平成22年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月27日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月１日から９月29日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月１日から９月29日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　15番　嶋崎英治さん　16番　野村羊子さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、謹んで御報告いたします。長年にわたり三鷹市議会議員として活躍されました加藤久平議員が、去る８月19日、病気のため亡くなられました。まことに哀悼のきわみであります。議場にいらっしゃる皆様方とともに弔意をあらわし、故人の御冥福をお祈りするために黙祷をささげたいと思います。　御起立願います。　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（黙　　祷）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました山本剛嗣さんを７月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　２点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、固定資産評価審査委員会委員長として功労のあった利穂要次さんを８月２日付で、三鷹市議会議員として功労のあった加藤久平さんを８月19日付でそれぞれ市政功労者として、表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございますが、新たに固定資産評価審査委員会委員に選任されました山本剛嗣さんにつきましては、他の公務により本日は出席できませんので、９月３日にごあいさつをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。26番　栗原健治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、日常の買い物に困難を抱えている買い物困難者、買い物弱者の問題について質問をします。　経済産業省では、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会を設置し、買い物に不便を感じている人たちが増加している地域の課題に対応するため、ことし５月、報告書を取りまとめ公表しています。　報告書では、日常の買い物に不便を感じている60歳以上の高齢者が、平成13年度、11.6％から平成17年度、16.60％に急増していることを指摘しています。研究会は、この食料品などの日常の買い物が困難な状態に置かれている人々のことを買い物弱者といい、600万人と推計しています。検討の背景として報告書は、地場の中小企業や地域コミュニティが衰退し、お店や交通機関、医療・福祉などの日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化していることを指摘しています。そして研究所は、買い物困難者、買い物弱者の増加など問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体の地域の主体が連携して事業を実施することが重要であると結論づけています。　三鷹市においても、日常の買い物に困っている市民、特に高齢者の買い物弱者がふえています。日本の首都東京、大都会の真ん中に位置する三鷹市で日常の買い物に困るような事態が起こるなんて、とても考えられない事態が今、起きています。大型店舗の進出、24時間営業のコンビニエンスストアの増加で日常の買い物は便利になっても、困ることになるとは思っていなかったと思いますが、実際には大型店舗、コンビニエンスストアの影響で近所にあった地域商店が徐々に少なくなり、衰退する一方、その大型店舗、コンビニエンスストアが地域の状況を考えずに突如撤退したり、閉店、移設することで、行動範囲が年ごとに狭まっていく高齢者を中心に、日常の買い物に不自由する買い物困難者を生み出しています。　中原では地域商店街を支えていた商店が１店また１店と減少し、魚、肉などが買えず、生鮮３品がすべてそろわない商店街になってきています。もともとバス路線まで距離がある交通不便地域のため、商店の減少は問題で、行動範囲を狭める高齢化が問題をより深刻にしています。　ここで、このような買い物困難者、買い物弱者の支援について、市の考えと対策を質問します。　１、今、市内には近所の商店街がなくなり、日用品や生鮮食料品などの買い物の不便さに困っている方がふえています。特に交通不便地域の高齢者のみの世帯では、その深刻さが年々増していると感じます。三鷹市の現状、特徴、問題点について、市の認識をお尋ねします。　２つ目に、各地域の民生委員や町内会・自治会などに聞き取りや実態調査を行っているのかをお尋ねします。　次に、今、買い物困難者の支援策を考えるときが来ていると思いますが、三鷹市の考えていることをお尋ねします。　第１に、三鷹市として現在取り組んでいる支援策があればお尋ねします。　第２に、みたかバスネットの拡充の展望についてお尋ねします。　三鷹市において、交通不便地域は買い物困難者を生み出す主要な一因です。交通不便地域の解消のための対策として、コミュニティバスは買い物困難者の支援策として不可欠です。コミュニティバス、みたかバスネットについてお尋ねします。　１、中原・新川地域の交通不便地域解消に向けて、平成18年10月、コミュニティバス事業基本方針でも、また、みたかバスネットでも、新川・中原ルートは優先度の高い路線として位置づけられています。この間、バス停車場の整備など、まちづくり環境委員会においても報告を受けてきました。現時点での進捗状況がどうなっているのか、お尋ねします。　２つ目に、運行開始時期の見通しはあるのかをお尋ねします。今年度中に運行開始はできるのか、お尋ねします。　３つ目に、新川・中原ルートは、積年の地域要求になっています。早期運行のために取り組まなければならない課題は何か、明確になっているのかをお尋ねします。　４つ目に、中原・新川地域の市民から、バスベイなどの歩道の整備が進んでいるようだが、どうなっているのか教えてほしいという問い合わせが絶えません。中原・新川地域住民への適切な情報提供が必要であり、不足しています。どのように情報を提供しているのかをお尋ねします。　第３に、地域商店の存続支援についてお尋ねをします。　近所にある、歩いていける商店街の商店の数が減少し、地域の生活を支える機能を果たせなくなってきています。その影響が買い物困難者を生み出すもう１つの要因になっています。御近所にも目が行き届く個人商店は、以前は地域のコミュニティの核にもなっていました。地域商店街は情報交流の場、そして地域の見守りの場という重要な役割を果たせます。この地域商店街の存続、維持、復興は、買い物困難者支援の観点からも必要です。　そこで、１つ目に、今、残る地域商店街の存続に必要な支援は何か、三鷹市の認識をお尋ねします。　まる２に、地域商店の支援と買い物困難者の支援策として、商店街としての宅配サービスの充実を三鷹市がコーディネートできないか、お尋ねをします。高齢者の見守りにも生かせると思いますが、市のお考えをお聞かせください。　大きな２つ目の質問です。市民駅伝について質問をします。　今回、2010スポーツフェスティバルと同時に行われる第19回市民駅伝は10月11日の休日の開催ですが、毎年２月に行われてきた恒例の三鷹市市民駅伝の日程変更に戸惑いの声が届いています。ことしの夏は特に暑く、残暑も予想される中、秋の駅伝は準備のトレーニングの観点でも市民の負担が大きいと声が寄せられ、秋の行楽シーズンにも重なり、行事も多いため、メンバーの日程調整がつかず、参加を断念せざるを得ないという残念な声も寄せられました。　ここで質問をします。１つ目に、参加者の現状について、今回の参加申込状況は現状どうなっていますか、お尋ねします。また、今回の開催時期が発表されたのは６月20日付の「広報みたか」で、その後７月18日付、８月１日付の広報で参加募集が行われました。今回、開催時期、参加費が変更されましたが、その理由について広報では丁寧な説明はありませんでした。　ここで質問します。今回、開催時期が変更になった理由は何ですか、お尋ねします。　参加費が3,000円から4,000円に上がりましたが、この理由はなぜですか。集まった参加費の使い道は何か、使われているのは何なのかをお尋ねをします。　最後に、今後の実行方針についてお尋ねします。　今回の駅伝のコースは、都立武蔵野の森公園、三鷹市大沢総合グラウンド内の周回コースで行われます。駅伝というとまちの中を走り、走者とまちじゅうの沿道からの声援、応援が一体となって盛り上がるものです。運営には三鷹警察署員、三鷹消防署員、三鷹市体育協会、三鷹市陸上競技協会、体育指導委員協議会、三鷹交通安全協会など、関係機関、団体やボランティア、そして三鷹市全域の多くの市民の協力を受けてとり行ってきました。市内コースで行うときの準備は大変ですが、その苦労が三鷹市の市民駅伝を全市で一体感のある三鷹市の一大イベントにしてきました。市内コースを走りたかったという声が多く寄せられています。　ここで質問します。市内コースを変更したのはなぜですか、お尋ねをします。　今回、市制施行60周年記念事業として開催されるスポーツフェスティバルと一緒に行われる市民駅伝ですが、来年２月にももう一度、恒例の市民駅伝として開催できないでしょうか、お尋ねをします。　２つ目に、来年度以降の開催について、開催時期、コースについての市民の声を反映するべきだと考えます。そのお考えをお尋ねすると同時に、今回の駅伝実施の中で、今回の市民駅伝について、コースや開催時期、今後の実施のあり方について広くアンケートの実施を行い、今後の市民駅伝に反映することを求めます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、買い物に困っている方の現状認識について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　長く続く不況の影響もありまして、三鷹市の商店会でも、平成19年には３つの商店会が解散し、昨年21年には２つの商店会が解散いたしまして、現在、31の商店会となっています。三鷹市内にはこれらの商店会を初め、個店やコンビニエンスストア、スーパーがございますが、高齢者や障がいのある方が徒歩で日常の買い物をされようとすると、不便だと感じている方がふえてきているということは御指摘のとおりだと認識しております。最近、商店の中には、高齢者向けに配達に力を入れているところもございます。また、こうした点につきまして、さらに不況が続けば、日常の買い物に不便を感じる方が増すことも懸念されています。三鷹市としては、これ以上商店の空白地域が広がり、高齢者や障がい者が買い物に困らないように、商店会連合会や三鷹商工会など関係機関と連携をして、既存の商店会の取り組みを周知するなど、できる限りの支援をしていきたいと考えております。　そこで、各地域への聞き取り調査等についての御質問をいただいたわけですが、この件に特化した個別調査という形では実施しておりませんが、介護保険事業計画の改定時、３年に１回、民生委員にお願いして実施しております介護保険のしおりの高齢者世帯への全戸配布の際に、訪問世帯の高齢者の生活状況の把握をあわせて行っております。買い物支援を含むさまざまな介護サービスの提供につなげているところです。なお、今年度実施しております高齢者の生活実態調査では、高齢者8,000人に、日用品を買うためのお店などが自宅から簡単に歩いていける距離にあるかどうかについて調査を実施しているところでございます。　また、介護保険制度による要介護認定で要支援、あるいは要介護の状態になられた方は、ヘルパーによる訪問介護サービスの一環として買い物代行サービスが受けられます。要介護認定で非該当（自立）になられた方でも、心身の障がい等により日常生活に支障があり、周囲からの援助が得られない場合には、三鷹市独自のサービスであります高齢者生活支援ヘルパー派遣制度によりまして、買い物を含む日常生活に必要なサービスの提供を行っております。それからですね、有料にはなるわけでございますが、三鷹市社会福祉事業団によります介護・家事等サービスなども利用可能となっております。　また、重点事業として推進している地域ケア推進事業の中で、地域の住民同士でちょっとした困り事を解消する地域生活支援サービスシステム、通称ちょこっとサービス支えあいを井の頭地区で実施しております。今後、こうした共助の仕組みづくりをできるだけ早く全市展開していきたいと考えております。　続きまして、特に交通の課題としまして、コミュニティバスの新川・中原ルートについての御質問にお答えをいたします。　新川・中原ルートにつきましては、道路幅員が狭い区間であることから、交通管理者すなわち警視庁より、安全なすれ違いのできる道路幅員の確保を求められております。これまで中原地区公会堂から中西交差点までの間に２カ所の待避所を整備してまいりました。運行開始の見通しにつきましては、今後進める安全対策に全力を挙げておりまして、一定の手ごたえを感じているところです。確定した時期はまだ申せませんが、早期の運行に向けて積極的に取り組んでまいります。　取り組むべき課題につきましては、交通管理者の指導を踏まえまして、東台小学校入り口交差点から中央高速道路下までの区間に、安全な走行を確保するため、新たに待避所を３カ所設置することやバスの接近を対向車に知らせる表示板等の設置が必要であるというふうに認識をしております。　さて、市民の皆様への情報提供についてでございますが、これまでも町会役員の会合等の機会をとらえまして、情報提供に努めてまいりました。ただ、交渉過程に現在ございまして、明確にできないこともございますので、なかなかすべてをですね、御説明する段階ではないとも言えます。ただ、今後もできる限り丁寧な情報提供に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　買い物困難者の支援策についてでございます。　買い物困難者の支援策といたしましては、最も重要なことは、既存の商店街の存続そのものでございます。そこで三鷹市といたしましては、既存の商店会が存続するために、商店会などが活性化していくことで、新たな買い物困難者が生じないよう、商店振興に取り組んでいるわけでございます。具体的には三鷹むらさき商品券事業を初め、商店街が毎年実施しているセールスや盆踊り等のイベント事業への支援、そして、商店会の装飾街路灯の設置や補修、電子商店街、いわゆるみたかモールへの支援、商店会連合会や三鷹商工会の運営支援など、多角的にですね、地域振興や商店会を活性化させるための方策をとっているところでございます。　さらに、都市計画におきましても、特別商業活性化地区を指定しまして、活力ある商店街として店舗が存続したり、立地するよう誘導しているところでございます。　お尋ねの宅配サービスにつきましては、先進事例等をですね、視察するなどの検討を始めたところでございますけれども、他の自治体で先行的に実施していますそういう宅配サービスの状況については、まだ始めたばかりのところが多いような状況でございまして、これからの大きな課題があるだろうというふうに思っています。　また、自治体のですね、支援を受けなくてもですね、商店会独自でそういうことを行っているところもございますし、そういった多様な例がございますので、しっかりと検討を進めたいというふうに考えているところでございます。商店会からの課題と解決方法を模索するとともにですね、福祉的な見地からの取り組みも重要だというふうに思っておりますので、そうした視点もお店の側、そして消費者の側、両方の側面からですね、しっかりと検討を進めたいということでございます。これにつきましては、株式会社まちづくり三鷹の方でも研究会の設置に向けて動き出しているところでございますので、そちらとも連携をしながらですね、検討を進めてまいりたいと思います。いずれにしましても、今後、地域社会の中に商店が存続するということは大変重要なことでございますので、喫緊の課題として進めていきたいというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹市民駅伝大会についてお答えをいたします。　三鷹市民駅伝大会でございますが、これは市民スポーツの振興、交通安全、防犯、青少年の健全育成などの啓発を図りまして、明るく健康的な市民生活と活力に満ちたまちづくりに寄与するということを目的として開催しているわけでございます。　昨年度開催いたしました第18回の市民駅伝大会におきましては、194チームが参加されまして、沿道の市民の皆さんの声援の中ですね、多くのランナーが市内を駆け抜けました。おかげをもちましてですね、年々盛大な大会となってまいりましたけれども、出場チームもですね、200チームとなりまして、その結果、交通規制が長くなるということでの予想できない交通渋滞の発生ですとか、公共機関でありますバス等のおくれですね。また、ランナーの安全を確保するために多くの市民ボランティアを動員しなければならないということなどですね、幾つかの問題がですね、発生してまいりました。このような状況の中で、例年続けてまいりました市内を駆け抜ける市民駅伝大会からですね、新たな視点での開催をもって、従来の市民駅伝大会のですね、見直しと、それから、検証を行うということとしたところでございます。具体的には、そのほか担当の方から御説明申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　市民駅伝に関しまして、教育長の答弁に補足いたします。　１点目の御質問の参加者の現状でございますが、今年度は都立武蔵野の森公園内の園路内及び大沢総合グラウンド内での大会ということでありますので、交通規制等の制約もございません。応募されてきたチーム全チームが参加できるというメリットがございます。既に募集は締め切っておりますが、今現在、矢吹町の招待チーム４チームを含めまして、参加チームは210チームとなっているところでございます。　２点目の開催時期が変更になりました理由でございますけれども、例年、市役所周辺で開催しておりましたみたかスポーツフェスティバルを、今年度は市制施行60周年記念事業といたしまして、ことし４月にリニューアルオープンいたしました大沢グラウンドで、10月11日、体育の日に開催いたします。リニューアルいたしましたスポーツ施設を広く市民にＰＲ及び周知するよい機会といたしまして、今年度の市民駅伝大会につきましても同じ日に開催することとしたものでございます。どちらも大きなイベントでございますので、たくさんの市民が参加されるという相乗効果も期待してのことであります。　続きまして、３点目に御質問いただきました参加費の増額の件でございます。　参加費につきましては、従来から選手のゼッケンやＩＣチップなど、参加選手、チームにかかわる経費につきまして、すべて充当してきているところでございまして、参加チームには相応の負担をいただくべきものと考えていることによるものでございます。なお、大会運営につきましては、実行委員会を中心に運営されておりまして、会場設営費やボランティアにかかわる経費などにつきましては、市からの委託金で賄われております。また、入賞賞品や参加記念品の一部は、関係団体や参与団体の御厚意により賄われているところでございます。　次に、市内コースを変更した理由でございますが、これは先ほど教育長から答弁がございましたので、もう１点、例年行われている時期に再度実施してはいかがかという御提案をいただきました。このことにつきましては、当該年度１回の市民駅伝開催といたしているところでございますので、来年２月の開催は予定をしておりません。来年度以降につきましてですが、開催時期、コースなどの選定につきましては、今回の市民駅伝大会を検証するとともに、市民の皆様の御意見や大会を運営していただいている実行委員会、関係機関、参与団体並びに協力団体の御意見を伺うとともに、参加されますランナー等へのアンケートなどの結果を反映させていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。初めに、市民駅伝の方からお伺いします。　今回、参加チームは210チームということで、前回よりも多いということですけれども、今回うたい文句にしていたのは、申し込みしてくれた方は全員、全チーム参加してもらうということで募集をかけたと思います。昨年の募集では260チーム応募があって、抽せんなどで絞った経過がありました。今回、この数がですね、応募チームを全員受け入れてもこの数だということだと思いますけれども、この原因は何だというふうにお考えになっていますか、お伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　一応ですね、私どもとしましては、前年度の実績を保てたというふうに理解しているところでございますが、やはり委員御指摘、御懸念いただきましたですね、三連休ということで、市民の方々の日程等もあったのかなというふうに考えているところでございます。また、中学生のですね、参加についても、もう少し、当初、期待をしていたところでございますが、やはり中体連、それからですね、中間テストですとかですね、そういう時期に重なったということも影響したのかなというふうに理解しているところでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　60周年の記念行事としてですね、フェスティバルと合わせて日程を動かしたわけですけれども、私は、この市民駅伝というね、行事がやっぱり市民に本当に定着してきた。ことし19回目ということで、その定着してきた中に、本当に関係機関の御協力と、それと市民のボランティアも含めた取り組みがあったと思うんですね。市内を走り回るというか、市内をめぐって、沿道の人たちが、参加しない人たちも地域で応援するところに、イベントとしてのですね、取り組みのすばらしさがあったと思います。この点では、今回、スポーツフェスティバルに合わせた時期の変更ですけれども、やはり参加している人にとっては唐突だったと思いますし、市民駅伝という観点から考えたときにね、市民の立場にもう少し立ったやっぱり時期の設定ですとか、考える必要があるだろうと。コースの点でも、やはり大変な問題はありますけれども、その努力をね、することでやっぱり成り立ってきたものなので、ぜひこの伝統は、しっかりね、未来に引き継いでいく必要があるだろうというふうに思います。　今回、スポーツフェスティバルとしてですね、やるわけですから、２月にやることも可能じゃないかと。その時期にね、合わせてね、計画してきた人たちもいっぱいいたと。今回申し込みの状況が減ったのもね、そういう影響があると思います。アンケートね、するということですので、ぜひその中身をね、今後の運営にも生かしていただきたいと。で、コースも、また時期もですね、検討していただきたいと思うんですけれども、年２回って──今回は60周年ですから、記念行事でいろいろと行われるわけですけれども、スポーツフェスティバルの大沢のグラウンドの披露ということもあわせてね、市が持ってきたものですから、市内を走る駅伝としてね、できないのか、可能でないのか、ぜひ市長にね、18回の中でも取り組み──市長、本当に市民との協働という形での取り組みとしてね、検証されているわけですから、検討できないのか、市長にも御見解を伺いたいと思うんですけど。 ◯市長（清原慶子さん）　　大会会長であります私からも答弁をさせていただきます。　まずこの間、市民駅伝につきましては、参加された方からは、本当に市内を走り、沿道からの応援が走っていて気持ちがいい、やりがいがある、達成感があるという声が多く届き、年々参加希望チームがふえてきたことも事実でございます。したがいまして、交通管理者であります警視庁三鷹警察署の署長を初め交通担当者と毎年のように教育長ともどもお願いをし、140人から160人、160人から200人ということで、チーム数──ごめんなさい、160チームから200チームというふうにチーム数もふやしてまいりました。ただこの間、先ほど教育長が答弁をしましたように、まず交通渋滞、交通利用されている方から、バスを利用されている方からの苦情、さらには交通管理者として、とてももう限界に来ているという問題提起、さらには200チーム、４人ずつ走りますから800人が参加されるわけですが、それを支える800人の体育協会関係者、あるいは体育指導委員協議会関係者、さらには陸協を初めボランティアの皆様から、もう沿道での整備、管理の限界があると。とても大変だという声が届いてまいりました。したがいまして、走る方はもう本当に高い評価をいただいているわけですが、運営に当たる方からは、厳しい指摘が反省会のたびに寄せられていたということは事実です。　ただ、私は、それにもかかわらず交通管理者と毎年のように協議を重ねて実施をしてきたわけですが、今回、教育委員会ともよく相談をいたしまして、市制施行60周年、大沢総合グラウンドが2013年の東京（多摩）国体、スポーツ祭東京2013という名称になりましたが、そのソフトボール、あるいはアーチェリー、サッカーの競技場ということで整備され、高額のお金も出しての整備でございますので、ぜひ一部の皆様だけではなくて、市民の皆様によく大沢総合グラウンドを周知するためにも、この総合スポーツのフェスティバルと市民駅伝をまずはここでしたいと。そうしますと、800人余が走られても、800人のボランティアは不要になるわけでございます。スポーツを楽しんでいただくと──条件整備だけではなくて、自身が楽しんでいただけるようスポーツフェスティバルをまずやりたいということから、このような取り組みをまずはやってみようということにいたしました。　実は２月にはほかの課題もございまして、東京マラソンという大変大きなマラソンのイベントが２月に入ってまいりました。青梅マラソンがございまして、参加される方は、それとの連携の中で市民駅伝も位置づけられていたものですから、参加するインセンティブは高かったということもあります。ただし、条件整備する側にとりましては、雪で中止した経過もございますし、寒い中での走路員の取り組みというのは大変実はきつい仕事だったということも指摘されました。　ただ、私はですね、今回、このような取り組みをいたしましたので、つけ加えさせていただきます。どういう取り組みかと申しますと、交通管理者である警視庁のお立場からしますとですね、市内全域を走る駅伝よりも、限られた、交通管理者の監督・指導が要らない大沢総合グラウンドの市民駅伝を一度してしまったら、二度と市内コースに戻れない可能性があるということも思いまして、私はあくまでも今回やらせていただいて、参加者及び関係者のアンケート、御意見を直接聞く中で、次年度以降はその意見を反映して、大沢総合グラウンドで続けることもあり得るし、また、やはり困難はあっても、参加チームに制約はあっても、全市的に走りたいというお声が強いことも考えられますので、これは警察署長とですね、じっくりと意見交換をいたしまして、市内に戻ってくるときに、戻らせてくださいということで交通管理者としての確認もとらせていただいております。大変困難だけれども、大沢総合グラウンドで一度やってみて、その結果によって、交通管理者としてはあんまり望ましくないとは思っているけれども、また市内に戻ってくるのであれば、それはまた三鷹市及び三鷹市教育委員会としっかり話し合って、その実現も考えましょうということになっております。　再確認ございました。じゃ、来年の２月にしないのかということでございますが、現時点では10月のこの市民駅伝を今年度の大会とする気持ちでございますので、２月にする予定はございません。立つ視点によって１つの事業でも評価というのは違うものでございます。多元的・多角的に御意見を聞きながら、できる限り多くの市民の皆様に参加していただけるものにしたいと思っております。なお、全市的に走ると質問議員さんはおっしゃいましたが、大沢地区でありますとか、あるいは新川・中原地区でありますとか、コースにないので、そういうところを通るコースを順次毎年ずらしていくということもあり得るのではないかという御意見も市長には寄せられているということも申し添えたいと思います。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　今後のあり方ですけれども、ぜひ市民の要望をしっかり生かした形で行っていただきたいと。また、市内を走っていくコースも、大変さはね、本当に、走っている人も認識しているんですよ。やはり市民の協力あってできているものですので、その点ではね、この伝統を生かしていく方向で検討していこうということですから、ぜひお願いしたいと。　ことしの２月のことですけども、いろんな声もあると思いますし、今回のね、大沢グラウンドのお披露目が目的だっていう部分も言葉の端々から出てくるので、お披露目のためだったらね、２月の本大会というんですかね、やってもいいんじゃないかと。そういう大会をすることでね、チーム数を制限しなければならない状況はあるかもしれませんけれども、喜ばれると思いますので、ぜひね、検討していただきたいというふうに思います。　それでは、買い物困難者の支援についてお尋ねをします。　中原の地域の特に四丁目ですけれども、調布側に行くにも、また、三鷹の中心の方に行くにも、山を登らなければならない──山っていうか、坂を上っていかなければならない状況にあるのは、地元ですので、市長もよく御存じだと思います。私もこの間、地域の人のお話を聞いた中で、お買い物に行くのにですね、バスで分乗してですね、駅に行くと、また病院に行くといったときに、時間を合わせてね、乗り合わせて行っているっていう話を聞きました。また、ことしのような夏の暑い時期でですね、歩くのでも高齢者は大変で、日傘を持つのが本当にお買い物の中でも大変だと。バス停でね、炎天下の中で、ベンチがないところでは立っていなければならないということでは、本当に買い物に行くにも、生きていくにもですね、大変だと。私は思うんですけど、きょう魚を食べたいと思ったときに、すぐにね、お魚が買えたり、肉が食べたいと思ったときに肉が食べられるというのは、ささやかなやっぱりことだと思うんですよ。それが実現できない。お魚を食べようと思ったらですね、注文して１週間後じゃなきゃ食べられないっていうような状況というのは、本当に、今、社会の機能、地域の機能がね、失われると思いますけれども、この原因っていうのは、一体──商店がね、身近な地域商店街がなくなっているということが原因ですけれども、身近な露店、商店がね、なくなっている原因というのは一体何なのかっていう点では、市長、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　全国的に個別の商店、特に生鮮３品の商店の存続が困難になっています。その原因はですね、やはり、これは大変申し上げにくいんですけれども、現代を生きる皆さんが、いわゆるスーパーマーケット、何でもそろうお店の利便性の中で、そうした商店での買い物をやはりしてしまうことによって個店の経営が困難になる、あるいは後継者が継承して経営するような売り上げが上がらない。そうしたことによる事業継承の困難さがあると思います。　またですね、私、たまたま両親が小売の酒屋をしておりましたので、その経験から申し上げます。小売の酒屋、あるいは米屋、薬局というのは、そもそも免許制のところでした。しかしながら、お米がスーパーで売られ、お酒もスーパー、コンビニエンスストアで売られ、免許制というものがやはり国の行政の中で形骸化してきてしまった。したがって、酒屋ですら、お米屋さんですら、あるいは薬局ですら、商店の核となり得ない。ですから、商店の核となるような個店が経営困難なんですから、市場に行かなければいけない、あるいは冷凍、冷蔵にコストがかかるお魚屋さんや肉屋さんというのは、大変経営が困難だということは想像が容易だというふうに私は思います。したがいまして、構造的にですね、やはり地域の商店が経営していくのには困難な私たちの買い物行動というのが存在しているということがあるかと思います。もちろん経営努力はすべきだったかもしれません。けれども、そうした中から一部の酒屋さんやお米屋さん、あるいは食料品店が、高齢者、障がい者の方に便利なように配達をしたり、あるいは求めに応じて配達するのではなくて、軽自動車等に多様な食料品等を置いて、三鷹市の御指摘、例示された中原地区や、あるいはその他の地区ですね、回られて御努力されているケースもありますね。あるいは生協であるとか。ですから、私としては、これは三鷹市ですら起きている現状、そして、大型スーパーであるとか大規模店舗のですね、ところに車、自転車等でお買い物に行かれる方が、やはりその利便性の陰で閉店せざるを得なかった、お店がないことによる影響を今まさに受けてしまっているということだろうと思います。　ただ、現時点でそういう事情があるわけですから、先ほど答弁いたしましたように、時計をもとに戻すわけにはいかないわけで、将来を見渡しながら、見通しながら、個店を大切にお買い物を──30年前に戻してできるわけではないのですから、今できる限りのことをしながら、副市長も答弁いたしましたが、宅配などについてもですね、コストを安く、合理的に必要なものが配達できるような仕組みを検討しつつですね、現状を尊重した支援策を講じていきたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　今ね、地域商店街が衰退して、小売のね、個店が少なくなってきている原因というのを大きく見ると、やはり2000年に大規模な小売店舗の出店を規制してきたね、大店法が廃止されて、大規模店が無秩序にね、出店する。また、撤退によって地域の経済に影響を与えてきたことだと思うんですよ。三鷹市でも、塚のところにあった大型スーパーが、距離的にはそんな大した距離には感じないんですけど、バス停２つ分移動するということでね、上連雀の線路沿いにいる人たちにとっては買い物が困難になってしまうっていう状況が生まれています。やはり大規模店のですね、社会的な責任っていうのが、やはり今、求められていると思いますし、地元の経済ですね、小売の業者はなくなっても構わないというような形でね、大型店が出店して、また撤退していく。小売店がなくなってね、大規模店が採算が合わなくなったからと言って出ていったら、じゃ、小売店また復活するのかといったら復活しませんよね。実際にやはり共存共栄のね、ルールを確立することが求められていると思いますし、今あるね、やはり地元地域商店街を存続させることが重要だと副市長が言いましたけども、重要だというふうに思います。　またですね、今ある個店の商店というのは、本当に努力をされていて、やはり地域の条件や消費者のニーズにしっかりとこたえたね、サービスを提供すると同時に、その個店のね、魅力や個性を発揮できるような経営努力もされているんですよね。その努力をされているところを表彰しながらですね、また、見本としてね、掲げながらそれを支援していく姿勢がね、三鷹市に求められているというふうに思います。　今後、ちょっと提案をしました宅配のサービスを商店街としてね、やれないかと。答弁の中で、個店でも配達に力を入れているところがふえてきているっていうことのお話がありましたけれども、一歩ね、進んで福祉的な観点でね、商店街まとまって個人の宅配のサービスをするっていうことをね、コーディネートできれば、１つのモデルとしてね、できると思います。調査もされているということですから、なかなか難しい取り組みだということも認識していますけれども、ぜひね、投げかけてみて、手を挙げる商店街がないのか、検討もしていただきたいというふうに思います。　コミュニティバスの件ですけれども、取り組む課題ね、この件、本当に４年間──私たちの任期はあと７カ月ですか、公約にも掲げて、これ取り組んできたわけですけども、もう一歩っていうところまで来ているのに、なかなか進まないと。交通管理者の安全対策求められているっていうこともはっきりしてた中で、交渉はしていたけども、その課題がね、明確になってこなかったと。これをやれば許可をしていくっていうね、ところまで詰め切れてなかった部分もあったと思います。そこを詰めてきたね、市の努力にも敬意を表しますし、もう一歩というところに来ているのでね、市民からも署名が集められたりして届けられていると聞いています。ぜひ実現にね、向けて、情報提供も含めて努力をしていただきたい。で、早い時期にですね、実際に運行も実験だとか、そういうものもあると思いますので、市民に知らせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　市内全域で交通不便地域の解消ということでは、コミュニティバスの言ってみれば利用勝手をよくしていくこともとても重要だと思います。武蔵野と共同でね、やっているムーバス、三鷹地域を走っている。三鷹の市民からは、100円で乗れて便利だっていう声もあるのでね、三鷹のバスの事業計画でもワンコインのね、計画も検討していくっていうことが書かれています。ここの点でもね、ワンコインの100円っていうね──500円じゃないですよ、100円のワンコインの計画をですね、ぜひ具体化していただきたいと思うんですけれども、この点での検討はされているのか、もう１回、この点お伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　御質問はワンコインの件だけでよろしいですね。