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平成22年第3回定例会資料

番   号  22請願第2号 (即  決)
受理年月日  平成22年8月30日
件   名  対面朗読に係る予算の増額を求めることについて
提 出 者  三鷹市在住
       高橋 侑子
紹介議員   大城 美幸
要   旨
〔請願要旨〕
 日ごろから三鷹の市政において、私たち市民にとって住みよいまちづくりのため尽力されていること
に心から感謝と敬意を表するものです。
 さて、私は、中途障がい者で、しかも目がだんだんと見えなくなってきており、今までできていたこ
とが徐々にできなくなり、障がいを否定しようにも受け入れざるを得ない状況に追い込まれています。
目が見えなくなった私にとって対面朗読は、唯一の生きがいであり、他者と結びつく機会でもあり、ま
た、読んでいただく本の世界に引き込まれることで自分の生き方を考えさせられる場でもあります。一
日の中で、人間として生きている実感を味わい充実した時でもあります。このサービスが目の見えない
人にもっと知られれば利用者もますますふえてくると思います。
 実際、ことし、途中で一人、利用がふえたために、私の利用していた日数が削られてしまいました。
視力障がい者の生きがいでもある対面朗読を希望する人が、全員希望どおりにサービスが受けられるよ
う新年度予算において予算の増額をするよう強く要望します。
〔要望事項〕
1 対面朗読に係る予算の増額をしてください。
2 対面朗読を希望する人が希望どおりに、サービスを受けられるようにしてください。
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番   号  22請願第3号 (厚生付託)
受理年月日  平成22年9月1日
件   名  無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて
提 出 者  三鷹市在住
       はちのこ保育園保護者代表 鬼島 良子
                    松井 メグ ほか 703人
紹介議員  緒方 一郎、谷口 敏也、栗原 健治
要   旨
〔請願趣旨〕
 2010年4月現在、三鷹市内には「その他」に分類され、無認可と呼ばれる保育施設が5つあり、その
利用者は経済的な負担をすべて各世帯で背負っています。
 もともと、認可保育所や幼稚園(類似施設を含む)を利用する世帯には何らかの形で援助がなされて
きた上に、本年度は「認可外保育施設利用助成事業」の施行により、認証保育所、保育室、家庭福祉員
を利用している世帯にも利用児童1人につき1万円(月額)が助成されるようになりました。これによ
り、同じ年齢の子どもを持つ世帯のうち、無認可保育施設の利用者のみが、どこからも援助を受けてい
ない不平等な現状が生まれました。
 無認可の各施設は、その目的や形態がさまざまであるため、通常の保育園や幼稚園とは異なる独自の
保育時間や保育料金を設定していることがほとんどです。そのため前述の助成事業のように一律に助成
金額を設定することが難しいため、無認可保育施設を利用している各世帯の負担額に応じられる新しい
制度、子育てをする各世帯に対しての平等な支援を求めて、以下のとおり請願いたします。
〔請願項目〕
 無認可保育施設に子どもを通わせている家庭にも助成金を支給してください。
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番   号  22請願第4号 (即  決)
受理年月日  平成22年9月1日
件   名  市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費
       助成について
提 出 者  西東京市在住
       私学助成小中学校協議会
       代表 鶴田 善徳 ほか 41,604人
紹介議員   栗原 健治
要   旨
〔請願趣旨〕
 三鷹市では、全国に先駆けて、私立小・中学校に就学させている市内在住の保護者に対して、毎年、
教育費の助成がなされています。三鷹市における保護者への私学助成直接補助は昭和46年(1971年)よ
り独自に制度化され、私立学校も公立学校同様に、公教育の一翼を担っていることを認めていただき、
市民が私学を選ぶ権利を認めてくださっている貴市の高い見識を示すものとして、誇りに思っています。
 しかしながら、一方では、市内私立学校に対して、平成17年度(2005年度)まで実施されていた施設
設備補助が廃止されています。
 憲法では、「義務教育はこれを無償とする」と定められております。実際、公立の小・中学校の教育
費は、全額、税金から負担されています。ところが、私立の小・中学校を選んだ保護者は、同じ税金を
納めている市民でありながら、無償とはほど遠い学費負担を強いられます。
 また、私たちが納めている市民税には公立学校の教育費も含まれており、その意味では教育費の二重
払いをしていることになります。私立小・中学校を選んだ保護者に対してもその納めた分の一部でも還
元されることを望みます。
 私立学校に通う児童・生徒は必ずしも経済的に恵まれた子女ばかりではありません。それぞれの個性
に合った学校を選んだときにたまたま私学を選んだにすぎません。
 どうぞ以上のことに御理解いただきまして、私立に通わせている保護者に対して経済的負担を軽減す
るために以下の事項を請願いたします。
 貴市の、なお一層の御尽力をいただきますようお願いいたします。
〔請願事項〕
1 市内在住の私立小・中学校に就学する児童・生徒に対する教育費助成の増額
2 市内の私立学校に対する運営費補助の復活
                                            以上
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番   号  22請願第5号 (即  決)
受理年月日  平成22年9月1日
件   名  UR賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを
       求める意見書の採択について
提 出 者  三鷹市在住
       牟礼団地自治会
       会長 伊東 典光
       三鷹市在住
       新川島屋敷通り自治会
       事務局長 小林 昭弘
       三鷹市在住
       三鷹台団地自治会
       会長 鈴木 富雄
       三鷹市在住
       三鷹駅前市街地公団住宅自治会
       会長 阪口 清子
紹介議員   緒方 一郎、栗原 健治、嶋崎 英治
要   旨
〔請願趣旨〕
 行政刷新会議は4月26日、独立行政法人都市再生機構の事業仕分けを行い、「高齢者・低所得者向け
住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と評決しました。こ
