平成22年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでございます。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。17番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　おはようございます。事業仕分けについて質問いたします。　ここ数カ月、急速に日本国財政破綻を唱える論者がふえてきました。そして、ヨーロッパではギリシャ危機の真っただ中です。リーマン・ショックの場合は民間レベルの破綻でしたが、今回のギリシャ危機はレベルが違います。政府や中央銀行などの国家への融資における国家の信用リスク、すなわちソブリンリスクそのものが問題になっているわけです。100年に一度の経済危機と呼ばれるここ数年の流れは、まず前菜が終わったところで、次にスープの登場といったところでしょうか。ユーロ危機の次にやってくるのはアメリカの危機であり、これがまさにメーンディッシュとなるだろうという見方もあるようですが、納得できるものがあります。そもそも今回の経済危機はレバレッジ取引の拡大が最大の原因であり、その利益を最大に受けていたであろうアメリカの経済の通貨安、すなわちドル安旋風がメーンディッシュとなるのではないかと私も考えております。　今回のギリシャ危機で初めてソブリンリスクの現実を世界じゅうの国民が経験することになったわけですが、このソブリンリスクの本当の本質は次の点にあると思います。それは借金の額の多さです。今起こっているユーロ危機は、この国家の借金を棒引きできないところに事件の本質があると考えます。恐らくギリシャは、本音ではデフォルト宣言をしたいのではないでしょうか。しかし、そのことにより世界じゅうの民間銀行が受ける影響を考えると、デフォルト宣言をしたくてもさせてもらえないというのがより大きな問題へと進化させているのではないでしょうか。危機は簡単におさまるものではありません。各国が財政出動するのは、いわばつけ焼き刃であり、本格的な治療の前に麻酔を打っているレベルにすぎません。麻酔はいずれかは切れます。やはり麻酔ではだめで、本格的な荒い治療をしなければならない。世界がそのことに気づくのはもう時間の問題だと思います。　我が国の場合はどうでしょうか。いきなりの通貨安というわけではなさそうです。なぜならその前に構造的な円高要因があり、今はそれに向かってまっしぐらに進んでいるからです。円の暴落の前に究極的な円高不況が来ると考えております。2000年以降の日米のインフレ率の差異を考えると、今まで日銀がとってきた超低金利政策そのものがやはり無理があったわけであり、そのしっぺ返しの円高は間もなく始まると思います。　このように世界じゅうが今まで拡大してきたものを縮小するという、今までとは全く逆なアプローチを迫られているわけであり、日本もその渦に巻き込まれるのは時間の問題でしょう。私は、その時代の入り口に今、私たちは立っているのだという共通認識を日本国民全員で共有すべきではないのだろうかと考えております。危機はまさに突然やってくるから危機なのであり、未然に予防できるのであれば傷口は浅くて済むのは当然です。日本が国民の家計金融資産を当てに国債を発行し続けてきたのは明白な事実であり、民主党政権になってますますその速度が加速しており、私は、2011年後半まで円高不況が続くものの、その後は日本は悪い円安に悩まされ続けるのではないかと危惧をしております。もちろん考え方によっては、日本のやがて来る危機なんてないという方もいらっしゃるでしょう。しかし、日本が財政破綻をするか否かという予測よりは、むしろ、もしそうなった場合に、自治体はどうすべきかのシミュレーションはしておくべきなのではないかという意見はどの論者も賛成するのではないでしょうか。自治体はまさに民にとって最後のとりでなのです。予見できる危機であるならば、その危機に際してどのように立ち向かうか、そして、どのように市民を守るのかを真剣に議論を始める必要があると考えます。　以上を踏まえて事業仕分けについて質問をしたいのです。　三鷹市が行っている事業は実にさまざまなものがあり、各事業はそれぞれ意義づけがなされております。国でも事業仕分けはなされております。かつて国の事業仕分けで、児童演劇事業につき満額認められたことがありましたが、その審査をしていたある仕分け人は、「私は必要だと思う」、そういう一言を発した。その一言が発せられたことが大きな理由だったとの報道がかつてございました。御記憶にある方もいらっしゃるかと思います。私は、率直にこれは残念に思いました。誤解のないように言っておきますが、児童演劇の是非について言っているのではありません。私が残念に思ったのは、必要か必要でないか、必要と思うか否かで、もし決められてしまったのならば、すなわち仕分け人の主観で決められてしまったのであるならば、一体あの事業仕分けはどういった基準でなされているんだろうという点が疑問に感じられてならなかったからです。つまり、軸が見えてこない。はっきりした軸があり、その軸に照らして要・不要を判断するのが本来的な事業仕分けなのではないでしょうか。賢明な我が国の国民はそこをわかっているからこそ、お茶の間劇場とやゆされてしまったりするのではないでしょうか。現場の仕分け人の方々は本当に一生懸命やっているにもかかわらずです。ここには仕分け人の説得が、軸がはっきりしていないからこそ、国民の納得につながっていないという残念な現象がはっきりと読めてしまうわけです。私は、この現象は大変な問題だと思っております。あれだけお茶の間を騒がせた事業仕分け、熱しやすく冷めやすいと言ったら言い過ぎかもしれませんが、近時のマスコミの報道には、以前のような熱いものが余り感じられないのは私だけでしょうか。事業仕分け自体は大変重要なことです。ただ、そこにしっかりとした軸が見えてこないのが悲劇を生み出してしまっているのではないでしょうか。この軸とは、まさに政治の役割とは何かを問い直すことで見つけることができると私は考えております。それは何か。すなわち生きるを守る、生きるを守るのが政治の仕事であり、それ以上でもそれ以下でもないと考えます。大きな政府とか、小さな政府とか、いろいろかつて言葉がございました。大きな政府論者も、生きるを守るのが政治の役割であるという論調は反対をしないと思います。小さな政府論者もまたしかりだと考えます。究極的には大きな政府も小さな政府も、ことのつまりは政治の役割とは一体何だ、それを考えることに尽きるのではないでしょうか。このように考えると、三鷹市で行っている各事業も、確かにどれもが重要な事業なのかもしれませんが、それでもなおと考えると、幾つかにグループ分けされるのではないでしょうか。　例えば名古屋市では、公的関与のあり方に関する点検方針というのがあります。公的関与のあり方に関する点検方針、ぜひ議員の皆様もお調べいただければと思います。ランク分けされているわけです。生存に直結する事業なのか、法律で決められた事業なのか、民間でもできる事業なのか、表になっておりますので、ぜひごらんいただければと思いますが、かなりわかりやすくなっております。もちろん三鷹市でも自治体経営白書を初めとしてさまざまな検討がなされてきたのは重々承知をしておりますが、先ほど申し上げたようにですね、やがて来るであろう危機に対し、実際に危機が来るか来ないかという予測論ではなく、もし来た場合にどう対処するのかという検討は、市、議会、両者ともに検討を開始されてしかるべきなのではないでしょうか。　以上を踏まえまして質問をいたします。　質問です。財政破綻を目前にした我が国日本、真にやらなければならない事業とは何かを考える時期に入っていると考えます。事が起きてからでは遅いのです。事が起きる前に、危機予防の観点から真に問われる官の役割を見詰め直した上で、三鷹市の全事業につき、三鷹市ならではの軸をはっきりと定めた本格的な事業仕分けをするべきなのではないでしょうか、御所見をお聞かせいただければと思います。　壇上での質問は終了いたします。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に答弁いたします。　行政や政府の本来的な役割とは、三鷹市自治基本条例でもその考え方を示しております。補完性の原理に基づき、セーフティーネットの確立のように、個人や家族、あるいは住民自治組織などができないことを行政が行うというものと認識しています。このような認識から、自治基本条例に定める行政サービス提供の基本原則に立ちまして、最小の経費で最大の効果を上げるなどの自治体経営の考え方に基づき、事務事業については、市民の皆様の参加と協働を基本に、その創出と見直しも図ってまいりました。具体的には市民会議、審議会等の公開や、パブリックコメント制度、パートナーシップ方式など各種の自治や分権の制度、そして仕組みの具体化を進める中で、毎年度の予算編成や事業評価の取り組みなどにより、事務事業のあり方についても一貫して見直しを続けてまいりました。したがいまして、事務事業については、これまでの三鷹市の取り組みの中で、その意義を踏まえた一定の精査ができていると考えています。　御指摘の国の事業仕分けについての認識ですが、国の事業仕分けが国民の皆様の注目と関心を集めております。質問議員さんは、傍聴には行かれたのでしょうか。その上での御質問でしょうか。私は、傍聴に行かれた方からも感想などを聞かせていただく機会がありますけれども、どうして関心が高まったかといいましたら、ただメディアだけが報道しているからではないようです。今まで三鷹市政に比べて見えにくかった国のさまざまなプロセスが公開され、ある意味では劇場型とも言えるような、そうした見方がされていく。そういうことにも新鮮なインパクトが国民にはあったのかもしれません。　ただ、私は、行政の責任というものがあると思っています。私たち三鷹市では、形式ではなくて、実質的にこれまで、国で行われているような事業仕分けこそ、そのままのスタイルで三鷹市で導入はしてきませんでしたけれども、行財政改革推進計画の取り組みの中で常なる事業仕分け的な精査をしてきました。今後は、改めて行財政改革推進計画を策定するその段階にあるわけですので、例えば外部有識者の参画によりまして、事務事業の実施主体を仕分ける視点も取り入れた取り組みの検討を進めているところです。平成23年度の予算編成とも連動するさらなる徹底した事務事業の、私たちは総点検運動というふうにあらわしていますけれども、それらを進めているところです。　私は、既に平成21年度、「今ある危機を乗り越え、新たな未来を切り拓く」年度と位置づけて取り組むとともに、平成22年度予算については、市長に就任以来最も厳しい財政状況のもと、今まで以上に歳出のむだを徹底的に廃し、「選択と集中」による予算編成を進めました。最近急激に厳しい財政状況が表出したわけではありません。三鷹市では歴代市長が常に危機意識を持って財政運営に取り組んできています。質問議員さんは、あたかも目の前に日本国の財政破綻があるという認識でお話をされましたが、日本が財政破綻するような、そんなことがもしあったら、国際社会、地球全体が存亡の危機に瀕するでしょう。私は、ただ危機をあおるというような、そうした論調にはくみしたくありません。むしろ一つ一つの自治体が、そしてもちろん日本国がですね、この危機にあって健全な経済運営や財政運営を求めて最大限の努力をしていくことがなければ、国際的な責任も果たせないと思っています。こんな小さな小さな自治体かもしれない三鷹市ですが、毎年度の予算編成や事業評価によりまして、厳しく事務事業の精査を行ってきました。現在、中長期的な市の税収予測の研究など、リスクマネジメントの視点も踏まえた取り組みを進めています。あわせて、昨日の質問議員さんにも多々お答えしてきたところですが、セーフティーネットが期待されている部分もありますし、税収増のための産業振興の取り組みも進めていかなければなりません。今後もこれらの研究をさらに深めてまいりたいと考えています。　以上で答弁を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、８番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　おはようございます。議長より指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今、日本は沖縄の普天間基地問題、総理大臣の辞任などでとても混乱しております。日本はどうなってしまったのだろう、日本は大丈夫なのか、日本はこれからどうなるのだろう、市民の方々の日本を心配する声が一段と大きくなっています。このことを痛感しております。私は三鷹市議会議員であります。市民の方々から見ると一番身近な議員であります。ですから、１人でも多くの市民の声をお聞きし、御意見や課題に対してしっかりと取り組まなければいけないと考えています。　三鷹市においては、私一人のことではなく、他の議員も、市長を初めとする市職員も、それぞれ皆、職務に真剣に取り組んでいると信じておりますが、政治不信の今、市民から信頼される三鷹市であり続けていくためには、今まで以上にしっかりとそれぞれの役割を果たしていただきたいと強く願っております。私も今まで以上に努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　さて、日本の国の形が変わってしまいそうな重大な課題があります。そのことについて市長の御所見をお聞きいたします。　まず１つ目は、外国人に参政権を与えるということであります。　この問題は、前回の第１回定例会でも同僚議員であります吉野和之議員から一般質問されていますが、再度質問させていただきます。詳細については吉野和之議員と重複しますので省きますが、日本という国にとって、今の国際情勢を考えたとき、到底賛成できる考えではありません。しかし、清原市長は、反対という表明はおろか、玉虫色の発言しかされていません。今回明言できるのでしたら、ぜひお願いいたします。もし明言できないのなら、明言できない理由についてお考えをお聞かせください。　２つ目は、夫婦別姓の問題であります。　これは、婚姻のときに夫婦それぞれがどのような名字を名乗るかという問題にとどまらず、家族という考え方を崩壊させてしまいます。名字とは家族としての共同体のあかしだと考えます。そのあかしを壊してまでして得られる利点とはどういうものなのでしょうか、私には見つかりませんでした。家族のきずな、この家族ということには、何世代も前の先祖や、これから未来に向かっての子孫も含んで考えなければなりません。そのきずなを弱めるものです。なぜそのようなことが必要なのでしょうか。　人は一人では生きていけません。人が生まれて最初に構築する関係は親子の関係です。次が兄弟姉妹、祖父祖母、孫、おい、めいなどと家族という共同体をつくります。そして、地域、国へとなっていきます。人としての基本的な共同体である親子の関係を大切にしていかなければなりません。戦後、この家族のきずながだんだん弱められてきたようです。もしここで夫婦別姓が認められたら、今よりもさらに個人主義に向かっていきます。家族の関係、地域活動にも多くの問題を引き起こすでしょう。　個人主義と集団主義という考えでは、日本は密接に結びついた人々が織りなす社会、すなわち集団主義の社会を形成していましたが、それがだんだん緩やかに結びついた人々が織りなす社会、すなわち個人主義の社会になってきたと言えると思います。集団主義と個人主義はどちらが優位なのかということは、一概には言えません。そのバランスをうまくとっていくことが重要だと考えます。しかし、夫婦別姓という具体の事例については、家族の否定以外の何物でもありません。だれだれの息子のだれだれ、だれだれの親のだれだれなどといったときに、それだけで話が通じることが地域社会にはよくあります。家族という共同体に信頼やさまざまなことが含まれるからです。逆にいうならば、社会的な信頼を得るために家族が協力し合い、家族という共同体でしっかりとした地域貢献を行うこと、継続して地域との関係を築いてきていることなど、地域社会を継続していくための原点であると考えます。ですから、私は、持続可能な社会を崩壊させる夫婦別姓については断固反対いたしますが、市長はどのようにお考えでしょうか、賛否を含めてお考えをお聞かせください。　最後に、教育勅語の12の徳目について質問させていただきます。　今の日本は誤った個人主義に移行し過ぎたように思います。そのためにさまざまな面で家族や地域社会が壊され、それが原因となりいじめや無責任な行動による事件が多発しています。例としては、幼児虐待、育児放棄、ドメスチック・バイオレンス、無差別殺人などです。その背景には、家族、親族という人の基本的な共同体を大切に考えることよりも、個人の嗜好や趣味を優先するといった、誤った個人主義に傾き過ぎたことに問題があると考えられます。自分のためだったら、他人のことを一切考えなくてもいいんだという考えです。勉強でも仕事でも何でもそうですが、一生懸命努力していい成績をとろう、いい成果を上げよう、楽しもうという考え方はとてもよいのですが、そのためには多少のずるをしてもいいんだということを容認してはいないでしょうか。そのずるが大きくなり、重大な犯罪や社会問題になっていないでしょうか。　では、どうしたらいいのでしょう。１つの解決策として1890年（明治23年）10月30日に明治天皇の名で発表された教育勅語にうたわれている12の徳目に着目できるのではないでしょうか。教育勅語は明治時代半ばから終戦直後の1947年（昭和22年）３月31日に教育基本法の制定によってその内容が否定されるまで、日本人の修身、道徳の基本規範とされていました。　12の徳目とは、１、孝行、親に孝養を尽くそう。２、友愛、兄弟姉妹は仲よくしよう。３、夫婦の和、夫婦はいつも仲むつまじくしよう。４、朋友の信、友達はお互いに信じ合ってつき合おう。５、謙遜、自分の言動を慎もう。６、博愛、広くすべての人に愛の手を差し伸べよう。７、修学習業、勉学に励み、職業を身につけよう。８、知能啓発、知識を養い、才能を伸ばそう。９、徳器成就、人格の向上に努めよう。10、公益世務、広く世の人々や社会のためになる仕事に励もう。11、遵法、法律や規則を守り、社会の秩序に従おう。12、義勇、正しい勇気を持って国のため真心を尽くそうというものです。　終戦後すぐに否定されてしまった教育勅語の一部ではありますが、この12の徳目は、今の日本に欠けてしまった道徳ばかりだと感じます。教育長にお聞きいたします。この12の徳目、またはこれに準じる内容を三鷹市の生徒・児童に教育されているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。私は、いずれも大変国民的な議論が必要な重要な課題であり、その２つの課題についてあえて御質問をいただいたというふうに受けとめさせていただきました。　まず、永住外国人に対する参政権についてです。　平成22年第１回の三鷹市議会におきましても、外国人地方参政権についての御質問をいただきました。外国人の中でも永住外国人等につきましては、平成７年の最高裁判所の判決におきまして、地方参政権を与えることは憲法上禁止されていないとの判決がなされています。すなわち憲法上問題はないということです。　さて、昨今、国政レベルにおきまして、与野党を問わずこの件につきましてはさまざまな議論が交わされています。しかもですね、それぞれの政党内でも、あるいは現在の閣内でも意見が分かれる点もあるやに聞いています。すなわちこの点については、さらなる議論の場と時間が必要だと私は認識しています。特に地方参政権というのならば、議論の過程にいわば当事者とも言える地方自治体との協議が必要です。ただ、現時点では、具体的にこのようなことについて場が設けられているとは聞いておりません。特にですね、市町村の立場からの意見を聞く機会がまだほとんどない中で早急に結論を出すことには慎重でいただきたいというふうに考えています。今後は、まず広範囲にわたる国民各層の間で議論がなされまして、それらの経過には一定の時間がかかると思っておりますし、また、国の立法として重要な課題であると認識しております。　次に、選択的夫婦別姓の導入についての御質問をいただきました。　法務省では、現在、選択的夫婦別氏──別氏って音だと悪いですね。別の氏という表現を使っておりますので、ここではそちらに合わせた形で答弁をさせていただきますが、この選択的夫婦別氏制度の導入については、平成８年に法制審議会から提言がございまして、法案の提出や廃案が繰り返されてきた経緯があります。平成18年に実施された家族の法制に関する世論調査の結果を見ますと、大変デリケートな内容となっています。すなわち選択的夫婦別氏制度を導入しても構わないと答えた方は全体の36.6％、これに対して、導入の必要はないと答えた方は全体の35.0％という結果です。この制度の導入というのは、日本の婚姻制度とも関連する大変重要な問題だと認識しています。外国ではですね、婚姻しても妻が旧姓のままであるというところもありますし、場合によっては新しい姓との間にミドルネームとして入れるなど、対応はいろいろあるようでございますけれども、この点につきましては、今後幅広く国民の議論を前提に進めていくべきものだと考えています。　なお、三鷹市におきましては、既に私が市長になる前の平成９年から、職務上の旧姓使用について制度化がされておりまして、職員が希望すれば、男性であれ女性であれ、旧姓を使用することができるようになっています。こういった職場における具体的な取り組みは、公共機関だけではなくて、民間企業でも実際に行われているようです。その理由はですね、家族を否定するというのではなくて、仕事上、姓名の一貫性を持つことが顧客に対して有用であるという判断もあるようでございます。したがいまして、このような対応は民法改正の件とは別に１つの選択肢としてもあり得るのではないかと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育勅語の12徳についてお尋ねがございました。　子どもたちのですね、豊かな人格形成を図って健全に育成していくということは学校教育の重要な責務であるというふうにとらえております。お話にございましたように、昔から大切にされてきました公徳心だとか、規範意識、思いやりの心などは、学校、家庭、地域がですね、協力して育成していくということは大切なことだというふうに考えているわけでございます。　学校においてでございますが、現在はですね、学習指導要領に定められました道徳の指導内容、すなわちですね、努力、思いやり、親切、信頼、友情、家族愛、正義、勤労などについてですね、教育活動全体を通じて、と同時にですね、道徳の時間という特設時間がございますが、この時間等におきまして子どもたちに考えさせ、道徳的実践力の育成を図っているというのが現状でございます。　今後ともですね、日本国憲法、そして教育基本法に基づいた学習指導要領にですね、沿って自他の生命を尊重し、規律ある生活ができ、自分の将来を考え、そして、法や決まりの意義を理解しですね、主体的に社会の形成に参画して、国際社会に生きる日本人としての自覚を身につけるようにですね、今までどおり今後とも道徳教育を推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。１点、まず、参政権とですね、別姓の件なんですが、やはりすごい大きな、日本全国民がですね、関心のあることでありますし、今の段階では両方の意見をお持ちの方がいらっしゃると思います。ですので、なかなか、どっちにしようということをですね、市長の口から言っていただくのが本当は希望だったんですが、なかなか難しいなということでした。でも、今の人たちだけのことではなくてですね、今までの伝統とかですね、今まで日本という国をつくっていただいてきた方々、また、これから子孫のことを考えてですね、日本が継続していけるんだと、いつまでも続いていくんだということになるように判断をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　教育勅語の道徳心というか、そっちの件なんですが、今──私も三鷹の小学校、中学校で学んでいます、そのころと比べてですね、私の子どもたちが見ると、やはりどちらかというと、個人主義というかですね、友達と仲よくしようとかですね、家族を大事にしようというよりも、自分のやりたいことをやりなさいと。それがですね、子どもですから、大人になってそういう話をされれば、他人に迷惑をかけないという大前提があって、その上で自分の好きなことを好きなようにやろうというふうになると思うんですが、子どもに、好きなことをやりなさいっていう指導だけですと、他人に迷惑をかける、このことが他人に迷惑になるのか、ならないのかという点がなかなか抜けてしまってですね、単純に自分だけよければいいんだっていう行動になってしまっているのかなという気がいたします。その点について、まず再質問させていただくとともにですね、もう１点、保育園等でですね、では、道徳というかですね、その辺、どういうふうに考えられているのか、それは市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　保育園というのは、基本的には集団でいるということに大きな価値があり、また集団でいるけれども、きちんとそれぞれ個人が尊重されるという相互のですね、敬意を払い合いながらの集団生活の、まあ、何でしょうか、ルールであるとか、マナーであるとか、それを身につけるために、保育の指導の内容の中でもですね、重視している部分です。　さらにですね、三鷹市の場合では、これは保育園だけではないんですけれども、教育委員会と協調しまして、平成20年６月25日に三鷹市議会で可決をしていただきました三鷹子ども憲章、これはまさにですね、「みたかのこども」で頭文字をとる内容の中に、今、質問議員さんが言われたようなことをですね、込めて、しかも、全体的に子どもたちの中に定着していこう。そして、子どもたちの育ちを見守る大人たちもそれをはぐくんでいこうということで、子ども政策部をつくりました。筆頭課の児童政策課は、この三鷹子ども憲章をですね、推進していくということを課の使命にもしています。　記憶力をたどりますと、「みんなでつくる　三鷹の未来」、「たすけあい　いじめをなくそう　勇気を出して」、「かんがえて　行動しよう　マナーとルール」、「のこそう自然　三鷹らしさを　いつまでも」、そして、「こまったら　相談しよう　まわりの人に」、「どの人も　あいさつかわす　まちにしよう」、最後が「もっている　みんなのいのち　大切に」。　この「みたかのこども」は、教育委員会と連携して、教育委員会ではまさにその浸透を図るべき活動を平成21年度、全学園で進めてくれていますけれども、私としては、保育園はもちろん、今申し上げました、質問議員さんが重視している道徳項目というんでしょうか、そうしたもののですね、日常的な浸透を図っているというふうにお答えして間違いないと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　昨今のですね、子どもの状況、まあ、大人もそうですけど、規範意識の低さとかですね、マナーの悪さというのは、本当にもうあきれ返るほどでございますが、おとといもですね、歩いていたら後ろから中学生が自転車でぶつかっていって、「謝りなさい」って言ったんだけども、そのまま知らんぷりしてすっと行っちゃってね。病弱じゃなければ追っかけて謝らせたんですけど、できませんでしたけれども。そんなようなことでね、確かにおっしゃるように、本当に今の状況を憂うというのは本当に同感でございますが、だからこそですね、やはり道徳の指導もですね、充実させなきゃならないというのは同感でございます。　今の子どもたちは、多分、ちょうど御質問者の世代のお子さんたちだろうと思いますが、戦後のですね、教育がやはり多少不十分な点もあったかとも思いますけれども、そのツケが回っているということも否定できないとは思いますが、ただですね、だからといって、1948年にですね、国会で排除と失効確認を決議されたですね、教育勅語をですね、持ち出してこの解決に当たるというのは、これはやっぱりちょっといかがなものかなというふうに考えますね。やはりこれはやっぱり国民的な支持を、また市民全体の支持を得てですね、進めるというのは難しいと。　ただ、あの教育勅語は御承知のように徳目主義ですから、天皇陛下のですね、赤子、つまり、天皇陛下の子どもたちとしての国民、臣民としてのですね、道徳教育があったわけで、今は主権在民ですので、日本国憲法のもとでの道徳教育ですので、これはおのずからもう違ってまいるわけでございまして、その前提の中でですね、親を大事にするとか、兄弟仲よくするとかね、そういう指導価値内容は、もうこれは共通なことはもちろんですけど、しかし、そのこととは別でございまして、それは、今のですね、道徳の時間でもきちんとやっているわけで、ですから、むしろ昭和33年にですね、始められた道徳の時間が十分に指導されてないという、そういった面は私もね、認めるわけです。ですから、それをしっかりやっていくということがやはり大切だろうというふうに思っておりまして、まあ、昔に戻ってというのは、やっぱりこれはね、なかなか難しい面もありますので、やはり今の道徳の指導、そして未来志向でですね、やはり子どもたちの成長を考えていくということで私どもは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございます。今、教育長にも言われましたが、やはりですね、教育勅語を出したというのはですね、インパクトがあるかなと思ったところと、中身、今言われたように天皇のお話というのがね、出ましたが、そこはあえて触れなかったんですが、やはりですね、道徳、それは昔から同じものがあるのかなと思うんですが、そこを一人一人が見たときにですね、どのぐらい実践してもらっているのか、先ほど言われたマナーの問題とかですね、社会道徳と言われる部分が、やはり少し、何だろう、守ってもらってない方が多いのかな、我慢し切れてない方が多いのかなというふうに今感じてますので、その点については、ぜひですね、教育の場ではしっかりと指導していただければなと思いますので、よろしくお願いします。　それと、なぜそんなことを今回質問したかというとですね、個人が集まって地域ができているわけですが、その地域の基盤となる、地域活動をする上で、そこに参加されている方々は、個人で参加しているというよりもですね、家族で参加しているというのが地域活動ではないかなというふうに考えております。というのは、家で１人出ていってお手伝いをするというような考えというか、風習というかですね、そういうのがまだ三鷹には残っているのかなと思います。例えば地域活動ですから、金銭的なメリットは皆さん、考えないで参加されてる。いろんなお祭りにしてもですね、さまざまなイベントにしても、家のことは家族、ほかの家族にお願いして、お父さんだけ手伝いに行くとか、お母さんだけそのイベントに参加して手伝いをするというようなときに、やはり家族という中で調整をしてですね、地域活動に参加していただいているんだということがあると思います。　というのは、皆さん、日曜日なのにですね、子どもをほったらかしてお父さんが何かお祭りの準備に行っているとかですね、お母さんが賄いに参加しているとかですね、そういうのが普通にある地域活動なんですね。そういうときは、個人で参加しているというよりもですね、やはり家族で参加してるんだということでありますから、その家族が弱まってしまう。家族の中でもですね、お父さんは好きなことをやりなさい、お母さんは好きなことをやりなさい、子どもは子どもで好きなことをやりなさいという家庭になってしまうとですね、家族という考えが崩壊してしまいますし、そうすると、家族という人たちが集まって地域ができている、その地域も崩壊してしまうということです。　きのう、別の議員からですね、細かい地域活動について、細かい金銭的な流れをしっかりしなさいというようなお話がありましたが、地域活動というのはすごいアバウトな流れなんですね。流れというか、ものだと私は思います。そのかわりアバウトだけど、すごいデリケートでもありまして、余り面倒くさいという認識を持たれることをですね、させますと崩壊するんですね。崩壊というか、散ってしまうんですね。今までいろんな地域活動があって、その上で、例えば学校の関係でお手伝いをお願いするときに、地域にお願いして、今、三鷹市の場合はその地域の方々が参加していただく。逆にそうしたらですね、ギブ・アンド・テークという言葉もありますが、地域の何か催し物だったら、学校の方たちが地域に出ていってですね、参加をしていくんだと。それでうまくその地域、大きな意味のですね、学校も地域も含めた大きな地域がうまく運営されていくのかなと思うんですが、そのときに、学校のやり方はこうだから、このやり方で地域もやりなさいというふうにした場合に、地域は多分お手上げなんですね。そんな面倒くさいことをやるんなら来なくていいよと言われるのが落ちで、せっかく今、コミュニティ・スクールということで地域の中に学校が入っていこうとしているところにですね、学校のやり方はこうだからっていう、それを地域に押しつけてしまったら、なかなかうまくいかないんじゃないかなと。地域はやっぱ、学校が来てもらえるといえば、大きく手を広げてですね、待っていてくれるとは思うんですが、でも、余分なものをですね、つけてきてしまうと、なかなか長続きしないものになってしまうのかなというふうに懸念しておりますので、どうかうまくですね、まあ、地域ごとによってまた特色もありますが、ぜひその辺を考慮していただいて、学校が地域に参加してもらいたいなと思っております。そのためにも、地域を大事にするために家族をしっかりと育てていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊東光則さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　現在、三鷹市では市民センター周辺地区整備基本プラン案を策定しております。その中でも大きな部分を占める箇所として、新しく建設される予定の総合体育館が挙げられます。過日、市民センター周辺地区整備基本プランに関するパブリックコメントを実施した際にも、体育施設に関するものが多くありました。市民の体育施設への関心は多面にわたって向けられております。　まず１つ目の質問では、新しく建設が予定されている総合体育館のメーンアリーナについてお伺いしたいと思います。　現在の日本には多種のプロスポーツがあり、私たちを楽しませてくれます。プロのスポーツを身近に感じ、自分たちの間近で見ることができること、それはおのおのの競技に取り組む者でなくても楽しいことでありますし、その競技をプレーする人にとってはこの上ない刺激ではないかと思います。2013年に開催される東京多摩国体において、三鷹市ではソフトボールとサッカー、そして、アーチェリーの会場として大沢総合グラウンドが使用されます。プロという身分の方々による競技ではありませんが、日本における最高レベルの競技が三鷹市で行われるのです。これらのような国内最高峰の競技が三鷹で行われ、それらの競技を市民が間近に見られることは、三鷹が国体会場となる上での大きなメリットの１つではないかと思います。観戦する市民の中には、競技を見てさらに自分のレベルを高めようと意気込む人もいることでしょうし、観戦をきっかけにその競技を始めてみようと思う人も出てくることでしょう。特に児童・生徒に与えることができる好ましい影響には今から大いに期待するものであります。　三鷹市はスポーツに関しても先進都市であるべきだと思っておりますが、スポーツ先進都市としてさらに成長していく上において、最高レベルの試合が三鷹市で開催されることはとても重要だと考えています。現在、味の素スタジアムでは、プロサッカーＪリーグのＦＣ東京を初めとした試合が開催され、多くの三鷹市民も観戦に通っておられます。サッカーに出会えるまち三鷹として、サッカーのプロ競技が行われる味の素スタジアムは大きな位置づけとなっています。　では、ほかのプロスポーツに出会えるまち三鷹と言えるまちに三鷹はなっていると言えるでしょうか。否、プロや国内最高峰の競技が見られるのはサッカーのみではないかと思うのです。そこで、これからの三鷹では、サッカー以外のスポーツでもプロや最高峰の試合が見ることのできるまちにしていきたい。新しい総合体育館を建設するに当たり、プロや国内最高峰の競技が開催できる三鷹市にしていきたいと強く思うのであります。それが実現すれば、試合の開始までのあいた時間に、プロが使用する同じコートで児童・生徒たちが競技できる機会を与えることができ、子どもたちに夢の舞台を経験させてあげることも同時にかないます。