その件に関しましては、これまでも何回か御答弁申し上げてきていると思いますけれども、私どもとしてもそういうルートがつくれないかということで検討しているところでございますが、武蔵野市とか、先行して100円でやっているところと違いましてですね、路線バスが三鷹の場合にはかなり走っておりまして、それとの競合関係があって、100円にした場合に民業圧迫につながるという、そういう問題も提起されておりまして、そことの調整が一番重要かというふうに思っています。さらに、あきらめているわけではございませんので、検討を進めながら、そういうルート設定で競合しないルートがあるかどうかも含めてですね、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思います。 ◯26番（栗原健治君）　　このバス、100円のワンコインのことで言うと、準路線的な立場、ですから、分けて計画を検討しようということでなっていると思います。三鷹のつくりましたコミュニティバス事業基本方針が基本になっていると思いますけれども、市民も含めてですね、よりこれを具体化するということを力を注いでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で栗原健治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　福祉優先・市民サービスの向上について質問します。　地方自治の仕事は、住民の命と安全を守ることにあります。命を守るためには福祉優先の市政が求められており、市財政の支出の多くを民生費が占めることは当然だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。　財政再建の名のもと、行革や財源カットに聖域なしと叫ばれ、今や福祉の分野でもさまざまな削減、事業の縮小が当たり前で、拡充などとんでもないような風潮に思われます。そこで、今回は福祉優先・市民サービスの向上に向けて幾つか質問させていただきます。　初めに、不妊治療助成制度についてです。　現在、不妊で悩んでいるカップルは10組に１組とも言われています。その中でも不妊治療を受けている人は約30万人にも上ると推測されています。不妊治療で健康保険が適用されるのは、検査や排卵異常等に限られており、人工授精、体外受精、顕微授精などは全額自己負担となるため、子どもが欲しいと望んでも経済的理由からあきらめざるを得ない方も少なくありません。不妊治療は肉体的、精神的、経済的、時間的な想像以上の負担を要します。三鷹市では不妊で悩んでおられる市民の実態をどのように把握されておられるでしょうか。東京都の不妊治療助成制度を受けている三鷹市民を把握しておられるでしょうか。国は平成16年４月から特定不妊治療助成事業を実施していますが、三鷹市においても不妊治療費助成制度の創設ができないのか、市長のお考えをお聞かせください。また、保健センターにおいて、不妊で悩むカップルに対しての相談窓口や治療等の情報提供を行うことができないのでしょうか。お答えください。　次に、対面朗読について伺います。　三鷹市の視覚障がい者は、今年度、18歳以上で245人おられますが、視覚障がい者の方々が点字で書かれた本などで情報を入手するわけですが、三鷹市のさまざまなサービス、特に福祉サービスについてはどのように周知されているのでしょうか。視覚障がいの中でも特に病気や事故などで中途で視力を失った方は、今まで見えていたものが見えなくなる、今までできていたことができなくなり、だんだんと活動の幅も狭くなります。これは、後に質問する難聴の方も同じです。現在、三鷹の図書館において対面朗読のサービスがあります。利用者から、対面朗読が自分の生きがいで、対面朗読があるから家に閉じこもることもなく、外に出かけて日中の時間を過ごすことができていたのに、他の利用者が１人ふえたために、自分の利用を減らすように言われたとの相談がありました。　そこで質問します。対面朗読の制度があるということ、サービスの周知は、目の見えない人にどのように伝えられているのでしょうか。そして、対面朗読の利用状況について、現状と今後の見通しについてお聞かせください。　対面朗読のサービスの周知が進めば、利用者もふえていくことが予想されます。予算の都合で年間の利用者を限定したり、サービスの利用制限を行うことは好ましくないと考えます。きちんとした予算措置をとり、対面朗読の希望にきちんとこたえられるよう予算措置を行う必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。　３つ目の質問、難聴対策について質問します。　人はだれでも年をとります。年を重ねていくうちに耳が遠くなり、視力も衰えていきます。視力の衰えと同じに、耳が遠くなることでも人とのコミュニケーションが難しくなり、だんだんと引きこもりになってしまいます。高齢化社会、老いても元気に活動できるように、聞こえについても自治体が支援をするときではないでしょうか。年とともに起こってくる難聴、これを老人性難聴といいますが、70歳以上で約半数、全国では約1,000万人いると言われています。しかし、その1,000万人の中で適正に補聴器を使っている人は10％から20％の人だということです。つまり、老人性難聴の大部分の人が、聞こえないままでいるというのです。さきにも言いましたように、年をとって聞こえないままでいると、まずコミュニケーションがうまくいかなくなり、家族や社会からもだんだんと離れ、孤立していきます。そうして生きがいや生きる意欲が失われ、閉じこもり、寝たきり、認知症になる可能性も高くなり、介護状態になってしまうことが懸念されます。今では難聴の原因もはっきりしてきて、予防や進行をストップさせることも可能になってきているようです。聞こえが悪くなったら、やはり補聴器しかありません。しかし、補聴器は、その人に合って聞こえるようになるまで調整することが必要です。　そこで質問します。三鷹市では高齢の方でも難聴の障がい認定がなされれば、補聴器の購入の補助が受けられるようですが、高齢者の方々にそのことが十分に知らされているでしょうか。難聴高齢者の早期発見・早期対応についての三鷹市の現状をお聞かせください。市内の公共施設における磁気ループの設置状況はどうなっているのでしょうか。市内の公共施設にも磁気ループの設置を検討してはいかがでしょうか。また、聞こえの相談窓口、補聴器相談事業を設置できないでしょうか。御検討ください。　最後に、熱中症対策について伺います。　気象庁は８月24日、９月初めの平均気温がかなり高くなるとする異常気象早期警戒情報を出しました。この夏の東京都心の猛暑日は観測史上２位、熱帯夜は３位に達しており、９月から10月も平年より気温が高い状況が続くと見られています。きょうも最高気温は35度、熱中症で病院に救急搬送された人が５月以降で４万人を突破したことが新聞でも報道されており、梅雨明けの７月17日から８月30日までに熱中症がきっかけで亡くなったと見られる方は、全国で少なくとも496人に上っています。三鷹では８月の広報で熱中症対策の記述がありましたが、熱中症対策の周知について、三鷹市の考え方と、どのように周知したのかお聞かせください。三鷹市におけることしの熱中症での救急搬送の状況についてお聞かせください。　低所得者、生活保護世帯においてクーラー設置がされていない世帯を把握されておられるのでしょうか、そのような方々へのクーラー設置のための助成や貸付制度の創設はできないのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　９月、10月と真夏日が続くと言われています。小・中学校で勉学に励む子どもたちが勉強に集中できるように、施設の改善にも取り組む必要があると考えます。小・中学校の教室にクーラーの設置ができないのでしょうか、検討されたことはおありでしょうか、お答えください。　熱中症対策の１つとして、また、高齢化対策の一環として、高齢化率が高い地域や高齢者の利用が多い施設の前のバス停を、優先的にベンチと屋根の設置ができないでしょうか。具体的には井の頭明星のバス折り返し場や紫水園の前のバス停や変電所前のバス停など、ベンチと屋根の設置をお願いしたいのですが、御検討をお願いします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　最初に、三鷹市予算に占める民生費の比率についてですが、平成22年度予算では44.5％となるなど、近年、上昇傾向にあります。26市の当初予算では20の市が40％を超えておりまして、平均が43.4％となっている状況です。これは、子ども手当の支給開始や医療制度改革の影響などに加えまして、生活保護費、障がい者自立支援給付費の増、保育の待機児童解消などに向けての子ども・子育て支援施策における高まるニーズへの対応などが大きな要因となっております。　国においても一般歳出に占める社会保障関係費の比率は51.0％になるとともに、前年度比9.8％の伸びとなっています。このように民生費で実施する施策は、国や東京都が担うべき役割も含めまして、基礎自治体として担う住民にとってのセーフティーネットを支える施策が多くを占めていることから、このような傾向となっていると認識しています。　具体的な御質問で、不妊治療についての御質問にお答えいたします。　不妊症の診断と治療にはさまざまな側面があります。相談される市民お一人お一人の精神・心理状態、社会環境などに沿った相談が必要です。したがいまして、専門相談機関や医療機関で対応しているのが現状です。近年、多くの医療機関でこのような相談窓口を、あるいは専門の担当の課をつくってきています。したがって、市で直接的に実態を把握することは難しい状況にありますが、東京都の統計などを参考にしながら、状況把握に努めたいと考えております。　特定不妊治療、いわゆる体外受精、顕微授精の経済的負担を軽減するため、国は平成16年度から特定不妊治療費助成事業を開始し、費用の一部を助成しています。それを受けまして、都は、都民に医療保険が適用されない費用の一部を助成しています。平成21年度に三鷹市で助成を受けていた件数は延べ138件です。現在は治療１回につき15万円を上限として、１年度当たり２回を限度に通算５年まで申請することができる制度となっています。平成23年度は、国で医療費助成の充実を図るため、１年度当たり３回を超えないものとするとともに、所得制限を緩和する方針ですが、東京都の対応については検討中とのことです。不妊治療助成制度は、国の助成制度を受け都が広域的な事業として実施している制度であることから、市といたしましては、今後の国の制度拡充の動向や、これを受けた東京都の対応などをしっかりと見守り、状況を見つつ、広報と周知に努めていきたいと考えております。　市民から御相談がありました場合には、先ほど申し上げましたように専門的な対応が必要なことから、東京都不妊ホットラインや専門医療機関などの相談窓口について情報提供をしているところでございます。　具体的な御質問の次、熱中症対策について答弁をいたします。　熱中症は、気温、湿度の高い環境下で、体内の水分や塩分等のバランスが崩れたり、体内の調整機能が弱まることなどによって発症するものです。熱中症対策については予防が何よりであり、そうした考え方で周知に努めています。熱中症の予防としては、炎天下や、最近では室内でも暑い場所での作業やスポーツを避けること、また、外出時には帽子や日傘を利用して、通気性のよい服装を着用すること、のどが渇いたと感じる前の小まめな水分補給等ということが必要で、その内容につきましては、８月１日号の市報により注意喚起を促しました。また、ホームページのトップページで、重要なお知らせとして同様の内容を、目立つように、また、継続して掲載し周知を図っております。環境省の熱中症予防情報サイトにもリンクをしております。また、８月18日には、安全安心メールでも同様の内容で注意喚起を行いました。今後、さらに高齢者施設等への周知などを初め、熱中症予防の注意喚起を図っていきたいと考えていますし、教育委員会でも新学期が始まる前の段階から、クラブ活動などを通して注意喚起をしていると聞いているところです。　熱中症による救急搬送の状況ですが、三鷹消防署において、７月は10件、また、８月は25日現在で27件と大変多くなっておりまして、前年度比では、もう本当に相当な増加でございます。　さて、このような中、低所得者、生活保護世帯におけるいわゆるクーラーの設置状況についても御質問いただきました。三鷹市内における設置状況は把握しておりませんが、内閣府の消費動向調査による、ことし３月末現在のルームエアコンの普及率は89.0％と発表されています。　次に、低所得者、生活保護世帯へのクーラー設置のための助成や貸付制度の創設についての御質問にお答えいたします。　クーラー設置のための助成ですが、市独自の助成制度の創設は、現在のところ、考えておりません。また、法定受託事務の生活保護制度では、設置するためということで特別の給付はありませんが、クーラーの保有は現在、認められています。なお、病状等によりまして医師が必要と認める場合には、クーラーの設置された住居に転居するための費用の支給が認められております。また、冷暖房設備の設置に対する貸付制度として、社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度が利用できることになっております。　私からは以上です。その他の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　聴覚障がいをお持ちの方に対して、福祉サービスの周知についてお答えをいたします。　まず、視覚に障がいのある方への情報の周知方法につきましては、「広報みたか」の点字版、あるいは録音テープによる声の広報がございます。また、最近はパソコンの音声読み上げソフト、あるいは視覚障がい者用音声読書機の補助器具を使用されている方もいらっしゃいますので、こういう方々は三鷹市のホームページ、あるいは紙媒体の文書も音声化された情報の取得が可能でございます。　次に、難聴対策ということで、難聴高齢者の早期発見・早期対応についてお答えをしてまいります。　まず、高齢者への障がい認定と補聴器についての周知というお尋ねでございますが、一定程度以上の聴覚障がいが残った方については、身体障害者手帳の交付あるいは補聴器の交付などの支援がございます。これらの方々、身体障害者手帳の交付を受けられた時点で、補聴器の交付のほか、ほかにもさまざまな利用可能なサービスがございますので、これらの説明を行っているところでございます。今後も引き続きこのような制度の周知を図ってまいります。　また、難聴高齢者の早期発見・早期対応の現状についてということで御質問がございました。　一般に年齢が進むにつれまして、耳鳴りが生じたり、あるいは聞こえが悪くなる方がおられます。そのような症状がある方は医療機関等に相談、受診していると思われますが、特に例えば突発性難聴というような病気などにつきましては、早期の治療が有効であるというふうに言われておりますので、これらのことも踏まえ、今後も早期の受診を促すように市民の皆様への周知に努めてまいります。　それから、公共施設における磁気ループの設置状況についてお尋ねがございました。　これは、磁気ループを設置することによりまして、磁気による音声信号を受信できる補聴器を使うことでより明瞭な音声が聞き取れるというようなものでございます。現在は、南浦小学校のきこえとことばの教室で授業をされる際の教師の方の支援ということのために、市の教育委員会で購入、設置をしておりますが、現在は、補聴器の性能が向上する一方、磁気ループを使用する必要がある生徒さんがいないということで、使用をしていないということでございます。なお、今年度は対象になられる生徒さんが在籍をしていないために、この学級は休級となっているということでございます。　この磁気ループの装置でございますが、残念ながら、聴覚に障がいのある方すべてに有効な装置ではないということもございまして、国や東京都の施設でも余り普及をしていないという現状があるようでございます。今後の三鷹市への整備につきましては、国や東京都の整備状況も勘案をしながら検討をしてまいりたいと思います。　最後に、聞こえの相談窓口、それから、補聴器の相談事業の設置について御提案がございました。　これら聞こえや補聴器の相談につきましては、障がいに関する通常の相談の中で、現在、応じさせていただいております。聞こえの相談窓口、補聴器の相談事業ということで特別に設置をすることにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　図書館におきます対面朗読につきまして、お答えを申し上げます。　既に議員御承知のとおり、対面朗読とは、利用者が希望する資料を、図書館に登録をされました音訳者が図書館の対面朗読室で朗読をするサービスのことでございます。サービスの具体的な周知方法につきましては、図書館内の掲示、それから、「広報みたか」等で行っているところでございますが、実際の利用につきましては、電話や図書館のカウンターにおいてお申し込みをいただくという形でサービスを提供しているところでございます。　利用の現状につきましては、いわゆる単発的な御利用もございますけれども、年間を通しまして継続的な利用者につきましては、昨年度まではお二人でございました。本年度に入りまして、３人という形で１名ふえているという状況でございます。　障がい者サービスの中でも録音図書の貸し出し利用のサービスを受ける方が多いこともございまして、対面朗読を御希望される方は漸減傾向にあるということでございますが、図書館といたしましては、このサービスは基礎的な大切なサービスであると考えておりますので、周知に工夫を凝らしまして、利用者の増に今後努めたいというふうに考えているところでございます。　対面朗読の予算につきましては、前年度の実績を基礎として組んでおります関係で、今年度に入りまして、先ほど申し上げたような形で対面朗読者の希望者が増加をしたことによりまして、従来の利用者が御希望する回数では本年度の予算に不足を生ずる可能性が出てきているところでございまして、図書館といたしましては、利用者と回数の調整を図りながら、希望されたすべての利用者に対面朗読を実施するように努力をしているところでございます。来年度は、引き続き市の財政状況も厳しいと推測されているところでございますが、対面朗読の予算につきましても、すべての図書館における事業を総合的に見直した上で、できる限り利用者の期待にこたえられるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　小・中学校の教室にクーラーをということで御質問ございました。　きょうから新学期、酷暑の中で学校の現場も大変だろうなと思っているところでございます。クーラーの設置状況でございますけれども、スーパーリニューアルを実施しました一小、建てかえを実施しました高山、三中及び仮校舎であります東台小の４校は全館冷暖房可能となっておりますけれども、残りは図書館、音楽室、パソコン室、支援教室などの教室と事務室、職員室などとなっております。これ以外につきましてはですね、天井に扇風機の設置を行うことによって対応しているところでございます。　各教室すべてにクーラーを設置することにつきましては、設置工事に多額の経費を要するということがございますのと同時にですね、室外機の設置場所の調整等、なかなか難しい問題があろうかなというふうに考えているところでございます。今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　バス停にベンチと屋根の設置をという御質問をいただきました。　高齢化率の高い地域や高齢者の利用が多い施設の前にですね、こういうところを優先してバス停留所に屋根、いわゆる上屋でございますが、これとベンチを設置することにつきましては、設置した場合のですね、安全な歩行空間の確保などですね、道路構造令や東京都の福祉のまちづくり条例におきまして一定の基準を満たすことや、それから、バスの利用者の状況も踏まえまして、道路管理者やバス事業者と調整を図りまして検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　１項目ずつ再質問させていただきます。　最初に、不妊治療助成制度についてなんですけども、不妊で悩んでおられる市民の実態については把握をしていない。都の統計からということで市長が御報告ありましたけども、今、23区では約半数の自治体で東京都の制度とあわせて区独自の制度を設けています。市においては、多摩市と羽村市が独自の制度を持っています。ぜひですね、三鷹でもやはり子育て支援というか、子どもができてからの支援ではなくて、やはり子どもを産み育てていくという、そういう観点からも、子どもが欲しいと思っている女性への支援という形で、この不妊治療の助成制度ということは、ぜひ独自での制度も、１回の治療で100万、200万って年間かかる──年間もっとかかると言われていますけども、100万、200万の多額なお金がかかるということを考えると、やはり独自の、都の制度とあわせたものが必要だというふうに思います。もう一度お答えをいただきたいと思います。　不妊で悩むカップルに対しては、相談を受けたら、都の相談のところとか、関係機関とかをお伝えしているということですが、もっと積極的に保健センターでの情報提供というものも私は必要だと思うのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　不妊治療の助成制度についての再質問をいただきました。　子育て支援施策という観点も踏まえてですね、非常に重要な事業ではないかということでございますが、私どももそのように認識しているところでございます。ただ、市独自の助成という形ではですね、三鷹市としての子育て支援施策全体の中で、市単独での助成ということでは、先ほども市長から申し上げましたとおり、現状では考えておりません。国におきましても、もちろん市で──23区では相当数助成制度があるということでございますけれども、国におきましても基本は都道府県、あるいは政令市等に限定した形での助成制度を設けているところでございまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　それから、保健センターでの窓口の関係でございます。今申し上げましたような形で、不妊治療につきましては、相当専門性が要るものです。特に23区、あるいは、例えば八王子市とかですね、保健所設置市におきましては、医師もおりますし、また、保健師さんの配置なども全然違ってまいります。また病院も持っているところもございますし、そうしたこともございまして、現状、非常に専門性が高いということもございまして、東京都のセンターを御紹介するなりの対応をしているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　相談の件なんですけども、専門機関、医療での相談ということなんですが、三鷹の場合、幸いにもね、大きな病院が幾つかあるということを考えると、医師会との連携で保健センターにおいての検討というのをぜひ今後の課題として考えていただきたいと思います。　次に、対面朗読について質問します。　先ほど周知の仕方が「広報みたか」、図書館内の掲示というふうにお答えがありました。目の見えない人が図書館に訪ねていって、そこに張ってあっても、わかるんでしょうかね。広報は、点字での広報や録音テープでの広報ということがありましたけども、障がい者のためのしおりというものは、障がい者の方たちに配られていると思いますが、目の見えない人については点字での障がい者のしおりが配られているのか、お答えください。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　お答えいたします。点字での障がい者の方のしおりについてでございますけれども、これについては、現在、まだ作成をしておりません。これにつきましても、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、点字でのは配っているのかなと思ったんですけれども、点字だけではなくてね、テープでの障がい者のしおりというのも必要だと思います。それは配られているんでしょうか。視覚障がい者の方にですよ。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　先ほども申し上げましたように、視覚障がいの方につきましては、障害者手帳を交付をする際に、そのような資料に基づきまして丁寧な説明をさせていただいているということでございまして、お尋ねのテープ版についても、現在のところは作成をしていないということでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　視覚障がいの人は、録音、声、耳から聞く。あるいは点字がわかる人は点字。先ほど言いましたけど、最近、視覚障がいの中でも、特に高齢というか、中途で目が見えなくなるという人が多くなってきているのではないかと思うんですね。そういうことを考えると、その方たちは、ほとんどの人がというか、点字ができないわけですよね。だから、点字での障がい者のしおりだとか、広報とかが配られたとしても、情報が入ってこないっていうことを考えると、やっぱり視覚障がい者の人にどんな福祉サービスがあるのかということは、やっぱり懇切丁寧にきちんと伝える必要があると思います。その考え方をお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘いただきましたように、最近ふえておりますのは生活習慣病、あるいは事故、あるいはその他の要因で、高齢というか、成年期以降にですね、失明をされる方がふえているのは事実です。そういう傾向が確かにございます。したがいまして、特別支援学校、学級等での点字の学びをしていらっしゃらないわけですから、当然のことながら、音声、あるいはその他の手段による懇切丁寧な説明が必要であるということは、重要な私たちも課題として受けとめております。特にそれ以外に心理的な面で、障がいを受容するというときに、これは相対的なことでございますけれども、目が見えなくなる、視力が衰えるということは、聴覚が衰える以上に、大変心理的にですね、大きなストレスがかかり、しかも、歩くということについても困難が生じる。これは聴覚障がいの方も同様で、平衡感覚であるとか、バランスを保つということの上で視覚や聴覚が大変重要な機能を持っているということのあらわれだと思います。したがいまして、視聴覚の障がいの方、あるいは手足の障がいも含めてですけれども、精神的、心理的に大変御苦労をされているわけですから、したがいまして、地域福祉課初め障がい者担当の職員にはですね、日ごろから資料を渡して済むような、そういう支援ではないのだから、懇切丁寧な個別相談に特に留意するようにというふうに指示をしているところです。　あわせて、繰り返し繰り返し、何度も何度も御相談に見える方も多いわけでございまして、遠慮されてなかなか御相談に来られない方と、積極的に何回も何回も三鷹市の職員に御相談される方とに、表現はよくないんですが、格差ができてはいけませんから、その点も含めてですね、今後、多元的、多角的なメディアの活用も含めて、丁寧な相談に努めたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　視覚障がい者の方が、壇上でも言いましたけども、三鷹市では今年度、18歳以上の大人で言えば245人なんですよね。その方たちに、点字が読めない方もいるかと思うので、録音テープでの障がい者のしおりをきちんと伝えていただきたいということを要望します。　対面朗読の利用状況は、先ほど御答弁ありましたけど、予算については前年度の実績で予算を組んでいるというふうなことで、できる限り利用者の期待にこたえられるようにしたいという答弁もありましたけども、前年度の実績でってなると、今年度３人だから、また３人の予算で組んだ場合、利用がふえたらまた同じようにこの３人の方のサービスが削られる、だれかが割を食うということになりますので、予算を増額するという考えでいるのかどうか、お答えください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　対面朗読のサービスにつきまして、御指摘はごもっともなところでございまして、できる限りですね、すべて対応できるように努力をしてまいりたいと思います。また、対面朗読のサービスのですね、周知徹底につきましてもですね、これはまさに御説のとおりでありまして、工夫をしてですね、まいりたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ予算も──いろいろほかのこともやらなきゃいけないので大変だとは思いますけども、予算も増額して、希望する人がすべてサービスを受けられるように努力していただきたいと思います。　次に、難聴対策について再質問します。　補装具の補聴器交付状況を見ると、平成20年、21年、成人で55人となっています。大体50人から60人くらいの間なんですが、そのうち高齢者が何人なのかっていうのは、把握されておられたらお答えいただきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　難聴の方に対する補聴器の交付の中で高齢者の割合はどうかという御質問でございますが、これにつきましては、年齢別の把握は、現在のところしておりません。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私も磁気ループの設置状況を調べたところ、三鷹市内にはそこしかないということなんですが、先ほど国において、それがすべて有効ではないというような考え方があるみたいなことの答弁がありましたけども、この磁気ループを設置することによって、補聴器を持っていない人もよく聞こえるようになるっていう──設置されていれば、その補聴器のものをそこでかけることによって聞こえる。だから、音楽会で音楽を聞いたり、今度、敬老のつどいがありますけど、市長がお話されるごあいさつもよく聞こえるようになるということを考えると、やはり私は、公共施設において、芸文センターや公会堂といったところには必要ではないかというふうに考えるんですね。そのことを、設置ってなるとすごく大がかりな工事があって、莫大なお金がかかると思われているかもしれないんですが、可搬式の簡易なものであれば、20万、30万とかでできるわけで、三鷹市がそれを１個持っていることによって、三鷹市が行う事業で、市長があいさつするときとか、そういうものが必要なときに持っていって、その場で使えるというものもあるわけですから、ぜひ御検討をお願いしたいのですが、そういう検討はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　御指摘のとおり、このループ式の機器につきましては、可搬式のものもあるということを私どもも調べさせていただいております。今後、そういうことの中で、実際の利用の頻度とか、そういうことも含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ磁気ループの設置については前向きに御検討いただきたいと思います。　次に、難聴の人、全国で1,000万人、70歳以上になれば10人に１人の人が難聴になるということを考えると、この聞こえの相談ということについて、今後の検討課題という御答弁だったんですけども、特定健診の中に聴力検査というものを盛り込むということはできないのでしょうか、お答えください。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　今おっしゃった件につきましてはですね、聴力の関係につきましては、現状、特定健診の項目には入っておりませんので、これは市の単独で上乗せするということでございます。特に高齢者の場合にはそうした傾向があるのではないかという御指摘ごもっともではございますが、現在、大腸の関係などについてですね、付加的に私ども、特定健診の項目に市独自で加えているわけでございますが、ただ、これは市独自の取り組みということで、財政的な側面含めてですね、さまざまなほかの項目もございますので、どのような付加的な項目がいいかについては、医師会とも調整しながら検討した結果、現状があるわけでございますので、これにつきましても検討課題ということでさせていただきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひこれも前向きに御検討いただきたいんですが、もう１つ、聞こえの相談についてなんですが、常時、常設のっていうことではなくて、例えば、じゃ、敬老のつどいの開かれる何日間か専門の人が来て、補聴器相談だとか聞こえの相談というものをしてはいかがかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　今、御提案がございました、高齢者の方が多く集まる機会等で相談をということでございますが、恐らく日常的な相談も含めてですね、今後の機会についてはですね、検討をさせていただきたいというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、次の質問、最後の熱中症対策について伺います。　注意喚起を広報でもやって、ホームページでもやってるということなんですけども、学校は学校で、きょう始業式でそういう話も校長先生がなさっているのかもしれませんが、高齢者の方が亡くなっている方が多いわけですよね。高齢者の方が広報を見る頻度、あるいはホームページは、特に高齢者の方で見る人って少ないかなというふうに考えると、私はこのごろ──最近、よく防災無線で聞こえますけども、防災無線の活用が何とかできないかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　防災無線につきましてはですね、現在、光化学スモッグについては周知をする手段として使っておるわけでございますが、御案内のように熱中症につきましてはですね、光化学スモッグと違いまして、啓発といいますか、警告する基準がですね、なかなか明確でないというようなことがあるわけでございます。　もう１つですね、防災無線につきましてもですね、放送する内容によってはですね、苦情も少なからずあるというようなことからですね、現在の段階ではですね、防災無線については、この部分については取り扱ってないというふうなことでございまして、基準が明確になればですね、ある程度使用することは可能かもしれませんけれども、今、客観的な基準として、この数値がこういうふうになったからこうだというような基準が不明確でございますので、その辺で今、ちゅうちょしているというような状況でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　35度を超えるとか、やはり基準は三鷹市がつくっていただいて、ぜひ防災無線の活用もできないのか御検討いただきたいと思います。　低所得者、生活保護世帯においてのクーラー設置の助成の問題、貸付制度の問題なんですが、生活福祉資金で利用をとかっていうお話も、それはわかるんですけども、やはり生活保護の人とか、クーラー設置は認めるけども、買うお金がないわけですよね。ですから、貸付制度というのをぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。その辺は、生活福祉資金とは別個でやはり私は必要ではないかというふうに考えているんですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　貸付制度についての再質問でございますけれども、先ほど市長から基本的には御答弁申し上げたとおりでございます。で、別の形でのものということについては、先ほど市長から申し上げましたとおり、現状考えておりませんが、生活福祉資金貸付制度には、いわゆる冷暖房設備等についても貸し付けるということが一応記載されておりますので、もちろんいろんな──低所得者の基準とかですね、そうした審査を経なければなりませんですけれども、こちらは可能ですので、ぜひ──福祉的な観点でこれは設置されている制度でございますので、こちらを御利用いただければなと思っております。　なお、先ほど申し上げました──これも市長から申し上げましたとおり、ルームエアコンという形での普及率、これは全国の数字ですが、89.0％ということで、テレビに次いで非常に高いものです。日本の気象の事情とかですね、いろいろあるんでしょうが、北海道などはちょっと特別な形のものがあるかもしれませんですけれども、ルームエアコンについてはかなり普及しているのが実態ではないかというふうには認識しております。 ◯25番（大城美幸さん）　　生活福祉資金でもクーラー、冷暖房は買えるということで、その周知もぜひ徹底して、この機会に、９月、10月、まだ暑い日が続くということが言われていますので、周知していただきたいというふうに思います。そして、助成ということも御検討はいただきたいと思います。　次に、小・中学校の教室へのクーラー設置なんですが、昨日の東京新聞の夕刊に、「23区の小中学校ほぼ設置　冷房ある教室　８月授業平気」ということで、23区は25日からもう２学期が始まっていますが、冷房が設置されているので、授業は平気ということで記事が載っていました。