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平成22年第2回定例会(第3号)本文

               午前9時30分 開議
◯議長(田中順子さん)  おはようございます。ただいまから平成22年第2回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
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◯議長(田中順子さん)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(田中順子さん)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。2番 赤松大一さん、登壇願います。
                〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 今回は大きく2点について質問いたします。
 1点目は、子どもたちの読書活動の推進についてお聞きします。
 4月23日は子ども読書の日でした。読書は言葉を学び、表現力を高め、人の痛みを想像し思いやる力といった豊かな人間性を養う源泉です。私たち公明党は、子どもの幸福を最優先する教育の党として子どもの読書活動を守り続けていくために全力で取り組んでまいりました。
 三鷹市においては、平成17年にみたか子ども読書プラン2010(三鷹市子ども読書活動推進計画)が策定されました。初めに、本推進計画が策定され、ことしで5年目を迎え、策定後、三鷹市の子どもたちの読書活動の取り組みにおいてどのような点が変わってきたのかお聞きします。
 平成22年度教育委員会の事業計画の中に、子ども読書活動推進計画の改定に向けた研究・検討の推進があります。次の改定に向けた研究・検討とあわせ、計画の読書活動への効果等の調査はどのように進めていかれるのか、お聞きします。
 読書活動の推進に大きな力となっていただいているのが、ボランティアの皆さんの熱心な協力であります。ボランティアの方々の活動が読書活動の推進の支えになっていることは、多くの市民の方からもお聞きしております。一方、鳩山政権が昨年実施した事業仕分けでは、子ども読書応援プロジェクトは廃止と判定され、予算は大幅に削減されてしまいました。鳩山政権が子どもの健全育成をどのように考えているのか理解に苦しむところであります。特にことしは衆参両院が全会一致の決議で制定された国民読書年であります。決議では、読書活動の機運を高めるため「政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねる」と明記され、民主党を初め与党はこの決議に賛成したにもかかわらず、みずから逆行し、まさに水を差そうとしているのです。国民読書年を機に、子どもの読書環境のさらなる拡充を期待していた関係者も多く、鳩山政権の方針に落胆と怒りの声が多く寄せられています。子ども読書応援プロジェクトの廃止による本市への影響及び推進計画改定に向けて今後のスケジュールをお聞かせください。
 次に、読書活動についてお聞きします。
 子どもたちが良書と触れ合うきっかけをつくるのが学校図書館です。各学校の現場では司書の皆さんのさまざまな工夫などにより学校図書館の利用率が向上しております。公立の義務教育学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数は学校図書館図書標準があります。この標準は学級数によって定められるのですが、三鷹市内の小・中学校での学校図書館図書標準の達成率についてお聞きします。
 充実した学校図書館づくりには、学校司書の活躍が大変に重要であります。推進計画では司書教諭と学校司書の連携による学校図書館の円滑な運営を推進しますとありますが、司書教諭と学校司書の連携によってどのような効果があったのか、お聞きします。
 子どもたちが読みたい本を選ぶきっかけづくりに、教諭などによるブックトークは大変に有効であると思います。授業に関連する数冊の本を授業開始前に紹介するなどの取り組みですが、ブックトークの実施状況と児童・生徒の読書活動の影響についてお聞きします。
 読書活動の中で、子どもたちが読書への興味を抱くきっかけや、子どもたちと本を結びつけるための取り組みとして、保護者やボランティアの方々による読み聞かせやストーリーテリングが市内各所で行われています。読み聞かせやストーリーテリングが子どもたちの読書運動へどのような影響、効果を生み出してきているのかお聞きします。
 ICタグ等の導入により、レファレンスサービスのさらなる充実への取り組みが進められています。その取り組みの1つに子どもカウンターがありますが、22年度の事業計画にも子どもカウンターの充実が上げられております。やはり子どもカウンターは子どもの読書活動推進への大きな推進力となると考えますが、カウンターの利用者からはどのような声が寄せられているのかお聞きします。さらに、充実に向けて今後どのような取り組みを進めていくのかお聞きします。
 全国では図書館利用者が伸び悩んでいる自治体、減少傾向にある自治体もありますが、三鷹市においては市内図書館の利用者が増加の傾向があります。利用者増加につながった取り組みについてお聞きいたします。
 2001年に子ども読書活動推進法が、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの整備・充実が進められ、その結果、一人当たりの小学生の本の貸出数が増加し、文部科学省の調査によれば、1974年は16.5冊だったのですが、2007年には35.9冊と飛躍的な伸びをしています。そこでお聞きします。三鷹市での小・中学生の本の貸出冊数の現状についてお聞きします。
 次に、さらなる子どもたちの読書運動推進の取り組みについて伺います。
 読まなくなった本の寄附を全国に呼びかけてきた、もったいない図書館で有名な矢祭町は、読書に親しみ、友達や家族に読書を勧めるリーダー役になってもらう小学生を子ども司書として認定する制度を始めました。この制度は、子ども司書の育成講座を年間15時間受講しながら、図書の貸し出しや整備などの図書館司書の仕事も体験し、それ以外にも読み聞かせ講座や俳句セミナーに参加などもプログラムに入っています。ことし子ども司書に認定された1期生は、町内の老人ホーム、ケアハウスを訪れ、入所者に絵本の読み聞かせを行うなど、高齢者と交流するなど大活躍しております。子どもたちの読書運動の推進のために、三鷹市での子ども司書養成講座の活用についてお聞きします。
 高知県では子どもたちの読書時間の増加と質の向上を目指し、自発的な読書の動機づけとして、さまざまな分野から出題される読書楽力検定の実施しています。簡単な問題ですが、必ず本を読まないと答えられない100問の3択で、楽力検定の正解率により全問正解者には読書名人を初め、1級から4級の認定証が授与されるというユニークな検定です。1級を取得するには半年間で約100冊の推薦図書を読まなければなりません。高知県は子ども司書養成講座にもあわせて取り組んでおりますが、受講生は読書好きの中学生のほか、県独自の制度、読書楽力検定2級以上、または年間40冊以上読んだ小学5、6生が対象になっております。本市での子どもたちの読書のきっかけに、読書楽力検定のような取り組みについて伺います。
 昨今、家庭で読書の楽しみを共有する家読運動が静かに広まっております。子どもの読書量はふえていますが、1カ月に単行本を1冊も読まない大人が半数以上、子どもより親の読書離れが進んでいると言われています。家読を推奨する出版専門商社トーハンの加藤広報室長は、学校で広く取り入れられている朝の読書運動、すなわち朝読は一昨年で20周年を迎え、これまで約960万人の朝読を経験した計算になります。読書の楽しみを知った子どもたちが親世代になった今、親子で朝読を経験している家庭も多く、せっかく身についた読書習慣を継続させ、親子間の会話やかかわりが豊かになるように家読の推奨をしています。三鷹市での家庭でのコミュニケーションを深める家読運動の推進についてお聞きします。
 ことしは赤ちゃんと親に絵本を贈って、読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートが日本で始まって10年を迎えました。1992年に英国でスタートした同事業は、日本では2000年の子ども読書年に機運が高まり、現在の実施自治体は719自治体を超えるまでとなりました。三鷹市では、平成15年にはじめて絵本(ブックスタート)事業が始まりました。保護者からは、「子どもに絵本を見せると、とても喜んでいます」といった声が聞かれるなど、親子のきずなを深める機会になっております。ブックスタートに加え、家庭に読書活動を定着させるとともに、子どもの活字離れ対策としてセカンドブック事業を始める自治体がふえております。この事業は、長野県茅野市が平成17年4月から全国初でスタートし、関東では山梨県中央市が今年度から、市内の小学校に入学する1年生に1冊プレゼントする事業が始まりました。ブックスタートは、保護者が子どもに読んであげたい本を選ぶのですが、セカンドブックは子ども本人が自分で読みたい本を選ぶことにより、1年生になった児童が家庭や学校で楽しく本を読むきっかけとなり、本の好きな想像力ある子どもに育つのではないかと期待されております。本市での就学前の子どもたちが、自分で選び、本と出会う機会づくりのセカンドブック事業の導入について伺います。
 本を読むことができない、また、障がいを持っていて話すことができない、障がいを持っていても、また子どもたちは本を読む権利があります。絵本は子どもの言葉の発達を促し、自己の確立と社会参加を助けることができます。また、本は孤独感を減らし、さまざまな体験ができ、喜びを与えてくれるのです。障がいのある子どもたちが本を楽しむには、特別な工夫や改良された本が必要であります。視覚障がいのある子どもへの本は、ボランティアの皆様の応援により、徐々につくられてきております。話したり読んだりすることが困難な子どもたちは、自分のニーズに合った本を見つけることは困難でした。障がいが違えば、違うタイプの本が必要であることが知られてきております。障がいのある子どもたちは、適切な支援を提供すれば、ゆっくりではありますが、多くの子どもたちは読むことができるようになり、本は言語発達に重要な役割を果たすことができるのです。三鷹市での障がいのある子どもたちの読書運動はどのような取り組みをされているのか、お聞きします。
