者に対する支援のあり方についての再質問に答弁申し上げます。
質問議員さん御指摘されましたとおり、障がい者の方の状況というのは多種多様でございます。単に障がい者、あるいは視覚障がい者という言葉で一くくりにできない難しさがあるというふうに私どもも認識をしているところでございます。そのような中で、お一人お一人の状況にあわせて適切なサービスをお勧めをするということを我々も鋭意努力をしているわけでございますが、制度的な制約もありまして、なかなかすべての御要望に応じることはできないということもございます。ただ、そういうことも含めまして、その障がい者の方の悩み、苦しみについての相談をということもございますので、これは私ども市側だけではなくて、身体障害者相談員という制度がございまして、10名の方に委嘱をしております。その中には、例えば実際に視覚に障がいをお持ちの方も相談員として活躍をしておられますので、状況に応じてそういう方々にも御紹介をしながら、しっかりと受けとめてまいりたいというふうに思っております。
それから、音声コードについての御質問でございました。新しい携帯電話でこれが利用できるということでございますが、私どもが確認している限り、今回の携帯電話での利用される音声コードというのは、上位互換性があるというふうに表現がされておりました。ということは、恐らくは今までの機械でも新しいコードが読める。しかし、新しい携帯電話では今までの音声コードは読めないのかなというふうにちょっと思っております。このあたりはさらに確認をしてまいります。いずれにいたしましても、私も幸い携帯電話の事業者の特に企画部門とは一定のつながりもございますので、このあたりの情報入手には今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯１番（寺井 均君） ありがとうございました。一つ一つの質問、ちょっと時間もありますのであれなんですが、特にワクチンに関しては優先順位がありますと。包括補助事業、また民生費、一般会計の中でですね、やっぱり事業仕分け的なところをですね、ぜひ発揮していただいて、スクラップ・アンド・ビルドが発揮できるのかどうか、なかなか難しいところもあるかと思いますが、このワクチン接種ですね、しっかりと取り組んでいただいて、ぜひ市長のですね、御決断が早いうちにいただけるように、また私も頑張っていきますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。
◯議長（田中順子さん） 以上で寺井 均さんの質問は終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は、大きく２点について質問いたします。
１点目に、ＡＥＤの普及と活用について質問します。
総務省消防庁から発表された救急蘇生統計によると、2008年度に心原性で、かつ一般市民により心肺機能停止の状態が目撃された症例は全国で２万769件あり、そのうち胸骨圧迫、人工呼吸などの心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用しての一般市民による心肺蘇生が行われた症例は9,970件、行われなかった症例は１万799件と、心臓発作などで倒れた人のほぼ半数が、目撃後、一般市民による心肺蘇生が行われていることがわかりました。さらに、一般市民による心肺蘇生が行われた場合の１カ月後の生存率は12.8％で、行われなかった場合の8.2％と比べて約1.6倍高くなっており、１カ月後の社会復帰率についても8.6％で、行われなかった場合の４％に比べると、約2.2倍高くなっています。この結果からも、一般市民による迅速な救命手当てが救命や社会復帰のために非常に重要であることが示されています。また、一般市民によるＡＥＤの実施件数は、前年度比で飛躍的に件数を伸ばしています。これは、ＡＥＤ設置件数の増加と2008年度の救急講習修了者数が161万9,119人と過去最高であったことから、心肺停止を目撃し、救急車を呼ぶまでの間に、市民の手によって多くの命が救われていることがわかります。
初めに、市内のＡＥＤの現状等について質問いたします。
本市で実際に一般市民の方が救命でＡＥＤを利用した例があったか、お聞きいたします。
次に、全国の消防本部が使ったＡＥＤがうまく作動せず、機器のふぐあいが疑われるものが2001年以降で少なくとも328件あることが総務省消防庁などによる調査で明らかになりました。機器本体のふぐあいだけでなく、管理上の問題があった可能性もあるとされております。本市で設置されているＡＥＤの機器本体及び有効期限があるバッテリーなどの点検方法と点検状況について伺います。
ＡＥＤを使用するには特別な資格は必要ありませんが、いざというときに適切に使用できるよう、多くの市民が救急講習等を受ける機会をふやすことが重要であると考えます。本市でのＡＥＤの使用を含む救急講習等の受講者数及びＡＥＤ講習や救急講習がどのように実施されているのかお聞きいたします。
2005年、ＡＥＤの使用が専門家以外に開放されたのに伴い、普通講習にもＡＥＤの操作指導が行われることになりました。現在、市内公立中学校では、在学中の全員が普通救急講習を受けると伺いました。中学生が普通救急講習の受講を受け始めてからの成果と課題をお聞きいたします。
さらに、全国的には小学校高学年で受講している自治体もふえてきています。高山小学校で行われた防災キャンプにおいても、参加者の小学生を対象にＡＥＤの取り扱いの体験をされたとお聞きしました。本市においても、中学生の受講とあわせて、命を救う意識の向上のためにも、小学校高学年への受講も拡充すべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。
ＡＥＤは、緊急時において聴覚に障がいのある方も使用できる機器であります。三鷹市においては、関係団体と連携をとりながら、聴覚に障がいのある方々へのＡＥＤ講習の開催をしてはと思いますが、御所見をお聞きいたします。
次に、ハートセイバーＡＥＤの講習の実施について伺います。
ハートセイバーＡＥＤ講習は、一般市民から緊急時に対応が求められる職業の方を対象とした心肺蘇生法とＡＥＤの使用法を学ぶ実践講習です。介護福祉職や宿泊施設職員、旅行添乗員や山岳ガイド、スポーツトレーナーなど職業上緊急対応が求められる方々が受けられますが、ＡＥＤを取り扱う可能性が高い介護福祉職や小・中学校の教員などを対象にした、市内においてのハートセイバーＡＥＤ講習受講の推進が必要と考えますが、実施に向けてのお考えをお聞きいたします。
次に、公的施設以外での設置について質問します。
現在、市内で多くの市民が訪れる施設に、平成18年６月からＡＥＤの設置が始まり、現在、56カ所に設置されております。三鷹市内には、市が設置したＡＥＤのほかにも、現在は市内すべての駅や病院、マンション、私立学校、商業施設、企業など、あらゆる場所に設置されております。救命活動で重要なポイントはスピードであります。消防庁によると、救急車が現場に到着するまでの平均は7.7分だが、１分ごとに救命率は７％ずつ下がり、５分で半分になるとされており、市民がいかに早く適切にＡＥＤを使って応急処置ができるかが、より多くの命を救うかぎを握っております。１分１秒でも早く応急処置ができるよう、公的施設以外に設置されているＡＥＤの設置箇所を把握し、設置者と協定等を結び、施設利用者以外でも緊急時の際はＡＥＤの利用ができるようにしていくことが必要と考えますが、まず初めに、公的施設以外におけるＡＥＤ設置の把握の現状と、使用等の設置者との連携・協力についてお聞きいたします。
次に、ＡＥＤの利便性の向上について質問いたします。
ＡＥＤを多くの場所に設置することにより、早い応急処置ができます。しかし、設置には多額の費用が必要となります。ＡＥＤ設置で有料広告を掲載することで、無料で設置している会社がありますが、企業広告を利用しＡＥＤの設置を拡充していくべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。
また、市民の安全安心のために、青パトが市内の巡回パトロールをしています。また、市の公用車も日々市内を走っておりますが、市民の緊急時の応急処置に対応するために、青パトを初め市の公用車にＡＥＤを搭載することにより、緊急時に対応することができると考えます。市のお考えをお聞きいたします。
ＡＥＤの使用は24時間いつでも可能性があります。市が設置しているコミセンや学校などの多くは、施設があいているときや施設利用者の緊急時の応急処置においては使用できますが、夜間は施設が閉まっているために、施設の周辺での緊急時、ＡＥＤを使用することができません。やはり昼夜いつでも使用できる場所への設置の拡充が急務であると考えます。24時間あいている場所といえばコンビニエンスストアが思いつきますが、市内コンビニへのＡＥＤ設置に向けての進捗状況と今後の計画についてお聞きいたします。
また、交番が市内各所にあります。交番も24時間あいているわけですが、市として、ぜひとも市内交番、駐在所等にＡＥＤ設置に向けて警察などに働きかけていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞きいたします。
次に、速やかな設置場所の把握について質問いたします。
ＡＥＤの設置場所を確認する手段として、市のホームページからＡＥＤ設置場所一覧へ確認できます。市民の手元にある三鷹市防災マップ等にＡＥＤ設置場所を記載し、多くの市民にＡＥＤ設置場所を認識してもらう必要があると思いますが、記載についてのお考えをお聞きいたします。
実際に倒れた人が心肺停止になったときに、ＡＥＤがどこに設置されているのかわからないという問題の解決のために、埼玉県や愛知県などがＧＰＳ機能のついた携帯電話を利用し、直ちに最寄りのＡＥＤの設置場所がわかる検索システムを導入する動きが出てきました。検索時間は最短で45秒で完了いたします。広域自治体である東京都が早く検索システムの導入をすることを望むところであります。三鷹市として、市民が緊急時にＡＥＤの設置場所がわかるために、どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。例えばＱＲコードを活用し、すぐＡＥＤの設置場所一覧が見ることができるようにし、ＱＲコード入りのカードを作成し、ＡＥＤ講習や救命講習などを受講された方に常時携帯していただき、緊急時に携帯電話でＱＲコードを読み取り、設置場所を確認し、いち早くＡＥＤをとりに行くことができるようにするなどの方法が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、市内ＡＥＤに小児用除細動パッドの導入について質問いたします。
小児用除細動パッドは、ＡＥＤから出力されるショックのエネルギーを150ジュールから50ジュールに低減する機能を備えており、最近の研究では50ジュールのエネルギーが小児に対して最適なエネルギー量であることが明らかになりました。使用の適用は１歳から８歳未満、また、25キロ未満の患者とされております。講習では小児用除細動パッドがない場合は、大人用のパッドを使用してくださいと言われております。しかし、小児用除細動パッド適用の子どもには、適切なパッドをした方がよりよい、最適と考えます。現在は市内全小学校に設置されているＡＥＤと総合保健センターのＡＥＤには小児用除細動パッドが導入されておりますが、子どもが心肺停止のときに使用する可能性はすべてのＡＥＤにあります。市設置のＡＥＤすべてに小児用除細動パッドを導入すべきと考えます。市が設置したＡＥＤで小児用除細動パッドの導入の状況と今後の小児用除細動パッドの導入の計画についてお聞きいたします。
次に、２点目の国民健康保険被保険者証の偽造防止について質問いたします。
保険証は受診のときに国民健康保険加入を証明するもので、身分証明書としても使用される場合があります。昨今、カラーコピーの技術が大変向上して、保険者証が巧妙に偽造されて架空口座の開設や携帯電話の契約に使用されたりし、振り込め詐欺や金融機関からの借り入れに悪用されるケースが社会問題となっております。
初めに、本市での偽造による被害があったのか、お聞きいたします。
次に、三鷹市での国民健康保険被保険者証の偽造防止にどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。
三鷹市の国民健康保険被保険者証の偽造防止の取り組みとして、潜像文字やマイクロ文字、さらにはカラーコピーなどによる偽造が難しく、クレジットカードや１万円札等に利用されているホログラムの導入が必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ＡＥＤの普及と活用に関する御質問に答弁をいたします。
まず初めに、三鷹市内のＡＥＤの設置状況についてお答えいたします。
市では現在、小・中学校、コミュニティ・センターなど、市内60カ所にＡＥＤを設置しています。そこで、実際の利用例についてですが、平成22年１月９日、大沢野川グラウンドのテニスコートでテニスをされていた男性が突然倒れ、心肺停止状態となりました。そこで、ほかのテニスコート利用者が、管理棟のＡＥＤを使用し、１回の動作で蘇生することができました。その後、到着した救急隊員に引き継ぎ、数日後、会話ができるほどに回復したということです。
さて、この機器の点検についてでございますが、設置しているＡＥＤの機器そのものに１日１回自動で回路を点検する機能が備えられております。その結果を表示するランプが点灯する仕様となっているため、設置先で常にランプの点灯状況の確認をするように指導しております。また、ＡＥＤ機器につきましては、リース契約により設置しておりますので、バッテリー等の消耗品については、リース契約の中で契約業者において交換時期に定期的に提供する契約となっております。
さて、ＡＥＤの講習の受講者に関する御質問をいただきました。
三鷹市では、市長も副市長も、そしてすべての職員が上級救命技能の講習を受けておりますし、市議会議員の皆様もこの上級救命技能の認定を受け、その上級救命技能認定証には、自動体外式除細動器業務従事者というふうに添えられておりまして、きょうここにいるほとんどのメンバーがこのＡＥＤを使えるということですが、御指摘のように、その資格を持っていらっしゃらない方が圧倒的に多いというのも事実です。この三鷹市管内で実施したものでＡＥＤ講習が含まれる普通救命、上級救命講習を含んだ受講者数は、平成21年度4,206人でございました。このＡＥＤの講習につきましては、消防署などで実施している普通救命講習や上級救命講習で実施しているほか、昨年度、ＡＥＤ使用訓練用のトレーナーを市で10台購入いたしましたので、これらを用いて、去る８月29日に実施いたしました防災訓練でも、参加者が積極的にＡＥＤの利用訓練を受講してくださっていました。
さて、聴覚障がいがある方への講習についてですが、今のところ、市内で実施した実績は報告されていません。機器のランプの点灯や一定の経過時間をもとに、聴覚障がいのある方でもＡＥＤの操作が可能となっていますので、今後、聴覚に障がいのある方々の御意見や御希望をお聞きしながら、検討していきたいと考えています。
なお、ハートセイバーＡＥＤ講習は、アメリカの労働法規に基づいてつくられたＡＥＤ講習でございまして、そのライセンスは公的な資格の１つとされています。介護福祉職や教員などについて、現在のところ、ＡＥＤの使用に関する講習という点については、消防署が行っております普通救命や上級救命の講習会のレベルで十分ではないかと考えております。
さて、このＡＥＤの公的施設以外の設置状況でございますが、実は現在、市としてはほとんど把握しているわけではありません。ただ、財団法人日本救急医療財団という財団がございまして、ＡＥＤの設置者に登録を呼びかけております。そして、ホームページで住民や関係機関などが地域のＡＥＤの設置場所を検索できるようにする取り組みを進めています。そこで、今後、三鷹市では、市が設置したＡＥＤについて登録するとともに、いざというときにだれもがＡＥＤの設置場所の把握ができるよう、この取り組みについて幅広く市民の皆様や企業、あるいは団体関係者などに周知を図りたいと考えているところです。
さて、私からの最後でございますが、ＡＥＤの設置場所の拡充についてです。
市民がいざというときに利用しやすい場所に設置するということが有効です。質問議員さんも、公の施設以外にコンビニエンスストアを例示されました。私たちもコンビニエンスストアへの設置を考えておりまして、本来であれば各店舗が自主的に設置していただくのが望ましいわけですが、当面、設置について了解を得られる店舗があれば、市で設置をしたいと考えています。今年度は１カ所、設置の御内諾をいただけた店舗がございますので、現在、店舗内の設置位置などについて協議を進めております。企業広告を活用して市で設置することや24時間レベルで見ると稼働時間が短い公用車への設置の予定については、御提案を込めての御質問でございましたが、現時点では考えておりません。なお、警察施設につきましては、現在は本署のみに設置されておりますけれども、お聞きいたしましたら、順次交番に設置していく予定であるとのことでございます。
私からの答弁は以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 中学生対象のＡＥＤ講習の成果と課題についてお答えいたします。
本市では、中学校において全校で消防署によります救急救命講習を実施いたしまして、中学３年生がその中でＡＥＤの使用法について指導を受けているところでございます。また、９月の防災訓練の際にもですね、消防署からＡＥＤの講習を受けているという学校ですとか、保健の授業で改めて指導したという学校などもございまして、ＡＥＤの設置場所ですとか、扱い方についての認識が深まっているというふうな声を聞いております。
中学生が実際にですね、救命のためにＡＥＤを活用した事例というのは、報告は受けておりませんが、ＡＥＤの使用を含めた救急救命意識のですね、向上を図るために、今後もですね、各学校における講習はしっかりと続けていきたいというふうに考えております。また、小学生対象の講習についてでございますけども、小学生についてはですね、高学年であっても、児童が使用するということについてはですね、現在のところ、慎重に考えておりまして、使い方のですね、全校一律のですね、指導はしておりませんけれども、機会をとらえてＡＥＤの大切さについての指導ですとか、校内のですね、設置場所をステッカー等でですね、明示するなどいたしまして、緊急の際にはですね、大人に知らせることができると、こういったような配慮をですね、しているところでございます。
以上でございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） ＡＥＤの設置につきまして、市長の補足答弁をさせていただきたいと思います。
ＡＥＤの速やかな設置場所の把握についてでございますけれども、設置場所を速やかに把握するために、ＧＰＳつき携帯電話の活用も有効であるというふうには思いますけれども、先ほども市長から答弁がございましたように、財団法人日本医療救急財団が実施している登録検索制度を活用することがまず第一に非常に有効であると考えております。ここを周知するとともにですね、公表データを市においても常備して、常にお問い合わせに情報提供できるような形も考えていきたいというふうに思っているところでございます。なお、ＱＲコードの活用についても、あわせて今後検討させていただきたいというふうに思っております。
また、ＡＥＤの設置場所は、恐らく現在でも市内でですね、100カ所近くあるというふうに推定されますことから、これらをすべて防災マップに落とすというのはなかなか難しいなというふうには思っておりますけれども、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、小児用除細動パッドにつきましてでございます。これは小学校、総合保健センター、それから、市政窓口、また社会教育会館、また図書館などの施設にですね、小児用パッドを同時に置いてございます。ただ、最新の機器にはですね、パッドではなくて、機器自体に切りかえ装置がついておりまして、小児用に切りかえるという機能がついているのが出てきておりますので、今後、新規に契約する際とかですね、また、既設のＡＥＤのリースが切れたときの切りかえのとき等にですね、新しいものに切りかえてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯市民部長（高部明夫君） それでは、国民健康保険証の偽造防止対策についてお答えいたします。
まず、偽造による事件、被害の発生状況でございますけれども、国民健康保険の被保険者証の様式がですね、平成17年から変更になっておりまして、現行においては、ペット材という、いわゆるポリエステルによる一種のフィルム状のものですけれども、そういった材料を使用した個人カード様式に変更されておりまして、それ以降につきまして偽造事件は発生してはおりません。
次に、偽造防止対策の現状についてお答えいたします。
国民健康保険の被保険者証の様式そのものは国の省令によって定まっているところでございますけれども、先ほども言いましたように本市で平成17年に様式変更する際にですね、一定の偽造防止対策を講じているところでございます。
１点目が隠し文字といいまして、コピーをすると複写という文字が浮かび上がるという、そういう効果のあるものを使用しております。
２点目はマイクロ文字といいまして、一見しては文字というふうな確認はできませんけれども、ルーぺでですね、拡大すると細かい文字が確認をできて複写がしにくいという効果がございます。
それから、３点目は、保険証の表面にですね、一見するとわかりにくいんですけれども、角度をいろいろ変えてみると、市の市章がですね、確認できるような仕様になっているものでございます。
以上によりまして偽造防止対策を講じることによってですね、現状のものは大変偽造しにくいというものになっているところでございます。
それから、３点目に御提案のございましたホログラム等の偽造防止対策の導入ということでございます。区部でですね、幾つか導入されているということは承知しておりますけれども、さらなる偽造防止対策の１つとは思いますけれども、かなりな費用、コストがかかるということもございますので、その導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
◯２番（赤松大一君） 御答弁のほどありがとうございました。まず初めに、ＡＥＤ関連でございますが、今、市長の方から御答弁ありました救急財団の方の登録でございますが、私も検索をさせていただいて、残念なことに、公的な──本市の場合、３カ所しかまだ市の方が登録されてないという現状がございます。合計60カ所持っている三鷹市でございます。まずそこからしっかりとエントリーしていただければと思っております。また、あわせて市長が御答弁ありましたとおり、民間のところの活力、非常に大事なところでございますし、その辺に関してもしっかりとお声、かけていただきながら、エントリーをしていただいて、先ほど私、市のホームページという御提案もさせていただきましたが、こちらを活用する場合には、先ほど部長も御答弁あった、こちらに例えばすぐリンクできるようなＱＲコード等をまた御検討いただいて、とりあえず、いろんな講習を受けた方のお声を聞くと、いや、使い方はわかったと。ただ、じゃ、自分が本当に使うときに、どこにあるのかわからないというお声を多く聞きますので、その辺に関してまた、いろんな既存の力を使いながら、お金をかけないでしっかりと周知できるような手段をやっていただければと思っております。
あと、先ほど民間の活用という話をさせていただきましたが、市でも実は４カ所、もう既にＪＡさんの広告を使って４カ所、大沢総合グラウンド、北野スポーツ広場、新川テニスコート、井口特設グラウンドを既にやられているということで、これをもっと広く活用していただきたいという思いで、今回、質問させていただいたんですが、私も現地拝見して、管理していただいてるシルバーの方が、当番で管理していただいているんですが、お話を聞いたところ、７月中旬ぐらいにつけていったけど、取説を置いていったけども、一切使い方の説明は聞いてないという現状があることを確認させていただきました。実際に講習を受けたことがないという──大体３人から４人の方がローテーションで、当番でテニスコートの管理をされているとお聞きしたんですが、ぜひともこの辺に関していち早く──７月設置でまだ期間が短いということもあると思うんですが、今後やられる計画もあったのかと思うんですが、その辺の、つけることと、また使う側のハードとソフトのその辺の計画はどのようになっているのかということをちょっと１点お聞きしたいと思います。
