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午前９時30分 開議
◯議長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから平成22年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。
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◯議長（田中順子さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（田中順子さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
13番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔13番 谷口敏也君 登壇〕
◯13番（谷口敏也君） おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。
３月４日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案31件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第31号については即決とし、議案第１号、議案第６号、議案第21号、議案第22号については総務委員会に、議案第８号、議案第13号、議案第14号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。
次に、議案第23号から議案第30号までの８件は、いずれも平成22年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（田中順子さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長（田中順子さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午前９時32分 休憩
午前10時00分 再開
◯議長（田中順子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 議案第２号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
◯議長（田中順子さん） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第２号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第２ 議案第３号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
◯議長（田中順子さん） 日程第２ 議案第３号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） それでは、何点か質問させていただきます。
まず、労働基準法改正に伴うものですけれども、伴う条例改正ですが、そういうふうになった理由、背景というのはどのようなものなのでしょうか、それを教えてください。
２点目、60時間を超えた場合に、時間休暇を振りかえることができるというようなことになっておりますが、現在の実態として60時間を超える、ここ数年ですね、職員は、各年どのくらいいるのでしょうか。
３番目、その職員数から推計して、必要原資は幾らと試算されているんでしょうか。
４番目、時間休暇の振りかえの式を説明してください。どのように時間をかえると、100分の150とか、100分の175とかありますね。どのようにかえていくのか、この公式を教えてください。
以上です。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 何点か御質問にお答えしたいと思います。
これは改正労働法の改正の趣旨でございますけれども、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスのですね、とれた社会を実現するということを目的として実施されているものでございます。そういう背景があるということでございます。
それから、60時間超のですね、時間外勤務の実態ということでございますけれども、平成20年度のですね、実態でお答えさせていただきたいと思いますけれども、今回のですね、改正労働法によりますですね、時間数の計算方法によりますと、月60時間を超える時間外勤務はですね、約4,700時間ぐらいというふうになります。したがってですね、これを単純に手当で支給した場合は、約280万円の増というふうになります。
それから、振りかえでございますけども、原則、平日の夜というふうにお考えいただきたいと思いますが、現在、100分の125を100分の150というふうに割り増してですね、払っているわけですけども、その25の分を振りかえるということでございますので、100分の25、すなわち４分の１、つまり、60時間に直しますと１時間につき15分の振りかえというふうに計算いたします。
それから、先ほど60時間をですね、超えた方の人数を言うのを忘れましたが、延べ約270人、実数、実人員で約100人ということになります。
以上でございます。
◯15番（嶋崎英治君） 人数、結構ありますよね。そこで、この場合ですね、選択ができるということですから、あくまでも本人の自由選択を保障されているということだというふうに思います。１時間に換算すると15分ということになると、振りかえ休日とる人いるかなというふうにね、思ったりしますから、昨今、時間外の問題、私も一般質問でさせていただきましたけども、やっぱりこんなに人数が出ちゃうということは、どっかに負担がかかり過ぎているということだと思いますから、その辺の分析を十分やっていただきたいということが１つと、それから、このことを職員に周知しなければいけませんよね。労働安全衛生法でも法改正があったりした場合に、職員に周知をしなければいけないというふうになっておりますけれども、いつ、どのような形でなされるんでしょうか。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） この振りかえについてでございますが、先ほど申し上げましたとおりですね、法改正の背景といいますか、趣旨がですね、労働者の健康の確保ということもございますので、長時間労働をしてしまった職員にはですね、少しでもやっぱり休養をとらせるというのが適切かなというふうに思っております。ですからですね、極力とっていただきたいということで、適切な指導をしてこの制度を運用していきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、周知でございますけれども、今現在、条例を改正のですね、議案をお願いしているわけでございますので、可決され次第ですね、速やかに周知をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） それでは、討論させていただきます。
時間外割り増し率は、日本の場合、諸外国に比べて極めて低いということがね、世界的にも指摘をされてきたというふうに思います。私は、背景を聞いたのはそこの辺のところも触れてほしかったんですけども、割り増しの基礎となる賃金も、諸外国では基本給ですから、一時金、ボーナスというのはないですからね。それを払うんだったら人をふやした方がいいと。先ほど270万、ごめんなさい。幾らでしたっけ。280万ということでしたけども、この意味は、長時間働かせるよりも、人をきちんと配置をして、その方が使用者にとってもいろんな意味でいいよということの誘導があるんだろうと思うんですね。１年推移を見ないといけませんけれども、そうしたことがこの法改正の私はねらいだと思います。したがいまして、そこのところをしっかりと検証しながら適正な人員配置をする１つの指標にですね、このことを当てていただきたいということが１つと、それから、もう１つは、先ほどもちょっと言いましたけどもね、私、正直言って、なかなか土曜日、日曜日出た人、あるいは勤務を要しない日に出た人が、本当に100％振りかえられているのかといったら、なかなかそうではない現実を私は目にしております。ですから、そういった時間管理のこと、それから、割り増しの方を選ぶということについてストップをかけるというようなことがね、ないように、正直な職員の気持ちがこの数字に出て、しからばどのように適正な人員配置をしたらいいのかというふうにね、なるように運用していただきたいということを申し上げて、賛成をいたします。
◯議長（田中順子さん） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンを押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第４号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する
条例
◯議長（田中順子さん） 日程第３ 議案第４号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 議案第５号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
◯議長（田中順子さん） 日程第４ 議案第５号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 議案第７号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
◯議長（田中順子さん） 日程第５ 議案第７号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第９号 三鷹市立在宅介護支援センター条例を廃止する条例
◯議長（田中順子さん） 日程第６ 議案第９号 三鷹市立在宅介護支援センター条例を廃止する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 議案第10号 三鷹市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
◯議長（田中順子さん） 日程第７ 議案第10号 三鷹市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 議案第11号 三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例
◯議長（田中順子さん） 日程第８ 議案第11号 三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯17番（半田伸明君） では、質問いたします。条例の２条に、敬老金を受けることのできる者として、77歳、88歳、99歳及び100歳以上の市民と規定されています。直近の実績でそれぞれ何件発生したのか数字を教えてください。また、直近５年間で100歳以上の方で敬老金を受けられた方の人数の推移を教えてください。さらに、今後100歳以上の方はどのくらいの割合でふえていくのでしょうか、予測を立てていらっしゃるのであれば、それについても教えてください。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、敬老金の御質問についてお答えをいたします。
まず、それぞれの区分ごとにですね、77歳についてはですね、人数ということでございますので、平成20年度ベースでございますが、77歳については1,377人、88歳については484人、99歳につきましては26人、100歳以上については45人でございます。
また、100歳以上の方の５カ年の推移ということでございますが、20年度は今申し上げましたとおり45人でございますが、さかのぼりますと19年度が53人、18年度が50人、17年度が47人、16年度が35人でございます。
また、もう１つ質問がございました、100歳以上の方はどのぐらいの割合でふえていくのかという御質問でございます。65歳以上あるいは75歳以上の高齢者の人口につきましては、さまざまな政策を立案するという関係で一定の予測推計を行っているところでございますが、特に100歳以上の方と、この方が何人になるかということでの推計は行っておりません。なお、ただいま申し上げましたとおり、ここ数年ですね、100歳以上の方が必ずしも一本調子で増加しているわけでもございません。一概には言えませんが、高齢化が進展している中でですね、増加する可能性はもちろんあるものだというふうに考えております。
以上です。
◯17番（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。一本調子でふえているわけではなくて、波打っているというような状況だということですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
はい。御答弁ありがとうございました。条例の１条について、もう１つ質問なんですが、目的につき敬老と長寿を祝うためにとあります。この目的のために公金を支出することは公の役割とは言いがたいのではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市敬老金条例は、第１条、この条例は、本市に居住する高齢者に対し、敬老と長寿を祝うために敬老金を贈ることを目的とするとされておりまして、市議会で審議され議決された条例であることを申し上げます。それに基づきまして適正に執行されてきています。私としては、なぜそのような御質問を提起されるのか、不本意だと考えております。
◯17番（半田伸明君） 引き続き討論いたします。三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例につき討論いたします。
敬老と長寿を祝うためにという目的は重要だと思いますが、その目的達成のために公金支出という方法はおかしいと思います。公金を支出せずとも敬老と長寿を祝う方法はあります。現に敬老のつどいはその一環であると見ることができます。つまり、同一目的のために複数の事業が展開されていると私たちは考えております。我が会派は、かねてから敬老金事業につき、全廃か抜本的見直しを求めてまいりました。本条例改正案は、100歳以上の方へ贈る敬老金の額を３万円から１万円に引き下げるという内容であり、全廃ではないものの、減らしたことについては評価をさせていただきたいと思います。我が会派は、引き続き全廃を求める姿勢を崩さないことを申し添えて、本議案には賛成といたします。
◯28番（岩田康男君） 立場は違うんですけど、敬老金は認めている方なんですが、これであれですかね、２万円下げると90万円、20年度で。22年度で幾らになるんでしょうかね。約100万円前後という経費になるんでしょうか。１点目、それ確認したいと思います。
２点目の確認なんですが、今挙げた数字のですね、人たちにどのように敬老金をお渡ししているんでしょうか。今挙げた数字は、該当者全員にお渡しして、市長はたしか敬老金をじかにお渡ししてますよね。それはこの挙げた数字の中で何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 今、御質問いただきましたように、この敬老金事業につきましては、77歳の方は民生委員の皆様に御苦労をおかけしますが、お届けいただいておりますが、88歳、99歳、100歳以上の方には、それぞれの皆様の誕生月に私が直接御訪問をして、敬老金を贈呈させていただいています。ただしですね、御事情ございまして、例えばどうしても病気等でですね、状態が悪いので、直接は会えないので、それは振り込みに変えてほしいという方もいらっしゃいまして、約６割の該当者の方に私としては直接お会いしておりますので、毎年ですね、300人以上、400人に届かない人数の方に直接手渡しをさせていただいております。ですから、100歳以上の方につきましてもですね、そのようなことでございますので、毎月３人から５人、多いときには５人ぐらいですが、お１人ぐらいのときもございます。100歳以上は、100歳、101歳、102歳、103歳、104歳、105歳というふうに毎年お目にかかることができる御長寿の方もいらっしゃいます。今申し上げましたようなことで、私としては、市長になりましてから、御希望をいただき、直接訪問できる場合には、私が直接手渡すということを続けさせていただいております。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 22年度の見込みについて御質問ございました。御質問者がおっしゃったとおりですね、おおむね50人程度、したがいまして、金額的には100万円程度ということでございます。
◯28番（岩田康男君） 市長はじかにですね、していただいて、敬老金、長寿御苦労さまというか、おめでとうございますというね、大変市民の人は感激をしていると思うんですが、三鷹市敬老金条例施行条例第２条を見ますと、この敬老金といえども申請主義なんですね。申請主義。申請主義なのにですね、この敬老金に限っては、はがきを出して、それでじかに来た方はお支払いすると。大部分については、市長はじきじきにですね、ありがたいことにお目にかかれると。安否を気遣うこともできると。見守りもすることができると。市長がじかにですね。というふうになっています。なぜこの制度はですね、申請主義なのに、こういう制度をとってるんでしょうか。
この間ですね、私、後期高齢者の医療制度で３割負担の人が、申請すれば１割になるという制度を三鷹市が、利用しているのがですね、三鷹市は他の自治体と違って、その人に全部御案内を出していただいてます。その人にね。で、その人が申請にいらっしゃるのは、572名のうち478人、手続に来るのがですね。94人の人が未申請。私は３割でもいいよという人も中にはいるかもわからない。しかし、ほとんどの人がですね、そのことを知らずに３割を負担していると。この３割の94人にですね、何か手だてをとられた方がいいんじゃないですかと言ったときに、津端副市長でしたよね、しないって、こういう答弁したんですが、なぜこれはですね、市長がじかじかに行ってまで、民生委員がじかじかに行ってまでお渡しをしているんでしょうか。
それからですね、前に敬老金をこういう制度に変えたときに、一律に皆さんに配るよりも、一定の額をね、特養だとか、そういうところに使った方が効率的だということでこういう制度に変えましたよね。で、今度の100万円というのはどういうところに使うんでしょうか、高齢者のためにお使いになるというふうになるんでしょうか、２点お尋ねします。
◯市長（清原慶子さん） 私、先ほど年間300人以上の方にお目にかかっていると申し上げましたが、毎年、88歳の方は増加し続けております。この増加の人数というのは大変顕著なものがございまして、私としては、今回２万円減額させていただいた分は、恐らくは88歳、あるいは99歳の方のお祝い金として生かさせていただくことになるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
もう１点、なぜ直接伺うのかということですが、第１条の目的の中に、敬老と長寿を祝うために敬老金を贈ることを目的とするとあります。お祝いする形はいろいろあるかもしれませんけれども、かねての市長より歴代ですね、直接市長が長寿をお祝いするということが継続されておりまして、私自身も市長に就任したときに、その意義を痛感し、直接お目にかかるという手段を選んでいるわけでございます。特にですね、思いがけない出会いもございまして、市議会議員の何人かの方の御家族が御長寿を迎えられて、直接お会いすることもございますし、あるいは直接お伺いする中で、不足している介護のサービス、あるいは私たち自治体としてすべきですね、高齢者支援の内容について、市長も直接生の声をお聞きする中で改善をしてきたこともございまして、直接この第１条の趣旨に照らして、市長、訪問させていただいておりますけれども、そのことがそれ以外のですね、有意義な点もあるというふうに認識し、継続してまいりましたし、これからもそのようにさせていただきたいと考えております。
◯28番（岩田康男君） じゃ、質問は２回までだそうですので、討論しますけど、私は、市長が直接お伺いをすることについて、否定はしてません。先ほど申し上げましたようにね。そうじゃなくて、他のですね、制度の申請主義は、本人が申請しなければ、もうそれで済まされちゃう。特に医療とか福祉の分野というのはこういうものが多いわけですよね。で、これと同じように、やはり未申請の人に対して、いかがですかという一声が、やはりかける必要があるんじゃないかと、これと同じようにですね。ということを申し上げているんです。
だから、私は、この制度があって、民生委員の方が配って、そのときに申請書に同時に判こを押してもらうわけですよね。受領と申請を同時に押してもらう。だから、市長がお伺いして、多分その手続も同時にしているんでしょう、申請も受領もね。だから、そのことに対して、僕は問題があると言っているわけじゃないんです。これはそういうことをしてるわけだから、ほかの申請主義のですね、特に生活にかかわる重要な問題については、やはりこの100万円をですね、そういう申請に漏れる人たちにどういう手だてが必要なのかという研究をですね、私はぜひしてもらいたいなというふうに思います。
それから、先日ですね、この３万円をいただいて大変助かったという人の話を聞きました。昨今、現金給付がまたまたね、政府主導で復活をしてきたような感じで、いろんな分野での現金給付が始まっています。そういう現金給付の中で、やはり削減をするということは大変残念な話だなというふうに思います。したがって、私どもは、前の人の趣旨とは違うんですが、この条例については賛成しかねるというふうに思います。
◯議長（田中順子さん） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 議案第12号 三鷹市児童手当支給条例を廃止する条例
◯議長（田中順子さん） 日程第９ 議案第12号 三鷹市児童手当支給条例を廃止する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 質問をさせていただきます。平成20年度までの実績については、福祉業務統計年報に出ているのでわかるんですけども、今年度、平成21年度の対象世帯と児童の人数、総額で幾らになるのか、おわかりでしたらお答えをいただきたい。
月1,000円というと１人１万2,000円ですが、その金額が高いとか低いとかという議論は抜きにして、制度そのものの目的、その目的と、この廃止の理由となっています、新設される子ども手当の目的は合致していると言えるのか、相違はないのか、お答えをいただきたいと思います。
あと２つほどありますが、子ども手当の財源として配偶者控除、扶養控除の廃止が挙げられていますけども、このまま子ども手当が２万6,000円ではなく１万3,000円で推移した場合の影響、市への増額分と各家庭への影響はどうなるのか、おわかりでしたらお答えください。
最後に、三鷹市のように、このように市で独自の児童手当制度を持っている自治体の把握、どこがあるかわかれば教えていただきたいということと、それらの自治体で今議会にこのような提案がなされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） まず、現行のですね、市の独自の児童手当の受給者の数でございます。ちょっと現在、ここでですね、詳細の資料を持っておりませんけれども、20年度とかはですね、百数十名で推移しておりますが、そんな大きな変更はないというふうに思っております。
次ですね、児童手当のこの制度のですね、趣旨とですね、新しい子ども手当等の制度の趣旨との絡みでございますが、この市の独自の手当につきましてもですね、児童の健全な育成という観点においてはですね、これはやはり子どもたちのですね、健全な育成を願ってですね、手当を出すという意味においてはですね、今の子ども手当なり、あと児童手当ですね、国のですね、大きな差異はないものというふうには思っております。
続きましてですね、子ども手当とですね──が１万3,000円となっている場合の影響等の問題でございますけれども、これはですね、仮定の話としかできませんので、現在その制度が動いているわけではありませんので、何とも言えませんけども、ただ、現在、市の児童手当、総額で約200万円くらいでございますので、そのことの廃止というのがですね、対象世帯含めてですね、与える影響というのはそんなに大きくはないものというふうに認識をしています。
最後にですね、他の自治体のですね、制度の概況でございますが、こういう独自の手当を持っている自治体は、ちょっとここで把握しておりませんが、たくさんはないというふうに思っておりますけれども、ちょっと詳細については把握をしておりません。
以上です。
◯25番（大城美幸さん） 詳細がちょっとよくわからないということなんですが、この子ども手当の20年度までの総額を見ても200万ちょっとですよね。ちょっとですけども、各家庭にしたら、月1,000円、１人１万2,000円、２人、４人、５人目の子どもがいれば２万4,000円って、こうなるわけですけども、このまま子ども手当が全額２万6,000円の支給ではなくて、１万3,000円のまま推移した場合、先ほど仮定の話になるからということでお答えにならなかったんですが、低所得者の世帯にとっては、子ども手当が創設をされても、このままの、１万3,000円のままの状態であったら、低所得者にとっては、逆に負担増になる世帯が出るというふうに考えるんですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたい。
それと、廃止に当たって、対象世帯の方々の意見というのは聞いたのか。あと、先ほどはさほど影響はないというお答えだったんですけども、これまで年間１万2,000円ほどなんですが、どういうふうに対象世帯の人たちが使っているのかということを把握されたことがおありでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 市の独自の手当につきましての受給者の方々にですね、声を直接にこの問題についてお聞きをしたということは、直接はございません。
それとですね、この手当がですね、どのくらい影響を与えるのかということでございますが、月1,000円というですね、金額で、年間約、市全体で200万程度ということなわけですが、個々の家庭へですね、どの程度の影響を与えているかという意味においてはですね、１万2,000円といえどもですね、各世帯においては、その分だけですね、実際の収入は落ちるということになるわけでございますけれども、そこにつきましてはですね、それぞれの家庭の事情というのはあるでしょうし、それが多いか少ないかというのはかなり個別的な事情があると思います。
ただし、それがですね、結果としては、子ども手当はですね、今の国の制度のですね、児童手当よりもですね、金額が大きいわけでございますから、世帯のですね、収入として考えれば、子どもの育成に関する手当という意味のですね、収入の面から考えればですね、これはどの家庭もですね、子ども育成に関する支給額というのはですね、ふえるわけですね。その意味ではですね、落ち込むという概念は当たらないというふうに思っております。
◯25番（大城美幸さん） 討論します。三鷹市の独自の制度である児童手当、児童の健全な育成を助長するとともに福祉の増進を図ることを目的としています。たかが月1,000円といえども、４人以上のお子さんがいる家庭では、児童手当は実際には生活費の足しとして活用され、育ち盛りのお子さんの食費はもちろん、成長が早いために、シャツやズボンなどの衣服代など、本当に助かっているという声も寄せられています。
子ども手当が完全実施されない場合、低所得者の世帯においては、むしろ負担増になる世帯も出てきます。市は国の子ども手当が創設されることを廃止の理由に挙げていますが、国も完全実施するまでは国の児童手当を先に廃止することはしません。国の児童手当の制度を残しています。子ども手当の満額支給が確定していない中での市独自の児童手当を先に廃止することは、制度そのものの趣旨からも子育て支援の立場からも矛盾するものであり、拙速であると考え、反対します。
◯議長（田中順子さん） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 議案第15号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例
◯議長（田中順子さん） 日程第10 議案第15号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第11 議案第16号 三鷹市防災行政用デジタルＭＣＡ無線システムの買入れについて
◯議長（田中順子さん） 日程第11 議案第16号 三鷹市防災行政用デジタルＭＣＡ無線システムの買入れについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第12 議案第17号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
◯議長（田中順子さん） 日程第12 議案第17号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） 討論だけします。去年まで広域連合議員をやらせてもらったんで、発言の場所はあったんですが、ことしはありませんので、この場所で発言させてもらいます。
後期高齢者医療制度は私どもは即廃止をするべきだというふうに思っていましたが、残念ながら継続をされることになりました。継続をされることによって、後期高齢者自身も、そして国保も、勤労者の厚生年金保険も全部値上がりになるというシステムが継続をされるということになりました。
そこで、後期高齢者の制度については、継続をするならば、この値上げ分を全額国費で補てんすべきだということが国会でも主張されていて、民主党政権は、それをそうしますという答弁をずっとしてました。ところが、ふたをあけてみたら、全国の幾つかの都道府県は値上げが抑えられましたが、ほとんどの都道府県は値上げになる。東京も８％というのが、皆さんの努力で５％、4.9％ぐらいですかね、というふうに抑えられたというのは成果だと思いますし、その分、このように、この議案があるように、自治体がまたですね、大きな負担を継続せざるを得ないという結果になりました。
そこで、私は、やはり約束どおりですね、全額国費でこの制度を続けるならば、負担増にならない措置をとるべきだという意見を、ぜひ市長会等を通じてですね、市長の方からも申し上げていただきたいということを討論といたします。もちろんこの議案については賛成いたします。
◯議長（田中順子さん） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第13 議案第18号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について
◯議長（田中順子さん） 日程第13 議案第18号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第14 議案第19号 東京都市収益事業組合の解散について
◯議長（田中順子さん） 日程第14 議案第19号 東京都市収益事業組合の解散について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第19号について、原案のとおり可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第15 議案第20号 東京都市収益事業組合の解散に伴う財産処分について
◯議長（田中順子さん） 日程第15 議案第20号 東京都市収益事業組合の解散に伴う財産処分について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第16 議案第31号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