 図書館の事業計画で、障がい者サービスの充実で、視覚障がい者用デイジー(デジタル録音図書)を積極的に活用し、利用者の利便性の向上を積極的に取り組むよう計画されております。今回は、教育支援学級でのデイジーシステムの活用について質問します。
 LD(学習障がい)とは、全般的な知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態を指すとされています。中でもディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題がなく、聴覚、視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに対しては特徴のあるつまずきや学習の困難を示すものであります。個人差はありますが、長い文章を正確に早く読むことが困難、文中に出てきた語句や行を抜かしてしまう、繰り返して読んでしまう、一字一字読めるが、文意をとるのが難しいなどが挙げられます。学校では、教科書や黒板に書かれた字を認識することが困難であり、その結果、授業からおくれてしまうのであります。ディスレクシアの症状はあらわれにくく、保護者や学校など周囲の認知は大変に難しいものであります。時には本人も症状に対して自覚できないケースもあります。
 デイジーシステムは、視覚障がい者や印刷物を読むのが困難な方のために開発・維持されている国際標準規格のことで、デイジーシステムを活用した図書の効果は、視覚や聴覚の両方から情報を得ることができ、読みの困難を軽減することができる。文字がハイライトするので、文字を目で追うことが困難な人でも使いやすい。文字を読む労力が減るため、内容の意味を理解するのに集中できる。人の手をかりずに自由に読めるので、自主的に本を読み、読書に対する意識が向上するなどが挙げられ、デイジー図書だけでなく、デイジー教科書の活用に対する期待は大きくなっております。
 平成20年9月に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。現在、デイジー教科書は文部科学省の調査研究事業の対象となっております。調査研究段階にもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童・生徒に活用され、保護者などからは学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及への期待が大いに高まっています。しかし、今まで文部科学省は、デイジー教科書の提供先は児童・生徒本人のみに限定するとされていたために、デイジー教科書をつくっているボランティア団体からは、教員から入手して活用方法など研究したいと依頼を受けても提供できない。児童・生徒が在籍する学年より下の学年のデイジー教科書を使いたいと依頼されても提供できないなどの問題があるとの声が寄せられていました。この点について、公明党の山本香苗参議院議員が国会質問や質問主意書などで普及の必要性を主張した結果、デイジー教科書を教員にも配付可能となり、さらに障がいの状況によっては、在籍学年より下のデイジー教科書が必要となる場合については、その配付を可能となる指針も示されました。しかし、担任に対しての配付や、学年下の教科書配付を可能とする事務連絡には、「学習の用に供する」ものとして、各学校で供するものと判断された場合のみ配付可能となっており、各学校、特に校長先生や管理職がデイジー教科書に対して理解がないと、現場の先生や必要な児童・生徒には届かないと心配の声が保護者から寄せられています。三鷹市において学習障がいの子どもたちに、学ぶこと、本を読む喜びを得ることができるデイジー図書やデイジー教科書の学校現場での活用についてのお考えをお聞きします。
 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきました子どもたちの読書活動の推進に関する御質問に答弁をいたします。
 読書活動は、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、イマジネーションの方の想像力と、またつくり出す方の創造力をそれぞれ豊かなものにし、質問議員さんが言われましたように、人の痛みを思いやる心を身につけ、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものだと認識しています。私も20代に三鷹市内の地域文庫のボランティアをさせていただく中から、読書の力というのを痛感したところです。もちろんそのことから、母親としても読書については注意して子どもたちに読み聞かせたり、読書の環境をつくり出してきました。そこで、この趣旨を受けた国の子ども読書応援プロジェクトが仕分け対象となり、廃止の方向が出されたことは残念だと思います。幸い三鷹市は、このプロジェクトによる補助金等の交付を受けていないので、直接的な影響はありません。厳しい財政の中でも、三鷹市は平成15年度、はじめての絵本、いわゆるブックスタート事業を開始しました。3カ月、4カ月、5カ月、これから親子がさまざまなコミュニケーションをより具体的に交わしていくとき、はじめての絵本が効果を持ってきているということは大変ありがたいことだと思います。また、市内のすべての小・中学校に学校図書館を整備するとともに、学校図書館の司書を導入しまして、学校や地域の中で子どもと本をつなぐ多様な読書活動を実施し、効果を上げていると教育委員会から報告を受けているところです。
 さて、具体的な事柄については後ほど担当からお答えをさせていただきますが、この数年、特にICチップを導入してセルフ型の取り組みを進めたり、ベビーフレンドリー化の施設整備をする中で、絵本の貸出数や、あるいは図書館の来館者数も増加傾向にあると図書館から報告を受けていることは大変うれしいことです。昨年秋、図書館展が横浜で開かれまして、会派の議員さんも参加をされていらっしゃいましたけれども、三鷹市の取り組みが図書館の民主主義的なだれもが利用できる取り組みとして報告の機会を得たことは、公立図書館の設置者として大変ありがたいことだと思っています。今後も市内すべての小・中学校に導入している学校図書館司書の能力を、学校や地域の中で最大限生かす読書活動を充実していくことが重要だと考えております。教育委員会ともども読書の取り組みを推進してまいります。
 それでは、具体的な事柄については担当者から答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(八代 誠君)  それでは、具体的な御質問にお答えをいたします。大変多岐にわたります御質問をいただきましたので、端的に答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、三鷹市子ども読書活動推進計画についてでございます。策定後の取り組みの変化ということで御質問いただきました。
 この変化につきましては、特に学校図書館との連携を中心にいたしました団体貸し出しや、地域文庫との連携の充実が図られております。また、子ども読書の日を中心といたしました読み聞かせ等の事業には、ことしも大変多くのお子さんや保護者が参加されまして、この事業は定着してきているという現状がございます。また、あわせまして、この読書活動推進計画が保護者の皆様やボランティアの皆様にも支えられて推進されてきているということにつきまして、私どもは大変大きな財産であるというふうに確信しているところでございます。
 この読書計画の改定の今後のスケジュールにつきましてでございますけれども、今年度は学識経験者を交えまして現行の読書プランの評価のための調査を中心に行いまして、次年度の新しい読書プランの作成のための基礎資料としたいというふうに考えております。
 また、次の御質問で読書活動についてお尋ねをいただきました。
 まず、学校での読書活動につきまして、委員御指摘の図書館標準の達成率についてでございますけれども、小学校におきましては17万4,516冊ということで、図書標準に照らしまして118.6%、中学校につきましては8万3,777冊で、105.0%の達成状況となっておりまして、いずれも基準を満たしているところではございます。しかしながら、現場では調べ学習などに関する資料がもっと欲しいといった要望が寄せられているところでございますので、こういった対応が今後必要かなというふうに考えているところでございます。
 また、子どもたちの読書活動につきましてですね、司書教諭と学校司書との連携についてのお尋ねがありました。この両者の関係につきましては、日常的な情報交換、それから、研修、協議等を行いまして相互の緊密な連携を図るとともに、学校全体での組織的な読書活動の推進を図る指導を行っているところでございます。その効果といたしまして、迅速かつニーズに踏まえた指導体制、整備体制が構築されまして、児童・生徒がより一層効果的、かつ意欲的に学校図書館を活用できるようになっております。
 次に、ブックトークについてお尋ねをいただきました。
 ブックトークや読み聞かせ等、図書を紹介する活動の実施状況についてでございますが、ほぼ全小・中学校において実施されている現状でございます。これは、教諭のみならず、学校図書館司書や地域人材のボランティア等と連携をいたす中で、児童・生徒に図書を紹介する機会を充実させることで、児童・生徒が図書に対する興味、関心を高め、本への親しみがわき、進んで本を選ぶようになっているということを把握しているところでございます。
 続きまして、ストーリーテリングの効果についてお尋ねをいただきました。
 ストーリーテリングに関しましては、実際に絵本などの内容を、語り手が内容を暗記をして語るということがストーリーテリングでございますので、絵本と異なりまして、その絵による影響を受けずにですね、子どもたちがみずから想像力を高めてはぐくまれるという効果がございます。
 次に、子どもカウンターの利用者の声ということでお尋ねをいただきました。
 子どもカウンターの利用者の中で、子どもたちからはですね、その多くはどこに自分が読みたい本が配架されているのかといったお尋ねが大多数となっております。また、保護者からはですね、保護者のお子さんへのお勧めの本ですとか、それから、新刊、それから、小学校高学年向けの情報などについて情報が欲しいといった声が寄せられています。日常的に児童担当の職員が開架に回っているわけでございますけども、特に現在、水曜日の午後にですね、実際にカウンターに人が入って、そういう対応はさせていただいておりますが、今後ともさらに日数の増など拡大に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、図書館利用者の増加についてのお尋ねをいただきました。