あと、小学校の高学年の御提案をさせていただきました。先ほども御答弁の中にあったとおり、今回の防災訓練の中で、防災女性リーダーの方が中心となって体育館で、あの暑い体育館の中でＡＥＤ講習を展開していただきました。その中で、やはり私も当日参加させていただいて講習を拝見した際に、やはり一番興味を持って──興味というレベルかもしれませんが、講習を受けている方が、やっぱり小学生が一番、一生懸命リーダーの方に質問しながら、ああ、こうやって使うのか、僕、これ見たことあるよ、うちの学校にもあるよ、またうちの近所にもあるよということで、一生懸命講習を受けていらっしゃいました。ですので、先ほども高学年という御提案をさせていただきましたが、やはりもう既に小学生高学年に関しては、そういう講習を受ける姿を見る限りは、もう基本が整っているというか、素地ができているんではないかと思います。
先ほど──実際に小学生がＡＥＤを使って救命救急するというのは非常に難しいこともあるかと思うんですが、今、教育長もお話がありましたとおり、ＡＥＤというのは命を救う道具なんだという認識を持つことによって、例えば皆さんも先ほど市長の答弁の中にあった、上級救命を受けたときに、まず集まったときに、声かけは、あなたはＡＥＤを持ってきてください。あなたは救急に電話してくださいという、指示をしてくださいという講習があったと思うんですが、あなたはＡＥＤを持ってきてくださいということをできるのも、小学生はできると思います。また、指示された方が場所がわからなくても、そばにいた小学生が、あそこにあるよっていう声もかけることができると思いますので、教育長からあったところを、もう一度、正式な講習ではなくしてもいいのです、いろんな時間を使って、うまく、広く小学生に対して講習を受けて、認識をより深めていただきたいと思いますが、その辺の御所見があれば御答弁いただければと思います。
続きまして、やはり子どもたちという、先ほど小児の角度から小児パッドの件で質問させていただきましたが、やはり市内の子どもたちで、小学校、中学校は市もいち早く──どの近隣の自治体に比べても一番早く三鷹市が配備したんではないかと思うぐらい素早くやっていただきましたが、実はもう１カ所、子どもたちがいる場所で保育園がございます。ここに関してはいまだに配備されてないという現状がございます。皆さんも御存じのとおり、例えば保育園の子どもに限らず、小学生に関して、キャッチボールをしていて、突然友達のボールが心臓に当たって、要は心臓しんとうを起こして、間に合わなくて亡くなったという例を記憶に──本当に普通のキャッチボールで、ポンとボールが当たっただけで心臓しんとうを起こしてお亡くなりになった例がニュースで出た例もございましたが、やはりそういう形で、子どもって胸膜が非常にやわらかいので、ちょっとした振動でもう心臓しんとうを起こしてしまって、間に合わない状況があるということもありますので、やはりそういう部分に関しても、やはり子どもの命を守るという観点からも、まずは公立の保育園から、既に私立の幼稚園は配備されているところもございますが、何とかまずは、先ほど言った金額的な面もございますが、保育園の配備の検討をしていただければと思いますが、その辺の御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯総務部長（佐藤好哉君） テニスコートの、ＡＥＤの配置した先との連携でございますけれども、確かに配置した側とですね、実際の管理する側との連携と、また、救急救命の講習を受けるということをきちんと連携した形でやるということが非常に大切かというふうに思いますので、そこのところは今後配慮してまいりたいというふうに思っております。
あと保育園につきましてはですね、また今後、予算等の関係もございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小学生のですね、ＡＥＤの講習という件でございますけど、今のＡＥＤは音声で御案内があったりしまして、すごく使いやすくてわかりやすい状態ですが、現在のところ、中学３年生を一律ですね、講習会をやっておりますけど、私はですね、現在のところ、さっき慎重にというふうに申し上げたのは、子どもと向き合って30年の立場から申し上げますと、結局、小学生は非常にまじめですので、ですから、防災訓練のときにね、ごらんいただいたように、指導すれば一生懸命やるんですね。ですから、一生懸命やるということは、そういう状況になったら対応しなきゃならないというふうに考えるわけですよ。そのときに、ちゃんとできればいいですけど、できないこともあり得ますから、そのときのことを想像しますとですね、これはもう一生の問題ということになりますので、ですから、やはり適切な時期にですね、命に本当にかかわって、生きるか死ぬかのときに立ち会うわけですから、やっぱり適切な時期というのはやっぱりあるんではないかと思うんですね。
ですから、御質問者が先ほどおっしゃったように、どこにあるということをきちんとね、わかっていて、大人にちゃんとすぐ知らせたり、運んできたり、または、ＡＥＤの仕組みぐらいとかね、そういうものはちゃんと、それから、大事さについてはちゃんと指導する必要もありますでしょうし、また、命をですね、救うということの意識の向上ですね、そういった面では十分な指導をしなきゃいけないと思いますけども、実際のですね、小学生への一律の操作指導とですね、その徹底ということにつきましては、もうちょっと慎重に考えた方がいいんではないかというふうに、今のところ、考えているところでございます。
以上です。
◯２番（赤松大一君） ありがとうございました。まず、保育園等に関しては、しっかりと検討していただければと思っております。大事な箇所でもございますので、部長の御答弁のとおり予算等もございますが、その辺を踏まえて導入をいただければと思っております。
あと、先ほど市長が言われました上級救命でございますが、この裏にですね、救命技能を維持向上させるためには定期的な講習が必要ですということで、大体皆さん、１回講習──市の職員の皆様は防災訓練等がありますので、触れる機会があるかと思いますが、私も実はこの講習を受けた後、ほとんど手にすることもなく、実は新川にある、先ほどの講習をやっているところにお祭りに行ったときに、久々に触れて、１回やったからできるだろうとたかをくくっていたんですが、非常に、ある意味で、もう２年ぐらいたっていますと、忘れてることが多々ありました。そういうことで、やはり定期的にＡＥＤに触れるというか、講習をするということが非常に大事でございますし、ハードの設置と、またそういう講習の定期的な──職員の皆様もそうでございますし、また、市内全体の皆様も、１回受けることによって自信はつきますけども、やはりそれを即行動に移せるかというと、やはり定期的な講習が必要かというふうに思います。そういう形でしっかりと、まさに命を救う道具でもございますので、しっかりと市民の皆様が命を救うために、また、市の救命率を上げるためにも、ＡＥＤの拡充と、また講習の充実を今後ともやっていただければと思って、要望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（田中順子さん） 以上で赤松大一さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午後３時02分 休憩
午後３時25分 再開
◯議長（田中順子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（田中順子さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、５番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔５番 粕谷 稔君 登壇〕
◯５番（粕谷 稔君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
初めに、がん対策についてお伺いいたします。
言うまでもなく国民病ともなっているがんをめぐっては、平成18年にがん対策基本法が策定され、翌年にはがん対策推進基本計画によって、10年間で死亡者20％の減少を目指し、５年間でがん検診受診率50％を目指すとしておりました。公明党はがん対策基本法制定から、生命尊厳の視点からも、医療体制基盤の拡充、放射線治療専門医の育成、緩和ケアの拡充、ドラッグ・ワクチンラグの解消など積極的に取り組んでまいりました。このたび公知申請が認められ、５成分７品目の保険適用が認められる運びとなりました。
さて、この６月、厚生労働省は基本計画の進みぐあいの中間報告書を発表し、専門的治療を行える拠点病院の整備や放射線治療機器の設置などのハード面の目標はおおむね達成できたが、受診率50％達成はかなり難しいとの見解でありました。調査によれば全国平均は24.5％とのことであります。目標年次まで残り１年となった現在、受診率50％の目標達成も危うい状況にあります。
そこで、まず総体的にお伺いいたします。三鷹市では厳しい財政の中でも、胃がん、子宮がん、乳がんの検診対象者数を拡充して取り組んでいただいてきておりますが、がん検診受診率向上に向けどのように市民へ周知・啓発を行い、いかなる成果を上げ、課題はどのようなものであると認識されているでしょうか、お伺いいたします。
次に、2009年度自公政権時、第１次補正予算で乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの配布が公明党の主張で実現しました。我が市においても、昨年度、そして今年度も引き続いて女性特有のがん推進事業を遂行していただいていることは大変に評価をさせていただいております。乳がんについては40歳から60歳までの５歳刻みの女性に、子宮頸がんについては20歳から40歳の５歳刻みの女性にクーポンを配布することで受診を促進しているものと思われます。公平性の観点から見れば、少なくとも５年間の継続が必要であります。
そこで、女性特有のがん検診推進事業について、この２年間ではありますが、成果と課題についてどう認識されていますでしょうか、御所見をお伺いいたします。
東京都の女性の死亡原因第１位が乳がんであり、20代を初めとした若い世代に子宮頸がんが急増していることも、さらなる周知が必要であると考えます。御所見をあわせてお伺いいたします。
次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。
子宮頸がんは、我が国では年間１万5,000人が罹患し、3,500人が死亡しています。ヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ、頸部発症の傾向性から、ワクチン接種と定期検査により予防できる唯一のがんであるとされております。予防ワクチンの早期承認も公明党は強く政府に迫り、昨年10月に承認され、12月に発売に至りました。今や114市区町村が予防ワクチン接種の公費助成を推進しております。さきの通常国会でも、我々公明党は、ワクチン、予防検診費用への公費助成を盛り込んだ子宮頸がん予防法案を提出し、審議未了で廃案になりましたが、生命を守る人道的法案であることから、与野党を超え前向きな議論を呼びかけてまいりました。さきの本会議の意見書の討論でも触れさせていただきましたが、女優の仁科亜季子さんは、みずからの子宮頸がんの体験から、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成推進委員会を立ち上げ、運動を始められ、同じく女性特有のがんを患った山田邦子さん、アグネス・チャンさん、そして私の友人でもあり、三鷹にゆかりのあるロックバンドのパーソンズのジルさんらが発起人となり、がんと闘う患者の皆さんも合わせて５万2,148名もの署名活動を展開され、厚生労働省に届けられたことからも、子宮頸がん撲滅に向けた民意は大変に大きくなっていると実感いたします。
こうしたことから、８月16日、厚生労働省が2011年度政府予算で、子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込む方針が明らかになりました。ＨＰＶウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待でき、費用は４万円から５万円で、国、都道府県、市町村で負担し合う、助成する仕組みを想定し、対象者は今後詰めていくとしております。12歳の女性への一斉接種に必要な費用は210億円とされる一方で、罹患者をなくすことでの医療費400億円が節約できるとの試算もあり、諸外国での調査によれば、予防措置にかけた２倍以上の効果があることが立証されております。市民からも、この報道を受け、三鷹市は助成を始めるのかといった声も上がっております。生命尊厳の観点からも重要な施策であり、自治体によって予防接種機会に格差が生じてはならないと感じております。
そこで、三鷹市におきまして、公費助成に向けた取り組みについて、今後どう対応していくのかお伺いいたします。また、特に清原市長にお伺いいたします。女性の立場から、また、娘さんをお持ちのお母様の立場からも助成制度を一日も早く確立し、三鷹市ではこれから子宮頸がんゼロのまちを目指すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の不安解消についてお伺いいたします。
初めに、緊急時通報連絡体制についてお伺いいたします。
急速な高齢化により、孤独死の防止や買い物、交通弱者解消に向けた見守りや行政サービスが必要不可欠な時代に入っていると痛感いたします。本市議会においても、今回たびたび議論がなされ、私も今まで高齢者の集える場の設置や緊急時対策としての緊急医療情報キット、「命のカプセル」事業などを初め、さまざまな提案もさせていただいてまいりました。近年は単身高齢者世帯の増加が顕著であると思われます。また、介護を受けるまでもなく、いわゆる元気高齢者の方々からも、もしものとき、自分に何かがあった場合の緊急時通報における不安の声が多く寄せられております。我が市における高齢者の実態とニーズをどう認識され、効果的施策を調査研究されていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
この夏、所在不明高齢者の広がりの実態が明らかになった報道が続き、住民基本台帳管理の問題や家族聴取の限界、個人情報の壁など、問題の深刻さが顕著になっておりますが、明治大学大学院教授で元東京都副知事の青山やすしさんは、市区町村と住民の距離を近づける施策が必要であると主張されております。具体的にはコミュニティ単位の自治の強化を訴えられております。住民の把握、高齢福祉サービス、環境維持、まちづくり、治安、防災などの地域活動は、町会・自治会、商店街、マンション管理組合の自治権を強める。費用は行政が徴収し交付するべきであると具体的に挙げられております。新たな自治形成の時代であるとされております。協働のまち三鷹、さらに、この協働のさらなる深化の形として、とかくこもりがちな傾向性もある高齢者のための地域、社会とのかかわりについて、どのように考え、触れ合う機会の拡充についてどのように取り組んでいくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
３点目に、ペットの環境についてお伺いいたします。
初めに、防災訓練の避難シミュレーションについて。
先日、三鷹市総合防災訓練が市民、多くの関係団体の皆様の御協力のもとで行われました。消防、警察によるリアリティーある救助の模様から、参加された多くの皆様が、災害時の混乱も予測でき得る訓練であったと思われます。昨年度に続き、獣医師会の先生にもブース参加をしていただき、マイクロチップの普及を訴えていただきました。そこで、今後、災害時に近い状況をさらに想定した、市民がペットとともに避難訓練をし、実際の避難所でのペットの対応、そして、実際にマイクロチップを埋め込んだ犬の個体識別の実演訓練などを行うことで、三鷹市の進めてきた獣医師会の皆様との防災協定の理解や、さらなる市民の防災訓練参加の増員を図るなどの成果があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、狂犬病ワクチンの広報についてお伺いいたします。
戸建て住宅の増加により、犬を飼う世帯も増加していると考えられます。また、近年は室内飼いや小型犬ブームから、多頭飼いも増加傾向にあると考えます。長引く景気の低迷から、狂犬病の予防接種の未接種や多頭飼いによる未登録を心配する専門家の声も上がっていると伺います。中でも、さきの宮崎県での口蹄疫の問題からも、国内での狂犬病に対する意識の低さと予防体制を危惧する専門家の声を伺いました。日本ではほぼ撲滅されたと思われている狂犬病に関しては、すべての哺乳類に感染し、致死率は100％であります。近隣アジア諸国を初め世界では毎年５万人が亡くなっており、2006年には海外渡航者が旅先で犬にかまれ、帰国後発症し２名が亡くなったという実例がありました。島国である我が国では検疫のみが発症防止策でありますし、ロシアの貿易船に犬が同乗し、北海道に寄港していることを指摘する識者もおります。また、とかく犬のための義務としてとらえられている狂犬病予防でございますが、本来は人間の生命を守るための大変重要な施策であることを改めて徹底する必要があると考えます。９月28日は世界狂犬病デーとのことです。こうした実態を踏まえ、今後の広報のあり方や市民へのさらなる周知による狂犬病予防接種率の向上を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、愛護ボランティアについてお伺いいたします。
ペットの不法廃棄処分や虐待、違法の埋葬などをめぐる報道が後を絶ちません。その国の幸福度は、その国の動物がどういう扱いをされているかでわかると言われます。たびたび我が市でも話題になります地域猫の課題があります。動物愛護の観点から、えさやりをされる方、一方で相対してふん尿に対する被害や苦情が寄せられ、大きな住民対立が生じたこともありました。この夏、市内で多くの猫が出産したようで、会派としても里親探しのお手伝いを懸命にさせていただきました。
三鷹市では飼い主のいない猫への去勢に対する助成を行い、また、秋の農業祭りの折には獣医師会の皆様による譲渡も行われております。愛護ボランティアをされている市民の方は、チラシをつくって張り出すなどして里親を探し、何とか殺処分回避に向けて努力をされております。年間27万匹もの犬猫の命が処分されている実情は異常であると海外からの指摘があるとおり、動物の生きる環境としてはまことに後進国であると言えると思われます。公明党は、動物殺処分ゼロ社会を目指してまいりました。三鷹市として井の頭公園や市民センター中庭などを利用した譲渡機会の場の提供や拡充、例えばボランティアと飼いたい市民の橋渡し的役割をすることで、命を大切にする社会へと、また、その気風がみなぎるまちとなっていくことと考えます。御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいま御質問いただきました、がん検診に関する御質問から答弁をいたします。
国は平成19年に閣議決定されたがん対策推進基本計画の中で、計画達成に必要な個別目標の１つとして、５年間で検診率50％を目指しています。全国的に達成目標に向けて取り組んでいる状況にありまして、三鷹市でも検診率向上に努めています。
三鷹市はこれまでにがん検診の重要さにつきまして、特に広報を強めてきました。「広報みたか」や市民健康ガイド、くらしのガイドでは、市の行っているがん検診について、できる限り詳細にお知らせをし、「広報みたか」の健康コラムでは、がんは他人事ではなく、だれにでも起こり得る病気であることを知っていただくことや、その予防・早期発見のためにもがん検診が重要であると認識されているにもかかわらず検診へ行くに至っていない方などに対して、特にがん検診を考える記事を掲載してまいりました。
また、京王電鉄主催の京王ピンクリボンキャンペーン2010を後援し、５月に吉祥寺駅頭のキャンペーンに参加し、乳がん検診の大切さをアピールさせていただきました。さらに、17年度以来、子宮がんと乳がんの検診者の定員を取り払いました。検診を希望した市民の皆様全員が安心して定期的な検診を受けられるようにとの思いから、そのようにさせていただきました。今後もがん検診の重要さをお知らせするとともに、三鷹市が行っているがん検診が、より受診しやすい内容となるように工夫をするとともに、自分の健康は自分で守る。そのために検診をしていただくという、一人一人の市民の方の意識啓発に努めていきたいと考えております。こうした結果、昨年度の受診者数はほとんどのがん検診で前年度を上回りました。特に女性特有のがんであります子宮及び乳がんの検診は、クーポン券の効果もありまして、大きく伸びました。
さて、21年度に国の検診費用の補助で実施されました女性特有のがん検診推進事業によりまして、無料で検診できるクーポン券を検診対象者の方へ提供しました。その成果としまして、市が実施している子宮がんと乳がんは受診者数が向上しまして、それぞれ前年と比べて、子宮がんが19.4％、乳がんは33％と増加しています。これは、国による女性特有のがん検診推進事業のＰＲが効果もありましたし、それが周知されたという影響も大きいと思います。すなわち、がんの検診に若い方でも関心を持っていただいたということが受診行動につながったと思います。
しかしながら、この女性特有のがん検診推進事業について、今年度は国の補助率が昨年の実績額の２分の１に減額されました。しかも、次年度以降の補助事業の継続が未定となっています。したがいまして、今後さらに、いわゆる一般財源化が拡大されれば、市の財政負担が増加するわけです。しかし、質問議員さんが御指摘のように、すべての方が検診機会を得るには、５年間継続して女性特有のがん検診推進事業を実施する必要があります。このような状況にあって、検診率の向上を目的とした事業の質の維持が重要課題となっています。なお、乳がんの検診なんですが、この乳がん検診ができる医師が不足しているというのも実態です。したがいまして、東京都全域で行政域の区別なく検診ができるようにということも重要で、こうした動きを東京都へも要請しているところです。
次に、子宮頸がんについての御質問にお答えいたします。
これは、ヒトパピローマウイルスというウイルスが子宮の入り口の部分に感染することが原因と言われています。このウイルスに対するワクチンを接種することで、子宮頸がんの予防に効果が高いと言われています。この子宮頸がんワクチンは任意の予防接種の段階で自己負担額が３回分で４万円から５万円と高額であることが大きな課題です。現在、厚生労働省は子宮頸がん予防対策として、10代の女子中高生のワクチン接種費用を助成する市町村に対して、その３分の１を補助する内容で来年度事業の概算要求をしたと報道がなされています。三鷹市としては、先ほど申し上げました任意予防接種に対する基本的考え方を踏まえつつも、こうした国の動向をしっかりと見ながら、子宮頸がんワクチン接種への対応を検討していきたいと考えています。子宮頸がんワクチン接種とともに定期的な検診を受けることで、子宮頸がんを原因とする女性の死亡を減少させることができるわけです。三鷹市では、子宮頸がんワクチン接種への対応について検討し、できる限りがんについての知識の普及や検診率の向上も図りつつ、一人でもがんによってとうとい命を失うことがないように臨んでいきたいと思っています。
男性の方にはなかなかおわかりいただけないわけですが、乳がんであれ、子宮がんであれ、検診そのものが女性には実は苦痛です。これは身体的にも精神的にも苦痛です。特に乳がん検診はほとんどが男性の医師です。私は、そういうこともですね、やはり女性の医師がこういう分野に臨んでくれたら──これ、つまり、乳腺外科という外科なんですね。外科は本当に女性が進出しにくいという現状もあり、そうしたことについても国や東京都が医師確保、臨んでくれればなと思います。
先ほど質問議員さんは、私が女性であり、娘の母親であることから、思いはどうかということなんですが、これは、もちろん私が女性であるがゆえに、なかなか厳しい状況の中でも、特に乳がん検診や子宮がん検診に、それまで以上に拡充してきたということがあります。実際に乳がん検診の場合は、顕著にあらわれていることですが、年間数名の方が早期発見され、実際に命を救われています。これは、医師会の先生方から力強い報告がありまして、検診の効果が上がっているということです。しかし、男性の市民の方からは、清原市長は女性だからわからないだろうけれども、前立腺がんの検診についても拡充してくれっていう声も寄せられておりまして、私は市長であって、あるとき女性でなければいけないんですが、やっぱり男性の立場もですね、尊重しなければいけない。ここが質問議員さんですね、立場としてですね、実存をかけたい部分もあるんですけども、ちゃんと男性の立場も考えなければいけないそのバランスの中で、しかしながら、全体としては、がん検診をですね、拡充し、予防のための取り組みも拡充していく方向性をですね、今までも堅持してきましたし、厳しい財政ではありますが、ぜひ最大限の努力をしたいと考えております。