財政の問題もいろいろあると思うんですけども、扇風機はやっと全校についたわけですが、前向きな検討をするという考えからすると、やっぱり計画を持つ──冷房をつけるという計画、どこの学校から手をつけるかということもあると思うんですが、計画を持っていただきたいと思うんですが、そういう考えはおありでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お話のようにですね、最近の暑さは大変厳しい状況でございまして、私たち子どものころ──今でもそうですけど、日本は温帯地域というふうに教わってきましたけれど、今や亜熱帯に入っているかなというような感じも持ちますが、ただ、先ほど部長の方からも答弁申し上げましたように、市長の英断ですべての教室に扇風機が入って、まだ何年もたっておりませんというような状況もありますし、また、非常に財政状況が厳しい中でありますので、今後の検討課題とさせていただくということは変わりはありませんけれども、ただ、クーラーの設置につきましてはですね、真剣に考える今後の検討の課題という感じに入っているかなという感じは持っておりますが、計画も含めてですね、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひですね、真剣に計画をつくっていただきたいというふうに要望します。　最後に、バスベイと屋根なんですが、安全な歩行空間があるかどうかということが必要だということでしたけども、ぜひ具体的に挙げたところについては御検討をお願いして、終わりたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　質問の前に、加藤久平議員には改めてお悔やみを申し上げたいと思います。　きょうの質問は、高齢者・市民の見守りについてと市民センターの周辺地区整備について、２つ質問したいと思います。　高齢者・市民の見守りについてなんですが、１つは、最近の高齢者の所在が不明ということが大きな社会問題になりましたが、その三鷹市での取り組みや認識について、課題についてお尋ねしたいと思います。　全国で100歳以上の人の所在不明が300人近くになるという、こういった事態が起きましたが、問題は、なぜこういう事態が起きたのかというところが問題ではないかというふうに思います。加藤久平議員をしのぶわけでありますが、家族のきずな、彼は大変この言葉が好きでした。家族のきずなが崩壊をしている。これはもう紛れもない事実でありまして、地域の見守り力が低下をしている。問題は、この家族の崩壊や地域の見守り力が低下をしているその要因は何かということを明らかにしなければならないと思います。私は、何と言ってもその根底にあるのは貧困問題、そして社会保障が後退をしている。このことに要因があるのではないかというふうに思います。そして、さらに役所と市民との関係、役所と高齢者との関係、これがだんだん遠くなってきているという制度の改正といいますか、改悪、ここにも大きな要因があるのではないかというふうに思います。それは、後期高齢者の医療制度が、75歳以上をくくって広域連合で対応する。その前に、介護保険制度ができて、直接役所が市民に対応するのでなく、事業所が対応する、こういう仕組みになる。敬老金が縮小、廃止をされる。こういうさまざまな制度の改悪がやはり市民と役所を遠ざける。こういう要因になったのではないかというふうに思います。　そこで１番目の質問は、三鷹市における所在確認と今後の課題について質問をいたします。　大きな２番目は取り組みについてです。　100歳以上の人が問題になっておりますが、65以上、75以上をとってみたら、もっと膨大な数字が出るんではないかということがよく言われていますが、ここで65以上の人、75以上の人の全市民を訪問してほしい。もちろん訪問をしようということを開始をする自治体もありますが、その体制がとれれば私は一番いいと思います。しかし、その前に、75以上の人をとった場合に、所在不明の可能性のある人、これは日ごろの事業の中で出ているのではないかと思います。そこでこれをつくりました。見えますか、見えませんか。感じとして見えてもらえばいいですけど。　これはですね、75歳以上の人に保険証を送った。医療証ね。そうしたら届かなかった人が54人いる。保険証が届かない人が。それから、保険料が均等割で収入がないという人で、保険料を未納している人が167人いる。それから、私、いつも取り上げているんですが、３割の医療費負担が申請すれば１割になる人、この人で、500人三鷹市でいる中で400人が申請してきた。ことしも97人が未申請。申請してこない。なぜなのか。もちろんそのほかに75以上で医療にかかってない人、あるいは介護保険にかかってない人──介護保険にかかってない人は膨大な数がおりますので、これはね、このことで即ということは言いませんが、医療の方は残念ながら数字が出ません。出ると思うんですけど、時間かければ。こういうところを全部集合してみますと、これを縦に割るとですね、大体危ないんじゃないかなと思う人の数っていうのは出てくると思うんですね。で、その人たちを名寄せをする。名寄せをね、できれば名寄せをした上で、その人たちに訪問調査をするということが必要ではないかと思うんですが、それぞれの事業での確認作業と名寄せ作業、訪問事業、これができるかどうか、お尋ねします。　２つ目は、今回の事件といいますか、問題の発端は民生委員の人の活動でした。そこで、民生委員の活動っていうのは、改めてお話を聞いたり、調査をしてみますと、大変重要だっていうことがわかりました。ところが三鷹市の民生委員は、国基準で１人300世帯を担当しているのにもかかわらず、三鷹は819世帯を１人担当しています。大変な御苦労をされていますが、今、民生委員の人の数といいますか、活動を確保する上で大変重要な問題として提起されたのは、最近多くなっている自宅での相談活動、これがなかなか、自宅でやるということは家族の了解がなかなかとりづらい、理解がとりづらいということから民生委員を途中でやめる人がいる。こういう、熱意がありながらやめる人がいるっていうのは忍びない。したがって、コミセン等で相談を受ける場所の確保、こういうものができないかという、民生委員の確保をする上でのお話がありました。　質問をいたします。２つ目は、民生委員の方やほのぼのネットの活動や老人クラブや、いろんなところで活動をしている人たちが、所在不明者の問題や生活困難者の問題などを、その中から抽出をするといいますか、見つけ出してくる。そういう活動っていうのは、三鷹市は正直、大変すぐれています。いろんなところから地域活動っていうのが行われてて、そういう人たちを掌握してきて、それをいろんな課題のところにつなげる活動というのはすぐれています。その上に立っても全世帯ではないという課題があります。したがって、２の２の質問としては、民生委員にその地域の高齢者名簿ですね、これを出せないかというのが２つ目です。　２の３つ目の質問は、１のところで質問した名寄せをした人と民生委員が委託を受けて行う、依頼を受けて行うということはできないか、質問します。　取り組みの３番目は、熱中症で亡くなった事例や死亡を届けずに年金を受け取っていた事例などがたくさんありますが、これは、２の３と４に該当することですが、今、子どもたちの不登校や引きこもりというのもありますけども、大人の引きこもりっていうのがね、やっぱり存在をすると。こういったところに、どう就労支援、社会参加、あるいは高齢者への医療、介護、特養ホーム、介護施設、こうした福祉的な支援、経済的な支援、社会参加に対する支援をこの機会に抜本的に強化をしていただきたいというのが質問です。　次に、市民センター周辺地区整備についてお尋ねします。　市民センター周辺地区整備基本プランが確定をされまして、現在、関係団体の検討会議が開催をされて、それが２回目が開催されたということは承知をしております。私たちがこの計画に対して不安を感じているものは、どうしても今はぬぐえません。それは何かっていうと、１つはＵＲ都市機構との連携による事業手法の確実性、確実に最後まで保障されるのかという問題です。それから、いまだに土地代金が明らかにされない。総事業費が明らかにされていない中で、もちろんその事業費に対する財源手当て、これが必要なわけですが、そういった全体像が明らかにならない中で着々と事務的には進んでくる。こうしたものに対する不安。　それから、総合スポーツセンター──スポーツセンターの建設は私どもは必要だというふうに思います。これは１日も早く新しいものをつくる。このことは賛成ですが、複合化をする、いろんな施設を。このメリットの議論がされてますが、当然デメリットもありますし、財政問題もあります。で、こういったことが必要なのかどうかっていう問題と、もう１つは、公共事業が激減をしている中で市内業者の育成問題というのが大変議論の焦点になっています。いろんな自治体の中で、今後の何年間かの公共事業の建設、リニューアル、補修、こういうものの全体計画を出した中で、その中で市内業者の育成計画というのをあわせて出すという自治体が多くなってきているんですね。そういうことからすると、今度の施設計画というのはＵＲがじかに行うもんですから、ゼネコン中心で、市内業者はこれにかかわれないっていう、こういう問題があります。したがって、私どもの不安や疑問というのは依然として払拭されない中で、あえてきょう本会議でこの問題を質問をいたします。現状と今後の事業見通しや市民の意見をお聞かせをいただきたいと思います。　２つ目は特に財政問題なんですが、三鷹市の市税収入は20億円減少するということで、今後、市財政の状況というのはどうなるのかというのを、やはりこの時点で見通しをお聞かせをいただきたいというふうに思います。政府の来年度の財政運営状況というのは、新聞等、いろいろひもつき補助金をなくして一括補助金を行う。そのこと自体が補助金削減につながるのではないかとか、いろんなことが議論されています。新聞報道ですが、民主党が今後どうなるかというのもわかりませんので、あくまでも新聞報道ですけど、政府はどういう形になるかというのは私もわかりません。わかりませんが、国からの財政状況というのは大変厳しいものがあります。で、７月15日に三鷹の市長名で「事務事業総点検運動」の推進に向けた基本方針というのを出されました。つまり、全庁挙げて経費の削減をやるっていう、こういう計画ですね。こういう中で果たして財政問題っていうのは大丈夫なんだろうかというのがその財政問題です。　３点目は、我が会派は、したがって、現計画を再検討してもらいたい。総合スポーツセンター建設は、私どもは当然必要だというふうに思います。しかし、他の施設の複合化、あるいは何よりもＵＲ都市機構との連携による防災公園整備事業、これは抜本的に見直して、市役所敷地活用も含めて、福祉、教育などへ影響を与えない財政計画を当初からしっかりしたものにつくり上げる。こうした見直しを私ども提案をしたいと思います。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　岩田康男さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　岩田康男さんの質問に対する市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず初めに、三鷹市における高齢者の所在確認と今後の課題についての御質問にお答えいたします。　三鷹市民で100歳以上の高齢者の皆様には、毎月誕生月に敬老金を贈呈していますが、事前に電話等で対象者に贈呈方法を確認しています。御本人の意思を尊重しつつ、原則として市長である私自身が各家庭や市内の施設を訪問し、お手渡しで敬老金を贈呈しています。その際に所在の確認をしております。　また、何らかの理由や御事情でお会いできない方につきましては、介護保険の要介護認定調査、本人面接調査や介護サービスの受給状況で確認しています。また、77歳、88歳、99歳の節目を迎えられた方に対しても敬老金贈呈事業を行っておりまして、このような訪問の際に、高齢者の皆様の家庭での暮らしの状況など、あるいは直面している課題などを直接、私と随行しております高齢者支援課の職員が伺い、高齢者支援課のサービスにつなげたり、その他の例えばごみ対策課でありますとか、あるいは環境対策課でありますとか、生活経済課でありますとか、生活環境部を初め、さまざまな部門との連携にも努めているところです。　民生委員、ほのぼのネット員の皆様による見守り活動やボランティア給食活動、また、ごみ出しにかかわるふれあいサポート等見守り活動に加えまして、３年に１回実施しております介護保険のしおりの高齢者世帯への全戸配布時に、民生委員の皆様によります高齢者の安否確認を行っていただいております。この間、私自身、電話連絡が通じない場合に、88歳の方を訪問した際、例えば病院入院中であったり、あるいは施設や別の地域に住む家族のところに行かれているのに住所変更をされていなかった例など、発見してきたこともございます。今後も引き続きこうしたさまざまな事業を行う中で、所在確認を継続していきたいと考えますが、今後の課題といたしましては、三鷹市が平成16年から進めております、住民がみずから見守り支え合う共助の仕組みづくりであります地域ケア推進事業の全市的な展開や福祉部門と住民登録の部門、また、医療・保健の部門等との連携の充実が必要であると考えています。　次に、所在不安のある人への対応に関しましてお答えをいたします。　後期高齢者医療制度の中では、被保険者への訪問等実態調査が予定されているものではありませんが、資格管理や未収金の縮減の観点から、従来同様、あて先不明の方についての調査を進めてまいりたいと考えております。　なお、質問議員から、名寄せについても御提案を含む御質問をいただきました。今回の高齢者の所在不明の全国的な実態から、政府が一元的な国民番号の統一などを検討されるのではないかと言われておりますが、それぞれの情報の収集目的や所在不明につながる蓋然性の高い情報であるかどうか、あるいは調査の目的、方法などによりますので、現時点では必要に応じて市民部、そして健康福祉部等との連携・協力を図ってまいります。　次に、民生委員の役割についても御質問いただきました。　民生委員の皆様には、日ごろから担当地域の高齢者等の見守り活動を行っていただいています。先ほど紹介しました、毎年実施しております77歳対象の高齢者への敬老金の贈呈、介護保険のしおりの高齢者世帯への全戸配布時には、高齢者の安否確認を行うとともに、状況を確認の上、必要な場合には市役所、あるいは地域包括支援センターなどと連携をとりながら、介護サービスにつなげたり、必要なサポートを行っています。地域ケアネットワークでは、民生委員を含むいろいろな団体、機関の関係者が集まりまして、相談や居場所づくりのためのサロン事業などを開設してくださっています。今後も全市展開を進める中で、そうした共助の仕組みづくりを進めていきたいと考えています。なお、民生委員の皆様の相談場所の確保については、民生委員の活動実態をよく見ながら、個人情報保護の視点も踏まえて慎重に検討したいと考えています。　そこで、高齢者名簿の提供についてですが、現在、介護保険のしおりの全戸配布をお願いする際に行っております。個々のケースで必要な場合もその都度情報提供をしておりますが、その他日常の活動のためにということでの情報提供を行っているわけではありません。ただ、その職務内容から、実際の活動を行うに当たって、基礎資料として有用な場合もあります。民生委員は厚生労働大臣から委嘱されている仕事であり、守秘義務が課されております。また、三鷹市の社会福祉委員と兼務をしていただいているわけですが、今後、個人情報保護の観点を踏まえ、高齢者名簿の保管や利用の基準など、提供する場合の課題等を整理しまして検討していきたいと考えています。　なお、民生委員に訪問調査を依頼してはどうかという御指摘もいただきましたが、民生委員の皆様には日常活動として、高齢者など支援が必要な方の状況把握や見守りを主な業務として、日々精力的に活動いただいています。介護保険のしおりの配布の際の全戸訪問の場合はともかくといたしまして、今回の問題を受けての悉皆調査、あるいは不明者に限った調査をということで、民生委員の皆様に訪問をお願いすることについては、慎重に検討する必要があると思っております。御指摘のとおりお引き受けいただくのに当たりましては、御本人の思いはもちろんのこと、御家族の御理解もいただかなければならないということでございます。ことしはちょうど更新期でございまして、11月30日の任期まで一生懸命お務めいただいておりまして、後にお引き受けいただく方など、最終的に今、お願いの段階に入っているところです。　さて、加えまして、経済的支援と地域参加に関連した御質問もいただきました。　介護費用の軽減については、制度上の軽減措置に加えまして、三鷹市独自の負担軽減制度を従来から実施してきております。平成20年度からは、新たに高額医療・高額介護合算制度が創設されるなど拡充されてきているところです。　また、地域参加がしやすい体制につきましては、ことしの７月１日に、全国に先駆けて公益社団法人になりました三鷹市シルバー人材センターの取り組みがあります。センターでは高齢者の雇用の確保と生きがいづくりに努めています。また、社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティア活動を通じた高齢者の社会参加を進めています。高齢者社会活動マッチング推進事業、通称三鷹いきいきプラスでは、専門的な知識や経験を持つ高齢者の社会参加を推進しておりますし、無料職業紹介所わくわくサポート三鷹では高齢者への職業の紹介を行い、雇用の確保に努めています。高齢者の社会参加の拡大に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな２点目、市民センター周辺地区整備に関する御質問にお答えいたします。　いろいろ御心配をいただきまして、ありがとうございます。この間ですね、私自身、地権者の方にも節目節目で直接市長がお会いしておりますし、独立行政法人都市再生機構の理事長、東日本支社長を初め関係者に節目節目で直接私もお会いしたり、あるいはお電話をして、事務的な手続だけではない着実な意思の交換と着実な関係性確保に努めているところです。昨年３月には、当時の麻生総理大臣にＵＲ都市機構との連携の取り組み、必要性についてお話もいたしましたし、ことしの５月には、前原国土交通大臣に直接面談をいたしまして、三鷹市及びＵＲ都市機構と国土交通省との連携による防災公園街区整備事業の有用性についても話してきているところです。　さて、市民センター周辺地区整備について、ＵＲ都市機構による事業手法の確実性、総事業費、財源手当ての見込みなど、事業計画に関する今後の見通しについての御質問にお答えいたします。　まず、用地費についてですが、現在、地権者と交渉中でございまして、現時点で申し上げることはできません。この辺をですね、慎重にさせていただかなければ、確実な契約に至るということも確約できませんので、三鷹市民の皆様に説明責任をとる立場からも、適切に慎重に進めているところです。その上で、現在、施設計画を中心に基本設計を委員会の意見もお聞きしながら進めております。今後、基本設計の進捗に合わせまして、防災公園街区整備事業のコスト面での有効性とともに、用地費を含む総事業費や後年度負担の見通しを明らかにしてまいります。　なお、市民の皆様の御意見といたしましては、現在の利用団体のお声を中心に、集約化による施設機能の連携など事業への期待感に加えまして、従来の活動に支障が生じないような配慮や交通アクセスの見直し、また、多世代の市民が交流できるサロン的な空間の整備の必要性など、多くの多様な意見が寄せられております。引き続き、東京多摩青果株式会社を初めとした地権者の皆様とも交渉を重ね御理解を得ながら、年末をめどに施設計画案を取りまとめ、ＵＲ都市機構の防災公園街区整備事業の活用に向けた諸手続を円滑に進めまして、実施設計を初め事業推進につなげていきたいと考えております。　次に、財政状況と対応について御質問をいただきました。　施政方針でお示ししましたように、平成22年度は、私が市長に就任して以来、最も厳しい財政状況の中での予算編成となりました。急激な景気回復が見込めない現在、このプロジェクトの推進に当たりましては、限られた財源の中で経営的な視点に立って事業展開を図っていく必要があります。そこで各施設の占用面積をおおむね維持することを前提にしつつも、事業規模を適正範囲内に抑制するとともに、国庫補助金など財源確保の創意工夫を図ることとしております。こうした経費抑制の取り組みを前提といたしまして、今後の市の公債費負担は、平成18年度に既にピークを迎えており、現状水準以下で推移すると試算しておりまして、当該事業において一定の地方債を活用した場合においても、さらに余力があるものと考えております。　さて、御質問の最後にですね、見直しについて御意見を含んだ御質問をいただきました。　これまで繰り返し御説明をさせていただいておりますが、公共施設の再生・再配置の考え方に沿った取り組みでございまして、老朽度の状況から、三鷹市におきましては一体的に解決するべき状況にあります。総合スポーツセンターについては賛成するけれども、その他についてはというような観点からの御質問をいただいたわけでございますが、この枠組みを使うということであればこそ総合スポーツセンターも建設できるということでございまして、単独で総合スポーツセンターだけをというようなことであれば、ＵＲ都市機構と連携した防災公園街区整備事業ということにはならないということも考えられるわけで、このあたりはですね、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、しっかりと国及び独立行政法人都市再生機構との進め方をもって対応しておりますので、この枠組みで着実に進めていくことが、今、三鷹市が取り組むべきことではないかと認識しております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　引きこもりの大人、若者の社会参加支援という観点での御質問に対しましてお答えをいたします。　こうしたですね、方々に対する就労のですね、意欲や自信の回復などのきっかけにですね、社会参加の機会を提供していく、整えるということは非常に大事なことでもあります。昨年、国では子ども・若者育成支援推進法という法律ができております。そうしたことも受けてですね、東京都におきましては、地域若者ステーション事業でありますとか、若者社会参加応援ネット「コンパス」、こういった事業も展開をしており、さらにはですね、三鷹市の中にですね、こうした事業を受託をして運営をしている団体もございます。ＮＰＯ団体でございますが。三鷹市もですね、本年度からですね、生活保護世帯を対象ではありますけれども、そこの若者・子どもに対してですね、自立支援ということで教育とか生活支援含めてですね、総合的な支援の取り組みを始めたということでございますので、そういったことを含めてですね、今は私ども健康福祉部と子ども政策部がですね、そうした団体とのですね、不定期ではありますが、話し合い等もしております。そういったことでですね、地域のネットワークをつくりながらですね、広い意味での若者・大人のですね、自立支援というものをやっていきたいと。　ちなみにですね、東京都の調査によればですね、引きこもりの若者・大人のですね、数というのは大体0.72％、その年代のですね。三鷹市に換算すれば300人強の方がですね、いらっしゃるというふうに想定はできますが、なかなかそういった方々がですね、表面に出てくるわけではありませんので、日ごろのですね、取り組みの中においてですね、着実な取り組みをやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。もちろん見守りの事業は、所在を確認するということは主目的ではありませんで、ああ、そこにいたんだなというふうにわかればいいということじゃなくてですね、市長もおっしゃったように、そこから潜在化しているですね、いろんな要求・要望、課題、これをどう関係する人たちにつなげていくかということが目的だと思うんですよね。で、私はこの表をつくりまして、また、例のごとくお手伝いしてもらってつくったんですけれども、こういう数字をなぜ挙げたかというとですね、この人たちというのは、これ自体が問題なんですけど、この中に必ずそういう人がいるんではないか。自分でみずからですね、役所の窓口に出向いて、あるいは書類を返送して対応できる人、それから、そういうことができないでいる人たちがね、いろんな事情があるんでしょう、この中には。だから、そういう人たちを訪問することによってですね、そこにつなげていくと。顕在化してない要求・要望をですね、引き出してつなげていくということが、１人も困る人を出さないといいますかね、そういう事業になるんじゃないかという点で、こういった具体的にですね、心配事項として出ている問題については、私は、担当のところがですね、全部これを当たるということが一番望ましいと思うんですけれども、名寄せと言ったのは、全部当たり切れなければ、ここを名寄せして困難な人だけ出てくるんじゃないかと思ったんですが、一番いいのはですね、それぞれの事業で担当がですね、全部当たってもらうということが一番いいんじゃないかと思うんですが、改めてそこをお尋ねしたいと思います。　それから、民生委員のですね、仕事の役割と重要性というのは、もう言うまでもないんですが、今度、法改正もあって、人員も三鷹はふやすということらしいんですが、しかし、確保するというのは大変な御苦労だっていうふうに思うんです。市長、先ほど答弁ありましたように、プライバシーの問題もあるんですが、なかなか、初めての人をですね、自宅に入れて、で、無収入の証明を書くという、いわゆる民生委員の書いた書類というのは、もう、書いた瞬間公文書ですからね。それが唯一証明書類になるわけで、福祉資金の借り入れの、今、急増している中でね、証明書を書くという大変な精神的にも御苦労がある仕事をやっぱりやる上で、御自宅では何かとですね、御家族が御心配するということもあって、相談室をどうしてもですね、お近くに設けていただいて、そういう相談場所での相談というのをやれば、もっと民生委員が確保できるんじゃないかという話でした。　その他ですね、大規模マンションなんか行きますと、管理人から、数軒訪問先があるのを一軒一軒また戻ってきてやれっていうね、いうことを言われるそうなんですけども、そういったことなんかも市から申し入れしてね、改善して民生委員の人が仕事をしやすくするということも、ぜひ、定数を確保して仕事をですね、やっていただくという点で御努力をいただけないかというふうに思います。　市民センターの件はですね、私どもの会派の考え方というのを最後に申し上げましたけども、その前提として、ＵＲの連携というのは、やはり一たん連携しますと、建物をつくるところまで枠組みというのは決まっていくわけですよね。そういう枠組みっていうのは、これから何年かかるかわかりませんが、全体計画が本当に推進できるんだろうか、今の政治情勢やですね、経済情勢や、そういうところで不安感じるわけです。　だから、市が単独でやるなら、どういうふうにでも変更できるんですが、枠組みをつくってしまって、それに乗っかってしまうと──乗っかってしまうって言い方悪いですね。その枠組みで進めていくということになればですね、これから何年先になるかわからない事業で、果たして今の時点でですね、大丈夫ですよということは言えるんだろうかというふうに思います。そういう点で、今回は私どもの考え方を中心にここは述べさせてもらいましたけども、財政事情との関係でですね、あるいはそういう枠組みをつくってやっていくっていう関係でですね、果たしてこの先大丈夫なのかということを、市長としてですね、確信持ってやっていけるんだということなんでしょうか、再度お尋ねします。 ◯市長（清原慶子さん）　　市民センター周辺地区整備に関する再質問に私からお答えします。　総合スポーツセンターにつきましては、前市長のときに設計まで終わって起工寸前でございましたが、急激な景気低迷の中、維持管理のことなども、あるいは後に債務が重くなるということもあり、凍結を決断し、市議会でもそれを御理解いただいて凍結したという経過があります。凍結して、それではその後、自前で三鷹市が建設できるだけの景気の回復や、あるいは財政的な好転があったかといえば、それはもう皆さん御案内のように、ないわけでございますから、自力でやるのならと例示されましたが、自力ではやれません。これは、総合スポーツセンターもつくれませんし、第一体育館も第二体育館も老朽化しているのを手をこまねいて待つばかりという現状の中で、私は、１つには三鷹市の隣地が空間として与えられるということ、そして、折衝の結果、三鷹市民のために使わせていただく可能性がかなり高くなったという中で、どうすれば財政的に三鷹市に急激な負担なく、あるいは長期的な負担も少ない中で建設ができるかということで、目を凝らして探し出したのがこの防災公園街区整備事業でございます。　したがいまして、この制度というのは三鷹市の必要、求めに応じてＵＲが判定をし、そして一緒にやっていくということになれば、国が適正に補助を出すという枠組みでございますから、防災公園としての機能というのは三鷹市においても必要でございますし、その上で総合スポーツセンターというような平常時のですね、元気創造拠点が建設し得るということでございましたので、これを慎重にですね、しかし、スピードが必要でございますので、ＵＲ都市機構及び国土交通省と協議を重ねながら進めてきたわけでございます。何でも100％完全に保証せよと言われたら、私は謙虚でありたいので、100％大丈夫ですとこの場でですね、言うことはいたしませんが、99.99％ぐらいですね、詰めに詰めてまいりました枠組みでございまして、私としては、前にも別の機会に申し上げたかもしれませんが、国及びＵＲ都市機構がこれまでのこの経過の中で進めてきたものが、先方の事情でですね、こちらの瑕疵なくできないということであれば、それはそれなりの訴えをですね、して実行していただくという責任を求めていきたいと思いますが、そんな懸念は現時点では必要がないということで進めております。政権交代がございましたので、そういう、何ていうんでしょうか、まだ明確にならない、またちょっと、きょうからもしばらく様子はわからないということなので、その辺の気持ちは質問議員さんと共有しないわけではないのですが、しかし、前政権のときもですね、ＵＲ都市機構についての改革というのは、もちろん懸案となっていたわけでございまして、その中でも私たちが協働して進めていくこの枠組みについてはですね、事業仕分けの中でも直接三鷹市との案件がもう行き詰まるというような評価にはなっておりませんので、私としては責任を持って、繰り返しますが、ＵＲ都市機構及び国土交通省がこの枠組みをですね、推進──推進というか、着実に進めていくというふうに現時点では思って臨んでいるわけでございます。　以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　所在不明の関連でですね、例示された各項目に個別にですね、一件一件当たってみたらどうかというような提案をいただきました。　先ほど市長お答えしましたように、100歳以上についてはですね、三鷹市内ではすべて確認ができたというふうな状況でございますが、75歳以上ということになりますとですね、例えば例示された医療証、あるいは保険料、介護保険等のほかにも選挙のですね、入場券の舞い戻り数というんですか、あるいは納税通知書の返戻数というようなことがですね、なかなか今まで住民基本台帳を管理する部門とのですね、連携が薄かったのは事実でございます。　そこで、先ほどですね、私の方からも所管の方に指示をいたしまして、福祉部門、あるいは住民基本台帳部門とのですね、連携を深めて、そうした部分でのですね、突合をする方法はないのかということで検討に入っておりますけども、いずれにしましても、相当多量なですね、事務量と経費がかかりそうな検討でございます。したがいまして、その辺もよく詰めながらですね、とりあえずはそうした部分の突合をする方法を模索しているところでございまして、個別にですね、例えば医療証なら医療証、あるいは介護保険なら介護保険でですね、個々に一件一件そうしたのをつぶしていくという方法については、それが果たしていいのかどうか、今後、そうした方向で、今申し上げましたようにですね、各住民票を基礎として突合する中で対応できるかどうか、今、検討中でございますので、現段階ではそのようにお答えをさせていただきたいと思いますが、各事業のですね、配慮した対応、いわゆるきめの細かい対応、それとは別にですね、当然やっていくべきことだと思いますので、窓口、あるいは各事業においてですね、そうしたきめの細かい対応に努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　市長の最初の答弁の方がよかったんですよ。市長は国の審議会に出て、国の審議会の発言記録を見させてもらいましたけど、やっぱりいろんな活動を通してね、顕在化しないけども、潜在化しやすい人たちがいると。そういう人たちをどういろんな活動の中で見つけ出してですね、それをいろんな福祉や医療やいろんな部門につなげていくかという役割を自治体が持っていると。だから、法的責任がある民生委員に名簿を渡してもいいんじゃないかという発言を市長はされていますよね。やはりですね、私はね、これに当たるというのは、事務量としては大変な事務量かもしれないですが、問題は考え方なんですよ。この人たちの中に顕在はしてないけれども、潜在しやすい人たちがこの中にいると。みずからが問題意識を提起できない人たちがこの中にいると。だから、本当に住民台帳とあわせてというお話があったんですけどね、それは各自治体でやってて、僕もそれはね、ちょっと問題だなと思っているのは、いなかったら住民票を消せばいいってことでしょう。そういう結果になっちゃうんですよ、それやると。だから、もちろんその事務的なことは必要なんですが、しかし、そういうことじゃなくて、いない人を住民票から消していこうねという活動じゃなくて、こういう人の中にね、そういう困っている人たちがいると。そこをどうね、抽出して行政が市民を、１人も困る人を出さないという取り組みをね、するかっていう考え方だと思うので、単純にいい悪いっていうのは──ごめんね、副市長の答弁が悪かったと言っているわけじゃなくて、市長のさっきの答弁を発展させてもらいたいということでですね、申し上げて、市長も国の審議会ではそういうことを言っているわけですので、ぜひ地元の市ではですね、それを実現してもらいたい。御意見ありましたらお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　恐らく今の発言は、内閣府の国民生活審議会の個人情報保護分科会での個人情報保護に関する過剰反応が多くて、地域の中でさまざまな困難に直面しているという例として話した発言を引用されたのではないかなと記憶をたどっているわけですが、私は、１つにはですね、今、担当の副市長が答弁いたしましたのは、行政の部門を超えてですね、ぜひ、突き合わせてできることは突き合わせてやっていくことが重要であるという、そういう観点から、もう直ちに副市長、担当部に指示をいたしまして連携を始めているもんですから、そういう観点からの答弁をいたしましたが、私は、幸いなるかな、市長になりましてから毎月お誕生月に88歳、99歳、100歳以上の方、30名から60名、70名の方に毎月お会いしているわけで、ただ、お会いして敬老金を贈呈しているわけではなくて、その方の実態、生活保護の問題、あるいは介護保険の利用実態、あるいはそういうものを利用しても困窮度がある、例えば先ほど会派の議員さんが質問されました、買い物への困難のときに介護保険を使われる方向を助言させていただいたり、あるいは担当部門にですね、具体的に、先ほど質問議員さんおっしゃった、潜在的に手続ができない方には、それを待っているのではなくて、確認して書類をですね、再送するとかですね、そんなようなことも含めてさせていただいております。したがいまして、るる例は申し上げませんが、私だけではなくて、何らかの理由で訪問している職員は、その個別のケースを１つの例としてとどめずにですね、こういう１つの例があるならば、ほかに10人、20人の類似例があるのではないかというようなことを、想像力を持って対応してもらっているのも事実です。　例えば３割が１割になるという医療費のですね、軽減措置の場合の手続も、本当に書きづらいということを私自身が市民部に行ってですね、何かこれをもう少し書きやすくするような文面を加えてはどうかということを申しまして、それを対応してもらったりとか、ですから、挙げると切りがないのですが、今、質問議員さんが言われたような方向で、特に高齢者、あるいは障がい者、さらには子育て中の世帯に行政とのやりとりや申請書を書くときに、できる限り負担感が少ないようにということを全庁の取り組みの１つの理念に置いておりますので、まだ行き届かない点あるかもしれませんが、そういう方向では考え方は一致していると思います。 ◯28番（岩田康男君）　　大事なことなんで２度言います。１つはですね、民生委員の人の相談場所を確保してもらいたいというのは何か工夫してもらいたいですね。そうじゃないとプライバシーの問題が逆に家族の中にもありますし、家族の人が、全く見ず知らずの人を自宅に上げるということについて抵抗感ありますし、確保する上でそういった場所を確保してもらいたい。