平成22年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。３月24日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案20件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第21号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　(2) 議案第22号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第１号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、お手元の報告書を読み上げまして、総務委員会の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年１月29日　(2) 平成22年３月８日　(3) 平成22年３月９日　(4) 平成22年３月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第21号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億4,928万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ631億7,607万9,000円とするとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第22号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億454万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億7,705万5,000円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・子ども手当支給に向けた準備状況及びシステム修正委託料の積算方法と制度変更があった場合にお　　けるシステム修正について　・芸術文化センターにおける施設改修工事の内容について　・三鷹市土地開発公社関係費に係る公社取得用地買取費が減となった理由と土地開発公社における公　　共用地取得の基本的考え方について　・公共施設アスベスト使用実態調査の結果と今後の対応について　・ＰＣＢ廃棄物処理関係費が減となった理由と本市が保管するＰＣＢ廃棄物の処理が完了する時期等　　について　・市道第135号線整備事業費に係る物件補償費が減となった理由について　・鷹南学園東台小学校建替事業等の工事入札が低落札率となった原因分析と入札参加資格要件の考え　　方及び施工監理の方法について　・市債利子が減となった理由と金利上昇リスクを想定した起債のあり方について　・個人市民税の所得割分が減となった理由と当初予算における積算のあり方について　・市たばこ税の減に係る大口小売業者の市外転出による影響について　・家庭系ごみ収集処理手数料が増となった理由とごみ減量意識向上の取り組み等について　・国の平成21年度第２次補正予算の成立時期に伴う本市財政への影響と図書館管理運営費に係る施設　　改修工事費の財源に２つの交付金を活用することとした理由について　・地域活性化・公共投資臨時交付金の全額を健康福祉基金に積み立てることとした考え方について　・ふるさと納税を活用した寄附金の状況とまちづくり協力金のあり方について　・臨時財政対策債の発行額をふやすこととした考え方について　・新型インフルエンザワクチン接種に対する市民の意識啓発と接種費用の積算根拠について　・防災通信体制整備事業費に係る繰越明許費設定の理由と全国瞬時警報システムの信頼性確保につい　　て　・国民健康保険事業特別会計の前年度繰越金が増となった理由について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成21年度基金運用計画　・平成21年度市税の３月補正予算概要　・地域活性化・きめ細かな臨時交付金の概要　・地域活性化・公共投資臨時交付金の概要　・子ども手当準備事業費補助金（システム経費）に係る説明資料　・新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第21号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　経費節減分で市税減収を補えて余りあるのに、臨時財政対策債を起こして基金を積み増すというの　が最大の特徴点である。借金をして貯金をするというのは、「市民の感覚と視点」に立った自治体経　営とはいえない。　　よって、反対する。　以上の討論の後、議案第21号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第22号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この議案は、住民票、戸籍の附票並びに除かれた住民票及び戸籍の附票の写し等の窓口における交付等に関する手数料を改めるとともに、新たに自動交付機又は多機能端末機により交付をする場合及び郵便等による請求に対して交付等をする場合の手数料を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・住民票の写しの交付等に係る手数料を見直すこととした考え方と交付等に要する経費の現状及び都　　内区市町村における手数料の状況について　・郵便等による請求の状況と外出困難者等に対する手数料減免の検討について　・多機能端末機等による交付の手数料を据え置くこととした考え方と外出困難者等が多機能端末機　　等による交付を第三者に依頼する可能性及び市民課窓口等における今後の業務のあり方について　・住民基本台帳カードの普及状況と多機能端末機による住民票の写し等の交付件数及び多機能端末機　　のふぐあいの有無と多機能端末機により交付を行う業務の拡大検討について　・土地・家屋名寄帳の写しの交付の項を独立して設けた理由について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表　・平成20年度住民基本台帳・印鑑登録事務関係調査（平成21年３月31日現在）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　本改正案の中に、郵便等による請求に対して交付または証明をする場合は、200円から400円に倍額　になる改正がある。　　身体不自由などにより外出すら不可能な方の場合、手数料倍額となる一方で、機械を使う場合は据　え置きということであり、機械による交付への移行促進策の一環であることは明らかである。機械に　よる交付の場合も本来値上げするところを、軽減策をとるという話もあったが、そのこと自体がまさ　に機械による交付への移行促進策そのものであることをだれも否定できないはずである。なぜなら機　械による交付の場合、軽減されるという現象は、移行促進策以外何物でもないからである。さらに、　理事者答弁の中には、前回定例会で出された三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の趣旨に　基づき、という発言もあった。この条例は住民基本台帳カードの利用促進のための条例であったわけ　であり、このことからも、とどのつまり住民基本台帳カード普及策の一環として、本条例改正案が提　案されたとしか理解しようのない案件である。　　さて、このように、いわば住民基本台帳カード普及促進策の一環として提出されたと見られる本条　例改正案だが、普及促進のために、先ほど述べた郵便の場合を倍額にするのは理解できない。郵便に　よる請求をする方はどういう方だろうか。思いをはせてみればわかることである。身体が不自由な方　への手数料を値上げする一方で、何ら不自由がない方への手数料据え置きという現象は、いわば弱者　を虐げる論理以外何物でもない。そもそも弱者を救うのが自治体ではないのか。　　このように、本改正案は、移動の自由を持つ方より移動の自由を持てない方への不平等を押しつけ　るものである。また、仮に利用促進策の一環と考えたとしても、利用促進のためにとり得る手段は、　郵便の場合の手数料値上げ以外にもあり得るはずである。ほかにとり得る手段があるにもかかわらず、　本条例改正に踏み切ることは、憲法第14条違反の疑いが限りなく強い。憲法を重視する我が会派の姿　勢からは、このような不平等押しつけ条例改正案には到底賛成できない。　よって、反対する。〔賛成討論〕 (1) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）　　本条例は、住民票の写しの交付時に、窓口に来た市民には300円を、コンビニや自動交付機で交付　を受ける場合には200円を徴収するというものである。　　現在、無料で交付している住民基本台帳カードをさらに普及し、コンビニや自動交付機での利用　促進を図ることで、今後の経費削減につなげるということだが、わざわざ窓口にお越しいただいた　市民に対しては高額で、楽に機械で取得する方が安価ということでは、市民からの理解を得ること　は難しいと考える。　　また、住民基本台帳カードに関しては、我々は全面否定をするものではないが、さまざまな自治　体で、その取り組み・取り扱いをめぐって議論がなされていることにかんがみると、そうした声に　も配慮するのが自治体の使命であるにもかかわらず、金額に差をつけて市民を住基カード取得へ誘　導するかのような誤解を生じさせるおそれがあることには大いに違和感を覚えるものであり、その　差によって結果的に住基カード以外の選択肢を市民が狭めることになると考えれば、こうした金額　での誘導策は民間ではあり得ても、行政のとるべき手法ではないと考える。　　さらにつけ加えれば、少数とはいえ自動交付機で取得することが難しい高齢者や障がい者がいる　のは確かなことにもかかわらず、そうした方々への負担の軽減も示されていないことにも問題を感　じている。　　しかしながら、住基カードに対する考え方の違いはあれ、現在の手数料は13年間改定されていな　いことや区部と比べて同水準であること、また、現在の交付にかかる経費も、窓口・郵送・交付機　ともに多くの経費がかかっていることは理解するところでもあり、これを契機に窓口の充実や行政　改革に取り組むという姿勢にも一定の理解を示すものである。　　よって、さきに述べた高齢者や障がいを持つ方々など、特に機械にふなれな方々に対する配慮と、　なぜ手数料を上げなければならなかったのかを責任を持って市民に説明することを強く要望して、本　議案に賛成する。　以上の討論の後、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第１号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　この議案は、新たに、子ども政策部を設置し分掌事務を定めるとともに、健康福祉部の分掌事務を改めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・子ども政策部を設置する目的と設置に係る検討の経緯について　・子ども施策に係る事務を市長部局に一元化することとした考え方と教育委員会との連携について　・子ども施策の立案・検討に係る子ども政策部と企画部との関係について　・子ども政策部の職員体制と労働安全衛生管理について　・子ども政策部設置に伴う経費について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市組織条例の改正を伴う組織見直しについて　・三鷹市組織条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第21号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第21号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第22号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第22号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第６号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　議案第６号について討論をさせていただきます。　市役所を訪れる多くの市民は、住民票等の取得などと思われます。住民票等を自動交付機で取得することは便利であることは間違いないことですが、市役所を訪れ窓口で取得することは、市役所と市民をつなぐ重要な場所でもあります。窓口交付のみの手数料を引き上げて自動交付機に誘導し、なおかつ住基カードの普及を目的にした手数料改定は納得できない市民も多くあり、高齢者に優しいとは言えない方法です。さらに郵送による請求は倍額の手数料にすることも、事業者のみの請求でないことが明らかであり、社会的弱者への配慮が欠ける可能性を持つものです。コストを論ずるならば、コンビニ交付が一番コストが高く、その部分の値上げをする必要があります。　よって、本条例には反対をいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第１号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第１号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第13号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第14号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実について ◯議長（田中順子さん）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付されております審査報告書を朗読いたしまして、厚生委員会審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年２月12日　(2) 平成22年３月９日　(3) 平成22年３月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例　この議案は、施設の弾力的運用を図るため三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の定員を改めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本施設における弾力的運用の考え方とその運用方法について　・本条例改正及び当該施設における経営の合理化が施設利用者や職員体制、サービスに与える影響に　　ついて　・改正後の条例で利用料を「利用者から徴収することができる」と定めた経緯と利用料の滞納者数に　　ついて　・特別養護老人ホームの待機者数といちょう苑廃止後の活用方法について　・本市における特別養護老人ホーム等の運営に係る課題について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第13号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　この議案は、特定疾患手当の支給額を改めるとともに、一般障がい手当との併給制限を設けるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本手当見直しに係る基本的考え方と受給者への影響及び財源効果について　・他市区における特定疾患手当と一般障がい手当に係る併給制限及び所得制限の現状について　・特定疾患手当と一般障がい手当の受給選択の可否について　・特定疾患手当疾病対象者数の今後の見込みとその年齢構成について　・高額療養費の申請状況と同制度の周知について　また、委員会は審査の参考とするため　・特定疾患手当支給状況及び特定疾患手当疾病対象者数　・三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　今回の改正は、難病患者がふえている中で、手当の財源を抑制するために行われる。　　他のサービスが充実してきているとの説明もあったが、サービスを利用すればそれだけお金もかか　るわけで、特定疾患の患者が今回の改定によって診療抑制を起こす事態があってはならない。270人　の併給されていた方々にとっては、障がい者手当が受けられなくなるだけでなく、特定疾患手当も　1,000円の減額となり、二重の痛手となることを考えると本条例には賛成しかねる。　　国も社会保障審議会で難病患者を障がい者に入れるかの議論も行っている昨今、国の動向を見きわ　めてもよいと考える。　　手当の支給目的が、「生活保障の位置づけはない」ということだが、実際には、重い難病患者にと　って、手当は通院のためのタクシー代など医療費以外で使われている。難病患者の医療費の限度額が　5,770円ということだが、高額医療については申請主義であり、制度を知らない患者や手続の問題から　申請しなければ限度額を超えて医療費を払っている患者もいる。机上の論理で、財源論を先にありき　の今回の改正は、到底認めることはできない。〔賛成討論〕 (1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　本条例の改正案は、この手当が所得保障ではないということについては理解をする。しかし、　5,770円という限度額を超えた場合の高額医療費の負担について、本人が申請しなければ還付されな　いという仕組みは改善されなければならないと思う。これまでの周知のあり方、方法を検証し、よ　り丁寧に、より患者の負担がなく高額医療費が還付される仕組みを求めて、本条例改正には賛成する。　以上の討論の後、議案第13号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第14号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、課税限度額及び均等割額を改め、均等割額の軽減割合を拡充するとともに、葬祭費の支給額を改めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正と医療保険制度改革との関連性及び国民健康保険運営協議会における審議状況について　・均等割額を引き上げる理由と当該引き上げが市民生活に及ぼす影響及び保険税が増額となる所得者　　層への対応について　・葬祭費を引き下げる理由と平成22年度における葬祭費支給対象者数の見込みについて　・国民健康保険税の分割納付に係る対象者数と相談件数及びその周知について　・国民健康保険税の滞納者数と滞納理由について　・短期被保険者証と資格証明書発行の考え方及びその発行件数並びに国民年金保険料未納者への短　　期被保険者証発行の有無について　・一般会計からの繰入金の推移と国民健康保険に係る国庫負担金を増額するための国への働きかけに　　ついて　・過去３年間における他の医療保険から国民健康保険へ移行してきた者の移行理由について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例改正のあらまし　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市国民健康保険運営協議会　諮問書　・三鷹市国民健康保険運営協議会　答申書　・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額１　・三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額２　・収入別保険税比較表　・加入者数・医療費・法定外繰入金の推移　・課税限度額の推移　・応能・応益割合の推移　・他市の改定状況の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　今回の改定によって影響を受ける市民は約７割に上る。暮らしが厳しい折、均等割の値上げは、家　族がふえればその負担もふえるわけで、しかも、軽減策が適用にならない人のうち特に所得が低い年　収150万円から300万円の世帯が重い負担になっている。国保の滞納者もふえることが予想され、さら　に値上げによって診療抑制も心配をされる。暮らしが大変な折、身近な自治体が暮らしの守り手とし　て今、頑張るときだと考える。国保の財政困難の大きな原因は、国庫補助の削減にある。また、一元化　による足並みをそろえる動きの中で、国保税が引き上げとなり、計画が住民負担につながることも大　問題である。