近い将来、プロや国内最高峰の競技がこの三鷹の体育館で行われること、また、市が積極的に誘致するについてどのようにお考えか、市の御所見をお伺いします。　現在、日本ではバスケットボールのｂｊリーグや、バレーボールのＶリーグ、フットサルのＦリーグなどが屋内型のプロ競技として開催されています。また、プロリーグではなくても、ハンドボール、卓球、バドミントン、柔道、剣道、空手などの武道も屋内で多くの観戦客を入れて開催されています。それらの試合を新しい総合体育館で開催するに当たり、まず必要な条件は、メーンアリーナの面積と観客席の数となります。各プロ競技の平均観客数は1,500名程度というデータがあります。そのためか客席が1,500席以上ある体育館は試合開催会場として引っ張りだこであるということです。新総合体育館の計画は井口での計画を踏襲することが基本にあるようですが、井口に計画されていた総合スポーツセンターのメーンアリーナの計画では、競技フロアが47.5メートル掛ける36.15メートルで1,718平方メートル、観客席が固定656席、可動式864席で合計1,520席とされています。これ以上であれば申し分ないのですが、これ以下のレベルであることは絶対に避けたいところであります。市の御所見をお聞かせください。　続きまして、大沢総合グラウンドのサッカー場の照明設備についてお聞きします。　去る４月３日に開所された大沢総合グラウンドには、人工芝が敷き詰められたすばらしいサッカー・ラクビー場がつくられました。天然芝と違い、人工芝は養生の心配をせずに長時間使い続けられます。それゆえにサッカー・ラグビー場に夜間照明の設置がないことは多くの市民に惜しまれています。昨年、大沢グラウンドのすぐ南にできた調布市民西町サッカー場は、同じく人工芝のグラウンドですが、そちらには照明設備もあり、羨望の目をもって三鷹市民は見ています。　大沢グラウンドサッカー・ラグビー場は国体のサッカー会場となるところであり、国体開催前の改修は不可能かと思われますが、国体が終了した後には照明の設置が望まれるところであります。サッカー場の照明ならば、野球場の照明のように高さは必要ありません。また、昨今普及してきたＬＥＤ照明ならば、光の指向性が高く、周辺への影響も低く抑えられると思われます。水銀灯にかわる高性能のものも実用されたとの報道もありました。市の御所見を伺います。　続きまして、屋外相撲場を残すことについてお聞きします。　市役所の南にある屋外相撲場は、近隣他市にはない、今や貴重な施設ではないかと思っております。先日もわんぱく相撲三鷹場所が開催され、就学前の児童から６年生までの多くの子どもたちが参加してにぎわいました。本物さながらの土俵に上がる子どもたちは、たくましく、誇らしげに見えました。日本の国技である相撲の土俵がどのようになっているものなのか、三鷹の屋外相撲場はそれを子どもたちに実際に見せ、学ばせてあげられるという意味においても大切な施設ではないでしょうか。新総合体育館には、屋内に相撲場が、設置が予定されています。屋外相撲場はいずれ屋内相撲場にその役割を後継していくことでしょう。　さて、新総合体育館が完成した後は、第一体育館や第二体育館は、それほどの間を置かずに取り壊されるのでないかと思っております。一方で、この相撲場や雑木林周辺の開発が決まるまでは、屋外相撲場をわざわざ取り壊すこともなく、できるだけ長く残すべきではないかと思いますが、市の御所見をお聞かせください。　続きまして、フリークライミング場についてお聞きします。　第一体育館の西側外壁にはフリークライミング用の施設が設置されています。しかしながら、ここのところは多年にわたり使用されておりません。昨今、フリークライミングやボルダリングといったスポーツは、老若男女を問わず大変人気があり、第一体育館壁面の施設の再活用が望まれるところです。かつては活用されていたとのことですが、今に至る経緯と今後を伺いたいと思います。また、新体育館にも同様の施設が望まれるところでありますが、御所見を伺います。　続きまして、荻村伊智朗氏の顕彰についてお聞きします。　世界選手権で12個、日本選手権で５個の金メダルを獲得し、その名をはせた故荻村伊智朗氏は、三鷹で育ち、三鷹に骨を埋めた世界の卓球史に名を残す偉大なプレーヤーであります。夏季オリンピックにおける卓球競技は、1988年のソウルオリンピックから男女ともに実施されました。そのため荻村氏はオリンピックには参加したことはありませんが、卓球が当時からオリンピック競技であったのなら、三鷹市民第１号の五輪金メダリストになっていたことは明らかではないでしょうか。　荻村氏は、米中国交回復のきっかけであったと言われる1971年の卓球世界選手権名古屋大会における陰の立役者の一人でもありました。文化大革命の影響が残る中国の当時の首相、周恩来首相との会談を実現させた際、中国の国際スポーツ界への復帰を呼びかけ、結実させ、名古屋大会での中国選手とアメリカ選手との交流をきっかけに米中国交回復の道をたどったという活動はピンポン外交とも言われました。1987年からはスイスを本拠地にする国際卓球連盟の会長をも務めました。1988年のソウルオリンピックを南北共催にする努力は実りませんでしたが、1991年卓球の世界選手権千葉大会において、南北統一コリアチームを実現させました。そのために荻村氏は、日本と朝鮮半島を34回も往復したということです。荻村氏の卓球での戦績はもちろんですが、外交官さながらの国際的なすばらしい実績により、日本国内よりも国外に荻村氏の熱狂的賛美者が多いということです。　国際卓球連盟が発行した卓球選手の名鑑「テーブルテニスレジェンド1926～2001年」においても、氏の紹介には７ページもの紙面が割かれているというほどの功績者であります。私は、このようなすばらしい功績を三鷹市民として残した荻村伊智朗氏の顕彰を、新体育館の建設を機会に行うべきではないかと考えます。荻村氏のように偉大なすばらしい三鷹市民がいたことを三鷹のすべての人が知るということは、三鷹で暮らし、三鷹で働き、三鷹で学ぶことを誇りに思う心をもはぐくむものだと思います。顕彰は、例えば新体育館においては、メーンアリーナやサブアリーナの冠にお名前を使わせていただくとか、顕彰展示スペースを設けるなど考えられます。また、学校教育においては、荻村氏に関する独自の教材を作成するなど考えられます。市の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず市民センター周辺地区の整備に関連した御質問に答弁をいたします。　私からは、施設整備に向けた基本的考え方をお答えします。　平成22年３月に取りまとめた市民センター周辺地区整備基本プランでは、東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地に整備を計画している健康・スポーツの拠点施設につきましては、井口地区に計画され、この間、事業を凍結してきた総合スポーツセンター（仮称）にかわる施設として整備することとしています。当時の実施設計はさまざまな検討過程を経てまとめられたものでした。今回、新たに整備する健康・スポーツの拠点は、井口の計画の競技部分の面積については、この広さをおおむね維持して整備することを基本としています。　質問議員さんのおっしゃるように、プロスポーツや大規模な国際大会などのレベルの高いスポーツは、観戦する人々、特に子どもたちに夢や希望、勇気を与えるものです。しかしながら、観客席をつくらなければならないという点で大変面積的には要件もふえていくわけです。　さて、東京都におきましては、現在、地元の三鷹市、調布市、府中市との約束に基づきまして、大規模なアリーナなどの競技空間を含む武蔵野の森総合スポーツ施設の整備に向けた検討が行われています。こうしたことを考慮いたしますと、三鷹市として整備する施設につきましては、市民スポーツ、生涯スポーツの活動に対応した必要十分な規模とすることがふさわしいのではないかと考えております。　次に、故荻村伊智朗さんの顕彰についての御質問にお答えいたします。　荻村伊智朗さんは、卓球競技の現役時代はもとより、現役引退後のさまざまな活動を通じたスポーツの普及、発展、さらにはスポーツを通じた国際交流、国際平和への貢献など、世界的な活躍をされた方で、三鷹市民として誇りのお一人です。三鷹市では、荻村伊智朗さんの功績をたたえまして、平成８年２月１日に市政功労者として表彰させていただいています。東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地に新たに整備を計画している施設には、これまで以上に数多くの市民の皆様や、幅広い分野で活動をされる方々が来訪されるのではないかなと想定しています。そこで、荻村伊智朗さんはもとより、その後、例えばアテネオリンピックや北京オリンピック、パラリンピック、サッカーワールドカップなどさまざまなスポーツの舞台で活躍された選手や関係者など、三鷹市ゆかりの方々を御紹介してきたわけですが、今後もこうした紹介の仕方の工夫について、施設の検討の中で含めていきたいと考えております。　私からは以上です。その他の具体の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　それでは、市長の答弁に補足してお答えをいたします。　まず、アリーナのですね、観客席の規模についてお答えをいたします。　御質問の中で触れられました井口の計画におけるメーンアリーナの規模につきましては、競技に使用する面積をおおむね確保するという考えで検討を進めることとなります。一方、観客席につきましては、井口の計画の規模からの縮小を考えているところでございます。これは、先ほど市長の答弁にございましたように、市民スポーツ活動の拠点として必要十分な規模とし、東京都がですね、計画する大規模な施設との機能分担を図ることが適切ではないかとの考えによるものでございます。　規模の詳細につきましては、今後、基本設計業務を進める中でさらに検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。　続きまして、大沢総合グラウンドの照明設備の点でございます。　三鷹市大沢総合グラウンドのサッカー兼ラグビー場の夜間照明でございますけれども、御質問委員御指摘のとおり、天然芝と違いまして人工芝の施設でございますので、長時間の使用が可能ではありますが、三鷹市は平成14年４月１日から施行しております三鷹市光害防止指導指針──これは光の害と書く光害でございますが、第６条におきまして、事業者の責務といたしまして、事業者は光害を防止するためですね、必要な措置を講ずるとともに、三鷹市及び国立天文台が実施する光害の防止に関する施策に協力しなければならないという規定を設けさせていただいております。このことから、大沢総合グラウンドの整備に当たりましては、隣接いたします国立天文台との事前協議におきましても、夜間照明の設置は見送ってほしいという旨のですね、天文台側からの申し入れをいただきまして、事業者の責務といたしまして夜間照明設備の設置は見送らさせていただいたという経過がございますので、御理解を賜りたいと思います。　続きまして、第一体育館周辺の施設についての御質問についてお答えを申し上げます。　まず、屋外相撲場でございますが、可能な限り残すべきではないかという御趣旨の御意見をちょうだいいたしました。新たに整備する施設につきましては、相撲場を含むものとして検討しています。一方、第一体育館、第二体育館、福祉会館や雑木林などの部分は、これらを集約いたしました後に、暫定的に緑の空間や駐車スペースとして活用するという考え方を現在持っております。今後の事業進捗に伴うスケジュールの検討の中におきまして、現況のまま残すべき部分、新設の整備にあわせまして、または先行して整備すべき部分やその手法などを十分見きわめてまいりますので、相撲場につきましても、御質問者の趣旨を踏まえた上で検討してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、フリークライミング場についてお答え申し上げます。　フリークライミングにつきましては、御指摘のとおり設備の老朽化が進んでいることによりまして、安全性を優先する観点から平成12年度より現在に至るまで使用できない状況にございます。新たに整備する施設への導入につきましては、競技としての人気が高まっている点、それから、市民への普及の拡大など、そういった御意見もいただいているところでございますので、スポーツ関係者のお話などをさらに伺いながら、施設規模への影響なども考慮しつつ、基本設計を進める中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。何点かに絞って再質問させていただければと思います。　まず、プロ競技に関する体育館ですね。現在のプロスポーツの平均入場者数が約1,500人ぐらいということであります。これが数年後に莫大な人気になって、１万人の会場でなければ足りないぐらいになるという可能性がなきにしもあらずでございますが、そうなれば、調布にできる新しい体育館も役割として果たせるのかなと思うんですけれども、現状のまま推移していった場合に、１万人の会場というのは非常に使いにくいところであります。そういった意味でも、現在1,500人から2,000人規模の体育館が引っ張りだこということでありまして、そのレベルの体育館が三鷹にもあったらいいのではないかと提案させていただきました。現在、1,000から千数百という規模が非常に少ない。それ以上だと約3,000人の代々木体育館──代々木第二体育館の3,000人、それ以上だとそれこそ１万人のレベルになってしまうということで、需給バランスが整っていないというのも現実であります。また、1,000以下だとほぼ観客席がゼロという、三鷹もそうでありますけれども、そのような体育館ばっかりになってしまっているということでございます。　かつて三鷹市公会堂が「８時だヨ！全員集合」などに頻繁に使われておりました。私も子どものころよく見に行って、放送でも「三鷹市」と出るのが非常にうれしかったのを覚えております。三鷹の知名度を上げるという上でもね、このような大会が開かれることは大切なのかなと思っておりますので、今後も検討していっていただければと思います。　また、10月には近隣の体育館でｂｊリーグの公式試合が開催されるという予定だそうです。ぜひそれにも、市長を含め皆さんにもぜひ見に行っていただいて、プロスポーツがこれぐらいの体育館のレベルでできるんだというのをごらんになっていただければと思います。　続きまして、荻村伊智朗氏の顕彰についてお伺いいたします。　この荻村さんは私も存じあげなかったんですけれども、調べれば調べるほど、すごい人なんだなということを感じております。平成７年７月に放送された「知ってるつもり？！」という番組でも、丸々１時間番組として取り上げられておりまして、非常に感動的な番組でございました。また、小学校４年生の道徳の教科書にも取り上げられているということです。これ現物を私、見ていないんですけれども、そのような教科書にも取り上げられているというほどの方のようです。　日本においてはスポーツ界、長い間オリンピック至上主義、オリンピックの競技だから何か注目を浴びるというところがあったんですけれども、このころ、卓球はオリンピック競技ではありませんでした。しかし、昨今、サッカーのワールドカップですとか、野球のＷＢＣのような、その競技だけの最高大会が注目されるようになったせいか、オリンピック至上主義もだんだん薄まってきていて、オリンピックでないスポーツでも活躍してきた方々も脚光を浴びるようになっておられます。そういった意味でも、荻村伊智朗さんの功績、それを再度顕彰していただいて、改めて見詰め直していただいて、今後、顕彰スペース、顕彰の取り上げ方をしていっていただければいいと思っております。　荻村伊智朗さんに関して、果たして教育長、市長はどの程度御存じだったのかなというのがあるんですけれども、私は全く知らなかったので、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、荻村伊智朗さんとは生前お会いすることはできませんでしたが、市長になりまして、荻村伊智朗さんの奥様が保護司を受け持ってくださっておりまして、何度か個人的にお話をすることができました。残念ながら奥様も他界されましたけれども、私はかなり荻村さんのことを承知していました。なぜなら、中学校時代卓球部にいたからでございます。ですから、承知はしておりましたけれども、きょういただきました御提案というのは、必ずしも荻村伊智朗さんだけではなくて、幅広く市民の中で活躍されているスポーツの分野の方がいらっしゃると思いますので、体育協会の皆様とも相談しながらですね、適切な顕彰の仕方について、あるいは御紹介の仕方については考えていきたいと思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　荻村さんにつきましてはですね、私はテレビでよく様子を拝見するということだけで、直接私もお会いしたことはありませんけれども、四小の校長在任中にですね、近くに荻村さんが力を入れていた卓球場があるということで、誘われてはいたんですけれども、ボールが小さいのは、私、だめですね。どうも行きそびれてしまったんですけれども、御活躍はですね、とにかく荻村伊智朗さんというと、もうしっかりとですね、卓球の英雄というような、そういうふうなイメージでですね、とらえております。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。いずれにしても今回の質問、この半年、１年でつくっていくようなものではございませんので、今後も検討のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　加藤浩司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。私の市政に関する一般質問は、持続可能な社会についてお伺いをさせていただきます。　持続可能な社会と一言で申し上げましても、とても多岐にわたる内容でありますので、今回の質問は環境にかかわる問題について、三鷹市の取り組みや市長のお考えなどをお尋ねいたします。　私が日々の活動を通じて思うことは、我々は今の生活スタイルをこのまま続けていって本当にいいのだろうか、子どもたち、そして次の世代の人たちは、今と同じように、この地球で、この三鷹で快適に暮らしていけるのだろうかという疑問であります。そこで、環境を守る三鷹市の取り組みについてお尋ねいたします。　環境問題というものも実は多岐にわたっております。地球温暖化の問題、大気の汚染、水質の汚濁、化学物質による健康等への影響、ごみ処理問題、自然破壊など、さまざまな環境問題が現代の社会に起こっています。これらはすべて人類が産業革命以降、人為的に起こしてしまったものであります。環境問題の中でも深刻なのが地球温暖化問題ではないでしょうか。なぜなら地球の温暖化が進みますと、この地球は全く人類の住めない星になってしまうからであります。　地球温暖化とは地球の温度が上昇することですが、その原因は二酸化炭素などの温室効果ガスがふえていることであると考えられています。人類が人為的につくった温室効果ガスですが、主なものは石油や石炭を燃焼させることによって排出されるものです。発電や製鉄、化学工場などにおいては、大量の石油、石炭を燃焼させて二酸化炭素を排出しています。これが地球の表面にビニールの膜のようなものをつくってしまいます。太陽光が地球を照らすと、反射光は赤外線となって宇宙に放出されます。ところが、温室効果ガスの膜が厚くなってきますと、この膜に反射光が突き当たって、また地上に戻ってしまいます。それを繰り返すと地球温暖化という現象が起こるわけであります。　今、世界の流れは2050年に二酸化炭素などの温室効果ガスを半減させることを目標にしようということになっております。これは安倍元総理がハイリゲンダム・サミットで、2050年に二酸化炭素を半減させようと提唱して、世界の国々がこの方向を受け入れたものです。これが京都議定書という形で世界各国の約束になりました。現在、人為的に排出されている二酸化炭素の量は、年間約72億炭素トンです。一方、自然界が吸収している二酸化炭素の量は、年間約31億炭素トンです。自然界の吸収とは、森林や海面が二酸化炭素を吸収することですが、現状では排出量の約半分しか吸収していないのであります。ですから、2050年に半減できたとしても、それまでは温暖化が進んでいくことになります。2050年に半減できたとして、そこでようやく排出量が吸収量とほぼ同じになって温暖化がストップするということです。したがって、この二酸化炭素半減が実現できなければ、いずれこの地球は人類の住めない星になってしまうのです。　二酸化炭素排出量を世界的に見ますと、アメリカが排出量全体の約21％、中国は約19％と、この２つの国で約４割を排出していることになります。しかし、アメリカは、京都議定書に入っていないため削減義務はありません。また、中国につきましては、京都議定書には入っておりますが、開発途上国であるという理由から、これまた削減義務がありません。したがって、京都議定書の約束期間終了後、つまり、2013年以降の次の削減義務国としての枠組みについては、アメリカ、中国、さらにはインドなども含めた実効ある枠組みを構築する必要があると思います。　ところで、この二酸化炭素半減とはどれほどのことなのかでありますが、我が国日本では、京都議定書という国際条約のもとで、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを1990年の基準年に比べて、2008年から2012年の５年間の第一約束期間に６％削減することが義務づけられています。ところが、この６％削減は現時点では達成できてないどころか、逆にふえてしまっている我が国の現状であります。　我が国の二酸化炭素排出量を部門ごとに見ていきますと、工場などの産業部門では約5.6％下がっております。我が国の産業部門では省エネが非常に進んでおり、エネルギー効率は世界に誇れる最高の水準であることが、この約5.6％削減という数字を見ても立証できるところであります。運輸部門では約17％増と10％台後半の数字でふえておりましたが、これは1990年の基準年に比べ、自動車の台数がふえたことが大きな要因でありました。しかし、昨今、エコカー減税制度などにより低燃費車両やハイブリッド車が普及してきたことで、運輸部門におきましても二酸化炭素排出量は減少傾向であります。　オフィスビルなど業務部門では、オフィスのパソコンや冷房の使用、コンビニなどの店舗の24時間営業などが要因で約41％ふえております。家庭部門でも約30％ふえております。家電製品一台一台のエネルギー効率はどんどんよくなっていますが、核家族化により世帯数がふえ、一家族当たりのテレビ台数の増、家庭のクーラーは全室に取りつけられる現状や、使っていない部屋の電気やテレビのつけっ放し、またはパソコンのスイッチの入れっ放しなど、日常生活で注意すれば防げることも多く、家庭部門の二酸化炭素排出量削減については、国民全体が意識改革をしなければ減らないのではないかと感じるところであります。このように日本の状況を踏まえましても、６％削減が厳しい状況にあるわけですから、全世界でＣＯ２を50％削減するということはどれほど大変なことなのか、おわかりいただけると思います。しかし、これは何としてでも達成しなければならない目標であると考えます。　そこで、このような意識啓発を市民の方々にどのように行っていくのか、その取り組みについて市長の御所見をお聞かせ願います。　また、三鷹市では、市民の方々の環境に対する理解を深め、環境保全意識の高揚を図ることを目的に、平成19年より毎年、環境をテーマとしたミュージカルやコンサートなどを開催しております。ことしは６月の環境月間に合わせて、みたか環境フェスタを26日に開催することになっております。このようなイベントを通して市民の方々がどのようにイベントの趣旨を感じ取り、その成果はどの程度であるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、新エネルギー導入助成制度についてお伺いいたします。　国の資源エネルギー庁によりますと、地表に降り注がれる太陽エネルギーは、１平方メートル当たり１キロワット程度であり、これは地球全体に降り注がれる太陽エネルギーとして考えると、世界の年間消費エネルギーをわずか１時間で賄えるほどの量である。また、この太陽エネルギーを利用して発電を行う太陽光発電システムは、発電過程において全く排出物を出さないクリーンなシステムである。したがって、エネルギーセキュリティー及び地球環境保全の観点からも極めて重要なものである。しかしながら、太陽エネルギーはエネルギー密度が希薄で、自然条件に左右されることなどが問題点として指摘しており、現時点での太陽光発電システムは、石油火力発電など、既存電源に比べコストが割高であることを現状の課題としています。　三鷹市では、新エネルギー導入助成制度として太陽光発電設備などを設置する市民、事業者に、設置助成として今年度1,000万円の予算を計上いたしました。１件当たりの助成交付額は、発電設備１キロワット当たり２万5,000円で、上限価格は10万円であります。同じく東京都では、１キロワット当たり10万円、国では７万円と、助成金を合計すると、１キロワット当たり約20万円となります。30坪ぐらいの一戸建てで、屋根の形状にもよりますが、一般的に約４キロワットの太陽光発電設備を設置することができるようであります。この場合、国や東京都の助成金を含め、約80万円の助成を受けることができるわけであります。石油などの化石燃料の利用による二酸化炭素の排出量を抑え、低炭素社会を実現する太陽光発電設備の普及推進を図るためにも、この助成制度は広く市民の皆様に知っていただくことが大切であると考えます。このような助成制度について、まだ市民の多くの方に周知されていないのではないかと感じていますが、市長の認識はいかがでしょうか、お聞かせください。また、今年度、市内においてどれくらいの新エネルギー設備の設置を見込んでいるのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　持続可能な社会に関する御質問をいただきました。　１点目、環境を守るための意識啓発の取り組みについてにお答えいたします。　三鷹市は、三鷹市基本構想及び基本計画に基づきまして、高環境・高福祉のまちづくりを推進しています。三鷹市環境基本計画では、次世代の子どもたちが安心して健やかに暮らせるまちの実現に向けて、協働による３大プロジェクトを定めているところです。それは、多くの市民の参加と学ぶ意欲の増大を視野に入れました環境保全意欲増進・拡大プロジェクトと、地域全体で地球温暖化対策を視野に入れた温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトなどでございます。　そのうち環境保全意欲増進・拡大プロジェクトでは、三鷹市で実施する環境学習事業の自然観察教室や環境映画上映会、環境観劇会などがあります。市民団体、事業者と市の協働で環境保全活動を推進するみたか環境活動推進会議が行うものでございまして、ニュースレターを発行しておりますし、また、環境懇談会も開催しております。平成22年度には、質問議員さんも御紹介くださいましたが、市制施行60周年記念事業としまして、６月26日の土曜日に、市役所中庭や三鷹市公会堂ホール及び別館において、みたか環境フェスタ2010を開催します。この事業もみたか環境活動推進会議との協働で行うものです。テーマは「みどりの地球を未来に残そう」というもので、70以上の団体や事業者が一堂に会する予定です。３年目になりますドリームエコミュージカルは、市制施行60周年に合わせまして、原案を三鷹市が協力して制作をしているものです。多くの市民の皆様に参加していただき、今、環境のために、美しい地球を未来の子どもたちに残すために、何をしなければならないかというヒントを感じ取っていただいて、みずからの行動につなげていただければと考えています。　次に、温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトでは、三鷹市地球温暖化対策実行計画の推進や、市民センター、教育センターで認証を受けております環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の推進、また、保育園等その他の公共施設で取り組んでおります簡易版環境マネジメントシステムの実施によりまして、市民の皆様にも御協力いただきながら、何よりもエネルギーの削減、ＣＯ２の削減に取り組んでいます。　これ以外にも、環境基金を活用した事業としまして、小学生を対象とした環境ポスターの募集や、市民の皆様を対象にした環境標語の募集、そして、入選作品を本のしおりにいたしまして学校などに配布するなど、あらゆる機会を通じて環境情報を発信しています。これはですね、もう、世代を超えて連帯して取り組んでいかなければなりません。さまざまな事業の推進の中で、環境意識のさらなる向上を目指したいと考えております。特に質問議員さんもるる御紹介されましたが、地球温暖化対策などの環境問題は一朝一夕で解決できるものではありません。市民の皆様との協働を高めるためにも、教育委員会とも連携しながら、より一層の環境学習事業の推進や普及啓発に努めたいと考えています。　続きまして、大きな２点目、新エネルギー導入助成制度についてお答えをいたします。　この助成制度は、太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーション設備の設置に対しまして助成を行っているものです。平成21年度の実績は、太陽光発電が87件、燃料電池コージェネレーションが２件でございました。合計しまして約300キロワットの設備が設置されました。これは、太陽光発電の設置に対しまして、国や東京都が新たな支援制度を開始しました。１キロワット当たり国が７万円、東京都が10万円の助成を行うこととなったことも相乗作用として影響していると考えられます。さらに、太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取る制度が平成21年の11月から始まりました。このことがですね。新聞、テレビなどマスコミでも多く取り上げられましたので、太陽光発電への助成制度についてはかなり市民の皆様に周知されていると考えています。言うまでもなく三鷹市でも、「広報みたか」やホームページなどで周知を図りました。　先ほど御紹介しました国や東京都などとの助成事業の相乗効果がありまして、平成20年度は28件だったわけですが、平成21年度は89件と約３倍増となったわけです。そこで、平成22年度はさらに申請が増加することが予想されましたので、広く市民の皆様に利用していただくために、従来、１キロワット当たり５万円で、上限を20万円としておりましたが、１キロワット当たり２万5,000円で、上限10万円の助成といたしました。その上で、当初予算で200万円増額しまして1,000万円といたしました。このことによりまして、２倍以上の100件、400キロワット以上の設備の設置を想定しているところです。　この助成はですね、環境基金を活用しております。これは平成15年に創設したものですが、最近はですね、市民の皆様から、環境基金に寄附したいということで御寄附が寄せられるようになっています。限りある基金を有効かつ広く市民の環境活動に寄与できますよう、新エネルギー導入助成制度などの助成事業を継続して市民の皆様の地球温暖化防止行動を支援したいと思います。その上で１点目の御質問にありましたように、環境学習事業を充実することによりまして、高環境のまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。この地球温暖化の問題は本当に深刻な問題であるというふうに考えております。一人一人が気をつけていけば、かなり削減できるものも多いわけですから、これはその重要性というものを、今、市長からお話もありましたが、いろいろなプロジェクト、今、冠のついたプロジェクトが３つ４つありましたけれども、そういうようなプロジェクトをもって広く市民に周知を徹底していただきたいと思っています。まだその周知が私は少ないのじゃないのかなというふうに感じて、今回の質問とさせていただきました。　３年目になるミュージカルやコンサートですけれども、やはりその趣旨を感じ取ってもらいたいという今、市長の御答弁ありましたけれども、どこまで感じ取ってもらえているのかなという疑問も少しは抱くところでございます。あのようなミュージカルで人が集まって、そこでそういうお話をするというのも大切だと思うんですけれども、その前にお話をされた、やはり学習においてきちっと子どもから大人まで、本当にこれだけ大変だよという、大変なことになるよということをもう少し周知をさせていただきたいというふうに思っております。　新エネルギー導入助成制度でございますが、ことしの目標を100件、40キロワット見込んでいるというふうに、今、市長から御答弁をいただきました。先ほど市長からもありましたが、平成20年度は28件だったものが、21年度では89件、太陽光でいいますと87件ということで３倍増になっているわけですけれども、20年から21年にこれだけの件数が上がったというのは、先ほど市長がおっしゃった、国等が新たにというか、復活して多くなってきたということがあるわけでございます。答弁の中では、広く市民に行き渡るようにということで、前年度１キロワット５万円を、１キロワット2.5万円に下げてしまったというふうに僕は感じております。広く、やっぱり多くの方にこの助成金を使ってもらうことも大切だとは思うんですけれども、この太陽光発電設備の設置費用というのは、おおよそですけれども、１キロワット当たり50万円から60万円するものでございます。それで、今、市が出しているのが、去年が１キロワット５万円だったものが２万5,000円というふうに、金額は、どっちかといったら僕は後退していると思わざるを得ません。やはり高価なものですから、このものに関しては予算をきっちりとっていただきたいとは思っていたんですけども、去年の予算800万円から200万円の増をしたというふうにお話がありましたけれども、恐らく見込み額では1,400万円ぐらいというふうになっておりますので、それから考えても、当初予算で1,000万円というのは少し後退しているのではないかと思いますが、その辺の御所見をお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　いろいろな考え方があると思います。私は、この太陽光発電についてはですね、実は市議会議員の皆様も覚えてらっしゃると思うんですが、何度か補正予算で上積みをさせていただいてきた経過があります。調べてみましたら、ことしの５月まででも62件の申請件数がございまして、まだ２カ月しかたっておりませんが。そして、約500万円ですね、ニーズがあったということです。高価なものだから高価な支援をというふうに質問議員さんは言われたんですが、私は、幸いなことにこの高価な太陽光発電を設置していただく方には自助努力でできる限りの努力をしていただいて、その上で、奨励をしたいので幾ばくかですけれども、市としても国や都と連携して助成をさせていただきたい。　大変言いにくいんですが、太陽光発電を設置せずともみずから省電力や省エネの取り組みをしてくださっている方もいますね。市民の皆様の中には、なぜ太陽光発電をつけられる比較的所得の高い人にだけ三鷹市は補助をするのかという御批判の声がないわけではありません。でも、私は、三鷹市だけで太陽光発電をふやすことはできないので、せっかく国も東京都もですね、東京都というまさにヒートアイランド、ここをですね、少しでも新エネルギーの助成によって主体的な取り組みを、市民、都民、国民本意で進めていくのであれば、ぜひですね、それなりの支援はさせていただきたいというふうに思っているわけです。ですから、件数はふえると思います。後退しているとも思いません。なぜなら私は、ほかの市でですね、例えばある市では、上限10万円で12件のみの120万円だけの予算を組んでいらっしゃる同規模以上の自治体もあります。それに比して自治体規模は少ないけれども、三鷹市の倍近い予算をとっていらっしゃるところもあります。でも、相対的に近隣市から見たら──これは政策会議でもけんけんがくがく生活環境部と議論したんですが、1,000万円というのは少なくない金額だと私は思っていますし、市民の皆様が活用していただける条件ではないかなと思っています。