次の大きな御質問は、高齢者の不安解消についてでした。
質問議員さんが御指摘されましたように、全国的にも独居高齢者が多いのですが、特に三鷹市での独居高齢者数は多摩地域でトップクラスです。それは、男性一人でも自立的に暮らすことができる市であるということで、社会的なインフラストラクチャーや地域の総合支援があるという証左であるという評価もあります。しかしながら、平成19年度に実施した高齢者の生活と福祉実態調査では、災害発生時に安否確認してくれる人が市内にいないと答えた高齢者が約６割いるとの結果も出ています。こうした状況の中、三鷹市ではこれまで高齢者の見守り活動に力を入れてまいりました。具体的には今回、これまでも質問議員さんにお答えしてきた77歳、88歳、99歳、100歳以上の皆様への敬老金贈呈事業、民生委員、ほのぼのネット員の見守り活動に加えまして、ボランティア給食活動やふれあいサポート活動による見守り活動、３年に１回実施している介護保険のしおりの高齢者世帯への全戸配布時の安否確認があります。あわせて緊急通報システムの普及なども行っています。
一方で、さまざまな事業を実施する中で、これまでも災害時要援護者支援のモデル事業などを通して、個人情報保護の視点や他者との関係を拒否する方も少なからずいらっしゃるということから、行政がかかわることに一定の限界があることも認識せざるを得ません。ただ、私はですね、こうした高齢者の見守りの重要性が、ことしの足立区の所在不明の高齢者事件以降、全国的に再確認されたわけですから、私はこれをチャンスととらえて、住民がみずから見守り支え合う共助の仕組みづくりであります地域ケア推進事業を地道に、しかし、多くの市民の皆様の御理解をいただきながら進めていきたいと考えています。
さて、高齢者の社会とのかかわりも重要であるという御指摘がありました。
ことし７月１日、全国に先駆けて公益社団法人になりました三鷹市シルバー人材センターでは、高齢者の雇用の確保と生きがいづくりに努めています。また、ボランティアセンターでは、ボランティア活動を通じた高齢者自身の社会参加を進めています。高齢者は、支援を受ける側の立場であるというよりも、むしろその経験や知恵を生かして支援の担い手になるという考え方です。高齢者社会活動マッチング推進事業、通称三鷹いきいきプラスでは、専門的な知識や経験を持つ高齢者の社会参加が推進されています。また、シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹は、御案内のとおり学校安全推進員、スクールエンジェルスの仕事であるとか、あるいは校庭の芝生の管理であるとか、あるいは多くの経験ある高齢者がコミュニティ・スクールの取り組みにも参加をしてくださっています。
無料職業紹介所のわくわくサポート三鷹では、高齢者への職業の紹介を行い、雇用確保に努めています。ことしも、今週末、９月４日土曜日に、これら４つの団体によるセカンドライフのつどいが開催されておりますが、高齢者の雇用確保や社会参加の拡大が主体的に高齢者自身によって進められていることを心強く思います。また、私たちは、少し今までのですね、考え方を変えなければいけない部分もあると思うんです。いろいろな団体に私、出席いたしますと、多くの方が悩みの１つに、役員の高齢化、参加者の高齢化を挙げられます。でも、実態として人口構成が、中高年が多くなっているわけですから、さまざまな組織で60代、70代がむしろ主体であり、むしろ会長などには80代も頑張っていらっしゃる。老人クラブはもちろん80代が元気であることは言うまでもないのですが、町会・自治会や住民協議会でも70代、80代が頑張っていると、これは後継者不足であるとか、高齢化が課題だとされます。しかし、質問議員さん言われたように、高齢者が少しでも引きこもらず、地域や社会にかかわる役割をやっていただくときに、必ずしも70代、80代が多いことが組織の脆弱性や活性化されていないという評価に結びつけ過ぎないことがいいのではないかなというふうに思ってもいます。むしろそういう方たちが頑張らなければいけないということは、20代、30代、40代の参加をともに促進するような取り組みが必要だと思います。したがいまして、ＰＴＡやおやじの会世代などがより一層地域の取り組みに参加をしていくということと、高齢者の方が引き続き地域で役割を果たすということが、ともにですね、共存するという地域づくりが重要ではないかとも考えております。
さて、大きな３点目のペットに関する質問の、防災訓練に関することについて私から答弁をいたします。
実は私も最近、犬を飼うようになりまして、これまで以上に犬について、猫について身近に感じているわけですが、飼ってないからといって今まで関心がなかったわけじゃありませんで、ここのところはとても大事なポイントです。市長はですね、体験だけから仕事をしてはいけない、そういうことでございますが、ただ、今回、防災訓練の避難シミュレーションについて御質問いただきましたので、地域防災計画における対応といたしまして、災害時に飼い主とともに避難所に避難してきたペット、これをどうするかということは大変重要な課題ですから、市民の皆様に、もっとですね、周知しなければいけないと考えています。まずは飼い主の責任において保護することが基本です。市は関係機関と連携して適正飼育の指導を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努めるという責務がありますので、私たちとしては、武蔵野獣医師会三鷹支部の方を中心に、災害時の応援協定を交換しましたのも、まさにですね、専門家の御参画が必要だとの考え方です。具体的には、現在、ペットは避難所の屋外の指定された場所で飼育することとなります。ここはどうしても人間優先ということになるわけですが、御指摘ありましたペット用のマイクロチップ、被災時に迷子になったペットの救護措置や身元の確認等には大変有効です。したがいまして、８月29日に第一中学校を会場として実施された総合防災訓練でも、三鷹市の獣医師会の御協力をいただき、ブースを設置して市民の皆様に御紹介を行ったところです。
市内でもマイクロチップをペットの体内に埋め込む飼い主がふえている状況がありますので、今後、いずれかの時期に防災訓練や関係機関連携訓練等、避難所開設訓練の際に、ペット連れの避難体験について獣医師会と連携したいと思いますし、マイクロチップの解析によるペットの飼い主の特定の訓練なども取り入れる必要があるのかなとも考えております。特に先ほどの問題と関係するのですが、高齢者のひとり暮らしの場合、あるいは若い方でもひとり暮らしなどの場合に、ペットというのが重要な心理的な支えにもなっています。過剰にペットに依存し過ぎることは、ペットにも迷惑なことであるかもしれませんが、災害時などで喪失をしたときの市民の皆様の中での精神的な揺らぎみたいなものについては、やはり支援が必要だとも考えておりますので、あくまでも人間が第一義的に大切ではありますが、ペットに関する災害時の対応などについても、三鷹市としてはしっかり位置づけているところでございます。
私からは以上です。他の質問については担当より補足をいたさせます。
◯生活環境部長（高畑智一君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
狂犬病ワクチンの広報についてでございますけれども、狂犬病予防注射については、三鷹市の平成21年度末の犬の登録頭数はですね、6,525頭でございました。そのうち5,504頭がですね、狂犬病予防注射を受けていまして、病気や高齢等により狂犬病予防注射を猶予された犬の153頭を除いた接種率は86％というふうになってございます。
狂犬病予防注射は原則４月から６月に接種をすることになっておりますので、３月には予防注射と注射済票の交付を受けることの御案内と、コミュニティ・センターや公園、神社などの９会場で５月に実施をします集合注射の実施の御案内を、登録されたすべての飼い主の方に送付をしております。４月には市報やホームページに掲載をして、登録をされていない飼い主の方への御案内も行っております。多くの方はこの間に予防注射をされますが、予防注射をされなかった方に対しましては、９月ごろに再度、予防注射のお願いのはがきを送付しますとともに、市報やホームページでお知らせをしております。
また、平成19年度には、予防注射を受けていない方に対しまして、直接お電話差し上げまして、予防注射を受けられるようお伝えをしておりますし、平成22年度、今年度もですね、同様な電話連絡を行う予定でございます。なお、犬の登録につきましては、市報やホームページで予防注射の広報を行う際に、必ず犬の登録のお願いについても掲載をしてございます。今後とも犬を飼われている方に対しまして、狂犬病予防注射の必要性をお知らせしますとともに、接種についてのお願いをしてまいります。
続きまして、愛護ボランティアにつきまして、動物の愛護に関しての御質問でございますけれども、市民の皆様から、犬や猫の譲渡についてですね、御相談がある場合には、東京都福祉保健局の東京都動物愛護センターの犬猫等の譲渡事業を御紹介しております。この事業は、動物愛護センターで引き取った犬や猫などを条件に合った方に譲渡するものでございます。譲渡を受けるためには、東京都にお住まいの方で、飼育可能なお住まいであり、成人の方、事前講習会を受講できる方、責任を持って飼い続けられる方などの条件がございます。また、動物愛護相談センターでは、新たな飼い主を探す活動を行っている団体に対しても譲渡を行っておりまして、これらの団体から譲渡を受けることも可能でございます。団体登録する際にも、動物愛護相談センターで行っている条件に合った方に譲渡する──活動されている団体が登録を受けられ、現在24の団体が登録されていて、動物愛護相談センターで紹介をしています。
このことから、市といたしましても東京都動物愛護相談センターが行っている犬猫等の譲渡事業に協力をしていくことでですね、あんまり言葉としては悲しい言葉ですけども、殺処分される犬や猫を減らすことにつながるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯５番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。まず、がん検診におきましては、私もお伺いしましたけれども、早期発見で、特に乳がんの検診を受けられた方が早期発見を受けて、その後にしっかり治療につながっているということは、本当に今まで三鷹市が力を入れてこの検診事業に取り組んできていただいた大きな成果である、このように思っております。
そして、１点、子宮頸がんワクチンに関しましては、市長から、国の動向を見ながらということでの御答弁をいただきました。我々公明党といたしましても、今、超党派で国会ではＰＴをつくりまして、今回の予算案に関しては、自治体の持ち出し分がやはり多いという状況と、あとは検診の方が削られていくという方向性が見えるところからですね、しっかりと訴えていこうということで、今回、しっかり国の責任でもって子宮頸がんワクチンの公費助成は進めるべきである、このように公明党といたしましても、今、取り組みさせていただいているところでございます。本当に身近な自治体として市長から力強いお言葉をいただきました。さらにまた、国・都への御要望等も力強くお願いをしたいなというふうに思いますので、その点１点、市長の御決意のほどをお伺いできればと思います。
それから、高齢者のかかわりなんですが、昨日来、この一般質問の場でもさまざま高齢者をめぐる問題で質問がございまして、答弁の方も同じ答弁をしていただいて恐縮でございますが、例えば新しい近所づき合いというかですね、参考にはならないかと思うんですが、例えば大分県国東市では、144世帯の吉広地区というところで黄色い旗運動という運動をやっております。これは、朝起きたら高齢者の世帯の方が黄色い旗を立てて、夕方になるとしまうというですね、元気に生活しているよという合図なんですが、これは、やることにおいては賛否いろいろあって、高齢者の悪質な訪問販売のターゲットになるんじゃないかって、このような指摘もあったようですが、結果、みんなが注意し合うようになって、地域の警戒心が高まった、訪問販売もなくなったということがあるようでございます。こういった例も、例えばこれから小さい地域でというか、地域ケアの流れの中でですね、さまざま紹介していったらいいんじゃないのかなという気がいたします。その御所見をお伺いいたします。
同じく足立区では、ヤクルトグループに社会福祉協議会が委託をして、ヤクルトさんに見回りを兼ねた配達をお願いしているという実例がございます。09年の内閣府調査では、65歳以上3,500人の方が回答したということですが、親しく近所とつき合いがあるという方が、23区部では28％、立ち話程度というのが34％ということで、全国平均からやはりかなり低い、こういった実情が浮き彫りになっているようでございます。三鷹は本当に協働を進めてきたということで、まだまだ地域のつながりという部分は他市に比べれば強いものがあるかと思うんですけれども、まず、例えば高齢者の皆様方も含めた地域のさらなるあいさつ運動から始めていくというかですね、向こう三軒両隣の近所づき合いができるような仕組みづくりという部分にまた取り組んでいくのも重要ではないのかなという気がいたします。その１点、御答弁があればお伺いしたいと思います。
それから、ペットの件なんですが、市長も犬を飼われたということで、非常に、一度見てみたいなという思いでおりましたが、例えば三鷹市のホームページでは、やはり先ほど御答弁いただいたように、日野の動物愛護相談センター多摩支所のホームページに紹介していただいているという状況があるかと思うんですけども、やはり犬の譲渡、特に子猫とか子犬の状況はですね、三鷹市ではなかなか犬の譲渡がないという状況なんですが、地域猫が今、子どもを産んでいる状況があって、やはりかわいい時間というのは本当に、もらわれる時間というのはすごく短いというふうに思うんですね。その時間後、やっぱり確かに広域の多摩の動物愛護相談センターで対応していただくというのがいいかと思うんですが、お金を使わなくてもですね、例えば市役所に市民掲示板みたいなですね、こういった猫を里親を探していますみたいな部分があっていいんじゃないのかなという気がするんですが、そういった、お金をかけないでもできる市民交流というか、飼いたい市民と愛護している団体というか、皆さんとのかけ橋的な部分、考えられるかと思うんですが、この１点お伺いしたいと思います。
それから、予防接種率86％ということで、大変数的にはすばらしいかと思うんですが、実態、やはり専門家、獣医さんを初めとしまして動物にかかわられている方からですと、登録されていない数がどれだけいるのかということがなかなか顕在化しないのがこの動物の、特に犬の状況であるというふうに伺っております。板橋区では、本年１月からですね、板橋区では登録数の狂犬病接種率が22％、登録率が34.3％だったという状況なんですが、こうした接種率の低さから、犬専用の住民票の発行をして、非常に、ことしになってからだけでも500件以上の登録数がふえているということで、潜在的にいるペットを飼っている方からの、大変好評をいただいているというような実情がございます。こういったことも三鷹でも可能ではないのかなという気がいたします。何かこの辺において答弁いただければと思いまして、再質問させていただきます。
◯市長（清原慶子さん） まず、子宮頸がんのワクチン等に関する再質問にお答えいたします。
私は、これだけ医学が進歩してまいりますと、治療あるいは医療行為から予防検診へと移行する流れは当然あると思うんですね。そうであるならば、この子宮頸がん予防ワクチンというのは、私は、今、高コストなんですけれども、やはりせっかくこのようなものが発見されてですね、しかも、がんという深刻な病になることを防げるのであるならば、そちらにまずお金を使うべきではないかというふうにも思っているんですね。ただ、ここのところは、基礎自治体の仕事かどうかっていう部分がございまして、やはりしっかりと国民の健康を守るという観点から、国でしっかりとこのワクチンについては位置づけてほしいなと思っています。
ただ、今、大変前向きな動きも国にはあるようでございますから、ぜひそれをさらに確実なものにするように、三鷹市としても努力をしていきたいですし、ぜひですね、子宮頸がんワクチンによる予防の効果が上がるように、そして適時の検診によって子宮頸がんが本当に根絶できるようにですね、それはもう最大限の努力をしていきたいというのが私の決意です。
２点目、高齢者の所在不明の案件から、コミュニティづくりの面でですね、１つの事例として黄色い旗運動などを紹介してくださいました。私も、今回お話しすることが多かったわけですが、88歳、99歳、100歳以上の方を訪問して、もちろんひとり暮らしでぴんぴん元気な方もいらっしゃるのですが、例えば民生委員さんが、例えばほのぼのネット員さんが、あるいはまさに隣の方が、あるいは10軒先の方が、私が来るということで一緒に待ってくださるケースも多くてですね、ああ、三鷹のコミュニティはさすがだなと思うことが多々あります。そしてその方たちが、なぜ私が88歳で、あるいは99歳でひとり暮らしができているかと言ったら、その原因は近所が見てくれているからだと。実際に逆のお立場の方にもインタビューをしたことがあります。毎日の日課は、御近所の２軒先、３軒先の方の安否確認だと。そうして、遠くの息子さんや娘さんの電話番号は聞いてあって、で、自分が安否確認をして何かあったら連絡するということになっていると。最後まで三鷹市で住み続けたいという親の気持ちを尊重して、残念だけども、別居しているお子さんとの通信役に近所の方がなっている、あるいは民生委員さんがなっている例などがあります。したがいまして、今後、長寿化とともにこうした例はふえていくわけですから、私たちとしては、ぜひ、ことし掲げているコミュニティ創生の１つの具体的な手段としては地域ケアネットワークがあると思いますので、繰り返しになりますが、そういう取り組みを強化していきたいと思います。
ただ、担い手が偏ってはいけませんので、先ほど御例示ありましたことは、ほかの質問議員さんからも、例えば郵便局の人がいるじゃないかとか、新聞配達の人がいるじゃないかとか、あるいはヤクルトさんがあるんじゃないかとかっていうことでございます。ただ、本務のほかにこういうことをしていただくためにどんなようなことが必要か、安全安心パトロールなら仕事の片手間というか、仕事とともにできるんだけれども、人の命にかかわる安否確認になるとどうかという点もありますので、これは、課題として私たちは認識をし、市民部、健康福祉部、生活環境部、部を超えてですね、検討しているところでもありますし、ある場面では教育委員会の児童・生徒の見守りなどとの関係も含めて、深めていくべき課題だと考えております。
その他については担当から答弁いたします。
◯生活環境部長（高畑智一君） 犬猫の飼育でございますけれども、これは、飼い主がですね、愛情を持って、やっぱり責任と愛情を持ってですね、終生飼っていただく、天寿を全うしていただくように飼っていただく、こういうことが基本になろうかと思います。私どももそういう意味ではですね、動物愛護相談センターの事業並びに団体でのですね、譲渡の事業につきまして積極的なＰＲを展開しますとともに、今、御提案があったアイデア、工夫をしてですね、犬猫を少しでも救えるような、ＰＲに工夫をして対応してまいりたいというふうに考えております。
◯５番（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。さまざまがん検診は、まさにこの子宮頸がんにおいては「未来への投資」だ。この一言が本当に当てはまる事業だというふうに思いますので、また力強く市長の立場でもまた進めていただければと思います。
本当にさまざま、まだまだ議論したい部分がありますが、時間もありますので、１点、動物に関しまして、先ほどちょっと言い忘れたんですが、板橋区の方では、推測されているのが大体５万頭いるんではないかという状況で、実際登録されているのが１万7,000頭ということで、かなりまだ表になっていない多頭飼いというのが今、いるんではないのかなという気がいたします。本当に口蹄疫の問題も含めました危機管理の部分、今、大変専門家の先生方、また国会でもこういった議論がなされているようでございます。狂犬病対策におきましても、しっかりとまた接種率が向上するような取り組みをさらにお願いを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（田中順子さん） 以上で粕谷 稔さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、４番 緒方一郎さん、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、最近の３つの国政の制度改革の動きに対しての市の基本的な姿勢や今後の方向性、あわせて具体的に市が検討を進めている内容と項目についてお聞きします。
最初に、現在、参院は通過をいたしましたが、衆院の審議待ちとなっている地方自治法改正を見通し、６月22日に総務省から出された地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方を通して、三鷹市が必要とされる全体的な検討事項は何でしょうか。議会と首長の関係において、議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つあり方と、それぞれの責任と権限を明確化することによる、ある意味で純粋な二元代表制を推進するという方向性の違いもあります。その中でも特に基本構想・基本計画の位置づけとその議会の議決についての考え方をお聞かせください。そして、議決事件の範囲の拡大についてはどうか。また、議会側からも求めている議会招集権の議長への引き渡しについてはどのようにお考えでしょうか。
また、三鷹市では、外部監査に匹敵する適切、適正な監査を実践されてきましたが、行政監査の専門性における監査制度のより一層の改革や独立性への課題の１つとしての議会選出の監査委員の改廃についての考え方、また、財務会計制度における発生主義、複式簿記、複数年度にわたる会計制度の検討といった財務会計制度の方向性の計６点についての御所見をお伺いいたします。
次に、公益法人制度改革関連３法の改正についてお聞きします。その全体を通しての検討事項にはどのようなものがあるでしょうか。その中でも特に三鷹市における当該の外郭団体の公益、一般法人の種別と移行スケジュールについて、まずお聞かせください。その中でも芸術文化財団は来年の４月には選択を決めなければならない、外郭団体における評議員の役割と責任及び議員の登用についてのお考えをお聞かせください。評議員の役割は経営責任をも伴う極めて重いものに変化しており、市議会議員のみならず市職員の登用についても判断が求められています。世田谷区では、こうした制度改革における基本方針を既に総合的に文書化しており、三鷹市における準備のおくれが心配されます。以上の計３点についての御所見をお聞かせください。
最後に、内閣府におけるインクルーシブ教育への方向性の中で、三鷹市市長部局の判断と教育委員会における検討事項はどのようなものでしょうか。そして、その中でも障がい者制度改革推進会議第一次意見の中の地域における就学と合理的配慮の確保、そして、その教育関連における６月22日閣議決定部分、障がい者制度改革の推進のための基本的な方向性について、また、こうした意見書や改革案の方向性を受けての中央教育審議会でも、今後の障がい児教育に関する検討を開始しました。当事者間でも、文科省や都の教育庁でも異論が続出しています。単に権利条約を批准する条件づくりのために行われるというのなら、本末転倒です。これまで特別支援教育として、当事者、保護者、関係者の御苦労を積み重ねてきた実践と現実の総括もせずに、風土や国土、世間も違い、国民性も違うどこかの国を理想として襲いかかるような改革は、その意思とは逆の改悪にもつながるおそれもあります。
インクルーシブ、排除しないという基本的な考え方は大きな目標ではありますが、教育現場におけるその定義すらまだ不確定です。論点も分離と統合論争や地域にも広げた支え合いの観点にも及び、大変多岐にわたっています。こうした各会議や中教審での議論の方向性や論点について、三鷹市としてはどうとらえているのか、現在の支援教育は、インクルーシブ教育へのプロセスなのか、大きな方向転換になるのか、その評価と、仮に早い時期にインクルーシブ教育改革を導入するに当たっては、その課題を整理した上で、当市の当面と近未来における障がい教育への考え方をお聞かせください。