本来、国民健康保険制度は、住民の医療を保障し、命を守る社会保障制度の重要な柱の　一つであり、市民の医療を受ける権利を奪い、市民の命・健康を脅かすことにつながる今回の改定に　は反対をする。 (2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　本条例「改正」は、課税限度額について経過措置を設けて、合計61万円を2010年度68万円、2011年　度73万円にすることは一定程度評価する。一方、均等割額について基礎課税分3,000円、後期高齢者支　援金等課税分500円、介護納付金課税分1,000円、合計4,500円引き上げ、現行３万5,500円を４万円に　引き上げ、応能・応益負担率を５対５の考え方に基づき、一般会計からの繰入金の抑制を図ろうとす　るものである。その結果、中低所得者負担が強化される。33万円以下の所得世帯には７割の軽減など　を設けることは評価するが、150万円から300万円所得世帯負担は相当重いものになる。　　長引く経済不況により税収の低下や三位一体改革により自治体財政は厳しさを増し、国保財政に対　する柔軟性を失い、国保運営に四苦八苦している。長引く経済不況は、完全失業率が悪化、有効求人　倍率も回復しないなど加入者の雇用悪化等による収入減の直撃を受けている。　　そうした状況下で国民健康保険税を引き上げれば、高い保険料は滞納世帯の増大となり、短期保険　証はまだしも、資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態を生じ、皆保険の足元が崩　れていく事態が予測できる。　　このような事態に陥った大きな原因に国庫負担率の引き下げがある。1984年までは、「かかった医　療費の45％」だったものが、それ以降、38.5％に引き下げられている。それ以外にも、市町村国民健　康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、助産費補助金も改悪されるなど、市町村国民健康保険の　総収入に占める国庫負担の割合は、現在３割にまで減らされている。　　他の健康保険の２倍から３倍という現行の国民健康保険税をさらに引き上げれば、国民皆保険制度　は崩壊する。「コンクリートから人へ」という現政権の方針に従って、国庫負担率の回復が喫緊の課　題である。国においては国民健康保険制度を社会保障として存続させるために、国庫負担を増額する　よう強く求めて、本議案には反対する。　以上の討論の後、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第８号　三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第13号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第14号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第24号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第25号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第26号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第27号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第28号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(7) 議案第29号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計予算　　　　　　　　(8) 議案第30号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（田中順子さん）　　日程第３　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、お手元に配付の報告書の朗読をもちまして報告といたしたいと思います。なお、少し時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　石　井　良　司　　　　　　　　平成22年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算ほか７件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成22年３月５日　　　委員長　石　井　良　司　　　副委員長　緒　方　一　郎　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年３月５日　(2) 平成22年３月11日　(3) 平成22年３月12日　(4) 平成22年３月15日　(5) 平成22年３月16日　(6) 平成22年３月17日　(7) 平成22年３月18日　(8) 平成22年３月25日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　（議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議（提出者　栗原健治委員、　　賛成者　岩田康男委員）については賛成少数により否決）２　議案第24号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第25号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第26号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決５　議案第27号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決６　議案第28号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決７　議案第29号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決８　議案第30号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成22年度の本市予算は、厳しい経済状況を反映して、市税収入が大きく落ち込む中で、子ども手当の支給開始や医療制度改革の影響による平成20年度分の精算に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の増、定年退職者の増に伴う退職手当の増などにより、一般会計の当初予算額は644億6,625万1,000円となり、特別会計と合わせた総計は、1,003億5,246万4,000円となった。　その内容を見ると、 (1) 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置などの安全安心のまちづく　りプロジェクトの推進 (2) 介護サービス施設の適正な運営、権利擁護センター運営事業の充実などの地域ケア推進プロジェク　トの推進 (3) 市民センター周辺地区整備に向けた取り組み、中央保育園及び母子生活支援施設三鷹寮の建てかえ　などの都市の更新・再生プロジェクトの推進 (4) 北野ハピネスセンターの体育館のバリアフリー化などのバリアフリーのまちづくりプロジェクトの　推進 (5) 認可外保育施設等利用者に対する助成、北野ハピネスセンターにおける障がい児一時保育の実施な　どの子ども・子育て支援プロジェクトの推進 (6) 出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信、第４次基本計画及び新たな行財政改革推進計画　の策定に向けた取り組みなどの協働のまちづくりプロジェクトの推進 (7) 次期基幹系システムの構築、ＩＣＴ事業継続計画（仮称）の策定などのユビキタス・コミュニティ　推進プロジェクトの推進 (8) 三鷹・長崎平和交流事業の実施、市内共通商品券事業等への支援などの基本計画における重点プロ　ジェクト事業等の推進 (9) 三鷹市教育ビジョンの見直し、小・中一貫教育校の充実と発展、学校校庭の芝生化などの教育施策　の推進　など、厳しい社会経済状況や進行する少子長寿化による諸課題に直面する中、市制施行60周年及び第３次基本計画（第２次改定）の最終目標年次という節目の年を迎えるに当たり、「セーフティーネット」、「都市再生」、「子育て支援」、「コミュニティ創生」の４つの施策を市政運営の中核的な施策として位置づけ、未来に向けた安心と希望の持てるような予算の編成に努めた点は評価するところである。　なお、政府においては平成23年度以降も多額の予算を必要とする新規施策を進める一方で、その財源の確保策はいまだに不透明とも言えるものであること、また、本市財政においては、歳入の根幹であり、これまで歳入の６割程度を占めてきた市税収入が、平成22年度は歳入全体の５割程度と大幅に減少すると見込まれる一方、歳出面においては市民センター周辺地区整備基本プランについて、経費の全体像が現時点では明らかとなっていないことなどから、財政の健全性維持については市議会としても強い関心を持って今後とも注視していく所存である。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成22年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを要望するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　税などの収入未済額については、市税の大幅な減収が見込まれることから収納率の向上に最大限努　力すること。２　地方交付税及び国庫支出金については、不交付団体が不利益を受けることのないよう引き続き国に　対し要望を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　職員の心の健康を維持するため、快適な職場づくりに努めるとともにメンタルチェックを拡充し、　メンタルヘルス管理体制を強化すること。２　市制施行60周年記念事業については、市民参加のもと、あらゆる可能性を模索し、温故知新の理念　に基づき、将来の三鷹の発展につながる効果的な取り組みを行うこと。３　三鷹ネットワーク大学については、民学産公の知的資源のマッチング機能を強化するとともに、自　主財源のさらなる確保に向け工夫を重ねること。　第３款　民生費１　老人クラブへの補助金等については、煩雑な事務手続を簡略化し、使いやすいものとなるよう見直　すこと。２　子育て支援策については、在宅子育て世帯に対する支援にもつながるような施策の拡充を図ること。３　子ども手当の支給に当たっては、きめ細かい配慮に努め、現金給付以外の子育て支援策にも活用でき　るよう国や東京都へ要望を行うこと。４　生活保護世帯への扶助費の支給に当たっては、不正受給などを防止する対策を強化するとともに、受　給者の自立支援・自立促進を図ること。　第４款　衛生費１　がん無料クーポン券の送付による検診率の向上に向けての取り組みについては、成果を踏まえ予算　措置の継続・拡充等を国や東京都へ要望を行うこと。２　子宮頸がん予防ワクチンやＨｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成について国や東京都に意　見・要望を行うこと。　第７款　商工費１　三鷹市都市型産業誘致条例（仮称）については、内容を精査し策定を早め、三鷹における産業振興　を図ること。　第８款　土木費１　みたかバスネットの推進に当たっては、市内の交通不便地域を解消するとともに、地域特性に適し　た運行形態を導入し、利便性の向上に努め、迅速に取り組むこと。２　三鷹市は市民と行政が一体となってまちづくりに取り組み、緑、農地やまち並みなどが守られてき　た。三鷹風景づくり計画（仮称）策定に当たっては、多方面の意見を聞く　　とともに、「風景」と　いう言葉にとらわれることなく、「景観」という言葉についても十分検討すること。　第10款　教育費１　「小１プロブレム」、「中１ギャップ」、「学級崩壊」、「いじめ」、「不登校」、「荒れ」など　の小・中学校における諸問題に対し、適切な対応をとるため、校内委員会を定期的に開催するなど、　課題への情報共有と解決に向けての迅速な対応に努めること。２　支援を要すると思われる子どもたちと保護者への対応に当たっては、相談受け・案内説明・アドバ　イス等の各場面において、丁寧な応対と十分な配慮に努めること。３　「三鷹市教育ビジョン」の見直しに当たっては、学校現場、保護者、地域の声など多くの意見を聞　き、取り組むこと。また、「教育・子育て研究所（仮称）」の構成メンバー選出については、十分に　精査すること。４　学校給食については、食の安全、食育の観点から市内産野菜などの使用をふやすように努めること。５　自校方式による学校給食調理業務の民間委託化を促進し、学校給食の充実と効率的な運営を推進す　ること。６　学校耐震補強工事については、国からの補助獲得に努めるとともに、従来と同等の補助が継続され　るよう国に働きかけること。７　学校校庭の芝生化整備を促進し、環境負荷の少ない快適な学校環境を創出すること。なお、整備に　当たっては、部活動や校庭開放利用団体等にも配慮すること。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　〔議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議〕　　　議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議　上記の動議を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月18日　予算審査特別委員長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　予算審査特別委員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　岩　田　康　男　　　　　　　議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議　議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算について、市長はこれを撤回し、下記要領により速やかに編成替えを行い、再提出するよう求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記歳入　歳入を5,582万7,000円増額する。１　第12款　使用料及び手数料を99万7,000円減額する。　(1) 税証明交付手数料について住民票の写しの交付等の事務に係る手数料の改定を取りやめ、148万　　7,000円減額する。　(2) 戸籍証明書交付手数料について住民票の写しの交付等の事務に係る手数料の改定を取りやめ、　　51万6,000円増額する。　(3) 住民票写し交付閲覧手数料について住民票の写しの交付等の事務に係る手数料の改定を取りやめ、　　381万2,000円減額する。　(4) 印鑑登録証明等交付手数料について住民票の写しの交付等の事務に係る手数料の改定を取りやめ、　　356万1,000円増額する。　(5) 外国人登録原票記載事項証明交付手数料について住民票の写しの交付等の事務に係る手数料の改　　定を取りやめ、18万1,000円減額する。　(6) 住民基本台帳カード交付手数料を新設し、100万円を計上する。　(7) 証紙収入について住民票の写しの交付等の事務に係る手数料の改定を取りやめ、59万4,000円減　　額する。２　第17款　繰入金を5,682万4,000円増額する。　(1) 財政調整基金とりくずし収入について歳出増に対応し、5,682万4,000円増額する。歳出　　歳出を5,582万7,000円増額する。１　第２款　総務費を66万5,000円増額する。　(1) 非核・平和事業について住民協議会主催の憲法・平和事業への補助金廃止を取りやめ、憲法・平　　和事業補助金66万5,000円を計上する。２　第３款　民生費を5,503万2,000円増額する。　(1) 心身障がい者福祉手当支給事業費について特定疾患手当支給額の改定及び一般障がい手当との併　　給見直しを取りやめ、一般障がい手当（扶）を864万円、特定疾患手当（扶）を1,239万2,000円そ　　れぞれ増額する。　(2) 乳幼児医療費助成事業費について所得制限を撤廃し、医療費助成金（扶）を3,400万円増額する。３　第５款　労働費を13万円増額する。　(1) 労働行政事務関係費についてメーデー補助金額の見直しを取りやめ、メーデー補助金を13万円増　　額する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計の原案に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　一昨年以来の金融危機、経済危機の中で国民所得は減少し、市税収入、特に個人市民税の大幅な減　収を市が予測しているように、市民生活は本年度も大変厳しい状況に置かれることが予測される。　　このようなときに一番身近な自治体である三鷹市が最優先で取り組まなければならない施策は市民　生活に対応した三鷹市独自のセーフティーネットである。　　長年の市民要望であった認可外保育園の保育料助成月額１万円の実施、商工支援策としてのむらさ　き商品券事業、緊急不況対策として無利子融資のあっせん事業をこの厳しい財政下において継続拡大　することは評価するが、市民アンケートなどに寄せられた市政に望む最優先課題は、子育て支援策で　は安心して預けられる認可保育園の増設、保育園待機児の解消、島部を除き東京都ではすべての自治　体で実施されている就学前乳幼児医療費の所得制限撤廃による完全無料化と中学生までの医療費無料　化の拡大、高齢者支援策では特別養護老人ホームの増設による待機者解消と経済的負担の軽減策の拡　充が特に求められた。しかし、それにこたえたものになっていない。日本共産党三鷹市議団は本予算　の編成替えを求める動議を提出したが、各種の、市民のための事業縮小・廃止は認められない。　　平和施策における住民協議会への憲法・平和事業補助金をばっさり切り捨てる大なたは「三鷹市に　おける平和施策の推進に関する条例」に反するものである。三鷹市児童手当の廃止、敬老金の給付減　は市民の暮らしの応援に逆行するものである。また、住民票の写しや印鑑登録証明の交付窓口手数料　の値上げは、市民負担増と高齢者・障がい者に配慮のないものになる。学校給食調理業務、学童保育、　保育園の子どもの分野の企業委託は安定した安全性の確保、質の保証からも認められない。　　本予算で三鷹市が踏み出そうとしている市民センター周辺地区整備事業は、用地取得費を含む総事　業費が明確に示されていない。独立行政法人「ＵＲ都市機構」の防災公園街区整備事業の手法を用い　ても財政規模は大きく、市民サービスの財政に今後、影響を与えかねない。外環道路計画に対しても、　「対応の方針」に対する市民の要求に耳をかさず、市民とともに現時点での疑問と不安を解消する自　治体の責務を果たしていない。スクラップ・フォア・ビルドというのなら、環境破壊、財政破綻を引　き起こす外環道路の計画をスクラップして、切実な保育園、特養ホーム、安全な生活道路、児童館な　どのビルドに切りかえるべきである。　　本予算は、深刻な経済危機から市民生活を積極的に守る視点に立った予算になっていない。市民の　求める三鷹市独自の希望の持てる施策の充実が求められる。　　よって、本予算に反対する。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　本予算案の最大の特徴は、資金繰りにある。　　質疑の過程及び施政方針で明らかになったのは次のとおりである。10月の時点で市税収入の大幅な　減が想定され、予算編成時に事業見直し・財源確保の取り組みを徹底するように指示をした。確保し　た額は７億8,000万円余り。冬になって国民健康保険事業特別会計への大幅な繰出金増加が判明、臨　時財政対策債の大幅増加を期待するも、１月25日の時点で不交付団体の場合変化がないことがわかり、　不足分の基金取り崩しとなった、というものである。　　つまり、見込み違いが続き、結果として基金取り崩しをせざるを得なかったというのが、一番の特　徴点であると考える。　　経営の基本は、返す以上に借りないこと、収入を先取り期待して借りないことの２点である。　　この基本すら守れていない予算案なのである。昨年、我が会派は、「予算審議は政策判断を伴うも　のである」との前置きの後に、具体的に事業名を挙げて反対の論拠を示したが、本予算案の場合、そ　れ以前の問題であると判断した。借金をふやし、貯金を崩してまで、不要不急の事業に取り組むのは、　「市民の感覚と視点」に立った自治体経営とはいえない。