だからこそ４月、５月でこれなりの、62件というですね、申請があったのだというふうに思っています。　東京都市長会で家具転倒防止器具を予算化してくださって、三鷹市が１銭も出さなくてもですね、取り組めているケースもありますが、これは三鷹市が捻出しなければなりませんので、私としては積極的に組んだと思います。ただ、質問議員さんの趣旨はわかります。今まで５万円出していたのに、半分になるんだから、やっぱりちょっと補助の比率は下がるんじゃないかと。そのことが市民の皆様のやる気をそぐことがあってはいけないのではないかと、こういうですね、思いからの御指摘だというふうに受けとめています。ですからこそ、去年よりはことし、少し太陽光発電装置が値下がりしていればなと願ってもいますし、少しでも件数がふえることでですね、充実していければなと願っているところです。　このところ、立て続けに補正予算でお願いしてきた経過がありますので、これでも厳しい中、踏ん張って数百万円台から1,000万円台の大台に上げましたので、その辺は御理解いただき、繰り返しになりますが、質問議員さんが心配されている、一部の人にだけこういう補助制度があるということが届いているんじゃないかと。それではいけませんので、太陽光発電の事業者にもですね、三鷹市民ならばこういう補助制度があるということをしっかりと周知徹底して、市民に直接だけではなくて、事業者からも、設置されるんなら三鷹市役所に行って申請されたらどうですかと、こう言っていただけるようにですね、きめ細かくしていきたいと思います。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　現段階で約60件、500万円近い、今、申請が出ているということなんですけれども、それは今、市長がおっしゃったとおり、どちらかというと、早く申請をしないとなくなってしまうよという、そういう逆の意味から、今、駆け込みでやられている部分というのも実はあるというふうに感じております。この近隣市で紹介をさせていただきますと、武蔵野市、調布市等々、金額は申しませんけれども、やはりもうちょっと手厚くなっているところであります。この金額が安いとか高いとかっていう話をするのではなく、今回、今年度の予算を組むに当たりまして、非常に厳しい中、いろんな形で組んだということも認識はしているんですけれども、前段で述べましたとおり、大事なものにはやはりきちっと予算を削ることなくというのが私の趣旨であります。これが多い少ないの金額の話をしているのではなく、全体を見たときに、やはり大切なもの、三鷹市を持続させていくものに対しては、きちっとしたものを考え抜いて、予算というものを組んでいく必要があるのかなと思って、金額のちょっと比較をしてみました。　ここであえてどこがどうとかっていう、当然、23区とかっていうのは比べ物にもなりませんし、近隣市と比較しましても、ちょっとかなというのはありますけれども、細かい数字は別として、我々がやらなければいけないということに関しては、今、このように快適な生活をしていて、将来世代の人にツケを回すようなことをしてはいけないんじゃないかなということを考えております。将来世代の人たちに苦労するのは目に見えているのに、そこに対する思いやりを持った政治または自治体経営が必要なのではないかと思って提議をいたしました。なかなか難しいのが現実だと思います。今すら厳しいのに、50年先、100年先のことを見れるかというと、やはりそれは同意が得られないものも多いと思いますけれども、三鷹市はことしの１月に発表された全国サステナブル度調査においても第２位という評価をいただいて、その中で環境保全度でトップというふうになっておるわけですから、ぜひこの辺も踏まえまして、しっかりと次世代に思いやりの持った政策としてやっていただきたいと思いまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で加藤浩司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、９番　土屋健一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、市民が安心して暮らせるよう、防犯や防災の体制についての質問をしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。　市民を犯罪の被害や災害から守るためには、警察署と消防署と自治体が一致団結し、お互いに協力し合うことが大切であると考えます。依然としておれおれ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺等の振り込め詐欺事件やさまざまな悪質商法などの被害発生報道が後を絶ちません。警視庁によりますと、都内では、ことしに入ってから４月までの振り込め詐欺事件によります被害件数は、前年対比10％余りふえているそうですが、安全安心メール等によりますと、三鷹市内でも被害が頻繁に起きているようです。市内発生状況を伺います。また、振り込め詐欺の被害が１、２月に一たん沈静化したものの、３月ごろから急増していることを受けて、警視庁では５月17日から今月16日まで再び振り込め詐欺撲滅月間に指定し、警察官らが高齢者の自宅を訪ねて直接注意を呼びかけるなどの対策を強化しているところですが、三鷹市ではこの間、三鷹警察署とどのような連携協力が行われているのかを伺います。　消防法及び東京都火災予防条例に基づき、ことし４月１日より住宅用火災報知器の設置が義務づけられて２カ月ほどたちましたが、三鷹消防署の報告によりますと、５月10日現在、戸建て64％、共同住宅88％の市内普及状況であるとのことです。消防署員の方によりますローラー作戦で周知をお願いしていただいたおかげで普及率も大分上がりましたが、依然厳しいこの状況をどのようにお考えでしょうか。また、市でも独自に業者からの提供品の無料設置をされたり、「広報みたか」等で周知されたりされていますが、全戸普及に向けたＰＲ活動等において、三鷹消防署との連携協力はどのようにされたらより効果が上がると考えられるか、御所見を伺います。　また、逆に市民駅伝や総合防災訓練など多くの三鷹市主催・共催行事へ多大なる御理解と御協力をいただいておりますが、この協力連携を持続させるためには信頼関係が重要であると考えております。三鷹警察署と三鷹消防署からの協力関係の現状、そしてこれを維持するために大切なことは何かとお考えでしょうか、お伺いします。　昨年度完成しました三鷹市消防団第一分団詰所では、安全安心ステーションとしての役割もあわせて稼働が開始されました。以前交番がありましたが、詰所の移転と安全安心ステーション開設の背景を伺います。これは、警察署との連携も加えて、地域を見守るすばらしい取り組みであると考えますが、設置の意義を改めてお聞かせください。また、地域安全安心ステーション事業への拡充と、その他の詰所への拡充についてのお考えも伺います。　次に、三鷹市消防団について質問します。　三鷹市消防団には、常に200人を超える大きなマンパワーが集結している、三鷹市の安全安心と市民の生命・財産を守っている重要な団体であることは今さら述べるまでもありませんが、残念なことに市内の農家や商店、町工場等の自営業後継者の激減により、年々、新入団員の人材不足がほとんどの分団で顕著化されております。各分団やその地域の自主的な勧誘による確保にも限界が生じ、退団予定者の任期延長や分団長職を全うした方がそのまま一般団員として残らざるを得ない事例も見られます。そこで、三鷹市でも消防団の任務とその重要性を市民に理解していただくとともに、このような人材不足の現状を周知することも必要かと考えますが、新入団員の確保のために支援をどのように考えているか伺います。団員の資格要件の１つであります、定年による退団者は21年度は何人いましたでしょうか。また、この分団員の50歳までの年齢制限は少し早いのかなとも感じますが、御所見をお伺いします。　また、今後の計画について５点ほど質問します。　１、新防火衣は、現在、各分団６着配備されていて、加えて今年度５着配備予定ですので、11着になりますが、依然９着が未配備であります。１組20万円ほどのとても高価なものでありますが、団員の安全性と士気を高め、かつ団の一体性をより強固にするためには完全配備の早期実現が望まれます。予定年数を伺います。　２、第一分団を最後に詰所が完全耐震化され、懸念されています震災に間に合い、大変よかったと思っております。今後の老朽化等によります建てかえの中長期計画を伺います。　３、ポンプ車等の機械装備の更新・拡充計画を伺います。　４、21年度の多摩地域では６市１町で109名の女性団員が活動していますが、女性首長のお立場から、ぜひ女性団員についての御所見もお伺いします。　５、団員にとりまして、安全な、しかも市民に迷惑とならない消防操法訓練の専用場所を確保すべきと考えますが、今後の整備計画の考えを伺います。　次に、市内の防犯拠点と防災拠点の配置分布のあり方について質問します。　三鷹市内には、防犯拠点では三鷹警察署を中心とした交番、駐在所、地域安全センター等が、防災拠点では三鷹消防署を中心とした出張所、そして三鷹市消防団詰所が分布されております。警察署と消防署は常に連携されており、さらには今後、第一分団のように消防団詰所が安全安心ステーションとして連携が拡充されるとしましたら、これらすべては市内全域に平均的に分散されていた方が、より多くの市民の、そして、全地域の安全安心が確保されると考えます。御所見をお伺いします。　最後に、風水害について質問します。　三鷹市では平成17年９月４日の集中豪雨による都市型水害によります被害が発生しましたが、最近の風害及び水害の災害状況を伺います。　災害対策基本法により地方自治体は防災計画の策定が義務づけされており、東京都の地域防災計画に基づき、都内の各区市町村は防災計画を策定することと認識しております。　さて、三鷹市地域防災計画の風水害編での災害予防計画を見ますと、ほぼ水害に関するもので、風害に関しては、都市施設対策の中での道路上の架線と屋外広告物対策のみの記載であります。近年では雨の伴わない、台風以上に勢力のあるいわゆる爆弾低気圧や竜巻も発生し、被害も見られます。その他の構築物や公園の樹木等に関してのきめ細かな風害予防対策も計画に明記する必要があると考えます。また、災害応急対策計画においては、水害のみで、風害については想定されていませんが、防災会議等ではどのような検討をされているのでしょうか、風害の災害予防計画と災害応急対策計画について御説明願います。あわせて消防団の風害活動態勢についてもお願いいたします。　気象庁は先月27日から、重要な気象情報をきめ細かく提供するため、気象警報等の市町村単位での発表を始めました。三鷹市に大雨や強風警報等が発令されたときに、迅速に市民に風水害の危険性を伝える必要があると考えますが、どのような対応を考えているのかお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました安全安心に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目、悪質商法や振り込め詐欺等の市内での発生状況についてです。　架空請求や高齢者をねらった訪問販売等の悪質商法の消費者相談件数は、平成21年度、相談件数1,121件のうち、主な相談内容として解約に関する相談が約220件、返金や説明不足、虚偽説明などの相談がそれぞれ約150件となっています。　振り込め詐欺の被害件数ですが、21年の１年間、１月から12月までですが、23件で、被害額は約、何と4,170万円となっています。前年より件数、被害額とも実は半減していますが、平成22年５月現在は13件、被害額は既に約1,573万円で、前年同月比では２件ふえています。私は市長になりましてから、警察署長と歴代密接な連携を図ってきておりますけれども、この振り込め詐欺や悪質商法を含む犯罪予防対策と犯人検挙への連携協力につきましては、三鷹駅周辺などにおいて悪質商法被害防止キャンペーンや振り込め詐欺撲滅キャンペーンを三鷹警察署や防犯協会の皆様と連携して行っています。このほか、振り込め詐欺撲滅強調月間としまして、金融機関窓口や市内のＡＴＭ機器に、三鷹警察署と連携して被害防止の啓発を実施しています。もちろん「広報みたか」に振り込め詐欺撲滅の啓発を掲載して、万一被害が発生した場合や不審な電話などがあった場合は、早期の110番通報によりまして犯人の検挙につながるよう、啓発を通して対策を講じています。　また、私自身、毎月、敬老金事業で高齢者のお宅を訪問しているわけです。毎月30件から40件となるわけですが、その際には、三鷹警察署に御協力いただいてつくりました悪質商法防止の冊子、それから、振り込め詐欺防止のチラシをお持ちしまして、何かありましたら市役所だけではなくて、三鷹警察署に一報をというふうにお願いしております。この間ですね、このような御相談をされて、実際にですね、検挙につながったケースもあるというふうに聞いております。三鷹警察署は検挙率を高めてくださっていますので、ぜひですね、市民の皆様に、まず何か不審なことがあったら、家族に相談した上で警察にも相談するということをですね、啓発を続けていきたいと思っています。　次に、三鷹市主催・共催行事等への警察署及び消防署との協力関係についての御質問にお答えいたします。　警察署と消防署には、多くの市の主催・共催事業に積極的に協力いただいています。交通安全のつどいですとか、総合防災訓練、あるいはスポーツフェスティバル、市民駅伝、国際交流フェスティバル、さらには市民主催の三鷹阿波踊り等々ですね、さまざまな行事に安全安心確保のために参加していただいています。その上で、例えば都市計画審議会には消防署長さん、警察署長さん、お願いしておりますし、防災会議にも警察署長さん、消防署長さん、みずから出席をしていただくなど、審議会等の委員としても複数ですね、４件程度お願いをしておりますし、警察署の課長さんに参加をしていただいているケースもあります。さらに、先ほど申し上げましたように、私は直接警察署長を訪ね、あるいは消防署長を訪ね、あるいは先方からも市役所に来ていただくなどして、犯罪発生状況や防犯の状況、あるいは防火・防災の状況等について、頻繁にですね、情報を交換しているところでございます。その１つの例として、特にことしの３月まで住宅用火災警報器の設置を100％にしたいという思いから、三鷹市役所のスペースで啓発活動をしていただくとか、あるいは私自身が、先ほどお話ししました敬老金事業のときに、各世帯を訪問したときに、住宅用火災警報器の所在を確認し、ない場合には消防署や三鷹市の防災課と連携するなど、設置に向けての協力もしてきたところです。　続きまして、安全安心ステーションに関する御質問にお答えいたします。　消防団第一分団詰所の老朽化に伴い、昨年度、幸いにもＵＲ都市機構新川島屋敷団地内の元交番跡地に新しい詰所を移転、新設することができました。４月１日から稼働しているわけですが、この場所には以前交番がございました。市民の皆様からも交番の復活を望む署名が寄せられたり、私自身も都の副知事などに、ぜひ交番を復活してほしいという活動をしてまいりました。そんな経過がございましたので、第一分団詰所の新設に当たりましては、三鷹警察署がパトロールカーを、そして市の安全安心課が安全安心パトロールカー──通称青パトが、巡回の途中に寄るという、こういう安全安心ステーションの役割を実現することができたわけです。これは地域の防火・防災に加えて防犯対策にも効果があるということですから、言うまでもなく地域の安全安心が高まるものと考えております。　ただ、質問議員さんが御期待のようにですね、直ちにほかの分団の詰所が安全安心ステーション化するかというと、先ほど言いました、交番があったという経過の中で、市民の皆様、市議会の皆様、そして私自身も東京都に働きかけてきたといったですね、経過があったゆえの実現だったということがございますので、今後、他に波及させていくには、一定のですね、時間や課題があるものとも認識しています。　私からの最後に、市内の防犯の拠点であります警察署や交番などの配置分布に関する御質問にお答えいたします。　現在、三鷹警察署、１市１警察署ということです。また交番が11カ所、駐在所が４カ所、地域安全センターが２カ所の18カ所ありますけれども、質問議員さんが問題意識としてお持ちでありますように、市民が安全で安心して暮らせるためには、さらにきめ細かく市内全域、平均的にですね、犯罪抑止の効果が上がるような配置というのが求められているとは思います。警察署におかれましてもそのことを念頭に置いて、連携と機動力を持った対応をしてくださっています。　さらにですね、質問議員さんも思わず、三鷹市では警察署と消防署の連携があるというふうに言っていただいたんですが、なかなかそうでもない地域もあるようでございまして、三鷹市では幸い警察署と消防署が１市１警察署、１市１消防署でもあり、大変歴代署長さん同士が相互に敬意を払い合いながら、協働できるところは協働してくださっていますし、象徴的なのは三鷹消防署のポンプ車にも三鷹市消防団のポンプ車にも安全安心パトロールのボディーパネルがつけられ、実際に放火防止を初めですね、安全安心パトロールの連携をしてくださっていることです。これは大変ありがたいことでございますので、今後もこうした取り組みを強化する中で、交番や駐在所の増設や機能拡充につきましては、引き続き東京都に要請をしていきたいと考えております。　その他の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、住宅用火災警報器の設置についてでございます。　御質問に、議員さんはですね、５月10日現在の設置状況をおっしゃられておりましたが、現在の最新の５月末の現在のですね、普及率ではですね、一般住宅で約66％、また共同住宅では約91％というところまで実績を伸ばしてございます。この中にはですね、平成20年、平成21年度とですね、高齢者支援室の普及事業で高齢者世帯、また障がい者世帯を対象に設置をした住宅用火災警報器も含んでおりますし、また、市内に工場を有しております会社からですね、平成21年１月に御寄贈をいただきました約5,500個のうち5,000個も入っているところでございまして、約2,775世帯に配置、設置をしたところでございます。　また、この設置の効果でございますけれども、市内でもですね、火災警報器の警報音により火災とならずに済んだというケースや、また、延焼を最小限に食いとめたというケースがしばしば報告されておりますので、設置効果は非常に大きいということも含めてですね、今後とも消防署とも連携いたしまして、より積極的な広報に努めてまいりたいというふうに思っております。この設置の普及の効果を上げるためにはということですけれども、市も、また消防署ともですね、互いに連携をして周知を徹底するしかないというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。　それから、消防団の団員確保についてお答えいたします。　三鷹市消防団の団員の皆様はですね、日ごろの防火・防災活動に加えまして、小学校や地域の行事にもですね、積極的に御参加をいただいております。多くの市民の皆さんに、消防団が地域を守るための重要な市民組織であるということを御理解、認識していただいているというふうに思っております。市といたしましてもですね、人材確保につきましては、よく消防団の意向も踏まえながらですね、今後支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、消防団の定年でございますけれども、消防団条例によりまして、現在50歳というふうに定められております。これは各市いろいろですが、市によっては45歳、もしくは40歳というところもございます。三鷹の場合、これ50歳と定めているわけですけれども、先ほど御質問にありました、平成21年度末の定年を理由に退職した方という方は、これはいらっしゃいませんでした。日ごろの訓練とかですね、体力錬成、また現場の活動などから考えますと、40代でやめる方がほとんどですので、50歳の定年制は妥当であるというふうに、私ども、今のところ、考えているところでございます。　次にですね、消防団に関する今後の計画についてお答えいたしたいというふうに思います。　まず、新防火衣についてでございます。　昨年度からですね、安全性の高い防火衣の買いかえに取り組んでいるところでございます。来年度以降もですね、財政上、また予算をよく見ながらですね、引き続き買いかえに向け取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、分団詰所の建てかえにつきましては、先ほどですね、第一分団の詰所の耐震化により耐震化率100％というふうになりました。現時点ではですね、今後の建てかえ計画はございません。ただ、一番古い施設はですね、第三分団の平成元年に建てた鉄筋コンクリートのですね、施設がございます。まだ20年ほどですので、ということで御理解いただきたいというふうに思います。　また、ポンプ車につきましては、15年をめどに買いかえを行うという計画でございます。今後これに基づき実施しておりますけれども、一番早い買いかえはですね、排ガス規制等で平成25年度から使えなくなってしまいます車が第四分団にありますので、平成24年かというふうに考えて、今のところ、おります。　また、女性の団員の入団につきましては、実際ですね、現在希望者がいないというのが実情ですけども、今後希望者があれば入団可能ですので、今後の検討課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。なお、消防操法の訓練の場所についてですけれども、現時点では具体的なことは申し上げることはできませんけれども、現在進めておりますですね、市民センターの周辺地区の整備の際にあわせて確保していきたいというふうに考えております。　それから、風水害についてにお答えいたしたいというふうに思います。　三鷹市の風水害についての災害状況ですけれども、記憶に新しいところでは、近年では平成17年９月の集中豪雨で約200軒の浸水が発生したことはまだ記憶に新しいことです。これを受けてですね、雨水管等の整備を重ねてきたこともありまして、このような大規模な災害は発生しておりませんけれども、毎年のようにですね、集中豪雨による小規模な浸水被害は発生しております。また、ことしに入りまして３月21日にはですね、強風によりまして屋根の剥離や倒木などの被害が数件、17件ですね、発生しておるところでございます。　それから、地域防災計画における風害についてでございますけれども、平成20年３月に改定いたしました地域防災計画の際にはですね、近年の風水害の教訓を踏まえまして、風水害編というのを新たに策定いたしまして、市内の風水害の発生に備えることといたしました。なお、質問議員さんは風害についてお尋ねですけれども、地域防災計画の風水害編では、過去の市内の災害発生状況から水害に重点を置いて定めておりまして、風のみの風害に対しましては、災害応急対応について、水害活動態勢に準じた体制をとることといたしまして、災害予防対策については震災対策に準じて対応することとしておるところでございます。　それから、気象警報等の発表への対応についてでございます。　気象警報発表時の市民への伝達につきましては、テレビやラジオの気象警報、また携帯電話のエリアメールなどの方法によっておりますけれども、被害発生の危険が大きい場合はですね、避難勧告等を行う場合には、市の防災無線や、また消防団のポンプ車による広報などにより周知を図ることとしておるところでございます。　私からは以上でございます。　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　土屋健一さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきます。　まず、振り込め詐欺ですけど、６月１日に私の携帯にもメールが入りまして、安全安心メール、井の頭で２件ということで、私、５月28日に三鷹警察にお聞きしましたら1,348万でしたので、もう、その井の頭の２件で225万円被害に遭われているということでしょうか。その間もほかにあれば計算違うんですけども。このように本当にお年寄りの貴重なお金をもぎ取るね、大変卑劣な詐欺事件なんですので、ぜひともゼロにするように、三鷹市と警察署と一体になって頑張っていただきたいと思います。　火災警報器ですけど、一戸建て、一軒家は66％ですので、本来100％であるべきですので、まだまだ多いとは思いません。さらにですね、「三鷹消防署からのお願い」ということで、ローラー作戦で市民の方にお配りいただいたパンフレットの中にですね、すごくいいメッセージがありまして、住警器をつけた家で火災が発生した場合、72％がぼや火災でおさまっていますと。さらにですね、災害はこんなに違いますということで、ぼやですと約２万7,000円、部分焼以上の火災ですと582万4,000円被害に遭うということで、500万円以上違うという、こういうまさに危機感を迫るような広報のあり方にしていただけたら、さらに普及がふえるのじゃないかと思いますので、その点、いかがでしょうか。　あと安全安心ステーションですけど、一分団詰所、特に表示されていません。この安全安心ステーションを表示することによって、犯罪抑止と地域住民への周知にもなると思いますので、ぜひとも表示があれば、立ち寄り所とかあった方がいいと思うんですけども、御答弁をお願いします。　他の拡充の予定ないということですけど、今後検討していただきたいと思います。　団員の確保ですけども、21年度は定員マイナス２名で202名の定員でした。このような厳しい状況の中で、やはり団員を確保するには、この資格要件でもう１点あって、三鷹市在住なんですね。三鷹市では、市民は在勤の方も含むということを再三市長もおっしゃってますけども、消防団については三鷹市民ではない、三鷹在住に限るということです。逆にサラリーマンの方が77名いるということで、平日昼間はいないということ、逆に三鷹に平日昼間いる、三鷹市に勤めている方は逆にいてもいいのかなという、そういうことも考えられますけれども、いかがでしょうか。　定年50歳だからいないという、40、定年退職はいませんけども、逆算しますと、定年が上がれば、またそれなりに平均年齢も少し上がるんで、役に立つと思います。　それとですね、消防操法の訓練場所なんですけども、やっぱり仕事の後に、もう疲れた体をむち打って訓練されている団員の方ですので、やっぱり場所の定着は必要かと思います。市民へのアピールにもなると思います。防災公園内に訓練場所の確保のお考えはあるのか、もう一度お伺いします。　あと気象警報なんですけど、気象庁ではナウキャストといって、ナウ・フォーキャストの造語なんですけども、さらにきめ細かな予報を27日から出しております。先ほど気象警報等が出たら、防災無線等で使うという御答弁でしたけども、これ、光化学スモッグの場合は昼間だけですけども、その他の大雨とか強風の場合、夜中も考えられますけれども、夜間の広報についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方からの消防団の操法訓練の場所についてということで、多摩青果の跡地利用に関係した防災公園という、そういう趣旨だと思いますが、そこでの場所はどうなんだろうかと、定着させてもらえないかというような御提案でございますが、重要な御意見として検討の中で進めていきたいというふうに思ってます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　警報器の設置の積極的な広報ということでございます。先ほど議員さんおっしゃったとおりですね、具体的な事例等も交えながらですね、広報を考えてみたいと思います。現に最近起こりましたですね、ぼや騒ぎでも、警報があったせいで未然に近隣の方がですね、見つけて大事に至らなかったという事例がですね、多々、しばしば見られておりますので、ぜひそういう点も含めまして工夫してまいりたいというふうに思っております。　それから、安全安心ステーションの表示につきましてはですね、ぜひ検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、団員の確保でございます。確かに在住の方のほかにですね、在勤もというお話もあるわけですけど、ただ、一体となってですね、本当に危機に当たってはグループとなってですね、当たるわけで、なかなか難しい点もあろうかというふうに思います。先ほど女性のお話もされておりましたけれども、形式的にはいいのかと思いますけど、検討しますと申し上げた内容はですね、やはり着がえの場所とか、トイレとかですね、詰所の問題、それから、具体的には、やっぱり重たい機材を実際扱うに当たってはですね、大変難しい問題もあろうかと思います。ただ、ちょっと戻りまして、在勤の関係につきましてはですね、消防団協力事業所表示制度等もございますので、そういった点も生かしてですね、検討をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、夜間の広報でございますけれども、なかなか、その危機の度合いによっていろいろあると思いますけれども、必要な場合は、本当に夜間でもですね、「赤車」を回してですね、広報しなければならないというのもあるでしょうし、また、防災警報も使わざるを得ないということもあるでしょう。ただ、そういう点もよく具体的な事例等ですね、ケース・バイ・ケースですので、判断をしながら対応してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　振り込め詐欺の関係でございます。直近のですね、発生状況を御報告させていただいております。御指摘のとおりですね、メールの２件も含めた件数並びに被害額ということになっております。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。今後もですね、警察署と消防署とさらに連携を深めまして、そして消防団はやっぱりより拡充させながら、詰所もポンプ車も当分予算的にありそうもないので、ぜひ防火衣の方は早急に全部そろえていただくことをお願いしまして、市民が犯罪や風水害等に遭わない体制づくりをお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で土屋健一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、18番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも皆さんこんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、豊かに暮らせるまちづくりについてをメーンテーマとし、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について、人と動物との調和のとれた共生について、花と緑を生かしたまちづくりについて、大きく３点の質問をいたします。また、最後に、新常用漢字表への三鷹市の取り組みについて、総括的に質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、三鷹市では、厚生労働省が進める仕事と生活の調和推進宣言都市奨励事業に自治体として応募し、平成21年12月18日に仕事と生活の調和推進宣言都市の決定を受けました。この宣言都市の決定を受けた自治体は、三鷹市を含め全国で７都市とのことです。三鷹市では子ども・子育て支援を基本計画の最重点プロジェクトの１つとして位置づけ、子育て支援ビジョンにおいても、ワーク・ライフ・バランスの表現を主要課題としています。また、さきに確定した三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）においても、新たにワーク・ライフ・バランスの実現を盛り込み、施策の推進を図ることとしております。この宣言都市については、三鷹市のこうした取り組みの中で決定を受けたものと認識しているところですが、昨年行われた政府の事業仕分けの決定を受け、厚生労働省は約９億円を予定していた仕事と生活の調和推進事業の予算計上を見送ったと聞いております。　ワーク・ライフ・バランスの実現した社会とは、一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会とされています。ワーク・ライフ・バランスの実現には、制度設計だけでなく、意識改革のための調和が重要になると考えます。目に見える直接的な効果だけで事業仕分けされたのではないかと残念に思いますが、三鷹市においては、今後もさまざまな手法でワーク・ライフ・バランスが実現した社会の構築に向けて取り組まれることを期待しています。　ここで１点目の質問をいたします。　三鷹市次世代育成支援行動計画では、職業生活と家庭生活との両立の支援として、男性の育児参加の促進、企業等の子育て支援推進の働きかけ、また、新しい働き方の支援として子育て支援活動、コミュニティビジネスの支援や男女平等参画人財リストの活用などが挙げられています。計画は策定されたばかりですが、現在の取り組み状況と今後の重点的に取り組むべき課題について、市長の御所見をお聞かせください。　また、三鷹市役所は特定事業主としてみずから率先してワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進することが求められます。次世代育成支援行動計画では特定事業主としての取り組みとして、年次有給休暇取得率や男女の育児休業取得率などの数値目標を設定し、実現に向けて努力すると記載されています。これらの課題について、近隣市との比較を含め、三鷹市の現状をどのように認識しているのでしょうか、現状と今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。　次に、学校教育における取り組みですが、生き方・キャリア教育などは１つの例であると思いますが、学校における児童・生徒への教育について、ワーク・ライフ・バランスの視点から行われている授業など教育活動においてお聞かせください。また、学校における男性教員の育児休業の取得についてはどのような状況でしょうか、課題とあわせてお聞かせください。　次に、人と動物との調和のとれた共生についてお尋ねいたします。　ペットとの触れ合いは幸せホルモンとも言われるオキシトシンの分布を促し、安らぎや幸福感をもたらすとの研究結果があります。人間は古くからペットとともに生活し、身近な動物との交流には長い歴史があります。一方、先日、テレビや新聞各社が取り上げた三鷹市内での飼い主のいない猫へのえづけへの訴訟については、訴訟当事者の主張が対立しているだけでなく、判決への賛否両論の声が上がっています。今回の一般質問では、この訴訟へのコメントや対応を求めるものではありませんが、猫に関する問題は、ふん尿やいたずらによる被害、捨て猫などさまざまな問題があります。全国的に見ても今回のような訴訟にまで発展するケースや、猫のえさやりを注意したことで刺殺される事件なども起こっています。猫から人に移る病気もあり、猫が嫌いな人や、アレルギーで近寄れない人、ふん尿やいたずらで被害に遭っている人もいることから、飼い主のいない猫との共生は、自治体にとって避けて通れない問題であると考えます。　東京都は平成18年度に猫の飼育実態調査を実施しましたが、都内では飼い主のいない猫は15万頭と推測されており、平成９年度の調査と比較し４万頭の増加となっています。都では平成19年４月に東京都動物愛護管理推進計画を策定するとともに、「飼い主のいない猫」との共生をめざす街ガイドブックを発行し、飼い主のいない猫への考え方を示しています。都のガイドブックやパンフレットには、もともと飼い主のいない猫は、飼い猫が捨てられ、ふえたりしたものであり、これ以上ふやさないためには、まず猫の飼い主が責任のある飼い方をすることが大切だとしています。その上で飼い主のいない猫の問題は地域の問題であるととらえ、地域の合意形成を目指すことが基本的な考え方であるとしています。　猫の管理方法としては、トイレの設置、清掃やえさの管理、不妊・去勢手術などが例示されていますが、地域の実情に応じたルールをつくって取り組むことが重要だということが読み取れます。また、環境省は、ことし２月に住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを策定しました。