それから、訪問活動の上で困難な問題についても、ぜひ役所の方で支援してもらって、改善というか、苦労をね、少しでも少なくして、本当にその役割にふさわしい民生委員の活動ができるような形をとってもらいたいというふうに思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩田康男さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　慣例と御要望に従って、さきに提出いたしました原稿を読み上げて、登壇での一般質問にかえさせていただきます。　１、市民の命をはぐくみ守るまちづくりについて。　(1)子どもの命をはぐくむ学校給食・保育園給食について。　ア、食の文化を守る米飯などの伝統的献立について。　学校給食は第二次大戦後に全国に普及し、現在は３つの県を除いて小学校での完全給食実施率は95％を超えています。中学校ではそれより低く全国の平均実施率は80.5％です。教科は全国一律の教育内容と習熟度が求められるのに対して、学校給食は自治体によって大きな違いがあるのです。　学校給食はここ数年で大きく変化してきています。2005年に食育基本法が成立し、2008年には学校給食法が改定されました。それに伴い食育の観点を踏まえ、目標も７項目に拡充されました。適切な栄養摂取と健康保持のみならず、伝統的な食文化への理解を含めた食文化、食生活を伝える食育の担い手としての期待が大きくなっています。　一方、保育園の給食についても、厚生労働省は2004年に「楽しく食べる子どもに～保育所における食育に関する指針～」報告書が出され、保育所保育指針でも食育の推進がうたわれています。このように現代の給食に求められている役割は食育です。そしてそれは、伝統的な和食の御飯といった食文化継承であり、今、献立を含め給食に対して発想の転換が必要なときなのではないでしょうか。いわゆる一汁一菜、白い御飯に汁物とおかず、たんぱく質の主菜に野菜の副菜、そのような組み合わせの和食、本来であれば、家庭の普通の食事をしっかりと提供する。それが今、給食に求められているのではないでしょうか。また、このような伝統的和食献立によってはぐくまれるものは、地元の気候風土に合った食習慣であり、子どもの健康であり、地元の農業であると考えます。なぜなら御飯は、パンやめんとは違い添加物がありません。御飯に合うシンプルな味つけのおかずは、砂糖や油の摂取を控え目にできます。今の添加物の多い濃い味つけのファストフードや加工食品に頼らない食習慣の形成に役立ちます。さらに、気候に合わせたしゅんの野菜を使うためには、地元の農家でとれた野菜を採用するのが理にかなっています。子どもたちの嗜好に合わせた献立ではなく、御飯が主食の和食の献立をしっかりと提供し習慣化させる献立、多様な食があふれている今だからこそ、学校、保育園において週５日の完全米飯給食を実施する意味があると考えますが、市長、教育長の見解をお伺いします。　イ、子どもの健康をつくる食材選定について。　現在、三鷹市においては、学校、保育園ともに栄養士、栄養教諭が各校各園に１名配置されているのは心強い限りです。また、栄養士さんたちが独自に研修を重ね、安全な食材選定について、遺伝子組みかえやポストハーベストを排除し、国内産優先の基準を設定するなどしていることを伺い、その現場の努力を高く評価するものです。しかし、調味料等加工食品については、そのようにしっかりと食材選定をしているにもかかわらず、野菜については有機無農薬にこだわり切れていないのが残念です。有機減農薬の野菜は、子どもたちに素材の味のおいしさを伝える観点からも重要です。有機無農薬ですべてをそろえるのは難しいとしても、低農薬、減農薬の、より安全な野菜の使用について市内農家に協力を求めるなど、さらなる努力は可能なのではないでしょうか、市長、教育長の見解をお伺いします。　さらに、産直による顔の見える食材使用は、子どもたちの食への興味を深める観点からも大きな意味があります。市内農家に限らず、姉妹都市などの農家との提携などにより、素性のわかる食材をふやすことは可能ではないかと考えますが、市長、教育長の見解をお伺いします。　(2)命を守る自殺予防対策について。　ア、自殺の現状について。　みずから命を絶つ人の数が日本では1998年から12年連続で３万人を超え、政府は今、さまざまな対策を打ち出しています。2006年の自殺対策基本法成立後、2008年に自殺対策加速化プランを策定、2009年には地域自殺対策緊急強化基金の造成、さらに本年２月には、いのちを守る自殺対策緊急プランを作成しました。　さて、自殺対策基本法による自殺対策の基本理念は４点挙げられています。要約すると、１、自殺は個人的な問題ではなく、社会が取り組む社会問題である。２、単なる精神保健学的観点のみならず、自殺の実態に即して実施をする。３、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応、自殺の事後対応がそれぞれ必要である。４、さまざまな機関や団体の連携で実施するとなります。　また、自殺対策基本法において、地方公共団体は調査研究の推進、理解の増進、人材の確保等に必要な施策、心の健康の保持にかかわる体制、医療提供体制、自殺発生回避のための体制、自殺者または自殺未遂者の親族等に対する支援及び民間団体の活動に対する支援に必要な施策を講じることとされています。東京都では毎年2,500名以上がみずから命を絶つという深刻な状況が続いています。2008年は2,776名で、これは交通事故での死亡数218名の12.5倍となります。2009年３月に出された東京における自殺総合対策の基本的取り組み方針によると、自殺死亡率は全国平均より低いが、女性は全国平均を上回る。50歳代後半の男性の自殺死亡率が最も高く、30歳代の割合が約３分の１と全国よりも高いといった現状分析をしています。　さて、三鷹市では、自殺者数は2008年度は33名とのことでした。この内容の分析を市はしているのでしょうか。東京都の現状とほぼ同じ傾向が見られるのか、三鷹市独自の状況があるのか、自殺の実態について現状をどう把握しているのか、まずお伺いします。　本年２月に策定された、いのちを守る自殺対策緊急プランは、現下の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、さまざまな悩みや問題を抱えた人に届く当事者本位の施策を展開できるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るためとされ、政府は３月を自殺対策強化月間とし、自殺対策の普及啓発に乗り出しました。結果的に対前年度比で自殺者数がマイナスだったと、その成果が伝えられています。三鷹市では、このいのちを守る自殺対策緊急プランに対して何らかの対応を行ったのでしょうか、行ったのであれば、その成果をどのようにとらえているのですか、市長の見解をお伺いします。　自殺対策緊急プランの中で自治体が直接対応できる対策として、ゲートキーパー養成があります。東京都の自殺対策の具体的取り組みの中にも挙げられ、また、厚生労働省がことし５月に出した自殺・うつ病等への対策にも、ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築が柱の１つに挙げられています。　ゲートキーパーとは、自殺を示すサインに気づき、適切な対応を図ることが期待される人のことであり、自殺予防について理解し、危険サインに気づいたら話を聞き、適切な相談機関につなぐことができる人のことです。三鷹市ではゲートキーパー養成に対してどのような取り組みを行っていますか、市民に相対する職員すべてが受講すべきと考えますが、これについての市長の見解をお伺いします。　イ、自殺対策は生きる支援。　９月10日は世界自殺予防デーです。それにちなんで９月10日から１週間、自殺予防週間が行われます。ことしは春の自殺対策強化月間と同様に、幅広く呼びかけて、当事者が支援を求めやすい環境をつくるための生きる支援として展開するとされています。この９月実施予定の自殺予防週間について、三鷹市は何をどのように実施する予定ですか、具体的にお答えください。　自殺対策基本法の究極の目的は、国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現という社会全体の課題とされています。今後の市の自殺予防対策について、各相談窓口の連携など市民が生きる支援をどう実施していくおつもりでしょうか、市民の命を守るまちづくりについて、市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、自殺に関する御質問に答弁をいたします。　まず、自殺の実態について、現状をどう把握しているかとの御質問です。　御紹介ありましたように、全国的に交通事故が減少し、１万人を大きく下回る中、年間３万人を超す人が自殺しているということは、本人の命の尊厳はもちろんのこと、家族や友人たち等の衝撃を思いますと、これはまた極めて残念な状況です。主要死因別の統計で三鷹市における自殺者は、平成18年は34人で3.5％、平成19年、36人で3.5％、平成20年は33人、2.7％、東京都では2,776人、2.8％で、死因の第５位という状況です。東京都の現状と三鷹市の現状は同じ傾向なのかということですが、残念ながら自殺の原因や動機、年齢や職業などの区市町村別の比較分析ができる詳細資料が提供されておりませんので、今後、東京都等に情報提供を要望してまいりたいと思っています。　次に、いのちを守る自殺対策緊急プランの市の対応についてですが、いのちを守る自殺対策緊急プランは、国、内閣府が平成22年２月に自殺総合対策会議において策定したもので、自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、さまざまな悩みや問題を抱えた人々に届く当事者本位の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図ることが目的とされています。このプランでは、国や都道府県を含む地方公共団体等を中心に、関係団体等を含め社会全体で自殺対策に取り組むこととしていますが、特に市町村に具体的な責務が定められてはいません。東京都では平成21年３月に、東京における自殺総合対策の基本的な取組方針を定めまして、この中で市区町村の役割として、１、地域における自殺の実態把握を行い、その特性を踏まえて自殺対策に取り組んでいく。２、地域住民等に対する普及啓発、自殺のサインを早期発見し、自殺を予防するための人材育成、地域の関係機関や相談窓口の緊密な体制づくりなどの自殺対策を推進していくという２点です。　ただ、さきに答弁いたしましたように、それでは三鷹市独特の、特有の状況があるかというと、それについて、まだ把握はできているような情報提供はないわけでございます。市でもさまざまな取り組みをこれまで行ってまいりましたが、今後も国や東京都の動向を把握するとともに、国のいのちを守る自殺対策緊急プランで目標とされている、社会全体で自殺対策に取り組むことの実現に向けて努力をしたいと考えています。なお、この事業は、自殺対策ですという看板を掲げて事業をするということではないと私は考えています。むしろ三鷹市が進めている、人と人とが支え合う地域ケアネットワークづくり、あるいは小・中学校で取り組んでいただいております小・中一貫教育をコミュニティ・スクール型で進めていくことなど、地域や家族が一人一人の命を尊重する、そうした風土、そして意識の醸成、そうしたことが結果的に自殺の抑止、あるいは自分が大切だと思われている、かけがえのない存在だと思われている、そういう自己肯定感というものがはぐくまれることが自殺の予防につながると私は思います。したがいまして、この事業は自殺対策事業、そのための講演会というようなことが必ずしもですね、頻繁に行われるということではないのではないかと思っています。　ゲートキーパーの養成について御質問いただきました。市民に相対する職員すべてが受講すべきではないかとの質問にお答えします。　自殺の原因としては、健康問題、経済的問題、家族問題、就労問題など、さまざまな要因が背景にあると言われています。その一つ一つを解決することが自殺を防ぐ有効な予防対策ですので、各相談窓口に来られた方の隠れた悩みに気づき、生活相談窓口、病院やハローワーク、法律相談窓口など、必要な支援につなげるいわば案内人の役割を担うのがゲートキーパー、直訳すれば門番ということになるのでしょうか。この養成研修の目的は、自殺の要因が複雑で多岐にわたっていることを事例を通して理解するとともに、さまざまな要因を解決するために、関係機関や市の関連部署が連携して支援することの必要性を学ぶことにあります。先日、東京都多摩府中保健所で実施されましたゲートキーパー指導者養成研修には、三鷹市の健康福祉部や教育委員会の職員を初め、民間事業者からも職員、社員が研修に参加して受講したと報告を受けております。今後も市民の皆様の相談や窓口業務を行っている職員を中心に、幅広い職員、関係者がゲートキーパーとしての役割が果たせるように取り組んでいきたいと考えております。　さて、９月10日は世界自殺予防デーです。実は９月10日は私の誕生日でございまして、くしき縁を感じているわけでございます。私は、人の命は何よりも尊重されなければいけない。なぜ自殺を選んだのか、それを考えると本当に心が痛みます。東京都は３月と９月を自殺対策強化月間として位置づけています。９月に実施を予定している取り組みとしては、市が実施している心の健康相談、心のなやみ相談、女性のためのこころの相談などについて「広報みたか」で紹介し、市民の皆様に周知を図りますとともに、民生・児童委員の皆様を対象に、多摩府中保健所の保健師によります「心の危機を予防する」というテーマでの講演会を開催する予定です。精神医学の専門家に伺いますと、うつ病等の精神疾患が自殺の原因として大きくなっているということでもございますので、精神衛生の重要性を私たちはさらに重視したいと考えています。　最後に、今後の市の自殺予防対策についてお答えをいたします。　今年度の市政運営の中核的な施策として、市民の命を守り、市民が地域で孤立することなく希望を持って暮らすことを目指すセーフティーネットの強化施策を掲げました。これも生きる支援の１つでございますが、自殺ということにつきましては、その要因が幅広く、また複雑に絡まり合っていることが多いため、基礎自治体である三鷹市だけで市民の問題を受けとめ、解決を図ることは、残念ですが、困難と言わざるを得ません。しかし、いざというときに駆け込める場所が三鷹市役所の相談の窓口であり得るわけですから、私たちは、直接御相談に見えた方が、何を御相談しに来られたかわからないケースもあると担当の職員から聞いていますが、その声を傾聴し、そして話を聞くということから始めるということも何より重要だと考えております。そして、国や東京都の取り組み、施策とも連携し、さまざまな相談機関と連携が十分にとれるようにすることが重要です。そのためにも、まず市役所内での各部門における相談において、市民の皆様が抱える問題を的確にとらえ、関連する部門との連携を強化できるよう体制づくりを進めてまいります。その際、私たちが注意しなければいけないのは、市民の方お一人お一人の個人の尊厳を守ること、基本的人権を尊重すること、そして、だれもが自己肯定ができるようになることが重要だということです。三鷹市全体が人の命を大切にする、尊厳を大切にする、そういう市政を進めているということを明らかにしながら、自殺というあってはならない不幸な選択をされる方がなくなりますよう、これからも取り組みを強めていきたいと考えております。　その他の御質問には担当より答弁いたさせます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　子どもの命をはぐくむ学校給食についてということでお尋ねがございました。　学校給食は児童・生徒の健康の保持増進、それから、健全な食習慣の育成、体力の向上など大きな役割を持っているところでございます。したがいまして、何よりも安全で、そして栄養バランスに配慮した給食であることが重要だというふうに考えております。そのため、三鷹市の学校給食は、主食、主菜、副菜の３品種をそろえまして、栄養バランスにすぐれている日本の伝統的な食文化を極力取り入れたり、市内産野菜の使用を図るなど、限られた食材料費の中ではございますが、質のよい食材の使用にも努力しているところでございます。　完全米飯給食をという御質問でございましたが、現在、週５回のうち３回以上は米飯給食を実施しているところでございます。学校給食は今後とも米飯給食を中心に行ってまいります。その上でですね、児童・生徒にとって、おいしく、楽しく、そして食育の面でも活用できるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。　次に、市内の農家に対しまして、有機農薬とか、減農薬農法による野菜の協力を得られないかという御質問でございます。三鷹のような多品種少量生産の都市型農業では、完全な有機農業による耕作は難しいとも言われておりますけれども、三鷹市の学校給食の市内産野菜の協力農家は、これまでできるだけ減農薬による野菜づくりに協力をしてくださっているところでございます。今後もですね、学校栄養職員と協力農家の懇談会の席等におきまして、減農薬による耕作について、さらに協力を求めていきたいと考えております。　それから、３点目、産直による顔の見える食材使用ということでございます。　学校給食はですね、使用する食材は、書類審査とか成分検査で安全性を確認したものを選定して登録を行うという食材登録制によりまして食材を調達をし、それを扱う業者も登録制という形をとっているところでございます。ただ、学校給食では、毎日必要とされる大量の食材を、決められた時間に確実に搬入してもらう必要がありまして、それができませんと給食がおくれてしまうということになってしまいます。そのため、食材を扱う登録業者は確実に食材搬送ができることも条件ということでございますので、おのずから市内または近隣ということになってしまうところでございます。　直産の農家の方々が大量の食材を毎日決められた時間にですね、搬送できる場合は、市内は無論のこと、それ以外の農家でもオーケーでございまして、野菜、果物を扱う登録業者に登録してもらい、確実に納品してもらうということの条件をクリアできればですね、可能でございまして、現に一部、果物等についてはこうした登録業者の食材も、産直のものも含んで使用しているところでございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それではですね、子どものですね、保育園におけます保育園の給食と米飯給食の関係につきましてお答えをしたいと思います。　子どもが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためにですね、子どもの健康支援のために食事が大変重要だということは、十分認識をしているところであります。このことにつきましては、保育所保育指針などにおきましても、食育の推進という観点からですね、明確に位置づけがされているところであります。三鷹市ではですね、保育園では乳幼児は食を営む力の基礎を培うという年齢だからこそ、さまざまな食材の持つ味覚や食感を味わう経験をすること、さらには、しゅんならではの食材を食べる中で四季の移り変わりや季節感を感じること、こうしたことをですね、大事にしながら、日本古来の伝統文化をはぐくんでいくことも含めてですね、仲間とともに積み重ねていくということが大事だというふうに思っているところであります。　そういう観点から、米飯給食につきましてはですね、それを基礎としつつもですね、さまざまな経験を重ねるという観点から見ますと、例えばパスタ等でありますとか、パンでありますとかですね、そういったことも含めてバランスのとれたですね、献立配置にしていると。公立保育園におきましてはですね、大体週に３日から４日はですね、米飯給食にしているということでございます。　さらに、食材の関係でございますけれども、子どもたちにはですね、衛生的で安全な食事を提供したいということは当然なわけですが、そういう観点からですね、非遺伝子の組みかえ食品を使用することや国内産の食材を多く取り入れるということにつきましてはですね、保育園近隣の農家の方々の御協力も得ながらですね、なるべく減農薬の野菜の購入について力を入れていきたいというふうに思っているところであります。現実にですね、全部の保育園ではありませんけれども、複数の保育園におきましてはですね、近隣の農家と契約をしてですね、週に１回とか、月に数回という形でですね、特定の野菜を仕入れているというような契約、交流などもですね、行っているところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、給食の話について先に再質問させていただきます。　確かに今の三鷹市の学校給食・保育園給食は、ほぼ週３日が御飯ですね。学校給食に関して2009年度の平均は週3.1回になっています。これをね、今、いろいろありましたけれども、週５日をすべて御飯にできない理由というのは何かというのをもう一度、再度お答えいただきたいんですが、例えば社員食堂などを考えていただくと、御飯がない日、御飯が全くない日というのがあり得るでしょうか。全メニュー定食がパンかめんだけだったら、皆さんどうお考えになるでしょうか。食べた気がしないとか、おなかがもたないよ、そういう声が出るのではないか。子どもたちにしてもそうではないか。給食は子どもたちにとって選ぶことのできない食事なんです。で、パンやめんというのは粉でつくられた粉食で、これは吸収が早いために、インシュリンの力の弱い日本人には向かないと言われています。米粒の御飯をしっかり食べる、でん粉質をゆっくりかんで食べることが、必要な糖分をしっかり吸収させて腹持ちがよくなり、夕食まで油や砂糖の多いお菓子を食べずに済むようになる。そういう意味で子どもたちの健康に対しても非常に重要な要素を持っている。で、また砂糖の糖分というのは早く吸収されますので、血糖値が急速に上がり、またすぐに下がるので、いらいらしやすく、切れやすくなる。そしてまたすぐ同じような糖分を求める。だから、甘い清涼飲料水とか、お菓子とか欲しくなる。で、給食がそのような引き金を引くということでは困るのではないか。　今回の質問のきっかけはですね、いろいろありますけれども、その１つが、この「変な給食」という本です。ごらんになった方はいらっしゃるかと思いますけれども、さまざまな、これは本当に食事なのだろうかというような給食のメニューがあえて取り上げられております。三鷹ではね、三鷹、とにかく学校給食、栄養士さんたちはこれはもうね、既に御存じでチェックしていただいているって聞いているので、それは本当に心強い限りなんですけれども、メロンパンとか、エクレアパンとか、主食がそういう甘いパンでね、それで本当に子どもたちの体はつくられていくのか。なるべくシンプルで食材の味や形が楽しめる献立、お菓子のような甘いものが重複しない献立、砂糖や油まみれではない食事、そういうようなものは、本当に和食、御飯食にしたら、そういうことは解決していくのではないか。　で、今ね、さまざまな多様な経験と言いましたけども、子どもたちの方が本当に家でいろいろなものを既に食べています。ファストフードやインスタント食品などになれてしまった子どもたちの嗜好に合わせるのではなく、また、一人で食べる孤食がふえている、そういう中でみんなで一緒に楽しく食べる食事が、しっかりと子どもたちの体に合わせたね、子どもたちの体をつくる献立になっている。そのことが子どもたちの生涯にわたった健康をつくるということになるのではないか。だから、こういう食育の観点からも伝統的な和食をきちっと週５日、これが毎日の習慣として出てくる。そのような給食の献立を考えることはできないのかということで、改めて５日すべてを御飯にするということはできないという理由が何かということを、学校、保育園それぞれでお答えいただきたい。　それともう１つ、食材について、三鷹市でもね、ＪＡ東京むさしの三鷹地区青壮年部が地域循環・食育研究会を立ち上げて、学校給食部会をつくったりして、各協力農家が担当学校へ農産物を直接納品している。あるいは保育園さんでもね、それぞれ近隣農家からの契約があるということは聞きますが、実際に野菜食材の使用量からいくと、大変まだ少ない。学校では、１年を通せば数％、夏のこの時期で六、七％にしかならないということで、もっともっとこれはいろいろ努力、工夫をすればですね、やりようがあるのではないかと思います。　これについてですね、さらには、もちろん三鷹のね、ＪＡさんたちも含めて、学校へ納品するんだから、保育園に納品するんだからということで一生懸命減農薬やってくださっている。それであれば、もっとしっかりそのことをね、これは特別栽培でやっているんだっていうことをはっきりとですね、打ち出して、そのことを保護者にも含めてアピールしていく、こういう素材がしっかりした野菜だからおいしいんだということをしっかりと伝えていく、そういうことが必要だと思うんですが、もっとこういう、もっともっとこだわってその量を確保していくという努力ができないのか、この２点について再質問させていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　５日すべて御飯を出すということは、やろうと思えばできることだと思いますけれども、ただ、めん類を食べる、あるいはパンを食べるということも食文化の１つでございますので、直ちにそういうことにはならないのかなというふうに思っております。御飯を食べましてもですね、御指摘にございましたようにですね、添加物の多い、味つけの濃いおかずを出したりですね、加工食品のおかずを出したりしてしまったら、これもまずいことでございまして、私どもとしましては、そういった全体のバランスをとる中でですね、米飯給食を中心にしながらも、いろいろな食生活を味わっていただければいいのかなというふうに考えております。　それから、市内産野菜の問題につきましては、これは今までも努力をしてまいりました。そして、先ほど申し上げましたように、学校給食の持っている量の問題、それから、品物がいつ入るかというような、そういう１つの制約と、それから、農家の方が持っている少量の多品種栽培しているというような、そういう制約と、その制約と制約との中で最大限ですね、活用できるように努めていきたいというふうに取り組んできているところでございますけれども、今後もですね、関係部局、関係機関等とも連携しながら、よりたくさん市内産野菜が使えるような努力はしてまいりたいというふうに考えております。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　では、再質問に答弁をさせていただきます。　基本的には教育部長と答弁の中身は同じなわけでございますけれども、特に保育園におきましてはですね、栄養士部会が活発に活動をしております。そういう中でですね、いろんな学説的なことも含めてですね、研究活動を重ねながら献立をつくっているという状況がございますので、もっとですね、多角的な視点からやっていきたいと。ただ、やはりその中でもですね、米飯給食一本やりでですね、何が何でもそうしていくということをですね、この時点において言うことは困難だと思っております。ただし、ほかのですね、認可園──私立も含めてですね、認可園の中ではですね、米飯給食への強いこだわりの中でですね、週５日を基本米飯でやっているという保育園などもですね、存在はしているということでございます。　あと、食材の関係でございますけれども、保育園の場合はですね、消費量が学校等に比べれば、はるかにですね、量的に少ないということの中でですね、あと、例えば各保育園において、野菜の調達につきましてはですね、その日の献立の分はその日に調達をするという特異性がありますね。そういった中ではですね、非常に小回りがきく要素というのがあるわけです。例えば御近所のですね、農家のですね、野菜、その日にとれた野菜をですね、お話をしてですね、いただくとかですね、いうことなんかもできる小回りのきく面はありますので、そういった面を利点としてですね、生かしながらですね、市内の野菜をですね、積極的に取り入れていくということについては広めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。文科省はね、既に３回を達成している地域では御飯給食を週４回にするようにというふうな通知も出していますよね。ですから、三鷹も３回から４回という形になっていると思いますけれども、文科省もそういう方向性を出しているわけですから、単にバラエティーに富むということではなくて、御飯による献立、全体のね、ことを考えた献立というのをやはり考えていただきたい。つまり、御飯でもね、チャーハンやピラフなど油の多い、濃い味つけの洋風が続くのではなくて、やはり白い御飯をしっかりと出して、御飯をちゃんと食べる。ある自治体ではその御飯、手づくりのふりかけだとか、つくだ煮だとか、そういうものを添えてちゃんと御飯が食べれるように。で、小魚や海草などをふりかけにすることで、カルシウムなど栄養素がちゃんと入るようにというふうな努力をしているところもあります。そういうことは割と、それほど大変ではなくできることではないかというふうに思いますので、そのような方向性で、添加物をね、しっかり確認しながらつくっていただきたい。パンとかめんよりも御飯の方がこういう味つけの薄いおかずで十分だっていう、そういう性格がありますので、そのことをしっかり考えていただきたいというふうに思います。　それと、先ほどおっしゃったように、保育園の方でね、毎日御飯食で、お握りがおやつだというふうな園が、それなりに評判を集めて保護者の支持を得ているということも現実にありますので、そういうようなことも含めて、公立の保育園もこれだけ頑張っているんだということをしっかりとですね、アピールをするということも含めて考えていただけたらなと。自治体によっては、給食の献立を市役所の職員食堂で出すというところもあるんですね。同じメニューを市の職員も、あるいは市民の皆さんも味わっていただく。で、それの多くが、例えば市内でできた野菜でつくられたメニューだということであれば、それは本当に大人も子どもも一緒に安心して、安全なメニューを食べれるというふうなことになりますので、ぜひそういうようなことも検討した上で、本当に子どもたちの命をはぐくむね、安心安全な食事をお願いしたいというふうに思います。　全体としてそっちの方向で頑張っていただけるというふうな答弁をいただいたので、これについてはいいんですが、有機野菜、無農薬野菜というのはね、本当にまだまだ努力のしようがあると思います、使用の方法はね。個別にやっていると、本当にこの時期できる、きょうできる、あしたできるっていうふうなことがいろいろあって大変なんですけれども、やはり団体、グループとしてしっかりとやっていくとそういう調整ができる。有機低農薬ということ、あるいは地元産の野菜をうまく使うということをしっかりやっている自治体は、やはりグループをつくって、生産者協同組合とかね、生産者の団体と学校の栄養士さんたちがうまく連携をして、そういう調整ができるようにしていくというふうなことがあります。あるいは武蔵野市では、市内や契約農家で足りない部分は、有機の野菜を使う流通業者をちゃんと使って、ほぼ──ある特定の品種では90％を超える有機率というのを達成するということも、そういう工夫もできるんですね。なので、三鷹市内には有機栽培している農家は２軒しかありませんけども、有機野菜を扱う八百屋さんというのは何軒か事業者があります、流通業者がね。そういうようなところもうまく利用しながら、本当に有機無農薬というものを使えるようにしていただきたいというふうに思うんですが、もちろんそういういろんなことはね、日々苦労なさっている現場ではわかっていると思いますが、もう少し連携の方向性とかいうふうなことができるのではないかと思います。　さっきもいろいろ、これから検討していきたいというふうなこともいただきましたので、本当にこれからしっかりと食材をね、有機無農薬だ、三鷹の公立の給食は低農薬でほとんどやっているんだみたいなことをね、それもできれば市内産が多いんだとか、姉妹都市から来るんだとかっていうことをしっかりとね、周囲に言えるような、自慢できるような、つまり、三鷹の給食はそれなりに私もハイレベルだと思うんですけれども、さらなるレベルアップするというふうなことで努力をしていただきたいというふうに思います。で、これは、ですので、多分お答えは同じようなことになると思うので、結構です。　じゃ、次に、自殺の対策に行きます。自殺というのはですね、先ほど市長の答弁で、基本的にいろいろ考えた答弁をいただいたというふうに思いますが、やっぱり１つだけひっかかったのはですね、選ぶということなんですが、自殺というのは追い込まれた末の死なんですね。自殺は社会的問題であって、防ぐことができる死なんです。うつの場合は３つのストレスが重なるとうつになるというふうな言われ方をしています。自殺に至るには平均４つの危険要因が重なり合うというふうに言われています。先ほど答弁でもありましたように、さまざま複雑な要因が重なり合って、結果的に自殺に追い込まれていく。死にたいというのではなくて、もう生きられない、死ぬしかない、自分が生きていては迷惑だ、そういう状況に追い込まれて、やむを得ずみずからの命を絶つというふうなことになるんです。　それで、ちょっと皆さんに幾つか質問をしたいと思いますが、うつ病さえ治せば自殺は防げると思いますか。これはバツです。自殺の危険因子としてうつ病、先ほど言われましたうつ病って大変大きいんですけども、それだけではない。うつ病に至るにはストレスがたくさんあるんです。その背景のもの、そこを考えていかなければ、うつ病だけを治療しても自殺を防ぐことはできないんです。そしてもう１つ、自殺は防ぐことができる。このことをしっかり考える。これはね、2003年世界保健機構（ＷＨＯ）が世界自殺予防デーで、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題だと発信したんですね。自殺は社会の努力で避けることのできる死であるということが世界的な共通認識となっている。フィンランドでは国家プロジェクトとして取り組んだ結果、10年かけて自殺する人を３割減少させているんです。今、日本はようやく何か取り組もうというところに来ています。で、もう１つは、自殺を考えている人はサインを発している。多くの人はサインを発しているんです。自殺念慮、自殺の計画、方法の確保、そのためのプロセスをたどるときに、周囲が気づき得るさまざまな何らかのサインを発していると言えます。そして、自殺で亡くなった人の72％が、自殺をする前に、自分の抱えている問題、何らかの専門機関に相談しているといいます。しかもそのうちの６割は、亡くなる１カ月前なんです。相談先の約半数は精神科、心療内科、４分の１がそのほかの医療機関、そして残りの４分の１が行政機関、あるいは法律、民間の相談機関。ですから、相談先となる行政機関の窓口で、先ほど答弁ありましたように、ゲートキーパーの役割、機能することが大変重要なんですね。　そしてもう１つ、１人の自殺者の背景には10倍の未遂者がいると推定されています。10倍です。三鷹は昨年、33名の方が亡くなっているということは、300人以上の方が自殺の未遂、あるいは自殺念慮を持ったというふうなことなんですね。なので、そこで大事なのは、自殺について話すとかえって自殺の危険を高めるか。先ほど言いました自殺対策という看板を掲げるかどうかって話ですけれども、実はそのことは大変重要なことなんです。こういうふうに心配することではなくて、これはね、自殺について聞かされている側の不安をあらわしているにすぎないんです。死を考える人、非常に困っている人、苦しんでいる人の、それを訴える人、それを耳を傾ける人の間に信頼関係があれば、自殺について話すことは危険ではありません。むしろ自分の感情を言葉にして、明らかにして話してもらうことによって、その人の混乱した状況を少しでも脱することができる。先ほどあったように、何相談されているのかわからないんだけどと思いながら、でも、とにかく耳を傾ける。そのことが大変──その人の苦悩を周囲が気づくということは大変重要なんですね。　で、東京都ですけども、これは東京都──この週末に新聞折り込みされた「広報東京都」の中をあけると、自殺予防対策キャンペーンが載っています。「気づいてください！体と心の限界サイン」ということで、相談ダイヤルが掲載されています。ただですね、これ、新聞折り込みで、今どき新聞をとっている方は減っています。それに加えて、中１枚あけて見るか。本当にね、届けたい人に届くキャンペーンになっているのかということが大変私としては心配なんです。だからこそ、身近な存在である三鷹市が、市が市民の命を守るためにどういうふうに取り組んでいくのか、改めてその点についてお伺いしたいというふうに思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　残念ですけど、ちょっと揚げ足をとられたので、論争する気持ちはないんですが、あえて申し上げますが、私は、死者は語りませんが、自殺をされた方の人権を尊重したいと思います。客観的に冷静に、追い込まれて亡くなったのですというふうにストレートには私は言えません。私は、その方は、いろんな方がいらっしゃいますけれども、私は、悩まれたときに、死という選択肢を考えない、そういう状況を三鷹市がつくっていきたいと、こういうふうに思う思いで申し上げました。　