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平成22年第1回定例会(第3号)本文

               午前9時30分 開議
◯議長(田中順子さん)  おはようございます。ただいまから平成22年第1回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第1号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
    日程第2 議案第2号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    日程第3 議案第3号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
               条例
    日程第4 議案第4号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する
               条例
    日程第5 議案第5号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
               条例
    日程第6 議案第6号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
    日程第7 議案第7号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
    日程第8 議案第8号 三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
    日程第9 議案第9号 三鷹市立在宅介護支援センター条例を廃止する条例
    日程第10 議案第10号 三鷹市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
    日程第11 議案第11号 三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例
    日程第12 議案第12号 三鷹市児童手当支給条例を廃止する条例
    日程第13 議案第13号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
    日程第14 議案第14号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
    日程第15 議案第15号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例
    日程第16 議案第16号 三鷹市防災行政用デジタルMCA無線システムの買入れについて
    日程第17 議案第17号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
    日程第18 議案第18号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について
    日程第19 議案第19号 東京都市収益事業組合の解散について
    日程第20 議案第20号 東京都市収益事業組合の解散に伴う財産処分について
    日程第21 議案第21号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第6号)
    日程第22 議案第22号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
    日程第23 議案第31号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


◯議長(田中順子さん)  直ちに日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第1号から日程第23 議案第31号までの23件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。
 ただいま上程されました議案第1号から議案第22号及び議案第31号の23件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第1号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
 この議案は、新たに子ども政策部を創設するとともに、健康福祉部の分掌事務等について規定を整備するものでございます。
 このことにより、三鷹子ども憲章及び三鷹市子育て支援ビジョンに掲げた子ども施策の一層の充実を図り、三鷹市第3次基本計画における最重点プロジェクトの1つである子ども・子育て支援プロジェクトの総合的な推進体制を整備し、現在、策定中の三鷹市次世代育成支援行動計画(後期計画)を含め、少子化時代の三鷹市の子ども・子育て支援の施策の充実を図るものでございます。
 子ども政策部の分掌事務は、児童青少年に関すること、子どもの育成に関すること及び子どもの手当に関することとし、それぞれ児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課が担当するとともに、同部を健康福祉部とともに三鷹市福祉事務所といたします。また、健康福祉部の分掌事務につきましては、所属する4つの課に応じた規定とするものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 議案第2号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第3号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 この2つの議案は、いずれも平成22年4月1日に施行される労働基準法の改正を踏まえ、条例を整備するものでございます。
 三鷹市職員の給与に関する条例につきましては、月60時間を超える時間外勤務を行った場合における時間外勤務手当の支給率について、現行100分の125を100分の150に、午後10時から午前5時までの深夜時間に勤務した場合は現行100分の150を100分の175に引き上げるものでございます。
 また、三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例につきましては、当該時間外勤務手当の支給にかえて時間外勤務代休時間を指定することができるようにするものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 議案第4号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、職員を派遣することができる公益的法人等の団体に、昨年8月20日に設立しました特定非営利活動法人花と緑のまち三鷹創造協会を追加するものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 議案第5号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 この議案は、教育委員会委員を初め11の非常勤特別職について、月の中途で当該職となった場合または月の中途で当該職でなくなった場合は、その月の報酬を日割り計算により支給することとするとともに、職名の統合等の規定の整備を行うものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 議案第6号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
 この議案は、住民票の写しの交付等の事務に係る手数料を改定するとともに、手数料を徴収する事務に土地・家屋名寄帳の写しの交付を加えるものでございます。
 手数料の改定の内容でございますが、現行では一律200円としておりますが、これを、窓口における交付または証明については300円、郵便等による請求に対する交付または証明については400円とするとともに、自動交付機または多機能端末機による交付については、その促進を図るため200円に据え置くことといたします。