◯議長（田中順子さん） 日程第16 議案第31号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯17番（半田伸明君） 質問します。常勤特別職についての引き下げについて、どういった御議論があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 本件条例の協議をする中でですね、常勤の特別職につきましては、改めてそうした議論はしておりません。常勤の特別職並びに市議会議員のですね、報酬につきましては、長年の間、据え置いてきている経過もございまして、職員のですね、ベースアップ、あるいは定期昇給ですね、等との違いがあるものですから、現時点ではそうした検討はなされておりません。しておりません。
◯17番（半田伸明君） 討論します。常勤特別職についても引き下げすべきである。その旨申し添えて賛成といたします。
◯議長（田中順子さん） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第17 議案第１号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第６号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第19 議案第21号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
日程第20 議案第22号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（田中順子さん） この際、日程第17 議案第１号から日程第20 議案第22号までの４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上４件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第21 議案第８号 三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
日程第22 議案第13号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第23 議案第14号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
◯議長（田中順子さん） この際、日程第21 議案第８号から日程第23 議案第14号までの３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。以上３件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第24 議案第23号 平成22年度三鷹市一般会計予算
日程第25 議案第24号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第26 議案第25号 平成22年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第27 議案第26号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計予算
日程第28 議案第27号 平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第29 議案第28号 平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第30 議案第29号 平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計予算
日程第31 議案第30号 平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（田中順子さん） この際、日程第24 議案第23号から日程第31 議案第30号までの８件は、いずれも平成22年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
これより代表質疑を行います。
19番 白鳥 孝さん、登壇願います。
〔19番 白鳥 孝君 登壇〕
◯19番（白鳥 孝君） それでは、議長の御指名をいただきましたので、政新クラブを代表して22年度予算について、基本的なところを質問をさせていただきます。なお、詳細につきましては、後ほど設置されます予算特別委員会にゆだねたいと思います。
行政は、この三鷹に暮らす人々の安心安全を守るために、誠心誠意日々の業務に当たり、同時に夢と希望を見出せるよう、将来像を描き、未来に向けての準備を怠りなく進めていかなければなりません。市制施行60周年を迎えるに当たり、先人の労苦、並びに感謝を抱きつつ、市民の皆様に、このまちで暮らしていてよかったと実感していただけるよう、実現に向けて努力しなければなりません。
しかし、日本経済が停滞する中、三鷹も例外でなく厳しい財政状況にあります。この市政運営に立ちはだかる大きな壁を現実のものとしてしっかりとらえて、現在の安心、将来の活力に必要な施策をいかに「選択と集中」を図って実現するか、むだなく実行していくためにはどうすればよいか、知恵を結集した予算としなければなりません。
市長は現場に行き、現場の声を聞く方だと思いますが、その信念のもとで市民の感覚と視点に立った自治体経営をされ、今年度は市政運営の中核的な施策として、セーフティーネット、都市再生、子育て支援、コミュニティ創生の４つの施策を位置づけられ、「選択と集中」による予算編成をされたと考えます。
そこで、セーフティーネットの施策で、緊急雇用創出事業や認可保育所開設支援等々もさることながら、今後、高齢化に向かって安心して住み続けられるまちづくりの施策の中で、持ち家住宅のバリアフリー化や既存住宅の耐震化の促進についてはどのようにお考えかお尋ねします。
介護保険制度を初め諸制度の活用により、住宅の改修及び高齢者住宅改造助成事業や障がい者住宅改造等助成事業の継続をどのように進めるのでしょうか。また、持ち家住宅の質の向上を図るため、住宅金融支援機構のリフォーム融資や高齢者向け返済特例制度、債務保証等の情報提供をどのように促していくのか。環境に優しい住まいづくりの促進で省エネルギー性能の向上もあり、太陽光発電、太陽熱温水器等の自然エネルギーの活用、リサイクル材の活用など、省エネ・省資源に配慮した住宅普及を、促進はどのようにしていくのか。また、優良住宅取得支援制度等の活用方法や地元工務店、建設事業者などによる地域相談窓口を充実し、住まいづくり協議会などを考えながら、地域経済の発展になるような施策を講じる必要があるだろうと考えます。御見解をお願いします。
都市再生の施策ですが、未来に続く中長期的な視点に立ちつつも、単なる器をつくるという観点ではなく、そこにはハード面、ソフト面、両用な面からの視点に立ち、具体的な取り組みをしていただくようお願いします。特に市民センター周辺地区整備基本プラン、防災公園街区整備事業の取り組みについては、過去の使用状況、固定化や促進方法はどうだったのか等よく検討し、究極は市民全員が活用でき得る施設であり、未来にはどのような施設であり得るのかを探求していただきたく思いますが、御所見をお伺いします。
子育て支援ですが、市長部局に子ども政策部を設置するとありますので、総務委員会等にお願いすることにしますが、基本構想にもありますが、国レベルの制度が市民生活にもたらす負の影響を最小限にしなければならないこと、市独自のセーフティーネットのあり方をどのように考えているのか。例えば子ども手当が親の勝手で意図としない使われ方をしたら、大人になった子はどう思うか。親子の断絶の政策になってしまうので、負の影響を最小限にする施策もお聞かせください。
コミュニティ創生ですが、地域住民を初め、行政やまちづくり団体などの多様な主体が協働・連携しながら、多岐にわたるサークル活動を初め、固有の伝統・文化などの埋もれ行く地域資源を活用してコミュニティを再生・活性化しようとする活動に取り組んでいただきたい。例えばＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会は、主たる団体としてどのような展開をして地域コミュニティ創生をしていくのでしょうか。市制施行60周年はコミュニティ創生の役割としてどのようにお考えでしょうか。ただ歴史年表をつくって配布しただけでなく、また、団体行事に冠をつけただけでなく、市長の言われるこれからの三鷹市が、「協働・感動・躍動が息づく、輝くまち三鷹」に反映され、地域づくりに新しい道筋をつけることを考えているのでしょうか、お尋ねします。
さて、市政の土台となる安全安心、市政運営の基本となる協働のまちづくりを支える人材を踏まえ、地域主権の確立に向けた市政運営、今年度で最終となります第３次基本計画（第２次改定）の推進の中、行財政改革の推進と財政の健全性の維持の基本的な考え方をもとに、経常経費の削減、市税等の収入の確保、国や都の補助金の確保、国等の施策の誘導など、厳しい財政状況の中、「選択と集中」により施策の重点化が図られ、予算編成もされてこられました。昨年度の一般会計の予算執行率も、各款おおむね執行されてきました。
こうした経済状況の中、本市の歳入の主要財源である市税収入を見ると、全体で前年度と比べ5.6％の大幅な減と予想しております。これは、景気低迷で給与所得の減により個人・法人市民税の減や地方消費税交付金など各種交付金も５億8,700万円の減を想定しております。このような中、使用料未済額や税の未収額がふえるようですと、負担の公平性、税の公平性に担保できない重要な問題が生じる点で、手法改善の余地や取り組みについてお尋ねをします。また、本年、市債の発行も、新規発行額の抑制に極力努力されての予算案だと思いますが、どのようなアプローチがなされてこられたか、お伺いをします。
安定した財政構造を維持するためには、産業の育成、企業の誘致などにより、自主財源である安定した市税収入の確保が必要であり、財政力指数の向上に努力が必要と考えます。昨年、三鷹市でも13社、負債総額約46億円が倒産し、従業員230人ほどが影響を受けたそうです。また、農地もそうですが、こうした変化が大規模マンションが建設され、人口増加になり、基本計画やさまざまな計画に支障を来すところであります。こうしたところから、今後、住環境に配慮した都市型産業の転換や支援で研究開発企業やアニメ、情報産業等の誘致と育成を進めていく考えは具体的にあるでしょうか。どうしたら誘致に結びつけられるか、都と連携して企業助成金や補助金、保証金等も考慮しながら、親身に考える人を張りつけるぐらいのことをしないと、昨今、企業誘致は難しいと思いますが、どのような成長戦略を描き地域づくりに取り組むか、お伺いをします。
次に、一般会計、民生費についてです。民生費は予算額の款別構成比で44.5％となり、子ども手当等支給もありますが、毎年増加傾向にあり、成熟した都市の民生費の構成比が高くなる傾向にあると言われております。お互いが支え合う地域社会の構築、ライフステージのさまざまな場面での対応に高環境・高福祉のまちづくりを考えたときに、民生費の増加する中で、土木費、教育費、衛生費などとのバランスをどのようにとるのがよいか。道路・歩道の整備や環境に配慮したまちづくりなど、都市整備の進んだまちも、高環境・高福祉のまちということが言えます。これからは、福祉と都市整備のバランスをしっかり見きわめ、まちづくりに取り組む必要があると考えます。御所見をお伺いをいたします。
次に総務費で、職員定数の見直しや事務事業の見直し、業務の委託化、嘱託化は現状では進んでいるでしょうか。組織体制の運営面でも、景気悪化による対応や、一斉定時退庁日や絶対退庁時間は、周知徹底による正職員の超過勤務縮減が向上されるよう、庁内での検討はなされ、職員の人材育成プランの改革は機能しているでしょうか。あわせて職員の養成についてお伺いをいたします。また、職員のメンタルヘルスやフォロー体制など、健康管理は充実されているでしょうか、お伺いをします。
また、事業や施設管理の民間委託が進められ、また、指定管理者制度が導入され、推進されているところでございます。行政として対応すべき政策・課題等に対し、簡素で効率的な行政の実現のため、民間の能力、ノウハウを活用することが効率的な公共サービスの提供と地方公務員である職員の意識改革につながるなど効果を期待され、進めておりますが、民間委託や指定管理者制度の導入の効果や今後の取り組み、職員の意識啓発の効果についてお伺いをいたします。
次いで環境問題ですが、地球に優しい再生可能エネルギーの利用がもっと広がるよう、太陽光、太陽熱利用システムのＰＲ、助成や、また、公共施設に有料の電気自動車の充電設備は、今後、お考えはあるでしょうか。自治会・町会との協働の取り組みとして、太陽光発電設備の設置やＬＥＤ防犯灯など、脱温暖化による取り組みはあるでしょうか。環境モデル都市三鷹になれるよう展開していただきたいが、御見解をお聞かせください。
また、さきに述べましたが、相続税が発生すれば、農地や屋敷林を手放したりして緑地が減り、マンションが建ち、保育園、学校の教室不足、社会保障などの見直しに追われなければなりません。また、三鷹市の緑化率は低下してしまい、緑地の確保とともに基本計画や税の見直しも余儀なくされてしまいます。今後どのような働きかけと対策を講じていくのかお聞きします。そして、産業や経済対策にもなる考えから、先日見学した三鷹光器は、太陽光を使った実験を始めますが、実験終了後は取り外すと伺っております。実験終了後も使えるよう当初から予定に入れられなかったのでしょうか。五中の温水プールを初め、冷暖房等、環境をテーマに夢が膨らむと思います。また、隣の環境センターは今後どのようになるのでしょうか。太陽光を使った温水でビニールハウス等々、多岐にわたる利用計画が考えられますが、さきに述べてきたように、産業政策と農業政策の観点でお考えをお聞きします。
次に教育ですが、人々の価値観や生き方の多様化する社会にあって、子どもたちは、規範意識や学ぶ意欲の低下、忍耐力の欠如などの課題、家庭、地域社会の問題も指摘され、社会の厳しい社会変化に対応できない学校や、指導力や授業改善等の資質にかかわる問題点等が指摘されております。これらのことが背景となり、大きな社会問題となり、悲劇的な事件も発生しております。このことから、次の時代を担う子どもたちの教育こそ最重点で、最優先に取り上げなければならない課題であり、施策であると考えます。
また、身勝手な親もいたり、御都合主義の親もいたりで、これでは学校運営も学級運営も成り立たなくなってしまうことが予想できます。これから学校の役割、地域の役割、家庭の役割を明確にし、保護者に親の役割や責任範囲を説明する必要があります。しかしながら、子どもの過保護、甘やかし過ぎ、過干渉な親が増加する中で、子どものしつけや教育の仕方がわからない親の増加、しつけ教育に無関心な親の増加の中、学校の抱える課題は多いと考えられます。三鷹市教育ビジョンを実現するための具体的な施策には、「地域と共に創る学校」、魅力ある学校を地域とともにつくることにより地域力を高めるとともに、学校を核にしたコミュニティづくりを進めますとあります。このことから、市内公立小・中学校での保護者の状況について、家庭教育の現状について、これからの家庭教育の充実への取り組みについて、お伺いをいたします。
最後に、公文書管理法が昨年６月に成立して、来年４月から施行されるようですが、条文には、地方公共団体の文書管理責務も盛り込まれております。公文書は役所の業務を遂行される際に作成され、保存期間後に廃棄されて、どんな事業展開をしたか、住民の暮らしとかかわりが証明するものが残らずにいましたが、歴史的資料となる市民全体の財産としての永久保存される。電子文書もふえてきましたが、文書そのものを管理・保管する必要もあるために、一定のスペースも必要になり、公開もしなければならず、適正な管理と必要な施策を策定し、実施に向けた課題がありますが、どのようなお考えかお聞きをいたします。
以上で壇上の質問を終わりますが、答弁によりましては自席からの再質問とさせていただきます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。
１点目、セーフティーネットの施策に関連しまして、住宅に関する施策についての御質問をいただきました。
既存住宅のバリアフリー化につきましては、高齢者の方に関しましては、主に介護保険居宅（支援）改修費及び高齢者自立支援住宅改修費がございます。また、身体障がい者の方に関しましては、身体障がい者住宅設備改善費等の給付制度によりまして、費用の一部を助成しています。さらにこれらの福祉関係の給付制度の対象とならない方につきましては、住宅バリアフリー改修助成制度によりまして補助を行っていますので、三鷹市においては、すべての市民の皆様がバリアフリー化を行う場合、何らかの形で助成が受けられるよう、制度を設けているところです。引き続き、木造住宅の耐震助成制度を含めまして、「広報みたか」等により制度のＰＲに努めるとともに、窓口での御相談に対応したいと考えています。また、住宅の耐震・バリアフリー及び省エネに関する支援制度としまして、住宅金融支援機構が行っている高齢者向け返済特例制度、優良住宅取得支援制度などの諸制度がございます。これらにつきましては、活用に関する御相談があった場合について、住宅金融支援機構や金融機関への御紹介を行っております。
住宅相談につきましては、市内の住宅関連事業者等で構成された三鷹リフォームセンターに市への御相談や住宅デーなどのイベント開催時において御協力をいただいております。今後とも相談事業の拡充が図られますよう、三鷹リフォームセンターとも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、都市再生に関連して市民センター周辺地区での、特に市民利用に資する有効的な利活用についての御質問をいただきました。
市民センター周辺地区整備基本プラン（案）でお示ししておりますが、三鷹市場跡地に集約化する予定の既存施設の年間利用者数の実績は約33万人でございまして、大変多くの市民の皆様に利用されています。また、市民センターに隣接している立地条件から、また多機能複合施設整備による相乗効果もあることから、さらに利便性が向上し、質問議員さん御指摘のように利用者数の増加も見込まれるところです。
そこで、整備基本プラン（案）では、健康・スポーツのほか、福祉、生涯学習などが集積した施設とともに、市民に親しまれ、憩いやスポーツ、レクリエーションの場となる緑豊かな公園空間の整備を検討しています。平成22年度には検討委員会を設置しまして基本設計を進めてまいりますが、並行して利用団体の皆様との意見交換を行うことにしています。利用者の視点に立った施設利用のあり方を把握しつつ、質問議員さんが御指摘のように、できる限り多くの市民の皆様に利用していただける施設となりますよう、将来を見据え、ハードとソフト両面において多角的な検討を進めていきたいと考えております。
次に子ども手当について御質問をいただきました。
子ども手当は国の事業です。その支給事業の実施に当たりましては、国により示された基準に基づき適切な事務執行に努めてまいります。ただ、昨今の報道では、幼児に対する親の虐待事件が多々ございまして、本当に胸を痛めざるを得ません。こうした事件の発生が食いとめられなければなりませんし、子ども・子育て支援施策全体の中で、親の子育て力の向上や親子のきずなの強化、父親の育児参加促進に向けた事業展開などを進めていく中で、よりよい親子関係への支援をしていきたいと考えております。
次に、60周年記念事業とコミュニティの創生に関する御質問をいただきました。
実は私は去る２月17日水曜日、第174回国会の参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会に参考人として招致をされまして、コミュニティの再生のうち、少子高齢化とコミュニティの役割について意見を陳述いたしました。会長は田名部匡省議員ですが、丸川珠代議員、鰐淵洋子議員、藤谷光信議員、松岡 徹議員、義家弘介議員からそれぞれ御質問いただき、答弁をさせていただきました。そのとき改めて振り返りまして、市制施行60周年を迎える三鷹市では、全国の先行的な事例としてコミュニティの再生に取り組んできたということ、そしてそのことが国会でも招致していただけるほどの市民の皆様による実践の事例の積み重ねであったことを再確認いたしました。
コミュニティとは、単に英語の直訳としての地域という意味にとどまりません。三鷹が進めてきたコミュニティの取り組みは、地域に住まい、学び、働き、活動することを通して、相互に支え合う共同性──この共同性は「共に同じく」と書くものですが、それを持つものを意味します。それは、三鷹市民であることのアイデンティティー、帰属意識を持つことでもあります。60周年記念事業を通して市民の皆様が三鷹市民であることを再確認するとともに、三鷹市の歴史を学び、相互に協力して、これからの三鷹市を切り開く思いを新たにするような事業展開に努めます。
例示をいただきました花と緑のまち三鷹創造協会はＮＰＯ法人化いたしましたが、前段階で、市民の皆様による緑化推進や公園ボランティア、みちパートナーなどのさまざまな活動がございました。また、農業協同組合の園芸緑化組合の御協力をいただけるなど、地域の産業とも密接な関係を持つ取り組みであり、これらの御活躍による事業を通して、さらにですね、コミュニティの創生に向けた取り組みを確かなものにしていきたいと思います。
続きまして、市税収入に関して未収額をふやさないための手法、取り組みについて答弁をいたします。
これまで取り組んでまいりましたコンビニ収納やマルチペイメントネットワークの一層のＰＲを進めます。また、納税推進センターによる電話催告業務、さらに、休日・夜間の窓口開設などによりまして納期内納付を進めるとともに、来年度はさらなる収納向上策に取り組むこととしています。具体的には、まず第１点目に、従来は圧着はがきにより送付をしておりました市税の督促状につきましては、納付書機能を付加した督促状に改めまして、そのまま納税していただけるように納税者の利便性の向上と早期自主納付の促進を図るように取り組んでまいります。また、２点目といたしましては、国保システムと市税収納システムとの連携機能を強化することによりまして、転出時などの際に市税滞納者との接触機会の増加を図りまして、収納や納税相談につなげていくことといたします。これらのことによりまして、納税者のお立場を尊重しつつ収入未済額の縮減に努めてまいります。
続きまして、市債の発行について答弁をいたします。
市債の発行につきましては、地方公共団体財政健全化法のもとでの健全化判断指標であります実質公債費比率の推移やその予測などを踏まえた上で、極力新規発行額の抑制に努めております。その一方で、都市再生に係る課題の解決を図るために、例えば東台小学校の建てかえなどの建設事業の財源として生かしまして、世代間の負担の公平を図る観点での活用を図っているところでございます。
続きまして、企業誘致と地域づくりへの取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
企業誘致と地域づくりの取り組みの必要性につきましては、私も質問議員さんと同様に、大変重要であると認識をしているところです。例えばＳＯＨＯ事業者や環境に配慮した工場、また、アニメーション・コンテンツ産業など、質問議員さんも指摘されましたように、近隣の住宅環境を悪化させるおそれのない都市型産業を幅広く誘致したり、育成する対象として検討しています。また、市内でですね、頑張って継続してくださっている工場や企業などが市外に出てしまわないようにしていく必要性もございますことから、市内企業との対話にも力を入れているところでございます。これらのことによりまして、適正な土地利用による人口増加を抑制しまして、新たな雇用を創出し、生産年齢人口比率や昼間人口の増加などを図ることを考えまして、結果として将来に向けて持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを図っていきたいと考えております。
続きまして、民生費の構成比から福祉と都市整備のバランスに関する御質問をいただきました。
民生費は予算額の款別構成比で44.5％を占めています。民生費につきましては、国の福祉施策や医療保険制度の影響を大きく受ける傾向が顕著でございます。今年度は特に子ども手当の支給開始、また、医療制度改革の影響によります平成20年度分の精算に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の増などによる特殊要因が影響しているところです。御指摘いただきましたように、道路・歩道の整備や環境に配慮したまちづくりなど、福祉と都市整備のバランスについては、高環境・高福祉のまちづくりを目指す三鷹市としては重視していくべき視点であると認識しています。特に都市再生に関する課題解決を重視して取り組んでいるところでございます。
続きまして、職員定数の見直しを初め、関連の御質問をいただきましたので、順次答弁をいたします。
平成22年度における職員定数の見直しにつきましては、子育て支援の取り組みや生活保護事務などに対する増員を行いますが、引き続き平成17年３月に策定しました行財政改革アクションプラン2010に基づきまして、事務事業の見直しを行います。例えば公用車運転業務の委託化や北野ハピネスセンターにおける嘱託指導員の活用、水道事業の一部業務の委託化、中原小学校における自校方式による学校給食調理業務の民間委託化などによりまして全庁的に職員定数を見直しまして、全体では前年度以下の職員定数とすることといたしました。
次に、職員の超過勤務の縮減についてお答えいたします。
毎年度、各課とのヒアリングを実施しておりまして、前年度の実績報告と当該年度の時間外勤務時間の目標時間数の設定を行いまして、その進行管理を行っています。また、あわせて御質問いただきました完全一斉定時退庁日や絶対退庁時間の設定によりまして、縮減の取り組みを推進してまいりました。平成22年４月１日からは長時間労働の抑制等を目的とする改正労働基準法が施行され、より一層の時間外勤務の縮減が求められることとなります。
これまでもさまざまな取り組みを行ってきておりますが、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けまして、職員の意識改革も含め、より一層の徹底に取り組んでまいります。
次に、職員の人材育成について御質問をいただきました。
市職員の人材育成として最も重要なのは、三鷹市人財育成基本方針にも書かれておりますように、時代の変化を敏感に感じ、常に創意工夫をもって業務の質的向上に当たる改革・改善への気概を持った職員を育てることだと言えます。そして、そういう職員を育てる組織風土を醸成し発展することが求められています。三鷹市の職員は、若手職員も含めまして積極的に横断的プロジェクトに参加してくれています。また、積極的に職員提案制度に応募してくれておりまして、すぐれて実現可能な提案をしてくれています。三鷹市の職員は、毎年度、自主研修の一環として実施しております通信教育にも積極的な受講が見られまして、近隣市と比較して約２倍の受講者数となっています。私は、改革のＤＮＡとも言われるこのような三鷹市の職員の気質や組織風土をさらに豊かに発展させていきたいと考えています。
そこで、職員のメンタルヘルスやフォロー体制についても御質問をいただきました。
社会的な課題でありますメンタルヘルス対策として、三鷹市では平成19年度から今年度までの３カ年をかけまして、全職員を対象に必修の研修としてメンタルヘルス研修を実施いたしました。あわせて希望職員に、みずから心の状態を知ってもらう心の健康診断を実施しました。メンタルヘルスについては早期発見が大事であると言われています。この心の健康診断によりまして、高ストレス者であると判定された職員には保健師が面接を行い、軽い症状のうちにメンタルヘルス面での不調を発見し、的確に必要なフォローをすることに努めています。
そこで、平成22年度には心の健康診断を未受診者に対し実施しまして、引き続きメンタルヘルス不調の早期発見に取り組むとともに、カウンセラーによりますストレス相談も月６回から７回に拡充してフォロー体制の充実に取り組んでいきたいと考えています。
また、身体の面におきましても、産業医と連携を図りながら、定期健康診断において要医療とされた職員に対しては積極的な保健指導を実施し、健康管理のさらなる充実に努めてまいります。健診を受けたり、医療の診断を受けること、あるいは治療を受けることは決して恥ではございません。むしろ職員として市民の皆様のために働いていただくためにですね、積極的にこうした健康管理に努めてもらいたいと考えております。
続きまして、環境問題に関する御質問にお答えいたします。
まず、環境モデル都市三鷹になるための展開でございます。
再生可能エネルギーの利用を広めるために、三鷹市では新エネルギー導入助成制度を設けまして、太陽光発電や風力発電、燃料電池コージェネレーションの設備を導入する市民・団体・事業者に対して助成を行っています。平成21年度は約90件に対し、助成を行いました。また、これは国や東京都のみならず三鷹市が行っているＰＲの効果もございますが、市民の皆様の環境に対する関心の高さがあらわれているものと考えます。自治会・町会においても助成対象となっていますので、利用できるＰＲをさらに進め、御提案のありましたＬＥＤ防犯灯の設置なども含めて何らかの協働ができないか、研究をしてまいります。
また、有料の電気自動車の充電設備につきましては、設置場所の確保や利用料金の徴収方法などの課題もございます。ただし、電気自動車の普及につながることでございますので、前向きに検討を進めていきたいと考えています。
私たちは、日経新聞等の全国都市サステナブル度調査で、１回目、第１位、２回目、第２位という評価をいただいており、環境保全度では連続第１位でございます。しかし、私たちは、まだまだ高環境の課題が多いというふうに認識しておりますので、質問議員さんが言われましたように、常に前向きにですね、環境モデル都市として施策を積極的に進めていきたいと考えています。
環境問題の中で、特に緑地の確保に伴う対策について御質問をいただきました。
三鷹市は、これまで、まちづくり条例に基づく環境配慮制度等により、マンション建設や宅地開発の事業の際、既存樹木の保全や沿道緑化の誘導を行うとともに、市民との協働によるさまざまな緑化推進策を実施してまいりました。緑化率を定めた地区計画の指定、併設用途を誘導する特別用途地区の指定などの都市計画制度により、緑地の確保や急激な人口増を抑制する政策誘導のまちづくりに取り組んでまいりました。こうした誘導策を図っているものの、質問議員さんが御心配されましたように、毎年、相続等によりまして生産緑地が２ヘクタール程度減少するなど深刻な課題と受けとめております。この課題解決に向けては、緑地の保全対策を多角的な視点で取り組む必要があり、第１に生産緑地等の農地の保全策が重要です。そこで、生産緑地の追加指定を積極的に誘導することや公共事業等で交換される代替農地を確保する仕組み、また、後継者問題等を解決するため、生産緑地等を活用した新たな市民参加型の農業の仕組みを構築することなどに取り組んでいきたいと考えています。
次に、優良な自然樹林地、屋敷林等自然緑地保全の方策でございますが、保存樹林地等の指定などを進めるということは、今後検討いたします風景づくり計画（仮称）の中で景観重要樹木の指定を検討するなど、新たな取り組みも考えていきたいと思います。三鷹市は住居系の用途地域が約９割を占めています。この住宅地の緑化推進策としては、市民がＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会との協働で、さらに花と緑のまちづくり事業を展開していただくことや風景づくり計画（仮称）の中で市民意識をはぐくみ、沿道緑化、生け垣化などを推進することを検討し、市民の皆様に身近な緑の創出を進めてまいります。東京都や国にも働きかけをすることが重要なことは言うまでもございませんので、引き続き強い働きかけをしてまいります。
次に、三鷹光器が開発中の太陽集光装置を活用した事業でございます。
これは、同社が国の平成21年度ものづくり中小企業製品開発支援補助金を活用して、開発中の太陽集光装置による世界最先端の技術を実地に見学できる環境学習フィールドを提供するものです。市では同社からの協力依頼を受けて、同社とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学、３者によるパートナーシップ協定を締結いたしまして、事業用地として暫定的に提供する新川市営住宅跡地の一部において、連携の実験的な事業を進めているところです。環境学習に向けた実験及び検証を進める中で、実用化については今後の検証を生かし検討することとなります。