この中では、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫を地域猫と定義し、その活動の実際、例えば地域の合意形成や活動のルールづくりなど、具体的なあり方を示しています。　ここで２点目の質問いたします。三鷹市では飼い主のいない猫への対策として、避妊・去勢手術を行う費用のうち、実質5,000円を補助する事業を実施していることは承知しております。現状では予算の範囲で40頭までとしておりますが、実績と制度利用者等の要望があればお聞かせください。また、都内では地域猫活動を積極的に支援する自治体もあると聞いています。環境省のガイドラインにも、行政の役割として地域猫活動の普及啓発や地域の対策に沿った必要な支援、具体的には活動資金の助成、住民や関係者の連絡調整、ガイドラインの普及などが例示されています。行政としての地域猫活動の支援には、地域の理解を前提としつつ慎重な対応が必要だと考えますが、三鷹市における飼い主のいない猫への対策の基本方針、今後の具体的なあり方について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、花と緑を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。　三鷹市では、今年度、市制施行60周年記念の事業の一環として三鷹風景百選の選定を行うと聞いております。三鷹市ではこれまでもコミュニティガーデンの取り組みや花と緑の広場事業など、花と緑のまちづくりについて、さまざまな取り組みが進められております。こうした中でも、今回は三鷹市にある巨樹の保全・活用についてお尋ねします。巨樹の明確な定義はないようですが、環境省が平成12年に実施した調査では、幹回りが３メートル以上の樹木を巨樹として調査対象にしているとのことです。三鷹市内では、龍源寺のイチョウや野崎八幡のケヤキ、イチョウなど21本が巨樹として挙げられています。何百年にもわたり人々の暮らしを見守り続けてきた巨樹の存在は、古くから信仰や芸術の対象となったり、地域のシンボルとしての人々に安らぎと潤いを与えてきました。私も、こうした巨樹に強い関心がありますが、今回調査するまで三鷹市内の巨樹について詳しくは知りませんでした。　ここで３点目の質問をいたします。巨樹はまさに三鷹風景百選の１つになるものだと考えますが、どのように認識されていますでしょうか。また、保存については、保存樹木に指定し、市の助成を受けているのではないかと思いますが、改めて巨樹として認定し、一般の保存樹木よりランクを上げた支援も検討できないでしょうか。さらに活用としては、風景百選とあわせて、巨樹のパンフレットを作成する、三鷹市観光協会と連携し、巨樹めぐりなど観光資源として活用することも考えられるのではないでしょうか。巨樹の保存と活用について、市長の御所見をお聞かせください。　さて、最後の質問ですが、新常用漢字表への三鷹市の取り組みについてお尋ねいたします。　私は、これまでも何度も本件について質問し、市の対応を支援してきましたので、さきの市長のコメント同様、漢字小委員会の結論には、結果を鷹揚に受けとめる気持ちにはなれませんでした。しかし、市は４回目の要望書を提出したと聞き、最後まであきらめずに取り組む姿勢を高く評価しています。　ここで４点目の質問をいたします。まだ最終的な結論は出ていませんが、市長は、新常用漢字表への三鷹市の取り組みについて、どう評価されているのでしょうか。現状を認識するとかなり難しい状況にあることは理解していますが、たとえ「鷹」の字が新常用漢字表に追加されなくても、今回の三鷹市の対応がむだであったとは考えていません。市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　豊かに暮らせるまちづくりということでいただいた御質問に答弁をさせていただきます。　まず、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する御質問です。　議員さん御紹介いただきましたように、三鷹市は昨年12月に仕事と生活の調和推進宣言都市の決定を受けまして、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて普及啓発事業をさらに推進しています。　まず、現在の具体的な取り組み状況について御報告いたします。　１点目、企画経営課の男女平等参画啓発誌において、雇用機会均等法の特集を組むなど企業における子育て家庭を支援する制度等についての情報収集と研究、育児休暇や男女雇用機会均等法に関する情報提供、啓発活動を実施しています。　２点目に、すくすくひろばや社会教育会館、児童館等において、男性の家事・育児等の積極的参加のため、親子交流事業等を推進しています。そして、家事・育児などの講座を実施するとともに、地域の意識啓発、情報提供を行いまして、男性が子育てに参加しやすい環境づくりを推進しています。　３点目ですが、生活経済課においては、東京都労働情報センターやハローワーク三鷹等と連携した市内事業者への労働基準法、育児休業法等の周知と遵守、各種奨励金、助成金等の周知や、男女ともに仕事と家庭の両立ができる社会を実現するためのセミナーなどを実施しています。　４点目、同じく生活経済課では、女性の再就職セミナーを開催するなど、現代社会において求められている女性の就労や経営力、資格取得、起業等に関する講座を開設しています。　５点目に、株式会社まちづくり三鷹と協働して新しい組織の設立、活動を支援する環境づくりや、事業型ＮＰＯへの支援実施、また、ＮＰＯ法人みたか子育てねっとによる子育てに関する多様な活動やビジネス機会のための情報やノウハウの提供を行っています。　最後にですね、企画経営課において、委員会、審議会の委員や講座の講師等に女性を登用する際の資料として、男女平等参画人財リストの活用などを推進しています。　こうしたことはこれまでも取り組んできたわけですけれども、御質問にございましたように、今後重点的に取り組むべき課題の１つに、ワーク・ライフ・バランス実現のための保育サービスの充実も上げられます。例えば現在、三鷹市内において大変深刻な課題は、もちろん待機児童数の増加なのですが、中でも１歳児の待機児童が多いということです。三鷹市は全国に先駆けて公立保育所でゼロ歳児保育を開始するなどの取り組みをしてまいりました。これは、早い段階から三鷹市政がワーク・ライフ・バランスの視点を重視し、育児休暇明けと保育所入園の連動性を強める取り組みの端緒だったわけです。　事業所内保育に関して、さらに働きかけを行っています。ワーク・ライフ・バランスの視点から積極的に市内の事業主、勤労者、地域の皆様の理解や合意形成を促進するための広報や啓発が必要です。事業所内保育施設の設置を市内の主な病院や企業に向けて働きかけてまいりましたし、今後もそのようにしたいと考えています。その際には、一般市民も利用できる認証保育所制度等と組み合わせた事業所内保育的な機能をあわせ持つ保育施設の設置を支援するなどの仕組みづくりを工夫していきたいと思います。　ただ、私はこのようにも思っています。ワーク・ライフ・バランスと言ったとき、働いている大人の視点からのバランスだけが重視されていいものかどうか。私は、やはり子どもたちは、しっかり親とともに過ごす時間を確保されなければいけないと思っています。家庭での親子の団らんや関係の密度が濃いということも大変重要だと思っていまして、そういう意味では仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスと言っているだけでは不十分で、このことを真に意味あるものにしていくときには、子どもはなかなか言葉で声を出せないわけですけれども、子どもたちが求めているものをしっかりとですね、受けとめて大人が望ましい仕事と生活の調和を果たしていくべきだとも思います。　さて、そこで特定事業主行動計画の中に定める具体的な数値目標についても御質問をいただきました。　三鷹市も特定事業主として平成26年度までの５年間を計画期間とする三鷹市特定事業主行動計画（後期計画）を策定いたしまして、新たに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を基本的なコンセプトとして盛り込み、具体的な数値目標を見直して施策の推進を図ることとしています。　育児休業取得率の数値目標ですが、女性職員については既に目標、実績とも100％です。男性職員については、目標を20％と定めました。ちなみに前期計画では10％でした。この男性職員の育児休業取得率につきまして、男性職員の実績は、過去５年間の平均値で約17％となっています。ある年度は20％というときもありました。近隣各市と比較しましても、平成21年度中の男性職員の育児休業の取得実績は、三鷹市では５人だったのに対し、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市の近隣４市では、ゼロ人または１人という状況でした。　年次有休休暇の取得状況ですが、平成21年度の全職員の平均取得日数は14.3日です──14.3日と言うべきですかね。毎年の付与日数が20日ですので、平均取得率は71.4％となります。武蔵野市、調布市、府中市、小金井市の近隣４市との比較では、最も多い取得日数及び最も多い取得率でした。　今後の具体的な取り組みですが、今後も子育て支援制度の周知や男女平等意識の啓発、時間外勤務の縮減等の職場の環境づくりなど、具体的な数値目標を定めまして、職場全体でワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。特に子育て支援が重要課題としている中、女性職員だけではなくて、男性職員も現代の子育て世代が直面している課題を身をもって感じ取るということも大切なことだと考えております。　続きまして、応援をいただいてまいりました新常用漢字表、改定常用漢字表への三鷹市の取り組みについて答弁をいたします。　この新常用漢字表あるいは改定常用漢字表に関しましては、平成17年に文部科学大臣が文化審議会に諮問し、国語分科会漢字小委員会において実質的な審議を重ね、今月開催予定の文化審議会総会での最終審議を経て答申が出される予定と聞いています。それに先立ち、ことしの４月23日に開催された同審議会国語分科会漢字小委員会、もうこれは42回目となるそうですが、その会議では、改定常用漢字表に関する答申案が示されました。当然のことながら、この間のパブリックコメントを含む意見書の提出が反映されて、必ずや「鷹」の字は復活していると私は確信しておりました。なぜなら第１次・字種案には「鷹」は確かにあったからなのです。しかし、これまで三鷹市を初めとした多くの皆様から「鷹」の復活に向けたパブリックコメントや要望が寄せられていたにもかかわらず、明白な理由が説明されないまま、依然として「鷹」の字が除外された内容となっています。三鷹市では、答申での「鷹」の復活を実現させるため、和文書体であるフォント開発における「鷹」の字の重要性など、これまでの歴史、文化、社会的な要望理由を総括し、５月18日付で文化庁長官及び文化審議会会長あてに４回目となる要望書を提出いたしました。直接文化庁、文化部長に会って手渡しているわけです。　いまだ最終的な結論は出ておりませんが、これまでの取り組みをどのように評価するかという御質問をいただきましたので、私なりに考えをお話ししたいと思います。私は、「鷹」の字の持つ一般社会生活における使用頻度の高さと、その用例において、日本の伝統、歴史、文化をあらわすものが数多く存在することを明らかにしてきたこと、そして、多くの人々が、「鷹」の字のみならず、改めて常用漢字表そのものに「鵜の目鷹の目」で注目をしていただいたのではないかなと思っています。中にはですね、いや、改定常用漢字表に入らなくたって使えるんだから、大して実害はないんじゃないかという御質問も記者会見でいただいたわけでございますが、三鷹市長であるからこそ、「鷹」の字で黙っていてはいけないと。ほかの鷹栖町や、その他「鷹」の字を持つ自治体の方も同様のお考えでした。あえて、だからこそ言おうと。しかし、これが地名であるから、固有名詞であるから言うわけではなく、あくまでも意味のある伝統、文化をあらわす「鷹」の字だからこそ発言をしたということです。　そこで、５月20日朝日新聞朝刊の「天声人語」でも、その日の夕方、読売新聞の夕刊「よみうり寸評」でも、「鷹」の字に対して三鷹市が取り組んできたことの意義が、応援の思いとともに紹介されました。いずれも新聞紙の１面でございます。私は、市として最後まであきらめることなく、市民の皆様の思いを代表して訴え続けてきたことが意味のあることではないかと思っています。ただ最後まであきらめたくないので、文化庁長官及び文化審議会会長にも文書をお出ししましたし、それ以外にも関係者に個別の働きかけを続けております。最後まであきらめることなく、今後も機会をとらえて「鷹」という字を通して漢字の持つ社会的、文化的重要性を訴えていきたいと考えております。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　花と緑を生かしたまちづくりに関連して、巨樹について御質問がございました。　地域のシンボルとなる巨樹は、身近に感じる自然の象徴として生活と自然を結びつけるかけがえのない価値を有しており、末永く保全していくことは重要なことと私どもも認識しております。議員御指摘の環境省調査における市内21カ所の巨樹につきましては、神社仏閣等、または個人等が所有しておりますので、観光資源として活用するには多くの調整等が必要だというふうに考えておりますけれども、貴重な御提言でもありますので、どのようにすれば可能かどうか、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、ワーク・ライフ・バランスの視点から行われております学校教育の活動についてですね、お答えいたします。　例えば小学校の家庭科でございますが、子どもたちが家族の一員として家庭生活をよりよくしていこうとする実践的な態度、これを身につけさせる学習の中でですね、家族一人一人の生活の大切さですとか、家族の生活を支えるための仕事を分担するということの重要性、そしてお手伝いの大切さですね、こういったことについて考えさせております。いずれにしましても、男女がお互いを尊重して、ともに自分らしい生き方、働き方を可能とする適正な男女平等教育を進めてまいります。　次にですね、学校における男性教員の育児休業の取得状況でございますが、三鷹市立学校では平成21年度に育児休業を取得した男性教員はおりません。学校という職場におきましては、男性が育児休業を取得するということを選択できる制度上の整備は進んでいるわけでございますけれども、今後は意識づくりでとか、育児休業を取得しやすいような職場環境づくりをですね、さらに進めていくことが大切だというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　私の方からは、人と動物との調和のとれた共生についてということで、ルールづくりやですね、対策のあり方についてお答え申し上げたいと思います。　飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の事業でございますけれども、これは社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と三鷹市が協働で実施をしている事業でございます。平成21年度は６月１日から事業を開始をいたしまして、予定の40頭が終了したのがその翌年の１月末でございました。　今までの御利用の方からですね、対象の頭数増ですとか、利用の方法の変更を求める声はほとんどございません。したがいまして、平成22年度につきましても５月より継続をいたしておりまして、本事業を実施しているところでございます。　また、市におきます飼い主のいない猫への対応の基本的な考え方はですね、厚生省や東京都の考え方と同様でございまして、地域の理解が得られている地域猫として、責任を持って地域の市民の皆さんが協働して管理されている状況であれば、問題は生じないと考えます。御質問者も言っていますとおり、一人の方が地域猫と言っても地域猫にはならないわけでございまして、これは、やはり定義の中でも言っていますとおり、地域の理解と協力を得てですね、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫、これが地域猫でございます。したがいまして、問題となるケースはですね、地域の合意や協力が得られないままにですね、飼い主がいない猫にえさを与えて、ふんの処理をしない。避妊・去勢をしないなど管理ができていないことから、市に対しまして苦情や相談になっているのがほとんどでございます。　これらの相談には職員が必ず現状確認を行いまして、えさをあげている方へ、飼い方のアドバイスや避妊・去勢をお願いするなど、そのときの状況に合わせた対応をしております。飼い主のいない猫は、そもそも飼い猫を遺棄した人がいることから始まりますので、猫を飼うからには、終生責任を持って飼うことを自覚していただくことが最も大切なことであるということでございます。これ以上かわいそうな猫をふやさないためにも啓発を行いますとともに、市民の皆さんの御協力のもと、飼い主の猫の避妊・去勢手術事業をですね、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯18番（伊藤俊明君）　　御丁寧に御答弁ありがとうございました。それでは何点か質問させていただきたいと思います。　まず最初に、ワーク・ライフ・バランスのことで質問をさせていただきます。　なかなか、特に教員の方の方の男性の育児休暇取得がなかなかゼロということで、これがなかなか、制度上は整備できていることは思いますが、教育長もおっしゃられたように、なかなかそれがとりにくい雰囲気なのか、やはり責任感が余計強いっていうか、自分が抜けてしまうと同僚なりほかの先生方に余計負担がかかってしまうとか、いろんな葛藤があろうかとは思いますが、やっぱりその辺を何とかしないと、非常に、何ていうんですかね、子どもをともに育てるというんですかね、男性に僕は特に育児を通して喜びというんですか。だって、世の中に生命の誕生に立ち会えたり、またこれを一緒にはぐくんでいくほどの喜びはないと思います。これは究極の喜びだと思います。それはやっぱり男性がその時期に参加したことによって、先々、何ていうんですかね、子どもたちとも余計良好な関係が築けるんじゃないかとか、いろいろ感じもしますのでね。特にやはりその辺の小さいときのかかわり合い方っていうものが大事じゃないかと思いますので、その意識改革を通して、何ていうんですかね。だから、上の方がある程度率先してとってくれないと、余計なかなかとりにくいのかななんて思います。　三鷹市役所さんの職員の方の方が、どちらかというとね、近隣他市に比べても５名の方がとっていてくださるということで、いろんな意味で子育てに男性もともに参加して、その苦労だけじゃなくてね、喜びを大いに分かち合ってもらいたいなという思いで質問させていただきました。　こちらの方にも、文京区の区長ですか、育児休暇を、取得を宣言してなんていうことで、自分でやるということで言っていました。私は、特にやっぱり上の方がね、さっきも言いましたが、やっぱり率先してやっていただければという思いで質問をさせていただきました。　あと、事業所内保育の充実っていうか、三鷹は特に三鷹市役所も特定事業主として率先して取り組んでいただきたいと思いますので、この三鷹市内でも事業所にも働きかけとか、また、この先進的な進んだ取り組みを行っているところには何か表彰するとか、それを広く市民にまた広報して、こういうすばらしい取り組みをしている会社があるというようなことを広報なり等していただければと思います。　それと、猫の問題に関しましては、いろんなことがあろうかとは思いますが、現になかなか、飼い主のマナーの向上とか、ルールづくりだとか、やはり三鷹市内には今、これといってもめているところがなければいいんですが、もしその点もありましたら。それと、あと行政として相談体制もある程度充実しているかとは思いますが、非常に困っている方たちもいるかとは思いますので、そういう点の相談体制の充実も一層図っていただけたらと思います。　それとともに、マイクロチップの普及ですね、やはり飼い主の、そういうこと。あと狂犬病のそういう予防のときに、それらのシステムを宣伝していただくとか、いろんな形で、野良猫ももちろんつくられることはいけませんが、それも飼い主だった者の責任からそういうことになっている状況を考えますと、やはりその辺も意識啓発活動を進んでやっていただければと思います。　それと、あと巨樹の件なんですが、三鷹市内に21本と先ほど言ったんですが、環境省のある調査では23本というところもあります。それで、どちらにしてもこれだけ貴重な、これは資源だと思いますので、個人のものにしても、いろんな事情があって取り組みは難しいとは思いますが、保存樹木に今現在、高さが15メートル以上、幹回りが１メートル50以上のものが保存樹木として指定されていると思いますが、それも年々減っているような現状を考えますと、やはり率先して保護できるような形に、お金の補助とかだけじゃなくてね、いろんな形で、我々よりもはるかに長く生きてるわけだし、これだけ、見てるだけで威風堂々とした、やはりいやされるというか、そういう雰囲気になる巨樹、特に巨樹と言われるものは３メートル以上と、思いますとこれはもう300年以上生きているということですので、その点も大切に扱っていただきたいなという思いです。　それと、あと新常用漢字に向けての取り組みは、一生懸命やっていただいておりますので、今までの経過、もう４回目、要望書を出してくれていますので、これももう１回、今までのいきさつから詳しくこの経過──結構関心を持ってね、何で「鷹」の字がだめなんだと思っている方は大勢いますので、その辺の経過をもう１回「広報みたか」とか何かに載せていただいて、一層盛り上げていただければと思います。　何点か御答弁のほどお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教員の育児休業の取得ですけれども、これはお説のように本当に大事なお話でございまして、私どももとりやすいようにですね、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えていますが、ちょうどお子さんをお持ちのころは、教員もですね、非常に脂が乗って、もう教育がおもしろくなってくるころでありましてね。やっぱりどうしても学校の先生というのは、子どもたちと離れるのがつらいとか、寂しいとかですね、そういうことがあって、御自分のお子さん、まあ、これは極端ですけど、御自分のお子さんよりもクラスの子どもに一生懸命というようなね、ケースもないこともないわけでございまして、そんなこともありますけども。私でしたら、今だったらもう絶対にとりますけれども、もう時既に遅しでございまして、あれですが、できるだけとりやすいような環境整備にですね、努めてまいりたいというふうに思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　施政方針の冒頭にですね、都市再生とコミュニティの創生を目指してというキーワードがございます。まさに地域でのコミュニケーションというものは大切でございまして、動物愛護の精神に立ってですね、そうして地域の特性や地域住民の皆さんの思いを含めてですね、よく話し合っていただいて、地域猫というふうなことでランディングできれば、それがよろしいかなというふうに思います。　しかしながら、やはり猫の好きな方、嫌いな方、それから、アレルギーになる方、いろんな方がいらっしゃる。その中でですね、やはり行政がその一つ一つに立ち入っていくのではなくて、地域の住民の皆さんが話し合って、そして動物のいる姿──鳥や動物がですね、地域の背景としてですね、適正に生きていける姿をですね、私どもも醸成してまいりたいというふうに考えております。　それから、もちろん啓蒙・啓発もですね、飼い主のいない猫の関係も含めまして、獣医師会とも協力して、動物祭やら、それから、広報、ホームページ等でＰＲをしておりますし、そういう命の大切さもですね、発信しているところでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　御指摘のですね、優良な事業所等に対するですね、いわゆる表彰制度につきましてはですね、ちょっと研究・検討させていただきたいと思っております。 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、伊藤俊明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、19番　白鳥　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　議長より御指名がございましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　国とか東京都等の連携、三鷹市等もいろいろとやっておりますけれども、今回、東京都との連携について、特に用途地域、また道路、公共交通についてお伺いをいたします。　都市計画法に基づく用途地域の決定権限を区市町村に移譲する動きが具体化しようとしております。2008年５月に発表された地方分権改革推進委員会の第１次勧告は、現在、都道府県が決定している都市計画を市の区域については市に、町村の区域については、引き続き都道府県決定とするよう提言しました。さらに権限移譲の一覧表でも用途地域の決定には都道府県知事の同意も不要で、市がみずから決定できることが示されました。３月31日に政府は、地域主権戦略会議では、基礎自治体への権限移譲について各省庁の回答を提示、三大都市圏における用途地域の都市計画決定について、都道府県から市へ権限移譲すること、勧告では都道府県決定とされていた町村の用途地域も町村へ権限移譲すると回答しております。５月24日の地域主権戦略会議では、さらに権限移譲がふえたが、地方向けの補助金の廃止や国の出先機関の地方移管に、国、地方は綱引きを続けているのが現状でございます。　このような現状の中で私たちがまちづくりを考えるときに、今までは広域の見地から三大都市圏の用途地域は都道府県が決定するという考え方は、地方分権を推進する上で市町村の存在を否定することでもあり、市町村に権限を移譲すれば市街地が連続していても、市町村が連携して用途地域を調整することができると思います。まちづくりの根幹である都市計画は地方自治体の自治事務であり、都市計画そのものを市が主体的に定めることができる仕組みをつくることが必要です。また、権限が市町村にあれば、地域の実情を踏まえ、地域の特性を生かしたより適切な用途を決定することができます。　しかし、話は飛びますが、権限が市町村に移れば、今まであった特区という効用はどうなるのでしょうか。また、多摩地域で保健所減少ということがありましたが、東京都の施設が市の意向と反対に、東京都の決定で出先機関ができたり消えたりされては、地域主権や地域の特性、用途は困難を来すと思います。また、補助金廃止等の問題にどのような対応をし、この権限移譲と東京都の連携をどのように考えているか、お尋ねをいたします。　また、都市に限定した都市農業の振興、都市農地や緑地保全の中でどのような仕組みや用途を考えているか、お伺いをします。都市農業は新鮮な農産物を供給するだけでなく、緑地空間の維持による環境保全機能を持っていて、多面的な機能を有しています。しかし、さきに述べたように、用途地域が市に移譲された場合に、少なくても隣接市と連携が必要でありますが、果たしてできるのでありましょうか。現に東八道路沿いで同じ沿道上の調布市は７階や８階が建てられ、隣接の三鷹市は低く抑えられております。このような公益的・多面的機能の中で隣接市と違いが出ない工夫を市として東京都・国に上申していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、どのような積み上げをしてきたか、お聞きをします。　次に、今後予想される基本計画の改定、土地利用総合計画、いわゆる都市計画マスタープランの策定でありますが、都市計画決定の権限は、すべてではありませんが、東京都に留保されています。今後の道路整備の当面の考え方と、特に東京都と連携を強めた整備の工夫はできないのか。道路整備に関連した現状の課題についても、あわせてお聞きをいたします。　また、公共交通、特にコミュニティバスの現状についてお尋ねいたします。　以前、新川・中原ルートで警察との協議の中で、なかなか難しいとのお話を聞きましたが、地域の特性や特殊性の中、東京都との政策・政治レベルでのもっと協力、連携はできないのか、道路整備にあわせてコミュニティバスや公共交通のあり方や整備の進め方についてお伺いをさせてください。　以上、壇上での質問とし、自席での再質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、東京都との連携についての御質問に答弁をいたします。　用途地域及び道路整備に関する御質問について、一括してお答えいたします。　用途地域等の決定権の権限移譲につきましては、私が市長になった平成15年の12月に国土交通大臣に要望をいたしました。また、国土交通省所管の道路の中期計画策定時の平成20年度に、三鷹市としての意見提案としてこの件を提出いたしました。　用途地域は都市の計画的な土地利用を実現するために定められる地域、地区の中で最も根幹をなす制度です。地域の特性に応じたきめの細かいまちづくりを行うためには、住民に最も身近な市町村に決定権限があることが必要不可欠であるとの考えは、質問議員さんと全く同様でございます。また、道路整備についてはですね、都市計画道路の決定権限がいまだ都道府県にあるものが多いため、地域特性に応じた弾力的な地域のまちづくりの実施に支障が生じる場合がございます。そのため、地域の実情を反映したまちづくりを進める路線などについては、都市計画道路に関する権限を柔軟に市町村に移譲できる仕組みが構築されなければならないと、このように考えています。　ことし３月の地域主権戦略会議では、住民により身近な市町村に権限を集中する必要がある旨の意見も示されました。まさに最も身近な基礎自治体である市町村に権限が集中するということが方向として組み込まれているわけです。ただ、東京都としては、必ずしもそうした考えではないようなところがございますので、ここのところは悩ましいかなと思っておりまして、だからこそ質問議員さんは、こういうことがあるものだから、東京都の出先機関が減らされたり、補助金を廃止するといったことにならないかという御懸念も生じるわけでございます。言うまでもなくそのようなことにならないよう、東京都に要望をしてまいります。　特にですね、三鷹市選出の都議会議員が御努力いただき、ここ数年ですね、いわゆる調整交付金というのが増加傾向にあるわけです。これを減らしてはならない。それから、三鷹市のみならず武蔵野市の皆様と御一緒に協力をして、多摩府中保健所に統合されるときに、武蔵野三鷹地域保健センターを残すということができました。実は五十数万人の八王子市には１つ保健所があるのに、多摩府中保健所の管内の人口は100万人ですのに１保健所しかないということで、引き続きですね、むしろ武蔵野三鷹地域保健センターが維持され、拡充されるような方向での活動も市議会の皆様と御一緒にしていかなければならないのではないかと、このように認識しているところです。　続きまして、都市農業の振興・保全についてですが、用途地域で制限をするものではなく、生産緑地法により保全すべき農地を指定しています。本年度は生産緑地の追加指定の募集をするなど、都市農地の保全の取り組みを実施してまいります。権限移譲については、現段階で東京都から何ら説明はされておりませんが、仮に用途地域等について権限が移譲された場合は、東京都との協議が必要となります。市町村で都市計画決定をする際は、土地利用のあり方などについて広域行政の役割を所管する東京都及び質問議員さんが御指摘のように、近隣の市との調整を行うことになると考えています。　都市計画マスタープランの改定に当たりましては、東京都が策定する都市計画の基本方針に当たります区域マスタープランに即したものでなければならないとしておりまして、東京都との連携・調整は引き続き不可欠です。三鷹市選出の都議会議員の皆様と情報を共有し、できる限りの活動を連携する中から確かなものにしていきたいと考えております。　改定に当たりましては、市民参加の手法として、秋口に予定しておりますまち歩き・ワークショップを実施し、市民の皆様、市議会、まちづくり推進委員会、都市計画審議会の皆様の意見を聞きながら進めてまいります。なお、道路の整備に関しましては、三鷹市内には東京都が管理する都道が大変多いわけでございます。この間、積極的に働きかけながら、都道に関しての整備をしっかりとしていただくよう、三鷹市内の道路整備に関する予算も確保し続けていただいております。このことは、私たちにとりまして大変重要な道路整備の取り組みでもございますので、質問議員さん言われたような東京都との連携ということにつきまして、東京都全体の道路整備の中で三鷹市という地域が持つ意義、位置づけなどをしっかりとですね、主張し、また御理解いただきながら、都民のための道路整備という観点で進めていただきたいと考えています。　他の質問については担当より補足をいたさせます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　コミュニティバスの現状についてお答えをいたします。　新川・中原ルートをですね、新規路線として現在ですね、運行を目指して取り組んでおりますが、ルートの一部にですね、道路幅員が大変狭い区域がございまして、車両のすれ違いによる安全の確保はできないことから、ただいまですね、警視庁と継続して協議を行っているところでございます。まさに東京都との協議と、こういうことになるわけでございます。　御指摘がありました、道路整備をあわせたコミュニティバスを初めとする公共交通のあり方ですけども、管理区分が東京都の道路でありませんから、都道の整備として整備をしてくれっていうわけにもいきませんので、やはりですね、もう少し広域で東京都とは議論していかなければなりませんから、今後はですね、地域公共交通活性化協議会においてですね、地域の多様なニーズにこたえるよう、国・東京都及びバス事業者との参加によってですね、創意工夫ある自主的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。今、大石田都市整備部長の方からも公共交通の問題についてお話がございます。まず先にそれなんですけれども、警察の方からそんなような意見が出され、またそういうことでだめだということでしょうけれども、そうではなくて、やはり先ほども９番、土屋さんのときに市長が御答弁いただいた、警察との密接なつながりもあるということもございました。そういったことを市長は市長で、また都市整備部長は整備部長で警察の方にですね、なるたけそういった実情をお話をなさって、例えば、じゃ、宅配便は通っているじゃないか、年じゅうあそこでとまっているんじゃないかというような観点からもお話ができるかと思います。年がら年じゅう、ああいうところへね、大きな車が、トラックが通って、何でコミバスがだめなのかというようなこともあわせてですね、そういった市民からそういうことも疑問に上がっているよというふうなこともですね、ぜひ言っていただき、密接・密着していただいてですね、お話をしていただいて、何とか。で、都道ではないんで、市道ということでね、ことの観点もあわせてですね、その辺のところのお話が何とか政治的レベルもそうですし、また、事務レベルとしてですね、お話をしていただき、何とかそういったところで、道路を拡幅できるわけではないんで、その辺のところをひとつお願いをしたいなというふうに思っております。　また、市長の方にはですね、いろいろとそういった用途地域初め道路等々の問題の中で、いろいろと、例えば商工審の事務委託だとか、いろんな今回の事務委託だと、いろんな事務委託があるんですけれども、そういうところの下請のことばかりされててですね、やはりもう少しですね、注目し、また注視していただいて、この三多摩の市長会等々のお話もいろいろとなさっているんでしょうけれども、そういう観点からじゃなくて、我が市は我が市なりの独自のですね、何か独特な、やっぱりものというのがあるはずですので、その辺のところのお話をですね、東京都にお話をしていただき、また、場合によっては国ともお話をして、またそういったルールも必要かなというふうに思うわけでございます。　