しかも、取り崩すその貯金はこの３月に借　金をしてまで積み増したものである。減収分を借金で回す次元を既に超えてしまい、貯蓄食いつぶし　が始まった本予算案は、まさに三鷹市が自転車操業状態に入ったことを如実に示すものである。　　よって、本予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計の原案に対する賛成討論〕１　伊藤俊明委員（三鷹市議会政新クラブ）　　厳しい社会状況の中、平成22年度の予算編成に際し、直面する課題の解決を、確かな自治体経営の　手腕をもって取り組まなければならない。　　本市では歳入の約６割が市税収入である。市税の大部分が個人市民税と固定資産税で成り立ち、不　交付団体として、施策の遂行に当たっている。市長の方針には「温故知新」の表現をもって「過去」　に学び、「現在」を直視し、「未来」を見通し、着実な取り組みを進める必要がある、とある。その　中で、「都市再生ビジョン」を策定し、方向性を見出す必要がある。　　住民ニーズに対応した「高環境・高福祉のまちづくり」を展開してきたが、市税収入の落ち込みに　より厳しい財政運営を強いられることから、「安全安心のまちづくり」や「地域ケア推進」など行政　課題に対応するため、行財政改革による内部努力を進めること。また、限られた財源の「選択と集　中」による施策の重点化を図るなど、創造的で風通しのよい自治体経営に向けて取り組む必要があり、　人・物・財源・情報の４つの資源を事業に投入することで、快適社会を築くことだと思う。　　市民の価値観も多様化しており行政も一層の「選択と集中」が求められている。そこで、市民に資　源投入の理解を求めることが大切である。ランニングコストやリスクを考えながら、重要施策である　「都市再生ビジョン」等の策定に取り組まなければ、他の重要施策にも影響を及ぼしてしまうのでは　ないか。　　現政権の多くのマニフェスト違反により、国民が「マニフェスト」という言葉に落胆している現状　において、施政方針には、「マニフェスト」の時代にふさわしい計画行政のあり方を三鷹市から提起　するとあるが、第４次基本計画そのものが首長のマニフェストのようにも受け取ることができる中で、　基本計画を首長任期に連動させ10年から12年にしていく必要があるのか、注視していかなければなら　ない。　　今回の一般会計予算額はとても厳しい社会経済状況の中、自治体に大きな負担と疑問が残る「子ど　も手当」は当初予算に計上するのではなく、補正予算を組むなどの方法もあり、この予算編成には不　満が残るところであるが、市民から誤解を招くことのないよう努める必要がある。　　今後も絶えざる行財政改革を行い、市の施策全般に企業的発想を取り入れ、常に歳入の確保に努め、　特に産業振興策等により法人市民税の減収に歯どめをかけ、増収を図る必要がある。　　また、セーフティーネットが十分機能するためには、自助努力の支援施策を考える必要がある。　　教育においては、全国学力テストを悉皆方式に戻すよう国に要望するとともに、子どもたちの学力　向上と学力検証のため、自主参加の検討を積極的に行う必要がある。　　以上を申し添えて賛成討論とする。２　赤松大一委員（三鷹市議会公明党）　　リーマン・ショックに端を発する世界同時不況の影響は、平成21年度に続き22年度の税収にも大変　深刻な影響をもたらすことが予想される。また、新政権のマニフェスト固執政策や都議会の第一党の　リーダーとしての経験不足も相まって、予算の組み立てには大変御苦労されたと拝察する。　　今回の予算は、さらなる行財政改革への取り組みを初めとして、基金の取り崩しや公債発行等の財　政手段の駆使や、スクラップ・フォア・ビルドの観点から、諸補助金の見直しも敢行され、まずは全　体として大変評価させていただきたいと思う。　　市制施行60周年の佳節を迎える三鷹市にとって、今後の三鷹の将来への取り組みの基盤ともなる第　４次基本計画策定に向けた準備の年であり、多くの個別計画の策定に向け備える意義ある年となる。　　その中で、市民の命を守る施策として、安心して暮らせるため、がん検診の拡充を推進され、中で　も女性特有の乳がん、子宮頸がんにおいて検診手帳と無料クーポン券送付による検診推進を継続し、　妊婦歯科健診の個別化の実施に当たっては、多くの女性の健康維持と安心につながる施策となったこ　とは、大いに評価させていただく。　　また、認可外保育施設を利用する児童の保護者への保育料の一部助成による負担の軽減は多くの市　民に喜ばれる事業である。　　我が会派として課題ととらえるのは、公会堂リニューアル整備事業に当たり、ユニバーサルデザイ　ンを心がけるとともに、制度・設計上で設置可能となった時点でエスカレーターの設置及び周辺の整　備は優先して行うべきであり、北野ハピネスセンターにおける、新たな小集団療法構築に当たっては、　その効果を分析するとともに、親の会等から要望のある、ダンスや絵画等のアートセラピーへのメニ　ューの広がりや、そして子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンの国や都による助　成が行われるまでは、市としての対応を検討すべきと考える。　　税収の落ち込みにもかかわらず、歳出のむだを排し、「セーフティーネット」の役割を極力担いな　がら、市民センター周辺整備を初めとした「都市再生」、待機児童解消への取り組みや若い世代が安　心して暮らせる「子育て支援」、長寿社会へ備えるべく「コミュニティ創生」の中核的施策の位置づ　けを行い、「高環境・高福祉のまちづくり」を推進し、三鷹市民が未来への安心と希望を持てるよう　予算編成に努められ、当該年度の予算を市民の基点に立ち、総合的にバランスをとられ、「人間のあ　すへのまち」の実現に向けたものと評価し、一段と運用に取り組んでいかれることを要望し、本予算　一般会計の賛成討論とする。３　浦野英樹委員（三鷹市議会民主党）　　わずかな景気回復の兆しが見えるものの、先の見えない経済情勢のもとで、多くの市民が、現在そ　して将来の生活に不安を抱きながら生活している。　　当該年度一般会計予算案が、まず第一に、三鷹市がセーフティーネットの役割をできる限り果たす　ことを目指して編成されたことを、我が会派は評価する。　　また、子育て支援諸策については、認可外保育所・企業内保育所の開設支援、認可外保育施設等利　用者への助成などが盛り込まれた。国・東京都との連携を強化しつつ、より一層、市民ニーズに即し　た子育て支援諸策の展開を期待するものである。　　そして、市町村が果たすセーフティーネットとしての最大の役割は、金銭的な給付もさることなが　ら、生活に身近な場所で、顔と顔を合わせた形で、総合的な相談体制を提供することにあると考える。　子育て、介護、離職者支援など、市民の抱える諸問題について、身近な場所で、素早く、問題解決す　る役割を、本予算の執行の過程で確実に果たしていくことを要望するものである。　　一方、当該年度予算案は、大幅な税収減が見込まれる中、財源確保のため、経常経費についての　３％マイナスシーリング設定のほか、市政全般にわたり、さまざまな事業の見直しを経て編成された　ものである。我が会派は、歳出削減の努力については評価するものであるが、一方で歳出削減が市民　サービスの低下につながってはならないと考える。職員の創意工夫と能力を最大限に発揮させるとと　もに、市民の持つ力を最大限に活用し、歳出削減を実現しつつ、市民満足度を向上させる予算の執行　を求めるものである。　　「市民センター周辺地区整備に向けた取り組み」の実施については、昨今の財政難の折、多額の事　業費がかかることから、なぜ今この事業を行うのかということについて、多くの市民へ、より丁寧な　説明を行い、理解・協力を得るとともに、国や都からのさらなる補助金の獲得について、研究を行う　ことを求めるものである。　以上、意見を申し上げて本予算案に賛成とする。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　国保財政を困難にしている最大の要因は国庫支出金が1984年には53.6％あったものが今年度24.4％　まで落ち込んだことである。そのために他の健保組合の支援金引き上げと被保険者負担が増加をして　きた。また、今回の国保税均等割と限度額引き上げは、国庫補助や都補助の削減とともに多額の不用　額を発生させる医療費見積もりや国保制度の広域化の影響によるものと思われる。特に均等割の引き　上げは収入がふえなくても負担増となり家族数が多いところなどは大きな影響を受け、引き上げには　反対である。滞納世帯の増加の中で、さらに拍車をかけるもので、滞納者に資格証の発行はするべき　でなく、また納付相談は「まるごと生活相談」の立場で行うことを求めるものである。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　課税限度額の引き上げは評価できるが、一方、均等割額について、200万円から300万円の給与所得　世帯の負担は相当重いものになる本予算案である。　　長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化し、世界ワーストフォーとなった。　　国民健康保険税を引き上げれば、高い保険料は滞納世帯の増大につながる。短期保険証はまだしも、　資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態を生じる。　　そもそも、国民健康保険制度は社会保障制度なのである。しかし、市町村国民健康保険の総収入に　占める国庫負担率の割合は、現在24.4％にまで減らされている。官の最大の役割は、「民（みん）の　命」、そして生きることそれ自体を守ることであり、そのために本来税は使われなければならない。　国の負担増を求めるのは当然であるが、国庫負担率がこのような状況下であるからこそ、地方公共団　体は、「民（たみ）の命」、そして生きることを守るために、一般財源からの繰り入れにより何とか　歯を食いしばって頑張らなければならない。　　よって、本予算案に反対する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　地域包括支援センターについて、介護予防事業支援業務に追われて、本来業務である高齢者の生活　を支える総合相談支援などの包括的支援業務に十分対応し切れていない課題があるとして、厚生労働　省も「介護予防支援業務と包括的支援業務に従事する職員を適切に配置することが重要である」とし　てきているが、それに対応できる予算となってはいない。　　また、第四期の保険料設定において、12段階という多段階制を導入したことは評価できるとしても、　第三期に比べると低所得者の保険料が低減されていない実態がある。本予算における保険料給付額か　ら考えれば、厳密な見込み額を算定し、さらなる低減が可能であったのではないか。現状の保険料設　定が、所得の再配分機能を十分に果たしていないと言わざるを得ない。　　よって、本予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　群馬県に続いて北海道でも高齢者施設での火災による大惨事が発生し、介護施設の防火対策や宿直　体制を万全にすることは急務になっている。そのために消防署の指摘があれば直ちに改善策がとられ　るよう市内の高齢者施設の総点検が必要である。特別養護老人ホームなど高齢者施設増設にも特別な　努力を図るとともに、保険料にそれがはね返らないために介護保険制度の改善も国に強く求められた　い。介護サービスの拡充に努力をされていることは評価しつつも、自費介護や家族介護の問題はふえ　つつあるのが現状である。介護の社会化の定着を目指すとともに負担軽減に努力をされたい。制度的　に介護現場の声や要望が市役所に届きにくくなっているので、積極的に現場や利用者市民の声を事業　に生かすシステムをつくる必要がある。　　以上、介護保険制度がより市民の安心安全の制度になることを求め本特別会計に賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　この制度は、最悪の後期高齢者いじめの制度であることが明らかなのに政府は即廃止に踏み切らず　当面存続の対応になっている。この制度の存続のために後期高齢者医療制度の保険料引き上げだけで　なく、各健保団体が提供する支援金が増額に追い込まれ、一斉保険料引き上げになるものである。国　民の健康と暮らしを守る制度に改変するために即廃止を求めるものである。また、申請することによ　り３割の窓口自己負担が１割になる人で未申請のものについては、何らかの方法で周知することを求　めるものである。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　これは廃止するしかない。　　以上指摘して、本予算案に反対する。　以上が、本委員会に付託された平成22年度三鷹市一般会計予算ほか７件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　なお、予算審査特別委員の氏名は付記してございますので、お目通しをいただきたいと思います。　以上でございます。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎石井　良司　　　　○緒方　一郎　　　　　赤松　大一　　　　　渥美　典尚　　　　　土屋　健一　　　　　谷口　敏也　　　　　浦野　英樹　　　　　半田　伸明　　　　　伊藤　俊明　　　　　栗原　健治　　　　　岩田　康男　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第23号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第24号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第24号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第25号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第25号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第26号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第26号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第27号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第27号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第28号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第28号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第29号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第29号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第30号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第30号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第32号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第５　議案第33号　公平委員会委員の選任について　　　　日程第６　議案第34号　監査委員の選任について ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第４　議案第32号から日程第６　議案第34号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第32号から第34号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第32号　教育委員会委員の任命について　この議案は、本年５月25日をもって任期満了となります教育委員会委員の磯谷文明さんの後任委員として、新たに河野純子さん、本名飛田純子さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　河野純子さんにつきまして、略歴書により主な経歴を御紹介させていただきます。　河野さんは、昭和33年のお生まれで、三鷹市下連雀にお住まいです。昭和60年４月に弁護士の登録をされて、昭和60年４月から平成９年６月までのコスモ法律事務所勤務を経て、平成９年７月にソフィア法律事務所を開設され、現在に至っておられます。　河野さんは、現在、三鷹市公平委員会委員でございますが、本年５月25日をもって同委員を辞任されます。　以上が河野純子さんの略歴でございます。　議案第33号　公平委員会委員の選任について　この議案は、公平委員会委員の河野純子さんが本年５月25日をもって辞任されることに伴いまして、その後任委員として、新たに金子和夫さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　金子和夫さんにつきまして、略歴書により主な経歴を御紹介させていただきます。　金子さんは、昭和27年のお生まれで、埼玉県春日部市粕壁東にお住まいです。昭和56年３月に専修大学大学院法学研究科博士後期課程を単位取得満期退学されました。その後、昭和56年４月から専修大学法学部助手を、平成元年４月から花園大学社会福祉学部助教授を、平成８年４月から東京国際大学人間社会学部教授を歴任されました。平成12年４月からルーテル学院大学総合人間学部教授に、平成15年４月から同大学総合人間学部社会福祉学科長に就任され、現在に至っておられます。　この間、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団苦情解決事業第三者委員を務められ、三鷹市国民健康保険運営協議会副会長を経て、現在、会長に就任されておられます。　以上が金子和夫さんの略歴でございます。　議案第34号　監査委員の選任について　この議案は、本年５月25日をもって任期満了となります監査委員について、引き続き黒田克司さんを選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　再任となります黒田克司さんの略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございますので、御紹介は省略させていただきます。　提案理由の説明は以上のとおりでございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案３件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、議員提出議案１件については、日程に追加し、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第32号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第32号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第33号　公平委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第33号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第34号　監査委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第34号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。この際、日程第７に議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第７　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　高谷真一朗さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　それでは、お手元に配付をされております議員提出議案を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。　議員提出議案第１号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　この議案は、先ほど可決されました三鷹市組織条例の一部を改正する条例が本年４月１日から施行されることに伴いまして、本市議会の常任委員会の所管事項を改めるものでございます。　