私からの答弁の最後でございますが、公文書管理法に関してお答えいたします。
今後の課題についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、永年保存の指定をした公文書以外の文書については、保存年限が終了した後、廃棄処分されることから、歴史的価値のある公文書が失われる可能性があるわけでございます。公文書管理法でいう特定歴史公文書等に相当する文書の選定方法ですとか、選定された文書を保存する設備面、また、人員や経費といった課題については、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
その他の質問については、担当より答弁をいたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは家庭教育の現状、家庭教育の充実についてお答えをいたします。
本市に限りませんで、全国的な傾向といたしまして、都市化、核家族化の進行の中で、子育てについて相談したり、知恵を得たり、そういう機会が少ないことから、子育てについてのですね、基本的な知識が十分でなかったり、自信を持って子どもに対応できなかったりする保護者が増加していると。家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下といった課題は、御指摘のようにですね、大きいというふうに受けとめております。
この家庭の教育力充実のですね、ためにですね、子どもの教育の担い手でございます学校、家庭、地域がそれぞれの立場から、教育をめぐる課題を改めてとらえ直して、学校の教職員の努力はもとより学校と保護者、地域の方々がともに手を携えて、それぞれがですね、子どもの教育の当事者としてパートナーシップを築いていくということが重要であるというふうに考えております。
本市教育委員会では、三鷹市教育ビジョンにありますように、乳幼児から15歳の義務教育修了までにですね、安心して子どもを育てられる環境をつくるために、子どもの成長段階に応じて関係機関等とのですね、連携によります教育を充実させて、子どもの成長を支援することが重要であるというふうに考え、さまざまな施策を推進しております。
具体的に申し上げますと、家庭教育に関する施策といたしましては、毎年、全小・中学校で一日家庭教育学級を開催いたしまして、各学園で共通テーマを設定したり、学園内で開催されます家庭教育学級をですね、学園内の小・中学校に案内したりするなど、家庭教育の機会の充実に努めております。また、子育てに係るさまざまな情報ですとか悩みを保護者同士が共有し合って、知恵を出し合う取り組みといたしまして、ポキネットを活用した家庭教育支援コミュニティ「かきしぶ」を平成20年度から進めるなど、家庭教育の推進を図っております。今後はですね、学校が核となりましたスクール・コミュニティを推進して、学校と地域、保護者が一体となった中で、家庭教育のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯総務部長（萩原幸夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
民間委託及び指定管理者制度の導入の効果と今後の取り組み、職員の意識啓発の効果について御質問をいただきました。
まず、導入の効果でございますけれども、それぞれの事業者の特色や強みを生かしまして、事業の実施やサービスの提供が行われるわけですけれども、利用者満足度の向上や経費の削減、人材の有効活用などに取り組んでおりまして、効果的かつ効率的な行政運営になくてはならないものと考えております。
職員の意識啓発の効果についてでございますが、保育園における三鷹市の職員と委託事業者の職員との相互交流やネットワーク大学を活用して行っている指定管理者の職員との合同研修など、考え方や組織風土の違う者同士が直接接することを通じて、意識啓発、切磋琢磨の機会として役立っているものと考えております。
また、今後の取り組みでございますけれども、委託契約について、公設民営保育園や小・中学校における給食調理業務に関しまして、第三者による評価や検証委員会による検証の実施をしてきたところであり、今後とも適切な管理に取り組んでまいります。
指定管理者につきましては、一昨年の10月に策定をいたしました三鷹市指定管理者制度運用の基本方針に基づきまして、来年度に行う平成21年度評価に向けて、主管課における中間評価等の運用を行ってきたところでございます。今後とも制度の一層の定着化を図るとともに、本市における実施状況や他団体での取り組みを十分検証し、制度のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯19番（白鳥 孝君） ありがとうございました。まず最初に、バリアフリー化の問題なんですけれども、住宅づくりの専門家たちがリフォームセンター等々で相談をなさっているということも私もお伺いをしておりますけれども、実際に構造物に対しての技術的なことの相談というのは結構あるんじゃないかと思うんですけれども、税とか、それから、いろいろな、何というんですか、助成金等々の問題というのは、なかなか専門家の人たちもわからないというようなところも出てきているんではないかな。そういう意味からもですね、ハード面だけではなくて、ソフトの面もきちんと相談できるような窓口というような、体制をこれからもつくっていかなければいけない。また、技術職というか、設計の段階というか、設計の、要するに何というんですか、大工さん程度──申しわけないけど、程度と言っちゃいけないのかもしれない。大工さんではなくて、要するにもっと上の設計の段階のことまで相談がしてやれるような方策というものも、総合的なものというものをやはりきちんとつくっていく必要があるんじゃないかなというところで、また再質問させていただきます。
続いて、少子化の問題でございますけれども、先ほど市長は、少子化のためのコミュニティのことをお話をなされましたけれども、問題はですね、子育ての問題の中で、何ていうんですか、コミュニティだけで押しつけられても困るんで、その辺をですね、きちんと、もうちょっと何ていうんですか、何らかの政策を打っていかないと、例えばコミュニティ・センターでどうのこうのという、講演を開いたり、いろんなことをなさるよりは、何か違った意味でですね、きちんとしたものっていうものをつくっていかないと、コミュニティづくり、コミュニティづくりって何かお役所的なことを言われてもいけないかなと。そこには何かもっと住民との対話みたいなところでやっていかなきゃいけない。また、住民もですね、教育の方の問題に入っちゃうんですけれども、何ていうんですか、子どもを地域に押しつけてしまうような感じで、そんなところもありますもんですから、何かちょっと違うようなところがあって、もう少しきちんとしたものっていうものをもう少し考えられるようなことをやっていかないと、地域に押しつけられても困りますし、少子化のことについてのコミュニティはですね。そんな意味でちょっとお聞きをしたんですけれども、ちょっとわからなかったんですけれども、いま一度お願いできればなというふうに思っています。
あと、財政構造の中で財政の、要するにいつも市の方で数字を出されるんですけれども、市民の人たちというのは、どっちかというとビジネスマン、会社員が多いんですけれども、その中でバランスシートしか理解されてないんですよね。我々も社会へ出ると、また会社等に入るとバランスシートしか見てない。また、家具屋さんは家具の方でバランスシートを見ているでしょうし。そういう意味では、何ていうんですか、バランスシートをもう少しきちんとできるようなことが、そして、今、正味財産がどのくらいあって、まあ、利益というのはそれはないでしょうけれども、きちんとしたものっていうのが出すようなことを、もうちょっと市報等々に載せられないかなというふうに思うんですけども、その辺、再質問をさせていただきます。
それから、教育なんですけれども、せんだって読売新聞に、大学で常識も指導しなければならない。そしてモラル等、それから、マナー等も教えなければならないというようなことが書かれておりました。そういう意味で、本来なら家庭でやる学習なんですけれども、それが学校で教えなきゃならない時代になってきてしまったというところが、やはり問題があるかなと思うんですけども、その辺、教育長はどう思われるか、答弁をお願いいたします。
とりあえず、以上お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ちょっと私の答弁の仕方が、質問議員さんのところに届かなかったようなので、子育てのことについて申し上げますが、私は第一義的にはですね、子育てに関しては、家族、親の責任であると。第一義的にはですね。先ほど申し上げましたのは、１つはたまたま参議院、つまり、国でもですね、大所高所からさまざまな子育ての問題について、もちろん家庭、家族が主軸だけれども、コミュニティの役割はあるやなしやということで、調査会まで設置しているので、その例をお話を申し上げましたが、私が申し上げましたのは、コミュニティにすべて振るようなつもりは全くございません。そうではなくて、先ほどの虐待の問題とか、そういうことがあったときにですね、やっぱり早期発見していく隣人も必要でしょうし、私たちは、子ども家庭支援センターであるとか、そういうところも在宅子育ても支援しておりますし、そういう中で全部コミュニティがですね、受けるというような認識ではありませんので、そのことについては私からお答えをいたしました。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） やはり教育には不易と流行という言葉があって、移り行くものとですね、変わらないもの、不変的なものがあると思います。おっしゃるようにですね、人の道ですとか、常識ですとか、それから、しつけですとか、規範意識ですとか、学ぶ意欲とか、そういうものは変わらないわけで、そういうものはやはりきちんとですね、問題提起をしながら、家庭の皆さん方ともですね、連携して、しっかりと進められるようにしていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 住宅のバリアフリー化に関連しまして、窓口相談のあり方についてお尋ねがございました。確かに現場の大工さんで解決できないような問題もあろうかと思いますが、まず地味な相談、手すりのあり方とかですね、そういうものから始まって、交通整理をして、専門的な建築家が必要な場合はですね、そうした専門家を御紹介するような対応をしてまいりたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 財政構造に関してバランスシートの御指摘がございました。御案内のとおり、市ではですね、バランスシート、行政コスト計算書を含めてですね、毎年度決算時には作成し、市のホームページで公開、あるいは広報でもお示ししております。またですね、決算の審査参考資料においても毎年度お示ししているところでございます。なおですね、現在、公会計制度の改革の議論があるところでございます。そうするとですね、予算段階からバランスシートが示せることになると思いますが、そのためにはですね、公開制度全体の抜本改革が必要となりますので、今後、その推移を見ていきたいというふうに考えております。
◯19番（白鳥 孝君） ありがとうございました。今のバランスシート、それから、時間があれば私も資料をずっと持ってやろうと思ったんですけども、時間がないから、また後ほどにさせていただきます。
先ほど質問を忘れたんですけれども、先ほど農地、屋敷林等の話がありまして、風景、それから、また何ていうんですか、景観の問題等々お話がございました。その問題はまた別途、私もいろんな考え方を持ってますもんですから、お話をさせていただきたいなというふうに思っております。
あと、住宅のリフォームのセンターのことなんですけれども、お年寄りも、今、何ていうんですか、バリアフリーの問題でお年寄り等々の家庭がいっぱい多いし、また、お年寄りの方も相談に来られるということもございます。そういう意味では、非常に、果たして大工さんだけでいいのかなというところがですね、非常にちょっと難しいんではないかな。要するにもっと踏み込めば法律的な問題、もっと踏み込めばお金の問題がやっぱり一番心配な種でございまして、そういう意味でそういった多岐にわたった相談窓口というのはやはり必要ではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（田中順子さん） 以上で白鳥 孝さんの代表質疑を終わります。
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◯議長（田中順子さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時51分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（田中順子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（田中順子さん） 代表質疑を続けます。
次に、４番 緒方一郎さん、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、平成22年度の市長の施政方針及び予算案について、市議会公明党を代表して質疑をさせていただきます。
まず最初に、予算編成の前提として考慮された諸点につき、お聞きしたいと思います。
三鷹市の今後の人口ピラミッド、構造の変化をどのようにとらえていらっしゃいますか。最近の新築マンションの入居者の年齢構成を見ますと、必ずしも子育て世代とは限らず、熟年夫妻の世帯の増加傾向も見られるように思います。数年前に東横線の武蔵小杉駅周辺に六本杉と言われる高層マンションができたのですが、川崎市当局の方が、きっときっと子育て世代の方が多く引っ越してこられる。このままでは幼稚園や保育園も足りないぞ。それでも担税力のあるダブルポケットの共稼ぎの方々だから、中原区としても大歓迎だと思い込んでおられたようです。つまり、子育て世代の方々の大量入所・転入を期待し、大々的に保育・教育環境の整備を準備されていたのですが、何と半分近くが熟年世代であったということで、これでは介護保険施設や生涯学習施設の方をつくらなくてはならないとのこと。三鷹市も見込み違いのないように、また、不動産、特にマンションの入居状況の変化には十分留意すべきだと考えますが、実態や調査方法はいかがでしたでしょうか。
次に、ここ一両年の景気動向についてお伺いいたします。
停滞なのか、回復傾向が見込めるのか等、その影響が消費活動と税収にどう反映されていくのかという予想をどうとらえられたのか、お聞かせください。それは22年度予算案では、必要に応じて大胆に活用される基金の取り崩しの次年度以降の限界や今後の市債発行の見通しにどう反映されたのでしょうか。また、商業活性化への手当て等にどう手を打たれたのか、お聞かせください。
次に、国の現政権の新たな施策や補助金を獲得するために、実態的に役立つ各種情報のパイプづくりをどう築いていかれるのでしょうか、お聞かせください。
紫表紙13ページの後段に述べられているように、現政権は、地方分権、地域主権と叫びながらも、国民の皆様が待望していた子育て応援特別手当を地方に相談なく執行停止にし、新たに創設した子ども手当の本年度分の実施についても、児童手当を併存させて地方に負担を残しました。そのとおりです。また、マニフェストに掲げられている政策のほとんどが財源が不明確で、後から財源探しをするだけではなく、制度設計のあいまいさは既存の関連事業との整合性も欠くありさまです。特に市長が指摘された地方財政対策における三鷹市のような、一生懸命黒字化に頑張る不交付団体に対する配慮を欠くなど、掲げたこととその実態の差は、あきれるばかりか大変な危機感を持たざるを得ません。その上、新規の政策や事業についても説明は閉ざされ、大臣、副大臣、政務官以外の役人や与党議員は、自治体からの質問に答えることもできず、また、答えることを許されてもいません。市長として、こうした現政権の不作為や不透明な政策執行に対して、どういう機会やルートを使って物を聞き、物を申していくのでしょうか。決意と実行の方策、手だてについてお答えください。
それでは、続いて施政方針の文脈に沿い、当年度の市政運営の中核的な４つの施策の中から、幾つかの具体的な事例を通して、新たな取り組み、その基本姿勢について伺っていきたいと思います。
まず最初に、セーフティーネットです。紫表紙86ページには、新たな国庫支出金を受けて、生活保護費関係の新しい事業が並びました。被保護世帯の健康管理、金銭管理、子ども・若者支援事業が加わったわけですが、この事業を推進するに当たっては、従来の自立支援とともに、健康・衛生・医療・介護といった面から、回を重ねる訪問活動を伴うカバーが必要になってきます。今回は、担当者職員の増強も担保されることと思いますが、専門職とのフォローの重ね合わせ、見守り・管理等のコンファレンス作業や高齢者支援室を初めとする連携が必須となります。新たな運営の仕組みを含めて、生活保護家庭への取り組み等、今後の方向性をお聞かせください。
次に都市の再生です。今回は市民センターに隣接した多摩青果さんの暫定管理地という極めて希有にまとまった広い用地が、防災拠点とともに元気創造拠点として活用できる運びとなりました。健康・スポーツ・福祉・社会教育といった、あちこちに分散していた多様な機能が集約された総合的な施設に生まれ変わります。つまり、これまでは出会うことのなかった年齢や異なる健康状態の方、あるいは支援を必要とする方々、個人や団体の方々が一堂に会し、あるいはすれ違う環境となるわけです。それは、用途や内容等のコンテンツの異動や相違に対してだけではなく、動線や安全性や余裕空間にも配慮した設計でなければなりませんし、運用・運営面でも統合的な管理体制が求められます。それだけに市は、設計や運用・運営に対して、市民利用者の安全と快適と使いやすさを担保するために、市の意思と考え方をどういう形で反映させていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、あわせて、施設的には関連するのだと思いますが、旧来の井口スポーツセンター予定地、中原の旧小早川邸、新川の市民住宅跡地等の留保地の利活用や売却の有無、時期等の見通しについてお聞かせください。
３つ目は子育て支援です。次世代育成支援行動計画後期分については、その前期分策定当時に比べてますますの少子化・高齢化、あるいは特に母親の就労環境の多様化等、生活環境ばかりではなく、物の考え方や価値観、優先度、感じ方等の意識環境の変化も大きくなっていると思われます。こうした前提状況の大きな違いと視点の変化、それを踏まえた後期計画への取り組みの重点についてお聞かせください。
また、子ども手当の受給に当たっては、所得制限なしとうたっていても、実は児童手当制度に建て増し、積み増しした制度ではありますので、全対象世帯へ黙ってお金が振り込まれるわけではありませんので、新たに申請が必要とされる世帯等、制度の周知徹底と配慮されるべき世帯への対応等、広報と告知を、そして時期についてお聞きいたします。
そして、保育関連施設の拡充に当たり、本予算に提示された開設支援のための助成金は、誘致を促進していくためにも大変有効ですばらしいことだと思います。ただ、これ以外にも、絶対的なウエルカム政策として、税制面での優遇措置、緩和措置や商工会や不動産業とタイアップした、保育施設に適した空き地、空き室、空きフロア等の状況提供等も含め、より積極的な誘致・誘導策をとっていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
子育てから就学、そして青少年から進学、就労といった、人間にとって極めて基礎的な大事な関係の領域が組織的にも集約されるとのことです。三鷹市の保育環境は、妊産婦の方々への手厚い施策から始まって、子育て世代の方々が、他の自治体と比較検討しながら選んで選んで引っ越してこられるほどのポテンシャルを持っていると思います。しかし、求められていることは、大づかみで言いますが、就学前の子どもたちの居場所は３分の１が在宅で、３分の１が幼稚園で、３分の１が保育園等の施設預かりの実態があります。それだけに、待機児童の解消に向けての保育ママを含む保育施設の拡充は最も急がれるところですが、同時に、相談センターや一時預かり、また、ひろば機能施設の増強や拡充、あるいは幼保一元化の推進等、多様なニーズにこたえられるよう、多様多彩な施策が求められています。また、それは学童や全児童対象の放課後事業の拡充、障がい児や支援を要する子どもたちへのカバーも含めて多角的で、成長に合わせて一貫する子育て環境への対応が期待されているわけですので、具体的な取り組みとあわせて、所信・所感もお聞かせください。
４つ目は、コミュニティ創生です。新しい共助の形ということでコミュニティの創生という言葉が登場しました。この概念と具体的な施策について、先例となるモデルがあればお示しいただきながらお教えいただきたいと思います。また、この項の中で、住民協議会のあり方の進化と今後の展開について述べられています。横軸として地域に広がるコミュニティ・センターを中心とする住民協議会が、いわば縦軸としてテーマ別、事業別に全市にわたる活動をされている協働センターやボランティアセンターと、そこを拠点にされている各種団体やＮＰＯとの連携を通して、新たな地域活動の質をどう変えようと考えられているのか、その意図と方向性をお聞かせいただきたいと思います。
そして、公立学校を場とするコミュニティの創生とは何か。いわゆるコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティということなのか、その質的な違いは何なのか。私としては、四小を中心に行われているイベント、むらさき祭りをイメージするのですが、一夜、二夜の行事だけではなく、日常活動としてのありさまを御提示いただければ幸いです。
次に、第４次基本計画策定を通じて展開が始まるという新たな計画行政の姿形についてお伺いいたします。そして、当然のことですが、これは第３次基本計画策定時とは質的にも量的にも期間的にも大いに異なるわけですし、比較してその考え方の異同、相違について、そのポイントをお聞かせください。背景として、時代の変化か、市民の方々の参加意識の熟成か、市の手法の進化なのか等々です。
閑話休題、少し文脈から寄り道をいたしますが、地域資源、知識資源の活用という意味から、近年、飛躍的に連携と協働の進化が進んだ天文台とのように、南部図書館とアジア・アフリカ語学院、中近東文化センターとのかかわりはどう進化させていくのでしょうか、お聞かせください。
ところで、市長がマニフェストに構想されていた絵本館は、ここで打ちどめなのでしょうか。一たん星と森と絵本の家で踊り場を迎えているのでしょうか。嵐のように走り過ぎ、多くの方々を巻き込むことができた神沢利子展シリーズのようなイベント型の今後の発展・継続はいかがでしょうか、お聞かせください。そして１つの時代を経て新たな役割と展開が期待されているまちづくり三鷹の新時代、ネクストステップについては、どのような方向性と展開をお考えでしょうか、取り組み方をお教えください。
次に、市政運営の基本的な考え方について、少し細かくお伺いいたします。
その１、第３次基本計画の着実な前進の中身として、Ａ、60周年記念行事について、質素、倹約、なおかつ一過性ではなく、次への出発点となり得る事業や行事を行うべきであると考えますが、取り組みの姿勢と工夫についてお聞かせください。
Ｂ、三鷹教育改革フォーラムについて、こうした華やかな前進や成果の姿の発表会形式と並行して、今後は課題の検証とその対策や改善の協議等、深く地道に継続する研究会も実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
Ｃ、第４次基本計画に向けた取り組みについて、特に前提となる各種の実態調査、意向調査の種類、そのねらい、第３次基本計画準備時から進化した設問角度の特徴についてお聞かせください。あわせて論点データ集や基礎用語集等、市民参加のための資料類の種類と進化した編集方針の内容をお伺いしたいと思います。
次に、７つのプロジェクトの推進から幾つかお聞きいたします。
安全安心のまちづくりプロジェクトにおけるＢＣＰ計画ですけれども、災害時の学校版とか、コミュニティ・センター版は策定されるのでしょうか。
それから、地域ケア推進プロジェクトでは、地域包括センター７カ所目の地域包括の次の地域はどこを予定されているのでしょうか。この７カ所の地域包括と７つの地域住協、あるいは中学校区の区域というのは必ずしも整合してはいないと思います。医療機関や介護施設の組み合わせのこともあり、最終的には重ね合わせの形のままなのか、あるいは整合性をとられるのか、お聞かせください。
子ども・子育て支援プロジェクトでは、待望の北野ハピネスセンターにおける２つの新事業、乳幼児の小集団療法と障がい児の一時保育が始まります。この取り組みのねらいと、今後、新施設での発展見通しについてお聞かせください。
その２、行財政改革の推進及び新たな行財政改革推進計画の策定に向けた取り組みでは、歳入となる補助金や手数料の確保と支出する方の補助金、交付金等の査定についてお伺いいたします。
お隣の武蔵野市では、見直し委員会と作業部会を組み合わせ、学識・弁護士・公認会計士、金融関係者、シンクタンクに公募市民を加えて１年かけて、一番最近では平成19年版「新たな市政構築に向けて〜武蔵野市事務事業・補助金見直し委員会報告書」をまとめられました。その視点と検討事項と優先度に沿って、毎年マル・バツ・三角の見直しを打ち出されています。本市でも内的な事業仕分け的作業を行っているのであれば、むしろこうした総括的に一定の基準と精査内容を第三者も加えて、公開・公表の手法も用いて行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
その３、地域主権の確立に向けた市政運営についてお聞きいたします。
政府は、地域主権改革２法案をようやく地域主権戦略会議で了承したとのことですが、地域主権の定義や実態的な改革の手法については、まだまだ大綱の具体案づくりも含め、難航しそうです。地域主権とその具体的な展開について、定義も含めた市長の御見解をお聞かせください。
次に、紫表紙14ページから15ページの本市予算の財政的特徴点、予算規模の項で述べられている諸点についてお伺いいたします。
Ａ、定年退職者の数と、ここ数年の見通しはいかがでしょうか。
そして、紫表紙143ページの欄外に簡単な説明書きはありますが、Ｂ、都の国保団体連合会の算定の誤りとはどういうことなのでしょうか。あわせてＣ、前期高齢者交付金について、算定基準の方式が精度を欠いたということは、一体どういうことなのでしょうか。それぞれどこの責任で、所管の責任のペナルティーは生じないのでしょうか。こうしてそのまま自治体が影響をこうむることを甘受しなければならないのでしょうか。
Ｄ、そして市債の発行の項目の臨時財政対策債の発行については、予定されている規模や活用対象についてお聞かせください。
それでは、ここで教育委員会委員長にお伺いいたします。本日は、磯谷教育委員会委員長におかれましては、大変お忙しいところを本会議に御出席いただきまして、心から御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
大きく３点、ネクストステージを迎えます教育ビジョンの見直し、そして、見直しを求められている教育委員会制度のあり方、そして多くの課題を抱えたままの支援教育の課題、特に通常学級における支援を要する児童・生徒への普通教諭の理解と取り組みの３点について御所見をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、本予算の特記事項として、公明党が内外で訴え続けておりました、がん無料クーポン券の継続実施、妊婦の歯科健診の個別化、妊婦健康診査公費負担の継続を大変評価させていただきます。要望を寄せられた方々はもちろんのこと、全市民の皆様に大いに活用していただきたいと願っております。
なお、予算の各款の詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会にゆだねるといたしまして、壇上での代表質疑を終了し、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、時間内に答弁するため早口になります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今後の人口推計についてでございます。
第４次基本計画策定に向けた取り組みの中で、基礎調査を進めているところでございます。平成22年度末に調査結果を取りまとめる計量経済モデルによる長期予測の報告書の中で具体的にはお示しをする予定です。また、国の社会保障・人口問題研究所では、簡易分析の手法ではありますが、全国の市区町村の将来推計人口を平成20年に公表しています。この調査結果によりますと、他の都市部の自治体と同じように、三鷹市においても65歳以上の老年人口と75歳以上の後期高齢者が増加するとともに、年少人口と生産年齢人口の減少が予測されております。なお、例示されました新築マンションの入居者として、高齢者世帯が多かったという事例でございますが、首都圏の新築マンションの購入層として、高齢者の割合が多いということは、近年の不動産市場における傾向と言われております。三鷹市においても、今後の人口構造の変化による長期的な影響などを研究していきたいと考えております。
次に、予算編成時点の市財政を取り巻く環境についてでございますが、政府の発表による経済成長率や先行きのリスクについては、施政方針で述べたとおりです。その後、１月の完全失業率が前月から0.3ポイント改善されて4.9％となり、10カ月ぶりに５％の大台を下回るなど、雇用環境に改善の兆しもあらわれてきています。しかしながら、こうした指標の改善は、国の雇用対策で底上げされている影響もありますので、先行きは楽観できないものとも考えられます。現下の状況からは、平成23年度予算編成においては、市税収入がＶ字回復することに期待しつつも、その見込みは厳しいところでもあります。こうした状況を踏まえて、今後の基金運用や市債の発行などを含め、第４次基本計画における財政フレームの検討を進める必要があると考えています。
なお、企業誘致条例の検討に当たりましては、適正な土地利用を進め、雇用創出を図ることで生産年齢人口を増加させることなど、総合的なまちづくりを目的として検討しています。御指摘のとおり将来的な税収の増加も視野に入れて検討を進めています。商業活性化につきましては、既存の商店街の活性化に重点を置いた支援に取り組みます。
続きまして、補助金獲得のために、情報のパイプづくりはどのようにしていくかという御質問をいただきました。
私は、国の新たな施策や補助金獲得に関しては、前政権においても、現政権になりましても、補正予算に関する情報をいち早くつかみ、具体的に取り組んでまいりました。これは、私自身、待ちの姿勢ではなくて、政権がどうであれ、直接、政府や国の担当者を訪問し情報入手に努めてまいりました。これは各部課長も同様でございまして、国・東京都に関する情報収集の徹底を指示して努力をしてもらっております。
例えば具体的な例で補助がついたものとしては、エコ庁舎もそうですし、ユビキタス・コミュニティの推進や自転車専用道の取り組みなどもあります。１期目から私は、国の審議会の委員等を、その前の経験もあり引き受けていることから、私も直接、大臣や局長等にお話をさせていただく機会を得ていますが、ワーキンググループに部課長が任命されていることもございまして、こうした直接的な情報入手も公の情報入手とともに、有力なものとして今後も活用をさせていただきたいと考えております。
続きまして、生活保護受給世帯への自立支援事業につきましてお答えいたします。
本事業は、さまざまな関係機関との連携が重要なポイントになるのは質問議員さん、御指摘のとおりです。健康管理支援事業では、保健所や市の保健師との連携も必要になります。金銭管理支援事業では、社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業や成年後見制度利用事業との連携も視野に入れながら実施をしてまいります。