例えば隣接の武蔵野市と、これは警察、消防なんか、特に今、思いついたんですけれども、人口比で、じゃ、警察と消防の方の割合、人口比の割合で予算を出しているのか。そういう問題があって、じゃ、人口比ならちょっと違う意味合いも……。例えば吉祥寺の場合は駅前開発で商店がいっぱいあって、そこにはやっぱりお巡りさんがいっぱいつかなければいけないという問題等々があるかと思うんです。その辺のところって、やっぱり地域の特性っていうのがきっとあるはずなんで、三鷹は三鷹なりの特性というのがあるはずなんで、その辺のところをですね、ぜひお話をしていただいてですね、市長独自の、また我が市の独自の話をやっていかないと、地域主権でもらってきたはいいけども、下請で大変だったというような形になってしまってはいけないかなということを踏まえてですね、お話をさせていただきました。今後よろしく……。何かありますればお話をしていただいて、終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　コミュニティバスについてです。もう御指摘のとおりですね、市長、副市長レベルでも、事務レベルでも、かなりこの間ですね、詰めて詰めて、三鷹市の主張を重ねてまいりました。もちろん交通管理者としましては安全第一でございますから、交通事故があってはならない。それを防ぐためにいろいろな要件なり条件があるわけですが、三鷹市としての地域事情からいって、バス路線がまずないということ、そして高齢化も著しく進んでいるということ、そうであるならば、必要だからこそコミュニティバスの計画をつくっているわけでございますから、私たちとしては先行して意欲的に、何といいましたっけ、すれ違う場所、交差する場所のですね、土地も身銭を切って確保しているわけですね。このことは市議会でも応援をしていただいている案件でございますので、着実にですね、こちらの必要性と熱意というものは伝わっていると感じております。あとは客観的にですね、三鷹市の事例を進めるに当たる最後の最後の条件整備というところに、今年度ぜひですね、前進していただくよう、引き続きの働きかけをしていきたいと思います。　なお、後半の御質問で、ぜひ地域の実情、自治体の特徴というのがあるのだから、東京都市長会としてまとまってアクションを起こすときは起こすにしても、個別具体のことについては、しっかりと東京都とも連携、交渉をしていくようにという激励を込めた御質問をいただきました。私は、常にそのような思いでおります。東京都市長会として26市共通で取り組んだ方が相対的に結集力でよい部分もありますが、三鷹市独自の条件の中で、例えばこのコミュニティバスの問題、あるいは先ほど例示しました保健所の問題、あるいは都道の整備の問題、都立井の頭恩賜公園の問題、あるいは野川公園に関連すること、武蔵野の森公園に関すること等々ですね、ある場合には近隣市と連携し、ある場合には三鷹市独自で要望書を出す、あるいは直接副知事に会う、担当局長に会うというようなことを通して活動をしてまいりましたが、今後も絶大なる御支援をいただきましたので、引き続きですね、きめ細かいアクションをすることによって、こちらの実情が東京都にも、また関連して国にも届きますように、努力をしていきたいと思います。　以上です。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。ぜひお願いをいたします。　それとですね、先ほど道路の問題でございますけれども、公共道路のことで警察の方ともうちょっと、警察でそういう規約があるのかどうか、ちょっと調べていただいてですね、調査をし、またそういったことでぜひ要望にこたえていただければなというふうに思っています。終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で白鳥　孝さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、20番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。　「多摩国体」への取り組みについて。　「多摩国体」と三鷹市のまちづくりについて。　東京国体と言われる多摩国体が平成25年に開催されます。三鷹市では大沢総合グラウンドにおいて、サッカー、ソフトボール、アーチェリー大会の開催会場となります。また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事として、パドルテニスが予定されております。国体の開催地である自治体は、それを機会として道路や交通施設の充実などのインフラの整備、体育施設の拡充やハード施設の整備、スポーツや生涯学習の振興や商業の活性化などソフト施策の拡充に取り組み、広くまちづくりに取り組む自治体が多くあります。三鷹市においても、三鷹の施設を活用する種目、サッカー、ソフトボール、アーチェリーの普及、振興、強化施策の展開を行い、スポーツ全体の振興を初め、国体のムードを盛り上げ、地域資源を生かした観光や商業振興、活発化施策に取り組む必要があると考えます。　ここで市長に質問いたします。市長は多摩国体をどのようにとらえ、行政運営に活用していくのか御所見を伺います。特にスポーツ振興施策、観光や商業振興、活性化施策について伺います。　次に、子どもの健全教育とスポーツ振興について。　三鷹市では、多くのスポーツ振興を初めとする施策展開が行われておりますが、この機会をとらえ、スポーツの意識啓発、充実に取り組み、多摩国体出場を目指し、スポーツの強化、充実に取り組む施策が必要と考えます。その１つとして、子どものときからスポーツになれ親しむ環境づくりが必要と考えます。子どもたちの義務教育期間は心と体が大きく成長するときです。そのときこそ心と体がバランスよく成長することが求められております。学校教育で行われる体育だけでなく、ふだんの遊びや活動の中にも、体を動かし、身体能力を高め、情緒面や知的な発達を促し、集団活動の中でコミュニケーション能力の育成が期待できます。正式なスポーツの型にはめ込むだけでなく、子どもたちの自由な発想から創意工夫の中に生まれる形や、ルールで行うスポーツが生まれる環境を整える必要があると考えます。今どきの子どもたちは、これらの部分が不足していると言われております。運動をする子、そうでない子の二極化、子どもの体力の低下が懸念されています。この原因の１つは、日常の中で子どもたちが体を使う遊びが少ないことや遊びに使える場所がないなど、手軽にできないことと考えられます。だれでもが気軽に参加できるスポーツの大会の開催など、遊びからスポーツに触れ合う機会をふやす工夫が必要です。また、生涯学習、生涯スポーツ、介護予防の観点から、子どものときからスポーツに触れ合うことのできるスポーツ振興策の充実が必要と考えます。　ここで、市長、教育長に質問いたします。国体とスポーツ振興、充実施策について、子どもの体力増進、スポーツへの触れ合い、意識啓発、振興策について、子どもの遊び場、スポーツのできる場所の確保について御所見をお伺いします。　学校施設、児童公園などとスポーツ振興について。　親子の触れ合い、コミュニケーションをふやすために、親子のキャッチボールがよいと言われております。しかしながら、どこの公園もボールを使用することが禁じられております。また、家庭や道路にもその場所はないなど、子どもの居場所や自由に活動するところがないと言われております。学校の校庭や公園の運用を見直し、子どもたちが自由に活動できる、スポーツと触れ合うことのできる子どもたちの居場所とする必要があります。　また、学校の運動施設について、遊具やスポーツに親しめる施設の設置に工夫が必要だと思います。また、児童公園や公園などにも、遊具だけでなく、スポーツに触れることのできる施設の設置が必要と考えます。また、学童保育の中に、子どもたちの健全育成、体力増強のためにも、屋外で遊ぶことやスポーツを取り入れる必要があると考えます。　ここで教育長に質問いたします。学校施設、公園などの運用、施設整備の今後の取り組みについて、学童保育の中の健全育成と体力強化としての遊びやスポーツの触れ合いの場づくりについての御所見をお伺いします。　次、「伝統文化の尊重」と武道教育について。　グローバル社会での日本の伝統文化について。　教育基本法、学校教育法の改正で伝統文化の尊重が強調されたことにより、次の学習指導要領で中学校で武道、小・中・高校で伝統音楽など日本固有の伝統をより重視した教育を行う方針が出されました。伝統文化と日本人らしさとは、新渡戸稲造の「武士道」が日本の倫理意識の源泉の１つを描いたものとすれば、岡倉天心の「茶の本」は、日本人の美意識の源泉の１つを描いたものと言えます。その意味で両書は相そろって半双の二曲物びょうぶを構成する、近代日本が生んだ重要著作であると考えられますが、そこに流れる精神性こそが日本の伝統文化であり、日本人らしさだと考えます。また、両書は日本人が書き、外国人に紹介したものであります。　ルース・ベネディクトが日本を研究し書いた「菊と刀」があります。これは外国人が見た日本人を紹介したものであります。日本は戦後60年間、自由と平和が国の理念的目標でありました。個々の人間が自由にその人生を過ごし、個性あふれた生活をすること。民主主義のもと、社会から階層的な格差を廃止し、平等を社会の中に、また、男女の間に実現すること。そして平和を専一としてそれを至上の価値とすることとされてきました。その結果、本来の伝統文化や伝統的な勤勉性や精神的向上心である日本人らしさが失われていると言われております。　教育長に質問いたします。教育基本法、学校教育法の改正での伝統文化の尊重の目的について、伝統文化の尊重をどのようにとらえ、教育の中で展開することにいたしますか、御所見をお伺いいたします。伝統文化や日本人らしさが失われていることについて、これから求められる日本人についての御所見をお伺いします。　武道教育について。　武道や華道、茶道、柔道などに使われる「道」は、道教に由来する考え方で、「道」とは移り変わることで、万物変転の摂理と言われ、絶えず自分自身に立ち戻って新しい姿を生み出していく永遠の成長であると「茶の本」に書かれております。武道教育も技術を教えるだけではスポーツだけで終わってしまう。「道」は短期間にきわめることはできないとしても、「道」としての精神性を学習する必要があります。武道教育は知・徳・体、心・技・体のバランスのとれた人間形成への効果について期待されているところでございます。　ここで教育長に質問いたします。武道教育の目的と期待する効果について、「道」としての精神性の学習についての考え方について、御所見をお伺いします。　次、新学習要領に基づく平成24年度完全実施と今後の取り組みについて。　平成24年度より新学習指導要領に基づき、ダンス、武道が必修となり、男女とも必修となります。いずれにしても専門性が高く、その人材確保及び指導力強化が必要と考えられます。　ここで教育長に質問いたします。平成21年度の成果と課題について、完全実施に向けた東京都及び三鷹市の指導教員の確保及び指導力の強化の取り組みについて、また、女子の種目選択についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、スポーツに関する御質問で、市長にという２点について答弁をさせていただきます。　１点目、東京（多摩）国体と三鷹市のまちづくりについてです。　平成25年秋に開催される東京（多摩）国体は、味の素スタジアムをメーン会場に、都内83会場で40の競技が行われる予定になっています。三鷹市では、大沢総合グラウンドを会場にして、サッカー、ソフトボール、アーチェリーの３つの競技が開催されます。この国体開催中、三鷹市には全国各地から選手の皆さんや応援する方々が多数集まり、そのためにも三鷹市として真心のこもった歓迎をと考えています。まちの美化や歓迎イベントの企画などが考えられます。　実行委員会には、三鷹市議会から議長にも参加をしていただいているわけですが、三鷹市としては、商工会あるいは農協、さらには都市観光協会の皆様など、地域の多くの団体に御参加いただき、関係機関と連携をしながら望ましいあり方を検討していきたいと思っています。特にせっかく全国からお越しいただくわけですから、全国に三鷹市の魅力を紹介するということが重要だろうと思いますし、発信するよい機会であるともとらえています。特に大沢総合グラウンドはようやく整備がなされました。その存在意義を三鷹市民の皆様にもしっかり知っていただいて、大沢のお近くにいらっしゃる方ばかりでなくて、全市的に大沢総合グラウンドを我がまちの総合グラウンドとして認識をしていただくような取り組みが重要になってくると思います。　特に東京都と連携しながら、むしろ協力をお願いしているのは、大沢総合グラウンドへの交通の利便性を高めるということ、こうした契機にもですね、この東京（多摩）国体の取り組みを活用していきたいと思っています。　さて、大きな２点目、私への質問は、子どもたちの健全育成のために、スポーツの振興やまた充実の方向性についてどう考えるかということでございます。　子どもたちにとってスポーツは、質問議員さんが言われましたように、体の成長に望ましいだけではなくて、まさに心の成長や、あるいはルール、マナーを守るという礼儀というものを身につける上でも大変重要です。三鷹市では、体育協会の皆様が子どもたちにさまざまな御指導をしていただいています。クラブ活動等は教育委員会の所管でございますけれども、たまたまこの春、各地で運動会が開かれておりまして、私も幾つか訪ねさせていただきましたが、まず運動会のときに感じたのは、子どもたちが、私の様子を、入ってくるのを見るなり、きちんと「おはようございます」とか、「こんにちは」とか、あいさつをしてくれることですね。いや、これは大変重要なことだと私は思っています。スポーツの行事を通じてはぐくまれているのは、そうした礼儀でもあり、私は子どもたちの健全育成にスポーツというのは大変重要な役割を果たしているということを、そうした一こまからも実感したわけです。　大会会長としてスポーツフェスティバル、あるいは市民駅伝等の主催をしております。ここでも体育協会の皆様や体育指導委員の皆様に御活躍をいただいているわけですが、あわせて、最近、本当に力を入れていただいているのが、住民協議会が運動会をコミュニティ運動会として行うとき、必ず子どもたちが参加できる種目を工夫して入れてくださっていることです。私としては、スポーツを通じた子どもたちの健全育成についても、放課後の取り組みを担うべく努力をしてくれております子ども政策部、そして教育委員会、連携しながらですね、さらにこの東京（多摩）国体というような大きなスポーツイベントもあることから、努力を続けていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、子どもの健全育成教育とスポーツ振興についてお答えをいたします。　スポーツの教育力につきましては、ただいま市長の方からお話があったとおりでございまして、多大な大きな教育的な効果があるものはもう事実でございまして、そのほかスポーツ振興についてですね、もう少し具体的にお答えいたしますと、東京都のスポーツ施策の一環といたしましてですね、地域におけるジュニアスポーツの普及とジュニア選手の発掘ですとか、育成を推進するためにですね、ジュニア育成地域推進事業を実施しているところでございます。三鷹市の体育協会ではですね、東京都からの補助金を受けて、各連盟が小・中学生を対象にスポーツ教室をですね、開催していただきまして、将来の国体選手の誕生を目指して、選手の育成ですとか、強化を図っていただいているわけでございます。　三鷹市といたしましてもですね、毎年秋に開催いたしますみたかスポーツフェスティバルでのスポーツ体験コーナーですとか、各種スポーツ教室の開催などを通しまして、スポーツの普及、振興に取り組んでいるわけでございます。　御指摘のようにですね、子どものときからスポーツになれ親しむという環境づくりにですね、さらに努力をしていきたいというふうに考えておりますが、国体開催を契機にいたしましてですね、市民が健康やスポーツへの関心をより高めていただいて、生涯にわたってスポーツに親しむことができるように、環境づくりですとか、市民相互のですね、交流を図って、生涯スポーツ社会の実現をですね、目指していきたいというふうに考えております。　それから、グローバル社会での日本の伝統文化についてお尋ねでございました。　日常的な生活や行事、それから、慣習ですとか行動様式がですね、著しく、御承知だと思いますが、多様化しておりまして、国際化が急激に進展する現在でございます。学校、家庭及び地域がですね、連携を図りながら子どもたちの日本の伝統文化を尊重する心をですね、育てるということは極めて意義のあることだというふうに考えております。この日本の伝統文化のよさやですね、豊かさに気づいて、その価値や意義をですね、よく理解して、伝統文化を継承・発展させる主体的、創造的な実践力を培って、そうした資質や能力が基盤となってこそですね、異文化を理解し大切にしようと、そういう心、価値観の違いをですね、認め合う心がはぐくまれてくるというふうに考えます。その結果、日本人としてのですね、世界の人々から信頼され、尊敬される人間を育成するということに結局はつながっていくというふうに考えております。　私からは以上でございますが、ほかの点につきましては、担当の方からお話をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　それでは、多摩国体への取り組みにつきまして、３点目の学校施設、児童公園などとスポーツ振興について私の方からお答えをいたします。　児童公園を含む市内の公園等につきましては、他の利用者に対し、危険であったり、また、早朝利用等による近隣住民への迷惑となることから、野球、サッカー等の運動につきましては禁止されているところではございますが、今後、どのような形で運動の場となるかにつきまして、引き続き主管課と連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。　また、小学校の校庭につきましては、現在、土曜日の午後、日曜日、祝日には地域の子どもたちを対象に、少年サッカーや少年野球などへ開放している現状でございます。学校の体育館や校庭は積極的に開放することによりまして、地域にとって身近なスポーツ活動の場として広く活用することが可能でございます。今後は学校と十分協議いたしまして、自由にスポーツ活動ができる居場所づくりについて検討してまいりたいというふうに考えております。　また、学童保育所につきましては、放課後の時間は遊びを主とした集団の生活の場となっているところでございますけれども、また、ここにつきましても、今後、主管課と十分連携をいたしまして、保育時間の中にスポーツ活動を行う可能性について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　武道による精神面での学びも含めた人間形成についてでございます。　武道は我が国固有の文化でございまして、基本動作、基本となるわざを身につけまして、相手の動きに応じてわざをかけ合うことによって勝敗を競い合うものでございますが、同時に、わざができる楽しさ、喜びを味わうこと、また、相手を尊重し、礼に代表される伝統的な考え方、行動等の様式を学ぶ礼法なども含めましてですね、さまざまな要素が含まれているものでございます。御指摘にありましたように、単にスポーツとしてだけではなくて、武道に求められておりますこうした精神性、相手を尊重する姿勢、伝統的な作法、形として表現される所作を守ろうとする意欲、精神性、あるいはまたですね、自分を克己していくような、そういった心ですね、武道の学びを通しまして、こうしたものを取り組めるようにしながら、望ましい自己形成を図ろうとする態度をですね、今後とも養成できるように努めていきたいなというふうに考えております。　それから、新学習指導要領に基づく武道の指導についての具体的なお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、中学校の保健体育ではですね、平成24年度から全生徒が武道を履修することになっております。学習指導要領では、柔道、剣道、相撲の３種目ということでございますが、市内の７中学校では、現在のところ、柔道か剣道の指導をしているところでございます。　21年度につきまして、成果と課題ということでいいますと、移行期の指導として男女とも指導する学校も出てきておりまして、学習指導要領に基づきまして適正に実施されているものと考えております。また、24年度に向けた準備を各学校で進めておりまして、課題でございます各教員のですね、武道指導に関する専門性を一層高めていくということが必要であろうというふうに考えております。　こうした指導者の確保、育成という点ではですね、東京都の教育委員会が主催いたします体育実技指導者研究会等で武道に関する実技指導の研修がございまして、保健体育科の教員が活用しているところでございます。また、コミュニティ・スクールという特殊性を生かしまして、今後、武道指導ができる地域人材の育成などの検討も行ってまいりたいと思います。　また、施設とか設備の問題でございますけれども、武道場を備えた体育館のある学校もございますが、多くは体育館のフロアを用いて授業を行っているところでございます。柔道用の畳、剣道の防具等の必要な備品については、予算措置を市でいたしまして、19年度に既に整備を済んでいるところでございます。　また、女子の選択種目についてでございますけれども、男子同様、指導する種目を各学校で適切に今後とも設定いたしまして、実施していく予定でございます。　以上でございます。 ◯20番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。特に国体にかかわることについてはですね、ぜひこの機会に、産業振興ともどもですね、ぜひ取り組んでいただきたい。また、三鷹の発信という意味では非常にいい機会であるというふうにも思いますので、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。　また、今、新しい体育館計画が持ち上がっているところですが、そういうようなことも含めてですね、ぜひ体育行政を力を入れて取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。　また、子どもたちの健全育成ということについてはですね、形にはめた、ルールにのっとったスポーツだけでなく、それより低年齢の人にもっと発想豊かなですね、スポーツとは言えないかもしれませんが、私たちも子どものころは三角ベースであったり、そういうものがありました。そういうような中で子どもたちの心といいますか、そういう培う場面をぜひつくれるような環境づくりをお願いしたいと思いますが、御答弁がありましたらお願いしたいというふうに思います。　次、武道教育についてですが、日本の伝統、また日本人らしさということについては、新渡戸稲造の「武士道」や岡倉天心の「茶の本」、これらは明治以降の日本が発展、西洋化に傾き過ぎていることに警鐘を鳴らしたものでもあるとも言われております。また、日本はですね、儒教の国中国と言われたところよりも、明治以降の国民皆教育によってですね、非常に儒教が進んだところでもあります。日本の伝統文化が世界から改めて評価されて、日本人を再認識したのが1980年代の日本の経済の絶頂期を象徴的にあらわした社会学者、エズラ・ボーゲルの著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」であります。その中に書かれていることはですね、日本人の特性は日本人の勤勉性、親切心、秩序意識、異文化に対する好奇心の旺盛さや謙虚さ、しっかりとしたアイデンティティーを守りながらも、異質の文化と共存共栄を喜び、学ぶ心、学んだものをさらに研究し、新規性を求め開発する精神性に立脚した先端技術、これに世界が注目したと言われております。　私たちが今思えば、世界が日本に学ぼうとしたものはこの日本の伝統であったとも言えると思います。その後の世界経済はグローバル化へ、そして新自由主義経済へと移行して破綻をいたしました。このようなことから、この日本の伝統をこれからの教育に生かす必要があると思いますが、御所見がありましたらお願いをしたいと思います。　それから、日本人は儒教だけでなくてですね、中国の古典から、また、日本の中国の古典の研究者からですね、いかに生きるべきかということをしっかりと学んで生きてきました。これからのグローバル世界の中で持続可能な日本を築いていくためには、よき日本人らしさ、日本の伝統と文化を尊重して生きていくことが求められているものと思います。この伝統文化を教育に生かしていくことが教育改革の目的であり、これからの教育のあり方と考えますが、教育長の御所見がありましたらお願いいたします。　では、よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　１点目は、幼児期の遊びの重要性について御指摘がありました。私も全くそのとおりだと思います。フランスの哲学者ロジェ・カイヨワがですね、この遊びの大事さについては強調しておりますけれども、やはりこれは、日本人はどうしても遊びというとどうも低い次元で見ますけれども、遊びはやはり体力づくりだけじゃなくてですね、精神や心を非常に自由にしてですね、人との結びつきをですね、円滑にしていくという、非常に精神性の高いものにつながっていくという、そういうことでございますので、そういった環境づくりにもですね、努めていきたいというふうに考えております。　それから、２点目のですね、非常に格調の高い御質問をいただいたんですが、なかなか難しい内容でございますけれども、これからのやはり教育に、日本の伝統文化をどう生かすかということでございますが、日本人はですね、自分たちはなかなかシャイで表現しませんけれども、非常に昔から高い倫理観ですとか、それから、勤勉性とか謙虚さとかですね、向上心というのは非常に持った国民でありまして、そういった意味ではですね、外国の人から指摘されて自覚するようなところ、多少残念なところもございますけれども、せんだってもアムステルダムを訪問したときに、シーボルト博物館の中で、シーボルトがですね、いや、日本人の非常にすばらしい、品格のあるですね、日本人についての記述がありましたけれど、私どもはもう少しですね、自信を持って、自尊心を持ってですね、歩んでいっていいんではないかというふうに、御質問を聞きながらそう思いました。ですから、そういった意味でですね、やはりこれからの教育についても、子どもたちもですね、しっかりと自尊感情を育てながら、やはり世界に伍していけるようなですね、能力ですとか、それから、人間力をですね、さらに育成していく必要があるというふうに受けとめたところでございます。　グローバル化からですね、新自由主義経済へ移行していったということでありまして、教育で言えばですね、やはり学力のセーフティーネットというものをですね、やっぱりもっと図らなきゃいけないというふうに思いますよね。ですから、やっぱり弱肉強食で、できないやつはしようがないんだというふうな、そういうことじゃなくてですね、やはりできる子もできない子もですね、お互いに助け合って、障がいのある子もない子も助け合ってですね、そしてともに生きていけるような、そういうやはり学校生活、そして社会をですね、目指していくべきだというふうに考えたところでございます。　それから、３つ目は、教育改革の目的と伝統文化ということでございますけども、やはり御指摘のようにですね、日本人の品格と寛容の精神というようなことの重要性というのは私も十分認識しておりまして、それらをですね、やはり十分教育に生かしていく必要があるというふうに思います。伝統は、やはりただ単に守り伝承していくということだけじゃなくて、やっぱり築き上げるものだというふうに思いますので、未来志向でですね、新しい観点も盛り込みながら新しい教育をつくっていく必要があるというふうに思います。　それにしてもですね、日本人の我々のよさとか、能力、そういった面をさらにですね、伸長しながら、新たな変化に対応できるような、そういう人間力、社会力を育てていくという、そういう教育改革が必要だというふうに思っております。　以上でございます。 ◯20番（宍戸治重君）　　ありがとうございました。まさしく教育長の言うとおりだと私も思いますし、「道」の精神にのっとってですね、常にみずからに振り返りながら、新しいものをつかまえるためにですね、また向上心を持って勉強していく精神こそがこれからの教育に必要だというふうに思います。これを申し添えまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で宍戸治重さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、23番　吉野和之さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　地方自治の時代潮流は中央から地方へ、官から民への流れにあり、その中でも地域主権、新しい公共はキーワードである。この方向性に沿って今後の行政は展開されていくものと考えておりますが、この方向性に沿って、今後、地方分権を推進していく場合、留意しなければならない点もあると考えます。　地方分権に関しては、自民党政権時代の平成５年に地方分権の推進に関する決議が衆参両院で決議されたことをスタートとして、与党自民党はその後、平成11年に地方分権一括法、平成18年地方分権改革推進法を成立させるなど、地方分権改革を先頭に立って積極的に推進をしてまいりました。その推進を積極的に行ってきている自民党が、今般国会で地域主権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出された際、参議院総務委員会において、本法案について地域主権を地方分権に改めるべきだという趣旨の修正案を提出したことは重く受けとめるべきであると考えます。　その審議の過程で検討すべき重要な留意点、問題点が提示をされました。そこで、本日は地方分権について、地域主権と新しい公共という２つのキーワードについて、留意すべき点も指摘しながら基本的な考え方をお伺いしてまいります。　まず、地域主権についてであります。　地域主権という言葉については、市長は施政方針で述べられており、我々も地方分権をより強力に推進するという意味でとらえ、地方の立場よりさまざまな場面で使ってきた経緯があります。さきに述べたように、参議院総務委員会で地域主権関連法案が審議されました。本委員会では参考人招致を行い、審議を行いましたが、その内容は地方自治体の根幹にかかわる重要な論点を含んでいると考えますので、その概略について若干触れさせていただきます。　４月15日に開催された本委員会では、長谷部東大教授、八木高崎経済大教授、東国原宮崎県知事らが参考人としてそれぞれの立場から意見を述べました。長谷部教授は、地域主権という言葉を法学上の言葉として厳密に受けとめるのではなく、身近な問題についてはでき得る限り地域住民の意思・意向を尊重して決めるべきだという方向性を示すものであり、その限りでは憲法上の疑義を生じるものではない。このことは法律案文にも書かれていると述べています。　一方、八木教授は、地域主権という言葉は、現政権ではイデオロギー的意味合いを持つものであり、このことは地域主権についての現政権の基本方針、鳩山首相の所信表明、施政方針及び民主党政策集インデックス2009にも書かれている。また、地方自治の根拠についても、従来の説ではなく、信託説、政府３分割説に立つものであり、国家を媒介としない地方自治の確立を目指すものである。また、原田東大名誉教授の著書より、中央政府・地方政府対立並立論はいささかとっぴなイデオロギー的憲法解釈と言わざるを得ないとの文章を引用するなどして説明をしておりました。世耕弘成参議院議員はこの説明を受けて、同委員会において、地域主権という言葉がこの政権の奇妙な国家観とか歴史観とか家族観とか、そういったところにつながっているんではないかという懸念を持つという趣旨のことを述べられていましたが、私も同様の懸念を持つものであります。　私は、地方分権には本来２つの重要な意味があったのではないかと考えます。１つは、言うまでもなく地方が主体性を持って地域のことは地域で決定する分野を拡大していくという、いわゆる自治・分権の考え方です。これについては今さら論ずることもないほど自明のことであります。　で、もう１つ忘れてならないのは、地域のことはできるだけ地域に任せることによって、国政をつかさどる方々に、国政に専念していくべきだという考え方です。国のテリトリーが広過ぎると、本来行うべき国政がおろそかになり、国の運命を過たす方向に行くおそれがあるということであります。国が本来行うべき安全保障、基本的経済政策、教育の基本等に全力を注ぐべきであり、地方分権はそのための環境づくりという面もあります。国の運命を左右する重大な問題に国政が専念し、国の方向性をしっかりとしたものにするための地方分権であります。特に小選挙区制の現在、国政をつかさどる国会議員が自分の選挙区の利害からできるだけ離れて国政に専念できる環境をつくることも分権の目的の１つではあったと考えます。　国政をつかさどる側が主権概念を明確にせず地域主権を推進すれば、将来的には国の重大問題についても、それは地方が決めることですからという事態が生じることも考えられます。参議院では、自民党は討論の中で、地域主権という言葉は新語であり、内閣法制局見解でも法律上規定することは適切ではないという見解がある。憲法上主権は国民が一括して国家に信託したものであり、地域主権という言葉を法律上規定すると混乱が生じ、例えば外国人地方参政権について、地域のことであるから地方の条例で定めるべきだという議論を誘発することも考えられるという意味合いの討論をしております。　私も、いわゆる行政の中での考え方として、首長や自治体関係者が自治体の立場から使うことに異存はありませんし、私も使ってまいりました。しかし、正式な法律用語としてこの言葉が規定されることに危惧感を感じているのであります。自治・分権に関する権威者である松下圭一氏は、その著「転換型期日本の政治と文化」において、近代化が成熟して都市型社会に移行すれば、分権・国際化を機軸に分権改革が進み、国家の名による官治・集権政治は市民による自治・分権政治に再編され、国家概念自体が崩壊していくことになると述べております。　松下理論によると、国家主権観念の崩壊はもう常識となっているんですから、分権と国際化は連動して進むべきであるものとされており、国という精神共同体自体無意味であるという考え方に行き着くものと考えられます。つまり、地域主権という言葉は国家概念の否定につながる可能性もあるということであります。各自治体が国家という概念を重要視せず地域エゴに走り、松下流の自治体外交のみ優先させれば、著しく国益を損なう場面も出てくるおそれがあります。私は、先ほど来申し上げているように、分権の方向性を推進することは賛同し、その主張をしているものでございますが、この際常に国家というものを念頭に置き、主権という言葉の持つ重みを再度認識する必要があると考えます。恐らく市長もここのところは十分に御認識の上で、あえて地域主権という言葉を使われていることと推察いたしますが、私の視点から、今、さまざまな留意点を指摘させていただきました。市長の観点より、この地域主権の意味するところについての御見解をお伺いいたします。　次に、新しい公共についてお伺いいたします。　これは、官から民への発想転換であり、官が行っていたことを市民、ＮＰＯなどが担っていくという発想であり、その推進には基本的には異を唱えるものではありません。しかし、この推進に当たっても留意すべき点があると考えます。昨日、辞意を表明した鳩山首相は、かつて所信表明演説の中で、「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などで地域にかかわっておられる方々一人一人も参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観ですと述べられています。この意味するところ及び考え方自体について、恐らく異を唱える方はないと思います。問題は、この新しい公共をどのように実施していくか、及びその目指す方向がどのようなものかということであります。　