いろいろなところでお調べになった上での御質問だと思いますが、繰り返して申し上げますが、人は人として尊重される、あなたが必要だと言われることが必要です。今回は100歳以上の方の所在不明が報道された直後ですので、何人もの方からそのような御質問がありますが、あえてこの場でも申し上げますが、88歳、99歳、100歳以上の方を私がお祝いに伺ったとき、88歳まで生きていいんでしょうかと、生きている価値があるんでしょうか、そういうふうにおっしゃる方が大半です。遠慮しておっしゃるんですけど、今、つらい、生きていく毎日がつらい。体が痛い、足が動かない、話が通じない、話が聞けない、こんな私が生きている価値があるのかと言われます。私は、ありますとはっきり申し上げます。市長が代表して、市民を代表して、あなたが88歳まで、いいえ、99歳まで、100歳まで生きてくださってありがとうと申し上げます。あなたがいてくださったから私たちが生きていられるんだと。正々堂々生きてください。長寿を遠慮する必要はありませんと申し上げますが、それでも、何で私みたいな者が生きられましょうかと、もう死にたいとおっしゃる方がいらっしゃるのが事実です。　でも、私は申し上げます。職員にも言っています。高齢者や障がい者や悩みのある人、一人一人大切な命なんだから。そして相談に来ていただいたら、こんなありがたいことはないんだから。そうでしょう。どんな相談もいいんですよ。私はそういう市役所でありたいし、市の職員でいてほしい。そういう思いで市政をさせていただいています。だから、先ほど不穏当だったかもしれませんけど、自殺防止セミナーなんていうタイトルは掲げません。けれども、私たち一人一人がお互いに尊重し合える、そういう思いでそれぞれの事業をしていきたい、そういうふうに思っているわけです。　私は、敬老のつどいのときに、入り口で副市長、教育長たちとお迎えします。いや、御招待いただいてありがとう。あなたに招待いただけなかったら、私は招待状など来ることがないとおっしゃる方が多くいらっしゃるんですね。高齢になるとそうなんでしょう。あるいは一緒に記念写真を撮りましょうと言うと、写真など何年も撮ったことがないって。もっと言えば、御長寿でもない方、一生懸命生きている30代、40代で、家族もなくひとり身で、三鷹市で単身で暮らしている人、そういう人が、どれだけ人に大切にされ、三鷹市を感じることができるか、これも大事ですよね。もう働いて帰ってくるだけ、でも、三鷹市の自然が、あるいは行き交う人が、こんにちは、お疲れさまと声をかけてくれたら、それだけで人として認められるということになるでしょう。ですから、私は、繰り返し申し上げているんですが、おっしゃるとおりですよ、うつ病を解決したら、それで自殺者が少なくなるか、そんな単純なものではありません。どんなに裕福な人でも、死は、自殺はあり得るのです。　ですから、私は抽象的な話しかできないんですけども、現実は実存ですから、そういうことをですね、さまざまな事業、さまざまな部門、自殺担当部長はいませんけれど、全員がですね、生きがい担当部長、生きがいづくり課長というような気持ちで働いてもらう。私自身もそうありたい。それがお答えになれば幸いです。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。市長がそのような思いでいてくださるということは大変ありがたい、うれしいことだというふうに思います。本当に一人一人が大事にされている市であってほしいし、そのことが市民にしっかりと伝わる市であってほしいというふうに思います。　最後に、だから、１つだけ、その事後の話ですね、自死されてしまった方の──身近な方に自死されてしまった方々のサポートというものをどうしていくかということも、もう１つ考えていただきたい。大変、実は自殺された方の家族というのも、自殺のリスクが高い。それくらい混乱と苦しみの中に突き落とされる。いろんな形で──市だけですべて抱えることはできません。当然、さっき言われたように、いろんな関係機関とも連携しながらやる。それこそ、市内にあるね、ルーテル大なんかもそういうグリーフケアというものをきちっとやっているようなところですから、そういう方たちの思いが、回復ができるようなね、支援、サポートということも、どこへ行けばそういうところにたどり着くのかというふうなことをですね、もう少し市民に情報提供が──今回、三鷹市の市報をまだ見てないのでわかりませんけども、東京都はこの相談窓口一覧って載ってますけども、こういうものはどこにあるのか、ゲートキーパーの話とか、これ、ネットからプリントアウトしたので、ちょっと色が違うかもしれませんけれども、こういうのがね、市政窓口とか、コミセンとか、あらゆるところに置いてある。消費者相談窓口とか、さまざまなところに置いてある。そして、三鷹市の中でもどこへ問い合わせればいいのかわかる。そういうような市民の目に届くところに情報がね、たくさんある。そういうふうなことにしていただければいいなと。基本的には市長がおっしゃった、人をね、本当に尊厳を守っていく、そういうまちづくりがこのまま市長の言うとおりに続いていくといいなというふうな思いを持って私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　質問通告に基づきまして、市政に関する一般質問をさせていただきたいと思います。　最初に、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりについてというテーマで質問します。　今、同僚会派議員、野村議員の質問に対する答弁で、自殺というか、命とかいうことについて市長の深い考えを、心の中にしみ入る気持ちで聞かせていただきました。そういう思いで、市政の相談に来てくれてありがたいと思うということで、この市に働く人たちがその市長の意図を酌んでね、一生懸命やっていただけると、生き生きと暮らせるまちづくりになるのかなということを、深く今、肝に私自身も銘じたところでございます。　さて、100歳以上の高齢者の所在不明問題についてお尋ねします。　最近、100歳以上の高齢者の所在不明が社会問題化しました。それぞれのケースはどこでも起こり得ること、とりわけ都市部においてはいつでもその可能性があると思います。この事件をきっかけに幾つかの部課で問題点の把握、今後の方針を立てられたかと思います。　そこで３点について質問します。　ア、三鷹市の現状はどのような実情でしょうか。　イ、三鷹市が進めてきた施策が、高齢者の安否確認にどのように生かされてきたのでしょうか。その教訓は何でしょうか。　ウ、85歳以上100歳未満の高齢者の所在、安否確認はどのように実施しているのでしょうか。　次に、コミュニティバス・つつじヶ丘ルート（仮称）の進捗状況についてお尋ねします。　このルートの開設は、私が議員になった直後から10年以上の経過がある課題であるというふうに認識しています。新川・中原の住民にとって待望久しい課題となっております。三鷹市の南東部にお住まいで、バス路線から遠い人々から、つつじヶ丘駅、新川中原コミセン、杏林大学病院、三鷹市総合保健センター、三鷹市役所を結ぶコミバスを早く走らせてくださいと切望されます。三鷹市自治体経営白書2010資料編の146ページにスケジュールなどが載っていますが、率直に進捗状況、今後の見通しなどについて、２点質問します。　ア、40年、50年、黙々と暮らしてきた新川・中原地区の高齢者の声をどのように受けとめているのでしょうか。　イ、今後の見通しはどうでしょうか。　次に、南部図書館（仮称）の進捗状況についてお尋ねします。　三鷹市自治体経営白書2010、123ページには、南部図書館（仮称）の整備に向けた検討については、基本プランの作成に至らなかったが、2010年度以降につながる協議を行い、今後も引き続き、ＡＡ財団及び市と情報交換を密にしつつ、基本プランの作成に向けた検討を進めていきますとあります。同資料編212、213ページには、新川・中原地域に整備する予定の南部図書館（仮称）について、財団法人アジア・アフリカ文化財団（ＡＡ財団）との協働により、特色ある地域図書館として計画期間内の整備に向けた基本プランの作成に取り組む等、検討を進めると記載され、進捗状況の、成果に対する評価、効率性、経済に対する評価はいずれも２となっています。　そこで２点について質問します。　ア、課題はどこにあるのでしょうか。　イ、今後の見通しはどうでしょうか。　４番目の質問で、子育ち支援策についてお尋ねをします。　保育所の待機児解消は、公設公営が基本であるというにじ色のつばさの考え方は変わりませんが、この間の待機児解消の施策の実現について、一部いかがなものかなと思うところもありますが、2004年から2008年までの５年間に認可保育所５園の新規開設、既設保育所における定員増、認証保育所７園の新規開設を実施し、500人を超える定員増を図り、その後も引き続き現在に至るまで待機児童解消と保育施策の充実、保育の質の確保に努力していることは評価しているところでございます。　市長みずからが厚生労働省社会保障審議会の少子化対策特別委員会委員を務め、市民の立場、基礎自治体の立場から、現状の課題や取り組みをもとに特別部会で発言、意見交換をしていることについても注目しているところです。三鷹市の子育ち支援策は、健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援のまちづくり、三鷹市次世代育成行動計画（後期計画）を策定し、計画策定の目的について、三鷹市は少子化が進展する中、すべての子どもの健やかな育ちを地域全体で支える子ども支援と子育て支援を重視して、次世代支援の取り組みを進めていますとしたことに異議はありません。同計画の第３部で、計画の基本理念、基本方針、目標及び重点課題を定めています。基本理念について、夢を持ち、明日に向かって行動し友だちと共感できる子ども、心豊かな体験の中で、未来をつくり出す力と人間力を作るとし、基本目標を、「未来への投資」を効率的に行うことで、すべての子育て家庭を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとしています。そして、５つの基本目標、三鷹市子育て支援ビジョンを定めました。問題は、これらをいかに具体化していくかということだと思います。　そこで、次の５点について質問します。　ア、保育所待機児童の現状と課題について、どのようにとらえているのでしょうか。　イ、認可外保育所の果たしている役割をどのように評価しているのでしょうか。　ウ、公の助成を受けてない保育施設は何カ所あるのでしょうか。　エ、上記の保育施設が助成を受けることが可能になるにはどのような課題があるのでしょうか。　オ、地域に存在する私的所有の家屋・室、空き店舗の活用、退職した保育士・幼稚園教諭、ホームヘルパーなどを活用した保育施設づくりについて、三鷹市はいかなる検討をしているのでしょうか。　以上が質問でございます。自席での再質問を留保させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、100歳以上の高齢者の所在不明問題に関する御質問にお答えいたします。　先ほど来答弁しておりますように、私は、88歳、99歳、100歳以上の高齢者には、それぞれのお誕生月に敬老金を贈呈していますが、事前に電話等で対象者に贈呈方法を確認しています。御本人の意向を尊重いたしまして、原則として市長が各家庭や市内施設を訪問し、お手渡しで敬老金を贈呈しております。その際に所在の確認が行われているわけですが、何らかの理由でお会いできない方については、御家族や同居人に状況を伺ったり、介護保険の要介護認定調査、本人面接調査や介護サービスの受給状況で確認をしております。平成22年８月１日現在、100歳以上の方は女性が40名、男性が３名、最高齢は107歳で、所在不明者はおりません。　三鷹市では、さきの御質問者にも答弁いたしましたとおり、100歳以上の高齢者と、それ以外の御指摘の85歳以上の高齢者を含めまして、77歳、88歳、99歳の節目節目で敬老金贈呈事業で所在を確認したり、民生委員、ほのぼのネット員の皆様の見守り活動、ボランティア給食活動、ふれあいサポート等々で見守り活動をしております。また、３年に１回実施しております介護保険のしおりの高齢者世帯への全戸配布時の民生委員の皆様によります高齢者の安否確認などを行っています。今後も引き続きまして、こうしたさまざまな事業を行う中で、高齢者の所在、安否確認を行っていきたいと考えますが、個人情報保護の視点や他者との関係を拒否する方も現実にはいらっしゃいます。したがいまして、すべての高齢者お一人も見逃さずに確認しているかと言えば、限界があることを謙虚に認めざるを得ません。　ただ、今後はこうした高齢者の見守りのための事業の充実を図りますとともに、三鷹市が平成16年から重点事業として取り組んでおります、住民がみずから見守り支え合う共助の仕組みづくりであります地域ケア推進事業を地道に進めていくことが大切ではないかと思います。　続きまして、コミュニティバスの新川・中原ルートの進捗状況に関する御質問にお答えいたします。　地域にお住まいの高齢者の皆様の声につきましては、これまで行ってまいりましたアンケート調査や町会・自治会からの要望書、さらには三鷹市に寄せられる個別の要望等による地域の声を三鷹市は幅広く受けとめてまいりました。これらの意見を踏まえまして、平成14年には、地域の皆様に新川・中原のルート案を提示し、運行を目指してまいりました。　新川・中原地区では、最近では多くの市民の皆様から運行を熱望する声が寄せられている一方で、御承知のとおり、かねては一部の沿道住民から交通量の増加や騒音、また、プライバシーなどの懸念から運行に反対する声が上がりまして、ルートの変更を余儀なくされた経過がございます。しかしながら、三鷹市では、当該の地域は路線バスのバス停まで遠いこと、また、食料、日用品店舗や病院が地域内に少ないこと、また、高低差がある地形で移動に負担の大きいことなどが特徴です。したがいまして、市民の皆様の移動手段の確保という観点から、できる限り早期に運行すべき路線として位置づけ、取り組みを進めてまいりました。　そこで、今後の見通しについての御質問ですが、警視庁の交通安全に対する、重点を置いた考え方もございますので、粘り強く交渉を進めていく、今、渦中にございます。今後進める安全対策に全力を挙げまして、さきの議員さんの御質問にもお答えしましたが、できる限り早期の運行に向けて、現在取り組んでいるところでございます。　続きまして、子育ち支援策についての御質問にお答えをいたします。　この４月１日に子ども政策部を創立いたしました。子ども・子育て支援策については、ビジョン、そして次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づきまして、精力的にですね、進めていくべき課題だと位置づけております。三鷹市の待機児童数は、平成22年４月１日現在で243人で、何と３年連続で増加しております。質問議員さん御指摘のとおり、もう鋭意努力しまして定員を拡充してきておりますが、それを超える待機児数でございます。　そこで重要なのは、年齢別の待機児童数でございます。ゼロ歳58人、１歳103人、２歳が54人、３歳が28人となっております。すなわち乳児、特に１歳の待機児童数が目立っているわけです。育児休業が整備されつつある現在において、育児休業取得後に職場復帰するためには、１歳児保育の受け皿が十分に確保しなければならない。しかしながら、保護者の中には、育児休業を途中で切り上げて、相対的に待機児数が少ないゼロ歳児で申し込むという状況もあります。今後の課題といたしましては、乳児全体の受け入れ枠の拡充に力を注ぐのは当然なんですけれども、特に１歳児の待機児対策を行いまして、育児休業はしっかりとっていただいて、しっかりですね、家族で乳児期間を過ごしていただいた後、スムーズな職場復帰を支えていく必要があると認識しています。子育て支援基盤整備とあわせて、企業に向けての育児休業制度等の子育て支援、福利厚生制度の普及啓発に力を注ぎ、ワーク・ライフ・バランスの実現を図っていくことが課題であると認識しています。　続きまして、認可外保育所の果たしている役割についての御質問をいただきました。　認可保育所に入ることができないで待機している保護者が多数存在する中では、認可外の保育施設に預けることは意義あることです。その意味において、認可外保育施設は社会資源として一定の役割を果たす存在であると認識しています。認可保育施設の整備が保育需要に追いついていない現状と、公立保育所への整備及び運営の国による補助金が廃止されている状況の中では、東京都認証保育所や保育室、家庭福祉員など、公的な補助金を出すことに伴う行政上の指導監督権限によりまして一定の保育の質が確保できる認可外保育施設の拡充について、三鷹市では待機児童の解消策として積極的に推進しております。もちろん民間の認可保育所の整備にも努めているところです。　さて、公的助成を受けていない保育施設は何かという御質問をいただきまして、東京都に届け出をしている施設としては、託児所、ベビーホテル、事業所内保育施設、院内保育施設など、三鷹市内に平成22年４月１日現在、９カ所ございます。　今年度から実施しております認可外保育施設等への利用助成金ですが、子どもの安全確保の観点から、対象となる保育施設を保育環境に対する評価が一定程度確認できる認証保育所、保育室及び家庭福祉員としています。これは同様の助成事業を実施している他の自治体でも採用している考え方です。これらのことから、利用者助成を受けるためには、保育の質及び経営水準の確保が制度的に担保され、その基準を満たす保育施設でなければ補助することは困難です。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　南部図書館（仮称）の進捗状況について、お答えを申し上げます。　平成20年の４月以降、財団法人アジア・アフリカ文化財団と基本プラン作成の前提となる合意に向けた検討・協議に入りました。しかしながら、同年12月から施行されました公益法人改革への対応が財団にとりまして最大の課題となったところでございます。以降ですね、財団との情報交換は行ってきておりますけれども、協議そのものは１年余りにわたりまして中断されておりました。　改革の当初、申請件数は非常に少なく、財団側もですね、認定の可否につきましての判断材料が乏しい中でありましたが、財団側の御判断によりまして昨年９月に協議が再開をされ、現在、基本プランの作成のための合意に向けて、双方誠意を持って協議を重ねているところでございます。今後、双方にとってメリットのある事業手法、事業計画等につきまして、合意に向けたより具体的な協議が必要な状況に入ってきておりますので、市民待望の施設であることを十分踏まえまして、さらなる努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、子育ち支援につきまして、空き店舗等のですね、物的資源と保育士とのですね、人的資源のマッチングに伴うですね、保育施設づくりという観点の御質問に対してお答えをしたいというふうに思います。　今、既にですね、三鷹市におきましては、そうした観点からですね、取り組みというのも一定程度やっている現状ではございますけれども、こうしたですね、空き店舗でありますとか、空き家とかですね、そういった物的な資源とですね、例えば保育士であるとか、ヘルパーさんとか、そういったですね、人材を有効に組み合わせる方法といたしましては、１つはですね、家庭福祉員制度等の活用が考えられるように思います。　具体的にですね、例えば自宅や借家を改造して保育することが困難であるけれども、事業をやりたいという方につきましてはですね、今年度から東京都におきまして、共同実施型の家庭保育モデル事業というのが立ち上がりました。これは、例えばですね、賃貸物件の一角を借りてですね、複数の事業を行いたい方がですね、複数でもって事業を運営をすると。双方でですね、連携、助け合いをしながら、さらには連携、保育所を確保しながらですね、実施をしていくという、より事業的な形ですね、こういったものもございますので、そういう制度をですね、うまくですね、先ほど言いました物的な資源とですね、人的資源のミックスをですね、活用しながらですね、具体的に検討をしていきたいという、そういった形でですね、待機児解消にもですね、臨んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　長寿の皆さんの安否確認ですけれども、市長のそうした意識的なね、先ほどの自殺の問題でもそうでした。88歳の方とのお話というんでしょうか、そういうところにも生きているんだなと思って聞いていたんですけれども、住民登録が三鷹市にある人については一定程度把握できますよね。問題は、住民登録がない人もいると思うんですけど、これは把握しようがなかなかないんですよね。プライバシーというか、個人情報保護と、それから、接触したくないという人もいる。これも本当に現実にありますから、大変苦慮されていると思います。　そこでね、どういう人たちがこのまちで朝早くから深夜、あるいは明け方まで働いているか、という人たちがいるわけですよね。新聞配達の人、それから、ごみ収集──今は民間委託ですけどもね。それから、水道の検針事業をしている人、それから、まだありますよね、電気のメーターだとか、ガスのメーターだとかありますね。一番、住民登録があろうがなかろうが、そこにその人はいるのかな、いないのかなと把握されているのは郵便事業者ですよね。三鷹市のそういう事業をされている人に協力を呼びかけることが可能かどうかね。事業委託を結んでいるということになると、それは業務外業務だからできませんと断られてしまうというのが、契約ですから、常識だと思うんです。しかし、それを一歩超えて、何か協力してもらえる仕組みということでね、できないもんだろうかというふうに思うんですよ。で、例えば入札の場合にね、地域貢献度の中にそういうことを常日ごろから心がけていますか、いませんかとかいうような項目を立てることによっても、企業の皆さんにも意識してもらえるのかなと思うんですけど、そんな検討などはされる御用意ありますでしょうか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　今の再質問はですね、住民基本台帳の記録の正確性、登録されてない状況もあるのではないかということも含めた御質問だというふうにとらえておりますけれども、住民基本台帳はですね、御案内のように居住関係を公証する書類ということで、実態調査もですね、法律の中で位置づけられております。したがいまして、住所を三鷹に有しているのに住民登録をされてない場合についてもですね、まさに去年、ことしにかけて全世帯調査を行っているところでございますけれども、そういった部分が判明した場合については、あくまでも届け出をいただくように催告をしてですね、案内をしているという状況でございます。また、逆の場合もございまして、住民登録があるのに居住実態がないということもございますので、これも関係人とですね、聴取をしながら対応しているということでございます。　それで、先ほども言いましたように、いろんな事業者との協力でできないかというお話もございましたけれども、これはあくまでも法律に基づく調査ということでございますので、私どもも調査するときは身分証明書をですね、携帯して各戸別の部分を訪問したり、いろんな御意見をいただくということでございますので、いろんな機会をとらえて間接的にですね、情報を得る。あるいは先ほど副市長もお話ししましたように、庁内のいろんなそういった要因、きっかけ、情報を集めながらですね、さらに住民基本台帳を正確な記録にしていくということで、さらに連携を図るような対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　住基が基本になるということは、もちろん重々承知の上で質問しているんですけども、水道がもうとまっているとかね、新聞が入りっ放しだとか、ありますよね。ごみがこのところ全然出ないとかいうことの、何ていうんですかね、意識的に情報提供してもらう。あんまりやると、やかましくてね、何だということもあるから、大変この辺は微妙なところなんですけれども、でも、そういうふうに関心を持って地域の中で支え合って生きていくということは、実はそういうことなのかなというふうに思ったりするもんですから、ぜひそういった点も、事業者と何か話し合う機会がありましたらね、問題提起をしながら、みんなでこのまちを支え合うということで、ぜひ御努力をいただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。コミュニティバスのつつじヶ丘ルートです。市長からるるありました。期待していいのかな。さきの別の議員の質問にもありました。今年度にも試行ができるのかできないのか、今年度に、来年やりますよということがかなり確実になるのかならないのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、ワンコインにしてほしいという声が、もう本当に久しいんですよ。やっぱり40年、50年、あれから40年、50年、来たとき25歳でした。今は75ですという方がね、実際の話で、中原四丁目から歩いて市役所まで来ましたと。50分かけて来た。今はひざが悪くて、もう歩けなくなりましたと。その方とお会いすることがなかなかなくなりましたけれども、そういうふうになってきたということで、100円で走らせてくれるんでしょうねというふうな要望が本当に強いんですよ。自治体経営白書2010資料編の147ページにこうあるんですね。まる３として、ワンコインバス（100円）の導入は、地域全体の交通運賃体系に影響が大きく、バス事業者の抵抗が強いとあるんですね。先ほどそれに関する経営の問題とか言われてました。何が問題なのか、市がそういうことをやることが。とあるということでとどまっているんだとしたら、行政の役割はそこまでじゃないと思うんです。もしそれが必要だとしたら、事業者にどういう理解を得ていくのか。税金を投入するわけですから、そのことが市全体に理解してもらえれば、オーケーサイン出してもらえるはずなんですよ。どうなんでしょうか、そこのところを今後、100円ということも検討されていくんでしょうか、その２点お尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　ワンコインの問題について私の方から答弁させていただきます。　御承知のようにですね、今のコミュニティバスでルートがですね、例えば駅から始まって特定の場所にまで行くか、あるいは循環してまた戻ってくるかみたいな、そういう路線を想定した場合にですね、通勤・通学者のかなりの部分が210円と100円だったら、みんな100円に乗ってしまいますよね。そういうことがですね、実際に三鷹の場合には、駅の方に持っていくそういうバスルートを想定したときに、相当な区間、路線バスと競合してしまうという三鷹市の地域特性というのがあるわけですね。これが、そんなに走ってない地域であれば、コミュニティバスだけのことを考えればいいわけですけれども、やはり民業圧迫というものを税金を使ってやることについてはいろんな議論があるということは事実でございますので、慎重に検討しなければいけないということになります。　そうすると、100円で走らせるバスというのは、そういう民間の路線バスが走ってないルートの場合だったら可能性があるかとか、あるいはそれのかわりに、乗りかえで何かメリットがあるような方法はないかとかいうようなところを、いろいろ複合的に検討しているという状況でございまして、あきらめているわけではありませんけれども、やはり民業圧迫という視点では、やはり自治体が何かをする場合にはですね、大変重要視しなければならないことでありますので、大半がそちらの路線に行ってしまうということでは大変御迷惑がかかりますから、そういうことを含めて今、検討しているということがございます。　新・中ルートのその他の件については、担当部長の方から答弁させます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　新・中ルートのですね、実現、いつ実施するのかという御質問をいただきました。　コミュニティバスにつきましてはですね、さきの議員さんの質問でも答弁させていただきましたけれども、交通管理者として、コミバスはですね、交通不便地域を走るということが大きいポイントでありまして、それは何かといいますと、道路の問題、広幅員の道路がなかなかないということから、車のすれ違いの問題やら、安全対策が交通管理者としては大きな課題で、そこをクリアするにはどうしたらいいかという大きな課題がございます。それでですね、現在の状況でございますが、新・中ルートにもその課題がはっきり指摘をされまして、先ほどの問題でございますけれども、すれ違いをするときに十分な幅員をとれる箇所がですね、何カ所かルートの中に欲しいということで、先ほど来説明をさせていただきますけれども、東台小学校から北側に３カ所程度ということで、現在、地主さんとの交渉に入っております。　それと、もう１つはですね、道路は幅員が狭いということから、反対方向から来る車両がですね、あると非常に危険だということで、すれ違いは設けるんですが、なおかつそれを反対車両に対してお知らせをするという、そういう設備も必要ではないかというふうなことがございます。そういう用地の面と安全対策上の機械の設置の面、２つの面でですね、現在、鋭意努力しているところでございますので、先ほどはいつまでという具体的な日にちをですね、お求めになっているような御質問でございましたけれども、今、鋭意そこにですね、努力を集中しているというところでございまして、早急の実現を私ども考えているところでございますので、頑張っているところでございますので、御理解いただければというふうに思います。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　本当に御苦労なさっているということはわかりました。言ってほしいところですけれども、なかなかそういかない事情のようですから。それでも、午前中ね、別の議員が質問されたように、情報提供ですよね。いつまで私たち待たされるんですかということはね、やっぱりしんどいんですよ。私がやることじゃありませんしね。だから、それは市の方にいろいろ話したりとか、今、こういうふうに市がやっていますよという話はしています。もう少しそのことが見えてくるようになると、見える化するというんですかね、地域にお住まいの皆さんもまた生きがいが出てくるかと思いますので、適切な情報提供を私の方からもお願いしておきたいと思います。　次に、南部図書館の問題について質問を移らせていただきます。　担当部長の方から、昨年の９月からですか、協議に入って、何かできそうな雰囲気にも聞こえたんですけれども、そうであるんならば私もちょっとまた質問の角度を変えなきゃいけないんですけど、そういうふうに、前よりも実現に向かって出ているというふうに現時点で理解していいのかどうか。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　私が申し上げましたのはですね、より具体的な協議に入ってきているということを申し上げたわけでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　まだわからないんですよね。だけど、もうどこかでこの問題も決断しなければならないことだと思うんですよ。これは教育長でも生涯学習担当部長でも、これは答弁は困難だと思うんですが、市長に聞くしかないのかなと思って市長にも質問通告させていただいたんですが、私も期待したんです。最初は小早川邸ですよね。それから、その後、ＡＡ学院との関係でこうやっていますということがあって、地域の住民の皆さんも見守ってますし、注目もしていると思うんです。いや、そのことが余りはっきりしなければ、東台小学校の建てかえのときに、隣接で図書館をできたら、そういうふうに言ったらよかったのかなと。れば、たらですけどね。でも、あきらめてないんですよ。もしＡＡ学院とのことが、協議が不調に終わったら、やっぱり何とかしなきゃいけないですよね。じゃ、そのめどをどこで立てるのかということ、やっぱり市長も２期やられてきて、このことが重要課題であるということは重々承知されていることですから、その決断の時期というのはあるのかないのか、市長にお尋ねします。 ◯市長（清原慶子さん）　　恐れ入ります。この質問は市長にという通告ではありませんでしたので、所管の教育委員会に答弁をしてもらいました。御指名でございますので答弁いたしますが、この件につきましては、継続して財団法人アジア・アフリカ文化財団と協働の形を進めていくということで、もう既に決断をし、そして今、生涯学習担当部長が答弁してくれましたように、前向きにですね、具体的な取り組みのあり方について協議を進めておりますので、今のところ、南部図書館については、この財団との協働しか考えておりません。ですから、それが難しいようだったらどうこうということについて、今、私は一切考えておりませんで、かなり具体的にですね、詰められると思います。そして、やはりその地域の皆様の熱望というのはかなり前からございますし、既に基本計画の中でも南部図書館は位置づけてきたわけで、したがいまして、その具体化については、財政的な面のみならず、地域の文化財をより一層生かしながら、図書館として有効なですね、形を模索する中からこの協働が進んでおりますので。　ただ、公益法人財団としての変更において、文部科学省とのやりとりなど、そういうことが先方に御事情として生じたものですから、私たちとしても一定の時期をですね、先方を尊重しながら進めてきたわけですが、積極的にですね、協議を進め、なるべく早い段階で具体的な形をお示しし、議会の皆様初め市民の皆様にも説明できればなということで、だから、済みません、新・中ルートと同じでございまして、非常にデリケートな局面に今ありますが、新・中ルートはとにかくコミュニティバスを通すという方針を変えておりませんし、南部図書館もアジア・アフリカ文化財団と一緒にやっていくという方針は変えておりませんで、決断力を問われれば、決断はしているわけでございまして、ただ、なかなか諸事情、警視庁との関係とか財団との関係とかございますが、私としては市民によいものをですね、つくっていくということで今詰めておりますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　質問通告したつもりだったんですけど、行き違いがあったようで、市長から決断と言えばそういうことですということでありましたので、ぜひ市民がわかるような形でね、引き続き努力はお願いをしておきたいと思います。とにかく新川・中原の南東部というんでしょうかね、そこの皆さんからさまざま言われていることでもあるし、本当に待望久しいので、一刻も早く実ることをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　待機児童、子育ち支援策のことで答弁がありました。それぞれの年齢の、待機のね、ことはわかったんですが、待機児童の保護者の就労状況というのはどんな状況なんでしょうか。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　待機児童の保護者の就労状況でございますが、ほとんどのですね、待機児童の保護者はですね、就労しているというのが実情です。というのはですね、厚生労働省がですね、規定をしています待機児のですね、定義というのはですね、１つはですね、例えば保育園に入れたら仕事をしますとかですね、そういった形で待機をしている方についてはですね、カウントから除外をするとかですね、さらには第１希望以外は申し込んでいないという方も除外をする。さらにはですね、認証保育所に入っている方については──認可外保育施設ですが、認証保育所に入っている方についても待機児童から除外をするということなので、そういった意味ではですね、待機児童としてですね、カウントされている中のですね、多くの方はですね、就労をしているということは言えるというふうに思っています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　パートタイマーなのか、フルタイマーなのかということについてまで把握されていれば、後ほど答弁していただきたいと思うんですけれども、何らかの施設でですね、保育をしてもらえれば収入があり──やっぱり働かなければ暮らしていけないということが今日の長引いている不況の中、それから、実際働いている人でも賃金ダウンされるとか、リストラされるとかでね、そういう状況がありますよね、目に見えている形でね──いう中で働けるということになれば、その人の収入もふえるし、それから、市税収入もおのずとふえていくということに私はつながっていくと思いますし、さらに、最後の方で質問したですね、空き室、空き施設などを活用してそこでも保育ができるということになっていくと、ある意味では一石二鳥というか、一石三鳥の効果があると思うんでね、ぜひその努力をしていってほしいと思います。　そこで、空き室の関係ですが、ＵＲの空き室多いんですよね。私の住んでいる新川・島屋敷通りありますよね。空き室が減るどころかふえる傾向がすごい強いんですよ。そこに、部屋を貸してもらえませんか、提供してもらえませんかというような働きかけは、三鷹市としてされた経過というのはございますでしょうか。