 貸出冊数や予約数を平成20年度と21年度を比較いたしますと、貸出冊数では18%、予約数では32.4%とそれぞれ増加をいたしているところでございます。増加の要因といたしましては、ICタグシステムの導入によりまして、利用者にとって三鷹市立図書館の本が借りやすくなったこと、また、読んでいる本をですね、他人に知られたくないといった個人の秘密がですね、より守られるようになったことなどに起因していると図書館では分析しているところでございます。
 続きまして、小・中学生の貸出冊数についてお答え申し上げます。
 平成21年度は、20年度に比較いたしまして、小学生は23%増の21万3,595冊、1人当たりの平均貸出冊数は43冊となっております。中学生の貸出冊数は51%増の3万8,015冊、平均貸出冊数は24冊という状況となっております。
 今後の読書活動の推進の取り組みにつきまして、新たなですね、御提案をいただきました。子ども司書養成講座、それから、読書楽力──楽力というのは「楽しむ力」と書きますが、読書楽力検定について、こういった導入について御提案をいただきました。三鷹市におきましてはですね、市長申し上げましたとおり、早くから全校に学校図書館を整備いたしまして学校図書館司書を導入しておりますので、これらの能力や施設を学校や地域の中で最大限活用する読書活動として充実していくことがまず大切であると考えているところではございますが、あわせてお尋ねをいただきました家で読む家読運動、それからですね、ブックスタートの発展バージョンといたしまして、就学時にお子さんたちに希望する図書を提供するセカンドブック事業につきましては、これから取り組んでまいります新しい読書プラン活動の研究の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
 続きまして、障がいのあるお子さんたちの読書運動への取り組みについてお尋ねをいただきました。
 三鷹市におきましては、現状、地域文庫に加盟されているみんなの本箱という団体がございまして、障がいのあるお子さんたちを中心に、月に2回ほどですね、土曜日の午後に図書館のお話の部屋を利用いたしまして、読書を中心とした活動を展開しているところでございます。また、図書館といたしましては、障がいのあるお子さんたちを念頭に置きまして、障がいを正しく理解していただくためのですね、おはなし会の開催ですとか、障がいに関する資料の整備にですね、今後とも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、学校でのですね、デイジーシステムの、特に教育支援学級での活用についてのお尋ねをいただきました。
 デイジーシステムにつきましては、図書館におきましても平成20年度から導入しているところでございますが、このシステムは視覚障がいの方や、普通の印刷物を読むことが困難な人々のためにですね、開発されましたデジタル録音図書のデイジーということでございまして、読むことに困難がある学習障がいや知的障がい等の方にもですね、非常に有効であるということが、ここ数年来広く認められてきているところでございます。三鷹市におきましても、教育支援学級の固定制、通級制にかかわらず、各教諭などの研修会におきましてですね、このシステムを御紹介しているところではございますが、現在まだ継続的にですね、これを利用されているという状況にはございませんが、今後ともですね、教育委員会といたしましては、学級で実際に活用していただけるような努力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきますが、まず、学校図書標準冊数の件でございますが、全体では目標達成100%超の達成をされているとお聞きしますが、市内全体の小・中学校それぞれの達成率といいますか、計画では、もしそういう差がある場合はそれぞれ連携をとって、その辺を補っていくという形での推進計画になっておりますが、具体的に現状を今、学校別で達成しているところ、達成してないところの内容がわかりましたら、御答弁いただければと思っております。
 また、今回改定に伴います推進計画のさまざまな計画がありますが、実は先般もマスコミ等で大きくとらえられましたiPadもございまして、かなり今、具体的にアナログからデジタルへ、とかっていう、さまざまな形で子どもたちの読書環境も変わってきている現状がございます。やはりそれも1つの読書運動の大事な推進力になる部分でもあるかと思いますが、それにあわせまして、やはり多岐にわたるインターネットの情報とか、また、いろんな情報物、間違った情報とか、その辺の取捨選択といいますか、判断が非常に大事なところになってくる、読書運動に対しても大事な位置づけになってくるかと思いますが、具体的にはメディアリテラシーの位置づけでございます。これに関しましても、昨今、定例会においても教育長の方からも、今、現状既に各学校現場において、そういうメディアリテラシーの教育等を進められているという御答弁もありましたが、今回の推進計画の中に、やはりこの辺のリテラシーに対しての項目も、やはり今後の、先ほど申し上げた、ああいう子どもたちの読書環境の変化に伴って位置づけしていくべきではないかと思いますが、その辺のお考えがあれば、また御所見があれば、いただければと思います。
 続きまして、デイジー教科書の件でございますが、実は私も1つの新聞の記事をきっかけとして、また、手前ども公明党の取り組みをきっかけとして、そういう教科書があるということを知ったわけでもございますが、やはり記事においても、今まで知的障がいのお子様がこのデイジー教科書に触れることにより、今まで普通学級で非常に肩身の狭い思いをされていたお子様が、この教科書に出会うことによって、非常に読書が大好きになったという記事を拝見いたしまして、やはり子どもたちは読みたいという気持ちは──先ほど市長もございましたとおり、読みたいという気持ちがあるにもかかわらず、どうしても自分の障がいによって読めない、読みづらいという環境があるということがあるならば、やはりこれに関して、市として一歩でも二歩でもやはり進めていく、また、そういう読めるような環境をつくっていくべきだと思いますが、もう一度その辺の今後のデイジー教科書の普及に関しての、先ほど質問がありましたとおり、各校長、管理職の皆様にも御理解をしっかりいただくことが必要だと思いますが、その辺のお考えがあれば御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  御指摘のようにですね、メディアリテラシーの重要性というのは、本当に私ども痛感しておりまして、かつてはですね、情報が少なくて、ということでたくさん本を読みなさいと、こういうふうな指導が多かったかと思いますけど、今は逆に情報が多過ぎてですね、その中から大事な、自分にとって必要なですね、情報を選択し、そして正しい情報なのかどうかということをしっかり判断していかなきゃならないという、こういう力が要求されるわけでございまして、これはこれからのですね、将来を担う子どもたちに大変な重要なですね、能力だというふうに思います。そういう点では、大人もそうなんですけれども、子どものうちからですね、しっかりとしたそういう力をですね、つけていく必要があるというふうに思っております。ですから、そういう意味で、御指摘のようにですね、読書プラン作成の中でしっかりとですね、位置づけてそういう力をですね、培っていきたいというふうに考えております。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(八代 誠君)  再質問いただきました図書標準の関係でございますけれども、これは平成21年度の資料でございまして、小学校においてはですね、100%を達成していない学校が3校、それから、中学校におきましても3校ございました。これは、年度によってですね、学級数がふえるということによって、この標準数がですね、上回るか下回るかということにありますので、ちょっと年度ごとによって若干差異が出てくるということでございまして、100%をちょっと割るという実情でございます。
 続きまして、3点目にデイジーシステムのですね、デイジー図書等の学校教育への導入についてお話をいただきましたので、これにつきましては、教育委員会の中でですね、引き続き検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。やはり三鷹市内にいる子どもたちは、すべてが平等に読む機会を与えられるべきであり、読みたいと思えば読めるような環境をつくっていくのがやはり我々大人の使命でもございますので、しっかりとその辺に関して今後も取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で赤松大一さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、4番 緒方一郎さん、登壇願います。
                〔4番 緒方一郎君 登壇〕


◯4番(緒方一郎君)  おはようございます。議長より指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は大きく3点にわたってお聞きいたします。
 まず初めに金融問題です。
 ギリシャに端を発したユーロ圏の金融不安は、世界的な為替変動や株安を招来しています。古くはアルゼンチン債、アジア金融不安、近くではサブプライムローン問題を見ても、金融商品や為替、株価、先物商品の乱高下といったものは国境を越えて、世界じゅうをあっという間に金融恐慌に陥れます。特に2007年ごろから表面化したサブプライム問題の影響は、その発信源と、購入先である経済圏の米ドルの下落につながり、特にユーロと豪ドルにおいては急落と言ってよいほどの顕著な下落傾向が起こりました。逆に言えば円高です。そしてこれに呼応するように、ユーロ圏国の発行で豪ドル運用円建て債といった金融商品はその契約条件によって金利が極めてゼロに近づくなど、いわゆる評価損や塩漬けの状態が露出してきました。2009年ごろには、自治体や外郭団体で基金の運用等を通じて、いわゆる新たなデリバティブ(金融派生商品)を購入し、長期にわたる満期までの塩漬け状態や、事実上の欠損を産出している現実が総務省の調査で明らかになり、各紙誌で公表されました。