また、子ども・若者支援事業では、不登校、引きこもり等への支援も行うため、小・中学校や教育委員会の総合教育相談窓口との連携が必須になります。子どもの健全育成の観点から、親への支援なども検討してまいります。これらのさまざまな関係機関と連携しながら、生活福祉課内部では、それぞれの支援事業の情報共有やケースカンファレンスを行うなどの運営を図ることで、生活保護世帯の経済的な自立や社会的な自立を目指して丁寧に事業を展開してまいります。
続きまして、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）に関する御質問にお答えいたします。
後期計画の策定に当たっては、現在の社会経済情勢を勘案するとともに、潜在的な子育て支援に対する需要を踏まえ、保育関連各種サービスの必要量の把握を前提にしながら、継続的な計画遂行のための指標設定と点検・評価手法を提案しています。私たちとしましては、前期計画との比較で後期計画の大きな特徴としているのが、平成21年３月に策定した三鷹市子育て支援ビジョンを前提にしていることです。ビジョンに描かれた今後10年間を見据えた子育て支援環境整備の方向性が行動計画に反映されています。特に職業生活と家庭生活との両立を支援する施策、事業の体系をクローズアップしています。平成21年12月に、国の仕事と生活の調和推進宣言都市の決定を受けて、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発、働き方支援の推進を提案しています。
次に、子ども手当に関する御質問です。
子ども手当の支給事業に当たりましては、児童手当部分を除く受給対象者に対しての事前の周知、広報を最も重要な取り組みであると認識しております。市の広報紙やホームページ、各家庭に対する勧奨通知など、幅広い周知・広報活動によって事業を円滑に遂行したいと考えています。
次に、待機児童の解消と多様化する保育ニーズに対して今後も的確に対応していくために、国の子ども・子育てビジョンや都の少子化打破の緊急対策で掲げている方向性を見きわめ、議員御指摘のとおり多角的・多元的に進めてまいります。
続きまして、コミュニティ創生の取り組みについての御質問にお答えいたします。
コミュニティ創生の取り組みは、市民が住み、働き、学び、活動する場であるコミュニティにおいて、市民の暮らしの諸課題を新たな共助、あるいは協働によって解決するあり方の創生を目指すものです。町会・自治会を対象とした施策としては、町会・自治会とＮＰＯとの連携を奨励するがんばる地域応援プロジェクトや環境活動を支援する環境基金による助成を継続するとともに、環境活動の共有を図るみたか環境フェスタ2010（市制施行60周年記念事業）を実施します。
住民協議会に関するものとしては、健康づくり運動や給食サービス事業等の実践を基礎にして、既に３つの住区で展開している地域ケアネットワークについて、４カ所目の設立に取り組みます。コミュニティでは既に多様な福祉の実践を進めてくださっておりますので、その共有を図る地域福祉フォーラム（仮称）を開催します。また、災害時要援護者支援モデル事業を継続するとともに、コミュニティ活動の新しい分野として、花と緑のまちづくりを推進します。これらはＮＰＯとともに、花と緑のフェスティバルを開催するとともに、これまで積み重ねてきている３つの里の取り組みなども、市民の交流と協働による実績であり、さらにそれを深めたいと考えております。なお、教育委員会が進めてきているコミュニティ・スクールの実践が意味あるものと思っております。
続きまして、第４次基本計画の策定に関する御質問にお答えをいたします。
第４次基本計画と第３次基本計画の違いについての御質問ですが、過日、質問議員さんからの一般質問でもお答えいたしましたが、今回の第４次基本計画の策定においては、新たな基本構想の策定は行いません。よって、現行の基本構想に掲げる基本理念や基本目標及び高環境・高福祉のまちづくりを進める８つの施策等に掲げる取り組みの方向性などについては、引き続き有効であると考えます。それに基づきつつ、新たに市民の皆様、寄せられたニーズや地域課題を反映して第４次基本計画を策定していくこととなります。
また、第４次基本計画のあり方については、三鷹まちづくり総合研究所に設置された第４次基本計画と市民参加とのあり方に関する研究会の提言も踏まえまして、その計画期間を従前の10年から12年とし、改定の時期を４年ごととするとともに、並行して改定を行う20を超える主要な個別計画についても、基本的に同様の仕組みといたします。
さて、関連して国立天文台、あるいは中近東文化センター等々の機関との連携について御質問いただきました。
三鷹市にはさまざまな教育・研究機関など知的資源が集積しています。このことは、民学産公の協働を進める三鷹市にとって、例えば国立天文台との相互協力によるさまざまな取り組みに見られるように、地域との連携事業、具体的には絵本の家の取り組み、理科教育、科学文化祭の取り組み、人材育成などへの期待が高まっています。アジア・アフリカ文化財団、あるいは中近東文化センターについても、それぞれの三鷹ネットワーク大学の正会員であることや賛助会員であることから、教育・文化の分野で協力関係にございます。国立天文台との連携事業の進展を踏まえつつ、三鷹ネットワーク大学とも連携を図りながら、議員御質問のそれぞれの機関の特性を生かして、地域における具体的な連携事業を推進していきたいと考えております。
続きまして、絵本館構想についてお答えいたします。
絵本館というのは、建物を指すというよりは、市民の皆様の参加と協働によって生まれた、みたか・子どもと絵本プロジェクトに代表されるように、絵本を通じて子どもたちが生き生きと豊かにはぐくまれる地域文化をつくることを目指して、さまざまな事業を展開しています。その特色ある拠点となりました星と森と絵本の家では、開館から間もないこの時期、施設の特色を十分に生かした活動の基礎づくりを丁寧に行い、その成果を検証しております。この検証のプロセスの中で次のステップについても検討していくことが必要であると考えております。
続きまして、60周年記念事業についての御質問にお答えをいたします。
市制施行60周年記念事業につきましては、施政方針で触れておりますように、基本的な考え方として、「歴史に学び、未来を切り拓く」契機とするための記念事業を実施することとしております。つきましては、事業実施に際しては、質問議員さんが御指摘のように、決して一過性のものではなく、先人たちが培った貴重な地域資源などを活用して、三鷹の新たな魅力を再発見するとともに、三鷹の未来を切り開く契機となる事業の実施を心がけてまいります。したがいまして、市制施行60周年だからこそ初めて開くというよりも、今までの取り組みを60周年記念事業として、経費はかけないまでも、節約しつつも、その意義をより幅広い市民の皆様に浸透できるような事業運営に努めたいと考えております。
続きまして、第４次基本計画の策定に向けた各種の実態調査、意向調査についての御質問にお答えいたします。
平成22年度は市民意向調査と団体意向調査、そして計量経済モデルによる長期予測の調査研究を実施します。意向調査の設問の具体的な内容は今後検討を進めますが、第３次基本計画における調査結果との比較なども行うため、基本的な設問の内容は踏襲しつつも、新たな課題や取り組みの方向性を伺う質問などを検討したいと考えています。
また、第４次基本計画策定における各種の市民参加を進めるに当たりましては、自治基本条例で定めるように、市民の検討に必要な情報を取りまとめた資料集等の作成が不可欠です。これまで市が基本計画の策定や改定時に作成してまいりました「三鷹を考える論点データ集」については、既に庁内で作成チームが発足し、平成22年秋ごろの発行に向けて検討を進めています。「三鷹を考える基礎用語事典」については、今回は使いやすい電子版の取りまとめと活用を行うこととしています。
続きまして、安全安心のまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。
事業継続計画に関してでございます。事業継続計画（ＢＣＰ）は、災害時に実施すべき業務に利用可能な資源を最適配分することにより、業務の立ち上げ時間の短縮及び業務レベルの低下を抑制する効果が得られ、効果的に被災地域の被害の拡大を防ぐとともに、被災からの復旧や復興を迅速に実現することによって、地域の皆様の生命、財産、生活及び社会経済活動への支障を極力軽減することを目的としています。
この計画の対象業務は、応急対策業務と優先度の高い復旧・復興業務、そして非常時優先すべき通常業務でございます。計画の目標達成復旧時間としての設定は、第１に発災後24時間以内、第２に24時間から３日以内、第３に３日から１週間以内、そして、第４に１週間経過してから目標レベルまでに到達させる業務というふうに区分をして優先業務の計画を策定することになります。市役所全体の業務を対象として計画しますので、学校やコミュニティ・センターなどの施設単位の業務は、具体的な内容の１つとして、他の業務との関連を踏まえた業務分析を行い、全体計画の中に位置づけられることになります。したがいまして、現時点では、学校やコミュニティ・センターに限定した個別計画の策定は予定していません。
続きまして、地域包括支援センターについてお答えいたします。
平成18年度の改正介護保険法施行以来、同法に基づく地域包括支援センターを順次開設してまいりました。このたび７番目のセンターを新川・中原地区に開設する運びとなりました。これで予定していた７カ所全部のセンターがそろうこととなります。これまで、この新川・中原地区を分割して、他の３つの地域包括支援センターに業務をお願いするなど、全体的にも暫定的な地区割りでの業務運営を行ってまいりました。今回、計画していたすべてのセンターがそろうことに伴いまして、第三期の介護保険事業計画で定めた７つの日常生活圏域に合わせて、各地域包括支援センターを配置していくという地区割りの見直しを行ってまいります。
続きまして、北野ハピネスセンターの２つの新事業についてお答えします。
まず、相談・訓練事業でございます。現在、心理・作業療法、言語療法、理学療法の療育は、療法士と１対１の個別療法をとっていますが、外来幼児の相談の増加に伴い、２カ月から３カ月待ちの子どももいまして、大変御不便をおかけしていました。近年の傾向として、幼児部門では発達障がい児がふえてきておりまして、コミュニケーション手段向上のためにも、他者を意識するようなグループ療法が有効と考えられます。訓練事業の円滑な実施のために、個別療法だけでなく、グループで行う小集団療法を試行いたしまして、手法の検証をかけていくことで、より効率的で有効な療育提供システムの構築を図ってまいります。
次に、障がい児一時保育事業についてお答えします。
三鷹市では、在宅子育て支援の一環として保育園やひろばを利用して一時保育を行い、集団保育の形でお預かりをしています。しかしながら、発達・発育に課題のあるお子様は、現在行っている集団保育の適用が発達上難しく、これまでファミリー・サポートや福祉訪問員の制度などを利用して、個々で対応してきました。ところが、保護者の皆様のニーズに対して、受け入れ先の施設が少ないのが現状でした。そこで、北野ハピネスセンターでは、集団での保育が難しく、特別な配慮が必要な同センターのくるみ幼児園や外来相談を利用している就学前のお子様を対象に新たに一時保育を実施し、さらに在宅子育て支援を充実してまいります。
続きまして、行財政改革の推進、そして行財政改革推進計画の新たな策定に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
事業見直し、財源確保については、毎年度の予算編成で事務事業全般について、必要性、緊急性等の観点による点検を厳しく行いながら、コスト意識の徹底を図る取り組みを行ってきております。このように基本的には不断の見直しを図ることを前提に、予算編成作業の中では個別に判断・対応してまいります。なお、御指摘の学識経験者等の第三者を含めた評価の取り組みについては、第４次基本計画及び新たな行財政改革推進計画の策定を契機に、実施主体の仕分けの視点を取り入れながら取り組むことを検討していきたいと考えております。
次に、地域主権とその具体的な展開について答弁をいたします。
政府は、地域主権改革推進一括法案をまとめ、本日５日に閣議決定する予定であると聞いています。同法案では、政府が掲げる地域主権改革の定義を明記していますが、地域主権改革の定義として、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と、このように明記しております。政府は、地方分権にかわる概念として地域主権という文言を使ってきましたが、法律の条文に地域主権を書き込みますと、憲法がうたう国民主権に対立する概念と誤解されるおそれがあるため、国民主権を前提としつつ、団体自治と住民自治の重要性を打ち出せる地域主権改革に統一したとのことを聞いております。私は、この定義の整理については理解をしておりますけれども、むしろ、市の取り組みとしては、自治基本条例に掲げた住民自治と団体自治の拡充に向けて、市民参加による第４次基本計画の策定を初めとした着実な自治の実践を行うことが重要であると考えております。
私からの最後の答弁です。
臨時財政対策債についてお答えします。
平成22年度の臨時財政対策債については、地方全体の収支不足を補うことを目的に、地方財政計画において前年度比50％の増額が図られました。しかしながら、地方交付税不交付団体については、平成21年度と同程度の発行可能額しか算定されない見込みとなったため、平成22年度は21億円の発行を予定しているところです。
私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
多機能複合施設の特性に配慮した設計、管理運営に関する市の考え方という御質問がございました。御指摘のとおりですね、多機能複合施設の、施設のあり方とその管理運営のあり方というのは大変密接な関係がございます。そこで、来年度、できる限り早くですね、検討委員会を設置する中で、施設のあり方と、それから、管理運営の方法につきまして、利用団体等にも広く意見をお伺いしながら、市が主体となって基本設計を進め、また施設計画、運営計画に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、次に総合スポーツセンター（仮称）予定地の利活用や売却の見通しという御質問がございました。
現在、井口特設グラウンドとして暫定使用されております総合スポーツセンター（仮称）の建設用地、そして社会教育会館の建てかえをした場合にはその跡地になる用地につきましては、現在のですね、方針でもお示ししているとおり、時宜をとらえて事業推進の財源とするため、売却することを原則として考えているところでございます。ただし、総合スポーツセンター（仮称）建設用地を初めですね、売却をしていく際には、周辺環境と調和のある活用がされるよう、地区計画制度の活用等も含めて検討してまいりたいというふうに現状では考えているところでございます。
また、あわせまして、小早川邸跡地、あるいは市営住宅跡地について、今後の方向性を、御質問がございましたけれども、この件につきましては、行革の中で、その利活用方策についてはですね、今後詰めていく中で、売却を含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、次にですね、まちづくり三鷹の新時代、ネクストステップはどうするのかという御質問がございました。御承知のように株式会社まちづくり三鷹は、昨年、設立10周年を迎えました。これまでもですね、三鷹市の第三セクターとして、都市の活性化と常に新たなまちづくりに挑戦するまちづくり会社として活動してまいったわけでありますけれども、三鷹市としては、その一層の活躍を期待しているところでございます。私、本人はですね、副市長と同時にですね、取締役の社長でもございますので、その見地から言えば、そういった市の期待にこたえてしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
今年度は、現在、１として食と農のビジネス、２として健康ビジネス、３として環境ビジネス、また４としまして、新しいコンピューター言語であるＲｕｂｙに関連したビジネス、この４つを柱として事業展開をしているところでございます。今後はですね、改めて言うまでもないんですけれども、まちづくり三鷹というこの株式会社は、地域にさらなる地域貢献をしていく、そういう会社でありますので、どういった貢献ができるのか、あるいは何を地域に還元できるのかという、そういったこのまちづくり会社としての原点に戻って経営をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 公立学校を場とするコミュニティの創生についてお答えをいたします。
コミュニティ・スクールは、学校が保護者、地域の方々の学校運営への参画、学校教育への支援を得てですね、魅力ある学校をつくっていくために展開するものであるのに対しまして、学校が保護者や地域の方々に、学校施設や設備や教育機能を開放したり、提供したり、保護者、地域住民にですね、積極的に働きかけ、一緒に活動するなどの取り組みを通しまして、学校が拠点となって関係機関等とも連携しながらですね、コミュニティの醸成を図っていくために展開していくものがスクール・コミュニティであるというふうに考えております。
本市教育委員会はコミュニティ・スクールを一層推進するとともに、三鷹市自治基本条例に定めます学校を核としたコミュニティづくりの実現を目指しまして、学校と地域社会のよりよい協働関係をですね、単なるイベント、行事に矮小化せずにですね、スクール・コミュニティへと発展させてまいりたいというふうに考えております。
それから、三鷹教育改革フォーラムでございますが、この三鷹教育改革フォーラムはですね、三鷹市の教育改革の取り組みの成果を、保護者や地域の皆様はもとより広く全国に発信しまして、新しい義務教育のあり方や、これからの公立学校の姿について考える機会とするために開催するものでございます。フォーラムという限られた時間の中ではありますけれども、日ごろからの実践、協議、また日々のですね、教育研究の成果などを踏まえつつ、平成21年度に実施しましたプレ事業の内容も総括しながら、日常の地道な研究実践も大事にしつつですね、より論点を明確にし、課題解決、今後の転換につながる契機となりますようにですね、丁寧に進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯教育委員会委員長（磯谷文明君） 最初に、教育ビジョンの見直しについて所見を申し上げます。
教育ビジョンの見直しにつきましては、もとよりこれから議論されることになりますが、私としては、やはりコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育が核になっていくものと考えております。現在の教育ビジョンにおきましても、学校と地域コミュニティとの共創──「共に創る」、共創という視点を打ち出しておりますが、新しい教育ビジョンではこの点をより掘り下げて、地域の方々に学校を支えていただくだけではなく、学校が１つの核になって地域コミュニティを支える、そういう双方向性を一層発展させていくことが望ましいと考えております。
次に、教育委員会制度のあり方に関する所見を申し上げます。
御承知のとおり教育委員会は政治的中立性を確保するために、市長部局から独立した行政委員会とされておりますが、教育が市民の皆様の強い関心事であるということを考えますと、私は、教育委員として、市長、市長部局、そして市議会の先生方ともっと交流し、連携が進むとよいというふうに考えております。その意味で、本日、こうして教育委員に御質問いただいたことは、意義のあることではないかというふうに考えております。
教育委員会内部につきましては、教育委員会の定例会は細かい規則の改正や報告事項も多く、もう少し大局的な視点から教育について語る時間がとれるとよいなというふうに感じております。また、現場の教員との交流の機会ももう少しとれないものかというふうにも考えております。このような反省もございますが、全体的には、当市の教育委員会は優秀な幹部職員のおかげもございまして、しっかりとした運営ができているというふうに感じております。教育長を含め、教育委員相互の間に信頼関係と連帯意識が根づいていることも、円滑な運営の一因であると考えております。
最後に、支援教育に関する御質問にお答えいたします。
私は、子どもたちは可能性の塊だというふうに感じております。たとえ現時点では、発達上その他の課題を抱えているとしましても、通常学級の中でさまざまな刺激を受けることによって、予想以上に成長を遂げるという可能性もあると考えております。通常学級で子どもたちを支援していくためには、通常学級の教員の理解、支援学級の教員の専門性の向上、保護者の理解などをベースにいたしまして、支援学級の教員が通常学級をサポートするシステムを確立することだというふうに考えております。障がいの有無にかかわらず、子どもたちが個性豊かに成長することができますように、今後も支援教育の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
職員の定年退職者数とここ数年の見込みについてお答えいたします。
平成22年度以降の定年退職者数の見込みは、平成22年度40人、平成23年度38人、平成24年度25人、平成25年度37人、平成26年度35人となっておりまして、平成22年度以降、５年間の退職者数は平均で35人となっております。
以上です。
◯市民部長（高部明夫君） 市長の答弁に補足いたしまして、国保特別会計の御質問についてお答えいたします。
まず、東京都国民健康保険団体連合会の算定誤りの件でございますけれども、この対象はですね、保険料の平準化、国保財政の安定化を図るための再保険制度であります保険財政共同化安定事業、そして高額医療費共同事業がございまして、これは、各保険者の拠出金を財源といたしまして、基準額を超えた給付費の一部を国保連合会が交付するという制度でございます。この交付金、拠出金の算定におきましては、平成20年度から医療制度改革がございまして、ここで創設されました前期高齢者交付金を控除して交付するという必要がございましたが、この控除金額をですね、国保連合会において誤って過少に計算した結果、拠出金、それから、交付金ともに過大に算定されたという内容でございます。
責任ということでございますけれども、このことにつきましては、国保連合会において一定の措置はなされたというふうに聞いておりますが、会計上は、あくまで過誤による拠出金、交付金ということでございますので、精算せざるを得ないというものでございます。
次に、前期高齢者交付金の算定についての御質問でございますけれども、これも平成20年度の医療制度改革の中で、前期高齢者、すなわち65歳から74歳までの医療費を各保険者間で財政調整する制度が創設されたところでございます。この医療費の積算に当たりましては、当該年齢区分に対応いたします医療費のデータがございませんで、東京都の方から高齢受給者、すなわち70歳から74歳までの医療費に基づいて積算するという内容の情報提供がございましたので、この方法で積算した結果、平成20年度において約７億7,000万円の過交付となったものでございます。この過交付分についてはですね、２年後精算するという会計ルールがございますので、平成22年度において精算するものでございます。このように東京都の情報提供に起因するものでございますけれども、市としましても、今後ですね、精度を高める努力をしていきたいというふうに考えております。
◯４番（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。せっかくでございますので、磯谷委員長に再質問させていただきます。
１点だけ、虐待といじめについて再質問させていただきます。
昨今の新聞報道を見るにつけ、江戸川、清瀬、続いてさいたま、蕨、奈良、桜井と、虐待といじめの不幸な事件の連続は大変深刻でございます。家庭に原因がある、学校に問題がある、両当事者への対応と支援が十分でない等、いろいろな要素が重なり合っての経過、結果だと思いますが、この問題をお聞かせいただいた教育ビジョンの改定作業の中の重要項目として位置づけなくてはなりませんし、喫緊の問題解決としても至急の手当てが欠かせません。いずれにしましても、不登校や校内での素行、態度の変化から読み取り、気づくといった早期発見、報告・相談・支援・解決への早期対応のシステムづくりと点検と整備が必要だと思います。と同時に、周囲の温かい感応や丁寧な応対も大変大事なことだと思われます。御専門の立場から一言、本予算の執行にも生かせる教育現場への御所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯教育委員会委員長（磯谷文明君） それでは、今の御質問にお答え申し上げます。
児童虐待について語り始めますと、あっという間に２時間ぐらいの講演になってしまいますので、今回は本当に短くですけれども、１つだけ申し上げますと、児童虐待についても、いじめにつきましても、教員の、学校の先生方にとっては大変なことだということなんですね。もしそれを発見してしまうと、忙しい自分が一層忙しくなってしまう。さらには親から責められるとか、さらにはどう対応していいのかわからない。こういうふうな教員の置かれた状況を考えますと、これはやはり大変なことだというふうに考えてしまうのも無理もないところだと思っております。したがって、それは教員に対してですね、非難をするというだけでは解決しないのでありまして、子ども家庭支援センター、あるいは児童相談所などとの関係機関としっかり連携をする。そして、どういうふうにすれば教員の、先ほどの大変だという意識をですね、変えていけるか、そしてそれをサポートできるかというところを、やはり教育行政の方がしっかりと知恵を絞らなければならない問題だというふうに考えております。
以上でございます。
◯４番（緒方一郎君） どうもお忙しいところを本日はありがとうございました。また、市長、教育長におかれましても、予算委員会でまた深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（田中順子さん） 以上で緒方一郎さんの代表質疑を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（田中順子さん） 次に、13番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔13番 谷口敏也君 登壇〕
◯13番（谷口敏也君） 議長より御指名をいただきましたので、平成22年度予算につきまして、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
さきの金融・経済危機は、日本の経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。今、政治に求められていることは、多くの国民が抱いている将来への不安を取り除くことだと考えます。具体的には景気の回復、雇用の確保、確かな年金の支給、安心できる医療体制の確立などが挙げられます。我々民主党、鳩山政権では、平成22年度予算をコンクリートから人へ、命を守る予算に転換いたしました。公共事業予算を18.3％削減すると同時に、社会保障費は9.8％増、文教科学費は5.2％増と大きくめり張りをつけた予算編成を行いました。
幾つか例示させていただきますと、まず、子どもの命を守るという観点から、子ども手当の創設、すべての意志ある若者が高等教育を受けられる高校の実質無償化、さらに、子ども・子育てビジョンに基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担う御家庭の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。また、命を守る医療と年金の再生という観点から、社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって崩壊寸前となっている医療制度、これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師の養成数をふやし、医療報酬を10年ぶりにプラス改正します。乳幼児からお年寄りまでだれもが安心して医療を受けられるよう、救急・産科・小児科などの充実を図ります。年金をより確かなものとするため、来年度から２年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録とのつけ合わせを開始するなど、年金記録問題に国家プロジェクトとして取り組みます。また、働く命を守り、人間を孤立させないという観点から、働く人々の命を守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化します。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。また、命を守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより救急救命体制を充実させます。
一方、清原市長も平成22年度予算編成に当たり、まずは市民の皆様への暮らしを守り、安心をもたらすセーフティーネットの役割をできる限り果たすということを目指して、今まで以上に歳出のむだを徹底的に廃止し、その成果を福祉、教育、不況対策などの分野に少しでも還元できるよう、「選択と集中」による予算編成を進めました。そして、平成22年度の市政運営の中核的な政策として、セーフティーネット、都市再生、子育て支援、コミュニティ創生の４つの施策を位置づけました。このような財政状況の中、セーフティーネットの施策の強化を第１に挙げたことは、大変評価できることだと考えております。
そこで、まずセーフティーネットについて幾つか質問をさせていただきます。
昨今の生活保護受給世帯の増加にかんがみ、国庫支出金を利用した幾つかの自立促進事業を新たに実施いたします。医療機関への受診勧奨や服薬管理などの保健指導を行う健康管理支援事業、生活費を適正に管理できずに生活に支障を来している被保護者に対して、保護費、年金、手当等の金銭管理を行う金銭管理支援事業、不登校や引きこもりなどにより社会生活が困難になっている被保護者に対して、自立支援に取り組むためのプログラムを策定し、社会適応能力の向上と学習・就労の支援を行う子ども・若者支援事業などを行う予定ですが、それぞれの事業について、具体的にどのような資格を持った人材を何名ほど起用し、約2,300世帯の被保護者世帯のうち、どのぐらいの世帯数を自立させられるとお考えなのか、お示しください。
また、生活保護制度については、生活が苦しくなり、いわゆるやみ金融などに手を出したり、自殺など最悪の事態にならぬよう、ホームページや「広報みたか」等において、制度の内容をわかりやすく解説し、保護を必要とする市民への利便性を図ると同時に、生活保護を受給しない市民にも、生活保護制度について誤解のないよう、制度の概要、受給資格、給付額などが理解できるように広報するべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
続いて、セーフティーネットの中での雇用対策について質問をさせていただきます。
本年、平成21年度は常に厳しい経済情勢の中で、雇用のセーフティーネットとしての自治体の役割が大きく問われた１年であったと思います。現在、離職者向けに実施されております住宅手当緊急特別措置事業や緊急雇用創出事業などは、当該年度も継続・拡充されることになりました。このことは我が会派としても強く要望しておりましたところなので、歓迎すべきところなのですが、一方、これらの制度を利用するであろう離職者に向けて、確実な告知・広報ができているかどうかという点については、まだ課題があろうかと思います。また、制度を利用している方々へ総合的な相談活動を通じて生活の立て直しにつなげていくことこそ、雇用のセーフティーネットとしての基礎自治体が果たしていく大きな役割ではないかと考えます。離職者支援策について、いかに対象者へ告知していくか、また、いかに相談体制を充実させていくのか、御所見をお聞かせください。
雇用情勢は依然厳しいのは事実でありますが、一方で、新規の雇用に対して支給されるトライアル雇用奨励金や若年者等正規雇用化特別奨励金等の国の助成金の利用がふえているようです。離職者支援にはさまざまな方策がありますが、雇用をふやし、就職の機会をふやすことが最大の離職者支援であるということは言うまでもありません。景気回復の小さな兆しを確実に雇用の拡大につなげていくためには、雇用を拡大しようとする事業者を、国、地方挙げてバックアップしていくことが必要不可欠ではないでしょうか。地域の中で雇用を拡大しようとする事業者に対し、市としていかにバックアップしていくのか、御所見をお聞かせください。