先ほど外国人地方参政権と夫婦別姓の質問がされましたが、新しい公共の担い手には国籍を問わないでしょうし、家族という発想も前提としないと、鳩山首相及び現与党は考えているのではないかとさえ思うわけでございます。先ほど挙げた松下圭一氏は、日本でも和という言葉で神秘化された農村型社会の「ムラ」、つまり、共同体を原型とする基層文化が根底から解体すると書いています。今、新しい公共という名のもとに、古くからの共同体意識、家族意識、国に対して忠誠を尽くすという考え方が現与党によって否定されようとしている。私は、このことに大いに危機感を感じるのであります。　少々古めかしい言葉かもしれませんが、私は、儒教の基本的政治観としてある修身斉家治国平天下という考え方を新しい公共にも取り入れていくべきであると考えます。身を修め、家族を治め、国を治め、天下を治めるという考え方がこの公共の概念には必要であると考えます。保守の立場から考えると、原始的な個々人のみで考えるのではなく、先祖代々の長い歴史を共有した血の通った共同体というものを大事にしていく。そのことが新しい公共の前提であると考えます。郷土文化、郷土愛ということは、恐らく党派を超えて異を唱える方は少ないと思いますが、国に対する忠誠というと立場の違いが出てくるのが現状であります。新しい公共ということを考えるときにはこのことに十分留意して、既存の精神的共同体、家族、「ムラ」意識を十分に尊重した上で進めていくべきものと考えます。　私は、松下圭一氏の自治・分権に対して果たしてきた役割は大変大きく意義のあったものであることは大いに敬服をいたしますが、国家概念の希薄さ、伝統的家族主義など、いわゆる縦の日本文化、伝統を軽視してきたところに大いに危惧を感じるものであります。今後、新しい公共を考えるに当たっても、旧来より続いてきている家族主義、「ムラ」社会を否定しては、原始的な個人の勝手な集合となり、日本固有のよさを取り入れた真の意味での協働型社会はできないと考えます。新しい公共についての基本的御見解をお伺いいたします。　最後に、昨日、鳩山首相は民主党両院議員総会において退陣を表明した際、地域主権と新しい公共という理念の重要性を力説し、将来的には国境を越えて、国境を感じなくなるような世の中をつくり上げていくべきだという趣旨のことを述べられておりました。私は、この発言の中にも主権、国という概念を軽視する考え方があるのではないかと感じたわけであります。一方では、地域主権にイデオロギー的意味を与えることにより国という観念が否定され、一方では、新しい公共という考え方のもとに伝統的な和で結ばれた精神的共同体がその重要性を減じるという、この２面から日本という国の形が破壊されていくことに大いなる危機感を感じ、自治体としてもこの２つのキーワードについては、留意すべき点は留意して地方分権を推進していくべきである。こういう考え方から本日の質問をさせていただいたわけでございます。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、最初に、地域主権につきまして答弁をさせていただきます。　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる地域主権改革一括法案などの地域主権３法案は４月28日の参議院本会議で可決されました。現在、衆議院で審議が行われています。６月16日の会期末が迫っていることから、この法案が今国会で成立するか予断を許さない状況であり、全国市長会や全国市議会議長会などの地方六団体は、国と地方の協議の場なども含まれておりますので、５月21日に地域主権関連３法案の今国会成立を求める緊急声明を発表しているところです。　さて、地域主権改革推進一括法案では、政府が掲げる地域主権改革の定義を定めています。地域主権改革の定義としまして、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民みずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革と、このように明記しています。　政府は地方分権にかわる概念として、地域主権という文言を使うことが多くなってまいりましたが、法律の条文に地域主権というこの４文字を書き込みますと、憲法がうたう国民主権というこの４文字に対立する概念と誤解されるおそれがあるため、国民主権を前提としつつ、団体自治と住民自治の重要性を打ち出せる地域主権改革というこの６文字に統一したということです。なお、この地域主権という用語でございますが、最初に大きく問題提起したのは日本青年会議所でありまして、もう10年ほど前になります。当時、青年としては、地方分権よりきめ細かい、いわゆる市町村単位の地域主権ということが重要ではないかということで掲げたと承知しております。　さて、先ほど申し上げましたような政府の定義の整理でございますが、私は、これについては一定程度理解はしておりますけれども、平成18年４月に施行しました三鷹市自治基本条例で、補完性の原則というのを明確に示しています。つまり、国と地方の適切な政府間関係の確立を図ることが今日の地域主権や地方分権の推進に必要なことであると考えます。私は、国の政府の責務は引き続き大きくあるというふうに認識しています。中央集権ということは、一方的に悪いことではないと思います。地域主権を推進しつつ、日本という国としての統合、日本人としてのアイデンティティーもはぐくまれることが必要だと思います。国土があり、国民がいて、そして主権が国民にあり、秩序の根幹をなす憲法があるのが日本国なわけですから、私としては、先ほど質問議員さんが国益という言葉も使われましたけれども、地域主権を尊重し推進するということと、日本の国家というものが確立されるということはともに重要であり、先ほどの繰り返しになりますが、三鷹市としては、補完性の原則に基づく国と地方、地域との適切な政府間関係の確立が求められていると思います。　次に、新しい公共という概念について御質問をいただきました。　これは、先ほど質問議員さんが御紹介されたとおり、昨年10月の所信表明演説や、ことし１月の鳩山総理の施政方針演説でも強調されました。しかし、大変言いにくいことではありますが、三鷹市にとっては、新しい公共という概念そのものは、とりわけ新しい考え方というわけではありませんでした。なぜならば、三鷹市はこれまで市民の皆様と参加と協働のまちづくりを進めてきていたからです。政府が設置された「新しい公共」円卓会議による視察として、ことしの２月20日に、鳩山総理、菅副総理、仙谷内閣府特命担当大臣初め各省の副大臣、そして円卓会議のメンバーの皆様が、連雀学園三鷹市立第四小学校を訪問されました。そのときに、私、そして教育長、また市民の皆様が、鳩山総理初め来訪された皆様に直接お話をさせていただきましたのは、三鷹市は新しい公共という言葉が先にあって現場があるのではないと。現場があって、その現場を注目した国の皆様が、新しい公共という概念の一例として三鷹市の取り組みに注目してくださったということです。私たちとしては、何よりも市民の皆様との参加と協働のまちづくりの取り組みがあるということです。つまり、繰り返しますが、三鷹市においては、新しい公共という言葉が概念として先にあって、この自治体の現場があったのではありません。新しさを求めつつも、古きよきものを守り、私たち一人一人が地域で支え合えるまちづくりを進めてまいりました。今後、コミュニティの再生から創生へと向かうことになりますが、私としては、この三鷹という現場に新しい公共という概念が着目する姿の１つがあるのではないかと受けとめています。　私は、地域主権や新しい公共という概念を、余り政治的な意味を込めた概念として受けとめてはいません。質問議員さんが繰り返し言われたように、純粋に自治体の立場からは地方分権、地域主権ということを真っすぐにですね、主張してよいのではないかと思っています。　また、中根千枝さんが日本社会を「タテ社会」と表記したわけで、それは決してネガティブに評価したのではなくて、むしろ世代を超えたあり方が存在するその特徴を示されました。私としては、ぜひですね、要するに私たちの三鷹市という自治の現場、そのあり方がよい方向で地方分権と地域主権の真の確立に向けて発信がなされ、そして三鷹市民の皆様の多くが引き続き参画をしていただければありがたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。基本的な見解をお伺いするということで、再質問もごく簡単にさせていただきたいと思いますけども、２番目のですね、新しい公共、これは確かに三鷹が参加と協働の、まさに全国のですね、最先進を走っていると。今さらですね、新しい公共という言葉よりも、もう現実に三鷹は実践していると、そういうお話でございまして、私もまさにそのとおりだと思いますし、民主党もですね、それで三鷹を第一にですね、見たということもあると思いますけども。　１つだけちょっとお伺いしますけれども、いわゆる松下圭一さんという方、大変にすばらしい学者だと思うんですけれども、この方々の考えに沿ってですね、ひとつ現政権の方向性が、思想的底流があるんじゃないかというような危惧感も私、持っているんですけれども、この点について、この松下理論についてですね、市長、御見解をお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。松下圭一さんは、いわゆる自治体行政学の分野で先駆的な研究を重ねてこられた方で、私自身もですね、そういう関係で直接お話を伺ったり、書物を拝読したり、あるいは直接、短い時間ですが、懇談をさせていただいた経験がございます。その松下理論と質問議員さんが言われたことが、どのようにすべての自治体や、あるいは国の地域主権改革に影響しているかということについてまでは承知しておりません。　私は、研究者の皆様の理論については、常にオープンマインドで拝読し、拝聴いたします。ただ、常に市長として考えておりますのは、理論よりも現場なんですね。現場で市民の皆様がどのように三鷹市の行政に求め、そしてどのような仕組みをつくることが市民の皆様の幅広い参加を実現し、あるいは私たちもそれを反映できるかということに尽きます。ですから、それにかなうことがあれば、大いにですね、影響を受けたいと思っておりますけれども、すべての研究者に対して同様の気持ちですけれども、ちょっと感覚的に違うなと思うところもありますし、まあ、時系列的に考えれば、遠い将来、そういうような方向があるのかもしれないという気はします。ただ私は、地域と、国家と、そして国際社会というのはですね、それぞれ応分に１人の個人にとっては重要だと思っておりまして、私としては、信託を受けております三鷹市という地域自治体という中で、できることは最大限させていただきますが、国家がすべきことは国家が、国際社会で協調してやっていただくべきことは、きちんと秩序を持ってやっていただきたいと、このように願っているということが何らかのお答えになれば幸いです。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で吉野和之さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。　１点目は、子ども政策部が新設されましたことを受けまして、子育て支援と保育施設整備について、２点目は、昨年12月定例会で、時間がなかったために、生活保護について十分な質疑ができませんでしたので、再度質問いたします。　それでは、時間がありませんので、早速質問に入ります。　今後の子育て支援と保育施設整備についてであります。　さて、待機児童ゼロに向けて着実な実施と、子育て家庭が真に必要としている保育所整備や拡充、在宅子育て支援サービスなど、大変重要と考えております。その財源については、公的な費用負担や利用者負担のあり方、受益と負担の公平性を考える必要があります。三鷹市では過去５年間で、認定・認証保育園を含め526人の定員増を行いました。平成22年４月現在の待機児童数は、昨日もお話がありましたが、243人と前年より51人増加しました。今後も就学前児童数は年々減少傾向にありますが、保育サービス需要率は高くなっております。そうした中、昨年の12月定例会では、三鷹市の待機児童解消と保育施策の充実を求めることについての請願に賛成をいたしました。次世代育成支援行動計画では、平成26年度までに認定・認証保育園、認定こども園、家庭福祉員等の増設を行い、５年間で500人の定員拡大を努力目標としております。　さて、待機児童の今後の見通しと対応について、昨日の一般質問で一定の答弁がありましたので、具体的にお聞きをしたいと思います。努力目標ということは、最高でも５年間で500人の定員拡充ということと思いますが、その具体的な計画内容についてお聞きをしておきたいと思います。　現在の厳しい社会経済状況では、共働きをせざるを得ない家庭がふえております。しかし、子育て支援については、家庭保育は重要であり、子育て支援ビジョンに示されている子育て生活を応援する在宅子育て支援に重点を置き、そのためのサポート支援策と環境整備を図り、地域全体で子育て支援を行う風土づくりが大変重要であると思います。　質問２であります。バランスのとれた施設保育施策の充実と在宅子育て支援についてお考えをお聞きしておきたいと思います。　次に、三鷹台保育園ゼロ～２歳から高山保育園３～５歳への円滑に移行し、保育サービスの充実を図る計画があります。また、三鷹台団地土地利用転換に伴う子育て支援施設整備が計画されております。同時に、高山小学校の教室不足の問題もある中、慎重に進めていることと思います。　質問３であります。三鷹台保育園と高山保育園の統合や三鷹台団地内の保育園設置の計画の規模や定員増を含む保育サービス等の充実について、お考えをお聞きいたします。　次の質問も昨日、一定の答弁がありました。均一的なサービスという観点でお聞きをしたいと思います。　三鷹市内の認可保育園は、27園のうち、ゼロ歳～３歳保育がない園が５園、３歳～５歳保育がない園が４園あります。問題は４歳以上の待機児童は数の上ではゼロになっておりますが、実際は必要としている地域があります。保育園に通う児童には兄弟姉妹がいます。また、４歳、５歳児になりますと、同じ園で友達と積極的に遊ぶようになります。当然、保護者同士の交流も盛んになります。また、兄弟姉妹が別々の保育園に通うことで、保護者にも負担がかかります。　質問４であります。そのような状況を考えますと、均一的なサービスの提供が重要であると思います。不足している地域に３歳～５歳保育も必要と考えますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。　次に、２番目、財源確保と費用負担のあり方についてお聞きをいたします。　家庭福祉員の増員、幼稚園の預かり保育と認定こども園の拡充、事業所内保育施設等の開設など方針を示しておりますが、財源も考えなくてはいけません。　質問１、認可保育園の設置だけでは限界に来ていると思います。今後の展開として、認証保育園、家庭福祉員など認可外の保育サービスの活用とその財源の確保の考え方をお聞きいたします。　保護者の負担する保育料は、認可園では世帯収入に応じて段階的に保育料が定められており、公費負担が９割、保護者負担が１割になっております。また、児童１人当たり１カ月平均で18万6,824円の経費がかかります。認証保育園では保育料は月に８万円以下、いろいろ条件がございますが、その範囲内で園が自由に設定し、公費負担は一部ありますが、収入による違いはありません。保育ニーズの高まる中、公的な費用負担や利用者の負担のあり方について、受益と負担の公平性を考え、限られた財源と人材を効果的に活用することが重要であると思います。認可保育園の適正な保育料負担のあり方についてお考えをお聞きしたいと思います。　次に大きな２番、生活保護についてであります。　昨年12月に生活保護についての質問をした後、一般市民から電話とメールをいただき、実際に生活保護を受けている方からお手紙もいただきました。経済不況の中、子どもを持って、ほぼフルタイムで一生懸命仕事をしている人より、事情があって生活保護を受けている人の方が収入が多い。ことしの５月11日の厚労省の発表では、働いているにもかかわらず、生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない389万世帯の人がこつこつと頑張っているわけであります。三鷹市で生活保護受給者は、平成22年３月末には3,092人となりました。三鷹市の生活保護受給者は、受給費は63億2,366万円で、１人当たり年間205万円です。扶助費の内訳は、医療費約282億、これが約47％、生活、住宅扶助費を加えますと518億円、これで約85％になります。生活保護受給額は家族人数がふえれば多くなります。子どもを抱え、こつこつと努力している人は、家族の人数がふえるとますます厳しい生活になります。このような矛盾は見直すべきと思います。子どもを持って一生懸命仕事をしている人と、生活保護を受けている人の格差について、矛盾を解決する必要があると考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。　次に、生活保護を受けるための要件について、２点質問いたします。　１つ目は、能力の活用、働ける人には能力に応じて働いてくださいとあります。そこで、生活保護法第４条で、資産、能力その他あらゆるものを、その最低限の生活の維持のために活用することを要件として行われます。　質問１であります。健康状態などを考慮し、生活保護受給者に対し、短時間でも簡単な勤労、ボランティア的な仕事など従事してもらうことはできないでしょうか。働ける人の能力の活用についてどのように考えているか、お考えをお聞かせください。　２点目の質問であります。扶養義務、親子、兄弟と相談をしてもらうとあります。扶養義務者の義務について、どのような理解と対応をされているのか、お聞きをしたいと思います。　以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず子育て支援について答弁をいたします。　待機児童の見通しと対応についてでございます。　全国的には少子化が進行していますが、三鷹市では最近、児童人口が少しずつふえる傾向にあります。そこで、市は待機児童の解消策としまして、市立幼稚園跡地の活用等による認可保育所の整備や認証保育所の整備を中心に、５年間で500人を超える定員増を図ってまいりました。しかし、この間、施設を整備したり、定員を拡充した以上に入所申込者が増加いたしまして、先ほど質問議員さんも御指摘されましたように、保育所の待機児童数は、平成22年４月１日現在で243人ということで、３年連続で増加しております。前期計画の目標は達成はいたしました。にもかかわらずこの数字に直面しているわけです。今後の見通しとして就学前児童数は次第に減少に転じますが、社会経済状況が好転しない見込みのもと、保育サービス需要率は上がるものと想定しています。したがいまして、後期計画では目標数を引き続き５年間の間に約500人の定員増ということで置いたわけです。　そこで、具体的な取り組みについての御質問をいただきました。　１点目は、民設民営の認可保育所の誘致を図ります。国からの補助金がない中、公設公営の認可保育所の増設、新設はなかなか難しいわけですが、引き続き社会福祉法人や民設民営の認証保育所の相談には乗り、また開設誘導もしてまいります。　２点目は、認証保育所の開設誘導でございます。これには事業所内保育所の誘致も含みます。　３点目は、認可保育所定員の弾力化です。特にゼロ歳児が約50人、１歳児が約100人、２歳児が約50人というふうに、243人の内訳は、ゼロ、１、２歳に集中しています。そこで、面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別定員の見直しを図りたいと考えています。　４点目は、今後、公立保育所の計画的な施設改修や建てかえ等を進めていく中で、最低基準の遵守と適正な職員配置を勘案しながらも、定員の拡大を図っていきたいと考えています。身近な例では、今年度移転を終了しました市立中央保育園の定員増の例などです。　続きまして、２点目に、バランスのとれた在宅子育て支援と保育施策の充実という観点からの御質問をいただきました。　三鷹市の就学前児童数のうち在宅で子育てをしている家庭の児童数は、ゼロ歳～２歳児を中心に約４割を占めています。従来の保育所中心の子育て支援施策はあり方が見直されています。就学前の児童の状況を踏まえまして、すべての子育て家庭を視野に入れるということが不可欠です。特に三鷹市では、これまで子育て環境の変化を踏まえて、子ども家庭支援センターや親子ひろばを中心に、子どもと家庭に関する総合相談事業を進めてきました。在宅で子育てをしている家庭へのサービスとしまして、このほか緊急一時保育事業、一時保育事業、子どもショートステイ事業、トワイライトステイ事業、そして育児支援ヘルパー事業等を提供しています。　ファミリー・サポート・センターは市民の皆様が相互に援助活動をする事務局として、児童の生活及び地域に密着したサービスの提供や調整を行っています。このように三鷹市では、できる限り相談からサービス提供まで総合的な支援を行っています。今後はさらなるサービスの質の向上や相談事業の充実を図り、在宅の子育て家庭への支援の強化を図ります。子育て支援ビジョンでも明確に在宅子育て支援を位置づけました。地域における総合的な支援機能を高めつつ、在宅子育て家庭への支援の強化を進めてまいります。　子育てに関する３点目、保育施設の整備についての御質問をいただきました。　三鷹市では、三鷹市子育て支援ビジョン及び三鷹市都市再生ビジョンに記載しております整備と再配置の方向性に基づきまして、保育施設の整備を進めます。具体的には三鷹台団地、土地利用転換に伴う子育て支援施設の整備を進めていく中で、近距離に位置します乳児園であります市立三鷹台保育園と、幼児園であります市立高山保育園のあり方について、検討を進めます。定員や保育サービスの拡充に向けた統合施設も視野に入れつつ、その規模や運営形態、付加機能等についての検討を進めます。　さらに、均一的なサービスの提供について御質問をいただきました。　質問議員さんが例示されましたように地理的状況に関する配慮も必要ですし、特に兄弟のある場合、保護者としてみれば、できれば兄弟を同じ保育園に通わせたい、このようなニーズがあることは承知しております。保育所を利用する児童と保護者の立場からは、転園や移行の必要がないゼロ歳～５歳までの一貫した保育が望ましいとされています。ただ、三鷹市の保育園整備の歴史的経過、また、現在の厳しい待機児童の状況、さらには財政状況を踏まえれば、喫緊の課題ではありますけれども、そのあり方についてはさらなる検討が必要と考えております。御指摘の三鷹市の、狭いとは言ってもですね、地域事情がそれぞれあるわけですから、そこに行き届いたサービスの提供は念頭に置きたいと考えております。　次に、大変重要な問題提起をいただいたのが財源確保と費用負担のあり方でございます。　まず、認可外保育サービスとその財源についてですが、公立保育所に対する補助金が国からは廃止されている現状では、今までのように公設の認可保育所主体の整備は、財源的には正直困難です。行政の役割として直接的な公設の認可保育所を中心としたサービスを考える段階から、総合的なコーディネート機能を重視したあり方へと転換が進んでいます。今後の保育施設の整備は、公設主体から民間の参入を誘致することなども重要な方向性と考えています。　そういった状況の中で、認証保育所や家庭福祉員の増設については、既存の国や東京都の補助制度を活用してまいります。また、安心こども基金のような時限的なものも活用をするべく、民設保育所や認証保育所に情報を提供するなど、支援を行っているところです。また、幼稚園の預かり保育、また認定こども園の拡充も重要です。私立幼稚園協会への意向調査を実施しながら、この取り組みも進めていきたいと考えております。　なお、国では幼保一体化への取り組みを進めつつあります。三鷹市でもこの取り組みについて、子ども政策部長が現場の声を届けるという役割を全国市長会推薦の中でいただいておりますので、迅速に情報をつかみつつ、適切な問題提起や発言をして進めていきたいと考えています。　質問議員さんから財源について御心配をいただき、ありがとうございます。保育料負担のあり方については、私たちも大変重要な課題として認識しております。認可保育所における保育料負担金収入は、保育所運営関係総事業費の約１割程度でございます。保育料については、低所得者層への福祉サービスとしての配慮は必要です。しかしながら、受益と負担のバランスを考慮した利用者負担のあり方を検討し、実施する必要がある段階に来ていると認識しています。市民税の税収の自然増が期待できない社会経済状況のもとにあります。保育サービスに対する公的な費用負担、利用者負担のあり方を検討するということは大変重要な課題です。保育サービスを含めた子育て支援施策全体について、限られた財源と人材をいかに効果的に配分していくかという視点で、子育て家庭間の受益と負担の公平性を考慮しながら検討していきたいと考えています。　次に、生活保護に関する御質問のうち、働ける人の能力の活用について答弁をいたします。　生活保護は憲法でも保障する国によるセーフティーネットであり、最も身近な基礎自治体である三鷹市が市民の皆様の相談に乗らせていただき、その実施を担っているわけです。生活保護法の第４条では、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定しています。すなわち現実に働く能力があり、自分の都合だけを言うのでなければ適当な職場があるのに、どうしても働こうとしない者については、保護を受けることはできません。例えば傷病を抱えて通院中の方であっても、軽作業なら就労可能との医師の判断があれば、本人の同意のもとで就労支援プログラムに参加していただき、就職活動を行っていただいています。また、みずからパートやアルバイトなどを探して働いている方もいらっしゃいます。また、地域との接点を求めて、ボランティアで小学生に勉強を教えたり、公園の清掃作業を担ったりする方もいらっしゃいます。　私たちには働く喜びというのも重要です。支援することによって働く喜びと、また収入というのが与えられるということが重要だと思います。これからも被保護者の就労能力の活用については積極的に支援をしてまいります。　その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたします。私からは２点についてお答え申し上げます。　働く人と生活保護受給者との格差についてということでの御質問でございます。　今、質問議員さんからもお話ございましたとおり、ことしになりましてから厚生労働省の方でですね、生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計というのが報告をされておりまして、保護基準未満で生活する世帯がですね、一定程度推測されるという報告があったところでございます。こうしたことからですね、保護受給者との格差、矛盾が生じているという見解も聞いております。　ただ、生活保護制度は御案内のとおり国からの法定受託事務でございまして、最低限度の生活を保障する基準はですね、毎年度厚生労働大臣が定めまして扶助費の支給基準になっているとともに、保護の要否の基準にもなっているということでございます。このため自治体がですね、独自にこの基準を定めたりすることはできませんですけれども、さまざまな意見があることは認識しておりますのでですね、機会を見ながら、法定受託という立場でございますけれども、関係機関に意見を述べていきたいというふうに思っております。　また、子どもがいて一生懸命仕事をしている方が、扶助費を支給する基準以下で生活しているということも御指摘がございましたが、生活保護法ではですね、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するというこの２つが──最低基準の生活保障と自立助長、この２つが基本的な目的としてこの法が制定されているものでございます。したがいまして、こうした方々に対しましては、保護を受けながらですね、より条件のよい就職先を探し、自立に向けた支援を行っていくことができるのではないかと考えているところでございます。この取り組みについては、既に就労支援事業ということで取り組んでおりまして、一定の成果を上げているところでございます。　またですね、扶養義務についても御質問いただきました。　生活保護制度におきましては、こうした民法に定められております扶養義務、この履行を保護に優先させるということを原則としているものでございます。一応そうした形での運用をしているところでございますが、実際に生活保護の相談に来られる方々からお話を当然聞き取った上でですね、要否判定をするわけですが、既に親兄弟などのですね、扶養義務者の一定の支援を受けていたり、あるいはその支援の継続が困難になったことからですね、保護の相談、申請に来る方が実態的には多くなっているものでございます。当然、ただ保護開始時にはですね、扶養義務者への調査を行いまして、その方から文書により正式に回答を得るなどの確認を行った上でですね、要否判定等も行っているところでございます。これからもですね、こうした手続を適切に行いながらですね、適正な生活保護の執行に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。それでは、最初に子育て支援についてお聞きをしたいと思います。　具体的に聞きたかったのは、ここでは500人を努力目標ということになっているんですが、中央保育園のこととか、社会福祉法人がやったりとか、または民設民営等々のお話がありましたけども、この５年間の人数的な計画というのはどういうふうに考えているのかということを実際聞きたかったんです。あくまでもこれ目標だから、そこへ達しないということも当然あると思うんですけど、やっぱり慎重に計画すべきだと思いますので、その点の人数割等がわかればお聞きしておきたいと思います。　次に、２番目のバランスのとれた施設保育施策と、あとは在宅子育て支援なんですけども、やはり在宅の場合というのは、特にゼロ歳～２歳児となると、たしか三鷹市にも親子ひろば、11カ所ぐらいあると思うんですけども、なかなか足を運べないと思うんですよ。それで、実際に保育園に通っている方々は、保育士さんとか栄養士さんとか、また保健師さんとかという方がいらっしゃって、その都度相談できるけども、どうしても在宅の方はそういうことができない。確かに先ほど市長が言われたように、緊急的に一時保育とか、子どものショートステイとか、トワイライトとか、等々がありますけれども、実際に足を運ばない人が多いというのが現状ですので、そういうところの環境整備について、しっかりしていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　次に、高山保育園と三鷹台保育園につきましては、あの地域には三鷹台団地があったり牟礼公団があったりしますので、まだ人口はふえる可能性も十分ありますし、また、隣にも土地もあいているところがありますので、行く行くはマンション計画等が出てくる可能性が大ですので、そういう意味でしっかりとそういう現状を把握した上での保育園整備を行っていただきたいという趣旨でございますので、よろしくその点をお願いしたいと思っております。　次にですね、均一的なサービスなんですけども、そういう重要性はわかると言いながらも、さらなる検討をしていくということなんですけども、これについては、やはり今、市長が言われたように、４歳、５歳児になると非常に情操的なものがあって、友達とか先生とか、いろいろな方と話をしたり、また、子ども同士というのは非常に活発に遊び出す時期ですので、そういう部分でやはり何らかの対応をしていただければと思っております。特に親子間とか、友達間とか、そういう部分の愛情といいましょうかね、そういうものが生まれる時期ですので、そういう点はしっかりやっていただきたいなと思います。　あと、保育料の件なんですが、ここにある、これは府中市の例ですけども、三鷹市の保育料基準額表と府中市の保育料徴収基準表というのがあるんですけども、これを見ますと三鷹市では、Ｂ階級まで３歳以上及び３歳以下の児童についてはゼロなんですね。しかし、府中市ではおのおの2,900円、4,000円、徴収しております。また、Ｃの５階級では、三鷹市は同じように１万1,000円、１万5,100円、府中市は２万5,900円、３万300円、この差額が１万4,900円と１万5,200円、Ｃの10階級では、これは三鷹市が、同じように言いますが、１万8,200円、３万1,600円、府中では３万500円、５万3,900円、差額が１万2,300円、２万2,300円、こういう部分を見ても、やはり認定保育園の場合には私は見直しが必要だと思いますので、この見直しについての考え方をお聞きしておきたいと思います。　それと、生活保護についてなんですが、格差について私は聞いたのは、前回の答弁で、市長も、何ていうかな、まあ、一部読むと、生活受給者より個人で一生懸命仕事をしている方が、生活水準が低いケースを認めつつ、余り我慢せず申告を促すという両面性があるということを言ってるんですね。要するに矛盾があるということを言っているのかなと僕は思うんですけども。それで、副市長におかれても、アルバイト、パート収入と生活保護の基準額との差額については、税制面も含め矛盾を感じているという話をしているんですね。こういうことを考えると、やはり私は何らかの三鷹市でできる対応ってあると思うんですね。だから、そういうことについてどう考えているのかお聞きをしておきたいと思います。　これは生活保護の不正受給や貧困ビジネス等で問題になっている大阪市の話でございますが、平成21年10月現在で全国市町村最多の20人に１人が生活保護受給者であるということであります。その結果、平松市長は、働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は、市の仕事をやってもらうと明言しております。また、働ける人が一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は、保護を打ち切る、要するに有期保護というんでしょうか、そういうことも言っております。したがいまして、確かに先ほどボランティアなどをされている方もいらっしゃるというお話が市長からありました。ですから、その点についてどう考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思っております。　とりあえず以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、私の方からお答えいたします。　まず、今後のですね、500人の拡充の具体的な人数割ということでございましたけれども、昨日も若干お答えしたところでございますけれども、相手のあることでもございますし、何としてもですね、この計画期間中に500人のですね、増員の達成に向けてですね、全力を挙げて努力をしてまいりますが、もうしばらくですね、具体的な人数については、先ほどお話ししました、今言えるのはですね、今年度の認証保育所２カ所とですね、認可保育園の定数増で100人は超えるのは、23年当初ですね、確実にそこは達成する。その次につきましてはですね、いろいろな腹案、また具体的な議論も進めていますが、もうしばらくそうした部分については時間をいただきたいと、このように考えております。　それからですね、三鷹台と高山、それから、三鷹台公団との関係でですね、これにつきまして、御指摘のとおりですね、あそこの団地の建てかえ等もあるわけでございますし、また遊休地のですね、民間活用等もあるのは十分承知しておりますので、その辺の地域的な事情もよく勘案する中でですね、施設計画を具体的に練っていきたいと、このように考えております。　それから、保育料の問題でございます。これにつきましてはです、府中の例を参考に今、御指摘をいただきましたけども、私どもですね、既に国基準のですね、徴収基準をですね、かなり下回っているというのも承知しておるところでございますし、次世代行動育成計画のですね、前期計画でもですね、見直しをしなければならないというふうな指摘を上げているところでございます。しかしながら、この問題につきましてはですね、やはりこういう社会情勢等もよく踏まえながらですね、実施時期の問題、額の問題、水準の問題もですね、含めて十分検討した上で進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、生活保護のですね、働ける人と、それから、生活保護基準とですね、税制の問題等の指摘もございました。