 神戸市では、満期が10年を超える運用商品を165億、10年以下が424億円、借金でも150億円、合計737億円に上る税金を投機的運用を行い、大きな問題となりました。新聞でも取り上げられた兵庫県の朝来市では、予算規模が200億円の自治体にもかかわらず、市の基金109億円のうち26本の基金にわたり計68億円をPRDC債、FXターン債、指定金銭信託に投資をしてしまいました。急激で強烈なドル・円相場の大波を受け、基金の運用どころか、市民にとっても最も大事な地域福祉基金、国保財政調整基金、介護保険給付準備基金、老人ホーム改修基金や国際文化交流基金等、30年近くも換金もできず、適宜必要なときの取り崩しにも支障を来すなど、含み損ばかりではなく、財政面の機動性では大変大きな欠陥を抱きかかえてしまいました。この時期では、大学や各種財団、また、金融機関自身もその汚染は広がり、例えば大学では、大きく報道されました駒澤大学や南山大学ばかりでなく、慶応大学も巨額損失等を受け、施設や土地の担保化、小・中一貫校開設の延期等のダメージを受けています。
 そこでお聞きします。三鷹市の本庁及び外郭団体における資金(基金)運用と資金調達について。
 1、「仕組み債」、「仕組み預金」と呼ばれるデリバティブ商品の購入や契約について、21年度実績とここ3年以内の取引があったのかどうか、事実関係をお聞きいたします。いわゆるPRDC債、FXターン債、指定金銭信託等の商品名、条件詳細、償還時期、会計処理、時価評価等をお教えください。
 2、財団法人三鷹国際交流協会と財団法人三鷹市勤労者福祉サービスセンター、株式会社まちづくり三鷹については、特にその実態について、購入から早期償還や売却まで、年度を限らずお教えいただきたいと思います。
 3、こうした危険きわまりのない商品を元本保証(円相場の変動、豪ドル暴落、それは円急騰の恐怖や商品自体の崩壊)とか、満期保持(塩漬け、事実上3年後の物価)とかいうことを考えると、そういうもののつり言葉にあおられて購入した経緯をお聞かせいただきたい。
 4、それは、どこから──金融機関、証券会社ほか、から売り込まれて、だれに相談したのか、また、何を安全とか効率とかの基準として判断したのか、格付の信用性をどう判断したのかをお聞かせください。
 5、平成19年の総務省の「地方公共団体における変動利付債等の導入状況」以降、総務省や東京都や監査法人等からの指導や通達についてはどのようなものがありましたでしょうか。あわせてその中の注意事項にはどのような内容が書かれてありましたでしょうか、お聞かせください。
 6、また、兵庫県朝来市を初めとする兵庫県全体のデリバティブ汚染と同じく、近隣自治体とのよい意味での危機管理的な連絡・連携はとられたのでしょうか。関西地方の汚染ほどではありませんが、東京都内では荒川区の60億円を筆頭に、お隣の武蔵野市では、短期の運用物ですが、銀行の都合でいつでも解約可能なマルチコーラブル定期預金1年物の繰り返しに25億円からスタート、調布市でも20億円をつぎ込んでいます。
 次に、その購入または保持や売却の判断の基準と決裁の仕組みについてお聞きします。
 7、三鷹市での、また外郭での、財団や基金創設時の基金運用についての条例・規則における基本的な考え方と、運用についてのマニュアル等の整備状況、また、こうした金融派生商品に対する研修や研究会の実施についてお聞かせください。
 8、アルゼンチン債、リーマン・ショック後の金融派生商品に対する評価と総括をどう考えているのかをお聞かせください。
 9、こうした商品を購入したり、資金を借り入れる場合の決裁の流れと責任はだれがとるのでしょうか。数年後に損失が明らかになった場合、既にその方が退職されている場合でも責任は追及されるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、外郭団体の場合の三鷹市とのかかわり方についてお聞きします。
 10、三鷹市からの指導、助言、監査について、所轄団体とのどのような関係にあるのか、お聞かせください。あわせて、連結決算等の会計処理への影響についてはどのようなものがありますか、含み損等の明示や報告はどのように担保されていますか、お聞かせください。
 次に、今後の基本的な方針とリスク解除に向けた方策についてお聞きします。
 11、評価損を引きずったまま先送りするのか、早期償還をして損切りを確定しておくのか等の判断基準をお聞かせください。そして、今後の基金等の安全な運用についての基本的な考え方をお教えください。
 大きな項目の2番目は、職員課の庁内諸届けのより一層のICT化から始めて、全庁的なワンストップ・ノンストップ等、ICT化への市民サービスへの拡充について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 まず初めは、庁内職員の方々の諸届けのICT化の方向性と、現在の道半ばの進捗状況についてお聞きします。
 1、職員課が所轄する職員の諸手続、諸申請の種類とその数、そのICT化と手書き、手作業の別との割合をお聞かせください。例えば引っ越しが発生するときに派生する原因や結果に伴う諸手続の端末画面上での一括処理等への展開についてはいかがでしょうか。また、その結果生じる後方処理部隊を、多くの人材が求められている市民サービス前線部隊へ投入する等、職員力の積極的な活用等に実現できるのではないでしょうか。
 2、まずはITスキルが一定以上の水準、標準となっている職員が省力化を進め、市民の方々にはタッチパネルやアイコン表示を多用した処理画面の導入等、順次、ワンストップ・ノンストップ窓口の手続を推進すべきだと思いますが、考え方をお聞かせください。
 3、そのほかでは契約課の申請や調達・発注等のICT化の進捗状況と課題。
 4、市民課の申請や諸手続、諸届け等ICT化への方向性と進捗状況。
 5、高齢者支援課や子ども政策部関連の諸届けや情報提供について、ICT化の現状と方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
 それでは、3番目の項目、三鷹市の支援教育における幾つかの課題と論点についてお伺いいたします。
 いつも大変お世話になっております調布・府中・府中朝日各支援学校との連携の内容についてお聞きします。
 問1、本来、こうした各支援学校の役割のうち、所轄担当の地域生活の支援やセンター的機能の発揮による支援等がありますが、三鷹市内へのフォローや連携の実態と課題、そして今後の方向性についてお聞かせください。特に副籍のあり方、支援指導や研修の内容については詳しくお聞かせください。
 次に、制度があってもそれが実効的に運用されていなければ何の意味もありません。意識や理解といった心象面もあわせて課題があれば浮き彫りにしていただき、克服と活用に向けた基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 まずは、A、支援学級(固定級、通級)と、B、支援教室──教育支援教室(校内通級)と、支援員についてお聞きいたします。
 問2、Aの支援学級については今後の整備の方向性について、Bの教育支援教室については、通級における協力者会議の最終報告や答申、新教育システム開発プログラムにおいて一定の具体的な検討も進められています。渋谷区や京都の宇治市のように全校や各学年に設置されているところもあります。三鷹市ではこの教育支援教室の考え方の有無や検討の内容、現制度との相違、異同について教えてください。Cの支援員については、現在の規模を踏まえて今後の増員予定、担任との役割分掌、養護や療育等専門性等、質の確保についての対応と対策についてお聞かせください。
 3、そしてA、校内委員会については、その稼働状況と課題、B、支援教育コーディネーターについては任命の状況と課題についてお伺いいたします。
 4、最後に、A、個別の教育支援計画と、B、個別の支援計画と、それぞれの計画の違い、策定と活用について、その現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、自席での再質問を留保して壇上での質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず金融に関する御質問にお答えをいたします。
 いわゆる「仕組み債」や「仕組み預金」などのデリバティブ商品の運用リスクにつきましては、私立大学や兵庫県内の複数の地方自治体において、「仕組み債」に係る評価損が生じたことが新聞報道されまして、公金の運用面に関する新たな問題点として明らかにされました。
 最初に、三鷹市の現状についてですが、現在まで、市の会計において、「仕組み債」や「仕組み預金」を利用した資金調達、資金運用の実例はありません。市の会計の歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定める地方自治法第235条の4の規定に基づき管理運用をしております。なお、三鷹市では、平成14年4月にペイオフ解禁後の公金管理・運用方針を定めています。その中で、基金や歳計現金の運用については、仮にペイオフが行われても、本市の借入金と金融機関に対する預金が相殺できる、市内金融機関などへの大口定期預金等を中心に、国庫、短期証券も交えながら、リスクの軽減と分散を図る管理運用を行うこととしてまいりました。
 続きまして、庁内諸届けのICT化から、ICT化への市民サービスの拡充に関する御質問にお答えをいたします。
 ICTの活用による市民サービスの拡充につきましては、国において5月11日に公表されましたIT戦略本部の新たな情報通信技術戦略の冒頭でも、国民本位の電子行政の実現というテーマが掲げられております。三鷹市においては、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針において、いつでも、どこでも、だれでもが、ICTの活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさや感動を実感できる地域社会の実現を目指して電子自治体の構築を推進することとして臨んでおります。そのサービスの具体的な例の1つとしては、全国で初の試みでございますが、コンビニエンスストアでの住民票及び印鑑証明書の交付サービスをことしの2月に開始いたしました。5月31日からは、日本全国のセブンイレブン約1万2,700店舗の利用が可能となりました。また、昨年度に公開いたしましたFAQシステムは、市民の皆様に向けた情報提供であるとともに、庁内で職員が活用することによるワンストップサービスの実現に向けた取り組みであると位置づけております。