セーフティーネットの最後といたしまして、中小企業への支援策としての公契約条例の制定について質問をさせていただきます。
施政方針の中で市長も述べられているように、景気の動向は引き続き厳しいものがあります。昨年、多摩地域で倒産した会社件数は366件で、うち建設業は107件と２年連続でトップになっております。こうした状況をかんがみ、昨年の９月、千葉県野田市では、全国に先駆け公契約条例を制定いたしました。我が会派では、同僚議員が以前、公契約条例制定に向けて、まずは実態調査の実施をとの趣旨で質問をさせていただきましたが、それに先んじて野田市では条例が制定されました。しかし、この野田市の公契約条例では、最低賃金さえ守っていればよいととらえられてしまう条文もあり、さらに検討が必要だと思う部分もあります。さきに、ある建設労働組合が行った生活実態調査では、40歳代で就学世代の子どもが２人いる世帯での平均月収給与は約46万円なければ安定した生活は送れないとの結果が出ております。月22日から23日間の労働で、日給約２万円から２万3,000円でなければいけない計算になりますが、最低賃金だけだと遠く及ばない金額です。今すぐに賃金を上げろというのは無理な話ですが、公共事業における末端労働者の生活向上を図るためにも、まずはこうした実態を調査し、先々には野田市を超える三鷹市らしい公契約条例の制定がセーフティーネットの観点からも必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、中核的な施策の３番目に位置づけられました子育て支援について質問をさせていただきます。
今回の予算では、少子化の進行の中で、地域と社会全体で子育てを支える取り組みの拡充を図っております。年々ふえ続ける保育園の待機児童対策としては、中央保育園の建てかえに伴う定員増、認証保育所の開所準備経費の助成と運営費の助成、民間事業者が行う事業所内保育所開設のための建設費の助成などを行います。これらの施設の開設が整った時点で、どの程度の定員増になり、これまでの待機児童数がどの程度解消される見込みなのでしょうか、お示しください。また、企業内保育の実施に関しましては、さらに引き続き、市内の大企業に対しても協力を要請する必要があると思いますが、現状と今後の展望についてお聞かせください。
待機児童対策、あるいは待機児童の受け入れ対策ともなり得る認定こども園への移行が思うように進んでおりません。認定こども園の開設について、その必要性を含めて御所見をお聞かせください。
家庭への助成として、今回新たに認可外の保育施設等を利用している児童の保護者に対し、保育料の一部助成として児童１人当たり月額１万円を助成いたします。これは、保護者の方々にとって非常に有意義な事業です。しかし、助成金が決定したことにより、保育料が値上げされるということのないよう、事業者に対しては何らかの注意をしておく必要があると考えます。市としてはどのようにその対策をお考えなのか、お聞かせください。
在宅子育て家庭への支援策として、保護者がいつでも気軽にお子様を預けることができるように、市内の保育園全園での一時保育の実施が望まれます。御所見をお聞かせください。
次いで学童についてですが、学童については、新年度４月１日から新入生が通うわけですが、前日の３月31日まで保護者と一緒に保育園に通っていて、いきなり次の日から一人で新しい学童に行くということは何かと心配であり、ほとんどの保護者の方が、学校が始まるまでの約１週間ほど送り迎えをしているのが現状です。そこで問題となってくるのが学童の開所時間です。保育園が７時または７時半ぐらいから開園して、19時、20時ごろまで預かってくれるのに対し、学童は８時半開所で、延長を利用しても16時までです。保護者が出勤時間をおくらせることができればよいのですが、仕方なく早い時間に一緒に家を出て、学童の前で門があくのを待っている学童児の姿も見られます。せめて学校が始まる４月６日まででも、保護者と一緒に学童に行き、そのまま預けられる、保育園の、いわゆるならし保育的なことができるよう開所時間の変更ができないでしょうか、御所見をお聞かせください。
また、学童については、学年が上がると多くの子どもたちが習い事などで、１週間のうち数日間休む傾向にあります。今のところ、学童入所の待機児数はさほどいないとのことですが、昨今の経済状況を考えると、子どもが小学校に上がったのをきっかけに働きたいというお母さんが多くなることも予想されます。そういった場合に、現行の定員の２割増しというような数字だけで判断するのではなく、実際の通所状況を踏まえた定員の弾力化が必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、中核的な施策の第４番目に上げられておりますコミュニティの創生について質問をさせていただきます。
コミュニティの創生について、今回、市長は施政方針の中で、「市民が住み、働き、学び、活動する場であるコミュニティにおいて、多様な課題を、新たな共助で、あるいは協働で解決するあり方の創生を目指して取り組むものです」と述べられております。多様な問題を、新たな共助、協働で解決すると聞くと、役割としては非常に重いものがあるように感じますが、具体的にどのようなコミュニティをイメージされているのでしょうか。コミュニティの創生、そして公立小・中学校を核とするスクール・コミュニティについて、御所見、お考えをお示しください。
昨年度、借用地として確保された花と緑の広場は、都市部における緑の創造という面で市民にも広く受け入れられる施設として整備されますし、ＮＰＯ法人となった花と緑のまち三鷹創造協会の拠点としてもその活用が期待されます。しかし、市民から愛される施設であるからこそ、５年間の使用貸借が終了した後のことも考えておかなければなりません。市制施行60周年を記念して花と緑のフェスティバルの開催も予定されておりますが、貸借終了後はこうした事業は継続されるのか、参加している市民の方々も疑問を感じると思います。そうしたことを市としてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
また、緑に関連して、現在行われております市役所中庭の芝生化事業ですが、芝生はその花と緑の広場で育成し、傷んだ箇所を取りかえると聞いております。あわせて使用貸借終了後の市役所中庭の芝生のあり方について、５年後からの芝生の交換がどのようになるのか、業者に発注して費用がかかるのか等、細かいことですが、お聞かせください。
コミュニティの創出ということに関して、私は、こんな時代だからこそ、市長が述べている「ピンチこそ、チャンス」、「逆風も追い風に」ということでなし得る事業ではないのかと考えております。「ピンチこそ、チャンス」、「逆風も追い風に」という言葉に秘められた施策について、具体的な成果として何を想定されているのでしょうか、お示しください。
最後に、中核的な４つの質問以外で景気対策について質問をさせていただきます。
まず、企業誘致における今後の経済対策と税収対策について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
市の現状の地域経済環境に対する認識は、多摩地域においては、製造業を初め企業の業績が悪化し、去年の企業倒産件数や負債総額がいずれも前年を上回るなど、各産業はことしも経営が厳しい年になると予想されていますと施政方針で述べております。この認識と同様に、昨年の多摩地域の企業倒産件数は366件で、前年の3.7％増、負債総額も約937億円と前年の4.6％増となり、三鷹市においても平成21年には13社の倒産件数を数え、負債総額46億円、従業員230人がその影響を受けたとの報告を受けております。このような環境において、市も企業誘致に関して三鷹市産業計画2010において一定の方針と対策を組まれているようでありますが、企業誘致は経済財政対策上有効な方法であると考えます。課題は、いかなる産業を誘致し、具体的にどの企業を誘致するかという算段を持ち、また、企業サイドのメリットをいかに構築するかということでありますし、誘致に対する促進地域の設定など、受け入れ側のキャパシティーの問題もあります。３月の決算時期を迎え、さらに厳しい状況が表出してくるものと思いますが、今後、三鷹市において、どのような産業の、どのような企業にセールスを行い、また、誘致に対して目標とすべき着地点をどのように設定しておられるのか、御所見をお尋ねしたいと思います。また、現状につきまして、報告できる範囲で御答弁をお願いいたします。
次に、税収対策についてお伺いいたします。
企業誘致の結果がどの程度税収に効果があるという測定は、当然、不透明であると思いますが、現状の税収減の数値からも、今後、企業誘致によってどの程度の税収増を見込みたいのか、その目標を計画立てていくことが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
環境施策としての新エネルギー導入に対する助成金事業や高効率給湯設備導入助成金事業については、環境対策だけではなく、景気対策にもつながります。さらなる拡充が求められますが、御所見をお聞かせください。また、これらを促進するためには、現在、渋谷区で実施している住宅用太陽光発電売電補助事業のような取り組みも必要ではないかと考えますが、三鷹市独自の売電補助制度の新設について御所見をお聞かせください。また、住宅耐震診断及び耐震改修工事などについても景気対策となると考えます。これらの事業の拡充について、また、広報の充実について御所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。
まず１点目、生活保護受給世帯に対する自立支援事業及び生活保護制度の広報についてでございます。
三鷹市の平成22年度予算では、厳しい不況、雇用情勢の悪化による市民の皆様の暮らしを守り、安心をもたらすために、さまざまなセーフティーネットの施策の強化に取り組んでまいります。現在、他の自治体と同様、生活保護受給世帯が三鷹市でも増加しておりまして、その方々の居住支援や就労支援を初め、早期自立や貧困の連鎖解消などが大きな課題となっています。そのため、新たな自立支援事業に取り組むことになります。
まず、健康管理支援事業では精神保健福祉士の資格を有する人材を１名予定しております。次に、金銭管理支援事業ですが、障がい者の方々の日常生活の支援を行っている市内の社会福祉法人に事業委託しまして、福祉関係の資格を有する職員が２名体制で取り組む予定でおります。また、子ども・若者支援事業ですが、この事業も不登校や引きこもり、ニート対策などを行っている市内のＮＰＯ法人に事業を委託しまして、臨床心理士を含む５名体制で取り組む予定でおります。昨日も採用４年目の職員で生活保護のケースワーカーの業務をしている職員から直接聞いたところでございますが、やはり保健所との連携であるとか、さまざまな機関との連携、さらには医療的な知識も求められるのがケースワーカーでございまして、このような精神保健士や社会福祉関係の業務の専門家が支援に加わることは有効ではないかと考えております。
これらの事業を展開することによる生活保護受給世帯の自立についてお尋ねをいただきましたが、生活保護における自立というのは、もちろん経済的自立による保護の廃止が究極的な目標と言えます。ただ、今日ではですね、それだけではなくて、地域生活を自立して行えるように支援していくことが含まれています。このため健康管理支援事業と金銭管理事業においては、みずから通院や服薬の管理、金銭管理等が可能になることを目標としています。また、子ども・若者支援事業では、不登校や引きこもり状態の解消、貧困の連鎖の防止の観点から、学力向上や進学、また就労の支援を一人でも多くの子どもや若者に対して行いまして、将来的には経済的な自立、社会的な自立を図ることを目指しています。
次に、これらの制度の広報についても御質問いただきました。
市のホームページのトップページの検索ウインドーから、生活保護で検索していただければ、制度概要をお示ししておりますけれども、質問議員さんが求めていらっしゃいます受給資格でありますとか、給付額など、より詳細な情報については、今のところ、掲載しておりません。生活保護の扶助費の受給額などは、実は世帯の構成によってかなり違ってまいります。受給しない市民の方々の御理解も得られるような表記方法などを工夫しながら、セーフティーネットの基本施策としての生活保護制度の周知について、引き続き検討していきたいと考えております。
続きまして、離職者支援の諸施策についての御質問にお答えいたします。
市の緊急雇用等の事業実施につきましては、市の広報やホームページ、また東京都のホームページを活用しております。また、市の直接雇用や委託を問わず、極力ですね、ハローワークに求人を出すなど、広く市民の皆様に周知するよう努めております。また、生活再建のための離職者への総合的な相談につきましては、昨年実施されましたハローワークでのワンストップサービスへの協力をいたしました。また、この経過からですね、私たちも東京市長会を通じ、また、私も直接、厚生労働省の山井政務官にも、八王子の市長を初め各市長とともに伺って問題提起をさせていただきました経過から、国ではハローワークの機能の強化を図ろうとされていることにも期待をしたいと思います。
55歳以上の高齢者の就業相談につきましては、緊急雇用創出事業を活用しまして、相談者を専門相談窓口に誘導するための人員を、わくわくサポート三鷹に配置いたしまして、適切な窓口誘導に努めております。今後も緊急雇用創出事業の実施情報をチラシにするなどして公共機関に設置するほか、窓口での誘導の充実に努めるようにしたいと考えています。
また、雇用拡大を図る事業者への支援も考えてはどうかという御質問をいただきました。
雇用確保のための施策は、基本的には国の施策と考えています。ただ、市といたしましても、企業誘致の仕組みを検討する中で、雇用について一定の条件を満たす企業に対してインセンティブを付与するなどの施策を検討していきたいと考えております。
続きまして、子育て支援に関する御質問にお答えをいたします。
全国的には少子化が進行していますが、三鷹市ではこれまで児童の人口が漸増してまいりました。すなわち、ふえる傾向を示しております。したがいまして、保育所の待機児童数も平成21年４月１日現在で192名でございまして、３年連続で増加しているわけでございます。三鷹市はこのような保育ニーズの増大を踏まえまして、待機児解消に向けて潜在的なニーズも視野に入れて計画的な待機児の解消を図っていく必要があります。そこで、例えば認証保育所も含めた受け入れ枠につきましては、平成22年度中に、現状と比較して約100名の拡充を図る予定でございます。その中で、今後の待機児解消策といたしましては、民設民営認可保育所や認証保育所の開設を誘導するなど民間活力の導入を推進してまいります。また、認可保育所定員の弾力化、特にですね、ゼロ歳児から２歳児については、保育施設の需要が大変大きいわけでございまして、これらの対応をしていかなければなりません。面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別定員の見直しをしていく必要があると考えています。さらに今後、公立保育所の計画的な施設改修及び建てかえを進めていく中で、最低基準の遵守と適正な職員配置も勘案しながら、定員の拡大を図ってまいります。
また、企業内保育についてでございますが、職業生活と家庭生活との両立の推進、すなわちワーク・ライフ・バランスの視点から、積極的に市内の事業主、勤労者、地域住民の皆様の理解や合意形成を促進するための広報や啓発を行います。そして、事業所内保育施設の設置等を市内の主な事業者に向けて働きかけていきたいと考えています。その際には、一般の市民の皆様も利用できる認証保育所制度等と組み合わせた事業所内保育的な機能をあわせ持つ保育施設の設置を支援するなどの仕組みづくりに工夫をしていきたいと考えています。
さて、認定こども園についても御質問をいただきました。
平成21年４月に三鷹市で初の認定こども園が中原地区にオープンいたしました。幼保連携の視点から国の幼保一元化、このごろは幼保一体化と表現しているようでございますが、これらの動向を見つめつつ、今後も市内の私立幼稚園の御意向に耳を傾けながら、幼稚園の預かり保育の拡充とあわせて推進していきたいと考えています。
以上、今後の主な待機児解消策について触れましたが、その中でも特に民間活力の導入、認証保育所の積極的な整備が待機児解消に大きな役割を果たすものと考えます。その推進のためには、認可保育所と保育料負担の格差が是正されなければなりません。そこで利用助成金の導入を行う考えでいるわけですが、議員さん御指摘のように、事業者の皆様には導入の趣旨を十分理解していただいて、助成金の効果が損なわれることのないように説明会等を開催して、周知徹底していきたいと考えています。
最後に、在宅子育て家庭への支援策として、一時保育の今後の展開ですが、現在、市内の公設民営保育所３園と私立認可保育所５園で実施しているほか、公設公営保育所６園において緊急一時保育を実施しています。専用スペース等の問題で、認可保育所全園で実施することは現時点では不可能な点がございますが、今後、施設の建てかえ等の際に、一時保育スペースを確保するなど、対応の施設の拡充についても検討していきたいと考えております。
続きまして、コミュニティの創生にかかわる御質問をいただきました。
少子長寿化等による現代的な諸課題は、これまでの枠組みやとらえ方による解決では困難な状況を呈しています。地域における諸課題の解決のあり方を考えますと、改めてコミュニティにおける新たな共助の形が求められていると認識します。その具体的な形としては、既にこのような共助の形を創生するものとして、がんばる地域応援プロジェクトや地域ケアネットワークの取り組み、また、災害時要援護者支援モデル事業などがイメージしやすいこれまでの事例だと考えられます。
コミュニティの創生は、これまで三鷹市が実践してきたコミュニティの再生の取り組みの基礎に立つことから始まります。古き日本の支え合いの「ムラ」という地域のあり方を知らない世代がふえている現在、多様な地域の諸課題をさまざまな団体や、地域の市民による協働と新しい共助によって解決していくための仕組みづくりを進めようとするものです。少子長寿化は、地域の家族や住まい方を変えてまいりました。三鷹市では他市に比べ高齢者のひとり暮らしが大変多くなっていますし、２人暮らしも同様に多いわけです。核家族化は一般化しています。その中で医療・福祉・見守り・子育て支援・介護など、多様な課題が生じます。ＮＨＫでは「無縁社会」というような表現で孤独死を特集しておりましたが、市民の皆様が地域でともに生き、ともに支え合い、自己実現の場として生きがいを感じられる──公助は前提でございますし、自助はさらに基本ですが、気軽に助けてと声をかけ合えるようなコミュニティというのは、長寿化であればあるほど、子ども数が少なくなればなるほど必要な取り組みではないかと考えます。
続きまして、花と緑の広場の取り組みについての御質問にお答えいたします。
花と緑の広場は、地権者の御好意により、平成26年６月30日まで５年間の使用貸借契約を締結することができました。その後の契約につきましては、改めて地権者と協議いたしますが、引き続き使用貸借ができればいいなと今では考えている段階でございます。また、庁舎中庭の芝生の交換・補修につきましては、平成22年度に東京都地球温暖化対策等のための区市町村補助金を活用して、芝生の供給をモデル的に実施し、ノウハウを蓄積するための実証実験を行う予定です。平成23年度以降につきましては、これらの結果を踏まえ、芝生の管理マニュアルを作成するとともに、業務委託の可能性等について検討してまいります。なお、花と緑の広場を返還する場合には、芝生の供給基地の代替地を含め、再度検討してまいります。
さて、「ピンチをチャンスに」、「逆風も追い風に」という具体的なものは何かという御質問をいただきました。
私は、この厳しい経済財政状況の中で、三鷹市が市民センター周辺地区の整備、保育園の建てかえ、学校の建てかえ、学校体育館の建てかえ、コミュニティ・センターの改修というような、いわゆるハードの整備がですね、安全安心の観点からできているということは、これはピンチをチャンスに変えているからでございます。例えば国もですね、雇用創出や、あるいは地域の活性化のために、国の補助金として地域活性化・きめ細かな臨時交付金というのを設定されたり、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのを設定されたりされています。これらを活用する根拠が、私たちの段階的な学校の建てかえ計画としてあり、また、市民センター周辺地区整備の基本となるファシリティーマネジメントの取り組みという原点がございました。したがいまして、ある意味、逆風が吹いている状況ではありますが、これまでの取り組みがあればこそ、このような、国がですね、地域の活性化のためにきめ細かく検討されているものや、これは前政権のものも大いに生かさせていただいておりますので、ここは大変重要なポイントですが、私たちとしては、このような活用がなければ、地方交付税不交付団体であり、ともすると国からの補助金が全くないような枠組みが一般的な中で取り組みができなかったものもあるかと考えます。私たちとしては、このような取り組みをぜひですね、着実に進めていくことで、これからの未来に向けた可能性を広げていきたいと考えております。
続きまして、企業誘致における産業誘導と目標についてお答えいたします。
企業誘致にかかわる施策は検討中ですが、さきの質問議員さんにもお答えしてまいりましたように、三鷹市という高質な住環境と調和した幅広い産業を対象にして考える必要があると考えております。企業誘致は、産業の振興はもちろんですが、市内の土地利用の適正化、また新たな雇用機会の創出、さらには生産年齢人口や昼間人口の増加を図るなど、総合的なまちづくりに資するものと考えております。御指摘の税収に関しましては、事業内容や、その時々の景況によりまして大きく変化するものではございますが、私たちとしては、市の税収増となるよう政策誘導策の検討を進めてまいります。
続きまして、景気対策の１つとして、新エネルギー導入に対する補助の拡大等々についての御質問に答弁をいたします。
御指摘のとおり、三鷹市新エネルギー導入助成金の効果としては、地球温暖化対策の環境側面と景気対策としての側面がございます。新エネルギー導入助成金は平成21年度当初予算800万円でしたが、市民の皆様の環境への関心が高まり大変に好評で、申請数が多かったことから、９月の補正で増額をさせていただきました。平成22年度は厳しい財政状況の中ですが、市民の皆様のニーズに対応するため、平成21年度当初予算より積極的に計上させていただいています。
なお、市独自の売電補助制度の新設についてでございますが、平成21年11月より、国による新たな買い取り制度が始まりました。住宅用の場合ですと、余剰電力をこれまでの倍程度の１キロワット当たり48円で買い取るというものでございます。買い取り費用については、電力利用者全員で薄く広く負担することになっていますので、現時点では市独自の買い取り制度は考えてはおりませんが、国の制度を検証するとともに、今後も環境施策の充実に努めてまいります。
私からの答弁の最後といたしまして、住宅耐震診断等についてお答えいたします。
木造住宅の耐震診断や耐震改修に関する情勢につきましては、市民の皆様の生命、財産にかかわる重要な事業と認識しています。平成22年度予算案においても、21年度と同額を確保し、耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。加えて税制面におきましても、住宅の耐震化に伴います固定資産税、都市計画税、家屋の減免及び減額制度をとっているところでございます。したがいまして、これらの広報につきましては、ホームページに加えまして、これまでも年に３回から４回程度、「広報みたか」に耐震助成に関する記事を掲載しているところですが、今後も市民の皆様に周知が図られ、御利用いただけますようにＰＲに努めてまいります。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） では、私から学童保育について、まずお答えいたします。
児童と保護者にとりまして、保育園等から小学校入学の際のですね、保育時間や環境の変化が大きく、これらを少しでも緩やかにしていくことの必要性は十分に認識しておりますので、入学式の前日までの期間のですね、新１年生の保育時間につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
また、御指摘のようにですね、習い事等で学童保育所を休む子どももおりますけれども、通所率はですね、学童にもよりますけれども、大きな変化がないのが実情でございます。通所状況を踏まえた定員の弾力化との御指摘でございますけれども、現行の定員の２割増しを基礎といたしまして、質のよい保育を行うことを目標にですね、指定管理者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、現状では夏休みを機にですね、３年生を中心に退所する児童もおりまして、４月に待機となってもですね、ほとんどの児童が２学期以降には入所できているという状況がございます。
それから、公立学校を場とするスクール・コミュニティについてお答えをいたします。
地域の中にある公立学校は、魅力ある学校としてですね、あることが重要でございます。学校がコミュニティ・スクールにとどまることなくですね、公立学校は地域の学びや文化、人と人との結びつきの拠点として機能してこそですね、三鷹市自治基本条例に定めます学校を核としたコミュニティづくりの実現につながるものというふうに認識しております。そのためにはですね、学校が保護者や地域の方々に、学校にある特別教室などの施設・設備を開放したり、学校の教員のですね、専門性等の教育機能を提供したりする中で、保護者や地域の方々の学びの場や教え合いの場、人のきずなをですね、深める場などの機能を果たしていくということが必要になってくると考えます。このような学校から保護者、地域住民への働きかけを通しまして、関係機関等との連携をする中で、地域の文化を醸成したり、地域を一層活力あるものにしていくことがですね、三鷹市自治基本条例に定める学校を核としたコミュニティづくりであると考えて、さらなる発展に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯副市長（津端 修君） 公契約条例等についてですね、お答えをしたいと思います。
この問題については、三鷹市としては、従来から公契約事業に従事する労働者や下請、孫請などに係るですね、賃金、労働条件等については、基本的に契約自由の原則を前提として当事者間で決定されるものであるというふうに考えているところでございます。また、御指摘のようなですね、建設労働者等の賃金改善、生活向上対策であるとするならば、公契約に限定せず、国が何らかの基準でですね、対応すべきものというふうに考えておりますので、現時点におきましては、賃金実態調査、あるいは公契約条例の検討については慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
しかしながらですね、これを補完する意味から、現在の契約約款に基づきましてですね、法令遵守等の指導、徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。それで対応してまいりたいというふうに考えております。
◯13番（谷口敏也君） 御答弁ありがとうございます。時間も多少残っているので、少し再質問をさせていただきます。
まず、生活保護関係の件で市長から御答弁いただきました、ホームページでのいろいろ説明なんですけど、具体的に保護を受けようとした人が調べるのも、簡単にわかることは必要だと思うんですけど、むしろ生活保護を受けない一般の方々に対して生活保護のイメージが余りよくないということを、何ていいますか、なくすためにもですね、例えば生活保護を受けないで頑張っていて、最終的にはとんでもないことになってしまうというようなことにならないような、生活保護の制度の仕組みのわかりやすさとか、今、結構、テレビのＣＭでも、お金を借りて返せない人のための弁護士事務所のＣＭとかって多くなっているじゃないですか。それじゃないですけど、ほんと、困ったときには役所に来て、こういう生活保護という制度がありますよということを、もうちょっと前向きに広報するというか、いいイメージでとらえられるような、相談を受けようとする人も簡単に相談できるような、そういったイメージづくりというのも必要ではないかと思うんですけど、その辺についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
それと、子育て支援について、今回、約100名の認証保育園の増員ということで、非常に期待をしているところなんですが、市長の答弁にもありましたとおり、認可保育園との金額の差ということがやっぱりあると思うんですね。今回、月額１万円ということは非常にありがたい事業なんですけど、やはり先ほども申しましたとおり、できれば認可保育園に入りたいという人が普通で、認可保育園に入れなかったから認証保育園ということになって、そこで月に１万円支出されているんですけど、先ほどの企業の便乗値上げじゃないですけど、それについての御答弁で、説明会で周知徹底していくというような御答弁がありました。もちろん説明会で周知徹底していただいて、便乗値上げがないことにしていただきたいんですが、やっぱり認証保育所に対しても、今回もそうですし、開設補助準備金とか、いろいろ公費を使っているわけですから、その辺は本当に確実に便乗値上げがないように、徹底していただきたいと思いますが、その説明会の周知徹底だけで果たして大丈夫なのか、値上げさせないための対策というのはほかに考えてないのかどうかお伺いしたいと思います。とりあえずお願いします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、まず生活保護の関係の広報の件でですね、再質問に御答弁いたします。
市長からも先ほど答弁させていただきましたとおり、現状の私どものホームページ、生活保護の概要ということでお示ししているところでございますが、こちらにつきましてですね、生活保護の必要な方には、生活保護は受けていただけるようにということからもですね、より具体的、またわかりやすい形でのですね、ホームページのあり方を速やかに検討していきたいと思っております。また、この事業は御案内のとおり、国の制度、国全体の制度でございますので、また、最も国民の生活の第一のセーフティーネットと言われる最も基本的なものでございますので、また特に現下のですね、厳しい経済状況、また雇用状況の中でも大変重要なことでございますので、ハローワークにおきましても、先ほど市長が申し上げましたとおり、関連する制度といたしまして、社協が取り組んでおります、つなぎ資金制度、あるいは生活保護制度などについても、私どもとも連携しながら研修を進めていくというようなことがございますので、そうした窓口のそれぞれの連携・拡充についても努力していきたいというふうに考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 認証保育所におけるいわゆる便乗値上げのですね、懸念の問題につきまして、答弁をしたいと思っております。
まずですね、強制力を働かせた形でですね、絶対にやらないということをですね、誓約させるのはかなり困難な要素はあろうかと思っています。実はですね、認証保育所においてもですね、保育料自体は青天井ではありませんので、各年齢においてですね、標準保育時間におけるですね、上限額というのは設定がされております、決まりが。だから、それを超えて徴収はできませんので、まずそのことをですね、前提で押さえながらですね、考えたいというふうに思っておりますし、あわせて、基本的には保護者の方とですね、保育所との自由契約、契約でございますので、その中においてはですね、人によりましてはですね、いいサービスを、多少の高負担でもいいから、いいサービスを買いたいんだという方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういったことをですね、こちらの方でセーブをするということもちょっと困難な面がございますので、ただしですね、一番いいのは、いい保育をですね、できるだけ低廉な価格でやるというのが現実でございますから、そういった観点をですね、しっかり徹底をしていくと、そういうことの説明なりですね、あと市としてですね、各事業者にもきちっとしたお願いをしていくということも含めてですね、そこは質問議員のですね、おっしゃった趣旨をですね、なるべく徹底できるようにいろいろ工夫していきたいというふうに思っております。以上です。