続いて、現在の三鷹市の支援教育の取り組みと量と質は、まだまだもちろん課題はありますが、他の自治体に比しても大変評価されるものと考えます。十分な準備もなく、環境整備も見通しのつかないまま、理念に走る現政権がねらうインクルーシブ教育と三鷹の支援教育との比較をしていただきながら、特に導入への判断と見通し、あるいは条件についてお聞かせいただきたいと思います。そして、導入があってもなくても、事前健診等早期発見へのより一層の改善、進化はますます重要な事柄だと考えます。方向性についてお聞かせください。
そして、インクルーシブ教育での論点の１つである就学時、進学時の相談機能の強化と就学先の判断の主体と受容についての考え方及び従来とは主客が転倒すると思われる学籍（主・副）の取り扱いと拡充をお伺いしたいと思います。その上で、現在における当市の副籍事業は、より実態的、実効的な進化をしておかなければならないと考えます。お考えをお聞かせください。
三鷹市は全国に先んじてコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を実践しているわけですから、三鷹市の小・中一貫教育ならではの中での支援教育のあり方と成果も積極的に発表されるべきですし、そうした取り組みの具体的な計画もお聞かせいただきたいと思います。その上で、そうした政権の方向性に対して、孤立してもいけません。三鷹市においてこそ、インクルーシブ的なモデル教育を試行し、その事業の課題と方向性を先取りしておくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、計８点についての御所見をお伺いして、自席での再質問を留保し、壇上での質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をいたします。
１点目、地方自治法改正に伴う検討事項について幾つかの点を御質問いただきましたので、お答えいたします。
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる地域主権改革一括法案などの地域主権３法案は、さきの通常国会では、参議院では可決されたものの継続審議の扱いとなっております。なお、国会法では、継続審議となった法案については、同一会期で衆参両院の議決が必要とされているため、この地域主権改革一括法案は、衆議院だけではなくて参議院でも再び可決しなくてはならないところとなっています。したがいまして、同法案に関する秋の臨時国会での協議と審議を注目しなければなりません。
そこで、御質問の基本構想・基本計画の位置づけとその議会の議決についての考え方ですが、地域主権改革一括法案において、自治体の自主性・主体性発揮の観点から、市町村の基本構想の策定義務の撤廃が盛り込まれているものでございます。三鷹市の方針としては、ことしの２月に確定しました第４次基本計画及び個別計画の策定等に関する基本方針に定めているとおり、基本構想の策定義務撤廃の法案の成立にかかわらず、平成27年の目標年次までは現行の基本構想を市の最上位のものとして位置づけ、基本構想に基づく取り組みを進めていくこととしています。
基本計画を議会の議決事件とすることについてですが、この件については、以前、市議会の本会議で御質問いただいておりますが、改めて私の所見を申し述べたいと思います。
三鷹市におきましては、基本計画の策定や改定に当たりましては、その計画の骨格案、また計画の素案の各段階におきまして、市議会で全員協議会を開催していただいて説明と質疑を行うとともに、各素案において議会の各会派から意見書をいただくなど、議会の御意見を十分に反映した取り組みを行ってまいりました。基本計画や個別計画は執行機関の役割と責務で策定するものでありまして、これらの策定を議会の議決事項としていくことは、市長としての執行権の範囲とされるべきものを、議会が責任を負っていただくということになりますので、適当ではないのではないかというふうに私は考えております。
続きまして、ほかの御質問としまして、６月22日に総務省が公表いたしました地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方についてに基づいて、例えば議会招集権の議長への引き渡し、あるいは監査制度として議会選出の監査委員の改廃ですとか、あるいは財務会計制度の方向性についての考え方を御質問いただきました。
総務省ではですね、地方自治法の抜本改正に向けて、地方行財政検討会議において検討を進めています。この議長が総務大臣なんですね。第一、第二の２つの分科会を設けて、それぞれのテーマでモデル案等を示しています。その論点を整理したのが、御指摘されました基本的な考え方ということになります。大変大きな問題でありますが、その方向性がまだ定まっているものとは言えない状況だと思います。地方六団体のかかわりも、個別テーマで参考意見を聞いているような段階でございまして、現時点で三鷹市単独の見解を述べる状況には至っていないと考えています。市長さんの中には私見をどんどん、どんどん言われている方もいますが、私は今の段階では慎重でありたいと思っています。特にですね、議会の権限にかかわる改正事項については、まずは議会内部において検討が行われるべきものと考えています。
私のですね、二元代表制に関する基本的な認識といたしましては、日本国憲法のもと、議会と首長は互いに選挙で選ばれた住民の代表として、その立場と権能の違いを生かし、互いの役割を尊重しつつ、対等で緊張のある関係を保ちながら、共通の目標である住民福祉の向上に向けて全力を尽くすべきものであると考えております。また、財務会計制度についても、まだまだ方向性が明確ではございませんので、コメントさせていただく段階ではないのではないかなと考えております。
続きまして、２点目としまして、公益法人制度改革に伴う課題について御質問をいただきました。
公益法人制度改革に基づいて平成20年12月１日に公益法人制度関連３法が施行され、従来の公益法人は平成25年の11月30日までの５年間の移行期間のうちに、公益財団法人への認定申請か、または一般財団法人への移行認可申請をする必要がございます。公益性を重視し、公益目的事業を主たる目的とする法人は、民間有識者による公益認定等委員会の意見をもとに、行政庁の公益認定を経て公益法人へ移行しなければなりません。
そこで、三鷹市で対象となる３つの外郭団体の検討状況について申し上げます。
各団体の状況を十分に踏まえ、市と各団体相互で情報共有と連携をしながら、現在検討を進めております。芸術文化振興財団が最も先行しておりまして、ことしの10月に公益財団法人への移行認定の申請をしまして、来年、平成23年の４月１日に移行登記を完了する予定で準備を進めています。三鷹国際交流協会は、平成24年４月１日の公益財団法人への移行に向けて、現在、財団内部で検討を進めています。さらに勤労者福祉サービスセンターについては、本年度中に方針を決定する予定となっています。
そこで、外郭団体における評議員の役割と責任及び議員の登用について御質問いただきました。
評議員で構成する評議員会は、従来はいわば任意の諮問機関でした。けれども、改正後はですね、法律に基づき基本財産の処分、事業計画及び報告、予算・決算などの財団の基本的事項を議決し、また、理事の職務の監督、評議員の選任・解任を行う権限を有するいわば法人の最高機関としての機能と責任を有することとなります。現在の評議員会には、議会推薦の評議員が数名ずつ入っておりますが、新しい評議員会の構成について、議員さんに関する規定は特にありません。評議員に選任するには、別途設置する評議員選定委員会の承認を得る必要があります。その前段として議員さんに評議員会に入っていただくかどうかについては、議会の側のお考えもあると思いますし、同時に各団体の自主的な判断もあると考えているところでございます。
続きまして、インクルーシブ教育についての御質問にも私の立場から少しだけ答弁をさせていただきます。市と教育委員会がどのようにですね、対応していくかという御質問でございましたので、その点についてお答えいたします。
インクルーシブ、排除しない教育という考え方につきましては、私は理解する立場ではございます。しかしながら、私自身は現在の特別支援教育の意義というものも尊重してきた立場です。私が内閣府の方の障がい者制度改革推進会議の構成員でもあり、また、中央教育審議会で現在、特別支援教育に関する委員会の委員でもあるということから、質問議員さんは、三鷹市の考え方、立場というものと、そういう国の動きとどう整合性を持っていくのかという観点からの御質問をいただいたものと受けとめております。
私は、教育委員会と連携をしながら、三鷹市では特別をとって、教育支援と言っております。すべての児童・生徒に豊かな教育環境という考え方から、その取り組みをですね、本当に歩みを一致させながら進めておりますので、これまでのいろいろとある制度の見直しと、それから、現在役割を果たしている特別支援教育と、国が考えて進めていこうとしているインクルーシブ教育の方向性と、現場の三鷹市の問題意識と課題、あるいは子どもたちがよかれと思って進めていくインクルーシブ教育の移行期で、大きなマイナスの方向での影響を受けないようにですね、守っていかなければならないというふうに認識しているわけでございます。したがいまして、地域における就学と合理的配慮の現状をできる限り的確に会議等で発言をしながら、子どもたちが、繰り返しになりますが、負の影響を受けないように、望ましい教育の制度ができるように最大限の努力を、教育委員会との密接な連携の中で進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 三鷹市における、モデルとなるようなインクルーシブ的なですね、教育の考え方についてお答えいたします。
御承知のようにですね、三鷹市では障がいのある子、ない子へもですね、支援を行うということで、インクルーシブの理念を念頭に置きながらもですね、三鷹市教育支援プランによる取り組みを行ってきているということでございます。通常の学級にいる支援が必要な児童・生徒についてもですね、学習指導員を配置したり、通常の学級担任に向けた研修を行ったりしながら取り組んでいるわけでございます。なお、子どもにはですね、適切な時期に、子どものうちにですね、培わなければならない指導内容もございます。理念だけのですね、現実軽視のインクルーシブ教育ではなくてですね、一人一人のニーズに応じた最も適切な時期にですね、適切な教育を受ける機会を逃さず支援していく、指導していくということによりまして、義務教育を卒業した以降のライフステージにわたりまして、それこそインクルーシブなですね、社会生活が送れるような、そういうことが重要であるというふうに考えているところでございます。
あと、ほかの点につきましては、具体的な点については担当の方からお答えをさせていただきます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 御質問が多岐にわたりますが、１つずつお答えしたいと思います。
まず、内閣府におけますインクルーシブ教育への方向性の中で、教育委員会における検討事項等について御質問がございました。
御指摘の障がい者制度改革推進会議の第一次意見及び閣議決定によりますと、日本の障がい者に対する公教育は、就学先や就学形態の決定に当たっては、制度上、保護者の意見聴取の義務はあるものの、本人、保護者の同意を必ずしも前提とせずに教育委員会が行う仕組みになっているのではないかとかですね、また、本人が生活する地域から離れていることの多い特別支援学校は、地域社会における同年齢の子どもと育つ生活の機会を失わせたり、通常にはない負担や生活を本人、保護者に求めたり、地域の子どもたちから分離される要因となっているのではないかというようなことがですね、検討事項として挙げられるのではないか、もちろんその他ございますけれども、理解しているところでございます。
次に、内閣府の制度改革推進会議に対しまして、文部科学省によります中央教育審議会でございますけれども、こちらはですね、インクルーシブ教育については、理念のみならず、人的、物的条件整備とセットでの議論が必要であると。条件整備を伴わないインクルーシブ教育は、逆に子どもの能力を最大限まで発達させるとの障害者権利条約の目的を損なうおそれがあるのではないかというような文部科学省の見解をもとに会議が行われているというふうに認識しているところでございます。
次に、内閣府のねらうインクルーシブ教育導入への判断と見通しということでございますけれども、まだ国からはですね、現在の特別支援教育とどう整合させていくのか、また、実施のためには必要となるであろう制度の改革、環境整備の進め方などの具体的な方向性は示されておりません。ただ、そうは申しましても、三鷹市ではですね、これまで教育支援プランを通じまして、まさにですね、インクルーシブな社会生活を目指す施策を推進してきたというふうに考えております。
一例を挙げますと、インクルーシブ教育の柱の１つとも考えられる内容ですけれども、障がいのある子どもが、障がいのない子どもとともに教育を受けるということについて申し上げますと、三鷹市の教育支援における教育支援学級ですね、固定制の児童・生徒が通常の学級の児童・生徒の学習や行事等にできる範囲で参加していくという交流・共同学習のようにですね、個々のニーズに応じた展開も行ってきているというふうに考えているところでございます。
次に、事前健診と早期発見へのより一層の改善・進化ということでございますけれども、この事前健診という意味ではですね、三鷹市では乳幼児健診の際に、既に子どもの発達についての質問項目を取り入れる等、早期発見に努めておりまして、保健師によります健診後の相談や支援及び未受診者へのフォローが的確に行われているというふうに考えております。また、発達障がいが疑われるような場合にはですね、北野ハピネスセンターでの支援が速やかに行われるほか、幼稚園、保育園においてですね、専門家が園に出向きまして児童の観察を行う巡回発達相談があるなどですね、近隣と比べて、これまでも取り組みを前進させてきたところでございます。
それから、就学時、進学時の相談機能の強化と就学先の判断の主体と受容についてという御質問でございますけれども、三鷹市では就学相談の御説明をですね、北野ハピネスセンターの年中さん段階のですね、保護者の方から始めておりまして、さらに保護者が幼稚園、保育園の担当者と協力しながら作成していただきます就学支援シートによりまして、心配な事項のある方については、入学前に学校へ支援してほしい事項を伝えることができるようなシステムを行っているところでございます。
なお、就学先の判断につきましては、就学支援委員会で行いますけれども、教育委員会は保護者に判断はお伝えするものの、最終的な就学先の決定は保護者の意思によって行われるという形をとっているところでございます。
それから、三鷹市以外の特別支援学校に通っている方の学籍ですね──主・副ですね、につきましては、現在、特別支援学校に籍を置き、副次的な籍を市内の地域指定校に置く副籍交流を行っているところでございます。これは東京都の事業の一環として行われているものでございますけれども、三鷹市におきましてもですね、三鷹市外に通う児童・生徒や保護者にとりまして、三鷹市内の地域の学校や児童・生徒、保護者との関係を深めることのできる事業としてですね、有効に機能しているというふうに総括をしているところでございます。
次に、小・中一貫教育ならではの取り組みということで、具体的な計画でございますけれども、学園内におきます児童・生徒への支援の引き継ぎ、教育支援学級のセンター的機能の発揮、それから、また派遣されております学習指導員、スクールカウンセラー、巡回発達相談員等をですね、学園内で原則として同一の者にすること等によりましてですね、小・中一貫の学園を単位としました支援を行っているところでございます。また、当初は教育支援学級の大規模化解消のために設置してまいりました教育支援学級の固定制でございますけれども、平成23年度、今年度進めている事業でございますけれども、７中学校の教育支援学級（固定制）の開級によりまして、小・中４校ずつの固定制の支援学級におきまして小・中一貫が実現することになります。
それから、なお御質問がございましたけれども、今年度からですね、三鷹教育・子育て研究所によります教育ビジョンの見直し作業の中で教育支援プランについても取り上げていく予定でございますので、これまでの取り組みについての成果を検証・評価しまして、明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。先ほど教育長も申しましたけれども、理念だけのインクルーシブ教育ではなくてですね、一人一人の子どもたちに適切な教育を受ける機会を逃さず支援・指導していくということが非常に大事だというふうに考えておりまして、一方では国の動向にも注意しながら、ただ三鷹市でこれまでも取り組みを進めてまいりましたその内容を踏まえましてですね、今後も先取り的に行える施策があるとすれば、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
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◯議長（田中順子さん） 緒方一郎さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（田中順子さん） 市政に関する一般質問を続けます。
◯４番（緒方一郎君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。まず、地方自治法の方でございます。本当にこれで政権がどうなるのかということがありますので、見通しがつきませんけれども、今お話がありましたとおり、私の考え方でも、やはり個別計画や基本計画というのは、議決をすればいいというものではなくて、常に緊張関係、特に予算・決算時等の緊張関係を持ってチェックをしていくと、やりとりしていくということがすごく大事だと思います。ただ、途中経過の中で、私どもも特別委員会をつくったりですね、それについての調査研究を怠らず、せっかく皆様方がおつくりになった計画を、ただこういう議会期間中だけで決がとれるような、そういう安易なことではないように、しっかりとしていきたいというふうに考えておりますが、いずれにせよ、先ほどの公益法人の議員参加とともに、議会側の準備も急いで、事前に全協を含めたやりとりをさせていただきたいというふうに考えております。
それから、インクルージョンの方でございますが、本当にこれは、今回、請願も出てきますし、いろんな方々から御質問も多くなっておりますが、情報がいろいろ飛び交っておりましてね、現場の保護者の方や何かが御心配をされていると。これも短絡的だと思うんですが、インクルーシブ教育ということになると、最も大きくは、今の支援学校、調布だとか、府中とか、府中朝日もなくなって、そういうところの学校に通われている児童・生徒さんも戻ってくる。それから、もちろん固定級や通級もなくなるというイメージでとらえられているところもあるんですね。
これは、先回の議会のときに教育長がスウェーデンに行かれて、実際に同じ学校だというけど、違うところだというふうにごらんになったのと同時に、これの先進的なイギリスの調査を見たとしても、結局、個別に支援学校級のサポートをしなければいけないお子様はやっぱりそこへ通い続けているという現状がある。ただ、渋谷や港、あるいは武蔵野の一部のように、あるいは京都の宇治のように、学校の中に支援クラスをつくって、いわゆる校外ではない学校の中に支援クラスをつくって、そこを通級とすることがインクルーシブの形ではないかと思われる情報も入っている。例えば武蔵野東さんが行われているような、混合教育といいますか、６割ぐらいは一緒に教育を受けて、あとの４割は個別の教室でやっておられるようなものを指すのか、全くインクルーシブというモデルに対しての情報が飛び交っていて、現在、固定級や通級に通われている保護者の方々からは、そういうものがすぐなくなってしまうのかというような御心配が大変多く寄せられております。
現実に今、お話がありました中教審の７月の12日の特別支援教育関係部分委員会の中の発言要旨の中でも、全連小さんが毎年行われております特別支援教育の抽出調査の中で、通常学級における発達障がいのお子様が３％在籍されていると。これはちょっと嫌な言い方ですが、一番困っていることを３つ選んでもらったところ、友達とのトラブルが絶えない66％、そのお子様が原因となって学級の授業に支障が出ていると思われるのが62％、集団行動ができず指導ができないが52％であったと。で、実際にそれを対応しているのは、担任が57％で、補助員さんが15％、別の教員さんが５％ということで、現場の先生が大変御苦労されている現状がある。これも一緒に１つの体験だ、経験だということで一緒に過ごすことがインクルーシブだと。それに耐えていくのがという言い方がおかしいのか、経験をしていくのがというふうにとらえている方もいらっしゃる。つまり、インクルーシブ教育についている定義そのものがあいまいになっているために、あるいはモデルがどこにもないために、あるいはスウェーデンだ、イギリスだ、目に見えないようなところのことだけを理想論として言っているだけに、御不安が非常に募っていると。ですから、ぜひ根本的な部分はその教育支援プランの中で掘り下げていただくとしてもですね、保護者会とか、あるいはいろいろな姿の中で、支援教育に通われている保護者の方に向けてもですね、ぜひお考え方や、今ここまで準備がある、今ここが見通しがなかなか立たないところだけれどもという御説明をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ほかのところではですね、やはり小・中一貫がないために、先ほどの幼稚園、保育園から小学校に上がる。今、うちの場合は北野ハピネスというところがあるんですが、大変御苦労されている。それから、小学校から中学校に上がるときも御苦労されている。いわゆる支援カードというものもございますけれども、やっぱり小・中一貫だからその辺がカバーできている。カリキュラムだけの問題ではなくて、そうした進学指導であったり、受容であったり、いろんなものがされていることもやっぱり目標に掲げて小・中一貫をされなければいけないんではないかと思いますが、その辺、もうちょっと詳しくお願いしたい。
それから、コミュニティ・スクールを前提としてということで、今のインクルーシブ教育が、学校の中だけでインクルーシブ教育が進んでですね、地域がそうでないところがあったとしたら、その子どもたちはどうほうり出されてしまうか。例えば今、いろいろな障がい者の方の施設ですとか、あるいは建物、あるいはお店等を出す場合も、地域によっては受け入れられているところとそうでないところがやっぱりございます。いい悪いではありません。受容ができているところとできないところがあります。そうすると、コミュニティ・スクールですから、ある学園の地域の方々の中での、例えばお買い物とか、生活とか、そういったことも含めてですね、やはり１つの目標にしていただかなければいけないんじゃないか。
それから、もう１つは、学校は学校なんですけれども、前にもお話ししました放課後事業というものが、今回の障害者基本法ができない前の自公プラス民主さんまでつくった障害者自立支援法の根本的な改正法案まで廃案続きになっている現状があります。その中では、放課後事業をきっちり取り上げました。今、例えば、なかよしさんでやっておられるようなことも、そこでやはりインクルーシブな現場というもの、むしろそちらが先行してされてますけれども、そういうことも含めておやりいただかないと、学童も含めることになると思いますが、放課後という部分もですね、やっぱり教育の現場とそうしたものを担っていく方々との連携がなければいけないというふうに考えます。その辺についてお聞かせいただきたいと思いますが。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） インクルーシブ教育について、いろいろな課題が提起されましたけれども、私もですね、素直に申し上げて本当に不安を感じているところでありまして、ただですね、これは市長が中央教育審議会にこの問題についてですね、出ていただいて議論してもらっていますが、これはまだ決まっているわけじゃありませんので、あくまでもまだ議論の段階でございます。そういうことでありますので、これからそういう動向を注視していかなきゃならないんですが、少なくともですよ、少なくとも今現在、まだ40人学級という中で、それで先生方がですね、今、インクルーシブ教育ということになってない段階でもですね、あっぷあっぷをして、そして子どもと向き合う時間がないとかですね、非常に多忙であるとか、それから、多動性のですね、お子さんがですね、いらした場合などは、結局、その授業、時々パニックを起こして廊下へ出てしまったりする場合は、これはやはり先生としてはほうっておけませんから、追いかけてですね、保護するとかというふうなことになるわけですが、そうすると教室の方は、先生がだれもいなくなるというようなことで、結局、予定されたですね、学習などについても滞るというようなこともあったり。