 さて、現在、職員関係の届け出業務につきましては、合わせて140種類ほどの申請手続がございます。このうち庁内の職員向けサービスとして、ICT化しているものは、休暇や出張の届け出など60種類ほどございます。集計等も自動で行われています。例示していただきました職員の住所変更等につきましては、その発生頻度や受け付ける職員の事務量などの分析を行いまして、システム化の費用対効果の測定が必要だろうと考えております。
 市の職員のICT活用によりまして事務の改善が進んでまいりましたが、引き続きICT関係の研修の充実等に努めます。三鷹市では、情報セキュリティーマネジメントシステムを導入しておりまして、それにつきましてはeラーニングの取り組みも充実をさせてまいりました。より一層これらも含めたスキルアップを図るとともに、業務の省力化等に努めていきたいと考えています。
 また、タッチパネル式の案内装置等の導入についても御質問いただきましたが、その機器を利用することによりまして、省力化される対象業務と、かかる導入コストを比較するなどして検討を進めていきたいと思います。
 続きまして、物品購入や公共工事等の調達の電子化についても御質問をいただきました。
 これにつきましては、東京電子自治体共同運営サービスが運営する電子調達サービスを活用しています。入札ではほぼ100%が電子入札により実施されています。今年度からは新たに行政書士による代理申請を可能にするなど、より幅広い皆様に利用していただくための環境整備を続けています。
 市民課における諸手続のワンストップ化については、転入・転出の際の国民健康保険税や国民年金、転入学等の手続との連携を図っております。今後の申請や手続のICT化の方向性としては、コンビニエンスストアでの証明書交付を1つの契機として、住民基本台帳カードの発行が進んでおります。その発行枚数は、累計で既に1万枚を超えました。この住基カードを活用した本人認証によって可能となるサービス提供を具体的に検討し、実現する必要があると考えております。
 さらに、高齢者支援や子ども・子育て支援などの福祉サービスのICT化についても御質問をいただきました。
 まだ具体的な進捗はございませんが、特に子ども・子育て支援につきましては、子育て世代がコンピューターやインターネットになれ、相対的に抵抗感の少ない世代だとも言えます。こうした方が申請者となる子ども関連の手続では、ICT化が実現しやすいだろうとも考えているところです。今後もですね、添付書類というものが手続上必要なものもございまして、それをどのようにですね、法律的にも条例的にも望ましいやり方にできるか、そして庁内の事務手続の見直しも進める中で、さまざまなサービスのICT化が市民の皆様にとって役立つ方向で進めていかなければならないと、このように考えております。
 私からは以上です。その他につきましては担当より補足の答弁をいたさせます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  支援教育にかかわりまして、調布・府中・府中朝日各支援学校との連携について、私からお答えさせていただきます。
 近隣のですね、東京都立特別支援学校との間ではですね、調布・府中・三鷹・狛江エリアネットワーク連絡会が組織されておりまして、4市の教育委員会と都立特別支援学校9校との間で副籍事業、そして教員のですね、指導法等の研修についての連絡会を設置いたしまして、活動しております。この副籍事業とは、市外の都立特別支援学校に通う児童・生徒がですね、市内の地域指定校等に副次的に席を置きまして交流を行うというものでございますけれども、三鷹市におきましても、東京都教育委員会の方針に基づきまして、平成19年度以来、小・中学校での交流実績を重ねているところでございます。
 また、当該特別支援学校の教員にですね、三鷹市が実施する教職員や保育士などを対象とした教育支援研修会、それから、小学校に就学する予定の幼児の保護者対象の就学相談説明会におきまして、講師を依頼するなどいたしまして、積極的な連携も行っているところでございます。これらは今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
 そのほか、担当の方からお答えさせていただきます。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  市長答弁に補足させていただきます。
 いわゆる「仕組み債」等の関係でございますが、外郭団体の状況でございます。
 それぞれ外郭団体につきましては、それぞれの団体の寄附行為、定款等におきまして基本財産の管理方法等を定めまして、基本的には国債、その他安全確実な運用を図っているところでございますが、一部の財団──具体的には国際交流協会と勤労者福祉サービスセンターでございますが──におきまして、財政基盤を充実する観点から「仕組み債」を保有している状況にあります。購入に際しては、証券会社を介し、それぞれの団体の財産管理に関する規定にのっとった手続を経て購入していると聞いているところでございますが、導入の経緯等につきましては、当時の担当者は既に退任している状況にあることから、現在、調査を進めているところでございます。いずれも保有しておりますのは格付の高い債券であり、満期償還に際しては元本保証されるものということで確認しているところでございます。また、早期に収益を上げたために、期限前に償還したケースもあるところでございます。
 具体的に国際交流協会で申しますと、3億円の債券を平成18年4月26日に購入し、21年3月25日にコール償還に合致し償還しておりまして、その3億円につきましては、現在、共同地方債等で運用しているところでございます。また、2億円につきましては、ノルウェー地方金融公庫発行のユーロ債券で運用しているということで聞いているところでございます。これらの外郭団体におきましては、今日まで低金利時代に財政基盤を充実させる観点から基本財産の積極的な運用を図ることとし、リーマン・ショックの前までには一定の運用益を得ているところでございます。
 市と外郭団体とのかかわり方でございますが、基本的には外郭団体は独立の法人でございます。しかし、市は財政援助団体を行っております。また、基本財産を出資・出捐している関係もございますので、財政援助団体、出資団体として位置づけております。このために当然に監査の対象となります、これは地方自治法の199条第7項の規定によりまして。また、さらに各団体の運営に関しては、団体の自立性を尊重しつつも、例えば市職員を役員として派遣するなどの一定の関与ですね、指導・監督を行っているところでございます。また、市の連結決算等への影響についてでございます。公益法人の会計は、公益法人会計基準にのっとって行われておりまして、満期保有の目的の債券は時価評価を行う必要がないものとされております。そのため、市全体のですね、連結決算においては、影響はないものというふうに考えております。
 次にですね、国や東京都からの通知等の関係でございます。調査の行われたことについては御指摘のとおりでございますが、平成19年以降、毎年こうしたデリバティブ商品の保有状況についての紹介が総務省から行われておりますが、それに関してですね、直接の指導があったということは確認されておりません。しかし、総務省はですね、財団法人地方債協会に設置いたしました地方債に関する調査研究委員会を通じて報告書を作成しております。その中においては、まず地方公共団体におきましては、資金調達手法が多様している現況を踏まえましてですね、「仕組み債」等の実態把握と課題整理を行う必要があると。そしてですね、金融情報の的確な把握が必要であるということなどを指摘しているところでございます。
 最後に、今後の基金運用等の基本的な考え方とリスク解除に向けた方策についてお話ししますが、市も外郭団体も公金の運用管理という側面からは、最も確実かつ有利な運用を図ることは当然として考えております。現在、さきに触れましたとおり、一部の外郭団体で保有しております「仕組み債」につきましては、満期償還では元本は保証されていることもあり、また、一定の上限利息に到達した場合のコール償還による早期償還の可能性もあります。既に受け取った利息分との兼ね合いもございますが、元本割れのないようにですね、満期償還まで保有し続けるか否かなどですね、格付や評価額の推移など運用リスク管理を徹底しましてですね、基本財産の毀損を招くことのないよう図る必要があるということで現在のところは考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、「仕組み債」などのデリバティブ商品に係る資金運用につきましては、豊富な商品知識が必要となるなどですね、リスク管理等の難しい課題がありますので、今後、マニュアルの整備や職員研修、外郭団体の指導・監督などを徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯会計管理者(前田真紀子さん)  それでは、私の方から近隣自治体との連携等に関しまして、若干補足をさせていただきます。
 26市で組織しております東京都市会計事務協議会、いわゆる会計課長会でございますが、この協議会では、平成20年度、それから21年度、続けて実務研修会のテーマに「債券による資金運用」を取り上げております。この中ではデリバティブを組み込んだ債券のリスクについての注意喚起がなされたところでございます。もとより市長が先ほど申し上げたとおり、市の公金運用においては、たとえリターンが期待されたといたしましても、リスクを伴う商品の購入はありませんということを私からも再度申し上げておきます。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  支援教育に関しまして、教育長の答弁に補足をさせていただきます。
 まず、支援学級、支援室、支援員の整備の考え方ということでございます。