◯13番（谷口敏也君） 特に便乗値上げに関しては注意して見守ってというか、いただきたいと思います。
それと、コミュニティの再生とスクール・コミュニティということで御答弁をいただいたんですけど、市長が、コミュニティの創生という形で書かれていて、先ほどコミュニティの再生という御答弁があったんで、確かに地域ケアとか、災害時要援護者とか、そういったところでコミュニティの再生を図っていく。当然必要なことだと思うんですけど、私が感じるにですね、各学校で青少対、交通対がありますよね、各学校区に。保護者の方は、大体どこの学校でもそうだと思うんですけど、その委員会に子どもが６年間通っている中で１回ぐらいは所属するんですよ。そこで、地域の青少対の人、地域の交通対の人と一緒になって、いろいろ活動しますよね。それっていうのは、結局、コミュニティの取っかかりといいますか、今まで学校の中でＰＴＡの活動をしていたのとは違う活動になりますから、それが結構きっかけになるんじゃないかと思うんですね。そういった点で、それは教育長が言ったスクール・コミュニティっていうのにもまたつながっていくでしょうし、市長のコミュニティの再生というのにもつながっていくと思いますので、うまく連携がとれれば、そういったところから地域貢献が好きになっていく保護者の方々を誘導できるような気がするんで、そういった点も踏まえて進めていただければなと。これは意見なんですけど、お願いしたいと思います。
また、私も四、五年ぶりに予算委員になりますので、引き続き再質問させていただきたいと思いますので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（田中順子さん） 以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。
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◯議長（田中順子さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時54分 休憩
午後３時25分 再開
◯議長（田中順子さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（田中順子さん） 代表質疑を続けます。
次に、26番 栗原健治さん、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） こんにちは。それでは、2010年度三鷹市一般会計予算案及び各特別会計予算案に対し、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問いたします。
一昨年のリーマン・ショック以来広がった金融危機、経済危機の影響は、深刻な雇用破壊と国民生活破壊を引き起こし、その傷はいまだにいえていません。２月22日、総務省が公表した労働力調査（詳細集計）によると、2009年には非正規雇用の労働者は前年に比べ39万人減少し、1,721万人でした。非正規雇用が減少したのは、03年以降で初めてで、減少した人数のうち労働者派遣事務所の派遣社員が32万人とそのほとんどを占めています。派遣切りの激しさを示しています。一方、正社員は前年に比べ19万人減少し、3,380万人でした。完全失業者のうち前職が正社員だった人も前年比で22万人増の80万人と、増加幅が過去最大になっています。人員削減が正社員にまで及んでいることを示しています。労働者全体の中に占める非正規雇用の割合は33.7％で、前年からわずか0.4％減少しただけです。非正規雇用比率は依然として３人に１人を上回る高い水準です。失業期間は大幅に長期化していて、336万人の完全失業者のうち失業期間が３カ月以上の人は、前年から48万人増加の214万人、このうち１年以上の失業期間の失業者数も、前年から８万人増の95万人と大きく増加しています。09年の平均失業率は5.1％と過去最高水準で、若年層の失業率も高い状態が続いています。三鷹市にあるハローワークでも、求職者があふれ、備えつけの端末を使っての求職活動も２時間、３時間待ちの状況が続き、ハローワーク前に早朝から人の列ができる状態も珍しくない状態になっています。仕事を選ばなくても年齢で切られる。正社員として生活設計のできる給与と労働条件の職がない深刻な事態です。
本議会に提出された09年度一般会計補正予算でも、個人市民税の減額１億4,000万円、法人市民税の減額２億円を行いました。2010年度の市税収入は、前年度予算比19億7,466万円余、5.6％の大幅減の334億8,768万円と見込んでいます。市でも、主な要因を景気低迷に伴う給与所得の減などによる個人市民税の大幅な減と法人市民税の減としています。市税収入の減からもわかるように、昨年から厳しい経済状況が影響して、三鷹市でも例外なく市民生活は大変厳しい状態にあります。
まず最初に、市長の現在の市民生活の現状についての認識をお尋ねします。市税収入の減、特に個人市民税の減収にもあらわれている市民生活の実態をどのように把握し、認識しているのか、お尋ねします。
昨年、厚生労働省は07年度の相対的貧困率を初めて公表しました。貧困率は15.7％で、子どもの貧困率は14.2％です。ひとり親家庭の貧困率は54.3％に上っています。三鷹市における貧困の実態をどのように把握し認識しているのか、市長にお尋ねします。
市民の生活を最も身近に感じ、知る自治体である三鷹市の三鷹市民に対する市独自のセーフティーネットは、2010年の予算で国や都の事業以外で、特定不況対策緊急資金融資あっせん制度、むらさき商品券発行、認可外保育料助成がありますが、その他にどのような施策がありますか。具体的にお答えください。
三鷹の市民の生活が大変厳しいときだからこそ、市民に最も身近な自治体がいかにして市民の生活を守るのか、その施策が問われています。三鷹市が取り組む三鷹市独自のセーフティーネットの役割と機能について、市長のお考えをお尋ねします。
市民生活が大変厳しいときに、三鷹市は多くの市民の反対、建設的なごみ減量の努力の声に耳を傾けず、昨年10月から家庭系ごみの有料化の市民負担増を押しつけました。本予算に対しても住民票の写しや印鑑登録証明書などの窓口交付と郵送による手数料を引き上げようとしています。住民基本台帳カードを使っての公設の自動交付機やコンビニエンスストアの多機能端末機を利用しての手数料は据え置く一方、直接、役所や出張所に訪れた市民の負担が大きくなるのは公平性から納得がいきません。これは、市民との直接の触れ合いを遠ざけ、市民からますます離れると同時に、住民基本台帳カードを持たない人や機械にふなれな市民、高齢者を区別し、差別する負担増の市民いじめです。ここのどこに市民感覚、視点があるのかわかりません。今でも高い国民健康保険税に、子育てにお金がかかる中、子どものためにトラックのドライバーをしてきた。それでも収入が減り、生活が苦しい。高い国保税が支払えないという母子家庭のお母さんの声が寄せられています。均等割を4,500円も引き上げる今回の値上げ方針は、市民生活を考慮すれば到底認めることはできません。市民生活を守る立場に立てば、国保税や手数料の値上げは中止すべきと考えます。市長のお考えを改めてお尋ねします。
厳しい経済状況も影響して、市内企業でも雇用の不安定化が進行しています。施政方針の中でも、三鷹市も含まれる多摩地域において、製造業を初め企業の業績が悪化し、企業倒産件数や負債総額が前年を上回るなど、各産業はことしも厳しい年となると予想しています。三鷹市における実態は厳しいどころではないというのが実感です。週に仕事が３日もなく、社員に仕事を休んでもらっている。工場の家賃も払えない。家賃の値下げをお願いしている。無利子の融資は助かるが、仕事がなければ借りるにも借りられないと、深刻な声が寄せられています。深刻な景気低迷、経済危機のもと、市内中小商工業者は必死です。町工場の明かりを消さないために、工場家賃、工作機器のリース費用など固定費の補助が求められています。三鷹市独自の助成策として実施を検討していただきたいと思います。また、不況対策融資の保証を銀行や保証協会のみにゆだねるのではなく、市の保証を行い、借りやすくする改善を行っていただきたい。市長のお考えをお聞かせください。
また、日本共産党三鷹市議団の生活・労働相談には、市内企業で長年働いてきた青年労働者の相談が数多く寄せられました。どの相談も違法・無法な派遣切りや偽装請負など深刻なものでした。労働者派遣法の抜本改正が必要ですが、三鷹市においても、雇用を守り、違法・無法な派遣切りや偽装請負を許さない姿勢を示す必要があります。市内企業に対し実態調査を行うと同時に、深刻な雇用危機に対する対策を求めるものです。三鷹市においてどのような雇用対策を行うのかお尋ねするとともに、派遣など非正規労働者の雇用の安定を市内企業に働きかけることを求めます。
ワーキングプア、働いても貧困から抜け出せない労働が社会問題になっています。三鷹市においても学校給食調理員の民間委託などによって、正規職員の給与よりも大幅に少ない実態があります。公立の保育園でも、非常勤職員が職場の半数を超すような事態も生まれています。同じ職場で等しい資格で働いている職員に賃金の格差があることに大きな問題があります。人件費を抑制して経費を抑える民間委託はワーキングプアを生み出しています。
また、市が発注する公共事業においても、末端の現場で働く労働者の賃金水準が低下し、将来見通しが立たない事態が生まれています。公がかかわる事業において、仕事を請け負う事業者に対し、そのもとで働く労働者の生活が成り立つ賃金保障を義務づけることが必要です。公の仕事にかかわる事業で働く労働者の賃金を保障する公契約条例の実施が必要です。三鷹市においての導入検討について、市長のお考えをお尋ねします。
子育て支援策について質問します。
女性の社会参加が進むと同時に、近年の不況による共働き家庭の増加とマンション建設ラッシュによって、保育園を必要としている世帯が急増しています。セーフティーネットの事業としても保育所の必要性は高まっています。本年度の認可保育園募集定員459人に対し希望者が974人と大幅に上回り、認証保育園等に回る乳幼児を考慮しても、昨年の約200人を上回る保育園待機児が生まれることが予想されます。認証保育園の保育料助成、月額１万円の支給は、日本共産党三鷹市議団がこの間、予算の編成替えの動議を出し、父母の皆さんと一緒に要求してきたことであり、評価したいと思いますが、2010年度、待機児が昨年度を上回る規模で増大することは重大な問題です。保育園待機児問題は、10年、20年かけて解決する課題ではなく、今、切実に求められている待機児をいかに緊急に対応するかが求められています。他自治体では保育園の施設整備費などに活用できる安心こども基金を利用して、認可保育園の定数を緊急にふやし、待機児ゼロを目指しての努力をしています。可能な限りの努力をして、認可保育園の増設による定数増と緊急措置としての今ある待機児を解消する対策を求めるものです。三鷹市として、ことしの待機児人数をどのように予測し、待機児解消の対策を行ったのか、お尋ねします。また、安心こども基金の活用を検討したのか、お聞きします。企業内保育園の増設の働きかけや、ことし、来年、再来年を見通し、待機児をゼロにする待機児対策を考えているのかお尋ねします。
介護保険について質問します。
住んでいる地域で安心して介護がしたい、介護が受けたいという切実な願いがあります。しかし、介護保険制度があってもこの願いがかなわず、介護保険制度に対する要望は尽きません。昨年、介護保険料の改定が行われましたが、生活が厳しくなっている中、保険料が重い負担になっている市民、高齢者も少なくありません。健康で元気は喜ばしいことなのに、元気なうちは保険料を払うだけで介護サービスは受けられない制度、必要になったときでも特別養護老人ホームは申込者にあふれ、すぐに入れない状態です。三鷹市内の特養ホームの定員は現在210人、市内の施設に入れず、市外の６施設に入っている方は、市がつかんでいるだけで160人います。ことし５月、開園予定の紫水園の定員は120人です。待機者解消への大きな一歩ですが、特養ホームへの申込者が2010年１月現在で437人いる中、待機者はまだ解消されません。介護保険料の負担の軽減、特養ホーム待機者の解消のための対策について、市長のお考えをお聞きします。
市民センター周辺地区整備計画について質問します。
三鷹市は市民センター周辺地区整備基本プランを提案し、本年度予算案に基本設計づくりの１億5,000万円を計上しました。市役所東に位置する多摩青果市場跡地の約２ヘクタールをＵＲ都市再生機構と連携して買い取り、防災公園街区整備事業として防災公園、総合スポーツセンター、社会教育会館、福祉会館、保健センターなどを集約し整備、建設する計画です。防災公園の用地取得費、公園内に整備される施設整備費に対しての国庫補助金の活用によって事業費の軽減にメリットがあるとしています。概算工事費は127億円と明らかにされていますが、全体事業費に大きな影響を与える用地買収費は調整中として明らかにされず、莫大な総事業費と財政運営計画も示されていません。
ここで質問します。防災公園街区整備事業において集約する施設はどのように検討されたのか、お尋ねします。
東京都では地域の防災拠点である三鷹消防署を初め、下連雀、牟礼消防出張所も建てかえ時期を迎え、その検討がされています。今回の市民センター周辺地区整備の中で、三鷹消防署との連携は検討されなかったのかをお尋ねします。集約する社会教育施設や保健施設の現在地での整備、総合スポーツセンターの建設用地、井口特設グラウンドでの整備など、防災公園街区整備事業を活用しない条件での各施設整備の事業費の総計と今回の総事業費の比較検討が行われたのか、お尋ねします。今回の整備手法をとらなかった場合と比べて、どのくらい経済的にメリットがあるのか、お尋ねします。また、今回の防災公園街区整備事業は、独立行政法人ＵＲ都市機構の整備手法を利用するものですが、本事業のスケジュールは複数年にまたがります。民主党政権のもとでのこの事業の存続の見通し、継続の保証があるのかをお尋ねします。
命と健康を守る行政の役割と施策について質問します。
後期高齢者医療制度の導入により、市民の健康を守り維持する市民健康診断が特定健診になり、三鷹市医師会との懇談でも、健診率の後退、採算がとれない健診、診療報酬などの問題点が指摘されました。三鷹市の健康診断は全国水準から見ても積極的な健診事業を行ってきました。三鷹市医師会の協力があってのものです。市民全体の特定健診の健診率をお尋ねします。早期発見・早期治療こそが医療財政の健全化につながります。高い保険税と高い窓口負担料の減免・軽減策が必要です。市長のお考えをお尋ねします。
また、後期高齢者医療制度の廃止を公約した鳩山政権になっても、後期高齢者医療制度が直ちに廃止されず、継続される見通しのため、この４月から後期高齢者医療制度の保険料が引き上がります。各種保険組合の保険料もこの制度の影響を受けて値上げになります。高齢者を差別し、国民全体の健康保険事業にも影響を与える後期高齢者医療制度は一刻も早く廃止するしかありません。市長のお考えをお尋ねします。
子ども医療費の所得制限について質問します。
東京都で現在、島部を除いて、就学前の乳幼児医療の所得制限を残しているのは三鷹市だけです。他の自治体の多くで、中学生までの生徒・児童の医療費の無料化に、財源が厳しくても取り組もうとしているとき、三鷹市の就学前乳幼児医療費の所得制限は極めて異質で、特異な子育て支援を行わない立場です。市民は所得制限の撤廃と中学生までの医療費無料化を切実に求めています。なぜ市長は特異な所得制限に固執するのか、お尋ねします。就学前までの所得制限を取り除くために必要な予算額、小・中学生の生徒・児童の医療費を無料にするのに必要な予算額をお尋ねします。
少人数学級について質問します。
どの子にもよくわかる授業を実現するためには、絶対的な条件整備を行わなければなりません。子どもたちの小さなつまずきや悩みにも、先生が時間をかけて寄り添うことのできる環境整備は少人数学級です。東京都は少人数学級ではないと断りながらも、教員が子どもと向き合う環境をつくるため、教員を加配して学級規模の縮小も可能にするなど対応策の具体的検討を進めると、本年度2010年度から１学級39人を算定基準とする教員加配を決めました。年を追うごとに１学級の人数を減らしていく方向です。市内の公立小・中学校に通う生徒・児童のため、少人数学級の実現、東京都の施策に対しての対応について、市のお考えをお聞きします。
都市農業を守り、さらに活性化させる施策の充実を求め、質問します。
日本の食料自給率が40％の中で、首都圏のど真ん中にある三鷹市の都市農業はとても貴重です。災害のときには貴重な食料の供給源になると同時に、避難所としての空間でもあります。ヒートアイランドや集中豪雨の水害の抑制にもつながる機能も農地は持っています。都市農地を保全するためには、屋敷林や農機具の倉庫に対する固定資産税や相続税など、農業という産業の特徴に見合った税制の改革が必要です。農地保全のための税制改善を国に求めると同時に、独自の支援策が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。
都市の農業は、地域市民の理解なくしてはやっていけません。市内農業従事者の努力は並大抵のものではありません。市民の農業の触れ合いと理解を深める事業への支援が重要です。三鷹市として、三鷹の農産物の販路拡大のための支援はどのように取り組まれているのかお尋ねします。市民との協働による体験農園について、市のお考えをお聞きします。
外環道路計画について質問します。
持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進めるとし、「輝くまち三鷹」を創造するという三鷹市にとって、外環道路計画についての対応はとても重要です。三鷹の未来の環境、日常の市民生活を考えれば、膨大な財政を浪費する外環道路計画は中止すべきです。外環道路計画の三鷹市に与える影響は甚大で、市が評価した対応の方針においても、その対策に疑問と不安がいまだに多く残されています。外環道路の整備の根拠として掲げられている費用対効果、ＢバイＣの算出根拠の詳細なデータも示されていません。この算出には、整備の検討がされている地上部の「外環ノ２」も含まれています。最新の交通量調査による資料の公表も不十分です。一昨年行われた地域ＰＩの各地域で対応の方針について、市民と国と都の意見懇談会が行われています。中央ジャンクション、東八インターチェンジ、２つの換気所が計画され、市内の交通渋滞も現状のままでは重大な事態になる東京外環道路16キロ区間で最も影響の大きい三鷹市で意見交換会がいまだに行われていません。市は地域ＰＩで意見交換会を求めていないことを理由にしていますが、意見交換会を求めているのは一部の市民だけでなく、三鷹の地域ＰＩに参加した方も含まれています。三鷹市において少なくない市民が、対応の方針に対する説明会、意見交換会を求めている中で、市民の意向を酌み取り、その実施を取り持つことは行政として当然の責務と考えます。市民との意見懇談会、話し合いの機会を持つように国と都に働きかけることを求めます。市長の答弁を求めます。
コミュニティバス（新川・中原ルート）について質問します。
中原の四丁目周辺では、近年、地域商店が衰退し、生鮮３品などの日常の買い物にも不便が生まれています。特に年々ふえている高齢者だけの世帯では深刻です。身近な日常の足となるコミュニティバス（新川・中原ルート）の実施が求められています。三鷹のコミュニティバスの計画、みたかバスネットでも早期実現が期待されているコミュニティバス（新川・中原ルート）の見通しについてお聞きします。
南部図書館について質問します。
新川・中原地域に整備する予定の南部図書館は、財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働による取り組みとして進めようとしています。図書館の指定管理者への運営委託は各地で見直しがされていますが、市内の他の図書館同様、三鷹市直営の事業として検討しないのはなぜなのか。市民は、市直営の図書館として整備、建設することが最善と考え、早期実現を求めています。市長のお考えをお聞かせください。
平和施策について質問します。
今、核兵器をなくそうという機運が国内外で高まっています。昨年はアメリカのオバマ大統領が、核兵器を使用した唯一の国の道義的責任として、核兵器のない世界を追求すると約束しました。ことし５月、ニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議において、核兵器廃絶の交渉を直ちに開始することを求めて、核廃絶の声と運動が広がっています。今こそ非核都市宣言（昭和57年）を行っている三鷹市として、反核・平和の明確な行動を行うときです。市長は、ことし初め、平和市長会議へ加盟したそうですが、加盟したその年の施策では、市制施行60周年記念事業として三鷹・長崎平和交流事業を実施する一方、住民協議会の憲法・平和事業補助金をばっさりと切り捨てる大なたを振るいました。平成４年制定の三鷹市における平和施策の推進に関する条例では、草の根の広がりのある平和をうたっているのに、地域の住民による活動の補助削減はいかがなものでしょうか。平和交流事業として長崎だけでなく、広島とも連携して平和事業を展開することが望ましいと考えますが、広島との事業は検討したのかお尋ねします。また、地域での平和事業の推進に大変大きな役割を果たしてきた予算のこれまでの位置づけと意義、憲法・平和事業補助金をなぜ削ったのか、その理由をお尋ねします。
よろしくお願い申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは１点目、個人市民税の減収等についての御質問にお答えいたします。
個人市民税の減収につきましては、2010年度予算において、前年度と比べまして約13億6,000万円減収の156億3,000万円を見込んでいるところです。その積算の基礎の１つとなりました東京都の速報値、すなわち東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きを見ましても、平成21年の年間給与総額は、前年に比べ、全業種平均で8.25％の減収となっております。また、小売店等を営んでいる方々にとりましても、デフレが進行し消費活動が低迷していることなどによりまして、事業所得が減って厳しい状態であると認識しております。
そこで、三鷹市における貧困の実態についてでございますが、国が公表しました貧困率の三鷹市個別の数値はございません。所得を受給の判定基準としております就学援助の認定者数ですとか、児童手当等の社会手当関係の推移を見る限りでは、横ばい、あるいは微増の傾向を示していますが、現状では大幅な増加は示しておらず、数字的にはですね、貧困に陥る経済環境が極端に進んでいるとは一概には言えない状況であります。しかしながら、生活困窮として生活保護を受給する世帯数の推移では、平成20年度に比べまして100世帯以上の増加になっております。申請する方の最近の傾向は、近隣の市や区でも同様でございますが、20歳代から50歳代のいわゆる稼働年齢層、働くことができるはずの年齢層の割合がふえているということでございます。その主な要因としては、失業してもなかなか再就職ができないなどの理由から、生活保護の申請に至る方が増加していると推測されます。ハローワーク三鷹の有効求人倍率が0.35という低い数値であることからも、雇用状況が厳しい実態であることを認識しているところでございます。
さて、続きまして、国民健康保険税の改定についてお答えいたします。
健康長寿の根本である日本の皆保険制度を支える国民健康保険は、構造的な問題もございまして、やむを得ず一般財源を投入せざるを得ない状況が続いております。健康保険組合においても、基本的には加入者が応分の保険料を負担しているところでございまして、そうした方々とのバランスも考慮しなければなりません。この一般財源は国民健康保険の加入者以外の市民の皆様の税金も含まれておりますので、市税収入が落ち込む中、国民健康保険会計の不足分をそのまま一般会計から繰り入れることはなかなか困難でございます。この繰り入れに対して公平性を欠くとの御批判もないわけではありません。国民健康保険会計の健全化や保険税負担の適正化を図るためには、一般会計、その他繰入金の増大を抑制するとともに、応能応益割合を改善するほか、課税限度額を法定限度額に引き上げることが必要となってまいります。なお、このたびの改定案では、低所得者世帯に対しては、均等割額の軽減割合の拡充も盛り込むことによりまして、むしろその負担を軽減することとしております。
次に、手数料の改定についてお答えします。
まず申し上げたいのは、私は、高齢者や障がい者を差別する気持ちは一切ございません。手数料につきましては、毎年、その金額の妥当性について検討しております。このたびは平成９年度以来据え置いてきた金額を13年ぶりに改定することといたしまして、その原価を基本としつつ、他団体も参考にしながら、受益者に適正な負担をお願いするものでございます。
次に、不況対策についての御質問にお答えいたします。
市の制度融資について、信用保証協会にかわり市が保証を行うことで借りやすくしてはいかがかという御提案をいただきました。仮にこのようなことを実施した場合、市は事業者の経営状況等による保証のための審査や返済不能となった場合の債権回収など、幅広く業務が拡大することとなります。また、不良債権となった場合のリスクなどを考慮いたしますと、御提案のような制度の実施はなかなか困難と考えます。
次に、雇用対策についてお答えいたします。
市内企業に対する実態調査についてでございますが、これまでも答弁をしておりますが、雇用に対する基本的な取り組みは、まずは国が行うべきと考えております。しかしながら、求職されながら就労機会に恵まれない市民の皆様に対しまして、三鷹市はハローワーク三鷹と共催でセミナーや面接会を行っております。また、高齢者や障がい者の雇用機会を改善するために事業者雇用環境等調査を行いまして、調査結果をわくわくサポート三鷹や障がい者就労支援センターかけはしに情報提供をし、活用していただいておりますので、これらの事業については今後も継続して取り組みます。
次に、子育て支援策についてお答えいたします。
待機児童の解消につきましては、今年度、中央保育園を建てかえる中で、定員を11名拡充いたしました。そのほかにも市内に２カ所の認証保育所を開設するなど、平成21年度の認証保育所30名に加えて、70人余の定員拡充を図りましたが、御指摘のように平成22年４月１日入所の一斉受け付けにおいて、希望者が昨年を大幅に上回っている状況では、待機児を一気に解消することは難しいと言えます。そういう状況の中で、今年度は一斉受け付けの時期を約１カ月早めました。認可保育所に内定できなかった方が、市内の認証保育所への入所手続を早くとれるように配慮をしたところでございます。三鷹市はこのような保育ニーズの増大を踏まえ、待機児解消に向けて潜在的なニーズも視野に入れ、計画的な待機児の解消を図る必要があります。今後の待機児解消策としましては、民設民営認可保育所や認証保育所の開設誘導など民間活力の導入を、認可外保育施設利用者助成制度等の施策とあわせて推進してまいります。
また、認可保育所定員の弾力化、特にゼロ歳児から２歳児の保育を求める需要が多いことから、面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別定員の見直しを図る必要があると考えております。今後、公立保育所の計画的な施設改修や建てかえ等を進めていく中で、最低基準の遵守と適正な職員配置も勘案しながら、定員の拡大を図っていきます。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、企業内保育施設の設置等を市内の主な企業に向けて、あるいは事業所に向けて働きかけていきたいと考えております。その際には、一般市民の皆様も利用できる認証保育所制度等と組み合わせた事業所内保育的な機能をあわせ持つ保育施設の設置を支援するなどの仕組みづくりを工夫したいと考えています。
さて、御質問の中に、保育園の施設整備における安心こども基金の活用について検討したかというお尋ねがございました。この安心こども基金、すなわち子育て支援対策臨時特例交付金については、１点目としまして、平成20年度、これは21年の１月27日から22年度末までの実質２カ年に実施された事業に対する時限的な補助制度であるということ、第２に、安心こども基金の事業の中で、御質問の中の保育所の施設整備費などに活用できる保育所緊急整備事業は、整備対象施設の設置主体、すなわち事業者が社会福祉法人や公益法人に限定されておりまして、公設保育所は対象となっていないことなどから、三鷹市としては、私立認可保育所等へ情報提供を行ったところです。平成21年度の安心こども基金については、ひとり親の就労支援施策である母子家庭高等技能訓練促進費等事業の拡充分へ活用を図ります。平成22年度につきましては、市内私立認可保育所の分園化等の施設拡充について、この安心こども基金を活用することを検討しているところです。
三鷹市は子育て支援について、引き続き最優先課題の１つとして取り組んでいくとともに、国の子ども・子育てビジョンや東京都の「少子化打破」緊急対策と整合性・連携をとりながら、国や東京都に対して環境整備や制度拡充を積極的に働きかけていきたいと思います。
続きまして、市民センター周辺地区整備計画に関連した御質問にお答えいたします。
１点目、消防署との関係でございます。三鷹市場跡地の集約に当たっては、施設の老朽化や耐震性、集積による効果、施設機能等を踏まえ、早急に対応する必要があるとともに、災害対策本部と連携した防災拠点として、災害時における機能転換も視野に入れ、集約化対象施設を定めました。消防署の建てかえにつきましては、三鷹市としては原則として支援するつもりでおります。ただし、この場所に集約することについては、実際の災害時の関係性などを検討した結果、今回の集約対象にはいたしませんでした。
次に、現在地での建てかえ、そして総合スポーツセンター（仮称）を建設した場合とＵＲ都市機構と連携した事業とのコスト比較についてお尋ねがありました。
平成９年度の予算では、総合スポーツセンター（仮称）の建設事業費は約82億円として債務負担行為が計上されています。国庫補助金を控除した総合スポーツセンターに関する実質負担は約79億円となっています。一方、市民センター周辺地区整備基本プラン（案）では、複合多機能施設全体の概算工事費の負担を80億円と推計しています。この80億円には、早急に建てかえが必要なほかの施設の工事費も含まれています。現在地で建てかえることが困難であるわけですが、この総合スポーツセンターですね、集約すべき諸施設が仮に建てかえが可能な場合には、複合ではなく、単独で建てかえるとなりますと、さらに高額の工事費となると推計をしているところです。防災公園街区整備事業のメリットは、このように集約化することによって大きいものであると考えています。今後、用地買収費等を含めまして、時期をとらえ全体事業費を明らかにしていきますが、三鷹市場跡地での整備によりまして、井口特設グラウンドの売却収入による財源効果も見込めます。
次に、政権交代、事業仕分けなどの影響について御質問いただきました。
確かに政権交代、事業仕分けなど、昨年末にはこの事業への影響を懸念する局面もございました。私どもは、国の平成22年度予算案におきまして、三鷹市の防災公園街区整備事業の内容が存在していることを確認いたしまして、三鷹市の予算の計上に至りました。御指摘のとおり複数年にまたがる大規模な事業でございますので、今後も推移を注意深く見守りつつも、これまでの経過を踏まえて速やかに事業化の道筋を立てていきたいと考えております。
続きまして、農地保全についての御質問にお答えいたします。
都市農地の保全のため、国への税制改善要望や取り組みをこれまで進めてきております。東京都農業会議及び三鷹市も会員となっております都市農地保全推進自治体協議会において、農地について相続税等納税猶予の継続要望、都市農地保全等に関する要望をまとめまして、国に対し提出しております。今後も機会あるごとに要望をしてまいります。独自の支援策としては、優良農地育成事業の補助を既に行っております。なお、農業という産業に見合った税制改革は、直接、市税の減収につながるものでもあります。