ですから、理念としてはですね、障がいのある子、ない子もみんな一緒にですね、助け合って、それこそ支え合って生きていくということは、大事なことは承知してますし、そういう社会を目指すべきだということは私も同感なんですけれども、ただ、そのためにはやはり条件が要るということで、手当てが必要なわけですね、人的な手当て。つまり、人的な手当てということは、結局、財政的なきちんと裏づけを持たなきゃいけないですし、また教員もですね、普通の担任をしている先生方、それから、中学で言えば数学の先生などは、そういう教科の勉強とか、全科の勉強はしてきてますけれども、そういう特別支援関係の教育についてはですね、ほとんどやってきてないということでありまして、ですから、専門的なそういう知見についてもですね、やはり弱いところがありますので、その点についてですね、仮にそういうお子さんを預けられたとしても、結局身動きとれなくて、大変私も、こんなことは言いたくないんですが、言葉は使いたくないんですが、お客様扱いになってしまうおそれもあったりですね、無視されてしまったりという、そういう状況がですね、ほかの子どもたちから見ると、結果的にですね、排除するような、そういうような動きになってしまうということもないこともないわけで、ですから、やはりこれは相当な条件整備が必要なわけでありましてね。そういうことも当然議論されるだろうと思いますので、そういう議論の果てにですね、やはりきちんとした、みんなが納得できるですね、結論を出していただいて、そして具体化をしていただければ議論に乗れるというふうに思います。
そういうわけでありますので、東京都もですね、私どもとほとんど同じように考えておりまして、現状をですね、充実させていくということを明言しておりますので、私どもは、私どもの実情を踏まえましてですね、教育ビジョンをしっかりとですね、つくって、そして、むしろこちらから、三鷹から国の考えを変えていくぐらいなですね、そういう気概を持ってですね、教育を進めていくと。それは小・中一貫もコミュニティ・スクールも同じなんですけれども、そういうつもりで取り組んでいきたいと思っておりますので、保護者の皆さん方、先生方もですね、大変不安に思っていらっしゃると思いますけれど、まだ決まったわけじゃないということでありまして、その辺につきましてはですね、市長も大変よく理解しております。ですから、そういう国の場でですね、頑張っていただくということを御期待申し上げているわけであります。そんなことでございますので、御心配をいただかないような、今の現状の中ではですね、精いっぱい努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
◯４番（緒方一郎君） いずれにせよ、この発達障がいのことについては、研究実践も近年始まったばかりでございますし、それから、特に保護者及び父母が受容しても祖父祖母が受容しないというような、御家族の中でのいろいろなこともおありになる。やはりいずれの教育のスタイルをとるにせよ、一番現場になるお子様たちに対する支援と配慮、あるいは見守り、その他が十分に行くかどうか、それに行くまでの保護者の方への御説明とか御案内とかですね、これが一番丁寧でなければいけない。それから、あるときはいろいろなテストもおありになるでしょうし、順序を立てた、あるいは時間をかけたことも必要だと。そこで、先ほど申しましたとおり就学前のところについては、従来以上にですね、よく御案内をしていただいて、そして発見──これは５歳児健診、４歳児健診という考え方もあるんですが、ただ、今、三鷹の現状で言えば、３歳の後、幼・保の中でそういうこともよく見守られているという現状があり、北野ハピネスもございますので、どうかそこのことだけはこれ以上の充実をしていっていただきたいと思います。
それから、何らかの形で──ここまで報道がされておりますので、先ほど申しました説明会なのか、セミナーの方がいいかわかりませんけども、インクルーシブ教育、例えば三鷹の支援教育といったもの、あるいは三鷹の支援教育を前面に打ち出した形での今のあり方というものもぜひお訴えをしていただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 中央教育審議会でのですね、議論などもですね、情報提供しながら、機会を見てですね、そういうことも考えてみたいと思います。
◯４番（緒方一郎君） 大変微妙なことと、それから、国がちょっと混迷をしておりますので、そういう中でしっかりと見続けていきたいと思いますので。ありがとうございました。
◯議長（田中順子さん） 以上で緒方一郎さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、12番 岩見大三さん、登壇願います。
〔12番 岩見大三君 登壇〕
◯12番（岩見大三君） 大変お疲れだと思いますが、あとわずか３人でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。言うまでありませんが、大変暑い日が続いております。猛暑日が何日とか、熱帯夜が何日とか、言葉にするのも嫌になるほどでありまして、私自身、きつい夏でありましたが、市民も、もういいかげんにしてほしいというのが本音でありましょう。このたびの一般質問の趣旨は、本年、この夏の酷暑など異常気象により市民生活がどの程度影響を受けているか、また、今後予見し得る現象や対策について、まずお伺いするものであります。
例えば今夏の酷暑は、全国的に見て、特に高齢者の生活を直撃いたしました。熱中症のみならず身体への影響、電気消費量の高騰や何よりも多くの高齢者が自宅にいて生命の不安にさいなまれたことは容易に想像できるものであります。１つの気候の変動があぶり出す課題について検証し、さらには気候とは別に、高齢者の生命と安全にかかわる諸課題についてもお伺いしたいと思います。また、関連して、時節柄、最近の犯罪発生の傾向や対策についてもお聞きしたいと思います。
まず、災害時要援護者支援の現状と対策についてお伺いいたします。
災害時要援護者の取り組みについては、各町会への対応やシステム化への対応については評価をいたしております。その上において、円滑な進捗への課題と現状についてお聞きしたいのでありますが、恐らく地域においては、要援護者台帳やマップの作成に協力的と非協力的な地域に峻別される傾向にあると思います。マンションなど集合住宅が多い地域も難しいところでありまして、個人情報、プライバシーの関係から、作成に協力することを嫌う高齢者は多いというのが従来からの課題であると思われます。
ところで、最近の熱中症や経済的困窮の度合いから見ても、高齢者自体もひとりで生活することへの切実さに思いをはせている層がふえているのではと感じます。また、大規模地震災害への不安は年を追うごとに増幅され、改めて高齢者や障がいをお持ちの方が安心できるまちづくりの構築に向けてスピードアップしなければならないと痛感する次第であります。こうした現状もかんがみ、災害時要援護者の対策について、円滑な進捗への課題、現状、展望について、改めてお伺いをいたします。
次に、今後予測される台風やゲリラ豪雨などの自然災害への対応についてお伺いいたします。
ここ数年の夏から秋にかけての台風やゲリラ豪雨といった異常な気象については、もはや毎年その度合いは違うものの、定期的な様相を呈しております。このテーマについては何度か質問し、従来の市の取り組みについては理解をしております。年数を追うごとに浸水ハザードマップの市民浸透度やゲリラ豪雨を予測するシステムについては進化しているものと思います。昨年は若干沈静化したゲリラ豪雨も、本年は昨年より３割程度ふえるとの予測もあります。したがって、本年なりの対策構築の必要性も感じるところでありますが、その上で今年度の市の取り組みについて、対策と従来行ってきたゲリラ豪雨のみならず、自然災害対策のここまでの検証をお伺いいたします。
次に、酷暑における市民生活の影響についてお伺いいたします。
ことしの夏の暑さは観測史上まれに見るものであり、市民生活に多大な影響を与えておりますが、特に顕著に取り上げられたのが熱中症の存在であります。消防庁によると、集計を始めた５月末から８月22日までに熱中症と見られる症状で搬送された人は４万1,020人、うち１万8,987人が65歳以上の高齢者で、昨年７月から９月の全搬送者数を上回ったわけであります。これまでの死亡者は145人、８月16日から22日の週には東京で猛暑日を３日間観測するなど、全国的に暑い日が続き、搬送者数は前週の3,466人から9,259人に急増いたしました。年齢別では18歳から64歳が4,534人で全体のほぼ半数を占め、65歳以上の高齢者を上回りました。数字上だけで見ると、これはほとんど災害の域に達しており、政府が対策本部を設置しないのも不安要素の１つであります。ただ、自治体が具体的な対策を講じることの難しさも承知しているところでありますが、その上で今後も、短期間であろうと思いますが、酷暑への対策と啓発についてお伺いいたします。また、今回の酷暑について、市民生活への影響をどう認識されてるか、ことしだけとも限りませんので、所見をお伺いいたします。さらに、９月に入り小・中学校の授業が再開されますが、集団熱中症の危険も考えられます。対策があればお伺いいたします。
次に、「消えた100歳問題」に関する基本的な認識についてお伺いいたします。
既に亡くなった100歳を超える高齢者に年金などが支給され、そのことを知っていたこととされる家族が不正で受給されていたとされる問題は、国民に暗い影を落としました。今日現在で明るみになっている事件もあり、報道もされておりますので、個々の事例については省きますが、この事件は、今後、最先端で安心な高齢社会を構築しなければならない国やこの三鷹市においても、絶対に看過できない問題を含んでいると思います。
国や自治体の実態把握が不十分との指摘もありますが、この問題の核心は家族のあり方であると思います。いつの間にか両親や同居している肉親に対しての情の部分が欠落し、その暗部の一部実態が白日のもとにさらされました。これは全国的にはさらに現実が解明されることと思います。経済的困窮を理由とすれば、さらに貧しい時代がかつてはあったことと思います。改めて日本人とは、家族とは、あるいは高齢社会とはという現実に向き合わなければいけないと考える次第です。
さて、三鷹は、伝統的に市長が100歳以上の高齢者に訪問し敬老金をお渡しする慣例があったことは幸いでありましたし、過去からの視点、取り組みには敬意を表します。その上で複合的な課題が絡むこの問題には市長はどう感じていらっしゃいますか、基本的な所見をお伺いいたします。
最後に、市内の犯罪発生の現状と傾向についてお伺いいたします。
この酷暑と経済的困窮が広がりを見せる中で、犯罪発生もふえているのではないかと感じています。先般より空き巣や強盗などの凶悪犯罪や、従来より当局と犯罪者のイタチごっこの様相を呈している振り込め詐欺や東京都がネットカフェに身分証明の義務化を促したことでも、ネット犯罪の温床も気になるところであります。それらを踏まえた上で、最近の犯罪発生の現状と傾向についてお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、酷暑のこの夏、市民生活への影響はどうかという観点からの御質問に順次お答えいたします。
１点目、災害時要援護者支援の現状と対策についてでございます。
大震災などの災害は、地域のすべての方々が、一たん起きれば遭遇する災難とも言えます。そのような場面では、まずは自分自身の命は自分自身で守るという自助が前提となりますが、何らかの事情によりそれが果たせない方がいらっしゃいます。三鷹市では、そのような災害時における要援護者への支援をどのように行うべきか、３つの町会──対象世帯約1,100世帯でございますが、その御協力を得まして、平成19年度から災害時要援護者支援モデル事業を進めています。その結果の検証におきましては、約６割から７割の方が自力避難可能という結果が出ました。しかしながら、要援護対象者の年齢的構成においては、元気高齢者の方が多くいたことも考えられ、要援護対象者の定義の絞り込みについては、さらなる検討が必要と言えます。また、残念ながらこの趣旨を御理解いただけず、調査そのものを辞退された方も見受けられました。また、調査段階で御本人が入院あるいは入所などの事柄によりまして不在であるということが判明したケースもございます。災害時要援護者支援事業が重要である、必要であるということについては大方の市民の皆様にも御理解いただけるのですが、それを実際に運用していくときには、個人情報やプライバシー保護の観点からの懸念が指摘されたり、地域の実態把握のさらなる必要性を強く感じる結果となりました。
ただ、一方でですね、地域のお隣近所が顔の見える関係を持っていれば、いざという場合でも助け合い、支え合いの関係にもつながります。したがいまして、災害時要援護者支援モデル事業と軌を一に進めております地域ケアネットワークという共助の仕組みづくりの重要性も浮き彫りになってまいりました。今回、このモデル事業を通じまして、要援護者の台帳の整備方法のほか、事業の特徴として実際に要援護者の方へ、災害発生時、安否確認をするために訪問したり、あるいは具体的な避難支援のための支援者の選任が必要になっているわけです。実は支援者探しに多くの時間が必要となったのも事実です。また、町会・自治会に未加入の市民の方もいらっしゃいますので、調査手法につきましても、今回は町会の御協力をいただいたわけですが、こういう方法でよいのかということの検討も必要となりました。
私たちはこの重要性を共有できる災害時要援護者支援事業の本格的な実施に向けては、さらに市内の町会・自治会など、より狭域の地域に対する実施マニュアルの作成を行う必要があると認識し、その取り組みを進めております。さらに、この災害時要援護者支援事業に当たりましては、自主防災組織との連携や消防・救急機関などとの連携も必要であり、引き続き、これまでわかってきた課題などを丁寧に解決に向けて検討を進めていきたいと考えております。
大きな２点目で、予測される台風やゲリラ豪雨など自然災害への対応についての御質問にお答えいたします。
台風やゲリラ豪雨などの風水害対策につきましては、平成20年３月に改定した地域防災計画風水害編に基づいて、これまで予防対策と応急対策を実施しております。ことしはまだ台風の発生は少ないものの、気温の高い日が続きまして大気の状態が不安定な日が多く、三鷹市を除く各市でゲリラ豪雨が発生しているという報道がございます。三鷹市では風水害をまず未然に防ぎ、あるいは被害を最小限に抑えるために対策を講じてまいりました。ことしは６月以降、三鷹市でも大雨・洪水警報が５回発令されました。５月から三鷹市という行政域に対してこのような警報が発令されることになったわけですが、結果的にはいずれもゲリラ豪雨とはならず、被害も発生しないということで、ほっとしているところです。しかしながら、私たちは、こうした警報が発令された場合には、大雨となる前に職員が参集しております。そして、三鷹市における雨の状況を分析し、必要な体制を整えております。
余りいい比喩ではありますが、オオカミ少年の例があります。オオカミが来る来ると言っていたけれども、実際に来ない。だから、本当に来るときにそれを言ったら、だれも信じてもらえなかったと。警報が発令されたのに実際にゲリラ豪雨がなかったといっても、私たちは一切気を緩めてはおりません。私たちとしては、近年の風水害というのは、雨量に排水が追いつかないことからきておりますから、しっかりと雨水貯留浸透施設の整備等々、下水道の整備をするなどに努めるとともに、気象警報や注意報を迅速に把握し、それをしっかりと担当者が分析の上、対応をしてきたことも事実でございます。
過去に水害が発生した地域やハザードマップで浸水が予想される地域については、重点的に対策を実施しているところです。ただ、この８月はほとんど雨が降っていませんので、ゲリラ豪雨でなければ、そろそろ多少の雨が必要であるというのも現実で、何ともはや、質問議員さんがおっしゃいましたが、来る日も来る日も猛暑日であるとか、熱帯夜であるとか、もういいかげんにしてくれという気持ちは私も同じでございますが、そろそろ静かな秋雨が欲しいかなというふうにも思っています。
次に、私からの最後の答弁ですが、消えた100歳問題に関する基本的な認識を申し上げます。
足立区の事件に端を発した100歳以上の高齢者の所在不明問題は、日本が本格的な長寿時代を迎え、その中にあって、家族や地域社会、行政制度のあり方など、さまざまな課題が提起された、そういう事件だったと思います。100歳の方をお訪ねすると、見守る家族も80代の場合があります。88歳の方をお訪ねすると、見守る家族が65歳を超えているケースがあります。老老介護というよりも、相互に支え合いながら一生懸命生きているというのが今の長寿、日本の実態です。そうであるならば、私たちも自治体の部門間でしっかりとした連携をしていきたいと思います。また、国の戸籍や市町村の住民基本台帳等の制度のあり方、個人情報の保護の望ましい仕組みづくり、また、個人の人権の尊重をした上での本人の安否確認の業務というのが求められている反面、市民の意識からはそれを拒まれるというケースもある。そのやりとりが今回のさまざまな事象からも見えてきたと思います。
問題の本質については、質問議員さんも言われていらっしゃいましたが、１つには、もちろん家族のあり方、世帯のあり方の変化ということもあると思いますし、他方で、改めて現代社会における地域の見守り力の必要性が指摘されたとも言えます。私自身、８月15日の「広報みたか」の市長のコラムの中で、改めて地域ケアネットワークの必要性を強調させていただきました。昔から、遠くの親戚より近くの他人ということわざもあります。私は、この間一貫して長寿の方をお訪ねする中で、同居したいのにできない家族があるということもわかりました。それは就業の状況もありますし、あるいは親と子どもの地域に対する愛着の葛藤の問題もあります。一緒に住めるのに住まないのではなく、住みたいのに住めない例もあり、家族が別居しているからといって愛情が全くないわけではなく、むしろ愛する家族が別に住みながらも、できる限り訪問し合ったり、地域の方に支えを求めながら、それぞれ生きているという実態もありました。災害時要援護者支援の問題と消えた100歳問題というのは密接に連携すると思いますけれども、これからも地域の皆さんが支え合うことができる、そして家族はそのきずなを強めることができる、そのような働きかけを市としてできる限りしていきたいと思います。
私からの答弁は以上です。その他につきまして担当より補足をいたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中学生に対する熱中症対策についてお答えいたします。
本市教育委員会では、これまでもですね、熱中症に対する注意喚起を各学校に対して行ってまいりました。また、校内におきましても、熱中症の対応につきまして教員研修等を行いまして、熱中症についての認識を深め、未然防止のための具体的な対応の徹底を図るよう指導しております。新学期を迎えまして、特に今後、秋には運動会が予定されている学校もございますので、水分補給を十分に行うとともにですね、児童・生徒の健康状態を細かく把握しながら、適切に学習活動が行われますように、各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 酷暑への対策と啓発ということで、市長答弁に補足させていただきます。
既に市長からも何回か申し上げているとおりですね、熱中症の予防対策ということを中心にですね、申し上げてまいりました。暑い時間帯、なるべく外出を避けることとか、室内においてもクーラー等を用いながらですね、室内でも熱中症が発生いたしますので、小まめな水分補給をとることなど、そうした注意喚起を行ってきたところでございます。また、熱中症の引き起こす条件などについても、広報の中でですね、実施をしてまいりました。
具体的な周知の取り組みといたしましては、市報を初め、ホームページのトップページの重要なお知らせ、また、安全安心メールでの注意喚起を行ってきたところでございます。そして、生活への影響ということで、特に高齢者の関係で申し上げればですね、高齢者の方は、加齢もございまして、また、心臓疾患など何らかのですね、持病をお持ちの方も結構いらっしゃいますので、そうした意味では体温調節機能がですね、低下している方も多くいらっしゃるのではないかと思います。そうした意味で影響が多いということでですね、私どもとしては一定の広報を行ってきたわけでございますが、広報につきましては、市報などでも行っておりますけれども、特に高齢者の方は、テレビをよく見るということもございまして、大きなマスメディアでの情報提供とですね、相まって市報などでも一定の広報を行ってきたということでございます。そのほか高齢者施設などについても注意喚起を呼びかけることを私どもとして行ってきたところでございます。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 市内の犯罪の発生の現状と傾向でございます。
まずですね、安全安心の目安でもございます犯罪の発生状況でございますけれども、平成21年につきましてはですね、昨年の平成20年に引き続き、1,890件ということで、平成20年度からですかね、2,000件を下回ったという形でですね、犯罪状況自体は減少しているところでございます。これは当然、警察署のですね、取り締まりの強化と連携のもとにですね、市民と事業者がですね、連携のもと、あるいは市民と行政が連携のもとでですね、市民の協働パトロールを行ってきた大きな成果だと思っております。
特に平成22年の７月末現在での犯罪発生件数の中ではですね、よく警視庁が指定の重点犯罪としておりますいわゆる振り込め詐欺でございます。これにつきましてはですね、被害件数が18件で、前年同月比で３件ふえている状況でございますが、一方、空き巣を含むいわゆる侵入窃盗の被害件数につきましてはですね、当然、東京都、あるいは地域の町会・自治会及び三鷹警察などとの協働によって実施しております、いわゆる落書き消去活動とかですね、街路樹などの剪定の取り組みの成果もございまして、減少傾向にございます。振り込め詐欺につきましては、従来から取り組んでおります撲滅キャンペーンやですね、今回はケーブルテレビの「みる・みる・三鷹」を使いました詐欺被害防止のＰＲなどですね、実践をしたところでございます。
なおですね、御指摘のございましたネットカフェでございますけれども、これ、東京都の条例で、事業者については届け出をするというような義務を課している条例でございますけれども、現在、市内には３店舗ございまして、三鷹警察におきましては、同事業者での犯罪の被害は特に出ていないという状況でございます。
以上です。
◯12番（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。市長の方からも３点ほど丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは幾つか再質問の方をさせていただきたいと思います。
まずですね、今し方御答弁ありました市の犯罪状況についてなんですが、御努力によりまして、この取り締まりが功を奏されたということで、この中でもですね、空き巣の何といいますか、対策としまして落書きの消去というのが大変功を奏しているという話も聞きまして、つまり、そういう汚れた場所といいますかね、壁に落書きがあるところは空き巣がふえて、まちがきれいになれば空き巣が減るという１つの実証実験みたいなことでやられたと思うんですが、そういった成果も上げられているということで、日ごろのそういう御努力には敬意を表したいと思います。
その上で、ネットカフェの関係する犯罪というのは、ちょっとこれから気をつけていただきたいんですが、三鷹には３軒しかありませんので、そのお店自体の被害というのは、恐らくあんまりこれからも出てこないんではないかと思うんですけど、懸念されているのは、いわゆるこういうことのですね、ネット犯罪、あるいはサイバーテロといった、そういうことが非常に暗部にですね、水面下に行われる可能性というのが非常に出てくるということも大変懸念されておりますので、その点はちょっと関係者も含めて、市内でもそういったことが温床として起こらないように注意をしていただきたいということが１つでありまして、それと、振り込め詐欺の件ですね。やはり高齢者の方々にも、現在でも注意喚起されていると思いますが、その点に関しましても、今後とも継続して行っていかれるようですね、お願いをしたいと思います。