この条例は、平成22年４月１日から施行いたします。　提案理由の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第１号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に向けた取り組みを求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　日程第８　意見書（案）第１号　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　高谷真一朗さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　それでは、皆様のお手元にございます意見書（案）を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意　　　見書　人類が核兵器によって悲惨な経験を繰り返すことのないよう、地上から核兵器を一掃し、恒久平和の実現に向けて不断の努力を続けることが、現代に生きる我々の使命である。　昨年４月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴＩ）の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速している。　こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある。　このため、広島・長崎両市を初め、本市を含む世界の3,680都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のＮＰＴ再検討会議で採択されることを目指している。　よって、非核都市を宣言している本市議会は、国会及び政府に対し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のＮＰＴ再検討会議において同議定書を議題として提案するとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけることを強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第２号　都市農地・屋敷林保全に関する意見書　　　　日程第10　意見書（案）第３号　教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書　　　　日程第11　意見書（案）第４号　幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書　　　　日程第12　意見書（案）第５号　新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の政策を推　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進する上での財政展望の明示を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第９　意見書（案）第２号から日程第12　意見書（案）第５号までの４件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。19番　白鳥　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　それでは、お手元の配付の意見書を朗読して、意見書（案）をお願いをいたします。意見書（案）第２号　　　都市農地・屋敷林保全に関する意見書意見書（案）第３号　　　教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書意見書（案）第４号　　　幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書意見書（案）第５号　　　新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求め　　　る意見書　上記４件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　加　藤　久　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　都市農地・屋敷林保全に関する意見書　近年になって、食の安全・安心への関心が高まり、地産地消や緑の保全など、都市における緑地空間の重要性が叫ばれ、都市農地や屋敷林保全への関心が高まっている。しかし、相続税問題、固定資産税問題等、都市農家が抱えている課題は非常に多い状況である。相続時における高額な税負担が農地減少の大きな要因となっている。農家からは、「農業を続けていきたいが、相続が発生すれば納税のために農地を手放さざるを得ない。しかも土地価格の下落で大変厳しい」という切実な声が寄せられている。　今後、農業従事者の高齢化が進む中で、このまま放置すれば相続を契機に、かけがえのない都市農地や屋敷林が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地や屋敷林を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。　都市農地や屋敷林は三鷹市民に安全・安心な新鮮農畜産物を提供する場であることはもちろん、心が安らぐ緑地空間であるとともに、災害時に市民の生命・財産を守るための避難地・延焼遮断地として必要不可欠なものである。また、学校給食や学校農園を通じて命のとうとさや生命の成長過程を学ぶ、食農教育醸成の場としての役割を果たすなど、多面的な機能を有している。　国土交通省の「都市政策の基本的課題と方向検討委員会」でも３月に「都市近郊及び都市内の農地について、農業生産機能を中心に、自然とふれあい、憩いの場、防災機能等の多面的機能の側面から、都市サイドとしても積極的に位置づけ」と、これまでの「都市農地は宅地の供給源」という考え方から方策を改めつつあったところである。　東京都においても、平成20年10月に設立された「都市農地保全推進自治体協議会」では、10区・26市・２町の38自治体が連携し農地保全への取り組みをしている。　よって、本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、現行の農地制度や相続税・固定資産税等の改善を行うなど、都市農地及び屋敷林の保全のために必要な措置を講ずるよう強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書　我が国では、日教組を初めとする左翼教職員組合が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、日教組出身の政権政党の参議院議員会長が「教育に政治的中立などない」とたびたび公言する状況が今日まで続いており、教育の政治的中立が確保されているとは、到底、言えない。このような状況下で教育の地方分権化・現場主権化を行えば、日教組の意のままに偏向教育が行われる結果となる。　日教組が公表している「政策・制度　要求と提言」と民主党の「政策INDEX2009」及び「マニフェスト」の内容は、ほとんどが一致しており、民主党の教育政策は日教組の強い影響下にあることがわかる。実際、新政権発足早々に、制度面において「教員免許更新制度」の廃止を含む抜本的見直しや「全国学力・学習状況調査」の悉皆方式から抽出方式への変更、教育内容面において道徳教育予算の縮小など、日教組の意向に沿った政策が、次々と実行に移されている。　さらに、平成22年１月23日に開催された日教組の第59次教育研究全国集会で、中村譲中央執行委員長が、「政治の壁は低くなり、社会的パートナーとして認知された今、私たちは公教育の中心にいる」と述べ、文部科学省より政務を担う国会議員として59年ぶりに高井美穂大臣政務官が出席するなど、鳩山政権と日教組の一体化が進んでいる。　民主党が進めようとしている教育の地方分権・現場主権の考え方は、学力が世界一とされるフィンランドの教育制度をモデルにしていると考えられる。実際、フィンランドでは、教育の地方分権が徹底されており、民主党や日教組の政策と極めて似通った制度となっている。「現在の教育は過度の競争を重視するもので、真の学びではない。学力が世界一のフィンランドのような教育制度・内容を目指す」と言えば、確かに聞こえはよいかもしれない。　しかし、フィンランドにおいては、教職員組合は保守色が強く、政治から距離を置こうとする教員が多い。さらに、教育においては政党による意見の違いはないと言われるほど、大筋の合意をして教育内容に政治は介入しない。すなわち、フィンランドにおいては教育の政治的中立が確保された上で、教育の地方分権が行われている。　民主党が掲げる教育の地方分権は、制度論としては議論の対象とできるかもしれないが、その前提として、何よりも教育の政治的中立・教育の正常化が確保されなければならず、それは国民が第一に求めるものである。よって、本市議会は、政府に対し、拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、まず、教育再生・教育の正常化に取り組むよう、強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書　政府は平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込んだ。親の世帯の収入に関係なく一律で手当を支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにもつながり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ない。子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズにこたえる施策を的確に打ち出す必要がある。　特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められる。また、待機児童を解消し、すべての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項の実現に努めることを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。２　国の責任のもと、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育　（保育ママ）の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。３　待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の政策を推進する上での財政展望の明示　　　を求める意見書　2010年度の一般会計当初予算案は、約92兆円と過去最大となり、税収（約37兆円）が国債発行額（約44兆円）を下回るという戦後初の逆転現象が生じた。また今後も社会保障費が高齢化による自然増だけで毎年１兆円以上のペースでふえる現状や現政権が主張する子ども手当の支給・高校授業料の無償化・農業の戸別所得保障や高速道路の無料化等の政策を勘案すると今後さらなる財源確保が必要となる。しかし、むだ削減・予算の組み替えや税外収入に頼るのも限界があり、10年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円になる見通しで大変危機的な状況にあるのが現状である。　また、政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業率の目標を初め、「第三の道」を進むと宣言した。近年の景気低迷・円高そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、具体的な成長戦略によって国民の将来の「安心」を構築しなければならない。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に作成すること。その際、具体的な政策と財政展　望を明確に示すこと。２　今後、政策を実現する上での財政確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツ　ケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。３　政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に　対し「安心」を抱くことができるよう努めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第２号　都市農地・屋敷林保全に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第３号　教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　意見書第３号について、にじ色のつばさを代表して討論をいたします。　日本が再軍備をしようとしたとき、日本教職員組合は、教え子を再び戦場に送るなという方針を1951年の中央委員会で決定しました。前年に起きた朝鮮戦争の日本への波及が心配され、国内では対日講和、日米安保条約批准をめぐって激論が闘わされているという状況下、日本教職員組合はこのスローガンで国民運動を呼びかけました。以来、同組合は平和憲法の理念の具体化と、旧教育基本法を定着させるために教育実践を展開してきました。　本意見書では、日教組の意のままに偏向教育が行われるとしていますが、何が、どのように偏向しているのかの指摘はありません。教育公務員を初め教育労働者の憲法遵守の実践、広範な国民運動の成果により、我が国が直接戦争をしてこなかったという歴史的事実があります。しかし、この意見書は、こうした日本教職員組合など教職員が参加する労働組合をあたかも諸悪の根源であるかのように主張していますが、それには同調できません。　今、地方分権の具体化で最もおくれているのが教育分野であることは論をまたないところです。また、教育の今、一番の問題は、命令と服従により教育現場の自由が奪われ、教育公務員の皆さんが肉体的かつ精神的に疲れ果てていることに着目しなければなりません。この意見書では、教職員の言論の自由が奪われるおそれがあります。教員の地方分権により、民主的な教育現場の再生が実現することを求めて、本意見書に反対いたします。 ◯２番（赤松大一君）　　教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　教育基本法や教育公務員特例法では、教育や教員の政治的中立性を定めているにもかかわらず、民主党の参議院議員会長で幹事長代行の要職にある議員が「政治を抜きに教育はない」と発言、まさに教育の政治的中立性を真っ向から否定するような言葉が政権政党の幹部の口から飛び出した。さらに政権交代前ではあるが、同議員は、2009年１月の日教組の会合で、「政権交代にも手をかす」、「教育の政治的中立と言われても、そんなものはあり得ない」、「政治から教育を変えていく」、「私も日教組とともに闘っていく」と公言した。この発言に対して民主党内からは疑問の声すら上がらず、産経新聞には民主党の文教政策の危うさを示したと見事に断じられた。　政治と金の問題で、国民から民主党内での自浄能力を求められている。このときにまた１つ国民の不信感を強める重大な事件が発覚した。北教組献金事件である。札幌地検は民主党の小林千代美衆議院議員の陣営が、政治家個人への企業・団体献金を禁止した政治資金規正法に違反して、北海道教職員組合から選挙資金1,600万円を受領したとして北教組の委員長代理と小林陣営の会計担当者を起訴。団体としての北教組も起訴した。鳩山首相、小沢幹事長は、北海道のことだとして、民主党北海道連代表に対応を一任する考えで一致したと報道されている。　献金を受けた議員は、またまた、私は知らなかったで幕引きをしようとしている。国民は世間の常識からかけ離れたこの感覚に、言語道断である、あいた口がふさがらない、とあきれ果てている。公明党は、子どもこそ主役の理念に基づき、かけがえのない子どもの幸福を最優先する教育のために行動する社会を目指し、質の高い教育環境を確保するために、複数担任制を含む少人数指導制や、子どもたちの可能性を最大限に引き出せる教育者の育成や、地域で子どもたちをはぐくむ環境づくりに取り組みながら、親の所得格差によって家庭間の教育格差、学校間、地域間でも教育格差が生じることのないように全力を挙げている。　絶対に子どもたちのための教育を政権維持のための道具にしてはならないとの立場から、本意見書に賛成します。 ◯27番（森　　徹君）　　この意見書に、日本共産党三鷹市議団を代表しまして、反対の立場から討論します。　教育再生は、当時の安倍首相の戦前回帰的な発想や、財界の競争至上主義の考えに沿って実施されたものです。憲法の平和、人権、民主の原則を否定し、教育の反動化と権力的介入を意図したもので、この間、教育基本法の改悪、日の丸、君が代の強制、競争教育の推進など、学校への不当な介入・干渉など進められてきました。　今回提出の意見書は、新政権に再度、教育の反動化の方向に踏み出すことを求めるもので、認められません。教員免許更新制度は、時の安倍首相が強引に法律を通して具体化させましたが、当時の中央教育審議会でさえ、導入には無理があるとしていました。そのねらいは、教員の身分を不安定にして、政府言いなりの物言わぬ教師づくりを進めることにあり、新政権が廃止を決めたことは当然です。　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが、今から２年前、学力テストを含む文部科学省の28事業について検討した結果、全国一斉学力テストは税金のむだ遣い、サンプル調査にしてコストを縮減すべき。今のままなら不要であると議論があったことを紹介しておきます。学力テストは、学校現場を点数教育に駆り立てるとともに、多額の税金を使う点についても、むだ遣いの典型であります。　最後に、意見書が触れている教育の政治的中立について、一言述べておきます。　前政権が進めてきた教育再生会議の具体化こそ、教育に対しての政治的介入であり、この反省なしにこのことを言うのはいかがなものでしょうか。ただ、日教組の民主党一党支持や政治と金をめぐる問題は、是正、解決を求めることは当然であります。　以上、問題点を指摘し、反対討論とします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第４号　幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　すべての子どもたちに、在宅であろうと、何らかの施設に通所、入園していようと、質の高い幼児教育を保障することは重要です。質の高い幼児教育とは単なる幼稚園教育を指すものではありません。統率のとれた集団行動ができるようなしつけ教育でもありません。一方、保育園での保育は、教育と養護とを一体的に提供しているものです。どこにいようと、子どもたちには必要な教育と養護を受ける権利があります。ある研究報告によると、今の日本の子どもたちに欠けているものは、多様な子ども集団の中で群れ遊び、その中で身体能力やコミュニケーション能力を初め、意欲や柔軟性、創意工夫する力などなどを養っていくことだということです。　すべての幼児が、幼児期にふさわしい群れ遊ぶ集団を保障されるには、安心できる場と幼児期の発達を支える大人の存在が必要です。それには保育士や幼稚園教諭などの資質向上が不可欠であり、その養成、研修、さらには労働環境の改善が必要です。また、幼児教育の重要性を主張し、その推進を図ることを目的とするのであれば、まずは、親の都合によってどのような施設に子どもが預けられていても、等しく質の高い幼児教育、養護を受けられるようにすることが重要であることも申し添えて、すべての子どもたちが安心してはぐくまれ、成長できるような保育サービスを含めた社会的支援を求めるために、本意見書に賛成をいたします。 ◯１番（寺井　均君）　　幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。　少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援こそ政策の基幹に置くべきであり、子どもの年齢に応じた支援をきめ細かく講じることが重要です。この発想から公明党は一貫して幼児教育の無償化を提唱してきました。