これも先ほどお答えしましたようにですね、制度上ですね、生活保護基準と、それから、税制の問題等々の基準はですね、あくまでも市が独自にできるもんでございませんので、そこの部分ではですね、確かに若干のですね、制度上の矛盾があることも私も承知しておりますが、これは先ほど来お答えしていますように、国が定められた基準の中でですね、私どもとしては対応していかなければならないということでございますので、そこの部分ではそのように御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それではですね、在宅子育て家庭へのですね、事業の中で、とりわけその施設にですね、足を運べない方に対してですね、もっと手厚い支援をということなんですが、具体的には例えばひろば事業でありますとかですね、やっているところで、それも市内の中の拠点でやっているという状況でございますが、それ以外にもですね、例えばコミュニティ・センターなんかであそびとおしゃべりの会とかですね、そういうのをやってますし、なるべくですね、歩いて行ける近い範囲の中でですね、やっているサービスをですね、市民の方々にも広報しながらですね、そして一方では、いざというときにはですね、きちっと緊急一時保護であるとか、いろんなサービスが使えると、そういう形のですね、バランスのいいですね、サービスの支援の配置を考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　生活保護の関係で１点補足をさせていただきます。　大阪市の例を引かれてですね、御指摘がございましたが、三鷹の場合は、先ほど御質問者からもございましたとおり、22年３月末の段階で3,092人という状況でございます。こちらにつきましてはですね、現実に稼働能力があれば、当然保護は受けることができませんので、そうした点についてはですね、保護開始時等にですね、きっちりとですね、収入申告とか、あるいはその方の状況をよく調査しながらですね、適正な生活保護の執行に努めていきます。 ◯24番（石井良司君）　　時間がほとんどありません。生活保護の業務というのは、確かに法定受託事務なんだけども、制度利用者の段階で見ると、これ、自立を助長するための相談業務ですから、これは分けることはできると思うんですね。そういう部分では、十分できるのかなと、アウトソーシングできるなと思いますけど、その点の御検討を今後ともよろしくお願いします。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、１番　寺井　均さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、１、介護保険事業について、２、うつ病対策についての２つのテーマについてお伺いいたします。　社会の急速な高齢化とともに、介護の問題が老後の最大の不安要因になっています。いろいろな原因で介護が必要になっても、できる限り自立し、尊厳を維持し生活できることは、すべての人の願いであります。しかし、核家族が進んだ現在においては、家族だけで介護することは非常に難しい現状があります。そのために介護保険制度は、介護を必要とする人を社会全体で支え、利用者の選択により総合的なサービスが安心して受けられる仕組みでなければなりません。そこで、最初のテーマとして介護保険事業についてお伺いいたします。　最初に、介護保険事業の状況の確認と推進についてお伺いいたします。　三鷹市において、今年度新しく特別養護老人ホームができ、入所を楽しみにしていらっしゃった方がたくさんいましたが、入所希望者も多く、入れなかったとの声も聞かれました。要介護３の方でも入れた方もいらっしゃいますし、介護４でも入れなかった方もいます。利用者の介護度だけではなく、介護環境をトータルで施設側が判断し、とられたのだと理解します。しかし、書類審査の段階で特徴があり、扱いにくい方だと敬遠され、どの施設にも入れないという現象が起こっては、介護保険制度の趣旨からも外れてしまっていると考えます。民間契約とはいえ、市として支援を行っている以上、できる限り待機待ちの方の個別事情を把握し、利用者と施設側の間に入って調整役を行うことも必要だと考えます。また、個人別に具体的な入所スケジュールや計画策定もすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。　また、家庭の事情で特別養護老人ホームに入れるまで待つことができない方も多いわけですが、そういう方たちは、有料老人ホーム、ケアハウスなど、特定の施設に入らなければなりません。ここ数年、施設としての基準に不適合なまま利用され、災害で不幸な事件も起こりました。三鷹市民が利用されているこのような施設の整備状況の把握は済んでいるのでしょうか、お伺いいたします。　また、その中でも、ことしの３月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者７名が亡くなるという大変悲惨な結果となりました。以前にも平成18年に長崎大村市、平成21年には群馬県渋川市で同様の火災により多くの犠牲を出しました。政府は平成18年、長崎県大村市での火災を受け、平成19年６月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図りました。平成21年度からは厚生労働省も小規模福祉施設スプリンクラー整備事業で、スプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど対策を進めてきました。しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平米以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、防火体制の強化に向けて、275平米以下の施設も含め、すべてのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化し、市としても指導を行うとともに、国の支援を求めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、有料老人ホーム、ケアハウスなどの特定施設等の利用者の経済的負担は相当なものがあると考えます。利用者世帯の実態把握と、その負担が大きければ軽減策を行う必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、介護認定のあり方についてお伺いいたします。　介護保険申請から認定までの期間が長いため、脳卒中などの急な病気やけがなどにより、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。法の精神からいうと、申請申し込み時点からサービスを受けられることになっているわけですが、制度的な課題もあり、現状は何日後から介護サービスを受けられているのでしょうか。市として、ケアマネジャーによる聞き取り調査による、要介護認定審査会の認定が出るまでの、仮認定でのサービス提供についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　また、介護保険適用までの事務が煩雑で時間がかかり過ぎる、事務を簡素化してスピーディーにし、すぐ使える制度に改善すべきとの意見を多く聞きます。三鷹市における実態と、どのように改善すべきだとお考えか、お伺いいたします。　次に、介護サービスについてお伺いいたします。　井の頭線北側の地域で、三鷹市の業者によるデイサービスを受けられない状況があります。地域包括支援センターでも対応してもらえず、三鷹市民なのになぜ三鷹市のデイサービスを受けられないのかとのおしかりをいただきます。三鷹市としてこの状況をどのようにとらえ、対応を考えているのかお伺いいたします。　次に、小規模多機能型施設等の整備についてお伺いいたします。　地域密着型サービスを充実させ、365日24時間の在宅サービスを求められ、そのための拠点整備として小規模多機能型施設等の整備が切望されています。三鷹市では今年度、２施設の整備が予定されています。他市に比べればこれでも多い状況だと思いますが、理想を言えば各住協に１つ以上あるのが理想だと考えられます。今後同程度の施設がどのくらい必要かと考え、取り組みを進められていかれるのか、お伺いいたします。　次に、介護従業者確保についてお伺いいたします。　介護職の不足の原因として、重労働・低賃金のため、余りやりたくない職場というイメージが強いようです。重労働という点では、配置基準の見直し（２対１）、夜勤体制の見直し（３交代制など）、看護師や男性介護士の拡充が求められています。現状、各施設において介護職の不足解消の取り組みをどのように苦労され、行われているととらえているのか、また課題解決のために市として行うべき今後の取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。　また、介護職員の不足としている現状を考えれば、外国人の介護職員・研修生も受け入れるべきとの声もあります。三鷹市における現状と今後の取り組みをお伺いいたします。　２つ目のテーマとして、うつ病対策についてお伺いいたします。　最初に、心の健康づくりの推進の取り組みについてお伺いいたします。　一般的にうつ病とは、強い憂うつ感にさいなまれ、生きる意欲や生活への張りが出ない精神状況が続く症状を指すとのことです。2008年10月現在、うつ病、躁うつ病の総患者数は、女性65万5,000人、男性38万6,000人で、経済・社会構造の変化を背景に増加し続け、厚生労働省によると、うつ病の有病者数は250万人にも上るとのことです。また、昨年の自殺者は３万2,845人で過去５番目に多く、うつ病との関係も懸念されるところです。三鷹市としても、主要死因別統計の５位である自殺の原因ともなるうつ病対策として、福祉総合計画2010に施策として心の健康づくりの推進とあり、事業として、心の相談事業、心の疾病予防対策事業、心の健康づくりのための啓発事業とあります。最初に、それぞれの取り組みの現状と成果についてお伺いいたします。　次に、今後のうつ病対策の取り組みについてお伺いいたします。　現在、うつ病などの精神疾患の治療を受けている患者は、患者全体の２割ほどとのことです。病院に来られず悩んでいる人にも手を伸ばして診察を受けていただく体制も必要とのことであります。そのためにも、今後のうつ病対策の取り組みとして、早期発見・早期治療のための仕組みづくりが大切であります。また、一般的にうつ病の再発率は50％と言われ、一度再発すると再発リスクはさらに高くなり、２度、３度再休職を繰り返す例も少なくないとのことであります。そのたびに社会復帰プログラムの整備が必要であると言われていますが、しかし、早期発見・早期治療のための仕組みづくりも、社会復帰プログラムの整備も、行政側も企業側も対策がおくれている実情があります。三鷹市として市民に対してどのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。また、同じく市の職員に対してどのように取り組むのか、お伺いいたします。　また、各都道府県に設置されているメンタル支援センターは、心の健康づくり計画の策定を呼びかけています。心の健康づくり計画策定のお考えをお伺いいたします。　専門の先生によると、うつ病の治療として薬だけでは不十分であり、患者の悩みを聞き、自責の念や思い込みなど心の重みを取り除いたり、問題解決の手助けをしていく認知症行動療法など精神療法を総合的に行っていく必要があるとのことです。認知行動療法は、公明党が2008年４月、党内にうつ対策ワーキングチームを設置し、治療現場の視察や関係者のヒアリングを行い、同４月に薬物療法と認知行動療法などの精神療法との併用を普及させるなどを柱とする総合うつ対策をまとめ、その実現を政府に申し入れました。その結果、2010年度の診療報酬改定で有効なうつ治療法として認知行動療法の評価が新設され、ことし４月から健康保険の適用となったほか、この夏からは同療法の実施者を養成する研修も始まることになったものであります。　精神療法を総合的に行うためには、医師だけでは難しいので、保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士などチームで治療に当たるべきだと言われています。今、三鷹医師会で行っていただいています難病検診・療養相談のようなもので、もう少し小規模で回数をふやせるようなものが精神疾患版としてあるとよいと考えます。御見解をお伺いいたします。　次に、教員に対するうつ病対策についてお伺いいたします。　東京都は今年度、うつ病など心の病で病気休職する公立学校の教員が2002年度からふえ続け、2008年度、前年比29.8％増の5,400人に急増したことを重視し、職場復帰支援プログラムを実施することになったということであります。三鷹市における、対象となる教員はどのぐらいいるのでしょうか、また、このプログラムに対する御所見をお伺いいたします。　また、教員の精神疾患休業者の３分の２が、休職直前まで精神科に受診してないということであります。三鷹市においても同じような状況なのでしょうか、また、現在、早期発見の取り組みをどのように行っているのか、お伺いいたします。　最後に、メンタルヘルスチェックについてお伺いいたします。　今年度より教員に対し定期健診にメンタルヘルスチェックを追加されるということでありますが、春の健診に間に合わせるのでしょうか、取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、介護保険事業に関する御質問から答弁をいたします。　１点目、介護施設の待機者の現状把握と対応計画についてです。　三鷹市では、市内の特別養護老人ホーム４カ所や、三鷹市民のためにベッドを確保している市外の特別養護老人ホーム６カ所については、市民がそれぞれに出向くことが、本人あるいは御家族にとって大変な労力や手間がかかることから、三鷹市の高齢者支援課でも申請の受け付けを行っています。そして申請施設数分をコピーしまして各施設に送付するなどしています。この市への申請者件数から入居の報告を受けた数などを差し引いたものを、例年、待機者数として、概数ではありますが、把握をしています。平成22年３月末現在でおよそ500人となっています。今回、例年より増加数が多いのは、市内４番目の特別養護老人ホームが整備されましたので、需要が喚起されたことや、まだこの時点では申請のみ受け付けておりまして、入居が始まっていないことによるものです。入居が完了するこの夏ごろには待機者数も一定程度解消するものと考えています。なお、入居決定までには時間がかかるケースもあることや、直接施設に申し込む方、さらに、施設によってはほかの自治体の方も入居されていることなどから、各施設の三鷹市民の待機者の正確な把握が難しい状況となっています。　また、特別養護老人ホームへの申し込みは、要介護１以上の方が申し込めます。待機者の中には相当数のいわゆる軽度な方が含まれています。半数以上の方が既に病院や他の介護施設で暮らしているというふうに想定しておりまして、実際に入所の緊急性が高いと思われる、在宅で生活している要介護度４や要介護度５の重度の方は百数十名程度ではないかと推計しています。そうした状況の中で、待機者解消に向けてのスケジュールや具体的な計画についてでございますが、今後、特別養護老人ホームみたか紫水園への市民の入居状況や、その他の介護施設の整備状況を踏まえるとともに、第五期の介護保険事業計画を策定する中で、特別養護老人ホームの今後の整備について検討したいと考えています。　特別養護老人ホームの申請者と施設の間の調整について御意見をいただきました。　入居希望者が直接施設に申し込み、契約を交わすことが制度上基本になっておりまして、入所の公平性、公正性を担保する上で、保険者であります市が調整に入ることはなかなか難しい状況でございます。そこで三鷹市では、特別養護老人ホームの入居の公平性、公正性を確保するために優先入所指針を定めまして、各施設にその内容を周知しております。この指針に基づきまして、客観的な判断でより入所が必要な方から順番に入居していただくように指導をさせていただいています。今後も引き続き特別養護老人ホームの連絡会等でその徹底を要請してまいります。　介護保険に関しまして、要介護認定のあり方について答弁をいたします。　介護保険制度の中では、主治医の意見書と認定調査員の調査票をもとに認定審査会を開催し、要介護・要支援認定を審査し判定することとしています。この４月に新たな認定審査員に委嘱をいたしまして、私から迅速な審査を改めてお願いしたところでございます。実際には三鷹市では１週間に５回もの認定審査会を開催しておりますが、それでも認定までおおむね一月の時間を要します。こうしたことから、介護サービスの利用について急を要する場合は、担当のケアマネジャーと相談の上、要介護認定の申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成しまして、介護サービスの提供を開始することができることとなっています。緊急を要する場合にはこの制度を活用しています。なお、末期がん等の方など迅速な対応が必要と判断される方からの申請に対応するため、迅速な認定調査を可能にする調査員の調査シフトの改編作業を現在行っています。また、医師の意見書につきましても、医師会を通じまして、これまで同様、迅速な提出についてお願いをしていきたいと考えます。　関連して、介護保険適用事務の簡素化についても御質問をいただきました。　介護保険制度自体、公費と保険料から運営されていることなどから、当然その適用には何よりも公正性が求められます。要介護認定を行うためには、事前に実施される詳細な調査や、また、主治医の意見書に基づきまして、一件一件専門家による認定審査会で要介護度を審査することが必要です。介護サービスを受けるためには、事前に居宅支援事業所のケアマネジャーと協議をしまして、ケアプランを作成したりするなどの手続が必要になってまいります。今後、介護保険事業を運営していく中で、ニーズのあります迅速な対応を図るよう努めてまいりますが、改善すべき点については、東京都市長会や東京都を通じまして、あるいは直接国に働きかけることも検討してまいります。　次に、介護サービスのうち小規模多機能型施設等の整備について、私から答弁をいたします。　市内には小規模多機能施設が１カ所ありまして、今年度と来年度でさらに２カ所の整備が予定されています。都内全域でも５月27日現在、62カ所しか整備されていない中で、３カ所は平均以上の整備率が三鷹市では見られるということです。しかしながら、高齢者ができるだけ長く住みなれた三鷹という地域で生活をしていただくためには、こうした施設ができるだけ身近にあることが理想と考えます。今後、第五期の介護保険事業計画を策定していく中で、その検討、そして整備に努めたいと考えています。　次に、介護従事者確保についての御質問にお答えいたします。　介護従事者の不足については本当に深刻です。介護保険事業者連絡協議会や施設部会等で情報交換を行う中で、応募が少ないとか、特定の職種がなかなか集まりにくいといった声はたまに聞かれます。ただ、三鷹市では各事業者の御努力によりまして、従事者の確保が行われています。三鷹市においては、平成20年11月19日に、当時の厚生労働大臣あてに介護保険制度の見直しに係る要請書を提出しました。この際は私が老健局長に直接お目にかかり、直接現状を説明しながら手渡しをいたしました。特に介護従事者の確保と質の向上のため、待遇の改善はもちろんですが、介護従事者の社会的地位の向上を図るとともに、キャリアアップのためのシステムの構築や資格制度等のあり方について見直す必要を意見として申し上げました。　当時ですね、福田内閣総理大臣が社会保障国民会議という組織をつくられて、この問題について真剣に取り組んでいらっしゃいました。その１つのあらわれとしまして、その後ですね、厚生労働省の方では成人の介護従事者を研修する制度というのを導入されまして、市内にあります日商簿記専門学校でも厚生労働大臣の指定を受けてその養成を行っていることも心強い限りです。　さて、関連して外国人介護職の受け入れに関する御質問をいただきました。　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきまして、日本が進める外国人介護士の受け入れについては、インドネシア人介護士の来日が、当時、連日マスコミで報道されたこともありまして、外国人介護士に関する関心が高まっています。それは裏返しとしまして、日本国内における日本人による介護の人手不足の深刻さがあるからです。その後、厳しい受け入れ条件や費用負担、コミュニケーションの問題などさまざまな課題が出てきているようですが、現時点で把握している限り、三鷹市内の施設や在宅介護サービス事業所等での外国人雇用に関する情報はございません。　介護現場で外国人が働くことに関しましては、一概に肯定も否定もできるものではないと考えています。ただ、外国人雇用を考える上では、単に労働力不足を補うという目的だけで考えるのではなくて、日本全体の雇用のあり方、また日本人の意識、特に介護現場では介護を受ける方が高齢者でいらっしゃることから、そうした意識を尊重して把握するなどの過程が必要なのではないかと思います。今後、国が進めている受け入れ事業の推移やその検証結果を見きわめていきたいと考えています。　私からの最後で、職員のうつ病対策についてお答えいたします。　近年、生活環境や職場環境の変化の中で、質問議員さんが御指摘のように、心の健康の問題は社会的な問題としてクローズアップされています。平成19年度から３年間、三鷹市では全職員必修の研修としてメンタルヘルス研修の実施をいたしました。これは、メンタル面の不調の早期発見を図るとともに、全職員がメンタルヘルスについて知識と関心を持ち、みずから早期発見のためのメンタルヘルスチェックを実施し、産業医の相談にも乗っていただくなどの取り組みでございます。今年度もメンタルヘルス研修の実施、未受診職員を対象にメンタルヘルスチェックの実施、カウンセラーの相談回数の増加によります相談体制の充実を図りたいと考えています。　職員は市民の皆様から問題をお聞きし、ともに寄り添って相談に乗る必要があります。また、特に昨年は大変過激な市内外の市民の方の来訪もありました。これについては大変深刻なダメージを受けたというふうに市長である私は感じています。中には……。　　　　　　（「市長がメンタルヘルスを受けた方がいいんじゃないか」と呼ぶ者あり）　今聞こえましたが、市長もメンタルヘルスを受けた方がいいんじゃないかと。私自身、大変深刻な状況の中に置かれている重い仕事を受けていると思っています。だからこそ、市長に成りかわって働いてくれている職員のメンタルヘルスは重要です。私としては、このことについては特に力を入れさせていただいています。　また、休職者の職場復帰に際しましては、再発防止の観点から、産業医、そして主治医と連携を図りながら計画的な職場復帰訓練を実施しています。休職者ができる限りスムーズに職場復帰できるように努めておりまして、実際に復帰できている事例があることも心強い限りです。なお、心の健康づくり計画の内容でございますが、計画に定めるべき事項は、三鷹市ではほとんど既に取り組んでいるものでございます。現在、休職者の職場復帰訓練について試行を積み重ねておりまして、これを実施要綱にまとめる作業を進めています。計画の策定については、この要綱策定後の課題として検討していきたいと考えています。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教員に対するうつ病対策についてお尋ねがございましたので、私からは職場復帰訓練についてお答えをさせていただきます。　教員の精神疾患に関するお尋ねでございますけれども、現在ですね、三鷹市公立小・中学校における教員の精神疾患によります病気休職者は４名おられます。また、御質問のですね、教員の精神疾患によります休職者に対する職場復帰訓練についてでございますけども、５月の27日にですね、東京都教育委員会で概要が発表されたばかりでございます。これから区市町村教育委員会に対しまして説明会が実施される予定でございますが、復帰訓練期間を設置して再休職の防止を図るため、個人に合わせた復帰プログラムを実施するものと承知しております。これまでもですね、三鷹市教育委員会では東京都教職員総合健康センターが実施しております所属学校における職場復帰訓練や医療機関における職場復帰訓練を行いまして、復職のですね、支援を行ってきたところでございます。　さきの個々の事例がですね、新しく設置された復帰訓練の対象となり得るかどうかはですね、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　その他、担当の方からお答えをさせていただきます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　寺井　均さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁をお続けください。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたします。　介護保険の関連で何点か御質問がございました。基準に不適合なまま利用されている有料老人ホーム等の施設についての御質問がございました。この施設につきましては、届け出が必須となっておりまして、したがいましてですね、制度上は存在しない施設ということでございますので、なかなか把握が難しいところでございます。現在、これについては届け出を受け、その後の指導を行っていく権限を持っております東京都におきまして、この施設のですね、状況などを把握しているというふうに伺っているところでございます。　あと市内のグループホームにつきましての防火設備等の関係での御質問をいただきましたが、市内には３カ所ございますけれども、いずれも昨年度までにですね、スプリンクラーの設置を実施したところでございます。また、特定施設利用者の経済的負担、有料老人ホーム等の特定施設の関係でございます。こちらにつきましては、特定施設というのは介護保険制度が適用される施設でございますので、そうしたことからですね、利用者世帯、当然入所されて介護保険を御利用されるわけでございますので、利用者の世帯の所得等については把握をした上で、その上で介護保険制度上のものでございますけれども、低所得の方々に対しましては、所得段階に応じました一定の軽減措置などを行っておりますとともに、また、施設入所時の食費あるいは居住費などについても上限額が設けられておりますので、そうした形での負担軽減も行っているところでございます。　そして、もう１つですね、介護保険の最後ですけれども、井の頭線の北側地域についての通所介護サービスの対応についてということでの御質問をいただきました。　確かに御質問の地域につきましてはですね、線路の踏切を、お迎えに行かなくちゃいけない関係もございまして、線路の踏切を渡らなければならないということがございます。そして、実際に事業者の方からはですね、利用者のお迎えの時間がなかなか調整できないということで、通所をお断りしている例があるということも聞いております。確認したところでは──私どもで確認したところ、１つの施設ではですね──市内の１つの施設では、曜日は限られますが、対応が可能というところもございますので、そうした施設なども今後紹介していければと思っております。　なお、介護保険事業でございますので、市の内外にかかわらず、事業者の区別ございませんので、隣接している自治体の施設もございますので、そうしたところともよく連携を図りながらですね、利用者の不便にならないような対応に努めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　うつ病対策について２点、補足で答弁を申し上げます。　まず１点目、心の健康づくりの推進の取り組みの状況についてでございます。　心の健康相談窓口といたしましては、精神科の専門医によります精神保健福祉相談、それから、地域福祉課の窓口で保健師によります、これは常時を実施をしておりますが、心の健康相談、そして３点目として、相談・情報センターが専門相談の１つとして実施をしております心のなやみ相談、４点目としまして、女性交流室において実施をしております女性の専門相談員による女性のためのこころの相談といったところが主な相談窓口でございます。この成果としましては、心と体の健康のために必要な方には適切な専門医療機関へつなげるなどの対応が図られてきたところでございます。　次に、心の疾病予防対策事業ということで、心の健康づくりのための啓発事業を実施をしております。平成21年度には、市民向けの健康講座の中で、３種類の講座を実施をしているところでございます。また、母子保健の分野では、産後早期の心の健康支援事業を実施をしております。具体的には、産後１カ月の母親の方に対しまして質問票を郵送し、記入後に返送していただいた上でスクリーニングを実施をしているということでございます。このスケール得点に応じて助産師による電話相談や保健師による訪問、心理相談員による個別相談等を実施をしているということでございます。　大きな２点目、今後のうつ病対策の取り組みについてでございます。　うつ病は現代社会のストレスや過労が主たる要因となる心の病気の１つでございまして、体や心にさまざまな症状があると感じたら早目に適切な治療をすれば治る病気でございますので、市報やパンフレットなどを活用し、うつ病に対する正しい理解を普及啓発していくとともに、身近なところで適切な相談支援が利用できるように、各相談機関、保健所や医療機関などとの連携、ネットワークを充実をしてまいります。　なお、御質問の中で、精神療法を総合的に行うために難病検診・栄養相談のようなものを実施してはどうかという御質問がございました。このことにつきましては、実際の医療現場において、既に医師だけではなく、臨床心理士等も交えたチームでの治療が進んでいるようでございます。この点につきましても、今後三鷹市医師会とも情報交換を行い、必要に合わせて検討を行いたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教員に対するうつ病対策ということで、教育長の答弁に補足させていただきます。　教員のメンタルヘルスにつきましては、日常的な健康管理に努め、状況を把握するよう管理職に対しまして日ごろからお願いしているところでございます。　お尋ねにございました精神疾患による休職者がいつの時点で精神科を受診したかにつきましては、把握をしておりませんが、早期発見に向けてということで、研修などの機会をとらえまして、教員に対して専門家による講座や相談等を行うとともに、東京都教職員総合健康センターで実施していますメンタルヘルス支援を教員に周知いたしまして、土曜日の相談や電話による相談等を利用するよう働きかけているところでございます。　また、今年度からということで予定されておりますメンタルヘルスチェックについての御質問ですけれども、今年度から東京都教育委員会では、試行として１割程度の教職員に対し、健康診断の際にメンタルヘルスの項目を入れたチェックシートを導入する予定であるというふうに聞いております。ただ、これから予定、準備を進めておる段階でございまして、８月以降の定期健康診断について実施するということで聞いておるところでございます。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。　介護の方で特別養護老人ホームの入所の件ですが、今、お話がありましたように、三鷹市特別養護老人ホーム優先入所指針ということがあります。平成14年８月に厚生労働省が、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所するよう努めなければならないということを定めたということで、それを受けて三鷹市特別養護老人ホーム優先入所指針ということができたということでございますが、今回ですね、今回、たまたま大きな施設ができたということを例でですね、ちょっと言わさせていただきたいと思いますが、私の知っている知り合いでですね、44名ぐらいが入所が決まった時点で、120人中44名ですから、まだこれからという部分もあったかと思うんですけども、その時点で、今回ちょっと入りませんということの通知をいただいたという方がいらっしゃいました。　この入所指針のところで見ると、選考者名簿の調製と入所決定というところがありまして、入所決定及び入所決定に際し施設の事情により勘案できる事項というのがあります。その中に、性別とか、ベッドの特性とか、施設の専門性、これに関しては120分の44番目、44人しかまだ決まってないんですから、これには当たらないのかなという部分で、最後に、その他特別に配慮しなければならない個別事情というのがあります。その利用しようとされている方にちょっといろんな特徴がある。例えば認知症があって、徘回とか、いろんな現象がある。少し言葉が、そういう方ですから、強かったりとか、着がえか何かのときに少し乱暴なことをされるとか、いろんなことがあるかと思うんですけども、いわゆる病状によるそういうものが、原因で入れなくなるというのがこの項目の中に入るのかどうか、その他特別に配慮しなければならない個別の事情というのは、こういうのはどういうものが当たるのかどうかですね、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。　その入れなかったということは、適正な運用という部分で、施設長はこの指針に基づき適正入所の決定を行うものとするということで、三鷹市はこの指針の適正な運用について、施設に対して必要な助言を行うことができるということがあります。例えばさっき連絡会みたいのはやられているということがありましたけども、例えばこの入所に関してですね、適正に行われているかどうか、それを判断して市側が何らかのその施設に対して助言をするということが、今回の施設にかかわらず、そういうことが行われて、それによってですね、入所の基準が変わるとか、そういうことがあるのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　それと、うつ病の方です。市の方でうつ病の方の講座を開いていただいているということで、平成18年、「ストレス社会と心の病気」、平成19年、「音楽と笑いと心の健康」、平成20年、「尊重し合うコミュニケーションとは」、平成21年、「心の安らぎと癒しの音楽」ということでですね、やっていただいてます。定員が40名のものと、80名のものもあるようですけども、保健センターホールでやられたり、教育センター大研修室でやられて、40人で定員いっぱい来ていただいているということなんですけども、これ、逆にいうと、もっと大きな会場でやっていただくということが、40人でいっぱいになっているということを踏まえると、もっとこういうものを受けたいという方がいらっしゃるんじゃないかなという部分と、年に１回なんですけども、もう少し多くしていただいてですね、やっぱりこのストレスとかですね、精神関係の講演を聞きたいという方が多いんじゃないかなと思うんですけど、市としてどういう判断をされていて、こういう形でやられているのかどうか、ちょっと御答弁をいただきたいなと思います。　毎月第１木曜日に、三鷹市精神保健福祉相談の御案内ということでやっていただいています。保健センターで午前の10時半から12時、１時間半ということがあるかもしれないんですが、例えば平成21年で言いますと、相談回数でいうと12回ということ、相談者16人とかっていうことで、非常に少ないんですね。これが認知されているのが少ないからそうなのか、どうなのかという部分と、逆に窓口に来て、市の窓口に来ていただいて、精神保健福祉相談というのを受けられる方が、平成20年でいうと50人の方が来られてて、143回、延べですから、１人当たり３回来てらっしゃるのかなという部分があるんですね。この数字も含めて、ちょっとこれも少ないのかなという部分があるんですけど、こういう方が１回の部分で、来られないでこちらへ来てるっていう部分もあるんですが、その辺、認知度がちょっと低いのかなという部分があるんですが、市としてどうとらえているのか、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　特別養護老人ホームのですね、具体的な入所の関係での御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、基本的にはですね、この介護保険制度の中の具体的な介護老人福祉施設につきましての入所は、施設への申し込みを本人または家族、これが基本になりまして、特別な場合にはですね、その他の代理人の方ができるということがございますが、それが基本でございます。