 三鷹市の固定制の教育支援学級につきましては、これまで教育支援学級の整備及び平成23年度開設予定です第七中学校の設置によりまして、大規模化については一定の改善が見られるところでございます。今後は、この改善や財政状況を見ながら、小・中9年間を通した支援教育のあり方に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 また、小・中学校で通常の学級の児童・生徒に支援を行う支援室の考え方でございますが、三鷹市では校内通級という形ではなく、校外、別の学校に行く形の通級制というものを採用しているところでございます。三鷹市ではですね、学習指導員を配置をしている。それから、通級の学校の先生にもですね、この問題についてよく理解していただいて、通常の教室も含めた学校全体で子どもたちを見ていただきたいという、そういう考え方に立っているところでございまして、三鷹市としましては、これまでどおり通常の学級担任の指導や支援のスキルを高める中で、校内体制を充実して教育支援を行っていきたいというふうに考えております。
 それから、通常の学級の中で支援が必要な児童・生徒の学習を支援する支援員でございますけれども、平成20年度に学習指導員を4人から5人に増員をいたしまして、全小・中学校に派遣しているところでございます。
 これらの学習指導員につきましては、不登校及び不適応等の課題がある児童・生徒に対しまして、学習指導や学校生活上の援助を行うものでございます。学習指導員はですね、教育免許状を保持しておりまして、今後ともですね、校内委員会や教育委員会の中でのケースカンファレンスや研修を継続いたしまして、より資質の向上を図りながら派遣していきたいというふうに考えております。
 引き続きまして、校内委員会とコーディネーターですね、その活動の現状と課題について御質問ございました。
 三鷹市ではすべての小・中学校に教育支援校内委員会が設置されておりまして、三鷹市教育支援プランに基づきまして、障がいのある子もない子も支援が必要な場合には、この校内委員会において支援の方法の検討を行っているところでございます。
 教育支援コーディネーターにつきましては、既に平成17年度から各学校におきまして、学校長が1名以上の指名をしておりましたけれども、平成20年度からは複数以上の指名を行いまして、教育支援コーディネーター同士の引き継ぎや連携というものにも努めているところでございます。
 課題ということでございますけれども、教員たちが日常の校務の中で教育支援を行うにはですね、校内委員会のための時間の確保、児童・生徒の実態把握、教員の指導・支援の力量向上といったような課題がございます。そのために効率のよい校内委員会開催の工夫、それから、関係機関との連携及び小・中一貫、9年間を一貫した具体的な支援のあり方について、教育支援コーディネーターの研修会の中でも取り上げまして、課題解決に努めてまいりたいと考えております。
 それから、最後になりますけれども、個別の教育支援計画と、個別の支援計画の策定と活用というお尋ねでございます。三鷹市の言い方ですと、教育支援計画と個別指導計画ということでございますので、そういう観点で述べさせていただきます。
 これらの計画については、教員が保護者と連携しながら作成するものですが、教育支援学級ではすべての児童・生徒について作成しておりまして、通常の学級においてもこれらの計画に対する理解が進み、年々作成数が増加しているという現状でございます。特に個別の指導計画につきましては、児童・生徒への指導にかかわるものですので、教職員の理解も進み、多くの学校が校内委員会や専門委員会、専門家の助言を活用しながら作成しているところでございます。
 関係機関との連携も含めて記述する個別の教育支援の方の計画につきましてはですね、通常の学級では平成21年度から取り組みが始まったところでございますので、今後も引き続き、三鷹市の小・中学校個別の教育支援計画、個別の指導計画作成のガイドラインをですね、全教員に配付する中で作成と活用に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  御答弁ありがとうございました。まず金融の問題でございますが、先ほど国際交流協会については金額等の詳細がございましたけど、勤労者福祉サービスセンターについての金額の提示がございませんでした。また、まちづくり三鷹についてはどうだということのちょっとお答えが漏れているので、それからお願いいたします。


◯副市長(河村 孝君)  先ほどの答弁の中で、まちづくり三鷹に関してはですね、全額コール償還されたということで触れておると思いますけれども、若干、私の方からも説明させていただきますと、平成20年にですね、この「仕組み債」の運用について、まちづくり三鷹ではかかわっております。当時は、これらの運用についてはですね、先ほど地方自治法の235条の関係を市長の方からも答弁の中で触れていただきましたように、最も確実かつ有利な方法という範囲内であるというふうに理解されていて、低金利時代のですね、経営努力としてそういう「仕組み債」の運用についても会社として取り組んだということであります。世界じゅうでそういうふうに安全で有利だというふうに信じていたからこそ、その範囲が広がって、破綻したときにですね、リーマン・ショックということで世界的な問題になったということでありますから、そういうふうな当時の認識であったということでございます。
 まちづくり三鷹の方ではですね、すべてコール償還されまして、半年間で240万円余のですね、金利を稼いだということでございまして、そのところでコール償還という、非常に運がよかったとしか言いようがないんですけれども、直前でですね、コール償還されましたので、特にそういう財政的な打撃は受けずに済んだということでございます。
 ただ、そうは言ってもですね、私どもとしても本当に運がよかったとしか言いようのない状況でございますので、やはり会社としては、そういう金利で稼ぐというのは1つの経営努力の1つでありますけれども、もともとの大もとが税金でございますので、これは株主であります三鷹市の方の意向としてですね、そういう運用がすぐにできないよう、きちんとしたですね、複数の目で見て慎重に対応するような体制をとってほしいということで、昨年の6月に私が取締役の社長になりましたので、それ以降いろいろな改革をしてきております。その中で、社長、部長決裁でそういう何千万あるいは億を超えるような金額をですね、運用できるような体制はやめるということで改革をさせていただいております。現在、社長、部長の決裁でできることは非常にわずかでございまして、そういう運用については全部取締役会にかけるということで経営改革を行っているところでございます。そういう意味でまちづくり三鷹に関しましてはですね、そういった財政的な打撃はありませんでしたけれども、しっかりとこの教訓をですね、得た上で会社の健全な経営をしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  勤労者福祉サービスセンターのですね、基本財産の運用状況でございますが、基本財産3億円をですね、基本的にはユーロの円債で「仕組み債」として行っております。2007年から始めておりますけれども、基本的にはですね、格付の高い債券で、満期償還でもですね、先ほど御説明したとおり元本保証されるという形でですね、「仕組み債」をとっているところでございます。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  今もお話が出たんですが、市がこれに手を染めなかったのは大変うれしいし、安心をしてこれからもそういうことはないということで聞きたいんですが、今お話がありました外郭団体の中で、1つは再発防止というかですね、しなきゃいけない。今、満期だったら元本保証だから大丈夫だって言っているんですけど、今、国際交流協会さんと勤労者福祉さんが持っている満期って何年なんですか、それぞれ。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  両団体共通ですが、30年でございます。


◯4番(緒方一郎君)  今回の「仕組み債」で、元本保証満期大丈夫だっていうんですけど、そもそも大きくは3つありまして、アルゼンチン債のようにですね、それ自体がデフェルトになってしまう場合が1つありますね。それから、30年後の物価というのはどう考えて、30年前の物価と30年後の物価を考えたときに、2億円や3億円というのはどうなるのかって考えた場合に、元本は、額面は保証されるけど価値としては下がるということですね。それから、3つ目は塩漬けだっていうことです。今度、菅さんが総理になるかどうかわかりませんけど、円安志向だ。これはたしか、条件教えていただきたいんですけど、円高だったら金利は上がりますけど、円安だったらゼロに近いんじゃないんですか、塩漬けって言いませんかね、教えてください。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  国際交流協会で2本、勤労者サービスセンターで2本ありまして、計4本ありまして、すべて条件は、詳細は違うところでございますが、基本的には為替の変動の影響を受けますが、基本的には円高だと利息はつかないと。円安だと利息がつくということでございまして、円安傾向が来ればですね、利息がついてくるということでございまして、リーマン・ショックと昨今のギリシャ危機では円高になりましたので、利息については厳しかったという状況でございます。


◯4番(緒方一郎君)  今回のいろいろなギリシャのユーロのことを考えますと、ユーロ債、いわゆるユーロ圏、あるいはアメリカ、それに今まで豪ドルというのが一番評判よかったんですが、対円に対しても非常に高いものがあったんだが、これが暴落しましたね。また戻しましたので、非常にリスクの高い豪ドルでこれは運用されているわけですから、そういった、今、3つの観点から元本自体が保証されてない、あるいは事実上塩漬けになるということがあるので、こうした債券というのはぜひおやめいただきたいと思うんですね。
 それから、今後これどうするかという問題がやっぱりあると思います。先ほどもお話がありましたけど、トレーダーとかですね、何かを、金融の専門家を市役所や外郭の、しかも外郭団体の中に置いておくわけにはいかないわけですよね。だれがチェックするのかという問題がありますので、まず元本保証だからとか、満期になれば大丈夫だからっていう考え方は、こういう金融債券についてはお捨ていただきたいというのが1つです。
 それから、もう1つは、さっきの決裁関係がございました。国際交流協会と勤労者福祉さんについては、先ほどのまちづくり三鷹と同じように、だれがこれ決裁されて──だれがって個人名じゃなくてもいいです、どういう身分の方が決裁されて御購入されたんでしょうか。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  基本的には現金の保管は理事長の責任でございますので、理事長決裁でございます。