続きまして、災害時要援護者支援の件でございます。現在ですね、1,100世帯、３町会ということで、従来通りそういう活動を行いながら、少しずつ成果の方をですね、上げられていって、形としてやはり、当然でございますが、昨年よりも徐々に、やはりいろんなことが見えてきたのかなというような感想を持っております。それで、市長の方からも御答弁ありましたとおりですね、地域ケアネットワークの推進の中での安否確認、そしてその中のですね、実際災害が起こった場合に、一体その要援護者をだれが救出するんだという、支援者の選任という問題があると思います。これは、恐らく三鷹だけではなくて、全国共通してのですね、大きな課題であると思いますし、過去に私も、西宮の方にですね、会派と委員会での視察に参りましたが、当然、西宮におきましてもそういったことが問題となっているわけでありますけど、西宮の場合は、過去のそういう大きな経験がありますので、住民サイドも、行政側も、また起こってもそれは何とかなるだろうというような一種の、表現は悪いんですが、自信みたいなものも持ち合わせているということもあると思います。
また、東京都でもですね、荒川区でおんぶ作戦と称しまして、町会を50ぐらいに分けまして、20年ぐらい前からですね、町会の方々で各自選任をいたしまして、恒常的にその訓練を行っているということもあります。そういう地域はそういう地域でですね、支援する側とされる側が大体年齢も同じぐらいになっているというような問題も抱えていて、いろいろ大変なわけでありますが、三鷹が今後、この要援護者のを行う場合ですね、支援者の選任という問題をどういうふうにクリアしていくかということについてですね、もう少し具体的な部分で御答弁いただければと思います。
それと、同じく要援護者の件なんですが、これはちょっといろいろと難しいと思うんですけど、いわゆる関係部局のですね、情報共有ということで、現状ではなかなか進捗は難しいかもしれませんが、現状のですね、情報共有という観点においての御認識といいますか、御見解をちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。
それと、今後、全市展開に向けた、どういうふうな形でやられるかなということもあわせまして、お願いをいたします。
続きまして、ゲリラ豪雨の件であります。体制的にはやっぱりこれで徐々に、いろんなところの関係部局も含めてとれているのかなと。あと予測のシステムとかですね、市長が昨年申し上げましたＮＴＴドコモのエリアメールとかですね、そういったものの活用とか、恐らくいろんな意味で体制は整っているかと思うんですが、ゲリラ豪雨の場合、一番怖いのは、当たり前なんですけど、予測を超えた雨が降るというところでありまして、三鷹の場合ですと、恐らく１時間で50ミリ以上の雨が降ると、やはりちょっと危険水域だなと。おととしはおととしで、１時間105ミリという雨が降りまして、かなりのあれになってしまったということでですね、そのあたりの対策について御答弁をいただければというふうに思います。
次にですね、酷暑における市民生活の影響についてというところで、まず、小・中学校の対策についてなんですが、ほかの質問者からもあった内容ですし、重々対策は休み前から組まれていると思いますので、特にはございませんが、例えば体育館でですね、──先ほど体育の授業という話が出ましたけど、体育館で窓を閉め切ったりですね、そういうような形のことでされたりしますと、一遍に来る可能性もなきにしもあらずですので、そういった点もちょっと考慮に入れていただいてですね、重々日ごろの、そうですね、体育館に関することに関しては注意喚起をしていただいて、ということをお願いをしておきます。
それとですね、酷暑における市民生活の影響についてということでですね、環境という観点からちょっとお聞きしたいんですが、はっきり申し上げますと、この夏でですね、そうですね、例えば昨年、鳩山前総理が掲げました、ＣＯ２25％削減という大きな目標を掲げて政権をとったという経緯がありましたけど、この夏の暑さでですね、そのときにありました環境意識というのが吹っ飛んでしまったんじゃないかというぐらいに、恐らくこの夏の電力消費量、エアコンがほとんどだと思うんですけど、そういったものが物すごく大きかったんではないかなというふうに思います。翻って言いますと、それだけこのＣＯ２削減というのは、気候によってですね、かなり大きな影響を受け、目標を修正せざるを得ないような状況にもなり得るんではないかという印象も持ちました。そういった意味でですね、数字的なものというのはなかなか難しいと思うんですが、かなりこの夏、市内でも電力消費量がふえて、従来の環境対策に大きな影響が出ると思うんですが、そのあたり、この暑さがもたらしました環境への悪い影響につきましての御認識をちょっとお聞きいたしたいと思います。
それで、あとは最後に、消えた100歳問題に関する件であります。市長の方も真摯な御答弁ありがとうございました。まさしく御答弁ありましたとおりのことであります。それで、地域ケアプロジェクトの推進、あるいはこの問題を抱える件でですね、非常に恐怖感を抱える高齢者はこれからもふえてくるという、これからの課題というのはもちろんあると思います。三鷹市も10年後にはですね、26％の高齢化率になるということもありまして、必然的に高齢者がふえていくと、そういう例に対応しなきゃいけない、支援する際のパイもふえてくるということでありますので、その辺のことが非常に悩ましいなというふうに思うわけであります。
私は、例えばひとり暮らし高齢者の課題ということで、この３年半の間、大変しつこくですね、どうかということを申し上げていましたが、若干、ちょっとやっぱり、まだまだ正直なところ、地域ケアの見守りという精神と私が申し上げている点というのは、やっぱりまだちょっとうまくかみ合っていかないのかというのが正直なところなんですが、いつかその点ではうまく絡んでですね、ぜひとも調査みたいなこともやれる、今回はいい突破口になっているのかなというふうにも考えているわけであります。それで、済みません。何人も質問があってですね、いいかげんあれなんですが、この住民基本台帳の話ですね。これはですね、ちょっと私自身まだ理解してない部分もあるかと思うんですが、これを要するに適正化をしてメンテナンスを行うと。副市長が昨日御答弁された内容については理解をしております。ただ、これを適正化することによって、そうですね、高齢者福祉という観点から見た場合に、これをどういうふうに各部ごとに連携をされてですね、適正化を行うかということについて、もう少しちょっと具体的に教えていただければ、御答弁していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、私からですね、災害時要援護者の関係で、支援者の確保の関係で再質問に御答弁させていただきます。
既に市長から詳しくお話をしたとおりでございますけれども、今回のモデル事業ということでの取り組みではですね、３つの町会・自治会ということで、非常に狭域といいますか、小さな規模でのですね、取り組みを進めたわけです。といいますのは、やはり日常的なですね、見守り、こうしたことを前提に災害時につなげていくということで、健康福祉部と、また防災の方とも連携しながらですね、私どもが結構かかわりながら進めてきたところでございます。
具体的には、支援者の確保ということで相当な時間を要したわけでございますけれども、町会・自治会の方々にはですね、個人情報保護の関係もございまして、協定を結んだりしながら作業を進めてきましたけども、支援者の関係についても、町会の役員の方がですね、当初は何人の方も見なくちゃいけないような形にもなってしまいましたので、基本的には町会の役員中心であったわけですが、それをさらに広げながらですね、あるいは隣近所の方々も含めながらですね、１対１、あるいはお二人の方を見守るとかいう形である程度の取りまとめができたということでございますが、まだこの点についても課題を残したままで取り組んでいるところもございます。
一応そのような取り組みをいたしましたが、あとは、先ほども申し上げましたが、個人情報保護の関係で、情報共有の考え方ということについても御質問がございましたけれども、協定を結びつつ町会・自治会の方で名簿をお持ちいただきまして、あと市の方でもですね、当然持つと。さらにどこに提供していくかということについては議論がございまして、現時点では消防にはですね、提供していいというような形で、その辺のところはですね、そのようなまとめを現時点ではしているところでございますが、こうした課題についてもですね、さらに詰めながらですね、要綱という形で他の地域に広めていく上に当たっての考え方を取りまとめていって、ほかの地域への拡大を進めていければなと思っております。
以上でございます。
◯副市長（津端 修君） 住基台帳の適正化とですね、各部の調整の問題でございますけども、昨日私もお話をしたわけでございますけども、例えばですね、住民基本台帳にそのまま登録されているためにですね、居住の実態がないにもかかわらず、いろんな通知が出されて返戻されるようなことがないとは限らないと。いろんなケースで。そうしたものについては、福祉に限らずですね、各部門と住基台帳との連携を深めてですね、まず台帳の適正化を図ろうというふうに指示をしたということでございまして、例えば民生委員がですね、安否確認に行く、あるいは訪問をするのと住基台帳の整備、全く関係ございません。そこはリンクするつもりはありません。正直申し上げます。やはり福祉のですね、サービスの充実、民生委員がですね、訪問し、あるいは職員が訪問する、ケースワーカーが訪問するのとですね、それはまた別問題でですね、ひとり暮らしの方の安否確認であるとか、安全確認であるとかという部分でですね、きめ細かな行動が必要だというふうなことでございますので、まずは、例えばですね、先ほど申し上げました、各部の連携と申しましたのはですね、そうした、例えば後期高齢者の保険証を送ったけれども返ってきちゃったと。何度送っても返ってくると。そういった場合にですね、居住の実態がないという部分については、福祉部と市民部が連携して、それは台帳の整備、住基の方の台帳をよく整備すべきじゃないかと。職権で対応できるなら職権で対応しようじゃないかというふうなことを、連携をとっていけば、もう少し住基台帳の方の整備が進むんじゃないかというふうな話でございますから、わざわざそれをやるために民生委員をですね、訪問させるというふうなことは、これはやっぱり論外でございますから。民生委員でやるとかですね、そうした人の協力も、場合によっては別の関係で使うことがないとは限りませんけども、民生委員の果たす役割は別のところにあるわけでございますから、それはそれで、福祉の充実という面でですね、別の方法で安全確認等に民生委員、あるいはほかの関係職員がきめ細やかな対応をしていくというふうなことでございますから、これは住基とは関係ないところでの対応というふうに御理解いただきたい。
◯総務部長（佐藤好哉君） ゲリラ豪雨に関しましてお答えしたいというふうに思います。
まず１点目、災害の予測のシステム、把握手段についてお伺いをいただきました。これまでどおりですね、第１点目は気象庁発表の気象情報により把握をしているところがまず１点目です。それと同時にですね、東京都防災行政無線システムによる把握、これによって情報を得ているというふうなこともございます。またですね、防災課職員の携帯電話に民間気象情報者から提供されます情報により把握しているというのもございます。
それから、先ほどちょっと市長も申し上げましたけれども、ＸバンドＭＰレーダというのがございまして、これは、国土交通省がことしの７月から運用しているシステムでございますけれども、メッシュがですね、250メートルメッシュ、これまではレーダーはですね、１キロメートルメッシュだったのが250メートルメッシュで、なおかつこれまでは５分間刻みでしたものが１分間刻みで情報が得られるというのがございます。これが得られましてからですね、各市、私どももそうですけれども、これを見ながらゲリラ豪雨対策をしているというのがございます。これが情報の入手の方法でございます。
２番目、市民の皆様への情報伝達手段ということでございますけども、従来までは大変なときには防災行政無線、それから、消防団ポンプ車による広報というのを行っておりました。それに加えて、先ほど質問にもございましたとおり、エリアメールを使ってお知らせしているというのがございます。これは御存じのとおり、ドコモの携帯にですね、三鷹市が発信するシステム、もしくは全国的な規模に関しましては、そういうものが入りますけれども、21年度実績ではですね、８月と10月にそれぞれ台風の接近の情報をエリアメールで発信してございます。８月にはですね、８月10日、台風９号の接近、また、10月８日には台風18号の接近をお知らせしている、そういうことでございます。
以上です。
◯生活環境部長（高畑智一君） 酷暑の環境面での影響でございますけども、多面的な影響がありますけれども、経済と環境の点について申し上げますと、生活者の視点からはですね、猛暑によりまして野菜の高騰ですとか、飲み物の購入費の増大ですとか、夏休みも手伝いましてお台所仕事も暑くて大変ですから、家族で外食をするなどですね、そういった面で食費の増大ですとか、エアコンや扇風機などの購入など、電気使用量の増大などの出費面がですね、やはり増大しているというふうなことが考えられます。
経済効果といたしましては、エアコンや扇風機などが逆に夏物家電として売り上げが増加をしている。さらに外食産業も増大をしておりますし、漸減傾向にありましたビール系飲料の売り上げも大きく売り上げも伸ばしているところでございます。お盆を過ぎましても、エアコン、夏物衣料も売れておりまして、経済効果といたしましては5,000億円とも6,000億円とも言われているようなところでございます。
この酷暑によりましてですね、家庭でのエアコンの使用の増加や事務所などの空調負荷の増加によりましてですね、電力の使用量が増加していますのは事実でございまして、電気事業連合会のこの７月の電力需要実績によりますと、769億キロワットということで、前年同月比で6.4％増大しているところでございます。８月につきましても猛暑が続いておりますので、かなりの需要増がですね、見込まれるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
このことから、御指摘のようにですね、二酸化炭素の排出量も増加は否めないというところでございます。この酷暑の原因の１つといたしまして、地球温暖化の影響も否定できませんですが、市としましては、環境基準を活用した、自前でですね、市民の皆さんが一定の電力が供給できる太陽光発電設備ですとか、高効率給湯器の導入ですとか、促進をする施策を推進しまして、地球温暖化対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯12番（岩見大三君） ありがとうございました。１つ済みません。今のゲリラ豪雨の件で、ちょっと御答弁に漏れというわけじゃないんですが、私の方で聞いたのは、予想外の雨量が降った場合、どう対策を組まれるかという点についてもちょっとお聞きしたもんですから、ちょっとその辺だけ、もしおわかりになればお答えいただきたいのと、あと副市長、済みません、ちょっと確認なんですが、今のお話でですね、要はこれを適正化することによってですね、どの人がどこに住んでいて──生活は別にして、どの年齢の人がどこに住んでいるかということが今より、より明らかになっていくということの理解でよろしいですか。それだけ済みません。
◯副市長（津端 修君） 住基台帳の関係につきましてはですね、住基登録があって、住んでいない人ね。それから、住基登録がないけれども住んでいる人っていうのがいるわけですね。逆に言えば、三鷹市に住居を置いたまま、いろんな理由がありまして、市外に住んでいる方々もいらっしゃるわけです。したがいまして、私は、そういう人はそれなりの理由があるわけですから、三鷹市に住居を置いておいて居住の実績がないという人の確認をまずすれば、今までのようなですね、いわゆる最近は戸籍まで問題にされまして、150歳だ、170歳の人が登録されたとかっていうことまで言われてますけれども、そういったものが住基台帳上ですね、かなり削減できるんじゃないかというふうに言っているわけでございます。そこをやろうと。
先ほど私、申し上げましたが、結果としてですね、民生委員がいろんな手当て、いろんな訪問をしたときに居住実績がないということをわかって、福祉部がそういう情報を得ればですね、その情報ももちろん使わせていただくことがあるでしょうと。でも、民生委員に一軒一軒ですね、住基台帳の点検のために回るようなことはいたしませんというふうにお話ししておりますので、その辺、よろしくお願いしたい。
◯市長（清原慶子さん） 想定外の雨量が降ったときの対応についての御質問なんですが、原則としては下水道は時間50ミリ対応ということで整備しておりますけれども、平成17年９月４日から５日にかけての時間105ミリの経験を踏まえまして、その後、着実に雨水貯留浸透施設ですとか、そういうことを整備した結果、その後ですね、具体的に対応困難という事例はそんなには発生していないんですね。ただ、気をつけなければいけないのは、急激に下水道に水が流れるものですから、下水道がそれを吸収できないために、地盤が逆に上がってしまったケースとか、あるいはマンホールがですね、ふたを維持することができなくて、マンホールが外れたことによる危険な例などがその後も経験されておりますので、まずはこういう警報、注意報が出る前に、都市整備部中心にですね、排水口を徹底的に東京都とも連携しながら、水がはきにくいようなものがないように防いでおります。きちんとした対応ができない場合には、もちろん市民の皆様に注意喚起していく必要があると思いますし、急激に道路が冠水したりですね、地下部分が冠水したらそれは危険が生じるわけですから、それは警察、消防としっかりと連携をしながら、当該エリアにですね、きちんとした情報提供をして、今のところ、そこまでは想定しておりませんが、でも、市長としていつも決断しているのは、大変危険な状況であれば避難勧告というようなことも含めてですね、いざというときの対応については準備をしているところです。
◯12番（岩見大三君） ありがとうございました。今のゲリラ豪雨の件はわかりました。それで済みません、何度も質問して恐縮だったんですが、結果的にそうなればいいなという私の希望的な観測も含めてちょっとお聞きしただけでありまして、恐らく住民台帳の適正化というのはまた別の目的でやられているということは十分理解しておりますので、よろしくお願いします。
以上、終わります。
◯議長（田中順子さん） 以上で岩見大三さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午後５時55分 休憩
午後６時10分 再開
◯議長（田中順子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（田中順子さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、13番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔13番 谷口敏也君 登壇〕
◯13番（谷口敏也君） 議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
今回は、子ども・子育て施策の充実について、大きく分けて３点質問をさせていただきます。
まず１点目といたしまして、子どもたちのための施策の充実について質問させていただきます。
市が行っている子ども施策は、小・中学校の整備や公園、スポーツ施設の整備など、ハード面の施策はもとより、教育、医療、子どもの人権の尊重、いじめ、児童虐待防止など、ソフト面の施策など多くの施策があります。最近では、それらの施策の策定に当たり、子どもの声を反映するために、例えば学校、公園整備では、ワークショップを開き、それに子どもたちが参加するという取り組みもされていますが、基本的には、保護者を含めた大人の考えで事業が計画されます。
そこでお尋ねいたします。子ども施策を進めるに当たり、子どもたちの声をどのように集め、施策に反映させていくのでしょうか、そのお考えをお示しください。
去る７月29日に、三鷹産業プラザで行われました都立井の頭恩賜公園（西園地区）の整備計画の説明会に参加させていただきました。多くの方々が質問や意見を述べましたが、予定時間をオーバーしてもまだ質問者の手が挙がる状況で、市民の関心の高さを物語っていました。主な意見としては、特定の人しか使えない野球グラウンドは必要はない。吉祥寺通りが渋滞して危険だから、駐車場は必要ないという意見でした。もちろん野球グラウンドは必要、駐車場は必要という意見も出ましたが、ごく少数に感じられました。当然、この説明会には、野球グラウンドを利用する子どもたちの姿は見られません。もし少年野球の子どもたちが参加していれば、練習できる場所が少ないので、野球グラウンドをつくってほしいという意見が多く出たと考えられます。
この公園整備の事業主体は東京都ですから、今後、どのような公園に整備していくかは、最終的には東京都が判断することですが、仮にこのような事業を三鷹市が進める場合、子どもたちの意見、少数派の意見をどのように反映させていくのか、今回、東京都が行った説明会についての感想を含め、お考えをお示しください。
２つ目といたしまして、児童虐待防止策の充実について質問をさせていただきます。
先月大阪市で発覚しました児童虐待による２人の幼い兄弟の死亡事件は、多くの人に衝撃を与えたのではないでしょうか。逮捕された母親である容疑者は、警察の取り調べに対し、風俗店の仕事がしんどくて、育児も嫌になった。ホストクラブで遊ぶのが楽しくて育児が面倒になった。もっと遊びたくて家を出たと供述しているそうです。
平成21年度に全国の児童相談所で対応した虐待の件数は４万4,210件で、過去最悪を更新しました。虐待の種類で多いのは、やはり身体的虐待とネグレクトとで、虐待の件数の約80％を占めているそうです。大阪市の事件のケースもこのネグレクトでした。三鷹市内の児童虐待件数は、平成20年度は117件、平成21年度は63件と減少しておりますが、養育困難家庭の件数は若干ふえているとのことです。これは虐待に陥る前の養育困難家庭を関係機関との綿密な連携により、虐待まで進まないように未然に防いでいることが数字にあらわれているとの分析ですが、そこで重要になってくるのが関係機関とのさらなる連携強化だと考えます。
数年前に会派で杉並児童相談所に視察に伺った際、三鷹市での取り組み、三鷹市と関係機関との連携については高い評価をいただきました。いち早く要保護児童対策地域協議会も設置をいたしました。今後も児童虐待の早期発見・早期対応をしていくためには、三鷹市子ども家庭支援ネットワークのさらなる強化が必要だと考えます。例えばネットワークの構成機関をふやすこと。現在の構成機関は三鷹市役所の関係部署と杉並児童相談所や三鷹警察署、医師会を初めとする医療機関、幼稚園、保育園などですが、例えば宅配業者や郵便局など家庭の玄関をのぞける民間業者の協力を得ることも必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
また、重大なケース、深刻なケースに対応していくためには、子ども家庭支援センターの職員やケースワーカーのさらなるスキルアップも必要だと考えます。職員の研修や職場の異動に関しての御所見をお聞かせください。
児童虐待の種類の中でも、特に大阪市の事例のようなネグレクトについては、親への支援も必要だと考えますが、市としての対応策について、現状と課題をお示しください。
３つ目といたしまして、学校と学童保育所について質問をさせていただきます。
皆様御承知のとおり、近年、市内ではマンションの建設が進み、人口がふえてきております。同様に子どもたちの数もふえ、小学校の普通教室が足りなくなり、ほかの用途で使用していた部屋を普通教室に改築して対応している学校もあります。高山小学校もその１つで、平成13年に現在の校舎が完成した当初は、生活科室や会議室、あるいは視聴覚教室として使用していた部屋を、クラスがふえるごとに普通教室として改築し対応をしてきました。現在６年生が２クラスで、その他の学年はすべて３クラスという現状で、現在の６年生が卒業した後に入学してくる新１年生が３クラスになれば、また新たに普通教室をつくらなければなりませんが、来年度の新入生の予想数と対応策についてお考えをお示しください。