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　具体的にＵＲのですね、空き室に対して具体的に働きかけをしたという事実はございません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひですね、御検討願いたいと思うんですけれども、ＵＲの部屋ですから、なかなかね、そうじゃないと入ってもらえませんし、島屋敷はちょっと高いということで移動していってしまう経過もあるようですよね。そこで、横浜市というのは、御案内のとおり一番待機児が日本で多いところということで、民間のＮＰＯの皆さんと横浜市が協働してＵＲに働きかけて、ＵＲが提供して、おうち保育園というのをこの10月１日からスタートするんですよね。定員は９人で、３人で見ますと。アトホームですと。これが仮に新川・島屋敷とか三鷹台とかありますよね。そういうところで実現するということになると、保育所にはもうこんなに待機児だから入れないけれども、その近隣の空き室で見てもらえるということになったら、もしかしてですよ、ＵＲにとっても住んでくれる人が出てくるかもしれない。こういう効果もあると思うので、ぜひですね、ＵＲへの働きかけをしていっていただきたいな。そういうことになればですね、本当にね、既存の物理的な施設の活用になりますし、そこに、先ほど言ったね、定年退職した人を登録というのか、あるいは事業者がやってもらうということで、年金が出る。だから、その年金にプラスになるような賃金でも働いてくれる人が私はいるんじゃないか。それこそ自分が今まで培った子育ちへのスキルというんでしょうか、さらに、さらにできるということで生きがいを持ってその方もやってもらえるんじゃないかなというね、希望も持ってるんですよ。　実は私も４人の子育てをして、今、孫３人で、近所に住んでいるんですよ、親を当てにして。おじい、おばあをね。で、自分ちで始めようかなと思ったんですけど、なかなかないもんですから、じゃ、かわりにやってくれる人、どっかないのかなと思ったら、ああ、島屋敷に立派な財があるよと思ったので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　それから、認可外保育所が果たしている役割、十分市がもう認識しているし、それから、そこへの助成というのは、職員数、規模、安全、非常災害に対する措置、保育内容、給食、健康管理、そういったことが、都の調査項目でいえば10項目、75点ありますよね。そこをやっぱりクリアしなきゃいけないということについては理解します。小さい命を、大切な命を預かるわけですから。しかし、見方をちょっと変えてほしいんですよ。私が冒頭ですね、三鷹市の次世代育成行動計画、こういうことをうたっています。すべての子ども、というふうにうたっているんです。平等思想なんですよ。どの保育所にお子さんが行っているかということではないと思うんです。認可保育所であれば、所得に応じて保育料は決まっていますから、これも一定程度公的な助成があるというふうに理解してもいいと思うんですけども、そうでない、助成が全くない。でも、子どもを預けなければ自分の生活もできない。だから、そういうところの子どもに、お子さんですね、だから、保護者に補助ということは、一定日数とか、週とか月とかクリアすれば出すべきじゃないかというふうに思うんですけども、そういう検討は加えたことあるんでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　今の認可外保育園のですね、助成の件でございますけども、次世代育成行動計画に書いてあるすべてのお子さんというのはですね、施設保育、在宅保育を問わず、保育、子育ての支援を充実していきますという趣旨でございまして、今の部分につきましてはですね、御理解いただいていると申していただきましたけれども、やはりですね、公費で助成をするからにはですね、一定の基準が必要だというふうに認識しているわけでございます。　先ほど９カ所と申しました施設の中にはですね、院内保育所、あるいは事業所内保育所等があるわけですね。そうすると、限られた者を対象にですね、独自の基準でですね、やっている施設について、果たしてそこに助成した場合にですね、事故があった場合の責任はどうなるんだというような懸念もあるわけでございます。したがいまして、やはり安全安心という部分も含めましてですね、御理解をいただいてます一定の水準はぜひとも担保してもらわなければ、私どもとしては責任を持って助成ができないというのが今の考え方でございますので、すべてのお子さんについてはですね、一定の配慮をする中で、補助に限らずですね、いろんな事業の展開をしていくというふうな趣旨で記載しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　これは本当にいろいろ議論して、よくできているなというふうに思いますし、この実現に向けて私らも努力をしなきゃいけないなというふうに思っているところですよ。で、私が先ほどお尋ねしたのは、施設については、確かにそうですよ。もう一回繰り返しますけど、10項目、75点あるんですよね、調査項目が。都の。２年か３年に１回置きに都が調査するわけですよね。保育に従事する者の数及び資格、保育室等の構造設備及び面積、非常災害に対する措置、保育内容、給食、健康管理、安全衛生、こうあって、さらに経営者の姿勢といったようなこともチェック項目になっているんですよ。そこを重視して、そういうことをクリアしてなけりゃ出せないって、よくわかりますよ。だけれども、角度を変えて、未来を担う子ども、これが育成計画でしょう。それが、好んで無認可の保育園に行っている人はいるかもしれない。それでもですよ、そこの保育園の考え方、それが自分の子育ちに合っていると思うから選ぶ。じゃ、市が助成しないということになっているのかどうかわかりませんけども、角度を変えて、施設ではなくて、保護者に助成をするという方針で検討いただけないでしょうかというふうに言ったわけですよ、どうなんでしょう、そこは。副市長のあれはわかりましたよ、私もそれはそのとおりだと思います。施設じゃなくて保護者。 ◯副市長（津端　修君）　　例えばですね、ベビーシッター等をですね、家庭福祉員と比較した場合にですね、果たしてそこまでもできるかというふうな部分もあるわけですね。したがいまして、やはり一定の水準、基準を遵守する中でですね、やっていく以外ないと思います。再質問でしたから、あえて私、答弁しなかったわけですけども、届け出制によるですね、この認可外保育施設についてもですね、東京都の立ち入り調査があります。そのときにいろいろな指導をしているわけですけれども、その指導に対してですね、適切に対応もしていないようなところもあるというふうに聞いております。そういったところまで、そこに預けているからということだけでですね、果たして安全性が保てるんだろうか、補助が出せるんだろうかと、逆に私どもはそういう懸念も持つわけでございます。したがいまして、一定の基準、水準というものはですね、ちゃんと担保した保育が行われているということを前提にせざるを得ないというのが現時点の考え方です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　しつこいようですけどね、どうも一致しているようですれ違っているように思うので。となれば、それ、施設に出すというような考え方になっちゃうから、それでは無認可じゃなくて、東京都が一定の基準をクリアしている認証保育になれば受けられますよということを言ってるみたいになっちゃうわけですよ。そうじゃなくて、あくまでも子どもを主体に考えたときに、そういう施策があっていいんじゃないんですか。そのことを、そういう保護者の皆さんに助成することで、この少子化で働かなければ食べていけないという時代の要請の中で、きちんと説明すれば市民だって理解してもらえると思うんですよ。どうもね、じゃ、ベビーシッターがどうのこうの。だから、例えばですよ、週何時間以上その方が保育園に預けている。そのことを証明するようなものを出してもらう、領収証とかね、いうことがあればできるわけですから、そういう角度を変えてやらないと追っつかないんじゃないんですか。こう言ったんです。再度、確認の意味の答弁をお願いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　今ですね、三鷹市がことしから展開しているのはですね、例えば認可保育所をですね、基準に考えた場合に、認可保育所にやむなく入れなかったと。そういう方が認可保育所に準じたところでですね、子どもを保育していると。そのときに保育料のですね、格差というものが出てきますね。その格差を是正するためにですね、助成を行っているというのがまず基本です。そういう観点からですね、施設の条件等出てくるわけですね。　今度はですね、預ける側の論理、例えばですね、これはいろんなお考えがあるというふうに思います。それこそ集団保育は嫌だからベビーシッターに預けるとかですね、いろんな例があります。そういうときにですね、預ける側の論理として考えたときにはですね、これはですね、単にこういうですね、集団保育なりですね、保育だけの費用をですね、考えてどうするというよりは、もっと幅広い観点の中で判断をされなければいけない要素があります。で、一番範囲の広いのは、多分、子ども手当という問題に行き着くわけですね。そういった観点まで含めてこれは考えなければいけないと。で、現在ですね、多摩地区においてもですね、ほとんどの自治体が、この同種のですね、補助事業を展開をしているところにおきましてはですね、三鷹市がとっている例がほとんどなんですね。これはやはりこの間ですね、今、副市長が御答弁された中身を含めてですね、一定の基準を担保したところに預けている方についてですね、さっきも言ったような保育料格差のことを考えてですね、公的な保育助成を行うという観点でやっているということですね。ですから、それは、子育てのですね、全体像をカバーするという意味じゃなくてですね、集団保育に預けざるを得ないという観点の中でですね、考えている中身であるということなので、別の観点で考えればですね、これは別の視点でもってですね、トータル的に考えなければいけないというふうに思っています。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　待機児が４月１日現在で243人、それには認証保育所に入っている人は含まない数だ。含むとまた別ですよね。で、いうことで、保護者の皆さんから、保育料について負担の軽減を図ってほしいという声は、私どもより行政の皆さんへの要望の方が強いかと思うんですよ。やっぱり市に直接お話しした方がわかってもらえる、こういう気持ちから、陳情なり要望なりを市に出されているんだろうなというふうに私ども理解しているんですけども、一定のそうした基準ということも私は十分わかります。そこにこだわるのもわかります。私のつたない経験でいきますと、２人目のときに、個人のお宅でしたよ。５万5,000円ほどかかりました。もう本当に当時からいくと大変苦しい思いをしてきましたけど、今はその後の２人も含めて４人になって、あのとき大変だったけど、よかったね。でも、あのとき補助があればねというようなことは率直に思いましたけども、保育園の、保育施設と言ったらいいんでしょうかね、その規模とか、そういうことによって子どもが線を引かれないように、この、健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援のまちづくり、これがね、形となって出るように、私もこれに期待したいと思いますし、私らの立場で努力したいと思います。そのことを申し上げて、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、17番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　わずかな残り時間、精いっぱい頑張りたいと思います。　昨年の秋、政府は月例経済報告において、デフレ状況を認めました。世界を見渡すと、２年前に始まった世界金融危機とそれに伴う不況により、デフレという問題は世界規模のものとなる危険性が高まってきています。円高とデフレ双方の問題を解決しなければ、我が国はどんどんじり貧に追い込まれてしまいます。もっとも国の債務が尋常ではない水準に達していることから、これ以上の公共投資は見込めないし、また見込むべきではないと考えます。そもそもデフレとは、物価が持続的に下落していく経済現象ですが、その反面、貨幣価値の上昇をも意味します。つまり、一番大切なのは現金であり、デフレの時期には新規の投資は控えるのが通常だと考えられます。このような状況のもとで、三鷹市は多摩青果跡地利用事業完結へまっしぐらに走っているというわけです。このような税の使い道が果たして正しいのか、私たちはいま一度立ちどまって検証する必要があると思います。　かつて西郷隆盛は次のように述べられました。以下現代語訳を述べます。税金を少なくして国民生活を豊かにすることは国力を養成する。だから、国のやることが多く、財源不足で苦しむようなことがあっても、租税の決まった制度を守り、上の人間が損をしてでも下の人たちを苦しめてはならない。よく歴史を見よ。道理が明らかでない世にあって財源不足で苦しむときは、必ず小ざかしい考えの持ち主のレベルの低い官を用いて、その場しのぎをする人を財政がよくわかる立派な官と認め、そういう官は手段を選ばず無理やり国民から税を取り立てるから、人々は苦しみに耐えかねて、逃れようと自然にうそ偽りを言って上の人間と下の人間がお互いにだまし合い、官と一般国民が敵対して、しまいには国が分裂して崩壊するようになっているではないか、いわゆる西郷遺訓でございます。　いわゆる消えた高齢者問題で、今、いろいろ問題が言われておりますが、私は、このニュースを見たときに率直に思ったのは、この西郷の言う言葉どおりに現代は陥っているなと思ったわけです。明治維新前夜と現在と全く変わっていない。国をだまして年金を取るという行為は、人々は苦しみに耐えかねて、逃れようと自然にうそ偽りを言って上の人間と下の人間がお互いにだまし合い、官と一般国民が敵対して、にまさしく該当するではありませんか。悪いことは悪いことで糾弾されてしかるべきですが、さきの質問にもありましたように、私も、なぜこのような状況になったのかの分析が必要になっていくのではないかと考えます。そしてその分析は、私が思うに、かつて私がこの壇上で申し上げましたように、深層心理として、税は取られるものであるという言葉に集約されるのではないでしょうか。もう一度税の機能、役割について私たちは深く考察することをしなければならないと思います。　税の機能については以下の３つがよく言われます。　１つ、市場経済では提供が難しいサービスの提供のための費用としての税、社会保障など。　２、経済力格差を埋めるための再配分機能を持つ税。　３、景気の過熱期に増税し、景気後退期に減税を行い、景気を調整する景気調整機能としての税。　既に我が国では、２と３の機能はもうほとんどないと言ってもよい状況であるのではないでしょうか。景気後退期に増税が言われる昨今です。また、そもそも再配分とは経済成長していることが前提であり、この不況下ではその実感はなかなかありません。そう考えると、この不況下では、税の機能は市場経済では提供が難しいサービスの提供のための費用としての税のみに絞られることになるのではないでしょうか。これは、我が会派がかねてから主張してまいりました、民の生きるを守るという考えにも合致をいたします。重要なことは、各事業をこの機能に照らし合わせてみて、当該事業がやらなければならない事業なのか、それとも、やらなくてもいいが、やってみてもよい事業なのかに分類することです。この視点から事業仕分けをするべきである旨もかつてこの壇上で主張をさせていただきました。　このようにデフレという特徴及び税の機能を改めて考えてみると、このデフレ下では新規の投資対象は控えていくべきなのではないでしょうか。経済はしょせん循環です。いずれはインフレの時期もやってくると思います。今は民の生きるを守るを担保する現金の確保が、基礎的自治体の最優先課題なのではないかと考え始めております。多摩青果跡地利用事業については、一たん立ちどまり、まずはデフレの進行状況がどうなっていくのかを見きわめるべきではないでしょうか。無理な投資に結果的になってしまい、民の生きるを守るという最重要課題がおろそかになってしまうようでは本末転倒です。大型の投資案件ということもあり、だからこそ、時期については慎重に慎重を重ねて決定すべきなのではないでしょうか。　以上を踏まえまして、以下質問いたします。　私は、2011年後半まで円高不況が続くものの、その後、国債暴落に起因する悪い円安に悩まされ、日本は財政破綻に陥るのではないかとずっと危惧をしております。現状はデフレ不況の真っ最中です。デフレとは物価が持続的に下落していく経済現象ですが、その反面、貨幣価値の上昇も意味します。つまり、一番大切なのは現金であり、デフレの時期には新規の投資は控えるべきです。多摩青果市場跡地開発事業に市は建設費だけで約80億円の負担と推計しておりますが、当然ながら、建設費に加えて用地買収費も必要になってきます。デフレ真っ最中のこの時期にこれだけの巨額の財政支出を伴う事業は抜本的に見直すべきではないでしょうか。それだけの支出が今後可能であるならば、セーフティーネットなどソフト事業の再構築に充てるべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。　壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　デフレ不況下における市民センター周辺地区整備にかかわる御質問に答弁をいたします。　質問議員さんは、税の機能では、公共サービス提供のための費用としての役割、それを重視されていらっしゃいますが、公共サービスとしては、公共財の提供、いわゆる公共事業の推進が重要な要素として位置づけられています。その観点から当該整備事業は税の目的にかなった使途の１つであると言えます。　デフレ不況下におけるサービス提供のあり方について、すなわち新規の投資は控え、セーフティーネット等ソフト事業に充てるべきというのが質問議員さんの主張の柱でありますので、そのことについて答弁をさせていただきます。　新規の投資の考え方によりますが、この点につきましては、三鷹市都市再生ビジョンで明確に示しましたように、既存の公共施設についての再生・再配置に関する方針に沿った取り組みでございます。これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、公共施設の老朽化が進み、改修や建てかえの時期が順次到来しつつある中、私は、公共施設の設置の責任者として、安全性を確保しつつ、利用者にとっても安心で良質な施設サービスを提供する大変重い責務を担っていると自分を認識しております。　デフレ不況、厳しい財政状況の中での都市再生の事業の困難性は、これまで厳しい予算編成を経験してきた私が身をもって感じています。けれどもです、私は立ちどまっているわけにはいきません。なぜなら、目の前にある不況、それへの対応をしつつも、しっかりとその先を見据えて、中長期的な視点に立って、市民の皆様のために安全で安心で良質な施設サービスを提供する方策を見きわめなければならないからです。その中で欠かせないのは、何よりも経営的な視点でございます。平成10年当初における総合スポーツセンター（仮称）整備事業の凍結は、当時の経済状況に加えて、増加傾向にあった公債費支出の予測などを踏まえた判断でございました。この公債費支出につきまして、私はこの間、繰上償還や低金利債への借りかえなどの取り組みによりまして、平成18年度をピークに減少傾向にもたらしました。こうした点をですね、財政余力として事業推進の１つの根拠にもしています。加えて第一体育館、第二体育館など対象施設の老朽度はもはや猶予ない状況となっております。そのほか、限られた財源の中での事業展開を図るために、適正規模による効率的な施設整備に加えまして、さらに経営的な視点を盛り込むことが必要であると考えます。何点か申し上げますと、生活習慣病の改善や介護予防などに資する拠点整備を進めることによる社会保障費の軽減、また、去る８月に起工いたしました新ごみ処理施設の稼働時期をとらえた電力、温水の利用による運転コストの軽減、そして、低炭素化社会実現への寄与、独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業を活用した国庫補助金の確保などでございます。今後も創意工夫を図りつつ、この機を逃さず着実に事業推進を図っていきたいと考えております。　なお、セーフティーネットの施策につきましては、言うまでもなく、平成22年度施政方針でお示ししておりますように、市政運営の中核的な施策と位置づけております。同様に中核的な施策として都市再生関連事業を位置づけておりまして、質問議員さんは、オール・オア・ナッシング、ゼロか１かというふうに対比的にあえて御質問されましたけれども、先ほど申し上げました、目の前にある不況にしっかりと対応しつつ、経営力を持ちながらも、その先を見据えて中長期的な視点に立ってしっかりと都市再生の事業に臨んでいきたいと考えております。 ◯17番（半田伸明君）　　先ほど岩田議員の質問の答弁でもですね、平成18年度をピークに公債費の漸減という話がありましたですね。財政余力の話も過去何度も議論が出てきているんですが、私はどうしても不安をぬぐい切れない。それはどういうことかといいますと、財政余力というのは、入る──入りがあって、その入りの中で何割大丈夫だという理屈だと思うんです。法人市民税はもう既に崩壊してますね。個人市民税も崩壊一歩手前まで私は来ていると思います。来年、再来年、３年後に数十億単位の減収があっても続けるんですかと聞いているんです。どっかで立ちどまる基準はやっぱり設けておくべきなのではないだろうか。公債費のことを財政余力の部分でお話しになるのは、それは気持ちはよくわかるんですが、全体を見て考えた場合には、やはり入りと払いの勘定からもう一回議論を解きほぐす必要があろうかと思うんですね。この点について、過去どういった御議論があったんでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市のですね、基本的に得られる収入については一定の推測をしておりますが、基本的には現在の状況がまず底であるという認識のもとにですね、今後一定程度推移したとしても、支出において減りますので、その分については余力があるというふうに申し上げているところでございます。今、仮に十数億の減収などという議論がありましたけれども、それは仮定の話の１つであると考えております。 ◯17番（半田伸明君）　　今、現状は底であるとおっしゃいましたですね。さらにその底が抜けた後の対応は考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　当然それも想定の範囲内と思っておりますが、経済予測については、想定の範囲内の振れの中で検討しているところでございます。議員の御指摘の範囲は、今ですら法人市民税が10億余の状況ですから、そこから数十億下がること自体の御発言自体がちょっと現実的ではないというふうに考えております。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、９番　土屋健一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をします。御答弁のほどをよろしくお願いします。　まず、会派の同僚でした加藤久平さんに対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　では、市民に便利な移動手段についての質問をしたいと思います。　高齢化社会におけるコミュニティバスの目的は、今までは自動車やオートバイを運転されていた、あるいは自転車を主な生活の足とされていた市民の方々が、年齢とともに独自の移動手段を失いつつあることから、バス停までの距離を短縮させるなど、交通不便地域の市民に、より便利な移動手段の確保に努めることであります。三鷹市では、平成10年からのコミュニティバス運行においての見直しに向けた調査を行い、平成18年にコミュニティバス事業基本方針を策定しましたが、いよいよ昨年度から、バス交通連携システムの目標に向けて長期的視野で解決を図る第３期に入りました。そこで、基本方針策定後にされてきました見直し作業により表面化された主な課題と、それら解決に向けた最優先すべきと認識する検討事項を伺います。　市民の方とバスの話題になりますと、みたかシティバスについて、ムーバスの運賃は100円なのに、なぜ三鷹は200円なのかとか、どうして税金を使っているのに、民間の路線バスより10円しか安くないのかとか、よく聞かれます。三鷹の場合、多くが路線バスに準じているのでと説明しているところではありますが、利用料金につきましては、先ほど来、お二方の議員の方からの質問もありましたが、基本方針においてもワンコイン化を図るとあります。早急に実現してほしいと期待しますが、100円にしない、もしくはできない最大の理由は何でしょうか。先ほどの御答弁にありました民業圧迫だけでしょうか。今後の料金改正の方針も伺います。　ところで、赤とんぼバスは、シンプルで濃い赤のせいか、車体は目立たなく地味で、余り印象に残りません。改めて市民公募などにより、近隣自治体のように、より市民に親しまれるような派手なデザインやかわいい愛称に変えてみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。　三鷹市内の地域ごとの需要に応じ、住民の生活に必要な旅客運送を確保し、利便性を増進させるための地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画の策定に向け、ことし３月に三鷹市地域公共交通活性化協議会が設置され、既に１回目の協議会が開かれております。７月23日の初回では、主にどのような協議がされたのでしょうか。また、この協議会の役割の１つに、バス交通の活性化による公共交通の改善を初め、さまざまな地域交通の活性化に向けた取り組みを可能とするとありますが、三鷹市におけるバス以外の地域交通とは具体的に何を指しているのでしょうか。　三鷹市の地域公共交通の現状として、北部にＪＲ中央線、南部に京王線の位置から南北方向の交通網は路線バスにより充実しているものの、東西方向の交通網は未成熟な状況であると認識されていますように、私も同じ認識のもと、三鷹市を東西に縦断するバス路線の早急な整備が必要であると考えます。　そこで、提案を含めた質問になりますが、まず、バスの通らないバス通りの解消の観点からも、三鷹市の南北のほぼ中央を東西に走る、山中通り全線を通るバス路線の新設が必要と考えます。具体的に例を申し上げますと、国際基督教大学及び高校、東京神学大、ルーテル学院大の３つの大学、１つの高校と隣接する学園通りの中近東文化センター前と、大成高校経由で三鷹の東の玄関であります三鷹台駅を結ぶ三鷹縦断ルートがあれば、市民や学生に便利な移動手段となるのではと考えますが、御所見を伺います。　また、人見街道、吉祥寺通り、連雀通り、天文台通りを結ぶ長方形や、あるいは少し拡大し、吉祥寺通りを除きました人見街道、連雀通り、天文台通りを結ぶ台形などの三鷹中央循環ルートの新設により、東西方向の未成熟交通網の解消とともに、多くの市民は市役所や図書館、芸文センターなどの公共施設、さらには病院、スーパー等へのアクセスが容易になると考えます。御所見を伺います。　今後、多摩青果市場跡地に数々の施設が集約される構想により、平常時においても、さらに多くの市民の方が市民センター周辺に集まってくると予想されますことから、市民センター周辺地区整備に関する検討委員会においても、施設利用者の利便性を向上するため、交通アクセスの見直しを検討するとあります。三鷹市役所のサブターミナル化や乗りかえターミナル化についてなど、市民センター周辺へのアクセスの見直しについての御所見を伺います。　また、それには現状の市役所前のバスベイでは、今でも時々、公会堂利用者の混雑やバスの停車による交通渋滞が見られることから、今後慢性化を招く心配があります。市役所前に複数の、少なくても３台以上の路線バスが同時に停車できるようなバスベイの整備が必要と考えますが、御所見を伺います。　また、バスベイとあわせて利用しやすいタクシー乗り場や市民が活用する貸し切りバスや臨時バスの発着所など、いろいろな交通のステーション的整備も必要と考えます。御所見を伺います。　現在、三鷹市を走る味の素スタジアム行きの臨時バスは、すべて鉄道駅から出ています。これはほぼ三鷹市民以外の方に利用されているバスであり、三鷹市は単に通過エリアにしかすぎません。多くの三鷹市民が利用できるような、例えば三鷹市役所発の定期バスや臨時バスの新設等、三鷹市民が味の素スタジアム方面へ行かれる路線整備が必要と考えます。また、現在、調布保谷線の拡幅工事が進んでいます。三鷹市塚交差点の北側におけるバス停の新設及び南側における既設バス停の移設等が考えられますが、開通後のバス路線の再整備に向けバスベイの位置は確定され、確保はされているのでしょうか。これらバス路線の再整備についての御所見を伺います。　小平市では、特に高齢者の日常生活の交通手段ニーズが高いことから、バスではカバーし切れない地域を網羅して停留所を設置し、決められたルートを周回する小平市コミュニティタクシーの実証実験運行が平成20年３月24日から開始され、翌21年９月14日より大沼ルート、ぶるべー号の運行を開始しました。乗客定員９人のワンボックス車両ですが、乗り切れないときには予備車両が即座に追走運行します。小平市コミュニティタクシーなどの先行例について、どのように検証していますでしょうか。また、三鷹市内でも井口西地域や天文台南地域、井の頭地域など道路が狭隘な交通不便地域が多くありますので、三鷹市にも適していると考えますが、定時定路型乗り合いタクシーの市内導入についての御所見を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　コミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。　まず最初に、コミュニティバス事業基本方針に関する御質問です。　見直しによる課題といたしましては、４つの交通不便地域が抽出されました。このうち平成19年に上連雀一丁目地域が武蔵野市との協働による三鷹・武蔵境循環ルートの運行により解消されたところです。　最優先の検討事項についてですが、まず第１に交通不便地域の改善、第２にみたかシティバスふくそう路線の改善、第３に利用者評価、この３つの大きな課題を優先して、今後、検討してまいりたいと考えております。　そこで、ワンコイン化が実現しない理由につきまして、御質問いただきました。　三鷹市の場合は、さきの質問者にも答弁をさせていただいておりますように、路線バス網が全市域に展開されていることから、多くのコミュニティバスは路線バスと重複して運行しているという実態があります。このことから、ワンコイン化をした場合には、コミュニティバスの利用者が多くなり、路線バスの営業に影響を及ぼすことが懸念されることから、これまで実現は難しい状況でございました。今後ですね、路線バスとコミュニティバスとの乗り継ぎ制度の拡充を図ることなどで、新たなバス交通の連携システムの創出を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、みたかシティバスのデザインと愛称についての御質問をいただきました。　これは、三鷹市ゆかりの詩人であります三木露風氏が作詩した童謡「赤とんぼ」にちなみまして、赤とんぼをイメージした赤い塗装の車体で、通称名を公募し、赤とんぼバスとして運行してきているわけでございます。現時点まで赤い車体の三鷹のシティバスとして認知されていると認識しておりますので、現時点での変更の予定はございません。　続きまして、大きな２点目で、三鷹市地域公共交通活性化協議会について御質問をいただきました。　法定協議会であります三鷹市地域公共交通活性化協議会は、御指摘のように７月23日に初回の会議を開催し、市長が会長を務めております。協議会予算及び補正予算を当日、承認していただきました。また、地域公共交通連携計画策定調査実施計画の承認もいただきました。あわせて、コミュニティバス（新川・中原ルート）の運行実施に向けた確認等をいただきました。いずれの事項についても御承認をいただきました。市民委員の皆様からも積極的な御意見が出されたところでございます。　さて、バス以外の地域交通についてですが、鉄道、タクシー、福祉輸送、自家用車、自動二輪車、自転車等が挙げられます。したがいまして、この地域公共交通活性化協議会には、鉄道、タクシー、福祉輸送関係者等が参加をしてくださっております。　次に、東西方向の交通網についての御質問をいただきました。　東西方向のバス路線の整備につきましては、井口、深大寺地域から三鷹台駅方面を直接結ぶルートを想定しての御質問ではないかと拝察いたしますが、今後、需要予測や必要性等について、費用対効果を含めて検討していきたいと考えています。　次に、循環ルートについても御質問いただきました。　公共施設や大型の商業施設等があり、これらの施設を結ぶ循環ルートの運行により、利便性が向上する可能性があるものと考えております。したがいまして、今後の見直しの中で調査研究してまいりたいと思います。　大きな３点目で、市役所前の交通ステーションの整備に関する御質問にお答えいたします。　市民センター周辺につきましては、暫定管理地に体育施設や福祉、生涯学習施設等の多機能複合施設と防災公園を整備することとしておりまして、これらの施設利用者の利便性を高めるためにも、コミュニティバスを中心とした交通アクセスを検討する必要があると、大きな課題として認識しているところでございます。　私からは以上でございます。その他について担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　市長の答弁に補足をさせていただきますが、市民センター周辺のですね、バスベイ、タクシー乗り場、貸し切りバスの発着場等についての御質問をいただきました。　市長お答えしましたように、暫定管理地にですね、新しい施設ができた場合については、バス、タクシーもさることながらですね、自家用車の駐車場の問題も大きな課題としてあるわけでございます。したがいまして、施設統合後のですね、既存市民センター内のスペースの利活用をどのようにしていくかというふうなことについては、今申し上げました駐車場の整備・再編も１つの課題になろうかと思っています。　そうした中にあってですね、現状、市民センターの、特に議場棟下、あるいは正面玄関前の状況を考えてみた場合ですね、非常に狭隘なスペースであるのは御承知のことかと思います。したがいまして、現段階においてはですね、バスベイの増設、あるいはタクシー乗り場の設置、臨時バス等の発着場についてですね、これ以上の拡充ってなかなか難しいというふうに考えていますが、今申し上げましたように、暫定管理地のですね、新しい施設統合後のですね、市民センター全体のスペースの利活用の中で、そうしたことも、駐車場も含めてですね、検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　それでは、市長の答弁に補足いたします。　まず、バスベイについてですね、市民センター前のバスベイについて御質問がございましたが、現在、２台のバスが停車できるスペースを確保しているわけですが、これが３台になるということになりますと、例えば行き先がですね、同じバスが３台並んでですね、どれに乗るかというような混乱を生じる可能性もあるわけですね。ですから、一般的に最大でバスベイは２台が限界かなと。行き先が違って、それぞれにバスベイが存在するということとは違いますから、現状ではですね、あと歩道、出入り口の確保、街路等の撤去等ですね、物理的な限界もあります。ですから、これは、現状では困難ですけれども、研究をさせていただきたいというふうに思います。　それから、貸し切りバスの発着場の整備ですけれども……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「言った」と呼ぶ者あり）　失礼しました。　市内バスの路線の再整備についてお答えをいたします。　味の素スタジアムへのバス路線についてですが、基本的にですね、私もちょうど試合が終わった後に遭遇したんですけど、京王線で大量に帰っているんですね。京王線で乗り入れて、京王線で帰っているということからするとですね、現状ではですね、必要に応じてシャトルバスというのは増便をしたり、運行をですね、しているわけですけども、路線バスの整備について、バス事業者とですね、協議をしておりまして、特段ですね、どっかで大量にですね、バスのニーズが発生しているという状況にはないように考えております。　それから、調布保谷線のバス停ですけども──バス路線の問題、バス停の問題ですけども、調布保谷線ですね、現実に塚の交差点から、今ですね、ムーバスが運行しております。ムーバスが運行しているわけですが、これが現実に調布保谷線として完全に整備された暁にはですね、新たな利用需要がですね、見込まれるわけですが、これ開通してみないとですね、わからない部分もありますので、バス事業者も現段階では未定だというふうに言っているわけですね。まだわからないと。