その上で入所決定をその施設側が行うということでございますが、これにつきましては、入所に当たりまして国の方も一定の入所の指針ということを示しておりますし、三鷹市といたしましても、その指針に準拠しながら市の指針を定めているところでございます。そうした中でですね、入所に当たっては、委員会をその施設内につくりまして、その合議制でこれを決めているということでございますので、当然その入所に当たっては、基準といたしましては、介護度がどのぐらいか、それから、その方が実際、今、御家族の方が、まあ、介護者ですね、介護者の方々がどうなっているのかですね、そうした点を、あと認知度の関係などを基本としながらですね、特別養護老人ホームですので、一応基準上は介護１から介護５までの入所が可能でございますが、より介護が必要な方を優先させてということで入所がなされているんだと思います。　私どもといたしまして、具体的にこの手続についてですね、具体のことを調査することができるかどうかはちょっと難しいところもございますけれども、必要な助言といいますか、ということも、一応基準上ですね、できるわけでございますので、そうしたことも踏まえてですね、まだ入所、引き続き順次入所しておりますので、先方のですね、特別養護老人ホームの方ともちょっとお話をしてみたいとは思っております。 ◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君）　　うつ病に対する取り組みにつきまして、例えば市の講座について、もっと大きな会場で、あるいはその回数をふやせないかというようなこと、あるいは相談等についてももう少しＰＲをというようなことの御質問がございました。　確かに御指摘の点についてはですね、今後、現場の方でも十分に状況を確認をしながら、検討してまいりたいと思います。ただ、実は先週、５月の28日に厚生労働省が、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームの報告書を公表しております。この中で特に普及啓発の重点的な実施というようなことが、例えば５つの柱のうちの１つになっているわけでございますが、こういう国の施策の中でも広域での取り組み、特に都道府県の取り組みというようなことにもかなり重きが置かれているようでございます。こういうところも、今後の動向を確認をしながら、三鷹市としてどういう形で取り組みができるのかということを検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。介護保険、介護制度ということで、サービス、いろいろな形があるかと思うんですけど、すべての方がですね、公平、公正にやっぱり受けられる。三鷹市民の方が、どこにいようが同じサービスが受けられる。これを進めるのはやっぱり市としての役目だと思いますので、それをぜひ進めていただきたいと思います。　あと、うつ病もですね、やっぱり精神疾患非常に多い中で、三鷹としてどれだけ市民の方に、また職員の方にも、また教員の方にもできるのかというのは、本当にですね、取り組まなきゃいけない時期だと思いますので、しっかりこの辺もですね、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で寺井　均さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、５番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　「健康な人は自分の健康に気づかない。病人だけが健康を知っている。」とは、イギリスの歴史家トーマス・カーライルの言葉であります。人はだれでも病気になって初めて健康のありがたさを知るとされます。長引く不況の中、さまざまな課題やストレスを抱えた現代社会にあって、高齢化、長寿化が進む我が国では、いかに健康で生きるかが大変重要な課題であると感じられます。だれもが住みなれた三鷹のまちで安心して暮らせるためには、健診、予防を初めとする自己管理に努めることはもちろんでありますが、行政によるさまざまな健康増進への啓発事業も大変重要であります。今年度、我が市での女性特有のがん、子宮頸がん、乳がんの無料検診クーポンの発行事業の継続に関しては、今後のがん対策を推進する上で大変重要な事業であり、大変に評価をさせていただきます。しかしながら、健康増進に向けた課題はまだまだ多くあります。　そこで、初めに市民の健康意識向上についてお伺いいたします。　健康ガイドみたかの活用についてお伺いいたします。　三鷹市では毎年４月から全市民に向け健康ガイドみたかが配布されます。妊娠、出産、育児、子どもの健診、予防接種、介護予防、特定健康診査、がん検診を初め、健康にかかわる相談事業と、多くの情報が記載されており、大変重要な健康意識啓発のツールであります。過日、会派として健康セミナーを開催した折、市民の方々と懇談させていただく中で、健康ガイドみたかをどのように活用されているのかを伺ってみました。その中には、大きさＡ２の４つ折、手元に届くときはＡ４サイズなんですが、これが使いづらい。家庭に張り出すには大き過ぎるのではないか。保管するつもりでいたが、古紙として間違えて捨ててしまったなどとの意見がありました。また、記載されている内容においては、事業によってはその記述方法、例えば奇数月の第２水曜日等が見づらいとの声もいただきました。なかなか活用されていない現状を感じました。健康ガイドみたかの発行に当たっては、利用する市民の使い勝手をどう考え、どのような成果が得られていると考えているのでしょうか、また、課題があるとすれば、どのようなことと認識されていますでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。　リサイクルカレンダーとの合冊化についてお伺いいたします。　市民が日ごろから最も目にする機会が多い行政発行物は、リサイクルカレンダーであると思われます。老若男女を問わず、ひとり暮らしの世帯はもちろんのこと、リサイクルカレンダーはほぼ毎日、市民が目にしているでしょうし、一般家庭においては、主に女性がごみのパッキング等、対応する傾向性があると思われます。何よりも三鷹市ではごみの有料化に伴って、ごみを出す際の意識が今まで以上に高くなっている現状があると考えます。育児、子どもの健康はもとより、成人の健康診査やがん検診なども含め、家族の健康を思いやる女性の持つきめ細かい視点から、家族への健診受診の呼びかけや、市の事業情報の伝達、提供がより効果的に促されるのではないでしょうか。こうした点から健康ガイドに記載された情報が、日々の生活と密着したリサイクルカレンダーに併記され、合冊化されることによってより幅広い三鷹市民の健康意識の向上に役立つと考えます。また、こうしたことで市財政の負担軽減につながるのではないでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。　続きまして、脳卒中治療啓発についてお伺いいたします。　統計によりますと、昨年は三鷹市において、もはや国民病とされる悪性新生物、いわゆるがん、それから、心筋梗塞に代表される心疾患に次いで、死亡原因の第３位となったのが脳血管疾患であります。先日、プロ野球チームのコーチが30代の若さで、クモ膜下出血が原因で練習中に倒れ、治療のかいなく亡くなってしまったとのニュースは、大変に衝撃的でありました。日々の厳しい練習で体を鍛え抜いた強靱であろうアスリートにですら、脳血管疾患は起こり得るという現実に、病の厳しさと恐ろしさを多くの国民に植えつけた事例となりました。　こうした脳血管疾患は50代以降に多く発症し、中でも高齢の要介護者を生み出す最大の原因となっているのが脳卒中であります。65歳以上の患者が多く、今後、急速に進む高齢化、中でも団塊世代の高齢化に伴って、患者の急増化とともに介護等の医療に係る社会保障費の急増も懸念されております。重篤化すると半身麻痺や言葉が出にくい、物が飲め込めなくなる等の後遺症が残り、患者さんは、発症を境に生活が一変してしまい、機能回復のためのリハビリも大変過酷なものであると言われております。効果的な医療体制の整備拡充に向けて、国や都でも頻繁に議論されているようですが、脳卒中における救命や後遺障がいの軽減には、発症後の早期の対応が大変に重要とされ、特に７割を占めるとされる脳梗塞には、血管を溶かすｔ－ＰＡという特効薬が登場し、発症後３時間以内の投薬で患者の約４割は後遺症を残さずに、もとの体に戻るとされております。まさに脳卒中治療は時間との戦いであり、一般市民が脳卒中の兆候や確認方法とあわせ、救命に早期につなげることの重要性を知ることで重篤化を防げると議論されております。さきの都議会においても議論がなされ、公明党議員の質問に答弁として、今後、都民へポスターや患者家族に向けたリーフレット等を活用し、周知徹底に努めるとの方向が示されました。現在、我が市の庁舎内においても東京都作成のポスターが掲示されております。　そこには具体例として、片方の手足、顔半分のしびれが起こる、ろれつが回らない、言葉が出ない、他人の言うことが理解できない、片方の目が見えない、物が２つに見える、視野の半分が見えなくなる、こうした症状が起こったらすぐに119番とうたっています。三鷹市としても、都のこうした流れを受け、多くの市民への周知啓発が重要であり、あわせて高齢者が集う傾向にある場所での啓発、拡充も重要と考えます。こうした正しい情報の提供を推進することで、予防の徹底、それが長い目で見れば将来医療費の軽減につながるものと考えます。また、患者の急性期、回復期リハビリに関しての入院・転院の課題もあると伺います。市としての市民への啓発が重要であると考えますが、あわせて患者や家族への生活相談や支援事業の必要性をどのように考えているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、地球温暖化防止のための環境施策について質問をさせていただきます。　三鷹市の環境施策拡充について。　東京都の、街路等のＬＥＤ化についてお伺いいたします。　東京都の商店街活性化の事業として、新・元気を出せ商店街事業があります。最近、この事業を活用し、商店街における街路灯をＬＥＤ化し、省エネ、エコを意識したにぎわいの創出、まちづくりが進んでいると伺います。三鷹市でも今年度、４商店会がエントリーされているとのことです。ＬＥＤランプはコストが高く初期投資が課題とされておりますが、その特徴である長寿命と節電効果から積極的に導入をしている自治体もふえています。また、近年はＣＣＦＬ蛍光灯の開発も進んでいると伺います。点滅に強く、耐震性にすぐれ、省エネ率はＬＥＤ同等かそれ以上、寿命はＬＥＤを上回るとも言われております。我々市議会議員の日々の活動においても、市民からの連絡として、街路灯の球切れの通報が多く寄せられ、対応させていただきます。エコのまち構築への点から、また、ＬＥＤの持つ長寿命、省エネの特徴から、市内モデル地域を指定し、本格的導入を前提に、実験・検証をパイロット的に推進すべきと考えます。また、ファシリティーマネジメントの観点から、今後の庁舎の補修・改修に当たり、積極的に導入を進めるべきと考えます。また、例えば庁舎においては、24時間体制で警備をしていただいている守衛室に先行導入するなど、効果を検証することも可能であると考えます。国等による環境物品等の調達に関する法律（グリーン購入法）の物品項目においても、照明としてＬＥＤのこれからの技術革新への期待が記載されておりました。市の取り組みと御所見、また課題があればお聞かせください。　クールアース・デー制定についてお伺いいたします。　６月から９月、自治体を初め多くの施設で取り組まれるクールビズは、身近に取り組める環境対策として、もはや当たり前のこととして定着をしております。６月５日環境の日は、1972年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念し、国連が日本の提案を受けて制定された日本発の世界環境デーであります。我が国では環境基本法が平成５年に環境の日を定めております。1991年から始まった６月の１カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われております。1997年12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会議いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書による2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス６種の削減目標を、90年比５％削減することを定め、画期的な会議となりました。環境の分野において、その高い技術で世界に貢献し、ここに日本の国の経済成長を見出すべきであるとの考えがスタンダードになってきております。　08年自公政権時の洞爺湖サミットを契機に始まった７月５日のクールアース・デーの取り組みが３年目を迎えました。ライトダウンのイベントが続いております。東京タワー、お台場の観覧車、大阪城を初め多くの施設、自治体、企業が参加し、七夕ライトダウンとして一斉に照明を消すことで、大幅なＣＯ２削減を推進しております。昨年の７月７日は政府広報として、「今日は「クールアース・デー」　あかりを消して大切なものをみつけよう」とのスローガンを掲げ、夜８時から全国各地のライトアップ施設、ネオンを一斉に消灯すると大手新聞に広告を掲載し、周知を図りました。ことしもライトダウンキャンペーンを実施し、６月21の夏至ライトダウン、これをブラックイルミネーションとし、４万8,922の施設が参加を予定し、７月７日の七夕ライトダウンには４万5,689の施設が参加を予定しているとのことで、年々広がりつつあるようであります。三鷹市では、これまで行政指導でＣＯ２削減に向けた先進的な取り組み、環境基本計画にのっとり、ＥＳＣＯ事業、ＩＳＯ14001の導入、環境基金を活用した新エネルギー導入助成なども取り組んでまいりました。昨年度は庁舎の複層ガラス化や中庭の芝生化に取り組み、来庁する市民にも目に見える取り組みとして周知をされております。　今や待ったなしとされる地球温暖化防止に向けた取り組みを、これからは全市民的規模への運動へと展開すべきときであると考えます。三鷹市としてクールアース・デーを打ち出し、市民が具体的な行動へとつながるさらなる一歩を踏み出す取り組みを推進すべきであると考えます。市の御所見をお伺いいたします。　本年の７月７日は水曜日であり、庁舎としてもノー残業デー、全庁的なライトダウンの取り組みを職員への徹底は図られていることと思われますが、さらに市民や市内事業者や市内商店街、自治会などにも啓発し、全市的規模の運動としてＣＯ２削減に向け取り組むべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、我が家のクールアース・デー推進についてお伺いいたします。　具体的に市民への運動周知の一環として、各家庭でのＣＯ２削減に向けた工夫を、我が家のクールアース・デーとして市が公募するなどで、さらなる市民の意識向上が図られるのではないかと考えます。例えばこの７月７日の夜、キャンドルだけで家族で過ごしてみる、家族で天の川や星の観測をする、家族でベランダで食事やお酒を楽しんで過ごすなど、また、環境教育の一環として、学校から家庭に戻り、子どもたちが主導して各家庭で環境を考える機会としたり、現代社会の便利さを改めて考えるきっかけや、大切なものを考える機会、とりわけ家族のきずなを考える１日になり得るのではないかと考えます。昨年、長野県中野市でもこのような企画を取り組んだと聞きました。三鷹市の今後のお考えをお伺いいたします。　協働によるＣＯ２削減の推進についてお伺いいたします。　最後に、協働のまち三鷹市ならではの取り組みとして、今までの大きな実績として残っております国立天文台やアジア・アフリカ財団、中近東文化センターなどとの施設によって、コンテンツ的な協働で、例えば星と森と絵本の家や、大沢の里、丸池の里、野川公園、武蔵野の森公園などを会場とし、クールアース・デー・イベントを開催し、星の観測会、キャンドルライトでの朗読会、アコースチックコンサートなどを開催することで、幅広く多くの市民が集うことで、１日のＣＯ２削減に挑戦する日などとして、地球の声に耳を傾ける機会とすることができないでしょうか。　本年は国連が定めた国際生物多様性年であり、10月に愛知県名古屋市では、生物多様性条約の第10回会議ＣＯＰ10が開催されます。議長国である日本のリーダーシップに多くの期待が寄せられております。こうしたことからも、６月の１カ月だけではなく、10月に向け、また、12月の地球温暖化防止月間へ向け、待ったなしの地球温暖化の防止に向けた取り組みは、もはや国の動きを待つのではなく、地域が率先し行動し、地域の意識をより高め、未来の子孫、人類にすばらしい三鷹の、また地球環境を残していく行動を推進すべきときであると実感いたします。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、市民の健康意識向上に関する御質問にお答えいたします。　健康ガイドみたかは多くの情報が記載されているものです。これは三鷹市総合保健センターで管轄している事業を網羅し、ダイジェストとして市民の皆様にお知らせをしているものです。これらの一つ一つの事業に関する詳しい情報は、対象者ごとに、例えば母子バッグですとか、健診時、訪問の際などに改めて戸別に配布したり、周知をしています。簡略化した記述が紙面の制約と情報量の関係で見受けられるとの御指摘をいただきました。　健康ガイドみたかによって市民にかかわる健康に関する事業について、一覧性を持ったダイジェストとして編集しているというのがこの趣旨です。したがいまして、御指摘のようなことがあるわけですが、私たちとしては、よりわかりやすくしたいとも考えておりますので、御指摘の点を含め、今後さらに改善に努めたいと思います。その上で、リサイクルカレンダーと合冊することによって、経費節減の観点も含めて望ましいのでないかという御提案に基づく御質問をいただきました。　健康ガイドみたかは、それぞれの対象者、妊婦ですとか、子どもあるいは高齢者などに対してそれぞれの事業、例えば予防接種ですとか、がん検診ですとか、介護予防などの概要を掲載しています。したがいまして、市民の皆様は御自分に関係する項目を見つけ、それぞれについて検診の内容がわかるようになっているものなんですが、リサイクルカレンダーというのは、文字どおり日々のカレンダーで、しかも、ごみを何曜日に何を出すかということを字別に編集しているわけで、したがいまして、このリサイクルカレンダーに健診等に関する情報を網羅的に記載することとなりますと、それぞれの対象者にとってわかりづらくなるおそれもあり、また、先ほど大きさの点についても冒頭御指摘がありまして、Ａ４、Ａ３という大きさで折ったりしていても、間違って紙ごみで出してしまったという例がある。全部網羅するとなると、それなりの厚みとか大きさになるもんですから、御提案の趣旨は大変ありがたいことで、どちらも有益なので、ぜひ相乗効果をもって市民の皆様に訴求力を上げる方向を考えてはどうかという前向きな御提案なんでございますが、検討してみたいと思いますが、なかなか今申し上げました難しいところもあるのかなと思っています。　続きまして、脳卒中の治療啓発について御質問をいただきました。　私は、このことについては身につまされているわけでございます。個人的なことで恐縮ですが、父がこの脳血管疾患の代表であります脳梗塞で倒れて、御紹介いただきましたｔ－ＰＡのために救われましたが、しかし、その後、ほかの病気を併発するなどいたして大変困難をきわめたわけですが、既に三鷹市では、脳卒中に関します医療連携が大分ほかの地域よりも早く進んでおりまして、杏林大学医学部付属病院や日赤及びその他の回復期の病院との連携も含めて、東京都の中でも先行して医師会との連携も進んでおりました。そのことで私も大分助けられましたが、ただ、議員さんが御指摘のように急性期から回復期、回復期からさらなる医療機関に移るときには、本当にですね、家族としてはもう大変な苦労でしたので、市民の皆様で脳血管疾患で御苦労されている方の御苦労はですね、私も身にしみてわかります。したがいまして、東京都で脳卒中医療機関連絡協議会が設置され、都が認定した東京都脳卒中急性期医療機関に速やかに救急搬送され、適切な脳卒中急性期医療体制が受けられるような医療体制づくりというのは願ってもないことでございまして、このことについては、健康な方にこそですね、情報提供をする必要があるわけですから、市役所本庁にポスターを掲示するとともに、三鷹市でも取り組みますが、医師会でも各医療機関にポスター等を配布して啓発に努めていただいています。今後も救急の日などに合わせて市民の皆様の関心が高まるように、また高まっているときに適切な情報を提供したいと思います。　三鷹市を含む北多摩南部保健医療圏では、北多摩南部脳卒中ネットワーク研究会を立ち上げました。医療連携を推進しまして、今年度より地域連携パス、すなわち地域診療計画書が医療診療報酬点数に認められることになりまして、新たな取り組みが進んでいます。今後も市は市民への啓発に努めまして、この脳卒中の方の生活相談を含めてさまざまな取り組みを組織的に連携して進めたいと考えています。　続きまして、環境施策に関する御質問にお答えいたします。　クールアース・デーの制定についてです。　三鷹市では平成21年度に東京都や神奈川県、千葉市、さいたま市など８都県市が実施しているエコウェーブの協力をいたしました。昨年、平成21年の６月21日から７月７日の期間のノー残業デーの水曜日に、各課各施設で退庁時の消灯と照明点灯時間の短縮の徹底を図りました。平成22年度は環境省が実施するライトダウンキャンペーンに合わせまして、６月21日及び７月７日の午後８時から10時の２時間に、できるだけ照明の消灯を行う予定です。もちろん市民利用施設などでこの時間に開所している施設は除いています。また、７月７日のクールアース・デーのライトダウンの取り組みにつきましては、市民の皆様や商店会、自治会の皆様にも御協力いただけるよう、広報やホームページ掲載などによりまして輪を広げていきたいと考えています。　関連して我が家のクールアース・デーについての御提案をいただきました。　家庭で環境を考える機会は常に必要です。これにつきましては、午前中にも関連した御質問をいただいたところですが、６月26日開催予定の市制施行60周年記念事業のみたか環境フェスタ2010に向けまして、市民の皆様に我が家のエコアイデアを募集しています。御家族で実践されているエコ活動をこのフェスタで発表していただきまして、広く市民の皆様にお伝えすることで、市民の皆様が身近な環境活動に取り組んでいただくきっかけをつくりたいと思って企画しました。さきにですね、５月に市長と語り合う会のテーマは、身近なエコ活動の実践をされている方に集まっていただいたんですね。本当に身近な工夫を各家庭で、本当に着実にされています。このことは、難しいことではなくて、本当に小まめに電灯を消す、あるいは、先ほど質問議員さんが言われたように、電灯がなければ、それによって日ごろ見えなかった星も見えてくる、月も見えてくる、家族との団らんが進む、あるいは経済的な感覚も身につくということで、ぜひですね、この皆さんからいただいたエコアイデアを普及する中で、三鷹市でもこのような身近な家族、身近な地域でのエコ活動の推進を努めていきたいと思います。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　我が家のクールアース・デーの推進につきましては、ただいま市長からの答弁があったわけでございますが、学校教育の分野で少しつけ足させていただきたいと思います。　議員御指摘のですね、長野県中野市の事例を出されましたけども、子どもたちへの環境教育をきっかけに、保護者である市民の環境意識向上を図るということですね。また同時に、家族のきずなを確認する機会とするというような取り組みでございますが、これは大変有効な取り組みだというふうにお聞きいたしました。　三鷹市ではですね、独自の取り組みといたしまして、小学校５年生を対象に、緑のカーテンの活動に取り組んでおります。今年度はですね、ゴーヤーの種を配布いたしまして、家庭でプランター等に植えて夏の日差しを遮る緑のカーテンをつくる活動をですね、環境対策課と連携して実施しております。子どもたちのみならずですね、各家庭の日常の意識を変え、市民の環境行動に影響を与えることができる取り組みであるというふうに考えております。今後も三鷹市のですね、小・中学校に通う子どもたちがＣＯ２削減のための行動に進んで取り組むとともにですね、各家庭、それから、地域をですね、巻き込んで、私たちが住む地球の環境をですね、継続的に自分たちの力で守っていこうとする態度を育てていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　街路灯のＬＥＤ化について、市長の答弁を補足させていただきます。　まず、商店街の街路灯のＬＥＤ化についてでございますけれども、昨年度ですね、１つの商店会が導入をいたしました。現在は４つの商店会が導入を計画していると聞いております。商店街がですね、積極的に環境に寄与する事業であるということでございますから、国・都の補助制度を活用してですね、老朽化した街路灯の立てかえや、灯具のみの交換によるＬＥＤ化を支援をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、街路灯のＬＥＤ化でございますが、照明器具のですね、規格がまだ整備されてないという状況でございます。性能の面やですね、価格はですね、蛍光灯に比べまだ高価であると。倍以上するというようなものもございます。そういうことからですね、三鷹駅前のデッキ、こちらにダウンライトとしてですね、15基を現在ですね、試験的に導入している段階でございます。一方、公共施設の補修、改善に当たりましてはですね、現在、東台小学校の建てかえ工事でですね、昇降口に採用しております。また、第三小学校の建てかえ工事でもですね、ＬＥＤの特性が生かされる場所にですね、設置を検討しているところでございます。ＬＥＤ化につきましては、今後のですね、技術開発の動向を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。　なお、御指摘のありましたＣＣＬＦ蛍光灯についてでございますが、ＬＥＤと性能が同等であるということと、また価格が大変安いということでございます。今後はですね、それぞれの仕様の特徴を配慮しましてですね、検証もしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　協働によりますＣＯ２削減の推進に関連しまして、クールアース・デー・イベントの開催の御提案がございました。　市長も答弁申し上げていますとおり、６月の環境月間の６月26日にはですね、みたか環境フェスタ2010を市役所中庭や三鷹市公会堂ホール及び別館で70以上の団体や事業者、研究機関が一堂に集まりまして、そして環境活動ですとか、省エネ体験など多くのイベントが行われる予定になっております。例えば国立天文台の講演会「星空が見える環境」や、星と森と絵本の家による地球をテーマにした読み聞かせリレー、このときには、７月７日にはですね、市長みずからもこれをテーマにいたしました読み聞かせを予定しているところでございます。　また、新作のエコミュージカルなどを行うなど、多くの市民の皆さんにおいでをいただき、環境について考える、あるいは環境活動を初めとする、それをきっかけとする一歩としてですね、体験していただきたいと考えておりますので、御提案のクールアース・デー・イベントと同様の趣旨のイベントであると考えております。　今後とも地球温暖化対策でありますＣＯ２の削減につきまして、市民の皆さんと協働で推進してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。まず健康ガイドとリサイクルカレンダーの合冊化に関して、さまざま対象者が幅広いということで、難しいんではないかというお話をいただきました。先日ですね、会派として米子市の方に、ちょっと健康施策の視察に行かせていただきました。この中でですね、米子市の取り組みなんですが、ごみ分別収集カレンダーと健康ガイド、国保ガイドという、これが１冊になっているものなんですが、非常に、最初これ見たときに、見にくいんだろうというふうに思ったんですが、非常に工夫をされておりまして、また、難しい部分はあるかもしれないんですけれども、経費削減、大変な財政状況もございますので、また検討をしていただければというふうに思っております。　また、例えば三鷹市ではくらしのガイドが広告料だけで完成したというか、賄えたという大きな成果もありましたので、こちらの米子の方でも、バナー広告というか、広告が入っていて、企業からのそういったお金もいただいているということで、こういったこともできるのではないのかな、三鷹市ならではないのかなという気がいたしますので、検討をお願いできればというふうに思っております。　それから、脳卒中に関しては、市長から本当にさまざま、御自身の経験を通した御答弁もいただきました。非常に先日、私も、脳卒中の今の状況、急性期医療機関リストを見ましたら、本当に日赤もございますし、非常にこの三鷹というのは、この脳卒中においても恵まれた地域だなということを痛感をさせて、我々がもし何かあった場合に、恵まれたこの医療機関の中にいるなということを実感させていただきました。片やですね、一昨年ですかね、始まりましたシャープ7119の取り組みがあります。これは、救急がタクシーがわりというか、何でもかんでも救急車を呼んでしまうというような傾向が数年前あって、それを救急相談センター、シャープ7119でとりあえず相談をして、救急を呼ぶ必要があるのかどうかというのを聞くサービス、消防庁を初めとしたサービスだと思うんですが、先日、ある報道で、このシャープ7119の周知を図っていく中で、特に高齢者の世代の中の方には、救急へ通報することへちゅうちょする傾向性があるというような研究というか、傾向性が報道されておりました。こういった部分の情報提供のあり方もしっかりしていかなければいけないなというふうに私自身も感じたんですが、市としてこのシャープ7119の部分と、また、片や脳卒中の症状が出たら、すぐ救急につなげていくっていう部分、どうこれから情報提供をされていくのか、何かお考えがあれば御答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、今、６月26日の環境フェスタのお話も伺いました。今回、本当に70以上の団体も協賛をしていただいているということなんですが、今、昨年来準備をしていただきました中庭の芝生がいよいよ青くなってきている状況だと思います。聞くところによると、この環境展のあたりに、この芝生もオープンというか、解禁されるのかなという気がするんですが、身近にやはり市民が集うこの庁舎の中で、今、学校の芝生化等も進んでおりますけれども、市民が、例えば具体的にはだしで芝生の感触を楽しめるとかですね、いった部分も非常に貴重だと思いますし、例えばお金をかけなくてもですね、市内在住の方が、この芝生で、はだしで市民が集って、ジャズコンサートをやっていただくとかですね、いろんな工夫が、三鷹市ならではの工夫ができるかと思います。こういった部分のお考えというか、環境フェスタ以外で、やっぱり断続的に環境問題を考えていくことが大事かというふうに思います。この辺の部分の取り組み、環境フェスタ以外の部分で市民に断続的に周知を図っていくべきだと思いますが、そのお考えがあればお伺いしたいと思います。　あともう１点、今、さまざまな60周年記念のイベントで、ポキが市長と一緒に登場する場面に我々も出くわします。例えば非常にこれは著作権の問題等もあると思うんですが、例えばポキちゃんがたすきをかけて、ＣＯ２削減、地球温暖化防止というようなたすきをかけるとかというような、日常的、通年的に市民に訴えることが可能であるかと思うんですが、その辺について、ちょっと思いつきなんですが、伺いたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目、シャープ7119のことの周知徹底をという中で、高齢者の方はなかなか119番、救急車は呼びにくいというお話がありました。同様にですね、高齢者の方は、何かあっても110番もかけにくいということで、振り込め詐欺の被害などにも遭われているようで、そういう心理的なところというのはとっても重要だと思います。東京消防庁もですね、本当に救急が必要な方がたらい回しにされてしまったり、あるいはなかなか救急車が到着できなかったりということから、深刻に受けとめてこのシャープ7119の制度にも取り組み、三鷹市の医師会の医師の方もですね、実はこの相談に乗ってくださっているんですね。すなわちトリアージという言葉は悪いですけれども、どのように、本当に救急車を呼ぶべきなのか、あるいはその他の医療機関で済むことなのかというような相談にも乗っていただいているということで、これは大変重要な事業だと思います。今までも周知に御協力はさせていただいてきましたけれども、これからもそれは徹底させたいと思います。あわせて110番かけにくい方には三鷹警察署の電話番号なども配布したり、徹底したりしています。　それから、環境フェスタということを大変評価いただきまして、日常的な環境フェスタというか、環境フェスタの日常化というか、そういうことも御提案いただいたわけです。実はですね、こういうフェスティバルというような取り組みについては、担当もですね、大変有効だと考えておりまして、１つには訴求力、啓発力、もう１つには、70を超す団体、企業等が結集して環境問題をアピールするところに集まってくださると。当初はですね、正直申し上げまして、２日間ぐらいやりたいという提案を生活環境部からももらいました。ただ、私はですね、まず環境フェスタ１日、協働のパートナーに大変御苦労をおかけしますが、まず着実に成功する市制施行60周年記念事業としたいと思っています。その上でですね、どのような形であれ、断続的に行うということで言えば、今までも環境の取り組みを、標語とエコミュージカルとか、環境ポスターとその他の事業とかっていうふうにして年に何回かやってきた経過もありますし、環境活動の方を表彰するようなこともさせていただいてきましたから、広がっていくとは思います。ただ、当面はですね、この環境月間に着実に多くの団体の方がかかわってくださる環境フェスタに集中させていただければというふうに思っていますし、皆さんのさまざまな活動をですね、支援する環境基金もあるわけですから、そうしたことに注力していきたいというふうに考えています。　私からは以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　ポキの活用について御提案がございました。御指摘のとおりですね、市制60周年記念事業環境フェスタなどでですね、ポキの登場を予定しているところでございます。残念ながらですね、ポキちゃん自身にはたすきはかけられませんし、図像の使用においても文字を加えることはできませんが、やはりですね、いろんなことの啓発活動にですね、市制60周年の盛り上げと一緒にですね、活躍いただきたいというふうに考えているところでございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　さまざま御丁寧に御答弁ありがとうございました。またしっかりと、きょういっぱい、三鷹市の取り組み、熱い思いを聞かせていただきました。環境先進都市のまた三鷹市を目指してですね、さらに頑張っていただきたいというふうに思っております。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は６月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時49分　延会

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会議録