◯4番(緒方一郎君)  そこも理事長さんと、それを提案した実務の関係の方での意見の相違もあったとお伺いしておりますので、今後は、先ほども副市長の方からお話がありましたとおり、いわゆる取締役会とか理事会とかですね、あるいは市との連絡会議において、これらが処理をされる、決裁をされるというふうにしないと、私は本当に大変な責任をある個人に背負わせる、あるいはコンテンツでお世話になっている理事長さんに大変御迷惑をかけるという場合もありますので、これは御検討いただきたいと思います。
 ですから、満期までやってれば元本保証であるとか、それから、初年度に大変大きな利益があるとか、そういった認識はやっぱり捨てなければいけないということと、皆さんがやっぱりこういう認識について共有する。それから、二度とこういう決裁をある個人や、1人や2人の方で大きな決裁ができないようなシステム構築をするということはぜひお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
 それから、あとこれだけやっていてもあれですので、次に参りますけれども、教育委員会の方でこの支援教育のことなんですね。支援室というのが、三鷹ではありません。どちらがいい悪いっていうんではなくて、三鷹の今の方式はすごくいいと思うんです。だけれども、考え方として、この支援室の考え方というのもありなのではないか、検討されたのかどうかということなんです。
 もともと特別支援教育というのが始まるときに、一番理想形は、普通教室において、障がいのあるお子さんもないお子さんも、配慮あるお子さんもないお子さんも一緒にやると。そこには、いわゆる専門やいろんな方々が携わって、担任だけに負担をかけないような、いわゆる本当にノーマライゼーションの学級があるということだったと思うんですね。そこに行くまでの過程として、当時あった特殊学級や養護学校みたいなものが特別支援学校や支援学級になった。それは、最終的には普通教室に戻ってくるんでしょうか。つまり、特別支援教室さんを採用されているところは、通級に行くというのは曜日も限られる、時間も限られるし、負担もあるので、この教科だけは、あるいはどうしても多動性のお子さんで、2時限はどうしようもないといったときには、支援教室に行って伸び伸びしていただくとか、この教科だけはフォローが必要だというような観点で、そして始まっているような気がします。そういうことでいうと、ちょうどその中間の部分が抜けてしまっている。この辺はどう押さえて今の固定級、校外通級の形をとったのか、支援教室でなければいけない部分についてはどういうふうに担保されるのか、ちょっとそのお考え方を聞かせていただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  ただいまの御質問にお答えいたします。
 ハイリスク・ハイリターンと言われている金融について、税金で活動させていただいている市役所であろうと、あるいはいわゆる外郭団体であろうとですね、より慎重でかつ透明性を高めなければいけません。先ほど副市長も答弁の中で申し上げましたとおり、基金を運用するときにですね、やはりある時期まで、このような金融商品の有効性というのはある一定の社会の共通認識でございました。しかしながら、それがまさにハイリスクでもあるということを認識したとき、その改善を図るのは当然のことでございます。一例として株式会社まちづくり三鷹の例を申し上げましたけれども、私たちは、税金を市民の皆様のために生かすために、さまざまな外郭団体にも活躍をしていただくわけですから、言うまでもなくですね、再発防止のための仕組みというのは検討もしておりますし、そのようなことになっていくと思います。
 それから、所管は教育委員会ということで、いわゆる特別支援教育について御質問いただきましたが、私の方から、背景について知る範囲であえてお答えしようと思います。と申しますのは、私はこの1月から国の内閣府が所管しております障がい者制度改革推進会議の唯一の自治体関係者として委員を務めておりまして、この特別支援教育については、大変時間を割いた議論が展開されています。その関係で知り得ていることの一端をですね、答弁させていただこうと思います。
 今、質問議員さんは、ある一定のこれまでの経過の中で、三鷹市の教育委員会としてはどのように取り組んでいるかという御質問だったんですが、今、なかなか三鷹市の教育委員会もですね、単独では答えにくいような変動の中にあります。すなわち新政権は特別支援教育について、障がい者制度改革推進会議の中でも重要な位置づけを示し、インクルーシブ教育というふうな概念で指摘していますが、できる限り通常学級、あんまりそういう言葉は使いたくないんですが、普通学級でですね、障がい児が学べるような条件整備を早い段階で進めるようにという意見が多い会議のメンバーになっています。文部科学省もヒアリング対象者になり、そして、特別支援学校の校長会あるいは保護者会、そうした代表の皆様も意見陳述をされています。意見はなかなか一致を見ておりません。すなわちインクルーシブ教育が最善であるというお考えもあれば、今ある特別支援学校、特別支援学級のよさを重視されているお立場もあります。移行期においてどのような課題が存在するかについての議論は、まだ本格的にはこれからになると思います。
 自治体の立場としては、今ある特別支援学校との関係、特別支援学級の運営をさせていただいているわけですから、直ちにインクルーシブの教育といってもですね、なかなか現場では混乱が想定されます。したがって、自治体としては、子どもたちに不利益が生じないように、それは障がいのある子どもももちろんのこと、インクルーシブ教育になれば、心身の障がいのない子どもとともに学ぶ環境づくりということになりますと、やはり多様な保護者の意見もあれば、あるいは必要な教師の養成と確保の問題も生じますので、これはですね、かなりデリケートなテーマになって、これから本格的な議論が進んでいくと思います。したがいまして、なかなかですね、いずれかの立場に立って教育委員会でも発言がしにくい、今、議論の最中にあるという、そういう背景だけ私からは、あえてですね、委員をお引き受けしている立場から申し上げたいと思います。
 なお、私は、小泉内閣総理大臣から、最初に中央障害者施策推進協議会の委員を拝命して、歴代総理もですね、その会議では当事者の声を聞くということで取り組んでいらっしゃいました。新政権もそれを尊重されているんですが、今後ですね、障がい者の制度については、中央障害者施策推進協議会と、私が今、属しており──両方属しているんですが、障がい者制度改革推進会議をもう少し発展的に解消して、次なる形を模索していらっしゃり、その中でもこのいわゆる特別支援教育というのは重要な課題にもなるでしょうし、あわせて文部科学省でもそのような検討の組織をつくられると想定しておりますので、質問議員さんの問題意識というのが、まさに国レベルで、さらに今年度以降、本格的に議論されていくことになると思います。したがいまして、三鷹市が進めている教育支援の取り組みなどが具体的な例としてですね、報告もされ、発信されていくことは有益なことではないかなと考えております。所管は教育委員会でございますが、障がい者の制度にかかわる内容だと認識いたしましたので、背景についてお話をさせていただきました。
 以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  では、所管の方から、じゃ、お答えさせていただきます。
 今、インクルーシブにつきましてはですね、市長がおっしゃったとおりでございまして、国の方の委員会で市長が大変頑張っていただいておりまして、全国の校長会もですね、とにかく頼りにするのは清原市長だというふうにですね、おとといも電話をいただいたぐらいでございまして、頑張っていただいているわけでありますが、これは、議員さん、多分想定してらっしゃると思いますけど、やはり理想としてはですね、理想としては通常のですね、学級にどのような障がいのあるお子さんもですね、一緒に、あってもなくてもですね、一緒に助け合ってですね、生活できる。学習活動も、それから、いろんな活動もね、一緒にできると、これは理想だと思います。ですから、それは否定もしませんし、やっぱりそういうものを目指すべきだと思います。
 ただし、今の現状の中ではですね、発達障がいの子どもたちも御承知のように、取り出し指導で通級の学級に通っていると。これはやはりその子に合ったですね、やはり個別の指導をする必要があるわけですが、それをですね、通常学級の担任の先生が、そういう子も含めてですね、個別の指導をですね、きちんと保障していくということについては、いまだには、まだまだやっぱり難しい状況があるわけであります。ですから、通常の学級の先生方の研修もですね、今、重ねているところでありますけれども、また、施設、設備的にでもですね、やはりそういう教室をですね、京都みたいにですね、各学校にというふうな、そういうふうなところでまずはとりあえずというところもありますけども、私どもは、小・中一貫で学園単位で教育活動をやるということでありますので、それで学園単位でもって、できるだけそういう対応をしていこうということになっておりますけれども。
 そんな状況の中でですね、やはり今の現状で環境整備が整わない中でそういうものを一挙に進めるということになりますと、やはりこれは混乱を生ずると。ですから、お子様にとってもですね、言葉は悪いですけど、お客様扱いになってですね、実際に本当の実質的な指導を受けられないと、大変な不利益を生じるということになると思います。