公明党がまとめた女性サポート・プランで、幼稚園や保育所などの完全無償化に向けた第一歩として、就学前１年間の幼児教育の無償化を提案し、昨年実施された子育て応援特別手当は、単年度の措置でありましたが、この実施をきっかけに幼児教育無償化への流れが築かれました。　現金給付と現物給付のバランスや、幼児期の施設、在宅における多様なサービスの拡充等、単なる思いつき看板のマニフェストではなく、財源を精査し、庶民増税を避け、社会と地域の懐厚く子育て環境を整備することが必要であります。チャイルドファースト（子ども優先）社会の実現を目指し、トータルとしての子育ての負担軽減にさらに取り組みを進めるため、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第５号　新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この新政権の新成長戦略については、私ども、この位置づけについては、今までと違った方向を示したというふうに思っています。というのは、この新成長戦略の中でなぜ必要かという部分で、構造改革の名による成長戦略によって選ばれた企業のみに富が集中して格差社会が深刻になった。これの是正を図らなければいけないということの位置づけでありますが、しかし、問題は、では、その格差社会の是正をどう図っていくのかという、その処方箋については、従来の前の政権の経済成長戦略を踏襲しているという点で、私ども新政府の新成長戦略については問題ありというふうに思っています。　どこに問題があるかということは、この後、提案されます意見書８号でその内容については述べさせてもらいますが、ここでは、この意見書に沿って、現在の深刻な経済状況の中で国民の暮らしをどう守っていったらいいかという私どもの考え方について述べたいと思います。　１つは、国民の購買力をどう引き上げるかということが景気回復のかなめになるというふうに思います。この10年間で雇用者報酬は27兆円マイナスになりました。ところが、一方で大企業などの内部留保、これはこの10年間で200兆円ふえまして、400兆円にもなりました。その中身は、社員を非正規社員化する。あるいはリストラと賃下げを行う。中小企業の下請いじめを行う。こういう結果から内部留保をふやしているわけでありまして、この内部留保をどう活用していくのかということが問われて、今はいるんだというふうに思います。そこにこの成長戦略のメスが入る必要があると思います。働く人たちが正規労働こそ当たり前のルール、待遇改善、中小企業下請の単価の適正化、こういったことを図る必要があると思います。　２つ目なんですが、将来に安心を与えるということは、政府自身が国民の暮らしを応援しているんだという強いメッセージを発する必要があるというふうに思います。そのことは、何よりもこれまで社会保障費を毎年削減してきて、福祉や医療、介護、こうした分野がずたずたに引き裂かれてまいりました。ここをどう修復するかということが問われていると思います。私どもとしては、後期高齢者の医療制度や障がい者自立支援の応益制度を廃止をする、介護保険を改善する、保育所を増設をする、医療の負担増を解消する等、こうした福祉・医療の分野に政治が温かい支援をする必要があると思います。　３つ目は財源政策の転換、これなくしてそれまでの保障はできないというふうに思います。この意見書でいう消費税、これは国民いじめの最悪の増税でありまして、消費税の増税でなくて、２つの聖域、つまり、１つは思いやり予算や新基地移転費などの軍事費の削減と、大企業・高額所得者への優遇税制の是正、ここの２つの聖域に思い切ってメスを入れた財源対策というのが必要ではないかというふうに思います。　以上の意見を申し上げまして、この意見書には反対をいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。 ◯15番（嶋崎英治君）　　新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後の政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書について、にじ色のつばさを代表して討論します。　新政権が昨年12月30日に臨時閣議決定した経済成長戦略の基本方針である「新成長戦略～輝きのある日本へ～」は、鳩山首相が、これまでは経済のために人間が動かされてきた。これからは人間のための経済だと理念を述べたものの具体化であり、「コンクリートから人へ」の政策転換の具体化の１つでもあると理解します。それは、これまでの大企業のための大規模開発ではなく、医療・福祉・教育・環境保全の具体化により、雇用も創出となっており、人間のための経済ということも期待をしたい。　この意見書の「記」以下の第１項で、新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に作成すること、となっていることについては賛成できます。　第２項で、将来の世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけることとなっていることについて、意見を述べます。　税制改革で今一番議論をしなければならないのは、所得の再分配機能をいかに復活させるか及び不公平税制の是正です。そうした観点から消費税のあり方、累進課税の強化、大企業・高額所得者優遇税制の見直しなどを含めた、あるべき税制改革の国民的議論を求めて、本意見書の賛成討論といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第６号　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第７号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書　　　　日程第15　意見書（案）第８号　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第13　意見書（案）第６号から日程第15　意見書（案）第８号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　粕谷　稔さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に配られております案文を読ませていただきまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第６号　　　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書意見書（案）第７号　　　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書意見書（案）第８号　　　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書　若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われている。一昨年秋のリーマン・ショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若者層（15～24歳）失業率は8.4％で、全体の完全失業率5.1％を大きく上回っている。　こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は昨年12月１日現在で73.1％（前年同期比でマイナス7.4ポイント）、高校新卒者は同11月末現在で68.1％（同マイナス9.9ポイント）と、いずれも過去最低となった。　さらに、引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考える。　よって、本市議会は、政府に対し、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、下記の項目につき、強く要請するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急　雇用創出事業」の基金（7,000億円）をさらに積み上げること。２　「訓練・生活支援給付」の恒久化及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次　の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一　体的に提供する「雇用付研修体系」（例、フレキシブル支援センター）の促進を図ること。３　新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことにかんがみ、「就活応援基　金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウ　ハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。４　中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について　情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書　政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年１月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。　国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員みずからが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みをつくる必要がある。　現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。　したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、より一層の実効性の強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権（選挙権や被選挙権）を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書　デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人一人の所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっている。　しかし、本年１月に成立した第２次補正予算の実質経済対策規模は１兆円にすぎず、まさに「小さ過ぎて遅過ぎる」対策である。また、昨年末に策定された新成長戦略では「2020年度までに平均で名目３％を上回る成長」、「2020年度における我が国の経済規模（名目ＧＤＰ）650兆円程度を目指す」としているが、その具体策は何ら示されていない。　今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財政運営とともに、景気を刺激し経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められている。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の項目を含め、さらなる総合経済対策を速やかに実行することを強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事業の創出　(1) 主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことでイノベーション　　を加速させるなど産業の活性化を図ること。　(2) 農業、医療、教育など強い規制のもとで非効率に運営されてきた分野について抜本的な規制緩和　　や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。２　中小企業への支援　(1) 緊急保証制度の要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度の拡充を図ること。　(2) 倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。　(3) 債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリースなどにも拡大し、　　さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。３　グローバル戦略支援　(1) 人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア新興国など海外　　市場の開拓に注力できるようＦＴＡ・ＥＰＡ交渉を迅速に進め、企業がグローバル戦略を展開しや　　すい環境を整備すること。４　為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第６号　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書（案）について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。　若者の雇用創出と新卒者支援には、一昨年の金融危機、経済危機以来、深刻な社会問題になっている大企業の身勝手な派遣切りや内定取り消しなどの規制をすること、雇用拡大のための中小企業支援をすること、生活困窮者のための住宅確保など生活支援が必要なことを指摘して、本意見書に賛成します。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第７号　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　政治資金規正法の制裁強化を求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。　政治と金の問題を断ち切るためには、政治を金の力でゆがめる企業・団体献金の禁止と、思想・信条の自由を踏みにじり、国民の納めた税金をお手盛りで山分けにする政党助成金の廃止が必要です。やる気になれば、日本共産党のように企業・団体献金を一切受け取らず、政党助成金に頼らず、きれいな政治を行うことができます。直ちに企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止の実行を求め、本意見書に賛成をします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第８号　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　先ほどお約束をしましたので、討論します。　この意見書は、これまでの自民党、公明党政府がつくりました経済成長戦略の中身をおおむね述べているというふうに思われます。これまでの経済成長戦略は、一路官から民へというかけ声のもとに規制緩和を行った結果、格差社会が生まれて大変国民の生活が破壊をされました。その結果、昨年の衆議院選挙で政権交代という要因にもなったと思うんですが、こうした経済対策を引き続き進めるということについて、私どもは賛成できません。　１番の事業の創出の問題なんですが、非効率性を取り上げて、抜本的な規制緩和を農業、医療、教育等の分野にまで広げていくということが、農業の株式会社の経営や、病院まで株式会社が経営するという事態が起きているわけですが、効率性を問題にするよりも、安全性という問題で大きな問題を引き起こしています。そのほかに弱者、中小農家、あるいは、なかなか医療の困難な人たち、こういう人たちが切り捨てられる。そのことによって、こういう事態を招いているところから、一路抜本的な規制緩和を求めるというのはいかがなものかというふうに思います。　２番目の中小企業への支援については、おおむね私どもも賛成です。　３番のグローバル戦略支援なんですが、実はグローバル戦略を提唱しているのは、経済財政諮問会議というのがかつてありましたが、そこのメンバーが提案を強くしておりまして、いわゆる東アジア戦略構想の中で、医療とか、介護とか、いろんな分野で外国人労働者を受け入れて、そういった事態を拡大をさせていく。それだけじゃなくて、日本の港だとか飛行場、これをどんどん国際化をしていくということによって、大規模公共事業を推進していくということの役割を担う戦略だというふうに思います。中でも私ども、絶対に認められないのは、日本の農業は今、自給率30％台という深刻な事態の中で、農産物の輸入自由化を促進していく。つまり、日米ＦＴＡ、日米・日豪ＥＰＡ、これのですね、交渉を促進することは、日本の農業を壊滅的な破壊に導くものだ。三鷹の農協の皆さんや三鷹の農業者の皆さんも参加して、先日、東京で全国の農業者の大会がありました。ここでもこの日米ＦＴＡ、日米・日豪ＥＰＡの阻止ということでの大会がありましたが、こうしたもとでの、グローバル戦略のもとでの日本農業を破壊していくというこの方向については、私ども、絶対認められないというものです。　４番目の為替の問題なんですが、今、このいわゆるマネーゲーム、これを規制をするという確かな法律がない。国際的なマネーゲームを規制する法律をつくっていく。それから、もう１つ、何と言っても資金繰りといいますか、資金供給、これは実体経済に合わせた資金供給、これを図るということが大事だと思いますので、一路この資金供給が行われるということになると大変な事態になるのではないかというふうに思いまして、私ども、この意見書には反対をいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書について、討論をいたします。　もはや成長により頼む経済政策の時代は終わりました。成長しなくても持続可能な社会をどう構築していくか、その方策を模索するときが来ています。医療、教育、福祉など人の命を守る事業において、また、農業、漁業、林業など人の命を支える事業において、働く人がまともに働き暮らせる職業とするための方策は、効率追求の規制緩和では生まれてきません。アジアなどの新興国の資源、天然資源や人的資源を食いつぶす現状のグローバル戦略の追認からも、世界との持続可能な関係は生まれてきません。今までの短絡的な景気刺激策は、不安定雇用者、低所得者層をふやしただけでした。未来に希望が持てる暮らし、安心できる生活を構築するには、全く新しい発想を必要としています。　このような長期的展望のもと、当面の課題として、農林水産業や医療、福祉、教育、さらには中小企業・個人事業などの地域に密着した産業の活性化と雇用の確保、そうしたための諸方策といった、経済的に持続した持続可能な地域の再生を進める地域内循環型経済の形成促進が重要です。　以上、申し上げて本意見書に反対いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　ここでお諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第９号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書　　　　日程第17　意見書（案）第10号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書　　　　日程第18　意見書（案）第11号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第16　意見書（案）第９号から日程第18　意見書（案）第11号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。２番　赤松大一さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第９号　　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書意見書（案）第10号　　　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書意見書（案）第11号　　　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書　上記３件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書　本年2010年は「国民読書年」である。「文字・活字文化振興法」の制定・施行５周年に当たる10年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年６月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定された。　にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業（09年度予算額１億5,506万円）を廃止。そのかわりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまった。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。　このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。　昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者１人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時（16.5冊）に比べて2.2倍に伸びた。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定（01年）を機に、学校での「朝の読書」や家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことのあらわれといっても過言ではない。　読書活動推進の取り組み効果があらわれているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものである。　子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動である。　よって、本市議会は、政府に対し、「政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書　政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせる。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。　しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという「変則」で、極めて遺憾である。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応はまことに残念である。　よって、本市議会は、政府に対し、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していたとおり、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書　金融機関に中小企業等の金融の円滑化を促す「中小企業等金融円滑化法」が平成21年12月４日に施行され、約３カ月になる。同法は、弾力的な融資、返済緩和などの貸付条件変更、旧債の借りかえ等、中小企業支援を旨とした適切な措置をとるよう金融機関に努力義務を課している。　しかし、「貸付条件変更対応保証制度」を申請できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や政府系金融機関の日本政策金融公庫・商工中金等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、本保証制度の対象は、信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない企業、すなわち財務体質のよい優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きになっていると言わざるを得ない。　実際に、これまでに利用した中小企業はわずかである。日本経済新聞社が今年１月22日にまとめた「中小企業経営者調査」によると、「中小企業等金融円滑化法」の利用に対し「すでに利用した」という回答は４％、「利用する予定」は２％にとどまり、逆に「利用しない」、「利用は難しい」は合わせて83％にも上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには同法は実効性が不十分であることが明らかである。　しかも、厳しい経済情勢により、売り上げ減少に苦しむ中小企業の資金繰りは年度末に向かって一層逼迫することが懸念される。　よって、本市議会は、政府に対し、「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の附帯決議の趣旨を踏まえ、一日も早く同法が真に実効性あるものとなるようあらゆる手だてを講じるよう、強く要請するものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第９号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　子ども読書活動を推進するために予算確保を求める意見書について討論いたします。　人は、話し言葉に加えて読み書き言語を習得することで、より抽象的な思考をしやすくなります。人を人たらしめている論理的思考力や抽象的考察力を磨き、洞察力や想像力をさらに刺激し高めていくことに寄与する読書活動は、子どものみならず人の成長にとって大変重要だと考えます。しかしながら、読書の成果は、子どもの成長と同じように長期的な視野の中でしか把握し得ないものです。子どもたちが読書の喜びを知り、書物を楽しむには、読書へ導く大人の援助が必要です。すべての小・中学校に必要十分な蔵書と司書の配置、幼稚園・保育所などへの図書の配置と職員への研修、地域の子どもたちがアクセスしやすい図書館・分館や家庭文庫・地域文庫の設置、親子読書の会など活動へのサポートは当然のことながら、子どもたちが物語の世界に浸れる時間的、精神的余裕が持てる暮らしへの配慮、これらを含めた全体的なサポートが必要であると申し添えて、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第10号　子ども手当の全額国庫負担を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第11号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　今度は賛成します。金融円滑化法は、当初、亀井大臣がえらい威勢よくですね、３年間猶予するとか、新規の融資をどんどんやるとかですね、言いましたけれども、法案の段階になりましたら、それが努力義務ということになって、金融機関は条件変更等の申し出に対して、この努力義務があるというふうになってしまったものですから、内容が後退して実効性が乏しくなりました。　しかしながら、金融円滑法は同時に検査マニュアルを改正したり、いわゆる実施状況を半期ごとに国に報告するという義務を課したもんですから、その内容をどういうふうに生かしていくのかという点では余地をもたらしたものとして、私ども、評価をしています。　この意見書は、提案者は当然わかっていながらこういう意見書を出したんだと思うんですが、金融円滑法の中の貸付条件変更対応保証制度について述べたんですよね。この制度は確かに使い勝手が悪い。政府が説明しているのは、保証料を高くして、その分金利を安くすると。だから、この制度は使いやすいんだって、こういうふうに政府は説明しているんですが、しかし、この意見書が指摘しているように使い勝手は悪い。だから、改善は必要だというふうに私どもも思います。　ただ、この機会にですね、私は意見を申し上げたいのは、この円滑法と同時に実施をされたもう１つの景気対応緊急保証制度、それと、その後改善された生活福祉資金貸付制度、こういうものをどう活用していくのかということが今、求められていると思うんです。この法案ができた趣旨から、各地の自治体、三鷹市も不況緊急融資の利子、保証料、全額補助をですね、実施しましたよ。そのように各自治体融資がですね、改善をこの趣旨を踏まえて図ってきているということが１つと、もう１つは、この法律の趣旨を使って金融機関と保証協会に、各地で中小業者の人たちの交渉といいますか、話が始まって、その中で、この制度で大いに活用できるなというふうに思うのは、事業計画書と返済計画書を作成して提出をすれば、いわゆる不良債権化に持ち込まない──借金が滞納しているものを不良債権化に持ち込まない、この計画書が出ればですね。という、そういう仕組みを利用して、新たな返済計画の変更を金融機関からかち取るという事例も生まれています。そして、新しく融資制度を──景気対応緊急保証制度を活用して新たな融資を獲得しているという、こういう事例も各地では生まれ始めています。ただ、一路返済猶予計画が延長されるとか、融資が自由にできるとかという状況ではないことは確かでありまして、この法律の実効性を引き続き求めていくということは大事なことだというふうに思います。　ついでに言いますと、本当に融資制度を実効性のあるものに持ち込むための究極な制度は、私どもは保証協会の保証と同時に、自治体保証、これをつければですね、究極の安心融資制度が実現できるんではないかということも申し上げまして、この意見書に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第12号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書　　　　日程第20　意見書（案）第13号　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第19　意見書（案）第12号及び日程第20　意見書（案）第13号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第12号　　　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書意見書（案）第13号　　　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書　介護保険制度がスタートしてから10年を迎えたが、介護現場では深刻な問題が山積している。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻である。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきている。　しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれている。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められている。　そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に下記の点について早急な取り組みを行うよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　2025年までに「介護施設の待機者解消」を目指す。そのために、介護３施設（特別養護老人ホーム、　老人保健施設、介護療養型医療施設）を倍増させ、特定施設（有料老人ホーム、ケアハウスなど）、　グループホームを３倍増すること。２　在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家　族介護が休息をとれるよう「レスパイト（休息）事業」も大幅に拡大すること。３　煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査を簡略化し、すぐに使える制度に　転換すること。４　介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと。５　介護保険料の上限が高くなり過ぎないように抑制するため、公費負担割合を５割から、当面６割に　引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費負担で賄うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書　児童虐待防止法の制定により、児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークなど、地域における児童虐待防止に向けた取り組みが進められてきている。一方で、児童相談所の一時保護の増加や児童養護施設からの父母による強引な連れ戻しなど課題も多く、子どもたちを虐待から守るために今後の早急な対策が求められている。　とりわけ親権を盾にし、その陰で行われている児童虐待に対しては、新たな法整備が必要である。子どもの安全確保や施設責任者の判断の優先化などについて、より実効性のある対応をすべきである。　現行の民法には、親権を全面的に剥奪する「親権喪失」に関する規定があるが、親権のすべてが無期限に奪われた場合、その後、親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点がある。このため、虐待の対応に当たる教育・福祉関係者などからは、より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっている。　法務省も、親による子の虐待を防止するため、民法上の親権を制限できる制度を導入する方針を固め、民法の関連規定の見直しについて検討して同法改正を目指していると報じられている。　よって、本市議会は、政府に対し、新たな法整備を行うに当たっては、父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度とするなど、より弾力的に親権制限を行使できるものとするよう要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第12号　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　介護保険制度が始まって10年、さまざまな問題が明らかになっています。昨年まで続いた自公政権による社会保障の切り捨て路線から転換し、必要な人が必要なサービスを受けることができ、安心して利用できる介護保険制度にすることを望む声は大きく広がっており、国民の期待どおりに改善できるかが重要となっています。　３月26日付の東京新聞のトップでは、47都道府県庁所在の市区長を対象にした共同通信アンケートで、札幌、長野などの18市長が、国が力を入れる在宅介護よりも特別養護老人ホームなど施設介護を当面重視するべきだと答えていることがわかりました。また、制度を維持する上では、現在の50％の公費負担割合の引き上げを求める声が最も多く、36区市長となっています。三鷹でも特養の待機者は400人を超え、待機者解消は待ったなしの課題です。一日も早い特別養護老人ホームの待機者解消のための計画策定と国の財政支援の抜本強化が求められています。　さらに、在宅介護の支援強化のためには、ホームヘルパーの増員が必要であり、ヘルパーの身分保障も欠かせません。アンケートの結果からも最も意見が多かった国庫補助の引き上げは、必要な人が安心して介護保険制度を利用できる制度にするためには必須の課題です。高過ぎる介護保険料の負担抑制のためにも国庫補助の引き上げを強く求めるものです。当面、国としての減免制度、保険料の応能負担への改善、利用料の10割給付を目指すことを強く要望し、賛成とします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第13号　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書について討論いたします。　児童虐待により幼い命が奪われるニュースは後を絶ちません。全国の法務局が2009年に人権侵犯事件として相談を受けた児童虐待は、前年度比15.6％増の725件。また、全国の児童相談所が2008年度に扱った児童虐待件数も４万2,664件と、ともに過去最多となりました。児童相談所を初め対応機関は飽和状態にあり、親子の切り離しが必要でも十分に対処できない場合もあると聞きます。施設が飽和状態であることも相まって、虐待された子どものケアが十分でない状況が間々あります。また、中学卒業後のユース世代へのケアサポートも不十分で、社会への第一歩でつまずく子どもたちも多いと聞きます。　一方で、子どもから切り離された親のケアも十分になされていません。親の身体的、精神的な医療も含めたケア、生活改善のための職業訓練等、親として生きること丸ごとのサポートが必要な親も多いのです。切り離し後の親への適切なサポートプログラムの提供がなければ、親子関係の再構築が難しいのは当然です。子どもはどんなに虐待する親であっても、その親から愛されたいと願っています。そんな子どもの視線に立ったとき、子どもが親から愛される状況を再構築することが最重要課題です。しかし、今の日本には、そのようなサポートを提供するシステムも人手でもありません。児童虐待の問題において、何よりも子どもが人として十全に育つことを保障すること、子どもの人権を守るものとしてとらえられるべきです。　したがって、親権の一時停止や監護権の停止など親権制限の弾力的運用に当たっては、親自身への援助による親子関係回復への援助と同時に、真に子ども自身の権利を代弁する制度の確立が必要であると申し添えて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　意見書（案）第14号　「使い捨てをなくす」労働者派遣法の改正を求める意見書　　　　日程第22　意見書（案）第15号　日本の宝である町工場を存続させる総合的対策を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第21　意見書（案）第14号及び日程第22　意見書（案）第15号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、提案をいたします。意見書（案）第14号　　　「使い捨てをなくす」労働者派遣法の改正を求める意見書意見書（案）第15号　　　日本の宝である町工場を存続させる総合的対策を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　「使い捨てをなくす」労働者派遣法の改正を求める意見書　政府が今国会に提出する労働者派遣法改正法案は「労働者をモノのように「使い捨て」にした状態を一日も早くなくしてほしい」との願いを真剣に受けとめたとは思えないものである。　法案の作成に当たって、厚労省には、「これでは使い捨てはなくならない」と批判されていた労政審答申の、大穴をふさぐことが求められていた。　中でも求められたのは、製造業派遣の「原則禁止」である。法案は、派遣元に「常時雇用する労働者」を除くとしている。「常時雇用（常用型）」は雇用の安定性があるというのが理由であるが、実態は２カ月などの短期雇用を反復して１年を超えている、あるいはその見込みがあれば「常用型」というのが厚労省の解釈である。　「常用型」派遣は「派遣切り」のときも、もともと不安定な「登録型」と同じように解雇された。賃金も年収300万円未満が57.5％である。典型的な低賃金、不安定雇用である。これを禁止の対象外にするなら、「登録型」をみんな短期契約の「常用型」に切りかえれば、これまで同様に大っぴらに使い捨てできることになる。これでは「原則容認」である。製造業派遣は全面禁止すべきである。　登録型派遣の「原則禁止」も問題である。専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門26業務）を禁止の対象外にしている。専門26業務の中には、電子計算機やタイプライターを操作する「事務用機器操作」など、今では一般業務としかいえないものがある。専門業務として扱えば３年の派遣期間制限を逃れることができるので、100万人といわれる専門26業務で働いている労働者のうち、「事務用機器操作」が45万人という圧倒的な数である。鳩山首相も「そのままにしておいていいのか、しっかり検討する必要がある」と国会答弁をしている。専門26業務が大穴にならないように見直し、大幅に縮小すべきである。　しかもこの製造業派遣と登録型派遣の「原則禁止」の実施時期が、法案要綱では３年後、一部５年後になっていることは、余りにも財界の言いなりである。即刻実施に改めるべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、実効性のある労働者派遣法の改正を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　日本の宝である町工場を存続させる総合的対策を求める意見書　現在、一昨年秋のリーマン・ショック以来の仕事の激減で、町工場の経営努力は限界を超えている。　中小企業は経済を土台から支える日本の宝である。そして雇用の７割をここが支えている。その灯を消さないために町工場を廃業の危機から守る緊急支援とともに、親企業と下請の公正な取引ルールを確立する必要がある。　