それで、市としてはバスルートの新設について、今後、事業者を初めですね、武蔵野市、東京都と一緒になってですね、検討を取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから、先行事例として、定時定路型乗り合いタクシーということで御提案をいただきましたが、名称はですね、定時定路型乗り合いタクシーなんですけれども、これ、許可の問題で言えばですね、立派にコミュニティバスなんですね。ただ、規模が要するに小型のワンボックスカーを使っているというだけのことであります。　ただ、実験的にですね、小平の場合は３ルートで実験を行って、１ルートを９月から実際にコミュニティタクシーとしてですね、運行して、議員おっしゃられたようにですね、あふれれば追加をするという、そういうシステムをとっているわけですけれども、実際にはあふれた例というのは１例しかないそうなんですね。ですから、そういう意味では、需要と供給はバランスしているわけですけれども、必ずしもですね、コミュニティバスと同じ機能にはならない。例えば、もちろんあふれたときもそうなんですけれども、例えば車いすの方はどうだと。車いすの方が乗れるのか、ワンボックスカーにはですね。それは乗れないということになるわけですから、実際の私たちが目指しているコミュニティバスとはちょっと違う状況もあるわけであります。　このようなワンボックスタイプのですね、車両についてはですね、三鷹市のようなですね、狭隘な道路が多い地域ではですね、有効ではあるわけですね。実際、これまでも実験をしたこともあるわけです。ですから、今後ですね、小平市の例だけではなくて、先進市の事例も十分に検証しながらですね、可能性は検討してみたい、こういうふうに思っております。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。まず、三鷹市の西北地域というんですか、北西地域の交通不便者なんですけど、コミュニティバス事業基本方針の交通不便地域状況図でも白くて明らかにされていますし、前回の一般質問にもありましたけども、井口新田西側連雀通り付近の路線バスはとても少ないということで、バス停からの距離だけの現状図によるサービス未発達地域以上に、バス交通不便地域であることは確かだと思います。バス停からの距離以外に、バスの本数の指標も取り入れるべきと考えます。取り入れているのでしょうか。　ワンコイン化の件ですけれども、乗り継ぎバスということで検討されるというお話ありました。基本方針に、準路線バスについては、その利便性から現行路線バス運賃と同額にする──まあ、10円違いますけれども、とあります。確かに公平性や先ほど来御答弁あります民業圧迫の観点より、そのとおりだとは思いますけども、そのとおりだと思うんですけれども、やはり運賃が安くないコミュニティバスが路線バスと同じ路線を走るという、準路線バスですか、余り有効とは思いません。そもそもワンコイン化が実現しない最大の理由は、三鷹の路線バス事情もあるでしょうけれども、コース設定に問題があるのではと思います。御所見をお伺いします。　デザイン、愛称なんですけど、確かに三木露風さんの赤とんぼ、小さい赤とんぼが描かれていますけれども、とにかく私どもだと、やっぱり武蔵野市に近い関係か、とにかくムーバスのインパクトが強いんですね。ゼロ歳から100歳以上の市民のため、全市民のためにということで、そういう意味合いでゼロから全部の数字が書いてあると聞いていますけれども、とにかくかわいくて目立ちます。市長から名誉市民の宮崎　駿さんに、ジブリキャラクターの使用許可のお願いをしてほしいと思いますけれども、困難だと思いますけれども、よろしくお願いします。　東西バス路線の整備ですけど、先ほど一例で学園通りの話をさせていただきました。さらにですね、京王バスさんや府中市さん、調布市さんとも連携した、コミュニティバスによる、西武多摩川線の多磨駅と三鷹台駅ルートというのも考えられますし、京王線の飛田給駅から多磨駅まで、もう既に京王バスが走っていますので、飛田給から多磨駅経由、三鷹台駅ルートなんていうすばらしいルートが考えられます。効果的だと考えられますけれども、御検討をお願いしたいと思います。実現すれば、富士重工南側の人見街道にもバス走ってませんし、そこを走らせれば、バスの走らないバス通りの解消にもなるし、さらには、これはどうなんですかね、三鷹台駅周辺地区の活性化の観点からも私は有効ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。　あと、循環ルートの件には、見直していくという前向きな御答弁いただきました。病院を結ぶ循環ルートとかも考えられますので、御検討をお願いしたいと思います。　調布保谷線のバス整備ですけれども、バス停の確保ですけど、開通してからでは遅いような気もしますけれども、前もってちゃんと確保しておかないと、全部完成して、開通してからバス停どこにしようでは遅いので、今から検討されても遅くないと思います。よろしくお願いします。　小平市のコミュニティタクシーですけど、どのように検証されているかという質問をしたんですけども、私が思うには、これ、運転間隔は40分、要するに40分で一周してくるので、要するに長いと思うんですよね、コースが。やっぱりこういうコミュニティバスとか、小循環バスとか、こういう乗り合いタクシーは、ある程度短い間隔で、せめて20分に１本ぐらい来ないと利用者がないということで、それにはコース設定がちょっと小平市さんは長いのかなと私は思います。それについての御意見がありましたらお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方から何点か概括的に御答弁させていただきたいと思います。　ワンコインバスで100円バスというのはですね、お隣の武蔵野市で成功してきて定評があるわけですけれども、地形的な状況の差というのが三鷹との決定的な違いがあるわけですね。かけているお金も違うんですけども、それの前提はちょっと置くとしてもですね、地形的なことで言いますと、まず、非常に単純な半円形のですね、地形で、南北が非常に狭いということで、３つの駅からですね、それぞれコミュニティバスが発進しているということがあります。そうしますとですね、まず距離的に短い。コースの距離が短いわけですね。したがって、同じ台数でも15分とか20分間隔で本数が確保できるという利点があります。そしてまた人口密度が高いところにやってますから、お客様が非常にふえて、乗降客がふえるということで収益が上がると。そして、３点目ですけれども、先ほどから述べているように路線バスの競合が少ないということで、この３つの点からですね、武蔵野の方は一定の成功をおさめているというふうに思います。　三鷹の場合はそれと全く逆なわけです。全く逆というのはですね、まず距離が長くなる。なぜかというと、人口が少ない。市のちょうど中心部のところから駅に運ばなければいけないということからですね、非常にルートが長くなる。そうしますと、同じ経費をかけたとしても、コースの長さが長くなって本数が確保できないということですね。そしてまた、駅に近くなればなるほど路線バスとの競合が多くなるということで、路線の設定については大変難しい問題が出てきているということでございます。　そういうことで、私どもとしてはですね、そういう中から、先ほどから述べているように、コースの設定の問題も含めましてですね、全部は難しいけれども、競合しない部分で可能性をワンコインについては、いまだその希望は捨てていませんけれども、その難しい隘路のところでですね、循環バスとか東西のルートで何とかできないかというようなことの検討はしているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。　そういうことで考えますと、御提案の飛田給から多磨駅にかけて三鷹台駅まで結ぶというのは、大変、ルートが物すごく長くなりますから、これは大変──ほかのところでも私ども経験していますけれども、ルートが長くなるとですね、やはり大変時間がかかって、本数が減ってですね、結局なかなか利用しにくいというようなことで、大沢地域のところとか、いろんなところで、北野からも悪戦苦闘しながらルート設定を考えておりますので、またそれと同じようなケースになるかもしれませんので、よくよく調査をさせていただきたいというふうに思っています。　それから、赤とんぼバスのことですけれども、私ども、宮崎監督と当初からいろいろ議論する中で、ジブリのキャラクターについてはですね、やはりジブリの美術館に限定して、そこのところで使わせてもらいたいということで現状のようになっておりますので、質問者御自身が御指摘されたように、大変難しい交渉になろうかと思いますが、一方で私どもはですね、市長が申し上げたように、三木露風さんの赤とんぼという、そういうキャラクターを大切にしたいなというふうに思っています。これは、宮崎監督自体もお話されてましたけれども、キャラクターというのは、まちで使うんだとすれば、育てるという視点が必要で、何か、はやってるからですね、すぐ右から左に持ってくればということではないと。すなわち流行の一過性になってしまう可能性があるから、ぜひですね、そういうことについては、ジブリのキャラクターだけにこだわらず、いろんなところで三鷹が大事にしているものをですね、大切に育ててほしいというふうな、そんな話がございました。私どもも、赤とんぼバスが目立たないとは思わないんですけれども、使われ方がですね、非常に利用が少ないということでの興味の引かれ方が少ないと思いますので、バスの本質的な課題解決と、それから、キャラクターを大切にしていくというところでの、もう少し、一段とＰＲをですね、しっかりとして、そういう御質問がないように対応していきたいなというふうに思っております。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　再質問にお答えいたします。　まず、井口新田のあたり、連雀通りですけれども、確かに本数からいうとですね、路線バスが手薄になる箇所ではあります。ただ、地域公共交通活性化協議会の前のですね、地域公共交通会議においても議論があったんですけれども、循環型のバスで対応するというような議論がありました。循環バスの中で入れたらどうだろうというような──具体的に４カ所以外の場所ですから、そういう議論があったということです。　それからですね、循環ルートについて見直しということで、病院を回るような、そういう循環のバスでもいいのではないかという御提案をいただきましたけれども、それだけではなくて、コミュニティ・センターを回るというようなアイデアもありましたし、公共施設をもう少し広くですね、回る。あるいはデマンド型にしてですね、公共施設に、ボタンがあってですね、そこだけ寄るような循環バスを工夫したらどうだというような議論もございました。これは今後検討してまいりたいと思っております。　それから、調布保谷線ですね。バス停の位置で、誤解があるといけないんですけど、バス停の位置は既存の、ムーバスが通っているバス停の位置はあるわけで、だから、バス停の位置については大体見通しはつくんですけども、需要についてはね、実際の開通と道路状況を、交通の状況を見ないとわからないということで、全然、だから、開通してからしか検討しないということではないですから、それは後手に回りますので、ぜひですね、開通前にはきちっと検討しますけども、バス停の位置については既に既存の路線がありますので、そこが１つの目安になるというふうに考えております。　小平についてはですね、先ほど副市長の答弁にもありましたように、長くなるとですね、乗らないということがありますので、それは確かにそうなんですけども、三鷹市の場合ですね、循環型にしなければそんなに長くはならないですね。バスをもちろんふやせば短い時間で運行できるんですけども、そうじゃないとしてもですね、循環型にして市内──４キロと言われていますけれども、それほど長い距離にはならないので、それは工夫次第だろうというふうに思っております。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　先ほど駅に運ばなければならないという御答弁でしたけれども、例えば北野ルートとか三鷹台ルートの、市役所から遠回りしての三鷹駅間の利用者というのは、これは多いんでしょうかね。必要であるんでしたら、三鷹市役所経由のシティバスは市役所前までとして、それ以降の運賃を２区画に分ければ、市役所で分ければ、それぞれ100円に設定できるような気もしますし、乗りかえチケットみたいなもの、いろいろ工夫でできるので、その辺の検討もしていただけたらなと思いますけども、いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　そういう検討もしております。 ◯９番（土屋健一君）　　市役所前の整備で、現状では難しいという御答弁ですけども、庁舎の建てかえのときには、少し先になりますけど、今の南側に庁舎を建築して、北側の人見街道側には武蔵境南口ぐらいの規模のロータリーを整備するという──電車は走っていませんけど、三鷹市民センターバスターミナル駅みたいな、そういう整備構想を私は持っているんですけど、もちろん東八道路に地下鉄が通ればなお理想的で、もう３本じめですよね。東京都にさらに要望し続けてほしいと思います。　株式会社ゼンリン発行の武蔵野コミュニティバスマップというのがあります。農協さんとか、産業プラザに置いてありますけども、これは、武蔵野市、三鷹市、小金井市のコミュニティバスルートが広域的にね、掲載してあります。これを見ると、ＣｏＣｏバス、ムーバスは、先ほどの北西地域、三鷹さんは自分で頑張りなさいと言わんばっかりに、市境に近いところは自分の市側に大きくへこんでいるんですね、お互いに。へこましていますので、こういう設定してあります。やはりこの定時定路型タクシーの開通は１つの解消策となると考えますので、実証実験での御検討をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で土屋健一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　ここでお諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　加藤浩司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　私の市政に関する一般質問は、商業振興についてお伺いをさせていただきます。最初に、市内商業の維持、発展についてお尋ねいたします。　近年の経済状況の中、商店街を取り巻く環境は一段と厳しくなっているところであります。平成15年度に実施した経済産業省中小企業庁、平成15年度商店街実態報告書によりますと、商店街の最近の景況感について、衰退していると回答した商店街が43.2％、停滞していると回答した商店街が53.4％と、衰退または停滞していると考える商店街が96.6％に上っております。繁栄していると回答した商店街はわずか2.3％ということであります。また、平成16年度に実施した中小企業庁委託調査事業、平成16年度商店街の活性化に関する調査報告書で同様の質問をしたところ、衰退していると回答した商店街は29.8％とやや減少したものの、停滞していると回答した商店街が67.4％と増加し、衰退または停滞していると考える商店街は97.1％と、前回調査より構成比が高まっております。同様に、繁栄していると回答している商店街は2.1％の減少という結果になりました。　さらに、経済産業省中小企業庁、平成18年度商店街実態報告書におきましては、繁栄していると回答した商店街は1.6％にまで減少いたしました。そして、衰退または停滞していると考える商店街は98.0％と、前回よりさらに構成比が高まった結果となりました。　一方で、今後の状況についての予測でありますが、平成15年度、商店街実態報告書では、衰退すると予測する商店街が58.3％、平成16年度、商店街の活性化に関する調査報告書の調査では、56.3％とわずかに減少いたしましたが、半数以上の商店街が、将来に対して悲観的な状況であることがうかがい知ることができるわけであります。もちろん市内の商店街や個店によっては、繁栄しているお店なども多くありますが、先ほどの調査結果から見ても、市内でも例外ではなく、全体的には厳しい状況であると推察いたします。　こうした商店街の繁栄、停滞、衰退に影響を及ぼす要因には多様かつ複雑なものが考えられます。三鷹市内の各商店街におきましても、停滞、衰退の要因としていろいろな事柄が考えることができるわけであります。当然、個々の商店街において全く同じ要因であるとは考えがたいところではありますが、市内共通のマイナス要因といたしましては、１つに、商店街環境が置かれている立地条件と考えることができるのではないでしょうか。地域によって多少は異なるとは思われますが、三鷹市が都心に電車で20分から30分という好立地にあるということや近隣に吉祥寺という繁華街が存在することなど、立地条件という面からマイナス要因と考えることができるのではないでしょうか。　停滞、衰退の２つ目の要因としては、全国的に共通して言えることだとは思いますが、少子高齢化等の社会構造的要因と個店の後継者の問題が要因としてあるのではないでしょうか。率直に申し上げますと、事業主の高齢化と後継者不足ということであります。市内の商店数が減少していく状況を見ましても、経営環境が厳しくなっていることがわかります。平成11年において1,424あった事業所が、平成13年には1,317、平成16年には1,176事業所、そして平成18年には1,150事業所と減少の一途であります。このように商店街が停滞、衰退、そして減少するには複雑な要因があり、さらに業種ごとの課題や個店ごとの課題を考えると、御商売の大変さを痛切に感じさせられるところであります。　しかし、そのような状況下でも、三鷹市の安全安心や教育の観点から考えると、市内の商店街の役割は今後ますます重要になってくると考えられます。一般的に商店街の意味や役割は歴史的に見ても多種多様でありますが、近年の生活スタイルの変化に対して商店も同様に対応する動きが求められてまいります。例えば商店街の一部に高齢者が集える空間を確保することで、高齢者の見守りにつながっていくことになったり、地域の小学校と連携したイベントなどの開催効果で、子どもたちの育成の一助になったりするのではないでしょうか。今後、多岐にわたる商店街の役割について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、商店街とまちづくりの関係についてお尋ねいたします。　駅前などでまちづくりを考える場合は、駅前を中心として街区ごとに再開発といった形で整備を進める方法や駅近傍の街区の整備などと同時にまちづくりを進める方法などが見受けられます。現在、市内では、商店街に面する道路の拡幅などを契機に、その商店街を中心に地域全体のまちづくりを考えるということが進められているところであります。歩いていける買い物空間として、暮らしに密着した商店街は、まちづくりを考える上でのキーワードなのかもしれません。商店街が町会やコミュニティ・センターなどとの連携を一層強化し、その商店街をコアとしたまちづくりの取り組みも、今後の市内のまちづくりに大いに活用することができるのではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、市内共通商品券事業、いわゆるむらさき商品券についてお伺いいたします。　御承知のとおり、むらさき商品券とは、三鷹市商店会連合会と三鷹商工会が三鷹市内における各事業所の売上向上と地域経済並びに商店会活性化を目的に実施されてまいりました。市内の加盟店で利用できる商品券で、昨年に引き続き10％のプレミアつきで、発行総額３億3,000万円であります。三鷹市におきましては、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例に基づき、にぎわいと交流の場の創出及び消費者の利便性の向上を基礎とした市内商店街の活性化を推進することを目的としてプレミア分などを支援しているもので、ことしで３年目の事業であります。　この事業に参加するには、三鷹市商店会連合会、または三鷹商工会の会員であることを条件としていることにより、初めて参加する事業所はいずれかに会員として新規登録する必要があるわけです。こうして地元商店会、商店会連合会、商工会への加入促進の効果も期待するところで、実際にむらさき商品券事業を始める前の平成19年度では、商工会への新規加入が４事業所でしたが、初めてむらさき商品券事業を実施した平成20年度では、商工会への新規加入が20事業所に上り、前年度比５倍増という成果を残し、２年目の平成21年度も22事業所と確実に事業効果を上げているということが、これらの数字を見ても明らかであります。　三鷹むらさき商品券実行委員会では、11月６日の発売に向けて着実に準備を進めているところであり、本年度の大成功を期待するところであります。現在では、本事業の加盟店の募集、登録を締め切られた時期だと思いますが、ぜひ今年度も目標達成に邁進していただきたいと思います。　そこでお尋ねいたしたいのであります。このことし３年目を迎えるむらさき商品券事業について、三鷹市が考える当初の目的や期待と２回の実証効果の検証結果と、その結果をどのように分析してきたか、お聞かせください。あわせて検証結果などについて市長の御所見をお聞かせ願います。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました商店街振興についての御質問に答弁をいたします。　初めに、商店街の役割についてお答えいたします。　三鷹市では、平成19年３月に、三鷹市商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例を制定いたしました。この条例において、市は、安全安心、地域福祉、環境問題への取り組みなど商店街が果たす役割が大変に重要であると認識し、身近な商店街の存続と活性化を図り、商店会や事業主が主体的にまちづくりに関与し、商店街が地域のコミュニティの核となることを期待しております。　この条例は、商工会や商店会連合会の要望書が提出されたり、市議会でも多くの御意見が出され、それらを反映して制定したものでございまして、言うまでもなく既存の商店街がさらに活性化し存続する取り組みを積極的に支援すべきというこの条例の趣旨に基づき、商店街の役割の活性化と実現を進めていきたいと考えております。　次に、商店街のエリア一帯をコアとしたまちづくりについてお答えいたします。　三鷹市としては、商店街がその役割を果たすために、現在ある商店会や商店の存続と活性化が重要であることから、地域社会の全体的な課題としてとらえるべきであると考えております。この点から見ましても、商店街が地域の中心となるよう、まちづくりに取り組むことが一層求められますので、今後、市といたしましては、産業の振興という側面のみならず、御指摘のように高齢者の福祉、地域の環境、また町会やコミュニティの活動など多様な視点から検討して、まちづくりに取り組むことが重要であると考えます。　続きまして、市内共通商品券事業、いわゆるむらさき商品券事業の実施効果と検証結果についての御質問に答弁をいたします。　まず、商品券事業の実施に当たっての目的でございますが、三鷹市としては、商店街活性化条例に基づいたにぎわいと交流の場の創出、市内商店街の活性化と商店会連合会と商工会の組織力の強化に取り組むための支援策として、この事業に臨みました。また、ちょうど不況という状況が深刻化する中にあって、消費者である市民の皆様に対するお買い物の利便性の向上を図るとともに、できる限り即効性のある商店及び商店会のセーフティーネット事業としても実施したところです。　次に、効果と検証結果でございますが、その効果について３点を指摘したいと思います。　１点目は、組織強化の面での成果でございます。それぞれの商店、個店や商店会の単位で、新たに顧客サービスに工夫した商店会などでは、サービス内容を検討する段階で会員同士の積極的な話し合いが多く持たれまして、このむらさき商品券をテーマとして商店会の意思疎通が図られ、団結力が増したとの報告を受けております。　また２点目は、今回のむらさき商品券事業の実施に当たりまして、18人ほどで構成される実行委員会が組織されて具体的な実施内容が検討されたわけですが、この実行委員会の役割でございます。実行委員会は、商店会連合会と商工会だけではなくて、商工会の商業部会に加えて、建設業部会、工業部会、またサービス業部会の役員がすべて加わりまして、いわば異業種連携が進み、商工会そのものの組織強化が見られたという指摘があります。　３点目には、この事業を契機に、新たに──質問議員さんも指摘されたわけですが、22の事業所が２年目には三鷹商工会に加盟して会員増強の効果があり、商工会そのものの組織強化があったということです。　さて、こうした検証の効果について振り返りますと、私、そのほかですね、重要な変化があると思っているんですね。それは商店会連合会の取り組みに商工会が協力して行っております、さくらまつりという商店街の振興を図るお祭りにですね、農業公園の場所が使われ、しかも、農協の皆さんも積極的に参画をして商業と農業の交流というものが進んだこと、さらにそれを踏まえて、まちづくり三鷹が企画しながら、「うれしいみたかさん」という、農業ではぐくまれた材料を原料とした商品がですね、つくられ、三鷹ブランドとして売り上げを伸ばしているということ、すなわち三鷹むらさき商品券事業が三鷹市内の各産業を結びつける、そのきずなを強めるという効果があったというふうに思っています。一般にはですね、こうした事業を検証する際に、経済的な効果として定量的な比較が求められます。でも、これはなかなか困難でございまして、ただ言えることは、初年度１億1,000万円、２年目は３億3,000万円のほとんどが加盟の市内の商店で消費された、つまり、購買活動が行われたという事実です。　また、商店会連合会が参加事業所に行ったアンケート結果を見てみますと、例えば商品券事業は売上増加につながりましたかと聞いたところ、増加したは７％、少し増加したが39％、売り上げの増加傾向が46％という回答でございました。現状維持を示す、変わらないという回答も48％あったわけですが、何というんでしょうかね、少なくとも爆発的に売上増加につながったという回答はないのですが、増加傾向が見られるというのは、この時期においては大変重要な反応だと思います。　また、新しいお客様の増加について、少し増加したと増加したの合計が40.5％でございました。現状維持を示す変わらないというのが56.5％でしたから、そういう意味では、新しいお客様が増加したという割合が４割あるというのは、この不況下においてはよい数字ではないかなと思います。私は、これらの結果について商工会の皆様からの御意見を直接伺っているわけですが、その中に、不況下で軒並みほうっておけば売り上げが落ち込む中、売り上げの増加や現状維持にとどまることができて感謝したいというお声をありがたく受けとめているところです。　これらの検証によりまして、三鷹市といたしましては、商品券事業が参加事業所の活性化に一定の寄与をしたものと思っています。しかしながら、この商品券事業は万能薬ではないわけですから、商品券事業をきっかけにしまして、各店舗が消費者のニーズにかなった販売促進事業に取り組み、市内の商店街が一層繁盛し活性化するということが望ましいわけで、引き続きですね、主体的な商店及び商店会の皆様の活躍を支援しつつ、全体として消費者にとってプラスになるような商業振興に努めたいと考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。まず、商店街の役割ということで、さきの質問議員さんからもいろいろ商店街の存続、維持ということで、午前中にお話がこの議場でいろいろとあったわけですけれども、今後、やはり商店街が存続していく──商店街としてそのエリアが存続していくためには、やはり地域との連携が必要ということで、先ほどの答弁で、スーパーマーケットへ流れていく消費傾向とかっていうこともあるんですけれども、やはり顔を見て、信頼できるものを信頼できる人から買っていくという、このとても大切な信頼という言葉を築き上げていくにも、このまちであったり、商店街であったりということが非常に重要視されてくるのではないかと思います。　昨今、非常に悲しいお話としては、いろいろな食品の偽装とかということが取りざたされているわけでありますけれども、やはりこういう個店はそういうことをやってしまったら、その時点で商店としてはつぶれてしまうということを念頭にしておりますので、一切そういうことができない。まれに地方でそういうことをやって、やはり倒産を見た、そういう商店もあったかとは思いますけれども、そういった意味でもこの商店街と地域住民とのつながりで買い物空間、歩いていける買い物空間として存続をさせていただければと思います。それにこのむらさき商品券という──万能薬じゃないというお話がありましたけれども、私もそのように思っておりまして、いっときの起爆剤ではないようなことを今後考えていかなければならないと思います。というのは、このむらさき商品券事業実施期間においてはですね、各商店街が独自の取り組みを行って顧客確保に動くという活動をするわけですけれども、先ほど市長の答弁の中で増加傾向にあったという話があったんですけれども、これをやはり継続的なものにしていく、その追跡調査というものもぜひしていただいて、やはり３億3,000万、テンパーセントの費用が皆様の税金から投入されているわけですから、3,000万円に対する効果をきっちり上げていかなければならない。それをやはりフォローアップしていく体制が必要なんじゃないかなというふうに思っております。　商工会の役割等々でいろいろその辺もやっていっているんだろうと思いますけれども、やはり皆様からお預かりした税金を投入する以上、私どもというか、三鷹市としてもですね、きちっとこの効果を持続的に見ていかなければならないというふうに考えます。その辺については、市長どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、御指摘いただきましたように、私たち行政の仕事というのは、市民の皆様が納めていただいた大切な税金を使わせていただくということになります。したがいまして、セーフティーネット、あるいは暮らしを支える商店街振興のためであってもですね、しっかりと検証しながら有効な効果が上がるためにそれを歳出しなければならないというふうに考えています。午前中の質問議員さんも買い物難民、いわゆるそういう観点から、どうしてもお買い物ができないような地域であることの問題を指摘されましたが、加藤議員さんの御質問にありましたように、そうであるならば、維持をするために少しでも継続する意思があって、そこにしっかりとお客様が買っていただけるということで継続・継承できるのであれば、やはりそこにしっかりとした支援をしていくことによって、単に相対的に安い価格で商品を買えるというだけではなくて、お買い物ができる商店が生き残れるという意味でのセーフティーネットが保たれるわけでございます。　個店のですね、商店経営の中で一番の深刻な悩みは後継者不足。なぜ後継者が不足するかといったら、所得が不安定で家族を養えない、子どもを産むこともできない。高齢の店主であれば、年金等をいただきながらどうにか両立できる。つまり、生計が立てられない、基本的に苦しい経営の中に個店が置かれているということも事実です。そうであるならば、経営を支援し、その経営に係るノウハウですとか、あるいは経営改善ですね、そういうことについて努力することも必要で、商工会などはそういう意味で経営に対する講座を開いたり、有良なところをですね、その知識や方法を共有したりというようなこともされているようですが、三鷹市においてもですね、大変景気が難しいときに無利子融資の取り組みなどをして、一息ついてどうにか越すことができたというお声もありますから、三鷹むらさき商品券ができることと、そしてその他の事業によって支援できることと、その辺の組み合わせをですね、大切にしながら、質問議員さんが確認されましたように、税を投入するときの正当性といいましょうか、妥当性といいましょうか、そういうものを担保していきたいと考えております。　なお、この商品券について、高額な商品券を販売させていただいているにもかかわらず購入できなかったとか、地域で条件に差があるとか、そんなような反省のことも踏まえた対応を今年度もしていただけるようでございますので、常に現状に甘んじることなく、改革しつつ取り組んでいく、そういうあり方を商店会及び商工会の皆様と協働で模索していきたいと考えております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。そのようにやはりきちっと今後も追跡した形でアンケートをとって、個店が繁栄していく方向の見きわめをしていっていただきたいと思います。　やはり非常に難しい話にはなるのかもしれないですけども、先ほどむらさき商品券の効果を市長は３つほど挙げました。最後に４つ目としてさくらまつりということで、商業と農業のコラボレーションの話が副産物で生まれたというお話もいただきました。これは、非常に市民の目に映りづらい、ソフトの面というか、に関しては、やはり定量的というか、数字で見ることの方がやっぱり一目瞭然でなってしまうので、評価がどうしても、残念ながら数字ということになってきてしまうわけです。例えば新規顧客が多くなった。そしたら、じゃ、前年度に比べるとどれぐらい利益率がアップしたのかとか、そういうようなことを、たまにまちを歩いていると質問されるわけですけども、そういったことができれば、きちっと見えるような形でも進めていっていただければというふうに思います。これは今後の課題として御検討いただければと思います。　そして、商店街の方ですけれども、やはり商店街だけでやっていくにはいろいろと課題も大きく、負担も大きくなってしまいますので、三鷹には株式会社まちづくり三鷹という立派な会社がありますので、今も商店街、商工会と一緒に連携して活動、支援をしているわけですので、ここでもやはり商店街の空き室にまちづくり三鷹の連携の取り組みとして拠点を置いていくだとか、そういうことで商店街の発展や地域とのかけ橋になるような活動の場としていくような方策も考えられるのかとは思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　まちづくり三鷹は、当然、地域の商業の振興に対して支援していく立場でありますから、今の御提案も含めてですね、多角的に柔軟に対応できる市のですね、施策の実現をするための１つの組織でもありますので、具体的な話はまだともかくとしましてもですね、ぜひそういうことがあれば柔軟に対応してまいりたいというふうに考えています。 ◯６番（加藤浩司君）　　では、ぜひそういうふうな形で考えていっていただきたいと思います。　最後に、部の運営方針として、前年度参加店を1,000店舗目標にしてて、今年度は800店舗というふうに何かトーンダウンしているようにも思えるところがあるので、ぜひともその辺は、市民の皆さんがそういうふうに思わないように、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で加藤浩司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、市内中学校における机といすの適正サイズの推奨についてお伺いします。　三鷹市内のある中学校では、生徒の体格にかかわらず、１年生から３年生まで、身長の高い生徒も低い生徒も、旧ＪＩＳ規格でいうところの特サイズという一番大きなサイズの机を使っているということをお聞きしました。この特サイズは机の高さが76センチで、適合身長が173センチ以上の人向けであるということであります。同様に、いすのサイズも特サイズを使用しているものと思われます。　ここでまずお聞きします。市内の各中学校において使用している机のサイズはどのようになっているのでしょうか。　中学生の成長はとても早いので、この学校では大き目の机を使用してきたものと思われます。大は小を兼ねるといったところでしょうか。しかしながら、市内のある中学校のデータによりますと、特サイズに適合する身長173センチ以上の生徒は、１年生では皆無、２年生では３名、３年生では８名と、学校全体でも11名しかいないようです。ほかのほとんどの生徒には、体格に見合わない高さの高い机やいすを使わせていることになります。中学校の生徒は１日のうちの多くの時間を学校の教室で過ごします。ですから、教室の机といすで長時間過ごし、学んでいる生徒にとっては、体に合った机といすの使用が必須であると考えます。成長期である生徒にとっての着座姿勢は、良好な成長、生育に大きくかかわるものであり重要です。適正サイズの机といすの使用は疲労度も軽減され、集中力もアップし、学習効果の向上にも大きくかかわる大切なことであると考えます。　文部科学省は、学校環境衛生管理マニュアルを平成22年３月に改定しました。この学校環境衛生管理マニュアルは、児童・生徒の健康を保持増進し、学習能率の向上を図るため、健康的で快適な学習環境をつくり上げるための学校環境衛生活動が円滑に実施されるよう、学校環境衛生基準を解説するためにつくられたものであります。文部科学省のホームページには全文が掲載されており、だれでも目を通すことができます。　学校環境衛生管理マニュアルには、生徒・児童の机といすの適正サイズの確認をすることが求められています。