 私もですね、同じ問題意識で二、三年前にですね、スウェーデンはそういう面で非常に進んでいるということを聞いて、本当にそうなのかということで、自費でですね、視察にですね、行ってまいりましたけれども、やはりそれは誤解でありまして、スウェーデンはですね、非常に敷地が広いところに学校があってですね、ですから、もう学校によってはですね、学年ごとに棟が違うという状況があるわけです。ですから、そういう障がいのあるお子さんも1つの棟をつくっていて、ですから、学校の中に一緒にいるといえばいるんですけれど、しかし、個別の指導を受けるためのそういう棟で学習もすれば、交流も一緒にですね、通常学級の子どもたちと交流もすればというふうなことになっているわけであります。ですから、やはりスウェーデンであってもですね、やはり個別の指導をしたり、または交流の指導をしたりというのが現状でありまして、ですから、そういう状況の中でございますので、私どもだけが特別にですね、理想からかけ離れているという、おくれているという、そういう状況ではないというふうに受けとめておりますが、しかし、やはり最終的にはですね、まあ、相当先になるかとも思いますけれど、一緒にですね、ともにやっぱり助け合ってですね、生活できるような、そういうものはやはりなくしてはいけないと、理想はなくしてはいけないというふうに思っております。現状はそういうことになっています。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  御丁寧な御答弁ありがとうございます。清原市長がそうした障がい者の方々の団体の会合に出られて、孤高を守るというか、孤立をされるというか、一番現実的に発言をされているということもお聞きしております。当事者の方々は、やはり自分のお子様を抱え、家族を抱えて理想的に走られている。だけど、自治体の今の教育長の話は、現場ということのすり合わせというのがすごく大変。だけど、そういう議論がようやく当事者の方を迎えて始まったということが大事でございます。先ほどの質問も、実はいろいろな学校、あるいはいろいろな関係者、障がい児の団体の方々から、三鷹はなぜ──なぜっていうのはいい意味もあるし、今みたいに。疑問の意味でも質問が出てきましたので、お聞きいたしました。ぜひこれは御検証いただいて、例えば身近には武蔵野東学園という混合教育もあり、逆にそのことによってストレスを三鷹の放課後事業の方が抱えているという現実もあり、ぜひ御研究、御検証、努めていただいて、幅広い意見を集約しながら、今、私は三鷹の特別支援教育というのは大変進んでるし、中でいただいている方々も本当に頑張っていただいてますが、そのノウハウをできるだけ多く、今の段階でも普通級に、通常学級の中にも、普通教諭の方々にもお与えいただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いいたします。
 それから、先ほどの件でございますが、金融機関の件でございますが、ぜひ庁内、外郭団体を含めて会計の方々、それから、管理者の方々、研究会をしていただきたいと思います。さっきの元本保証ということの理解、それから、さっき格付という話も幾つかございました。ノルウェーのやつはスリーAですよね、格付が。だけど、その商品別の格付にはなってないんですね。発行したところはスリーAだけれども、中にハイリスク・ハイリターンがある。アルゼンチンのBBまで行きませんけれども、それのが入ってる。商品の中身を区分けすると、そこにBとか、Aダッシュとか入っているという現実も含めて、格付は何をしたらいいのかということも、やっぱりぜひ勉強していただく必要があると思います。
 これからも手をかえ品をかえ、こういう売り込みが来ると思います。私も聞きましたら、こういう証券の担当者に聞きましたら、こういうデリバティブの証券を発売しますと、例えば30年物であれば、30年間で予想される利益をその年、売り上げた年に計上できると。その人の成績になる。ということは、あと2年目から30年目までというのは成績に関係ない。1年目で30年分の利益を乗せちゃう、計上しちゃう。その人はすぐバッジがつくんだ。階級が上がるんだっていうんです。そんな売りっ放しの商品を、面倒見る人はいません。会社もいません。会計自体もこれは問題があると思いますが、そうしたことも含めてですね、で、証券会社や何かの説明会じゃなくて、日銀さん呼んできたりですね、総務省を呼んできたり、やっぱり公のところを呼んできて、ぜひ研究会もしていただきたいと思います。
 それから、真ん中のところ、せっかくお聞きして、御丁寧に、ICT化、ごめんなさい、せっかく御答弁いただいたんですが、このICT化につきましては、でこぼこがあります。それから、今の、先ほどのiPadのいろいろなこともありますが、端末機器の有用なところもぜひ取り入れていただいて、市民にとってのワンストップ・ノンストップ、それをぜひ市役所の方々からある意味ではトライアルしてですね、進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で緒方一郎さんの質問を終わります。
 これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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    日程第2 議案第37号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
               条例
    日程第3 議案第38号 三鷹市市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例
    日程第4 議案第39号 三鷹市交通安全推進協議会設置条例の一部を改正する条例
    日程第5 議案第40号 大沢コミュニティ・センター本館・体育館改修工事請負契約の締結に
               ついて
    日程第6 議案第41号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結につい
               て
    日程第7 議案第42号 三鷹市立第一中学校耐震補強2期工事請負契約の締結について


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第2 議案第37号から日程第7 議案第42号までの6件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第37号から議案第42号までの6件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案第37号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 この議案は、地域公共交通会議を、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通活性化協議会に移行させることに伴い、職名の変更を行うものでございます。
 施行期日は公布の日でございます。
 議案第38号 三鷹市市民のくらしを守る条例の一部を改正する条例
 この議案は、三鷹市市民のくらしを守る会議の委員構成等を見直すとともに、規定の整備を行うものでございます。
 見直しの内容は2点でございます。
 1点目は、三鷹市自治基本条例に基づき取り組んでおります各種審議会等委員の市民公募の拡大を条文においても明確にするため、現行「消費者8人以内」としている委員構成を「消費者団体3人以内」及び「一般市民3人以内」とするものでございます。
 2点目は、昨年5月13日付で市議会議長から議会改革への協力依頼がありましたので、現行の「市議会議員5人以内」という規定を削るものでございます。
 なお、以上2点の見直しにより、委員総数は、現行「25人以内」から「18人以内」とします。
 施行期日は、現委員の任期満了日の翌日の平成22年9月26日でございます。
 議案第39号 三鷹市交通安全推進協議会設置条例の一部を改正する条例
 この議案は、多様な意見を市政に反映するため、三鷹市交通安全推進協議会の委員構成に「一般市民」を加えるとともに、規定の整備を行うものでございます。
 なお、同協議会につきましても市議会議長からの協力依頼に基づき、施行期日以降、市議会議員については委員に委嘱しないこととします。
 施行期日は、現委員の任期満了日の翌日の平成22年8月1日でございます。
 議案第40号 大沢コミュニティ・センター本館・体育館改修工事請負契約の締結について
 この議案は、本年度から2年度にわたって行う大沢コミュニティ・センターの本館及び体育館の耐震補強工事を中心とした改修工事を行うため提案するものでございます。
 議案の内容でございますが、この工事につきましては、5月14日に8社による制限付一般競争入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
 契約の金額は2億4,570万円、契約の相手方は東京都三鷹市下連雀三丁目4番29号、白石建設株式会社でございます。
 工期は、契約確定日の翌日から平成24年3月15日まででございます。
 議案第41号 三鷹市公共下水道事業に係る雨水管等整備業務委託契約の締結について
 この議案は、都市型水害対策計画に基づき、平成18年度から実施しております中原地区分流区域内の雨水管等整備事業について業務委託契約の締結を行うものでございます。
 業務の概要でございますが、管渠延長は、中原四丁目地内の概算650メートルで、基礎調査、基本設計から工事請負契約、施工監理、竣工検査等を業務の内容とするものでございます。
 議案の内容でございますが、契約の方法は随意契約とし、契約の金額は概算で2億1,172万4,000円でございますが、出来高により年度末に精算することといたします。契約の相手方は、東京都八王子市高倉町49番地3、財団法人東京都新都市建設公社でございます。
 履行期間は、契約確定日の翌日から平成23年3月31日まででございます。
 議案第42号 三鷹市立第一中学校耐震補強2期工事請負契約の締結について
 この議案は、昨年度から行っております三鷹市立第一中学校の耐震補強工事の2期工事として校舎外側に柱、はりの増設等を行うために提案するものでございます。
 議案の内容でございますが、この工事につきましては、5月14日に8社による制限付一般競争入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
 契約の金額は3億3,075万円、契約の相手方は東京都三鷹市上連雀七丁目32番32号、大創建設株式会社でございます。
 工期は契約確定日の翌日から平成22年11月30日まででございます。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 どうぞよろしく、御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(田中順子さん)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は6月9日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
               午前11時17分 延会