三鷹市の農産物の販路拡大のための支援については、より新鮮な野菜等を求める市民に対して、地産地消として庭先等の直販で対応する農家がふえておりますし、農業公園内の緑化センターでの取り組みも評価されています。今後の販路拡大に当たっては、一層のブランド化を進めるとともに、ＪＡ東京むさしの皆様との連携で、市内の飲食店等で活用されるよう、ＰＲに努めます。体験農園は、市民の皆様が農業生産者との連携で農業の技術を習得し、農作業を通じて農家との交流を深め、農地の大切さを体感できるようにしております。今後、農業者の皆様と協働して検討してまいります。
次に、外環道路に関する御質問です。
外環道路事業は、事業主体としての国が事業決定を行い、実質的に事業を進める新たな段階に入っております。今後も事業の各段階において、国や東京都に、対応の方針で示された周辺地域の環境や交通などのまちづくり対策について求めてまいります。また、対応の方針に関する市民との意見交換の場につきましては、これまでも市は国に伝えているところでございます。この問題は、事業者である国の責任において対応すべきものと考えています。市としては、これまで実施してきたオープンハウスなどの取り組みを今後も適宜開催するよう求めるとともに、事業実施の各段階において、三鷹市らしい市民参加が実施できるよう、国や東京都に求めてまいります。
続きまして、コミュニティバス（新川・中原ルート）の見通しについてお答えいたします。
コミュニティバス（新川・中原ルート）については、交通不便地域の解消と高齢者等へ公共交通サービスを提供するため、地域にお住まいの皆様の要望を受け、平成19年７月より路線開設の取り組みを進めています。ただ、運行予定ルートである中仙川通りの道路幅員が狭く、交通管理者である警視庁より、バス運行における安全対策を求められているのが現段階です。そこで、市でも安全なバスのすれ違いができるよう、この間、懸命に安全対策を検討してきておりまして、早期の開通を目指して、地元三鷹警察署と連携しながら、交通管理者の理解を得るべく誠心誠意の取り組みを進めているところです。
南部図書館の件についてお答えいたします。
南部図書館（仮称）の運営形態については、最初から直営であるとか、委託であるとかという前提を持たずに、さまざまな角度から研究・検討を加えています。建物と運営のあり方は密接に関係しますが、現在は建物のあり方を先行して調整しています。今後、教育委員会の意向も踏まえながら、整備について総合的に検討していく中で、運営形態についても継続して研究・検討を行い、市民の皆様にとって望ましい運営形態を決定していきたいと考えております。
私からの最後の答弁ですが、平和事業についてお答えします。
ことし５月にニューヨークで核不拡散条約再検討会議が開催されることもあり、平和市長会議事務局から全国の自治体首長に対し、再三にわたる加盟要請がありました。三鷹市は非核都市宣言及び世界連邦都市宣言を市議会で議決するとともに、平和施策の推進に関する条例を制定し、他市以上に平和施策に積極的に取り組んできた実績があります。ただ、平和市長会議につきましては、首長の会議ということもありまして、市長である私は、加盟については、この間、慎重に検討してまいりました。ここで、国内で570、世界で134カ国、3,500を超える自治体の首長が加盟している現状や財政的負担も伴わないことなど、種々の状況を勘案し、１月に加盟を申請し、２月１日付で加盟が認められたところです。
平和交流事業の相手先ですが、長崎を選んだ理由は、長崎市から熱心なアプローチがあったこと、そして、何よりも仙川公園に長崎市の平和祈念像と同じ北村西望氏が作成の平和祈念像が建立されていることがあるからです。財政状況も厳しい中での60周年記念事業としての平和交流事業ですので、長崎に限定して検討しました。
なお、住民協議会への憲法・平和事業補助金につきましては、1984年度創設以降、各住民協議会の御協力により平和意識の醸成に一定の成果があったところです。制度創設から既に25年が経過しているところから、本年度は市制施行60周年を契機に新たな事業として、市内の戦跡を尋ねるフィールドワーク講座の開設を検討しております。これまでも平和展や原爆展など住民協議会との連携事業も実施してきた経過があります。引き続き市と住民協議会との連携事業も含め、地域からの平和事業を展開してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯副市長（津端 修君） 私から２点お答えをいたします。
まず公契約条例についてでございますが、先ほどもお答えしたとおりですね、この条例の導入については慎重であるべきだというふうに考えているところでございます。なお、質問の中でですね、同じ職場で等しい資格で働いている職員に賃金の格差があることは大きな問題でありますという御指摘を受けましたが、本市のですね、市政運営を行うに当たり、再任用職員、あるいは嘱託職員、あるいはパート職員、あるいは委託、そうしたですね、多様な市政運営方法を模索するのはですね、私どもの立場からすればですね、ごく当然のことだと思いますので、そうした効率的な運営に努めていく努力を一層強めてまいりたいと思います。なおですね、委託等の問題においてですね、一定のですね、配慮が必要なわけでございまして、契約上における予定価格の適切な積算、あるいは最低制限価格の設定、また執行においてですね、法令遵守等のですね、指導等については、なお適切な配慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次にですね、子ども医療費の所得制限についてお答えします。
この問題については再三再四の御指摘でございますので、多くは語りませんけれども、前からお話ししているとおり、こうした問題については国あるいは東京都が制度を創設すべきものというふうに考えているところでございまして、市が対応するならばですね、一定の所得制限はやむを得ないというふうに考えているところでございます。
なお、この中でですね、子育て支援を行わない立場というふうな御指摘を受けました。御案内のようにですね、新年度予算でもですね、中央保育園、西野保育園の建てかえ、あるいは認証保育所の誘導支援、それから、認証保育所のですね、保育料助成等ですね、子育て支援についてはですね、優先的課題としてですね、取り組んできたところでございまして、子育て支援策を行わない立場というふうな御指摘を受けたことについては誠に遺憾であることを一言申し添えておきたいと思います。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 少人数学級についてお答えをいたします。
お尋ねの東京都教育委員会の施策についてでございますけど、東京都教育委員会では平成22年の４月から小１問題、中１ギャップの予防・解決のための教員加配を実施する予定でございます。この教員加配はですね、小学校１年と中学校１年についてのみ、１学級の児童・生徒数が40人になる学級が発生した学校に加配教員として１名配置する制度でございます。御質問のとおりですね、東京都教育委員会からは、これは教員加配基準の変更でありまして、少人数学級の制度化ではないというふうに伺っております。今後、小学校１年生、中学校１年生において本施策がですね、適用される学級が発生した場合には、東京都教育委員会に教員の加配をお願いしていきたいというふうに考えております。本市教育委員会といたしまして、これまでもですね、学級編制基準の弾力的運用による40人未満の学級編制の推進につきましては、都市教育長会を通じまして東京都に働きかけてまいりましたけれども、今後も引き続きですね、要請するとともに、これまで取り組んできました小・中一貫教育の一層の充実によります中１ギャップの解消へのですね、取り組み、それから、小１問題が発生しないように配置しております支援員の継続、幼・保・小の連携強化等によりまして、学校の接続期にですね、子どもたちが円滑に適応ができる取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） セーフティーネットの役割と機能について、市長答弁に補足いたします。
税制や社会保障、医療保険制度や雇用対策など国民生活の基本にかかわる政策・施策については、本来、国がその制度設計の責任を負い、果たすべき役割を重点的に担うべき領域であります。したがいまして、そうした生活保護など国及び東京都の施策と密接な取り組みを優先して行うことが必要であると考えておりまして、現実に多くの市の財源と人材も投入しているところではあります。一方で、厳しい経済状況のもとにおける市民生活への影響も踏まえまして、市として独自に対応すべきセーフティーネットの役割も十分あるものと認識しております。そうしたところから、市独自のセーフティーネットについても、この間、優先課題として取り組み、福祉、保健、医療、勤労者施策など多くの市の部分が市民のセーフティーネットに係る施策であると考え、この極めて厳しい財政状況の中でも極力その水準の維持に努めるとともに、一昨年から実施しております対策についても、施政方針に掲げるとおり、施策の継続あるいは拡充を図ったところでございます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 高齢者施策について２つ御質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、介護保険料の軽減でございます。21年度からの第四期介護保険事業計画におきまして、介護保険料の設定を行ったわけでございますが、実質12段階のですね、多段階制を導入いたしまして、所得に応じたきめ細かい保険料の設定を行ったところでございます。また、基金の取り崩しを行う中で、できるだけ保険料の上昇を抑制したところであります。さらに低所得段階の保険料の据え置き、あるいは保険料、また利用者の負担軽減措置なども継続実施をしたところでございます。
次に、特別養護老人ホームの待機者についてのお尋ねでございます。
この点につきましては、制度上ですね、要介護１の方から申し込みができるというものでございまして、御指摘のとおり400人以上の待機者となっているわけでございますが、この中でですね、緊急性の高い方ということでは、実際に何らかの介護や医療施設に入所されている方等々いらっしゃいますので、一定程度人数が絞り込まれてくると思いますが、市内に来年から開園されるですね、特別養護老人ホームの運営開始によりまして、一定数の待機者が解消されるものと考えているところでございます。しかしながら、高齢者の方は今後ももちろんふえていくことが当然予想されますし、特別養護老人ホームの需要もさらに増加していくと思われますので、介護施設につきましては、施設の需要をしっかりですね、把握するとともに、介護施設の運用経費が直接介護保険料にも影響を及ぼすことからですね、市民の負担増とのバランスなども勘案しながら整備に努めてまいります。
以上です。
◯市民部長（高部明夫君） 市長の答弁に補足いたしまして、医療制度に関連した御質問にお答えしたいと思います。
まず、特定健診の受診率の御質問でございますけれども、平成20年度の国保におきます特定健診の受診率につきましては、46.6％となっております。これは三鷹市特定健康診査等実施計画において、過去の経過を踏まえまして設定いたしました45％の目標値を上回っているという内容でございます。また、平成21年度、これは途中経過ですけれども、さらに実施率が向上いたしまして、目標である48％を達成できる見込みとなっております。また、後期高齢者の健診におきましても、平成20年度の受診率が56.6％ということで、東京全体の平均と比較しましても8.3ポイント上回っているという状況でございます。
次に、保険税と医療費の窓口負担の軽減、減免策についてでございますけれども、国保の保険税につきましては、一般会計から繰入金を投入することにより保険税を低く抑えているところでございます。また、後期高齢者医療におきましても、国の軽減策のほか、東京都の広域連合においても、各市区町村がその一部を負担することによりまして保険料を抑制していることに加えまして、平成22年度、23年度の保険料においては、さらに剰余金の活用、さらに財政安定基金を取り崩してですね、保険料の充当に充てるという軽減策を講じているところでございます。国保税及び後期高齢者の保険料並びに一部負担金の減免につきましては、国保、後期高齢者医療とも要綱を整備しているところでございます。なお、医療費の自己負担額が高額となった場合はですね、月単位で基準額を超えた額について高額療養費を支給するという制度もございます。納税相談を初め窓口での相談につきましては、引き続き市民生活に応じたきめ細かい対応に努めてまいります。
最後に後期高齢者医療制度についての御質問ございました。
これについては、現在、国の方でですね、高齢者医療改革制度が発足しまして、来年の通常国会で法案を提出し、25年４月から新しい制度を始められるというスケジュールが示されているところでございます。このため平成25年３月までは現行の制度が継続される見通しでございまして、全国市長会、それから、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じましてですね、被保険者を初め、現場に混乱のないよう自治体等の意見を尊重するとともに、医療保険制度の一本化など制度の安定的な運営を図るよう要望しているところでございます。あわせまして、新制度への移行までの間、被保険者の保険料負担を軽減するよう、抑制措置を求めているところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 子ども医療費の助成につきましてお答えいたします。
まず、マル乳と言われるですね、就学前の子どもなんですが、所得制限を撤廃した場合、約3,400万円のですね、増額が見込まれます。またですね、就学児のですね、子どもさんの就学児につきましてはですね、自己負担200円と所得制限を撤廃したという場合にはですね、およそ２億2,300万円の増額が見込まれるという状況でございます。
以上です。
◯26番（栗原健治君） 短い時間なんですけれども、施政方針に書かれているように、１ページで、セーフティーネットの役割はできる限り果たすことを目指してという予算編成になっているかどうか、後日開かれる予算特別委員会でしっかりと議論して、よりよいものにしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
◯議長（田中順子さん） 以上で栗原健治さんの代表質疑は終わりました。
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◯議長（田中順子さん） お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（田中順子さん） 代表質疑を続けます。
17番 半田伸明さん、登壇願います。
〔17番 半田伸明君 登壇〕
◯17番（半田伸明君） 今しばらくおつき合いをいただければと思います。
にじ色のつばさを代表して2010年度施政方針についての代表質疑を行います。
まず、この文章を作成するに当たって、同会派の仲間たちと激しい議論をやりとりし、同一の見解を導くことができたことは大変よかったと思います。議論の大切さを思い知って、なおかつ、そのことを公表して、やはりそれをたたき台にさらに議論を進めていく。議論の大切さを改めて私は勉強させていただいた。そのことを前提として質問をさせていただきます。
市長は、施政方針の中で、「「市民の感覚と視点」に立った自治体経営に努めました」と述べられました。市民の感覚と視点とは何でしょうか。ここで改めて私たちは、何のために税を納めるのか、そして、どのような税の使われ方だと、市民の感覚と視点に立った使い方と評価をしていただけるのか、つまり、税の使い方につき、どのような理念があれば市民の皆様は納得するのかについて考えてみたいと思います。
人は、自分の生活は自分で責任を持って営むことが前提です。働いて給料をもらって、その給料で御飯を食べる。当たり前の話です。こういう人たちは、本来、税を払いたくはないはずです。自分で稼いだお金を自分で使いたいというのは、人間として当然の欲求だからです。そういう人たちから税を強制力をもって徴収をし、その税を使う権限を有しているのが執行機関の責任者である市長なのです。そして市議会は、お金の使い方を認めることができるか、また、お金の使われ方が適正だったと言えるか、これをチェックする機関だということになります。
ここで確認すべきは、人はなぜ税を支払うのかという根本問題だと思います。法律で決まっているから仕方なしに支払うというのが正直なところなのではないでしょうか。はっきり申せば取られ損です。この感覚は、はるか昔から年貢を納めてきたということからも由来をすると思います。殿様が言うからしようがない。このしようがないという精神文化は日本の特徴でもあると思います。余り語られていないことですが、明治維新が実現したのは、実は原動力は民にあったんです。当時、幕府より新政府の方がどうやら年貢が少ないらしいぞ。そういううわさが広まっていき、みんながこぞって新政府に資金を調達した。それが原動力となって維新が成立をしたとのことです。私は、この話を耳にしたときに、税に対する国民の深層心理をかいま見た気がいたしました。取られ損の年貢であるならば、少しでも年貢負担が安い政府を選ぶ。明治維新は民の勝利であり、また、そういう国民の深層心理を見事に見抜いた若き志士たちの勝利でもあったわけです。
この国民の深層心理は今でも通用する部分があります。消費税議論に代表されるように、負担が重い話に国民の皆様は大変敏感です。諸外国に比べ、税負担が安いではないか。そういう論調も確かにございます。しかし、ポイントなのは、そういう論調が国民に響いていないというところにあると思います。なぜなら取られ損の税を好き放題に使ってきたくせにという心理がやはりあるからです。ちなみに北欧における国民負担率の高さに国民が一応納得しているのは、政府と国民の信頼関係が根底にあるからであって、日本の年金問題に象徴されますように、国民が国に託したお金がむだに使われ、勝手に使われ、納付記録の管理すらおろそかにされているような政府を国民は信頼をすることができるでしょうか。自明の問題であります。
こうした中では、国民負担率を上げることを国民に求めることは、もはや不可能と言えるのではないでしょうか。国民と政府は一種の契約関係にあって、マニフェストによる選挙を行って、その実施において内容を切り下げるようでは契約破棄に等しく、国民に信頼してくれと言ってもむなしく響くだけです。角度を変えると、いわゆる公務員バッシングもこの国民の深層心理のあらわれでしょう。国民主権とは名ばかりに、取られ損の税を好きに使う政治家、また、その利権に群がろうとする利害関係者たち、その一方で、取られる側は覚めた目でそういう方々を冷静に見つめている。はっきりと２つの社会ができ上がってしまっているのです。すなわち取られる社会と使う社会です。
地方政府も含め、政府と国民・市民は、一種の契約関係を誠実に履行することが求められていますが、税収をみずからの懐を痛めず、適当な目的のために勝手気ままに使えるお金ぐらいに認識しているようでは、国民・市民を説得・納得させることはできないのです。こうしたことから、税は取られるものであって、払いたくないという感情が醸成されていくのではないでしょうか。右肩上がりの時代は確かにそれでもよかったかもしれない。２つの社会、ともに生存が可能だった時代だったからと言えます。しかし、今はどうでしょうか。２つの社会が接近を始めていると考えられるんです。私は、この現象が最初に始まったのが、いわゆる派遣村問題だったと考えています。２つの社会が接近を始めているという現象は、日本の今までの社会構造を根本的に変えてしまうことすらあり得ます。それが如実に出たのが前回の衆議院選であり、また直近の長崎県知事選であったと見ています。この両者はつながらないようで、実はつながります。答えは簡単。明らかに国民が反乱の意思表示を示し始めている。今までは取られ損だった税金、しかし、今後は言わせてもらうぞ。時代はそう変化していくのではないでしょうか。時代劇でいうなら庄屋の言いなりにはさせないということなのです。また、角度を変えれば、既存の庄屋文化に対し、庄屋らしからぬ為政者を求めている魂の叫びととらえることもできるでしょう。既存の庄屋文化を変えたくて、国民は衆議院選で民主党を選んだ。ところが、民主党も実は大差がない。いや、むしろばらまきを積み上げて財政破綻への速度が増してさえいる。そこに気づいた国民は、長崎県知事選で別の意思表示をした。民主支持者がどうのこうのという次元を既に超えてしまっているわけでございます。今までの庄屋文化の否定が着実に始まっているんです。どの庄屋がよいかという文化から、庄屋そのものを否定する文化が始まっていると思えてならないのです。別の言い方をすれば、お任せ民主主義がその終えんが近づきつつある。そういうふうに言っても過言ではない、私はそのように考えます。
では、このような変化に火をつけた存在は何でしょうか。それは日本国破綻の問題だろうと思います。取られ損の税を好き放題に使う政治家を大目に見てあげていた。しかし、それでも追いつかなくなってきたので、どんどん借金を積み増ししていった。あげくの果てに破綻が近くなっている。私は、個人的に鳩山総理が国債発行についてどのような姿勢で臨むのかにつき関心がございました。忘れもしません。衆議院選前に、これ以上国債を発行し続けたら国がもたない。断言したのはどなたでしょうか。鳩山総理御自身でございます。その当の本人が、選挙が終われば、何と税収を上回る国債発行をしてまで予算を組んでしまっている。既に学者は、財政破綻につき警鐘を鳴らし始めております。近時、例えばエコノミストのようないわゆるマネー雑誌でさえ、こぞって警鐘を鳴らし始めている。学者ならまだしも、大衆誌が財政破綻の警鐘を鳴らし始めたというのは注目すべき点だと私は考えております。
このように、かつて我が国が明治維新を迎えたときと同じように、今、静かな国民の意識改革が始まっていると考えます。明治維新でいうなら、維新が今から始まる、まさに維新前夜状態であると言えるでしょう。当時と異なる点は財政破綻問題があるということです。どの政府が私たちにとって得かという取られ損の精神文化は、どの政府が日本国を生き残らせるだろうかという文化に昇華しつつあるのです。このように、民主党政権になって財政破綻への道をまっしぐらに進む速度が加速しつつある中で、国民は新たな選択肢に飢えていると考えます。この新たな選択肢の背景にあるのは、どの政府が日本国を生き残らせるのだろうかという概念でしょう。すなわち財政再建という選択肢だと思います。
前回の衆議院選は自民党より民主党を選んだのではなく、既存の庄屋文化を完全に否定する国民の意思表示が民主党という選択肢を選んだと言えますし、その民主党により財政破綻に一気に突き進むのであれば、より一層新たな選択肢に対する国民の飢えが如実化されていくでしょう。日本はもはや財政破綻を免れることはできないと考えます。我々にできることは、どのようにしたらソフトランディングをさせられるか、この模索を開始することだと思います。ソフトランディングすらできなかったらどういう事態が待っているでしょうか。それは、テレビに映し出されるギリシャの映像を見れば明らかです。先ほど取られ損の精神文化が昇華しつつあると申し上げましたが、その終着点が現状、テレビに映し出されるギリシャの映像のような状態でないことを強く私は祈りたいと思います。私は、この新たな選択肢は、国政という場面ではなく、自治体が発していくべきではないかと考えております。国のさまざまな補助金メニューに飛びつくのではない。自治体の立場で何が必要で、何が必要でないのか、はっきり意思表示をすることが必要なのです。このような一種の革命とも言えるものが自治体から能動的に発信される、そういう文化が来ることを切に望みます。
今までは霞が関主導で動いてきた我が国日本、地方分権、地域主権と声高に言いつつ霞が関の御機嫌とりをしてきた各地方、このような状況を変えることはだれでしょうか。国会でもありません。霞が関でもありません。やはり最後は自治体しかないのです。自治体の側から要・不要につきはっきりと意思表示をし始めれば、必然的に国の事業は減っていくわけです。財政破綻前夜の日本で、地方から真に我が国日本の将来を考え、将来を真剣に心配する信号を発していく文化が今後創造されていくことを私たちは切に望むものであります。
では、このような流れを地方から仕掛けていく場合に、何が重要なのかを次に考えなければなりません。ここで重要なことは、では、何が必要で、何が必要ではないのかの基準づくりです。ここで立ち返るべきは、我が国の最高法規、すなわち日本国憲法であります。国防、外交は国の専管事項ですから、さて置くことといたしまして、自治体の側で絶対に忘れてはならない条文があります。それは、すなわち憲法14条、法のもとの平等、憲法25条、生存権の保障、憲法26条、教育を受ける権利、そして、それらと同様に重要な条文があることを私たちは忘れてはならない。それは憲法15条２項、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという条文です。私たちは個々の事業につき、改めてこれらの条文を再確認しながら、その意義を検証する責任があります。
幾つか例を挙げてみましょう。三鷹むらさき商品券を買いたくても、身体の不自由により外出できない方、また、そもそも商品券を買いたくても買う資力のない方がいるとすれば、この事業は14条、25条に照らして妥当な結論であると言い切れるでしょうか。また、外に向け発信される各文化事業は、市内の皆様の25条、生存権の保障に直結すると言い切れるでしょうか。先ほど２つの社会が接近していると申し上げましたが、このような時代だからこそ、私たちは税の使い道につき責任を持たなければなりません。ここで重要なことは、納得をしていただけるかというキーワードです。予算を使う側は、そのあり方につき市民に説得をしなければならない。市民は納得をしなければならない。
１年前になりますが、前回の予算審査で私は、説得と納得というキーワードを合い言葉に臨みました。この納得というキーワードは大変重要です。この納得という現象の裏側には、官──公ではありません。官の役割とは何かにつき暗黙の了解があり、各事業がその官の役割として当然であるという論理構成があると考えます。払いたくもない税を出し、その税を支出する各事業につき市民が納得をする基準となる官の役割とは一体何でしょうか。それは赤字を覚悟でもやるべき事業ということなのだろうと私は考えます。買い物をしたくてもできない方がいる。その方の生存権の保障のためには、赤字でもやる事業、やるべき事業があるのなら、市民は納得するでしょう。また、働きたくても、保育園が見つからないために働くことすらできない方々の生存権の保障のために、赤字を覚悟で保育園事業を大展開するというのであれば、具体的な方法論は置いといて、市民は納得はするでしょう。その意味で、本来公金の支出に費用対効果を求めるという発想は、よくよく考えると変なのです。費用対効果が成り立つ概念の対象となる事業であれば、民が担当すれば済む話だからです。ここを錯綜させた現象が余りにも多いのではないでしょうか。郵便でしか住民票をとれない方々への手数料を値上げする一方、後ほど述べますように、商品券事業においてまとめ買いをする現象もあるというのは、やはりおかしなことなのではないでしょうか。
また、官の役割につき、赤字を覚悟でもやるべき事業との考えを進めていく場合に、当該事業をやる主体は、だれが、だれがやるべきかが次の議論になっていくわけです。その意味で、やはり事業のあり方そのものにつき考えるのがやはり先であり、事業の主体につき考えるのは２番手の話です。このように考えを進めていくと、お茶の間に映し出された民主党主導の事業仕分けが、いかに理念のない見せかけのものだったか、よくおわかりになると思います。このような視点から、各事業につき、この事業は赤字を覚悟でもやるべき事業なのか否かの視点から私たちは予算審査に臨みたいと考えております。また、この姿勢で臨む場合に、各事業につき再確認すべきが、先ほど申し上げた憲法の各条文だと思っているのです。それらを背景に各事業を説明し、すべての市民が、なるほどねと納得していただけるようなものでなければならないわけです。いわば取られ損の税金、この使い道につき、国民・市民から厳しい目線が新たに注がれている今だからこそ、説得の背景に理念が必要なのです。我が会派は、先ほど申し上げた憲法の各条文を具現化している予算と言えるのかどうか、この視点と、あわせて、やがて来るであろう財政破綻に向けて、いかに自治体レベルでソフトランディングをさせていくべきか、そういう視点から本予算案の審査に臨みたいと考えております。
以上を踏まえまして、まず最初の質問をいたします。
市民の感覚と視点に立った自治体経営とは何を指すのでしょうか。市民の感覚と視点に立った場合に、市民は官に何を求めているとお考えでしょうか。
市政運営の基本的な考え方以降の部分につきましては、詳細につき後刻設置されます予算審査特別委員会における議論にゆだねることといたしまして、この代表質疑の場では、市長が施政方針演説の中で、今年度の市政運営の中核的な施策として掲げられましたセーフティーネット、都市再生、子育て支援、コミュニティ創生の４点につき、大きく考え方をお伺いをしたいと思います。
まず、セーフティーネットでございます。施政方針で幾つか例を出されましたが、国ないし東京都の制度が大半だろうと見られますので、実際は三鷹独自のセーフティーネットとしては、三鷹むらさき商品券事業と認可外保育所利用児童保護者への保育料助成の２者だけと見られます。不足していたら御指摘を下さい。後者は、子育て支援と関係する論点でございますので、後ほど触れますが、ここでは商品券事業について質問をいたします。
質問です。この事業はだれのためになされる事業でしょうか。改めてこの点を確認をしておきたいと思います。一般質問で買い物難民につき議論なされている議員さんがいらっしゃいました。全く同感でございます。買い物をしたくても、身体の不自由などにより動くことのできない方もいらっしゃることでしょう。一方で、商品券をまとめ買いする富裕層もいる。果たしてこの状態はセーフティーネットと言えるのでしょうか。憲法14条、法のもとの平等に適合する事業であると言い切れるのでしょうか。このような現象と、一方でいわゆる買い物難民の方々、また、日々の生活に困っている方に福祉の側面から一定の補助をするというやり方と、どちらの方が市民の皆様は納得をするでしょうか。限られた税財源の中で、自治体独自にセーフティーネットを構築というのは、私は現実的にはかなり困難だろうと思いますが、そのような中でも取り組むべきセーフティーネットとは何か、まさに憲法25条規定の生存権の保障に直結するような事業でなければならないと考えております。また、そのような理念を持つ事業であるならば、市民の皆様は納得をすると思います。この商品券事業につき、抜本的に見直すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、２つ目の都市再生につき質問いたします。
市長は施政方針の中で、「今できること、すべきことについては、迅速にタイミングを捉えて着実に進めていくべき段階を迎えています」と述べられました。私は、これを聞いてまず思ったのが、できることとすべきことは全く別の次元であるということです。すべきことははっきりしています。各学校などの耐震化事業はまさにその１つ、教育を受ける権利が保障されている場である学校だから、これらはすべきこと。では、多摩青果市場跡地に予定されている防災公園街区整備事業は、できることでしょうか。それとも、すべきことなのでしょうか。これは、ここに集約される施設の性格を考えていく必要があると思います。また、予定されている体育施設の性格も考えていく必要があると思います。総合的な判断で下されることだと思います。対象施設は幾つかありますが、果たしてなければならないものでしょうか。あればいいよねというレベルのものなのでしょうか。ここを私たちはやはりはっきりと確認をしなければならない。あればいいよねレベルであれば、この財政難の折、市民の皆様の納得を得られるのは困難でしょうし、なければならないレベルであれば、市民の皆様は納得をするでしょう。