今、工場の多くは賃貸で工場の家賃が払えずに機械ごと追い出されたり、リース代が払えずに機械を回収される事態に直面している。　雇用調整助成金で従業員の雇用を守ったとしても、工場や機械を取り上げられたら働く場がなくなる。一たび「町工場の灯」を消してしまったら取り返しがつかない。工場の家賃や機械のリース料など「固定費」への補助が緊急に求められる。　公正な取引ルールの確立も急がれる。下請中小企業は、大手製造業が過去最高益を更新していたときにも、下請単価の「買いたたき」に苦しめられてきた。リーマン・ショック以降、親企業の「買いたたき」は一層激しくなっている。発注した仕事を一方的に打ち切る「下請切り」も多発している。　「買いたたき」も「下請切り」も下請代金法が禁止している行為である。しかし、公正取引委員会が「買いたたき」で是正勧告を出したのは、この５年間でたったの１件、「下請切り」での勧告は皆無である。　鳩山首相は「法律がしっかりと執行されていないんじゃないか」と述べ、「執行態勢を強化するということがまず求められている」と国会で答弁した。　そのためには、下請業者が申し立てた場合などだけ公正取引委員会が調査・検査に入る受け身のやり方を改め、必要な検査もやる態勢に抜本強化すべきである。下請検査官の大幅増員も必要になる。　さらに下請にかかわる下請振興法に基づく「振興基準」は、下請単価について「（取引対価は）下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする」と定めている。ところが利益も労働条件も改善どころかますます悪化しているのが現状である。　よって、本市議会は、政府に対し、下請代金法を強化し、業界団体が親企業を相手に団体交渉する権利を保障した「公正取引確保法」を制定するなど、日本の宝である中小企業振興の総合的な対策を講じるよう求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第14号　「使い捨てをなくす」労働者派遣法の改正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　「使い捨てをなくす」労働者派遣法の改正を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　今回の改正案では、不安定な雇用になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い26業務や高齢者派遣を除いて禁止、この26業務に専門性が高いかどうかとの指摘があるのも事実であります。製造業派遣は、長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除き、禁止としました。日雇い派遣など２カ月以内の派遣労働も禁止となります。企業や労働者への影響、混乱を避けるため、法改正が公布されてから３年以内の政令で定める日から禁止するとし、労働者のニーズがあり、問題の少ない登録型の一般事務などは２年間の猶予期間を設け、最長５年後の禁止となります。トラブルが発生した際は、労働者に有利になるとされ、派遣元の受け取る派遣料金と派遣労働者の賃金の差額に関する情報公開の義務づけがなされます。　長妻大臣は、「雇用不安に一定の歯どめがかかると思う」と期待を込めました。一連の法改正の動きを受け、製造業大手の中には、請負に切りかえるなど派遣依存からの脱却を図る動きも見られます。しかしながら、体力のない中小企業では、規制強化により迅速な人材確保が困難になる可能性があります。グローバル競争や需要変動にさらされる製造業が、以前のように最大の雇用セクターであり続けることが難しいのは先進国に共通する課題であります。一部製造業における派遣切りが問題視され、業務煩多期同等の雇用を常に確保し切れない中小企業からは、中小企業いじめであるとの声も上がっているのも事実であります。このことは、さらに大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移し、中小企業が正社員の残業増で乗り切ろうとすれば、結果的に雇用はふえず、失業者増加への懸念の声も上がっております。　経済のサービス化の進展とともに雇用の多様化が進んできた経緯があり、08年の労働力調査によれば、派遣を含め非正規労働者の７割が現状の就業形態を続けたいと望んでいたのも事実であります。子育てやひとり親家庭、目標を持って派遣労働という環境を望んで就労している若者、女性も多く、働く機会や活躍の場が狭められてしまう危険性もはらんでいるのも事実であります。こうしたことからも、改正に当たっては、さまざまな生活様式や雇用形態、ワーク・ライフ・バランスなどを考慮した上、慎重に進めるべきであります。公明党としては、派遣先、派遣元の責任を明確化とともに、契約を打ち切る企業に新たな就職先をあっせんすることを義務づけるべきであると主張してきた立場であります。　本意見書にある製造業すべてを一くくりにし、この製造業への派遣の即刻禁止という主張には、中小企業を守るべき立場から賛同でき得るものではありません。　よって、本意見書に反対いたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　「使い捨てをなくす」労働者派遣法の改正を求める意見書について、にじ色のつばさを代表して討論いたします。　労働者派遣法は1985年に専門13業務、期間上限１年として制定されました。小さく産んで大きく育てるという財界の戦略でスタートさせ、専門26業務まで順次拡大、1999年に５業種、建設、港湾、製造業、警備、医療を除いてネガティブリスト化しました。2004年に製造派遣を解禁、同時に期間上限を３年に拡大し、経済のグローバル化の中で、インド、中国の労働者と競い合わせるようにしました。こうした軌跡を振り返ってみますと、だれが何のためにこの法を制定したかが見えてきます。この法は、憲法が予定している社会権、生存権を崩す道具に使われていると見なければなりません。もともと憲法がしっかりと機能、生きていれば、人は人らしく生きていくことができる仕組みになっていなければならないのに、そうなってない現実が歴然とあり、ますますひどくなっています。それに輪をかけている法制度の１つが労働者派遣法です。　日本経済は低成長期、1973年から1985年を経て資本主義の再編成期、1995年以降、財界は、１、日本的雇用の解体と新しい日本的経営の確立、２、規制緩和と体制変革を実行しました。このような流れを見てみると、労働者派遣法は財界の要求として出現したことがわかります。今回の改正（2009年12月労政審議会答申、2010年２月17日厚生労働省諮問）の焦点について問題点を整理すると、小手先の改正を加えても、そこから派遣労働者の処遇改善は明確になりません。やっぱり労働者派遣法は廃止が一番です。一部に派遣労働の拡大によって多様な働き方が保障されるから、よしとする意見がありますが、労働者の幸せは見えてきません。また、現行法はピンはね率を明示すればよしとされ、上限の規定はありません。改正案を見てもそれは明確になっていません。この意見書が指摘するとおり、専門26業務についても、本来、派遣を禁止すべき業務もあり、製造業派遣禁止と登録型派遣の原則禁止は即刻実施すべきものです。この際、次のことを指摘しておきます。　日本経団連は、しきりに欧米との違い、日本のよさを強調しますが、ヨーロッパにおいては、１、短期的、臨時的雇用で穴埋めに限定されている。２、しかも、穴埋めに入った労働者には、同一価値労働同一賃金が保障され、当然、社会保障もある。３、セーフティーネットとリンクしている。　労働者派遣法は抜本的改正をするか、禁止するかです。　以上を主張して、本意見書に賛成いたします。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、討論します。　労働者派遣法改正法案は先日19日に閣議決定され、今後、国会の議論が行われる予定ですが、我が会派は、本改正案を非正規労働者保護に向けての第一歩を踏み出したものとして評価するものであります。専門26業務の見直し・縮小については、本意見書に指摘がありますとおり、今後検討されるべき課題であると考えます。一方、製造業派遣と登録型派遣禁止の実施に３年から一部５年の猶予期間が設けられた点については、財界の希望であるだけではなく、現在、派遣という形で就労している労働者の雇用の維持を図るという意味もあります。派遣労働者の中には、短期・臨時的な就労の形態として、みずから派遣就労を希望している労働者も多数存在し、派遣労働者全体の雇用の維持、待遇の向上ということを考えると、本意見書にあります製造業派遣と登録型派遣労働の即時禁止は１つの意見であるとは認めますが、派遣労働者全体の意見を反映したものとは言いがたく、市議会が提出する意見書の内容としてはバランスを欠いたものと言わざるを得ません。よって、本意見書案の趣旨と問題提起に賛同する部分はありますが、反対とします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第15号　日本の宝である町工場を存続させる総合的対策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯３番（川原純子さん）　　本意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　日本の景気、経済を支えている中小企業については、公明党は積極的に支援対策の強化を推進してまいりました。公明党は、一昨年秋のリーマン・ショックに端を発する経済危機に対応すべく３度にわたって補正予算を組み、矢継ぎ早に経済対策を打ってまいりました。一昨年10月にスタートした緊急保証制度は、中小零細企業の資金繰りを支援するもので、当初、６兆円だった保証枠は、公明党の取り組みにより、昨年度補正予算で30兆円に拡充いたしました。こうした中での雇用対策、中小企業対策が現在の景気を下支えする役割を果たしているのが現実であります。現在の鳩山内閣は、いまだ具体的な景気・経済対策を示しておりません。景気・経済対策は国民生活に直結するものであり、今の日本の喫緊の課題であります。決してパフォーマンスに終始することなく、国民生活を守るため、全力で取り組んでいかなくてはなりません。　中小零細企業の経営者と、そこで働く方々の生活を守るために、本意見書に賛成いたします。 ◯６番（加藤浩司君）　　日本の宝である町工場を存続させる総合的対策を求める意見書に対しまして、政新クラブを代表して討論をいたします。　町工場を代表とする中小零細企業対策といたしましては、資金繰り支援等に万全を期するため、緊急信用保証や、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付等の施策を強力に実施することにより、貸し渋り、貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させる金融対策や、中小企業者向け官公需契約目標額を増額し、官公需総額に占める割合をアップさせることにより、地元中小企業受注機会への拡大を図ることなどの支援策が考えられますが、仕事がなければ話にもならないことは周知の事実であります。　日本の企業は、低炭素革命で世界をリードするとともに、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、内需と外需に牽引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、需要を創出することが喫緊の課題であります。いずれにせよ、政府として早急に適切な経済成長政策を行うことが最優先であることを申し添えて、賛成討論といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　意見書（案）第16号　国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　日程第23　意見書（案）第16号　国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第16号　　　国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書　国民健康保険の主な財源は、国、都道府県及び保険者の負担金及び被保険者の支払う保険料から成り立っている。　皆保険の基礎をなす国民健康保険は、制度設計した当時に比べ加入者層が大きくさま変わりし、無職者や年金生活者など低所得者の占める割合がふえ、あわせて高齢化に伴う医療費増大によって、保険料負担が増大した。そのため、組合健保や共済健保と比べて、同じ収入でもその負担は２倍から３倍になっている。　しかもこのような保険間格差だけではなく、自治体の財政力等による保険料の地域間格差も３倍以上となっている。　自治体は低下する税収や三位一体改革により財政状態が厳しさを増し、国保財政に対する柔軟性を失い、国保運営に四苦八苦している。他方、加入者は雇用の劣化等による収入減の直撃を受けており、高い保険料は滞納世帯の増大となり、短期保険証はまだしも、資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態を生じ、皆保険の足元が崩れている。　このような事態に陥った大きな原因に国庫負担率の引き下げがある。1984年までは、「かかった医療費の45％」だったものが、それ以降、38.5％に引き下げられている。それ以外にも、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、助産費補助金も改悪されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、現在３割にまで減らされている。　他の健康保険の２倍から３倍という国民健康保険料を引き下げなくては、国民皆保険制度は崩壊する。「コンクリートから人へ」という現政権の方針に従って、国庫負担率の回復が喫緊の課題である。　よって、本市議会は、政府に対し、国民健康保険制度を社会保障として存続させるため、国庫負担を増額するよう、強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（加藤浩司君）　　本意見書に対しまして、市議会政新クラブを代表して討論いたします。　家計が苦しい中でもまじめに国民健康保険税を納めている市民がいる中で、滞納している市民が多いことも現実であります。まじめに納税している市民との間において不公平とならないよう、三鷹市ではさらに収納率のアップに取り組む必要があると考えます。　また、国民健康保険が保険制度であることと、受益と負担の関係を踏まえれば、主たる財源は保険料とすべきであり、ほかの医療制度との均衡や国の22年度予算に約44.3兆円の国債を発行するような危機的な国の財政状況をかんがみれば、現状より国庫負担を引き上げることは困難であると考えます。　よって、本意見書には反対いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第24　意見書（案）第17号　親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書　　　　日程第25　意見書（案）第18号　「高校無償化」に関する意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第24　意見書（案）第17号及び日程第25　意見書（案）第18号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　お手元に配付した意見書（案）、案文を読み上げさせていただきまして提案理由とさせていただきます。意見書（案）第17号　　　親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書意見書（案）第18号　　　「高校無償化」に関する意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書　2010年１月18日の子ども手当に関する厚生労働省による説明会で、残念な実態が明らかになった。　(1)子ども手当の支給につき、児童手当の制度設計を踏襲しているため、親（未成年後見人含む）がいない子どもには支給されない。(2)実親がいても、虐待を受けた子ども、親が服役中の子どもなどには支給されない。(3)児童養護施設、乳児院、里親家庭で育つ子どもの養育者に支払われるのではなく、養育していなくても実親に支払われる。(4)支給対象とならない子どもは推定5,000人程度である。というものである。　２月９日の衆議院予算委員会では、長妻厚生労働大臣から、施設にいる子どもについては、安心子ども基金から支給される、という答弁があった。しかし、里親家庭については支給体制が整えられず、検討課題とされている。　そもそも子ども手当は、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする。親がいないというハンデを負っている子どもに対し、さらに差別的な扱いをすることは、承認できるものではない。　親のいない子どもや虐待を受けている子どもなどが子ども手当を受け取れる仕組みが必要である。親が育てることができない子どもたちが差別をされず、当然の権利として子ども手当を受け取り、社会の一員として育つことができることが望まれる。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次代の社会を担う子どもの育ちを支援するという子ども手当制度の趣旨をかんがみて、下記の措置を講じられるよう強く要請するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　親のいない子どもや親が不詳の子どもに対しても、親のいる子どもと同じく子ども手当が支給され　る制度設計にすること。２　親がいて児童養護施設等に入所する子どもや里親に委託された子どもには、現に養育に当たる者と　実親の状況に即して、子ども自身の成長発達に使われるように子ども手当を支給すること。３　親のいない子どもや親が不詳の子どもには、速やかに未成年後見人を選任し、児童養護施設や乳児　院、里親との連携を行う仕組みをつくること。４　未成年後見人の選任に関して、実態にあった法制度を整えること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　「高校無償化」に関する意見書　現在、「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」いわゆる「高校無償化」法案が衆議院で審議されている。　この法案でいう高校とは、高等学校のほか、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、各種学校の高校相当課程、高等専門学校を指している。すなわち、すべての日本で学ぶ子どもたちに、高校教育の機会を無償で提供するという趣旨の法案であり、看護専修学校やいわゆるインターナショナルスクールなども含むものである。　現在、議論の中で、この中から一部を除外しようとする動きがある。日本に暮らすすべての子どもたちが平等に扱われるべきである。　憲法に照らして考えれば、どこの国の民族の流れをくむ人々であろうと、どういう宗教を信奉する人たちであろうと、どのような出自であろうと、日本に住み日本で学ぶ人々については、基本的に高校教育を無償化する、こうした考え方こそ人としての教育を重視する教育政策として基本とすべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、何らの除外もせずに、すべての子どもたちを無償化の対象とすることを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第17号　親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。　公明党は平成11年10月以降、連立政権に参画する中で、一貫して児童手当の拡充に取り組み、５回にわたる制度を拡充してまいりました。子ども手当法案は、名称こそ変わりましたが、中身はこの児童手当の拡充であり、公明党のマニフェストの支給対象を中学卒業までに拡大と、給付額の倍増を実現したものであり、ただ児童手当の拡充では気が済まなかったということであります。　ここで一言申し上げれば、今までこの児童手当の拡充を、ばらまきと批判し、法改正に伴う４回の拡充法すべてに反対をした唯一の政党が民主党であります。もし公明党が主導してきた制度の拡充がなければ、現政権は22年度だけでもさらに大きな財源を要したはずであります。さんざん反対しておきながら、それをそのままそっくり使うというのは、人のふんどしで相撲をとる所業であります。現行の枠組みを活用するというのであれば、これまでの児童手当法改正に反対した民主党の対応が誤りであったと、国民に対し明確に説明、謝罪すべきところであります。　