の評決への最終判断は、国土交通大臣が9月中に下す予定と聞いています。
 各団地では高齢化が進み、収入は低下し、ほとんどの居住者が永住を希望していますが、「自治体ま
たは国に移行」の実現可能性に、私たちは大きな疑問を持ちます。
 また、都市再生機構はすべての賃貸住宅について市場家賃を原則としていますから、「市場家賃部分
は民間に移行」とは、全面的な民営化に通じ、大変心配しています。
 半世紀にわたる公団住宅の存在は、子育て世代から高齢者までの住まいの安定と、地域コミュニティ
の形成に多大の貢献をし、その役割は今後も変わることはありません。
 公団住宅について、安心して住み続けられるという基本原則と、住宅セーフティーネットとしての重
要性の認識は、広く共有されていると思います。
 以上の趣旨に御理解を賜り、内閣の最終判断が行われる前に、三鷹市議会として、私たちの要望をく
み上げた意見書を、内閣総理大臣を初めとする関係方面に御提出いただきたくお願い申し上げます。
〔請願事項〕
1 UR賃貸住宅居住者すべての住まいの安定を守り、貴重な社会資産である同住宅を公共住宅として、
 良好な維持・管理を継続してください。
2 高齢者、子育て世帯等への住宅供給は、事業主体の改善を図りつつ国の責任で行い、安心して住み
 続けられる家賃制度に改めてください。
3 都市再生機構は、賃貸住宅の売却・削減を目指し、団地再生・再編方針と、定期借家契約導入方針
 を決めていますが、これらを見直し、国民のための、居住安定第一の公共住宅政策を確立してくださ
 い。
                                            以上
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番   号  22請願第6号 (即  決)
受理年月日  平成22年9月22日
件   名  子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求めることについて
提 出 者  小金井市所在
       北多摩中央医療生活協同組合
       代表者 鷹取 正良
       三鷹市在住
       コープとうきょう三鷹市コープ会
       代表者 上原 町代
紹介議員   谷口 敏也、栗原 健治
要   旨
〔請願要旨〕
 今日、20歳代から30歳代の若い女性に子宮頸がん罹患者がふえています。子宮頸がんは予防できるが
んですが、自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間約1万5,000人が発症し、3,500人にも上る
大切な命が失われています。
 子宮頸がんは、HPV(ヒトパピローマウイルス)に感染することによって、約10年かけてがん細胞
に変化すると言われています。このため定期的に検診を受けていればがんになる前に発見が可能であり、
HPV予防ワクチンの接種によってほぼ100%予防できます。
 既に世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、我が国でも昨年、9月に正式に承認され、翌10月
から国内販売が認可されています。しかしながら、ワクチンは半年間で計3回接種する必要があり、費
用も合わせて5万円程度かかるとされ、なかなか接種率の向上には結びついていません。こうした事態
を受けて東京都は2010年度から子宮頸がんワクチンの予防接種を補助対象とし、実施自治体にかかった
費用の半分を負担する制度を始めました。杉並区や中央区、渋谷区などの自治体では全額、もしくは部
分的ながらも助成制度を創設しています。
 つきましては、国に対してHPV予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設するよう求めると
ともに、当面、三鷹市としても都の制度を活用しながら、公費助成制度を早急に具体化するよう強く求
めるものであります。
 あわせて、子宮頸がんワクチンについては感染を予防する目的であることから、市立中学校での「出
前講座」や保護者への「説明会」など周知のための取り組みや、子宮がん検診の受診率を上げるための
一層の普及啓発にも取り組むよう求めます。
 以上、請願いたします。
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                                     22三議第521号
                                     平成22年9月29日

 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様

                              特別委員長 白 鳥   孝

          調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
  調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
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                                     22三議第522号
                                     平成22年9月29日

 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様

                              特別委員長 伊 藤 俊 明

         東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
  東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
                                     22三議第523号
                                     平成22年9月29日

 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様

                            議会運営委員長 谷 口 敏 也

              議会運営委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
 (1) 所管事務の調査について
   議会運営について
   〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する
2 理  由
  なお、調査の必要があるため