都市再生といっても、多摩青果跡地の開発が中心で、そのためにかかるお金と三鷹市の財政状況から考えれば、余りにも背伸びし過ぎているものと言わざるを得ません。借金して財政破綻に追い込むような施策が市民のためという名のもとに行われることに、私たちのにじ色のつばさは危機感を感じます。公共施設とは建設すること自体が目的化してしまってはだめなんです。言うまでもないことですが、それら施設の存在意義が市民に納得をしていただけるものでなければなりません。やかたがあるから事業をするのではないのです。事業をする場がなくやかたをつくるという考え方が当然先に来るべきなのです。言うまでもなく、その事業は先ほど述べた憲法の各条文に照らして妥当か否かを当然まず吟味しなければならない。その後に、では、その事業をするのにやかたがなければならないのか、この順番で議論をするべきなのです。この観点から、我が会派は本事業につき検証を始めたいと考えております。
以下、質問をいたします。
まず体育館です。これは、なければならないものでしょうか。健康増進という目標は、そもそも行政がやらなければならないものなのでしょうか。体育館を使わずとも健康増進はできます。もし体育館が必要という全市民的合意がなされたとしても、それは現状の第一、第二体育館レベルだったらわかるけどねというものなのではないでしょうか。予定されている体育施設は、既存の第一、第二体育館レベルなのでしょうか。それともそれ以上のものなのでしょうか。それ以上のものであるならば、それは市民が生きていくために必要不可欠と言えるものなのでしょうか。それとも必要不可欠とは言えないが、あればいいよねレベルなのでしょうか。
社会教育会館もそうです。社会教育施設は市民の生存に直結する必要不可欠の施設と言い切れますか。ハピネスセンターはどうでしょうか。そのほか集約が予定されている施設はどうでしょうか。個々の施設の建てかえ事由が、先ほど述べた憲法各条文に照らし合わせて考えるならば、ハピネスセンターは必要でしょう。ハピネスセンター利用者の生存のために直結する施設と言い切れるからであり、このことは市民の皆さんも納得をすると思います。やかたが古くなった。では、建てかえようではなく、そのやかたで行われている個々の事業につき、個々の事業につきどのような検証がなされたのでしょうか。そして、事業の必要性を論理構成をし、また、その事業を遂行するに必要不可欠な施設であるとの論証を準備なされていらっしゃいますでしょうか。利害関係者は、それはいろいろ言うでしょう。体育施設に関係する方は、過去にあった総合スポーツセンター構想並みのものをつくれと言うでしょう。社会教育会館利用者は、社会教育会館は必要と言うでしょう。それはさまざまな利害関係者がいること、当然の現象です。しかし、だからこそ、私たちは、先ほど申し上げた憲法15条２項、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないに立ち返らなければならないのです。財政破綻が目の前に迫っている我が国日本、個々の施設が本当に必要なのか、いま一度じっくり議論する必要があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
子育て支援について、引き続き質問をいたします。
認可外保育所利用児童保護者への保育料助成につき、我が会派は理解を示します。そもそも武蔵野市で利用助成をもらっている方が、三鷹市にある認可外施設を使う。その一方で三鷹市民はそうではない。これはやはり不平等です。しかし、ここで私たちは、本事業の持つ意味について、一たん立ちどまって考える必要がある。現状は新規の保育園開設はなかなか困難、認証保育所などの設置に助成というのが現状のやり方だろうと、我が会派は一定の理解を示します。とはいえ、例えば三鷹市の設置助成を受けて設立された認証保育所に、武蔵野市の助成を受けた方が通うという現象を考えてみると、では、なぜ当初、三鷹市が設置助成をしたのかとなりませんでしょうか。見方を変えればこういうことも考えられます。毎月の保育料が高い認証保育所が次々に開設されると仮に考える場合、その保育所の設置につき三鷹市が助成をした。設置助成をした。そういうケースであるならば、財政余力のあるほかの市の利用者への助成により、三鷹市の認証保育所に通うほかの市の方がいらっしゃる一方で、金額の高さにより、そもそも申し込み自体をしない三鷹市民もいる。つまり、税の恩恵を受ける方が、税を納めた市内の方ではないという現象が考えられるのではないでしょうか。
以下、質問いたします。認証保育所設置を側面から支えることにより待機児童解消問題に取り組んでいくとするならば、そもそもどこの自治体にあるかの差を超えて、本当は利用料金は一定であるべきではないでしょうか。また、認可ではないのだから、それは無理ということであるならば、このような自治体間格差をなくすのは当該自治体の努力というレベルを既に超えており、そもそも東京都の問題なのではないでしょうか。利用料助成につき踏み出したことは高く評価をさせていただきたいと思いますが、このように自治体間格差により解消すべきは、まずは東京都の責任なのではないでしょうか。利用料助成のあり方につき、東京都に交渉はなされてきたのでしょうか、経過をお聞かせください。
また、待機児解消問題の解決策として、認証保育所設置という手段を取り上げていらっしゃる以上は、いわば市の固有問題を都の制度をかりて解決しようというわけですから、この側面から見ても、本来ならば利用料金は認可レベルと同等であるべきとの考えは否定しがたいものがあります。この待機児解消問題で東京都の制度をかりているという現象と、その結果生じている保育料不平等、この現象につきどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、コミュニティ創生につき質問いたします。
冒頭、自分のことは自分でする、そのように申し上げました。まさしく自助です。ある日、晩御飯を家族で囲むときに、しょうゆが足りなかったとします。私は、アパート暮らしですが、アパートのお隣さんの部屋に、しょうゆを分けてと頼むのは、これは共助です。アパート全体でごみ処分に困ってしまった。お金を出し合って公的機関にごみ処分をお願いしましょう。これが公助です。今回のコミュニティ創生という言葉に私たちは違和感を感じました。なぜなら、最後に来る概念である公助につかさどる方々が、一歩手前の概念である共助につき創生というのは、いわば晩御飯にしょうゆがないだろうから、しょうゆを配る組織をアパートの中でつくるようにしようねということを公助機関が言っていることになる。この現象に違和感を感じたんですね。アパートの各部屋がしょうゆを持っていたら、それはおせっかい以外何物でもないわけです。官主導のコミュニティ創生というのは、このように論理の構成にかなり飛躍があるのではないでしょうか。だからこそ緻密な議論が必要だと思います。
これは協働の論理にもつながっていきます。高齢者福祉の世界でかなり有名なＮＰＯの経営者の方に、以前、我が会派はお話を聞く機会がございました。その方がおっしゃっていたことを私は今でも忘れません。協働とは民が主導的に動くから協働なのであり、官が協働というからおかしくなっている。まさしくそのとおりだと思います。私はそのとき、返す言葉がございませんでした。
このように考えると、このコミュニティ創生については、一歩見方を変えれば大変厄介な考え方になってしまう可能性がある。御近所づき合いがない。各町会の発展などさまざまな議論がございます。この本会議場でも、こういう観点からの質問が多々繰り返されてきた。皆さん御存じのことと思います。しかし、ここで改めて私たちは考えてみる必要がある。市役所や議員が一生懸命コミュニティと言っても、何度一般質問で取り上げても、何度代表質疑で取り上げても、当該対象エリアの市民の皆様の心に響かなければ全く意味がないわけです。コミュニティ創生ないし再生に向けて各地域の方が頑張っておられることは重々承知をしております。ただ、私たちは、彼らに直接会って、ぜひ聞いてみたい。血税を使ってでもやってみたいかと。恐らくは一瞬、返事に困ってしまうのではないでしょうか。なぜなら、税を使っても人は心を動かさないからです。人の心を動かすのは熱い思いです。当該地域のコミュニティ創生につき、熱い思いを持つ方が積極的に動き始めれば、公助の一歩手前の共助の次元で、自身の力で開拓しようという現象そのものである、そうやって評価できるときが来るのではないでしょうか。つまり、コミュニティ創生とは、そもそも税、公金支出の際の目的にすべきではないのではないか、このように考えるわけでございます。
この考え方は、現状言われている、新しい公共につき疑問を感じるところにもつながります。新しい公共をつくろうと、既存の公共を形成してきた方々が声高に主張すること自体、よくよく考えると本末転倒なんですよ。若干角度を変えてみるならば、今までの政治家が公共につき責任放棄をしているとさえ思えてくる。新しい公共をつくるための直接的な解決策は何か。事は実に簡単です。新しい公共を担う団体に資金提供すれば税額免除するという方法をさっさと採用すればよろしい。私は、政府にはお金使わせたくない。しかし、障がい者福祉に汗をかいている団体にお金を差し出したい。認定ＮＰＯだ何だいろいろ議論はあるけど、あそこの団体に金を差し出したい、こういう方が現実に多いんじゃないでしょうか。
一方で、寄附文化が広まらないという声も確かに耳にします。しかし、ここで考えてみるべきではないでしょうか。寄附ではなく、税を支払う対象をそもそも政府に限定する機能をやめてしまえばよろしい。寄附は広がらずとも税の納付先を広げていけば、新しい公共は一瞬で形成され、問題は解決できると言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。現政権の方が、いわゆる子ども手当につき、これを通じて寄附文化につき考えていくべきであるというような趣旨の発言をなされた方がいると耳にしましたが、こういう発言をする方がいらっしゃる限り、やはり現政権では新しい公共は広まらないでしょう。寄附しやすくという発想ではなく、税の支払い先を政府に限定しませんとする勇気が現政権にあるか、答えは火を見るより明らかであります。
先ほど高齢者福祉の世界のＮＰＯ経営者の話を紹介をいたしましたが、新しい公共をつくっていく主体はあくまで民なのです。コミュニティを再生ないし創生していくのも民なのです。彼らが主張してこない限りは新しい公共は生まれない。ましてや官が新しい公共と主張すること自体おかしな話であることは先ほども指摘をさせていただきました。その一方で、新しい公共をつくろうと日々努力している方々が、公共を形成する税のあり方につき、集約化された税の配分機能をどうするという論法ではなく、つまり、配り方の論法ではなく、そもそも論として税をだれに支払うのかの議論を開始している点は注目すべき点であると私は考えます。町会の加入率もよく話題になります。しかし、それをこの本会議場で議論すること自体、解決の本道を行っているわけではない。そもそも町会の加入率が低いという現象を問題意識すること自体、共助と公助の性質の差異を混同している議論なのではないでしょうか。
以下質問いたします。コミュニティはなぜ創生ないし再生されなければならないのでしょうか。それらは血税を出せば、創生ないし再生されるとお考えなのでしょうか。官がコミュニティ創生と主張することにつき、どのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、最後の平成22年度三鷹市予算に関する代表質疑に答弁をさせていただきます。
平成22年度の予算につきましては、厳しい経済状況を反映して、三鷹市においても市税収入が大きく落ち込み、平成15年に私が市長に就任以来、最も厳しい予算編成作業となりました。昨年10月の政策会議以降、私は、各部に対してはゼロベースから事務の点検と見直しをお願いし、年末までに２度にわたって理事者と各部長との見直し事業についての協議を重ねました。また、政策会議や１月の予算の理事者査定の場において、私は、選挙で信託された市民の代表であるという重い事実を再認識しながら、協議案件の事務一つ一つについて、本当にむだはないのか、よりよい実施方法はないのかということを職員に問い、また、私自身にも問い、市民の感覚と視点をもって精査してまいりましたが、こうしたスタイルが私にとっての自治体経営の原点であると考えています。
さて、申告納税制度に貢献してくださっている団体の１つに納税貯蓄組合というのがございます。その組合の武蔵野の連合会が、毎年、中学生の税に関する作文コンクールを実施してくださっています。毎年度、三鷹市の中学生の応募数はふえています。消費税を中学生も払っています。そのことにより学校で学ぶことができている。働いていないけれども、教科書も無償で入手することができると自覚し、社会の一員であることを考えてくれています。中学生ですら、しようがないから税を取られ損だというような認識の人ばかりではありません。民主主義の国家の中で二分法で考えることはふさわしくないと私は考えています。
さらに、市民が官に何を求めているかという御質問をいただきました。私は、三鷹市を官と表現したことはありません。いろいろな場合にも民学産公の協働と言っており、地方政府は公共を形成する公であり、公を担う地方政府の立場から、御質問については、行政あるいは政府が果たさなければならない役割ということでお答えしてきているつもりです。行政や政府の本来的な役割とは、自治基本条例でもその考え方を示しております補完性の原理に基づきます。個人や家族、住民自治組織などではできないことを行政がゆだねられて行うということでございます。
また、質問議員さんは、やがて来るであろう財政破綻に向けて、いかに自治体レベルでソフトランディングさせるべきかという視点に立って質問をお考えになったとおっしゃいました。やがて来るであろう財政破綻と言ってしまってよいのでしょうか。財政破綻のことは常に避けなければなりませんが、市民の皆様が、いいえ、国民の皆様が、財政破綻がやがて来るというように考えないように行政も政治も責任をとってほしいと、こういうふうに願っていると思います。私は、質問議員さんが、自治体が大事だ、自治体が大事だと言われて、私もだからこそ自治体の仕事をさせていただいているのですが、国民・市民の皆様は国にも税を払い、都道府県にも税を払い、国税も都税も市税もそれぞれ国民・市民のために使われるべきものですから、三鷹市も国の補助金や都の補助金・交付金などを使うことは当然のあり方だと思っております。
次に、多摩青果跡地での建てかえに関しての御質問をいただきました。
東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地に集約化する第一、第二体育館及び社会教育会館など、老朽化した施設の建てかえの必要性についての御質問です。
市民センター周辺地区整備基本プラン（案）でもお示ししているところでございますが、第一、第二体育館は年間約13万人、社会教育会館は約８万7,000人の市民の皆様に利用されている施設です。先ほど冒頭、会派を代表して質問もされるし、同一の見解であるとおっしゃったのですが、質問議員さんは、あたかも社会教育会館は不要かと思われるような発言をされたんですが、本当にそれは会派を代表してのお考えなのでしょうか。ちょっとその辺がですね、私としては真意をはかりかねているところです。
また、第一体育館、第二体育館程度ならいいんだけれどもという表現もされましたけれども、私は、整備基本プラン（案）の検討過程において、多くの皆様に利用いただいている施設の現状を踏まえつつ、中長期的な視点に立って今後の施設ニーズや行政の役割について検討を行いました。
ここで、第一、第二体育館を例に説明をいたしますが、今後、人口減少時代の到来、急速な長寿化の進展とともに社会保障費の増大が予想されています。健康増進により社会保障費を削減することは、国全体、社会全体の課題ともなっています。また、長寿の皆さん御自身も、健康長寿で生き生きと暮らせるということは何よりも願いのはずでございます。そうであるならば、三鷹市においても健康で生き生きと暮らせるまちづくりの重要性は増しているわけです。そこで、同じく老朽化している総合保健センターも集約化することによりまして、スポーツを含む総合的な健康づくりの推進の拠点とすることで健康長寿社会の実現を目指していくことといたしました。平成22年度に基本設計を進めていく中で、事業費の精査を行ってまいりますが、確かに財政的には厳しい時代だからこそ、施設整備の必要性を明らかにしつつ、集約化・統合化を図りつつ経費圧縮の工夫を進め、必要な「未来への投資」については着実に進めていきたいと考えています。
質問議員さんは、利害関係者が必要だというのは当たり前だと。だから、そういうことはあんまり考えないで、全体のもう少し幅広いところで考えるようにと、このように言われましたが、利用者は利害関係者なのでしょうか。私は、繰り返して申し上げますけれども、このような市民の皆様の声を多面的に聞きながら、必要な施設について必要な取り組みを進めてまいります。
続きまして、コミュニティについても御質問いただきました。
官がコミュニティ創生と主張するのはどういうことかということです。繰り返して申し上げますが、三鷹市は官ではありません。意図的に質問議員さんが官と言われているなら、官とは何かということを教えていただきたいと思っています。コミュニティ創生の取り組みは、市民の皆様が住み、働き、学び、活動する場であるコミュニティにおいて、市民の皆様の暮らしの諸課題を新たな共助、あるいは協働によって解決するあり方を目指すものです。1970年代以降、三鷹市が実践を重ねてきたのは、急激な人口増によって、戦後の地縁を基礎とした地域社会が崩壊する傾向を示す中、新たに転居してきた住民と古くから住んでいる住民とが融和を図りつつ地域性と協働性を持つ地域社会をつくる、いわばコミュニティ再生の取り組みでした。そしてそれが三鷹市の都市の特徴でもある市民参加や協働の基礎をつくり上げてきたわけでございます。
今日、市民の皆様の暮らしを取り巻く厳しい状況や少子長寿化の進展、人間関係の希薄化等によりまして、さまざまな課題が浮上してきています。こうした多くの現代的課題の解決に向けて、新たな仕組み、コミュニティにおける、助けてと言い合える、支え合える新しい共助の形づくりについて、質問議員は、コミュニティにお住まいの皆様を、彼らと表現されましたが、私はそのように表現しません。むしろ市議会議員の大方の皆様も私と同じ気持ちだと思いますが、私たち──ともに三鷹をよりよくしたい私たちという立場で考えることが、この市からも、そして市議会の皆様からもコミュニティの大切さ、地域の大切さが言われるゆえんだと思います。
すなわち三鷹市では1970年代からコミュニティ再生の取り組みを進めてきましたが、それらを基礎にしつつも、古き支え合いの日本の「ムラ」を知らない世代も続々と生まれてきているわけでございます。三鷹市として、ありがたいことに町会・自治会もございますし、住民協議会も年月を重ねていますが、そうした環境の中で過ごす経験のない方も三鷹市には転居されてこられるわけです。あるいはひとり暮らしをされているわけです。市民の皆様が孤立することなく地域でともに生き、ともに支え合う、そのために何らかの役割を担い合い、そんな生活環境のために三鷹市が公としてそうした風土づくりや、あるいは必要な施設整備や、あるいはともに事業を行うようなことをすることが、なぜ官がコミュニティを創生するということになるのでしょうか。
先ほど、税の仕組みを変えれば一瞬にして公共が形成されるとまでおっしゃいました。そうでしょうか。私は、そのあたりはちょっと考え方が違いますので、それこそ私は説得する気持ちも、質問議員さんに納得していただく気持ちもございませんけれども、繰り返して申し上げますが、三鷹市は官ではありません。そして私たちは、ともにこの三鷹市に暮らし、生きるものとして共通に解決できる課題であるならば、なぜ市役所が、行政がともに問題提起をしつつ取り組んではいけないのでしょうか。私はあえて申し上げたい。憲法を持ち出す高邁な議論に対して、私、この場ではお答えいたしませんけれども、常に憲法を遵守し、三鷹市自治基本条例を遵守し、市民の皆様とともに支え合う、責任を担い合う協働のまちづくりを進めていくために、平成22年度の予算を編成させていただきました。
◯副市長（河村 孝君） セーフティーネットとしての三鷹むらさき商品券につきまして御質問がございました。この件につきまして、憲法を引用されての御質問です。憲法14条の法のもとの平等に適合する事業であると言い切れるでしょうかと、そういう御質問です。
御質問者は理解された上で言われていると思いますけれども、憲法の第14条はですね、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」云々の、差別されないという、そういう条文ですよね。当然のことですけれども、私どもは、このむらさき商品券の事業に当たって何ら差別的なことをしておりません。したがって、憲法14条には適合しております。
次に、憲法25条の生存権の保障との関係で御質問がありましたが、私どもは、商店への支援、それから、消費者への支援という視点で今回、この商品券を行ってきたわけでございますが、昨年来ですね、その総括に当たって商店会の方からもいろいろ言われるのは、この不況期にあって、今回のむらさき商品券がなかったらと思うとぞっとすると。本当にありがたかったという御意見が幾つも届いております。私どもは、一店舗一店舗がですね、三鷹市にとって宝であるというふうに思っておりますから、それらの商店が一つ一つ歯抜けするようになり、地方では散見されているようでありますが、シャッター通りになっていった場合には取り返しのつかない財産の喪失だというふうに思っているということです。それを再開するのは大変なことです。そしてまた、それは商業者の生活の不安を増大させるだけではなくて、また店が畳まれ、商店街がなくなってしまえば、近隣にお住まいのですね、高齢者とか障がい者の皆さんが、それこそ生存権の保障が必要になるような事態に追い込まれていくわけです。そういう意味で私どもは、今回の事業はですね、そちら様の御質問にあるような憲法25条の視点に立っても十分適合する事業であるというふうに考えているところでございますので、そのように御理解いただきたいなというふうに思います。
それから、多摩青果の跡地に関して、ちょっと市長の答弁ですね、憲法の視点から補足させていただきます。
最初に、体育館に対してですね、健康増進という目標はそもそも行政がやらなければいけないものでしょうかという御質問をされています。そしてまた、社会教育会館につきましては、市民の生存に直結する不可欠な施設でしょうかという御質問もされているわけです。健康増進というのがですね、行政の役割に、あるいは社会教育の事業がですね、あるいは建物が行政の役割に適合しないのではないかと。それは憲法上ちょっと疑義があるというような、そういう視点であろうかと思いますが、挙げられた憲法の第25条はですね、１項目めは健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民は有するという、そういうことでありますけれども、後段のところではですね、第２項で、質問者が触れなかった部分で言いますと、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、そのように述べております。まさに健康増進も含まれるんですね。これは、国がそのことをしなければいけないということをもって、各、地方自治法も含めてですね、スポーツの振興の関係、あるいは社会教育、生涯学習の関係もそういう視点で全部貫かれております。そういうことで、憲法上、全くこれは疑義がある事業ではないということをあえて答弁させていただきます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 市長の答弁に補足させていただきます。
認証保育所と保育料等のですね、関係につきまして答弁をいたします。
認証保育所はですね、東京都独自の認証基準をもとにして設置をされている保育施設ということでございます。認可保育所だけではこたえ切れないという大都市、または都市部周辺のですね、特有の事情をですね、把握する形で都市部の保育ニーズに対応していくための措置だということです。東京都が認証し、市町村が委託契約を締結する形で都内、広域的に設置が進んでいるところでございます。
各事業者の特色ある施設運営をですね、利用者が自由に選択をして直接利用契約をするということができる形で、各施設は東京都及び基礎自治体が定めたですね、上限保育料の範囲内で料金を設定できるということが現状ではされているということでございます。ただしですね、やはり保育水準を確保するということも大事なことでございますので、保育の実施主体であります市町村がですね、東京都とともにですね、直接的かつ継続的な指導を行っていると。それをですね、都内広域的な制度運用において、施設利用のですね、助成については市町村の裁量の範囲内でできるというふうに認識をしております。
またですね、広域的な制度運用ということからですね、ある意味では行政区域間のですね、相互乗り入れといいますか、そういったことも実際に行われております。例えば三鷹市内の認証保育所においては、例年五、六十人のですね、方が三鷹市外からの利用者がいらっしゃるということとともにですね、ほぼ同数のですね、三鷹市の児童が三鷹市外の認証保育所を利用しているという実態もございます。そういった中でですね、東京都のですね、保育ニーズに即したサービスを的確に提供して待機児童の解消に資するということでですね、考えていかなければいけないと。
ただしですね、やはり認証保育所もですね、最もベター、ベストな制度かと言えば、これはそうではありません。やはりですね、保育をですね、責任を持って提供するというのは行政の責任でもありますけれども、これをですね、やはり認証保育所は都市問題とかなり色濃く反映をしていますので、なかなか全国的なニーズの中ではですね、都市に集中しているという問題でございますから、ぜひですね、これらは三鷹市もそうですが、東京都を含めてですね、国の方の制度運用についてもですね、例えば認可園の運用を簡単にできる方法とか含めてですね、そういった形の中で全体的な制度設計も含めてですね、きちっと意見等を出していかなければいけないというふうに思っております。
以上です。
◯17番（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。昨日のテレビのニュースでですね、桜井市の虐待の件がありましたですね。うちは今、次男が生まれて３カ月で、ちょうど６キロなんです。テロップに６キロ、５歳でね。本当、目を覆いたくなりました。大変残念な事件だったと思います。そのときに思ったんですがね、まさにこの子はなぜ生きる権利を奪われなければいけなかったのか。私たちが生存権の保障ということに、これだけいろいろ言わせていただいていることを考えてみるとですね、５歳ですよ。手を差し伸べたくても、助けてとも言えなかったというのが実情じゃないかなと思うんですね。今、三鷹の子どもたちの生きることを守る。それはやはり第一義的に私たちは考えていかなければいけないのではないかと思うんですが、そこで質問なんですが、かなり細かい質問になるんですがね。事例はですね、１歳半、２歳半健診もあるとか書いてあったかな。あと３歳でしたかね。要するに各区分けの健診があるわけですね。その健診で未受診が連発されていたわけですね。その未受診が連発されていたのに、行政は何をしていたかといったらですね、電話で督促するだけだったというような状況だったわけですよ。我が市の場合は、いろいろ御努力なされるということはよく聞いておるんですが、具体的にこのように、我が市の場合ですね、１歳児健診、２歳児健診、３歳児健診のときにですね、未受診が連続する場合に、特に３歳児健診のときにですね、一定の防波堤をつくらなければいけないだろうと思うんですが、それについての現場の御努力はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 今、虐待とですね、健診との絡みのことで御質問ありましたけれども、三鷹市の場合はですね、健診につきましては、３カ月健診から始まりますけれども、３歳健診が最後でございます。その中でですね、３歳児健診につきましてはですね、大体受診率が最終的にはですね、九十八パーセント、九パーセントまでですね、たどり着く状態になっております。ただ、そこに行くまでにはですね、相当、やっぱり努力が要ります。例えば、はがきでの健診のですね、案内でありますとか、電話での督促でありますとか、さらにはですね、必要に応じては保健師等がですね、直接自宅訪問をするという形などで話をしながらですね、健診に結びつけていくということで、結果としてですね、98パーセントという高い数字までたどり着きますけれども、それでも100パーセントにはいかないというのが現状でございます。そういった方につきましてはですね、やはり子ども家庭支援センターであるとかですね、または幼稚園、保育園等、そういうところを利用されていればいいわけですけれども、いろんな形でですね、情報をとりながらですね、注意して見守っていくという形で体制を整えております。
以上です。
◯17番（半田伸明君） ３歳、98パーセントという話がありましたけど、母体数はたしかあれ、千五、六百ですもんね。そう考えると、残りの一、二パーセントといったら、やっぱり２けた。そういう方々が幼稚園、保育園に入れたら、また話は別なんですよね。先生が気づくわけだから。ところが幼稚園、保育園にも入ってないケースもあるのではないでしょうか。つまりですね、どうやってその子たちを守るか。私たちは、命を守るというのはそういうことなのではないかと思います。虐待についてはですね、別途予算審査でもですね、かなり激しいいろんな議論が出てくるのかなと思いますが、結局ですね、命を守る、生存権の保障にですね、直結するというのはそういうことをいうのかなと思うわけですね。
いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。もう時間も少なくなりましたので、先ほどですね、明治維新の話を取り上げましたが、西郷隆盛はですね、西郷南洲遺訓で次のように述べておられますので、それを御紹介して終わりにします。「租税を薄くして民を裕にするは、即ち国力を養成する也。故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損じて下を虐たげぬもの也」、今の言葉に置きかえますと、税金を少なくして国民を豊かにすることこそが国力をつけ、国を発展させることになる。だから、国政でいろいろとやらねばならぬ事柄が多く、資財の不足で苦しいことがあっても、税制の基本を忠実に守り、国をつかさどる者、上に立つ者がみずからが損しても、みずからが損しても国民から取り立てるようなことがあってはならない。そもそも税の話以前に借金火だるまの我が国でございますので、この言葉は現在でも通用すると思います。政の基本理念は古今東西変わらないと考えます。この言葉の意味をかみしめながら、本予算審査に臨みたいと思います。詳細につきましては、後刻設置されます予算審査特別委員会での議論でゆだねることといたしまして、代表質疑での質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（田中順子さん） 以上で半田伸明さんの代表質疑を終わります。
これをもって代表質疑は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（田中順子さん） お諮りいたします。議案第23号 平成22年度三鷹市一般会計予算ほか７件については、11人の委員をもって構成する平成22年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置された平成22年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一さん、緒方一郎さん、渥美典尚さん、土屋健一さん、谷口敏也さん、浦野英樹さん、半田伸明さん、伊藤俊明さん、石井良司さん、栗原健治さん、岩田康男さんの以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の方々を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（田中順子さん） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は３月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変御苦労さまでございました。
午後５時28分 散会
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