また、近年不景気が続いているということもあり、子どもを預けて働くお母さんがふえ、学童保育所の需要がふえております。その対応策として、三鷹市では各小学校区の学童保育所について、優先順位をつけてＡ、Ｂという形で学童保育所を増設してきました。これまで増設してきた経験で学んだことは、増設の際には保護者に対してなるべく早い時期に丁寧な説明が必要だということではないでしょうか。５年前に高山小学校学童でも分室が設置されるとの説明がなされた際、分室が学校の敷地から出るということもあり、当時の保護者会では大きな問題となりました。学童分室の建物賃貸借契約は今年度までとなっておりますが、保護者に対して賃貸借契約を更新するなどの説明がまだありません。取得した近隣の土地に新築することを含め、高山小学童分室の今後の見通しをお示しください。また、普通教室の不足から高山小学童を学校敷地外に出すということになれば、５年前のとき以上に大きな問題に発展しかねません。たとえ今現在言えることが賃貸借契約の更新だけだとしても、保護者に対しては早目に説明する必要があると考えますが、高山小学童の今後についてお考えをお示しください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました子ども・子育て施策の充実に関する御質問に答弁をいたします。
子ども施策を推進するに当たりましては、すべての子どもの人権が尊重されるとともに、健康で健やかな成長が保障され、擁護されなければなりません。子どもたちの置かれている状況や環境を十分に把握することはもちろんのこと、さまざまな機会に子どもたちの意見や要望を聞き、施策や事業に反映をするよう努めています。質問議員さんも、できる限り子どもの意見を反映すべきだが、具体的にはどのようなことが考えられるかという御質問ですが、例えば子ども憲章を制定する際には、すべての市立小・中学校の代表の児童・生徒と市長、教育長が対話をする子どもサミットを実施しました。また、すべての学校からパブリックコメントをいただき、それを反映いたしました。次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定段階では、保護者だけではなくて、中学生を対象としたアンケートも実施し、計画に反映をいたしました。また、私も市長と語る会では、未就学児、小学生、中学生、高校生、あるいは成人を迎えたという若い皆さんに10人程度集まっていただいて声を聞くという機会もつくっています。引き続き学校や地域の児童の健全育成を推進する団体などが行う事業の機会なども活用して、子どもたちの生の声を聞き、子ども施策に反映できるような体制を整えたいと思います。なお、子ども政策部を創立いたしましたが、その子ども政策部の職員たちも、できる限り実際にさまざまな現場に行き、児童・生徒、青少年の声を聞くように努めてくれています。
続きまして、子ども家庭支援ネットワークの機能の強化に関する御質問にお答えいたします。
子ども家庭支援ネットワークの機能強化には、構成機関をふやすことも１つあるとは考えられますが、虐待防止対応マニュアルの活用等によりまして、ネットワークを構成する各機関の職員が、虐待に対する意識や虐待に対する気づきの感度を高めることが重要であると考えています。また、虐待の早期発見・早期対応には、ネットワークの機能とあわせて市民の皆様からの情報提供、すなわち通報が必要です。昨年度より虐待防止リーフレットを広く市民に配布し、子育てに悩んでいる保護者からの相談や市民からの情報提供を呼びかけています。御質問にありました宅配業者や郵便局などの民間事業者につきましては、ネットワークの構成機関になることは、直ちには難しいと考えますけれども、御指摘のように虐待を早期発見するための情報提供の役割を果たしていただくことはできるのではないかなと考えております。
さて、職員の研修についてですが、東京都で行っております研修等に積極的に参加することなどにより、職員のスキルアップを図っています。特に子ども家庭支援ネットワークの実務担当者会議では研修を熱心に行っておりまして、ネットワーク構成機関の職員のスキルアップに努めています。子ども家庭支援センターの相談員は、一定の資格や経験を有する職員を配置することが望ましいとされていることから、異動に際しても一定の資格等を有する職員を配置しまして、支援センターの機能が維持・向上するよう配慮しております。
質問議員さんが問題提起されましたネグレクトですが、このネグレクト、日本語に訳しますと、無視とか拒絶とか、そういうことになるんでしょうか、これに保護者が陥る原因には、母親が未成熟、若いということや保護者が疾病を抱えている場合、あるいは育児負担の感覚を過剰に持っている場合、また育児不安がある場合や核家族化などの要因が指摘されています。中には保護者みずからもネグレクトを受けてきたので、自分が育てられてきたように自分の子どももネグレクトをしてしまうという世代間連鎖も見られるということです。このような家庭に対しては、三鷹市では支援センターの職員が保護者と面接することにより、ネグレクトとなっている原因の見立てを行っています。それに沿った支援を行うことが求められています。面接する中で家庭内への支援が必要と思われる場合には、育児支援ヘルパーを派遣して、炊事や洗濯等の家事支援を行ってもらっています。また、育児に関する相談、援助を行うことはもちろんです。特に著しく家庭環境が不適切な場合には、保護者から子どもを離すということも必要でございまして、そうした目的から保育所入所を進める場合もあります。入所による子どもの発達の保障とともに、保育士等による保護者への支援、また、子どもの見守りが常時行えるということが進められています。このようにさまざまな原因によるネグレクトへの対応は、関係機関とのネットワークを強化していくことで、それぞれの家庭の実情に沿った支援を行うということが進められています。あわせて地域としての見守りも進められています。
続きまして、高山小学童保育所に関する御質問にお答えいたします。
高山小学童保育所は、現在、２施設ありまして、70名と30名の合計100名の定員で運営しています。現在、55名、30名の合計85名の児童が入所しています。さて、今後の高山小学校の児童数の推移から、高山小学童保育所への入所希望も増加すると予測をしているわけです。そこで、学童保育所の整備につきましては、原則として学校敷地内への設置ということが有効であるということは承知しています。あわせて待機児童の解消、施設の老朽化や狭隘化への解消、通所児童の安全確保、また、地域子どもクラブとの連携といった視点も重視しております。
そこで、高山小の敷地の状況でございますが、今後の児童数の推移を見ましても、学校敷地内に新たに学童保育所を整備することは困難であると考えています。そこで、御指摘のように、現在の高山小学童保育所分室の賃貸借契約をですね、新しい建物ができるまで更新するということで、今現在、貸し主との合意が得られております。具体的な更新期間の設定等についてはこれからになりますが、今後の見通しとしては、現建物の隣接地に学童保育建設用地約500平米を確保することができましたので、高山小の児童数や教室の状況等を勘案しながら、新しい学童保育所の建物の規模や建設時期等について検討を進めていきます。したがいまして、この建設が完了するまでの間、現在の賃貸借契約の更新ができる見込みが立ちましたので、そのことにつきまして、御指摘のように保護者の不安や混乱が生じないように、丁寧に説明をしていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 学校と学童保育所についてということで、高山小学校について御質問がございました。
昨今、高山小学校近隣での住宅建設等が進みまして、建設当時の予測を上回る児童数の増加が見られているところでございます。平成22年度、17クラスとなっておりますが、平成23年度は各学年３クラスの18クラスとなりまして、その後は当面その範囲で推移するものと見ているところでございます。これに対応するためにですね、学校長とも協議をいたしまして、特別教室などの転用と必要な改修を行いまして、学校運営に支障を来さないように対処していきたいというふうに考えております。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 井の頭恩賜公園（西園区域）の整備計画中間のまとめに関する意見交換会についてお尋ねがありました。
これは、先ほど市長のお話にもあったようにですね、市の強い働きかけと努力によってですね、ほとんどこういう例はないんですけども、説明会を開催していただいたという経過がございます。問題はですね、お尋ねの中心は、必ずしもこの意見交換会がいい雰囲気ではなかったということで、その意味ではですね、いろんな意見が出しづらかったと。それにあわせて、本来さまざまな意見、少数意見も含めてですね、どう合意形成をしていくかということで、例えば市がやるとしたらどうだというような内容になっているわけですけども、市の小さな児童遊園であればですね、地域のお母さんを集めてですね、ワークショップで決めていくでしょう。そのときには、少数意見もありますけども、きっと合意形成できると思うんですね。1,200万の自治体である東京都のやり方はですね、東京都のルールがあって、都のルールではですね、審議会があり、パブリックコメントを求めて決めていくという、そういうやり方ですから、市とは全く異なるルールがありますから、市がやるとしたらという想定はなかなかしにくいというのがお答えになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯13番（谷口敏也君） 御答弁ありがとうございます。まず、子ども施策、子どもたちのための施策の充実についてから質問をさせていただきたいんですが、実際、私もですね、この前の説明会に参加をさせていただいて、日ごろより少年野球に携わっている人からですね、グラウンドが足りないということは聞いていたもんですから、あそこにできるということで、実際は喜んでいた一人なんですけど、余りにも反対意見が多かったので、あの説明会を機にですね、東京都がどう判断するかっていうのは非常に危機感を感じていたことも確かなんですね。例えばそれに対して、大石田部長とかも参加してらっしゃったので、今後、東京都の公園審議会を経て決まっていくわけなんですけど、先ほどの石井議員の質問の答弁にもありましたけども、三鷹市の要望をある程度入れて東京都が購入してくれることが決定して整備に入ったということで、ある程度市の意見も入っているんであれば、この前の説明会に対して、説明会を行った後の、例えば市としての見解みたいなのを東京都に述べる必要もあるんではないかなと思うんですけど、その辺は何か行ったのかどうかということを１つ。
それと、子どもの声は、いろいろと子ども憲章のときとか、さまざまな機会に聞くっていうことはわかりましたけど、実は私も高山小学校を建設するときに、まだ議員じゃなかったんですが、ちょっとワークショップに参加させていただいたときに、学校にゲームセンターをつくってくれとかですね、突拍子もない意見が出てきたんですけど、いろいろなおもしろい意見が出てくるんですよね、子どもたちっていうのは。大人の感覚とは全然違って、本当に自分たちはこういうのが楽しいっていう意見を出してきて、例えばゲームセンターだとか、ツリーハウスだとか、実際には無理でしょうけど、大人が子どもたちのためにいいと思ってつくるもの以外にも、もっと子どもが楽しめるような公園なり学校なり、いろんな施設がつくれるんじゃないかということで、今回の質問をさせていただいたんですけど、実際、担当の部長とかもいろいろなところで意見を聞いているっていうことなので、今後も実際進めていっていただければなと思います。
まず１点答弁をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 担当部長申しましたように、今回、市民の皆様の声、そして市議会の皆様の声、さらには私たちもとにかく説明会をということで実施していただいたわけですが、その中でですね、御意見が、出席されていた質問議員さんからすると、幅広いというよりも、限られた時間の中で相対的に、特にスポーツ施設等反対する意見が多かったので、ひょっとしてそれを反映して東京都が計画を変更しないかという御懸念からの御質問だと思うんですが、今のところ、私たちとしては、東京都に対しましても、まず１点目、防災空間の創出、２点目、スポーツ・文化ゾーンとしての整備、３点目、緑と水のネットワーク、４点目、良好な景観形成、５点目、駐車場の確保など、三鷹市としても意見を表明してきておりますし、また、市民、都民からもパブリックコメントが東京都に寄せられているわけです。それらを総合的に判断されるわけですから、いろいろな雰囲気もあったと思いますけれども、東京都として大幅に提案した計画を変えるようなことはないというふうに私たちは聞いております。
なお、私たちも口頭で、とにかく説明会を、市民の声を聞く機会をと、こう申してきたわけですから、いろんな意見が出ればよかったのかもしれませんが、先ほど担当部長も何か言いにくそうに答えておりましたように、やっぱり多様な意見を出すには、日常的にそれなりの関係も必要かもしれませんが、広域自治体である東京都の職員と参加された市民との間での関係については、なかなか、まだまだ屈託なくすべての人が話せるようなことではなかったのかなとは思っています。ただ、御心配のようなことはなくですね、ほかの声も、つまり、スポーツをという声も届いていますし、少年たちのための空間をという声も届いていますし、それら、声の大きさや量だけではなくて、総合的に東京都においても判断をしていくものと思いますし、審議会でも各分野での委員が出ていらっしゃるようですので、そうした判断がなされていくものと思います。
◯13番（谷口敏也君） ありがとうございます。言い忘れていたんですけど、駐車場に関しても、駐車場は要らないという意見が結構、大多数ありましたけど、子育て世代でベビーカーを使っている御家庭なんかは、やっぱり車で行きたいんですよね。で、実際、駐車場がある小金井公園というのは、子どもの遊具というか、山をいろいろ遊べるようになっていて、私も何度か子どもを連れていったんですけど、非常に子ども連れが多くて、利用されているんですよ。やっぱりそれは駐車場があって、ベビーカーが使えたり、子どものいろいろな遊び道具を一緒に持っていけるからっていうのがあるので、やはり東京都が公園を整備するには、その辺の駐車場の設置というのもやっぱり──反対する方に対してはやむを得ないというしかないかもしれないですけど、必要ではないかなと思うので、その辺も確認をさせていただきたく質問をさせていただきました。
あと児童虐待の方なんですが、児童虐待防止法なんですけど、確かに宅配業者や郵便局員の方々にネットワークの構成機関は難しいのかもしれないですが、市長が答弁でありましたように、情報提供者という形で、例えば任命するなり、話を１回して、ちょっと注意をしていただけませんかというような、協力団体みたいな感じで投げかけるのはどうかなと思うんですよ。要は市役所の人、児童相談所の人が行ってもドアをあけないとかいう中で、宅配業者は必ずあけてくれますよね。で、ある程度玄関の中を見るとその家の様子がわかるとかいうのもありますので、その辺、例えばネットワークの構成員までいかなくても、こういった形でちょっと注意をしてくれませんかみたいな感じで話を持っていくっていうことに対して、御所見をお聞かせいただければと思います。
それと、実際、ネットワーク構成機関の気づきの感度を高めるという答弁がありましたけど、これは研修等で早期発見のための気づきの感度を高めるということなんでしょうが、具体的には実際どういった形で気づきの感度を高める試みをなされているのか、実際ここ数年、そういったことで感度が高まっているのかどうかというのを、件数で見ればわかるんでしょうが、具体的にどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
それと、ネグレクトに関しては、確かに発見した後の対応策というのはいろいろやられているというのは、お伺いしてわかるんですが、大阪の件もそうですけど、発見がまず難しいと思うんですね。例えば医療機関に行かなかったり、学校での健診があれば、よく歯科健診とかで、ある程度わかるというのがありますけど、そこにも行ってない、幼稚園にも行ってないとなると、家に置き去りになったらわからないですよね。実際、大阪の件もそうだったみたいですけど、それを発見していくための施策っていうのはやっぱり考えなければいけないと思うんですが、生まれて間もないときに乳幼児健診とか、新生児訪問とか、産後うつ病とか、あと予防接種とか、いろいろな行政とかかわる機会がある中で、全くそれにかかわってない人っていうのは、多分把握できるわけですね。そういうところに、そんなに多い量じゃないと思うので、何かの機会で訪問するということが必要ではないかと思うんですけど、実際どういったことができているのかどうかというのを踏まえてお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 宅配業者、あるいは郵便局、そういうところに情報提供、あるいは通報ということで働きかけてはどうかという御提案、再度ありました。
例えば安全安心パトロールであれば、一部の宅配業者さんと安全安心パトロールの覚書を交わしてですね、させていただいている例もありますし、商工会、農協さん初め、市内を訪問したり、あるいは配達したりっていう方にもお願いしています。ですから、安全安心パトロールの観点からそうした例がないわけではありませんし、ヤクルトの皆さんにも実は安全安心パトロールの覚書を交わしてやっていただいているんですね。私たちがしなければいけないのは、何らかの子どもをめぐる虐待だと思われるようなことがあったら、遠慮なくですね、通報するということがこの虐待防止法の考え方の１つでもあるんですね。ですから、特に覚書を交わすとか何とかでなくても、そうした機運というんでしょうかね、それを培っていくということは必要ではないかなというふうに思っています。
あと、公務の仕事でない場合に、なかなか一般の事業者や人の場合には、守秘義務というか、個人情報保護の観点とか、なかなか難しい点もありますけれど、繰り返しになりますが、安全安心パトロールの経験が私たちにはあるわけですから、そういう意味で生活環境部の実践と子ども政策部のですね、今後の取り組みの中で、知恵の連携とネットワークの連携というのは可能性があるのかなということが１つあります。
もう１つ、詳細は子ども政策部長に補足してもらいますが、ネグレクト等虐待の発見なんですけれども、もちろん医師会、歯科医師会の先生方に聞きますと、もうそれは、何らかの形で診察に来てもらえば発見できることが多々あるということ、それから、保育士や幼稚園教諭、そういう人たちも発見をしますが、近所の人が、例えば寒い日にベランダで泣いているとか、あるいは暑い日にですね、なかなかエアコンのあるところに入れてもらえなくて、玄関の外にいるとか、公園で一人で遊んでいるとか、そんなことでも不思議だと思えば通報いただく例があるんですね。それは一部の地域の、昔だったらおせっかいの通報だったかもしれませんけども、隠れたネグレクトや虐待が発見できる例もあります。ただ、都会で生活している人の中には、そういうおせっかいをすると、近所で関係がまずくなるんじゃないかというふうな気持ちがありますよね。ですから、ここのところは本当に子ども本位で考える。大人の観点なら平気なことが、子どもの立場から見たら、ちょっと近所の人がかわいそうだと思ったようなことの通報、その積み重ねだと思うんですよ。ですから、私たちとしても、気づきと言ったのはそういうことで、ちょっとした変化、そういうことに気づいて、保育士なんかは本当によく未然防止をしてくれていますので、虐待のケースが減っても養育困難家庭のケースがふえているということはそういうことです。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それではですね、再質問の市長の答弁にですね、補足をさせていただきます。
まずネットワークの問題なんですが、先ほど市長が申したとおりなんですけれども、これは子どもだけじゃなく、例えば高齢者のですね、虐待ネットワークにも通用する問題ではありますけれども、やはり何らかの形で、そのお宅といいますかね、一般の家庭をですね、訪問するいろんな業者がいらっしゃいますよね。先ほど、午前中も出ていましたけど、例えばヤクルトの方なんかもそうなんだけれども、そういった方たちがですね、意識をするというか、何か不自然さがあったら意識をすると。で、通報なりですね、関係機関に相談をするとかですね、そういう形の気づきみたいなものですよね。そういう気づきのネットワークのようなものをですね、やっぱり今よりもより充実させるということで何らかの手だてというものはですね、講じていける可能性はあろうかなというふうに思います。
あとですね、気づきの問題とも絡むんですが、構成機関のネットワークですね、構成機関のスタッフの感度ということなんですけども、１つはですね、まずですね、大きなネットワークの中でですね、関係者の方々には、これは去年の春にですね、つくりました虐待防止のマニュアルがあります。これ、各議員さんにも全員に渡っていると思いますけれども、各ページごとにですね、各関係機関ごとにチェックシートが実は入っているんですね。例えば民生委員さんであるとか、保育園のスタッフであるとか、医療機関とか。で、このですね、チェックシート、正式なものじゃありませんけれども、このチェックシート的なものにおいてですね、あれと思ったらですね、ここにちょっと当てはめてみると。そういう中でですね、もしやというのがあったら、遠慮なく子ども家庭支援センターに通報をしていただくということが１つあるわけなんですね。
子ども家庭支援センターにしてみればですね、その中でですね、情報を集めて、場合によっては、あんまり細かい事情を把握しないでも訪問する場合があります。御近所から通報があった場合なんかにですね、あります。で、こんなことを言っちゃ語弊があるけれども、空振りする場合もあります。去年なんかでもですね、たしか十数件はですね、通報に基づいて訪問したけれども、虐待事例ではなかったという件はありますけれども、そういう中でですね、いろんな情報を集めて、これはもしやという形の中でですね、少ない情報とか、不確定な情報をですね、少しですね、精度を高めていくためのスキルといいますか、そういったものですね。だから、これは、研修を受けるだけではまずいですよ。あと現場体験を踏んだり、あとはかなりの回数ですね、事例検討会も実際やっています。実際の実例がいろいろ出てますからね。そういう事例検討会の中でスキルを高めていくということも当然ございますので、そういった中でですね、気づきの感度というのを高め、さらには、先ほど市長が申しましたけれども、ネグレクトなんか発見をするですね、また介入していくですね、感度も高めていくということがあろうかと思っています。
あと、やはりですね、一番虐待に至る人の大きなきっかけとしては、孤立の問題というのがありますよね。いろんな精神的な疲労と孤立感、そういう中でですね、自分が救われない気持ちが強くなっちゃうということがやっぱりありますので、そういう意味でいかにですね、孤立、孤独な環境を排してですね、人と自分が支えられているんだと。または、人にですね、頼っていけばですね、何とかなるみたいなね、そういうやっぱり地域環境をどうやってつくっていくかということになりますので、そのとき、例えば新生児訪問から始まってですね、いろんな形で、いろんなスタッフとですね、行政のスタッフともかかわりが、ほとんど90数％の方はあります。ただね、それがある１点なんですよ。健診だって、途切れ途切れでありますけれども、例えばですね、途切れ途切れあるから、それを継続してくればあんまり問題ないけれども、中にはですね、途中で終わっちゃう方もいらっしゃったりするし、特に新生児訪問というのは１回ですので、基本はですね。そうするとその後、情報は途絶えちゃうということもありますのでね。ただ、そういうときにですね、そういうきっかけをつくりながら、例えばすくすくとですね、関係をつけていくとか、いろんな形でですね、地域のいろんな社会資源、または人的な資源とですね、その子育て家庭とがうまくつながっていくと、ネットワークをつくっていくと。または何かあったときには、地域の民生委員さんに相談に行けばいいとかね、そういう関係を重層的につくるということがですね、やっぱり必要だし、今、地域ケアネットワークの中でもですね、お年寄り中心なんですが、少しですね、子どもの問題なんか含めてですね、問題意識が出てきているという状況でございます。
◯13番（谷口敏也君） ありがとうございます。きのうきょうの一般質問を聞いていて、確かに地域ケアネットワークでお年寄りを見守るのもそうですけど、イコール孤立しがちな、小さい子を抱えたお母さんを見守ることもできるんではないかなと思うので、引き続き、同じような感じでできるんじゃないかなと思うので、その辺は考えて進めていただければなと思います。