適正サイズの確認は、毎学年１回定期に行う。児童・生徒は非常に成長が早く、１年に１回の定期検査では十分に適合が図られないと判断される場合は回数をふやす必要があると記されております。適正サイズ確認の実施や改善について、この学校環境衛生管理マニュアルの中の項目、学校環境衛生管理での法的根拠の項には、校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、または当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対しその旨を申し出るものとすると示されています。ここでは校長の責務が重要であるということが各校校長に求められているのです。　一方で、その前段において、学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないとあります。校長がこれを知らずにいた場合や知っていても行わないという場合には、学校の設置者が適切な環境の維持に努めなければならないと読み取ることができます。学校の設置者が適切な環境の維持に努めるよう校長を指導しなくてはならないということではないでしょうか。市では、生徒の体に合った机といすの使用を促すための指導はどのように考え、また、実際にどのような指導をされているのか、お聞かせください。　続きまして、第五中学校の遺跡調査と今後の遺跡の教育的活用についてお聞きします。　第五中学校体育館の建てかえに当たり、現在、遺跡の発掘調査が行われています。五中周辺はかねてより遺跡の宝庫であり、今までもたびたびの発掘が行われ、多くの出土品が出ているところです。現在発掘が行われているエリアは、体育館が建つ程度の、それほど広くない場所でありますが、発掘された出土品は１万点以上に上るということです。ここでの発掘は近々終了される予定となっていますが、まだまだ発掘されるべきものが眠っている可能性はあると思います。遺跡の発掘を終了するという判断はどのように諮っているのかをお聞かせください。　新川三丁目にある遺跡調査会の事務所には、訪れれば見学させてくれるきれいな展示室があります。市内各所の主なる出土品が展示してあり、五中周辺のものも展示してあります。五中からは比較的近い場所にありますが、その他鷹南学園や東三鷹学園など近隣の学校も含め、学校による見学はないと言ってもよいくらいだということでした。ほかに遺跡の展示場所としては教育センターの展示があります。また、五中には遺跡に関する展示ショーケースがあり、過去の発掘品などが展示されています。しかし、残念ながら、教育センターと五中の展示は老朽化と陳腐化が著しいと感じざるを得ません。これではせっかくの三鷹の財産がもったいないということになっているわけですし、子どもたちの関心も離れがちになるのではないでしょうか。これら遺跡の展示に関し、十分に教育的活用がされていると思われるかどうかを伺います。また、今後の三鷹の遺跡に関する事項をどのように教育的活用されていくのか、御所見をお聞かせください。　続きまして、教職員による校内データの持ち出しについてお聞きします。　新聞などによりますと、教職員が持ち運んでいた学校内データの入ったメモリーやフロッピーの紛失がたびたび報道されています。児童・生徒の成績や成長の記録など学校内のさまざまなデータは、個人情報が昨今のように法律により厳しく保護、規制される以前から、それこそ門外不出と言ってもよいくらいの大事なデータとして扱われてきたものと認識しております。　さて、一般的には職場のパソコン台数の不足により、個人のパソコンでの仕事をせざるを得ない状況になり、データの持ち歩きが行われることがあると聞きます。市役所では職員一人一人にパソコンが配備されていますが、市内公立校での教職員への配備状況をお聞かせください。また、三鷹市における教職員による学校内データの管理状況、持ち出し状況はいかようになっているかをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは五中の遺跡調査と今後の教育的活用についてお答えをさせていただきます。　五中の体育館の耐震化の改築工事に伴います発掘調査につきましては、６月の１日から９月の末日までの予定ということで、現在、調査を進めております。　発掘終了のですね、判断でございますけれども、原則として、改築工事が予定されている深さや広さの部分まで発掘を行います。具体的には、遺跡調査会による専門的な判断に基づきまして、工事によりそれ以上の部分については遺跡が破壊されることはないという地点をもってですね、発掘終了としております。そして整理を行いまして報告書を作成し、発掘終了後はですね、きちんと保存をいたしております。　御質問者のですね、御主張のとおりでございまして、遺跡は発掘し調査して収集保存するだけではなくて、広く一般市民にですね、公開して三鷹の貴重な文化財をですね、後世に伝えていくということは大変重要なことだというふうに考えております。　その他具体的には担当の方からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長答弁に補足をさせていただきます。　市内の公立学校に関する事柄につきまして御質問をいただいたところでございます。　初めに、中学校の机・いすの適正サイズの推奨ということでございますけれども、机・いすのサイズは１号から10号、そして特１号の11種類ございます。中学校全体の実際につきましては、昨年実施した購入希望調査によりますと、机・いすとも特１号がおよそ35％、１号の割合が65％程度となっておりますけれども、学校によっては特１号のみのところもございます。御指摘のとおりでございます。また、２号を在庫として用意している学校もあるところでございます。御質問にありましたように、文部科学大臣は、学校保健安全法の規定に基づきまして、維持されることが望ましい基準として学校環境衛生基準を定め、机・いすにつきましてもその中で決めているところでございます。　御質問の中にもありましたとおりですね、まずは校長が、基準に照らして適正を欠くかどうかを定期的に確認をいたしまして、その結果、改善が必要な場合は、みずから改善のできるものは行い、できないものは設置者に申し出ることになっているところでございます。学校の設置者は、校長のこの検査結果に基づきまして、学校の適切な環境の維持に努めるとされておりますので、毎年、教育委員会ではですね、学校の机の天板の交換及び老朽化した机・いすの買いかえのための調査を年３回程度、学校に対して行っているところでございます。その際には、机・いすのサイズの要望も含めて調査をしております。時期は、翌年の予算準備のための９月からですね、購入前にも行っているところでございます。　御指摘のこともございましたので、今後はこの調査の際にですね、適正なサイズに十分注意するよう各校長に指導し、それに基づきまして改善を図っていきたいと考えているところでございます。　次に、教職員による校内データの持ち出しに関しての御質問でございます。　市立小・中学校の教員用のパソコンにつきましては、平成19、20の２カ年度で全教員に対しまして１人１台となるよう配備を完了しているところでございます。また、21年度には、さらに２個を追加配置しまして、講師等の方にも利用できるように考慮しているところでございます。　この教員用のパソコンは、機能が制限されておりまして、本体に資料やデータを保管することができないものとなっております。また、この配置に当たっては、電子データの保管等の取り扱いについても改善を図りまして、市役所と同じようにですね、ファイルサーバーの整備やＵＢＳメモリー等の外部記録媒体の利用制限、パソコンの利用者制限なども実施いたしまして、ＩＳＭＳの規格に準拠するように管理しているところでございます。さらに、小・中学校における個人情報を含む情報管理の基準も同時期に整備をいたしまして、情報の持ち出しについても明確な基準を定めているところでございます。　ＩＣＴの利活用に当たり、情報の適切な管理は大変重要な課題というふうに認識しておりますので、今後も引き続き適切な管理と定期的な改善を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　遺跡に関連いたしまして、教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、五中につきましてですが、五中から出土いたしましたものに限定して展示をしているということで、相当以前に発掘したものをですね、展示してきた経過がございます。今回発掘されたものを新たに展示することを含めまして、展示物に変化を持たせながら、学校と協議しながら検討をしていきたいと思っているところでございます。　また、五中における教育的活用につきましては、学校側に確認いたしましたところ、今回の発掘を機にですね、いたしまして、学生の中でも興味を持つ生徒が非常にふえたというふうに聞いているところでございます。今後は学校側と調整の上、専門的な知識を持つ市の職員が訪問をして説明を行うなど、生徒の知識を深める手助けができればというふうに考えているところでございます。　次に、教育センターでの展示に関しまして御質問をいただきました。　現在、２階、３階にそれぞれ展示コーナーがございますが、展示物につきましては、年に１回程度、展示内容の変更をしているわけでございますが、今後はですね、２階、３階に分かれているものを一体的に見せる工夫などを検討いたしまして、さらに市民の方々に見やすく、また、見ていただけるような環境づくりを行っていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、遺跡調査会の展示室の関係でございますが、これにつきましては、非常にすぐれた展示を行っているところでございますけれども、今後はですね、教育的な活用ができるように、周知やＰＲの点も含めまして検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。また、展示場所といたしましては、これ以外にも、これまでも行ってまいりました特別展といたしまして、市役所のロビーなどの活用も十分に視野に入れていきたいというふうに考えているところでございます。　なお、展示以外にも、先ほどちょっとお話しいたしましたような、市職員による学校への出張講座や先生方が直接利用できるＤＶＤなどによる教材セットや写真などの作成、貸し出し、発掘の実体験など、子どもたちが遺跡等の文化と触れ合う機会を数多く提供し、今後とも一層の教育的活用がされるよう努めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。順番が逆になりますが、３番の項目から感想及び意見を述べさせていただいて、再質問させていただければと思います。　学校のデータ保護に関しては、さすがＩＣＴ先進都市三鷹であるなというところで、市役所基準が学校にも使われているということで、データの何というんでしょう、データの流出というんでしょうか、そういうことがないことに関しては非常に安心することができました。非常にいいことだと思います。　教職員にも、正職員というんでしょうか、その方々にはパソコンが行き渡っているということを伺っておるんですけれども、一方で、非常勤ですとか、期間任用の教職員の方々というのもいる場合があると思うんですね。学校によってその人数がまちまちだとは思うんですけれども、その方々が使うパソコンについてはどのように配置されているのかということをお聞きしたいと思います。　それから、遺跡に関して御答弁いただきました。今回の五中の発掘、大々的にやっているうちになるかと思うんですけども、遺跡調査会、それから、教育センター、それから、五中の展示が見直されるいいきっかけになればいいのかなと思っております。　五中の展示はですね、教職員昇降口、来賓昇降口のすぐ入った廊下に結構長いショーケースがあるわけなんですけれども、十数年、もしかしたら20年ぐらいそのままなのかなというような展示でして、非常に老朽化が著しいところであります。そこを見た感じ、展示物の詳しい説明もあんまりないんですね。これが一体どこから出て、どういうものであって、どういう資料的価値があるのかといったことまでしっかり書いておいていただければいいのかなということを感じました。五中の中でありながら、教育委員会の展示であるために、五中では積極的に展示がえをしにくいというところかと思いますので、教育委員会主導でいい展示にしていっていただければと思います。　展示に関してはですね、三鷹には、私の勝手な意見なんですけれども、芸術文化財団ですとか、ジブリ美術館ですとか、そういった非常にすぐれた展示をするノウハウは持っている方もいらっしゃるので、無理言って手伝ってもらえば、よりよい展示もできるのかなと思うんですけれども、その辺の可能性などあればお聞かせいただければなと思います。　また、五中の遺跡で生徒たちが非常に関心を持ち始めたということもいいことだと思います。夏休みの８月24日には、五中の生徒向けに、五中遺跡発掘に挑戦という体験イベントまであったということで、このようなきっかけもどんどんつくっていっていただければいいのかなと思っております。　続きまして、机といすに関してお伺いいたします。　市内の中学校の机の現況が、特サイズが35％、１号サイズが65％ということで、ほぼ１特と１号の机しか使っていないということだと思います。特は先ほど申し上げましたとおり、173センチ以上の方向け、１号であっても166センチ以上向けの人用になっています。中学校１年生に入ってきたばかりの子は、140センチに満たないような子もいるんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると、例えば５号とかですね、140センチちょっと超えても４号というサイズが適正サイズとされております。このようなバリエーションに富んだ机の設定、こちらが大切なのかなと思うんですけれども、今後、バリエーションがふえていく可能性というのは、やはり校長次第なんでしょうか、教育委員会での指導をもっと強くしていっていただければいいのかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。　以上、一たんよろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　いすのサイズ、机のサイズの問題でありますけれども、学校でのですね、子どもの教育環境を整えるというのは、これはもう、やはり学校長の責任ではもちろんあります。先ほど話が出ましたように、机にしてもですね、11種類の種類があるわけですよね。当然、子どもは、いろんな背の高さの子が御指摘のようにおりますので、大きい子もいれば小さい子もいると。ですから、それも毎年かわっていくわけですよね、卒業すればまた新しく入ってくると。ですから、当然のことながらですよ、これ当然のことながら、その学校の中で大きい子には大きいサイズのもの、小さい子には小さいサイズのもの、これは自分のお子さんが、例えば洋服のサイズがですね、全然合わないのを気づかないでいるというのは、これは親としてどうかというのと同じでございまして、これはですね、学校の中で、学年に関係なくですよ、学年に関係なく、子どものサイズに合って、11種類の机、いすをですね、これを年３回、大体学期の初め前までにですね、これを交換し合って整えるというのは、これはもう学校の年中行事みたいなものでありまして、私もかつて校長のときはですね、わずか５年と６カ月しかやってませんけれど、その中でですね、これは毎年の当たり前のこととして行われてきているということでありまして、で、もし学校の中でもですね、やりくりがつかなければ、これはほかの学校だって同じようにやっておりまして、それは交換をしたりですね、そして効率的にむだなくですね、やっているのが現状です。それでも足りなければ、学校設置者、つまり、法的にはですね、市長と、教育委員会も設置者になりますから、教育委員会の方でそのことを受けてですね、必要なものは用意するというのが現在のあり方でありますので、これはやはりそれをしっかりとですね、行われてないというのはやはり怠慢でございますので、私どもももちろん学校を管理する者としてですね、責任を十分感じておりますので、学校と意思疎通をしてですね、しっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。　それから、遺跡のことでございますけれども、これはやはり遺跡発掘ということで、五中の場合はですね、いいきっかけを持ちましてですね、これから展示の方法もですね、いろいろな知見を持った方のいろんな御意見などもいただきながらですね、工夫をしていきたいと思いますし、教育センターの方もですね、展示の仕方も工夫していきたいというふうに思っておりますので、いい御指摘をいただいたと思っております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　パソコンの配備につきましては、20年度までに全教員に１人１台、それで21年度に各学校に２台追加いたしまして、非常勤講師等にも対応しております。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。やはりですね、着座姿勢、成長期の子どもにとっては一番大切かと思います。小学校では１年生から６年生まで、割と体に合った机を使っているというのは見てきているんですけれども、中学校の先生に関しては、余りそういう意識がないのかなというのが東京都全域で言えるのかもしれませんね。東京都全域から三鷹に集まってきた先生が、余りそのようなアイデアは持ってなかったというところがあるのかなと思っております。　例えばですね、いろんなバリエーションの机を用意しないで済むやり方として、高さ調節をボルトでできる机がありますが、これの採用というものは考えたことがありますでしょうか、こちら、ちょっと御答弁をお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校のいすの構造をごらんになったと思いますけれども、なかなか上下するようなタイプのいすじゃありませんので、現在まではそのような検討をされてなかったものというふうに考えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　現状、小学校も中学校も可動式の、高さ調整式のはないということは、まず実験的にも使ったことはないのかなというところですが、余りこちら、丈夫で耐久性とか、あといたずらとかもあるかもしれませんので、採用には現実的じゃないと思っておりますので、私も採用には前向きな勧め方をしないでおこうと思っているところでございます。　やはり繰り返しになりますが、着座姿勢、大事です。今ここで足を組んでいる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、以前、私、腰痛で接骨院に行ったときに、足を組んでいるでしょうと指摘されました。常に足を組んでいることが、やはり腰痛の原因になるということを指摘されました。それぐらい着座姿勢は大人にとっても大事でございますので、成長期の子どもたちにとって、いい机といすを使わせてあげていただけるように再度お願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、８番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ことしの夏は異常なまでの猛暑でした。最低気温が25度以上の熱帯夜の日もかなりありました。まちでのあいさつで、暑いという言葉が出ない日はなかったのではないでしょうか。その次には、熱中症という言葉が飛び交っていたように感じていたのは私だけではないと思います。さらに光化学スモッグの発生も多いように思いました。　まず、熱中症について質問をさせていただきます。　環境省の熱中症環境保健マニュアル（2009年６月改訂版）によりますと、熱中症とは、高温環境下で体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障がいの総称であり、死に至ることもあるということです。また、真夏日や熱帯夜の日数が多いと死亡数がふえること、高齢者にリスクが高いことなどが指摘されています。ヒートアイランド現象、地球温暖化、高齢化社会との関連で熱中症は今後も重要な問題になっていくと考えられます。　三鷹市では、ことしの４月には救急搬送は10名、死亡１名ということです。三鷹市の熱中症への取り組み、特に市民、保育園の対応、広報のあり方について、現状と課題、今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。　次に、光化学スモッグについて質問をさせていただきます。　独立行政法人環境再生保全機構によると、自動車や工場などから排出された窒素酸化物やガソリンやシンナーなどに含まれる炭化水素などが太陽の強い紫外線を受けて、光化学反応により光化学オキシダントという新たな物質に変化するそうです。この光化学オキシダントの濃度が高くなると、白いもやがかかったようになり、この現象を光化学スモッグというそうです。光化学スモッグは、風が弱くて気温が高く、晴れた日に発生しやすくなるということです。私たちの目をちかちかさせたり、のどの痛みを起こさせるそうです。日本の発生件数は1970年代をピークに減少傾向にありましたが、ヒートアイランド現象や中国からの大気汚染の流入などの影響により、増加している地域もあるようです。2002年には千葉県において、全国でも18年ぶり、千葉県内では28年ぶりとなる光化学スモッグ警報が出されました。近年の北九州地区などでの光化学スモッグ発生の原因は、中国の大気汚染の影響だとも言われています。とりわけ2007年５月初旬に全国で発生した光化学スモッグは、中国が原因の可能性が高いと国立環境研究所の研究で推測されています。中国では大気汚染などに対しての法律が制定されていないなど、光化学スモッグの危険性について軽視されている傾向があるようです。三鷹市では光化学スモッグについて、防災無線での広報等を行っていますが、現状と課題、今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　次に、小・中学校での熱中症、光化学スモッグの指導、対応についてお聞きいたします。　まず、市内の児童・生徒に熱中症、光化学スモッグに関係すると思われる発症事例は過去にあったのか、お尋ねいたします。　７月21日から８月31日まで、児童・生徒にとっては楽しい夏休みであったことだと思いますが、とても暑い夏休みでもあったはずです。夏休みに当たって、生活面、学習面などさまざまな指導がなされていたと思いますが、熱中症、光化学スモッグについての指導はどのようになされていたのか、お聞かせください。なお、２番目の質問者と重複する箇所があると思われますので、御答弁に御配慮いただけると幸いです。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず熱中症についての御質問に答弁をいたします。　御指摘のように、熱中症は気温、湿度の高い環境下で、体内の水分や塩分等のバランスが崩れたり、体内の調整機能が弱まるなどによって発症するものです。三鷹消防署のことし７月の熱中症の救急搬送件数は10件、８月は25日現在で27件となっております。昨年は７月から８月の熱中症による搬送者数は１名ということですから、大変ことしは多くなっているということがわかります。これからも残暑が続くと言われておりまして、今後とも注意が必要だと思います。　熱中症は予防法を知っていれば防ぐことができると言われております。予防法としては、炎天下や室内でも暑い場所での作業やスポーツを避けて、外出時には帽子や日傘を利用して、通気性のよい服装を着用することです。のどが渇いたと感じる前の小まめで早目の水分補給が必要です。ただ、もちろん炎天下で作業を行わなければならないこともありますので、その場合には、定期的な休憩や水分補給、服装の工夫など、自分自身で、あるいは事業の管理者等が適切な対応を図ることが必要です。　三鷹市の取り組みとしましては、８月１日号の「広報みたか」で広報・啓発するとともに、ホームページのトップページ、重要なお知らせとして目立つように、継続して掲載しています。また、８月18日に安全安心メールで注意喚起も行いました。なお、市の職員に対しましては、外勤の多い職場を中心に専門家による熱中症研修会を開催しまして、熱中症への理解を深め、予防と緊急時の際の対処方法などを周知したところでございます。今後とも高齢者施設等への周知を行いながら、熱中症の予防と注意喚起に引き続き努めていきたいと考えております。　続きまして、こうした状況に対して、保育園での対応について私から答弁をいたします。　保育所保育指針では、保育園は、保育園の子ども集団全体の健康及び安全の確保に努めなくてはならないとされています。三鷹市の保育園におきましても、夏の暑いときの気温の高い時間帯には散歩を控えるようにしておりますし、そのかわり、午前中や夕方に園庭に出ることがあるわけですが、その際も帽子をかぶるとか、風通しのよい木陰で遊ぶなどを促しております。日陰のない園庭につきましては、人工的に日よけのシェードやよしずを置くなど、安全性を確保した上で、日光が当たり過ぎないよう保育の工夫をしております。水分補給につきましては、小まめに補うようにしておりますが、発達年齢に応じて保育士等が十分配慮しながら対応しています。健康的に過ごせますよう、定められた基準に沿って、室内においてもエアコンを使用するなど、子どもたちが健康に夏を過ごせるように配慮をしているところです。また、保育中に、例えば光化学スモッグの学校情報や注意報及び警報が出された場合には、戸外での活動は行わないということにしておりますし、念のため窓を閉めることなどを安全保育の冊子で定めているところです。　発生につきましては、子ども育成課から電話やファクスで一斉に知らせまして、園児への対応とともに、市立保育園においては、玄関に光化学スモッグ注意報発生の旨の看板を掲示しております。このことにより、市民の方向けにも広報をさせていただいております。なお、毎年度当初の園長連絡会におきまして、このような対応方を周知徹底しているところです。　続きまして、光化学スモッグについて、さらにお答えをいたします。　光化学スモッグ注意報などの発令は、東京都が大気汚染防止法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づきまして、光化学オキシダントが発令基準以上の濃度となった場合に行っています。発令の種類は、先ほど申し上げましたが、学校情報、注意報、警報などとなっています。影響が出やすいと言われる幼児や児童がいる保育園や学校等を対象としました学校情報につきましては、オキシダント濃度が0.1ｐｐｍ以上で継続するときに発令されます。平成21年度の三鷹市を含む多摩中部での学校情報の発令日数は12日でしたが、平成22年度は８月26日現在で既に19日となっています。質問議員さんが、ことしは光化学スモッグについてのそうした案内が多いように感じるとおっしゃったのも、このようなことのあらわれだと思います。特に市内全域にお知らせする注意報でございますが、これは、オキシダント濃度が0.12ｐｐｍ以上で継続するときに発令されるもので、平成21年度の三鷹市を含む多摩中部での注意報の発令日数は４日でございましたが、平成22年度は８月26日現在、すでに８日となっています。オキシダント濃度が0.24ｐｐｍ以上で継続するときには警報が発令されますが、これにつきましては、昭和51年以降、都内すべての地域で発令されてはおりません。　光化学スモッグが原因と思われる健康被害が発生した場合には、保健所に届け出を行います。三鷹市では、平成15年度以降平成22年８月26日現在までの間、被害届は出されておりません。　次に、三鷹市の取り組みと広報についてお答えいたします。　学校情報が発令された場合には、市内の小・中学校や保育園、幼稚園、児童館、学童保育所などに連絡をして、なるべく外での運動などを控えるようにお願いしています。注意報が発令された場合には、学校情報の施設やスポーツ振興課などにファクスで連絡するとともに、防災無線による放送を行い、広く市民の皆様に、外出や外での運動を控えるようにお伝えしています。また、安全安心メールを活用して、メールによる情報発信を行っています。さらに、市民の方の要望を受けまして、８月中旬から、市のホームページのトップページにあります重要なお知らせに、注意報発令から15分程度で光化学スモッグ注意報というメッセージを掲載できるように体制を整えたところです。そのほか庁内にいらっしゃる市民の皆様へは、注意報をお伝えするために庁内放送を行っています。このように三鷹市では、東京都から送られてくるファクスによる光化学スモッグの発令情報をいち早く市民の皆様にお伝えし、健康被害を未然に防ぐために、可能な限りメディアを活用しています。　光化学スモッグの原因物質と言われております窒素酸化物や炭化水素の削減につきましては、ディーゼルトラックなどの低公害車への買いかえについて利子補給をしたり、排出源の削減指導などを行うとともに、東京都等と連携して排出抑制の対策を推進しています。今後とも市民の皆様への情報提供に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校における熱中症、光化学スモッグの指導、対応についてお答えをいたします。　教育委員会といたしましては、本年度はですね、６月の校長会、また、さきの校長会でもですね、熱中症予防に関する資料を配付いたしまして、各学校への注意喚起を行うとともに、学校の中で熱中症の対応についてですね、教員研修等で認識を深めて、熱中症に対する未然防止の徹底を図ってきているところでございます。　夏期休業中におきましてはですね、中学校におきまして多くの部活動が行われているわけでありますが、生徒の健康観察に基づいて配慮を行うなどしながらですね、練習等を行っているところでございます。今までもですね、猛暑の中でぐあいの悪くなる生徒もいるにはおりましたけれども、すぐにですね、適切な対応を図って、幸いにも大事に至っているということは、事例はございません。今後もですね、学校におきまして、熱中症について認識を深めるとともに、未然防止と対応について徹底していきたいというふうに考えております。　また、光化学スモッグの発生の際にはですね、注意報が出された時点で屋外での活動を控えるよう指導しておりまして、被害につきましては特に報告はございません。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。市の方でも、また小学校、中学校でもですね、しっかりと子どもたちのことを見ていただいているということで、まず安心しております。　本当にですね、ことしの夏は暑くてですね、汗をかかない日がなかったというところでもあります。小さいお子さんが夜に、まさか夜にこんなことが起きるなんてというお母さんの声も聞きますが、熱中症にかかると。また、高齢者の方がですね、クーラーがある部屋に寝てもいるんですが、そのクーラーを使わない、扇風機を使わないでですね、夜だからといって何か安心をしてですね、ぐあいが悪くなってしまうという話を聞きます。その辺についても、できるだけ広報とかですね、何かお知らせして、夜でも安心できないんだよというようなことを、もう少し徹底していただければなと思います。　また、小・中学校の方で、熱中症にかかってしまったらどうしようもないんですが、やはり暑いからといってですね、クーラーのあるところに避難するというか、いて、そこで勉強とかをするのではなくて、やっぱり汗をかきながら、暑い中でも何か勉強するというかですね、そういう体験というか、そういうこともすごい貴重なのかなと。我慢をしたりするですね、ことも必要なのかな。また、汗を今、かくのを嫌がるお子さんがいるようなんですが、ある程度の汗をかく──暑いところでですね、汗をかくということをしっかり体験させて、体に覚えさせるというかですね、そういうことも必要なのかなと思いますので、その辺をしっかりと指導していただければなと思っております。その件について御所見がありましたらお願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　体を鍛えるというふうな意味、耐性を養うというような意味でね、そういったことも、御指摘のようなことも考えられますけど、しかし、個人差がございますからね。甲子園球児みたいにですね、ああいう猛暑の中でも全くへこたれないで頑張っているというのもありますし、ちょっとしたことでもってぐあいが悪くなるという場合もありますし、いろいろで個人差がありますから、一律には論じられないと思いますけれども、やはりその辺のことも総合的に考えながらですね、対応を図っていきますが、しかし、やはり子どもでございますので、やはりその辺のこともやはり十分留意してですね、対応を図っていきたいと思っております。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　それでですね、体を鍛えてもらうというかですね、なれてもらうということも大切かなと思ったんですが、そのほかに、まちづくり、ハード面のことに触れさせていただくと、暑さ対策──午前中の議員の質問の中に、バス停にですね、屋根をつけてほしいというようなお話が出ていましたが、木陰ですね、街路樹をですね、三鷹市内いろんなところにあるんですが、暑さ対策、日陰をつくるための木というか、そういう配置もですね、今後検討していただいて、お使いに行くとか、外出するときに、木陰があるところを通っていけば、日が照っているところを通るよりも全然涼しいのかなと思いますし、まちとしてもとてもいいものになっていくのかな、その辺の工夫をしていただきたい。また、雨水ですね、雨水を何かうまく利用してですね、打ち水的な使い方ができないのか、そういう、今後の課題にはなると思いますが、検討していただければなと思っております。　それと、小・中学校で１つ残っているんですが、熱中症の対策として水分、塩分を補給するということがあるんですが、水分はですね、水道水等ありますから問題ないかと思うんですが、塩分についてはどういうふうに対応されているのか、また指導されているのか。小・中学校、給食というのもありますので、給食に、暑いときには少し塩分を多目に入れるだとかね、そういうことはあるのかなとは思いますが、その辺どういうふうに対応されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　その辺についてはですね、今後十分に考えていきたいと思いますけれども、一般的に小学校、私も時々、給食試食いたしますけど、中学校の方が濃いかもしれませんね、味がね。ですから、そういうことも配慮されているのかとも思いますけれども、しかし、常備という形での──部活動もやっていますので、その辺は今後、検討していきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　失礼しました。御意見と思って承っておりましたが、前段の再質問についてお答えいたします。　まちづくりの点で、街路樹で木陰をつくる配慮であるとか、あるいは雨水を利用した打ち水であるとかという御提案をいただきました。この点について、ことしはですね、お気づきかと思うんですが、街路樹でさえ水不足で、もう本当に生き延びるのが精いっぱいということで、実は都市整備部のですね、道路交通課長も、ふだんなら考えないことなんですが、街路樹の水やりをですね、しないととても街路樹がもたないというような問題提起を受けたところです。しかしながらですね、そうした天候のこともありましても、やはり街路樹の下を、木陰を通るだけで体感温度も下がるわけですし、私たちとしても街路樹は大切にしていきたいと考えております。ただ、街路樹が繁茂した場合、あるいは秋、落ち葉になった場合、周辺の皆様の苦情もないわけではなく、質問議員さんが言っていただいたような街路樹の効用ということを積極的に言っていく必要はあるかなと思っております。　また、駅前デッキの整備のときにですね、透水性の取り組みをいたしまして、水を地下部分にため、それをまた循環させることで、少し打ち水効果で気温が下げられればというようなこともしたわけですが、これを全市的に進めるわけにはいきませんけれども、雨水の利用ということは重要な課題として私たち認識しているところでございまして、できる限り自然と共存共栄しつつ、こんな猛暑にですね、耐えられるようなまちづくりのアイデアや実践について、御意見も含めて反映をしていきたいと考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。まだことしもですね、９月入ったばっかりですが、もう少し暑い日が続く。で、来年度ももしかするとまたことしぐらいの暑さになってしまうかなという気もしますので、ぜひ暑さ対策、熱中症対策のこと、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊東光則さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は９月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時09分　延会

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会議録