子ども手当法案においても強く公明党が指摘し、法案の附則に、１、児童養護施設に入所している子ども、その他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等、２、11年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充、を追加するよう働きかけてきたところであります。この項目を確実に履行され、里親や養育に当たる方等に支援できるように求め、本意見書に賛成いたします。 ◯６番（加藤浩司君）　　本意見書に対しまして、三鷹市議会政新クラブを代表して討論いたします。　本来みずから努力する人を国が応援することが基本であり、子育ても一義的には家庭でなされるべきものであります。子ども手当は、子どもを社会全体で育てることを第一義とし、家庭における子育てを軽視しています。また、子ども手当は政策目的や効果も不明確であります。少子化対策であるなら、第２子、第３子への支援を強化すべきでありますし、経済的支援なら所得の低い家庭により手厚い支援をすべきであります。さらに、子どもたちの将来への負担ツケ回しになり、財政での児童虐待との指摘もある中、多額の国債を発行しなければ実施できない政策は、本来実施するべきではないと考えます。　しかし、先日の国会において、子ども手当を含む22年度の予算が決定いたしました。よって、我が会派は、子ども手当を支給するに当たり、自国に多くの子どもを残し、外国籍の親が多く日本に住民登録した場合は、予算が幾らあっても足りず、また、親が海外にいる場合、日本で生活している子どもに手当が支給されないなどというさまざまな不公平・不平等が発生しないような制度設計を検討することと、子どものいない世帯に対して増税とならない税制度の見直しを早急にすることを申し添えて、賛成といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第18号　「高校無償化」に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、賛成の討論をします。　世界の大勢が高等教育の無償化を図っている中、我が国でも無償化の方向が打ち出されたことは、国民の粘り強い運動の成果であり、当然のことと歓迎するものです。　問題点として、私立高校に通う生徒への就学支援金は一定額の支給にとどまり、公私間格差が拡大すること、就学支援金の支給も36カ月にとどまり、学ぶ権利を保障する観点からは不十分であること、また、18歳以下の特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴い負担増となる生徒が都立高校全日制で１万3,589人、定時制で2,859人と多数生まれること、また、授業料以外の教育費の負担軽減策がないことです。また、無償化対象から朝鮮人学校を除外するなどということは、国際ルールに照らしても許されないことです。　以上、問題点を指摘し、本意見書に賛成します。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第26　決議（案）第１号　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国　　　　　　　　　　　　　　　　　　外・県外移設を求める決議　　　　日程第27　決議（案）第２号　民主党・小沢幹事長を国会に証人喚問を求め、「政治と金」の　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題の究明を求める決議 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第26　決議（案）第１号及び日程第27　決議（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の案文を読み上げて、提案にかえさせていただきます。決議（案）第１号　　　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議　米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。　特に、2004年８月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ53Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。　また、米軍基地が存在することによりレイプなど人権侵害が繰り返され、1995年米兵による小学生レイプ事件に対する島ぐるみの怒りは頂点に達している。　このため、沖縄県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、1996年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意及び2006年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、13年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。　沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、ＳＡＣＯ合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。沖縄県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい・貴重な海域であることが確認されている。沖縄県議会は、本年２月24日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で採択している。　また、宜野湾市民初め沖縄県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。　さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。沖縄県民の悲願は「基地のない平和な島」であることは明確である。　よって、本市議会は、政府に対し、沖縄県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外移設を強く要請する。　上記、決議する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　　　　…………………………………………………………………………………………………… 決議（案）第２号　　　民主党・小沢幹事長を国会に証人喚問を求め、「政治と金」の問題の究明を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年３月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　民主党・小沢幹事長を国会に証人喚問を求め、「政治と金」の問題の究明を求める決議　鳩山首相の偽装献金問題や小沢民主党幹事長の土地購入資金事件は国政上の重大問題であり、小沢氏自身や現・元秘書らの証人喚問を実現し、国会での審議を通じて真相と政治的道義的責任を追及すべきである。　民主党は、小沢氏らの証人喚問を拒否しているが、国会議員にかかわる疑惑の真相を解明し、政治的道義的責任を明確にするのは国会の責任である。　国会の政治倫理綱領は、「政治倫理の確立は、議会政治の根幹」と定めており、国会は今こそその責任を果たすため、小沢氏らの証人喚問を実現し、「国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資する」（政治倫理綱領）べきである。　小沢氏が、「検察の強制捜査の対象となり、不正がないことが明らかになった」と、あくまで潔白だと主張していることは見過ごせない。検察の調査で明らかになったのは、現・元の秘書らが逮捕・起訴された政治資金収支報告書の虚偽記載での「共犯」容疑で、小沢氏はそれも「嫌疑不十分」で起訴されなかっただけで、潔白が証明されたわけではない。　小沢氏の資金管理団体の土地購入資金に公共事業を受託したゼネコンからの「税金の還流」があったのではないかなど、核心となる資金の出どころをめぐっても、潔白どころか疑惑は深まる一方である。　最近の朝日新聞の世論調査でも、小沢氏は国会の場で、「説明するべきだ」が81％、「その必要はない」が15％と、小沢氏の国会での証言を求める声が圧倒的である。　鳩山政権は、国民世論に押されて誕生した。その政権で首相と与党幹事長が「政治と金」の問題で追及を受け、自浄力も発揮できないというのは恥ずべき事態である。鳩山政権が国民の声にこたえるなら、今すぐ小沢氏の証人喚問に応じるべきである。　よって、本市議会は、国会に対し、民主党・小沢幹事長を国会に証人喚問を求め、「政治と金」の問題の究明を求めるものである。　上記、決議する。　　平成22年３月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　決議（案）第１号　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　普天間移設問題の根幹は２つあります。現在の民主党、社民党、国民新党の連立野合政権の目を覆いたくなるような混迷は、１つには基軸となる国民の生命と財産を守るための国家戦略と、２つには地政学を踏まえたリアルな歴史認識が欠落しているからです。　沖縄県民の方々の耐えがたいまでのこれまでの歴史と忍従の思いは、まさに筆舌に耐えがたいものであります。それは、地政学的にも琉球王国の建国から琉球処分や沖縄占領に見られるよう、今に始まったことではありません。政府がかわったからといって一朝一夕に劇的な変化をもたらすものでもありません。だからこそ、一日も早く大きな基地の持つ危険や負担から解き放たれるとともに、真に沖縄県自身が自立できる経済環境の構築をも実現していくことが根本的な解決への現実的な車の両輪です。もし仮にこのまま連合政権内や閣内が、基地の移転先はあっちだこっちだと沖縄県民の心と気持ちを攪乱し、その迷走のあげく立ち往生して普天間基地がそのまま今の場所に存続するような事態になれば、それは数々の鳩山政権の失政の中でも最も最たるものであり、直ちに内閣を総辞職し、新たな政権のもとで根本的な解決を図るべきであります。　沖縄の基地移設問題は、県内か、県外か、国外かという場所の選定以前に、軍事面だけではなく経済面も含めた日米同盟を基軸とした国の姿勢をどうするのかという大前提からとらえなければなりません。現実には日本の海洋権益を無視して海底油田を底どりしたり、我が国民の上空に衛星と偽ってミサイルを飛ばすような、軍事を駆使して併合や統一を国家目標として掲げる国々を前にして、どのような安全保障体制を担保していくのかという問題が横たわっています。そして、そのときの政権を担う政治家は、まずみずからの選挙地盤にでも手を挙げて責任を持って軍事施設や訓練施設の移設を甘受するぐらい胆力がなくては務まりません。田園調布や深沢で不動産とクロワッサンに興味を示すだけのような政治家こそ、即刻退場していただきたい。　沖縄県議会の全会派の県外への移転決議の意義とお気持ちには全面的に支持いたしますが、これまで自公政権で積み上げてきた日米合意の経緯と沖縄の当事者、関係者の御苦労を顧みて、また、現実的で総合的な解決を目指す立場から、声だけの決議には反対いたします。 ◯８番（伊東光則君）　　本決議に対しまして、政新クラブを代表して討論させていただきます。　政府が一番になすべきことは、一刻の猶予も許されない普天間地域の危険性の除去であります。鳩山総理のリーダーシップが発揮されず閣内不一致が露呈されている現状から、あいまいな答弁を続けてまいりました。安全保障の問題について閣内の意見が統一されていないことは、政府として実に無責任な姿勢であります。また、日米合意は政府間合意であり、たとえ政権交代があったとしても効力が失われるものではなく、誠実に履行されるべきものであり、国内の連立政権内の事情で先送りする行為は国益を大きく損なうものであると考えます。　近年の北朝鮮によるミサイル発射実験など、我が国周辺の安全保障環境は決して楽観できるものではなく、中国、韓国との領土問題も含め、沖縄の米海兵隊の存在は極めて重要であると考えます。米軍再編のキーワードは抑止力の維持と負担の軽減であることを政府はしっかり認識し、国民に誠意をもって説明すべきであることを申し添え、本決議には反対いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　決議（案）第２号　民主党・小沢幹事長を国会に証人喚問を求め、「政治と金」の問題の究明を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（伊東光則君）　　本決議に対しまして、政新クラブを代表して討論させていただきます。　鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体の偽装献金事件では、元秘書２人が起訴され、民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件では、現職国会議員を含む元秘書３人が逮捕・起訴されました。その後、民主党の石川知裕衆議院議員の逮捕、小林千代美衆議院議員の陣営の違法献金事件で北教組幹部２人が政治資金規正法違反で起訴されました。特に鳩山総理は、過去に「秘書の責任は政治家の責任」と言い切った人であります。政権党の代表、幹事長の元秘書がそろって起訴されている状況は、憲政史上例を見ない極めて異常な状態です。秘書の監督責任が政治家本人にあることは言うまでもないことであり、こうした事態を招いた政治家の政治的、道義的責任は、本人の刑事責任の有無にかかわらず、厳しく問われなければなりません。本来、国民に対し納税を呼びかけ、模範を示すべき立場である鳩山総理が、実母からの巨額の資金を受けながら税務申告を行っておらず、生前贈与の脱税ではないかと疑念がぬぐえないことから、国民の納税意識にも悪影響を及ぼしかねず、ひいては地方財政に重大な影響を与えかねません。　また、民主党の小沢幹事長の土地購入をめぐる事件では、資金管理団体による多数の不動産の所有、不透明な政治資金の流れや家族名義の個人資産などが明らかになっています。政治資金は、本来、政治活動に使われるべきであり、資金管理団体による多数の不動産購入は他に例がなく、政治団体を利用した蓄財ではないかとの疑いがぬぐい切れません。新聞報道等の世論調査によれば、国民の約８割が両者の説明に納得できないとの調査結果が出ており、現状を放置している状態では、国民の政治不信は日増しに高まるばかりであります。　よって、国会におかれては、これらの政治と金の問題で失った国民の政治への信頼を取り戻すため、例えば参考人招致や証人喚問といった政治家自身による説明や資料の開示など、率先して自浄能力を発揮し、国民が納得できるよう国会の場で徹底的に疑惑を解明し、政治的、道義的責任を追及するよう強く求め、本決議には賛成いたします。 ◯４番（緒方一郎君）　　民主党・小沢幹事長を国会に証人喚問を求め、「政治と金」の問題の究明を求める決議について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。　政治資金法に抵触しないから、あるいはこの件に限り検察から不起訴になったから私は潔白なんだと小沢幹事長は言明されておりますが、とんでもありません。小沢幹事長のこれまでの数十億に上る多額の政治資金の流れ、それはゼネコンからの献金、政治資金団体への迂回、その保管の仕方や金融機関の借り入れ、解党・結党等、政党へのなだれ込みや乗っ取りを繰り返す際の資金の行方や不動産購入等の使用目的等、どこをとっても資金の流れは巨額で、極めて不可解な流れがあります。　一国の、それも政権与党の事実上の最高実力者である小沢幹事長が、国民に対する説明責任を回避し、あげくの果ては、取材やインタビューする記者や報道機関を恫喝し、口をゆがめて脅しながら真実を封印するすさまじさは、憲政史上もまれな独裁的、強権的な疑惑隠しと言わざるを得ません。　公明党では、まず民主党内において自浄作用を喚起すべきと考えます。それが恐ろしくて不可能で、しかも御本人がそれだけ、白だ、雪のように潔白だなどと言うならば、たしか1985年当時、自民党の衆議院議院運営委員長としての小沢氏自身が、その設置の取りまとめに汗水かいて尽力をされた衆議院の政治倫理審査会において、小沢幹事長みずからの申し出で、まずは審査を開始すべきだと考えます。　御承知のとおりこの審査会は、小沢氏が主と仰ぎながら最後には裏切ったあの田中角栄氏のロッキード事件の大反省から、国会みずからが制定をし、設置する審査会で、刑事事件や懲罰では責任を追及しにくいスキャンダルや各種の疑惑について、政治責任を追及したり、疑惑を晴らす政治家自身の自浄作用の舞台となるべきものと言われています。これまでも９回の開催がありましたが、2009年の７月に弁明の機会を与えられながら欠席した鳩山由紀夫氏の個人献金偽装問題以外の８件は、本人が堂々と出席をされております。その上で参考人招致、証人喚問と、ありとあらゆる機会を通じて何度でも解明されるまで弁明と説明の機会を設けるべきであります。しかも、その参考人及び証人は小沢幹事長だけではなく、鹿島建設、西松建設等献金の提供者から始まって、告訴されている現職の国会議員や秘書、元秘書を含め、関係者にも十分に弁明と説明の機会を提供しなくてはなりません。まずは小沢氏みずからがつくられた政治倫理審査会から活用をとの意見を付し、この決議に大賛成いたします。 ◯12番（岩見大三君）　　それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、討論させていただきます。　このたびの決議案は、我が党の幹事長を証人喚問し、政治と金の問題を追及するという趣旨のものであります。御承知のように、さきの政権交代を実現した総選挙におきまして、小沢一郎氏が果たした功績は大きく、我が党においても、今後なくてはならない政治家であり、これを証人喚問するという決議案は、いわば政争の具として扱われる種類のものであれば、断固承服することができないのが組織政党としての筋と考えております。　しかしながら、現在、我が党を取り巻く環境は極めて厳しいものと思っております。政権交代を期待した国民が望むべき姿を体現しているとは言いがたく、それは政策であり、財政問題であり、さまざまな要因があると思いますが、最も顕著な理由は、残念ながら、政治と金に対する信用性の問題であると考えております。1955年から始まりました旧来的な政治体制は絶えず政治と金の問題がつきまとい、そのことで国民の信頼性を長い年月を経て失ってまいりました。新しい政治を目指す我が政党といたしましては、同じ轍を踏んではならないというふうに思っております。我が民主党は、本来、自由濶達な論議と情報の公開と公平性をとうとぶ体質であります。今こそその自浄性を発揮し、国民の大きな声に耳を傾け、説明責任・説明義務を履行し、今後長く政権運営を行える土台づくりを構築し直すことが重要と思っております。　その意味におきまして、証人喚問という手法が必ずしも適当であるとは思いませんが、全体的な趣旨をかんがみ、当決議案に賛同するものであります。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第28　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について　　　　日程第29　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境について　　　　日程第30　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第31　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第32　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第28から日程第32までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査をすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、請願の処理経過及び結果につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成22年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時18分　閉会

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会議録