最後に、高山小学校なんですけど、御答弁にあった中で、賃貸借契約、現在の分室の。貸し主さんとの合意ができたので更新するということなので、できれば早く──もう２学期が始まりましたので、保護者会の役員なりに説明をしていただきたいと思います。
それともう１つ、やっぱりまだ懸念しているのは、教室が足りなくなって学童を外に出すんじゃないかなということなんですけど、御答弁の中ではその辺、詳しくはなかったんですが、それについては今後検討していくのか、全く出すつもりはないのか、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 現施設のですね、更新についてはですね、どこでそういうふうに言っているかわかりませんが、私どもはですね、５年であそこをね、返還するとかって、一切言ったつもりはないんですよ。契約期間は５年であることは事実ですが。したがって、機会を見てですね、説明はしますけども、殊さらですね、５年で返すんじゃないかとかっていうような懸念は、逆にですね、持つ必要はないというふうなことを関係者に言っていただければありがたいなと思います。
それからですね、学校との関係です。先ほどの答弁の中でですね、来年度以降も現在使っている教室を転用する中で普通教室はしのいでいけるというふうな教育委員会からの答弁がございましたので、現時点においてはですね、校内にある学童保育所はあのまま使っていけるかなというふうに考えていますが、できるだけ早期、23年度にはですね、設計に入りたいと思います、学童保育園の。そのときに改めてですね、よく協議をしながらこの問題を乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯13番（谷口敏也君） あの地域はまだ三鷹台団地の建てかえがありますし、牟礼団地の建てかえが残ってまして、まだかなり人口がふえる可能性がある中で、各学年３クラス、六三、十八、今、17ですよね。18に多分、来年なるのであれば、今のところというような御答弁でしたけど、実際はどこを普通教室に転用しようと考えているのか、これから協議するのか、その辺はどうなんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 私ども、絶えず念頭に置きながら考えてはいますけれども、具体的にはこれから協議をさせていただきます。
◯13番（谷口敏也君） ということは、現在の学童はあくまでも今のまま、学校内で存続するということでよろしいんですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。そのような認識で進めていただければと思います。
以上で終わります。
◯議長（田中順子さん） 以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、14番 浦野英樹さん、登壇願います。
〔14番 浦野英樹君 登壇〕
◯14番（浦野英樹君） まず質問に先立ちまして、先日亡くなられました加藤久平議員に、改めて哀悼の意を表したいと思います。
それでは、早速、質問に移ります。今回のテーマは国民年金についてであります。
まず最初のテーマ、第１号被保険者の保険料納付率について、免除申請について伺います。
平成21年度の国民年金第１号被保険者の保険料納付率は、８月５日の厚生労働省発表では過去最低を更新し、60％を割るという結果でした。ちなみに厚生労働省の発表では60％となっておりますが、小数点第２位まで算出しますと59.98％となり、納付率は60％を下回ったことになります。
まず最初の質問ですが、60％を切るに至った国民年金第１号被保険者の保険料納付率について、市長の見解をお聞かせください。
滞納の理由ですが、２番目が年金制度の将来が不安・信用できないで14.3％、一番多いのが保険料が高く、経済的に支払うのが困難というもので、実に64.2％です。第１号被保険者については、加入者の所得水準が低いことが納付率低下につながっているのは、ことし３月に公表された平成20年国民年金被保険者実態調査でも明らかでありまして、１号被保険者本人の年間所得平均は133万円、滞納者の平均は113万円、きちんと納付している人の平均でも178万円です。また、職業を見ても６割近くが非正規雇用か無職です。低所得者にとって１万5,000円近くの定額の保険料負担が厳しいのは明らかであり、第１号被保険者にとって、国民年金は公的なセーフティーネットとしてはかなり危機的な状況にあると国は認識すべきではないでしょうか。一刻も早い年金制度自体の改革が必要であると考えます。
しかし、一方で、年金制度自体の改革はまだまだ時間がかかりそうです。そして、制度の改革を待ってはいられない緊急の問題があります。私は仕事柄、年金の相談を受ける、年金について講演する機会が多いですが、いつも声を大にして言っていることがあります。それは、年金イコール老後だけのものではないということです。公的年金は老後の老齢年金だけではなく、障害年金、遺族年金で被保険者と家族にもしものときがあった場合に、今の生活を支えている側面があります。先ほど未納率の話をしましたが、過去の被保険者期間、３分の２以上保険料を負担していない場合、障害年金や遺族年金は、死亡時や障がいの原因となった傷病の初診日の過去１年間保険料に未納があれば、年金給付が原則受けられません。年金制度の将来が不安・信用できないという理由で保険料を払わない方がいますが、そういった方は、急に病気になり、障がいが残ってしまった。急に亡くなってしまい、家族の生活があるというときに、公的年金が受けられなくなる可能があるわけです。本当に年金は老後だけのものではないのです。
なお、過去１年間に保険料未納があれば、年金給付を受けられなくなる可能性がありますが、免除申請をしておけば、過去の保険料納付要件の判断においては、納付期間と同様に扱われますので、障害・遺族年金が未支給となる確率はかなり少なくなります。現在、保険料が未納の被保険者の中には、収入が低いので保険料を払っていない被保険者が、さきの調査結果を見れば多く含まれておりますが、免除申請しようとすれば免除が可能である収入水準の被保険者も多数存在していると思います。
そこで質問ですが、三鷹市での第１号被保険者の免除申請の件数の推移をお教えください。
続きまして、厚生年金未加入事業所への対応についてお聞きします。
年金には障害・遺族年金で今の生活を支える一面があるという話をしましたが、事業者が加入する厚生年金では、基礎年金に加え、過去の収入額に応じて金額が決定される２階部分の障害厚生年金、遺族厚生年金の受給が可能となります。厚生年金には、従業員にもしものときがあった場合、過去、現在の収入に応じて被保険者、家族の生活の基本的な部分を支える機能があるわけです。ただし、厚生年金の遺族年金は死亡時に厚生年金の被保険者であること、また、障害厚生年金については、障がいの原因となった傷病の初診時に厚生年金の被保険者であることが要件となります。すべての事業所がきちんと厚生年金に加入していれば問題ないのですが、実は法律では厚生年金に加入しなければならないのに、厚生年金に加入していない事業所は多く存在するのが現実です。
例えば法人であれば、従業員の人数に関係なく、人を雇えば社員１人の会社でも厚生年金に加入する義務がありますが、例えば会社を立ち上げてすぐに厚生年金に加入するという事業所はまだまだ少なく、ある程度事業が軌道に乗ってきた段階で加入するという会社が多いように思います。そこで問題になるのが、先ほど述べました遺族厚生年金は、死亡時に厚生年金被保険者であること、また、障害厚生年金については、傷病の初診時に厚生年金の被保険者である要件です。自分の働いている事業所が厚生年金に加入しているかどうかで、もしものときに遺族厚生年金、障害厚生年金を受給できなくなる可能性があるわけです。三鷹市においては、さまざまな形で起業支援やビジネス支援を行っておりますが、事業者の支援をしていくさまざまな場面で、厚生年金のメリット、また、加入していないことによる従業員のデメリットを伝え、厚生年金未加入事業者へ加入を推進していく必要があるかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
続きまして、年金・社会保障教育についてお尋ねします。
国民年金の未納の背景には、制度自体に無理が来ている部分もありますが、一方で、年金には老後だけではなく、今の生活を支える側面もあるといったことについて学ぶ機会がなかったという一面もあるのではないでしょうか。私は、本来なら、年金を含む我が国の社会保障制度について、子どものころからきちんとしたカリキュラムのもと、学校で教えていくことが国民としての権利と生活を守っていくためには必要であると考えております。もちろん国として社会保障制度教育にどう取り組むかということについては、これからも議論があるでしょう。一方で、制度を知らないことが原因で、公的な給付を受けられなくなるという事例が現実に若年層においても発生しており、今現在、できる範囲で年金を含めた社会保障制度について、小・中学校にてわかりやすく教える機会をふやしていくべきだと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
続きまして、テーマの２つ目、動物との共生について質問をさせていただきます。
まず１つ目、野良猫対策について。
三鷹市においては、野良猫へのえさやりをめぐる訴訟が全国レベルで報道されたこともあり、飼い主のいない猫にいかに地域で対応していくのか、市民の間にもさまざまな議論が起こっているようです。今回はえさやりの是非には触れませんが、そもそもの原因である野良猫をいかに減らしていくかというテーマについて質問をさせていただきます。
野良猫を減らしていく対策としては、現時点で最も有効な対策としては、避妊・去勢手術の推進ではないかと思います。三鷹市においても、飼い主のいない猫への避妊・去勢手術費用の一部助成等の事業を通じて一定の成果は得ていると理解しております。しかし、一方で、野良猫の避妊・去勢手術の推進は有効ではあるが限界もあるのも事実ではないでしょうか。まず、多くの野良猫に手術をするのは、物理的に数の上から限界があります。また、手術のために猫を捕獲することにも限界があります。また、仮に避妊・去勢手術を行えたとしても、手術の前は繁殖能力があるわけですから、これまた限界があります。そもそも都市部の野良猫は、ルーツをたどれば、もともとは飼い猫だった猫が、捨てられてしまったり、また、屋内で飼っていた猫が外に出てしまい、いなくなってしまったことが原因で野良猫になってしまったものが大半だと思われます。猫は一生室内で飼うことが当たり前であれば、野良猫がふえる最大の原因がなくなるわけです。しかし、残念ながら、身勝手な理由で飼っていた猫を捨ててしまう方は後を絶ちません。
また、猫は都市部においてはえさの確保が難しい、自動車を避けられずに事故に遭ってしまうなど、生きていくのがかなり難しい動物です。猫を飼っている人の中には、室内だけでは運動できずにかわいそうとの理由で、屋外でも飼育されている方もいますが、専門家によれば、室内の運動だけでも十分だそうです。都市部においては、猫は外で飼ってはいけない動物と言えるのではないかと思います。そして、野良猫を減らしていくためには、避妊・去勢手術の推進とあわせ、猫は一生室内で飼うという意識をより広めていくべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、死体の処理についてお聞きします。
現在、飼い主のいない動物の死体、亡きがらの処理の連絡先がごみ対策課になっております。実際の作業をごみ対策課が行うのはやむを得ないことだと思います。しかし、善意で、例えば早く安らかに眠ってほしいというような思いで市役所に連絡される方の中には、連絡先がごみ対策課だと、動物は亡くなってしまったらごみと同じなのかと違和感を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際の処理はごみ対策課が行うにしても、せめて連絡先だけでも、ごみ以外の部署、例えば環境対策課などにできないものでしょうか、御所見をお聞かせください。
以上で、自席での質問を留保しまして、質問を終わります。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、年金に関する御質問に答弁をいたします。
まず１点目、国民年金第１号被保険者の保険料納付率の現状についてお答えいたします。
厚生労働省によれば、近年の国民年金保険料納付率は低下してきており、平成21年度の現年度分の納付率は、御紹介されましたように59.98％となり、過去最低となったとのことでした。納付率低下の要因は、団塊の世代が第１号被保険者から抜けたことや景気の低迷といった厳しい社会状況が背景にあるとされています。御承知のとおり保険料の徴収は、現在すべて日本年金機構で行っておりまして、平成22年度の収納対策では、納付特例の重視や強制徴収の強化等、積極的な収納対策に取り組むこととしております。こういった全国的な納付率の低下という状況は、言うまでもなく国民年金制度の健全な運営の根幹や信頼性にかかわる重要な課題です。保険者である国が納付率の向上や年金制度改革に重点的に取り組むべきであると認識しています。三鷹市といたしましても、納付率の向上に向けて国及び日本年金機構と連携し、広報など必要に応じて協力をしていきたいと考えています。
次に、免除申請についてですが、三鷹市での最近の免除申請の件数は増加の傾向にあります。免除申請の合計では、平成19年度から平成21年度までの３カ年で6,468件、6,724件、そして7,174件とふえてきております。特に申請免除が２年間で415件増と大幅にふえております。
３点目、厚生年金未加入事業者への対応についてですが、これは、日本年金機構において事業者に対して指導する事柄ですので、三鷹市といたしましては、窓口等で御相談があれば、日本年金機構の窓口である近くの年金事務所へお問い合わせをいただくよう御案内をしています。また、三鷹市における起業支援の中での情報提供については、必要に応じて関係部署とも連携しながら対応してまいります。
私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 小・中学校での年金教育に関するお尋ねでございます。
小・中学生の段階から年金の役割、仕組みを理解していくことは重要なことであると認識しているところでございます。年金につきましては、中学校の社会科で、少子高齢化や生存権の保障の問題との関連を踏まえて指導が行われております。また、小学校でも、社会保障などを含めた事例として取り上げまして、国民生活の安定・向上を図るための働きを考えることができるようにするということの一部として指導が行われているところでございます。今後とも21世紀の社会を担う子どもたちが、社会を支える年金を自分の問題としてとらえ、これからの福祉社会の目指すべき方向について考え行動していけるように、御指摘の趣旨等も勘案しながらですね、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
◯生活環境部長（高畑智一君） 御質問の飼い主のいない猫でございますけれども、御指摘のとおり猫の避妊・去勢手術は飼い主のいない猫を減らすための有効な手段だというふうに考えております。市では東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と協働でこの手術支援事業を実施しておりまして、手術費用から１頭につき5,000円を減額する事業を実施しておりまして、平成21年は40頭に手術を行いました。近年、飼い主のいない猫に関します相談がふえていますことから、獣医師会の協力を得ながら、この手術支援事業を継続してまいりたいというふうに考えております。
次に、屋内飼育についてでございますけども、屋内で飼育することで飼い主のいない猫を減らす効果と、ふん尿の被害の防止や交通事故や感染症の予防になることから、市では市報やホームページによりまして屋内飼育を推奨しております。また、市民の皆様から猫に関する相談を受けた場合には、状況を確認した上で、猫を飼育している方に屋内飼育をお願いをしているところでございます。交通量が多く、住宅が密集している都市では、屋外で飼うことは、近隣への迷惑だけではなくて、飼い主のいない猫をふやすことにもなりますので、人も猫も快適に暮らすための飼い方につきまして、市報やホームページを活用しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、交通事故などによりまして死亡しました飼い主の不明な動物につきましては、公衆衛生上の観点からも、ごみ対策課で収集及び火葬を委託しております。収集いたしました後に、動物の埋葬を専門に行っております、多磨霊園近くにございます慈恵院にて火葬いたしております。まれに市民の方から、収集後の対応について、質問議員さん御懸念のように環境センターで焼却するのかとの問い合わせがありますが、飼い主がいる動物と同じようにですね、火葬することを説明いたしまして、御理解を得ているところでございます。
◯14番（浦野英樹君） じゃ、要点をまとめて再質問させていただきます。まず免除申請についてですね、ふえているということで、確実に広報が伝わっているのかなと思います。一昔前、社会保険庁の職員が、勝手に免除申請をしていたことが非常に問題になったニュースがありましたけど、確かにあれはやり方はまずいんですけど、本来はああいった、免除申請できる人に対して、あなたは免除申請できますよ、しておかないとこれ大変なことになりますよというのは、やっぱり国や地方自治体が挙げて取り組むべき問題ではないかと思います。また、市の場合ですね、基本的には呼びかけるのは国の仕事なんですけど、市の場合、一番の強みはその方の生活の状況だとか収入を把握しているわけですよね。免除申請できるかどうかわからない難しいところは、収入はわかるけど、所得ってわからないんですよね、なかなか。一番所得がわかりやすいのは何かというと、国保税や住民税の通知書というのは、所得を書いていますので、非常にわかりやすいのかなと思います。例えば国保税や住民税の通知に合わせて、所得がこれ以下でしたら、こういった免除申請もできますよというような広報をですね、やられているかどうか、もしやってなければ、ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、御答弁お願いします。
また、厚生年金の未加入事業所につきましては、とにかく三鷹の場合、起業支援ということについては非常に進んでるし、充実をしてると思いますので、その場面で、いや、事業主の方に、自分の会社が厚生年金に入ってないと従業員にこれだけ、もし何かあったときには差があるんだよということはぜひですね、知っておいてほしいし、知らせる機会というのをやっぱりつくっておいていただきたいと思います。ですので、よろしくお願いします。
年金の教育についてですけども、実際どういう問題が起きるかというと、若い方で、例えばフリーターの方で保険料を払ってません。で、病気になって障がいが残っちゃいましたという方の場合ですね、年配の方であればですね、過去の保険料を３分の２以上払っているという要件でクリアできちゃうから、障害年金受給できるんですけど、若い人の場合は、過去の二十以上の期間、３分の２以上払っているというのはクリアできない。だから、過去１年間の納付状況で年金がもらえるかもらえないかが決まってしまうという要件があるんですね。ですから、私は口を酸っぱくして言っているのは、年金を払えないんだったら、すぐ免除、行ってくださいと。でないと、もし自分に何かあったら大変なことになりますよということを声を大にして言っています。ですから、いろんな場面でですね、小・中学校でも年金の問題について教えているということなんですけど、やっぱり教え方の問題あるのかなと。年金は国民の義務だから払ってください。それじゃ、やっぱり払わないのかなと。今の生活を支える部分もあるんですよと。今もし病気になった、障がいになったら、ずっと年金がもらえるんですよと。保険料を払ってなかったらもらえないんですよということをですね、やっぱり教え方も工夫をしていただきたいなと思います。これはもう答弁は不要でございます。
あと、動物につきまして、猫の室内飼育、今も広報されているということなんですけども、例えばウサギを飼っている方というのは、ほとんど室内で飼育されていますよね。しかし、猫に関しては、猫が好きな人でも、室内で飼っていて外に出している方って、やっぱりいまだにいらっしゃるんですよね。だから、都市部においては猫を外で飼うことが、いろいろ公衆衛生とか、いろいろな問題もありますけど、猫にとってもやっぱりかわいそうな──例えば道路工事していたら、あれ、わからなくなって違うところに行っちゃうだとか、私も猫をちょっと車でひきそうになったことがあって、猫って固まっちゃうのでですね、より強力に、猫にとってもかわいそうなんだっていうことで、これもアピールの仕方はもっと工夫してですね、やはり猫は室内で飼うのが当たり前なんだというふうな雰囲気をもっとつくっていただきたいなと思います。これも要望です。
あと、死体の処理。収集されて火葬されていると。やはり生きているものに対してそれなりに配慮をされているということで、例えば動物の死体があって、それをごみだと思う人はやっぱりいないと思うんですよね。ごみだと思って、ごみと同じように処理する方はいないと思うので、やはり命があって感情がある動物ですので、そういった配慮をしていただいていることは本当に心強い、うれしいんですけども、だったらですね、そこまで配慮されているんだったら、せめて連絡先だけでもですね、ごみ対策課じゃないところにできないのかなと。くらしのガイドを見ましてもですね、飼い主のいない猫などの死骸を見つけた場合、ごみ対策課（内線２５３３）と書いているんですね。これは、ただ単に内線２５３３とだけ書いておいてもいいのかなと。ごみという文字出さないだけでも配慮になるのかなと。
（「生活環境部がいい」と呼ぶ者あり）
うん。生活環境部でもいいですね。部を書いていてもいいのかなと思いますので、その点について、そういったことは可能なのかどうか、その辺だけちょっと、検討はしていただけるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。だから、再答弁が必要なのはですね、免除の件と動物のごみ対策課の件。
◯市民部長（高部明夫君） 国民年金の免除申請のことでございますけれども、市の法定受託事務の役割というのは、免除申請におきましても経由事務ということでございますので、国民年金の窓口でですね、その方の収入ですとか、所得というのを直接税務部門から入手して、計算して御相談に応じるということはできませんけれども、実際御相談になった方がですね、実際の所得、収入の状況によって、どういう基準であれば全額免除を入れるのか、あるいは一部の免除が入れるのかということについては、一応その目安というですね、計算基準がございますので、そういったことの御案内をですね、広報等、ホームページも通じて御案内していくということを積極的にやっていきたいというふうに思います。
それから、失業した場合の特例免除についてもですね、積極的にＰＲを行いまして、申請免除の半分ぐらいの方がそういう御利用をいただいていますので、そういったアドバイスというか、御案内もしていきたいというふうに考えております。
◯副市長（河村 孝君） ごみ対策課という名称をどういう形であらわすかとかいうことについて、いろんな御意見がございましたけれども、御指摘の方向になるかどうかは別にして、検討はいたします。
◯14番（浦野英樹君） 御検討をいただけるということで期待をしておりますので、次回のくらしのガイドが更新される際はですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、免除の件についても、一番私は、さっきも言いましたけど、第１号被保険者は国保の税を何らかの形で払っているので、そこに、例えば片隅にでも、免除というのがありますよって載せているだけでも、やっぱり効果があるのかなと思いますので、より効果的なですね、広報をお願いしたいと思います。
以上で終わりたいと思います。
◯議長（田中順子さん） 以上で浦野英樹さんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（田中順子さん） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。お疲れさまでございました。
午後７時21分 散会
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