 この条例は、平成22年7月1日から施行します。
 議案第7号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
 この議案は、北野わかたか児童遊園を廃止するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行します。
 議案第8号 三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
 この議案は、三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山におけるサービス提供を弾力的に運用するため、同施設が三鷹市高齢者センターどんぐり山として提供しております短期入所生活介護サービスの利用者の定員と合わせて定員65人とするとともに、提供するサービス等の規定を整備するものでございます。
 この条例は、平成22年7月1日から施行します。
 議案第9号 三鷹市立在宅介護支援センター条例を廃止する条例
 この議案は、地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターの整備に伴い、在宅介護支援センターを廃止するため、条例を廃止するものでございます。
 この条例は、平成22年6月1日から施行します。
 議案第10号 三鷹市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例
 この議案は、三鷹市立母子生活支援施設の建てかえが完了することに伴い、入所世帯の定数を15世帯に改めるものでございます。
 この条例は、規則で定める日から施行します。
 議案第11号 三鷹市敬老金条例の一部を改正する条例
 この議案は、年齢が100歳以上の者に贈る敬老金の額を3万円から1万円に改めるものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 議案第12号 三鷹市児童手当支給条例を廃止する条例
 この議案は、国の子ども手当の創設に伴い、三鷹市児童手当を廃止するため、条例を廃止するものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 議案第13号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
 この議案は、三鷹市心身障がい者福祉手当のうち、特定疾患手当の額を月額1万1,000円から1万円に改めるとともに、同手当と一般障がい手当との併給制限を設けるものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 議案第14号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 この議案は、国民健康保険税及び葬祭費の改定を行うものでございます。
 国民健康保険税の改定につきましては、基礎課税分、後期高齢者支援金等課税分、介護納付金課税分のそれぞれにおける課税限度額及び均等割額を引き上げるとともに、均等割額の軽減割合を拡充するものでございます。
 基礎課税分につきましては、課税限度額を42万円から50万円に、均等割額を2万円から2万3,000円に改めます。
 後期高齢者支援金等課税分につきましては、課税限度額を11万円から13万円に、均等割額を4,700円から5,200円に改めます。
 介護納付金課税分につきましては、課税限度額を8万円から10万円に、均等割額を1万800円から1万1,800円に改めます。
 均等割額の軽減割合の拡充につきましては、世帯所得が33万円以下の世帯について6割を7割に、世帯所得が33万円に被保険者1人につき24万5,000円を加算した金額以下の世帯について4割を5割に改めます。また、新たに軽減割合が適用される世帯として、世帯所得が33万円に被保険者1人につき35万円を加算した金額以下の世帯を設定し、均等割額の軽減割合を2割とするものでございます。
 次に、葬祭費の支給額でございますが、後期高齢者医療における葬祭費との均衡を図るため6万円から5万円に改めます。
 この条例は、国民健康保険税の改定につきましては規則で定める日から、葬祭費の改定については平成22年4月1日から施行しますが、経過措置として、平成22年度課税分に限り、基礎課税分の課税限度額50万円を47万円、後期高齢者支援金等課税分の課税限度額13万円を12万円、介護納付金課税分の課税限度額10万円を9万円とします。
 議案第15号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例
 この議案は、消防組織法との整合を図るため、消防団の設置、名称及び所管する区域を定めるとともに、副団長の任命権者の変更のほか欠格事項、分限等について規定を整備するものでございます。
 この条例は、公布の日から施行します。
 議案第16号 三鷹市防災行政用デジタルMCA無線システムの買入れについて
 この議案は、現在の地域防災行政無線システムで使用しておりますアナログ波の使用期限が平成23年5月31日までとなっていることへの対応を図り、あわせて災害時等の通信手段を拡充するため、三鷹市防災行政用デジタルMCA無線システムを買い入れるものでございます。
 買い入れる主な機器及び数量は、無線機134台、電源装置108台、スピーカーマイク134本、施設固定用アンテナ及び可搬用アンテナ各123本でございまして、買い入れ価格は6,699万円、買い入れの相手方は東京都杉並区荻窪四丁目30番16号、日本無線株式会社でございます。
 議案第17号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
 この議案は、平成20年度及び21年度の時限措置として実施しました後期高齢者医療の保険料の抑制・軽減策に係る経費の関係市区町村の負担を、平成22年度及び23年度においても継続するとともに、新たに葬祭費相当額についても同様に関係市区町村の一般財源から負担することとするため、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更するものでございます。
 この規約の変更は、平成22年4月1日から施行いたします。
 議案第18号 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について
 この議案は、東京都後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療給付における葬祭費に係る事務について、平成22年4月1日から事務の委託を受けるものでございます。
 議案第19号 東京都市収益事業組合の解散について
 議案第20号 東京都市収益事業組合の解散に伴う財産処分について
 この2つの議案は、いずれも東京都市収益事業組合の解散に関するものでございます。
 東京都市収益事業組合は、昭和45年10月15日の設立以降、累計で約44億5,000万円となる配分金により本市の財源として一定の役割を果たしましたが、近年は事業収益が悪化し、平成18年度をもって競輪事業から撤退するところとなりました。この事業撤退に伴う清算金の支払いについて、使用競輪場の設置者である立川市から同組合を相手方として平成21年3月31日付で東京地方裁判所に調停の申し立てがありましたが、9回にわたる調停を経て、調停案に合意することとなりましたので、平成22年3月31日をもって組合を解散することとなったものでございます。
 次に、組合の財産でございますが、平成22年2月5日に開催されました組合議会では、基金を取り崩して歳入予算に追加するとともに、立川市への和解金、弁護士報酬及び各構成市への配分金を歳出予算に追加する補正予算が可決されました。本市への配分金1,475万6,000円につきましては、議案第21号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第6号)で歳入予算に計上しております。また、歳計現金の剰余金につきましては、組合の平成21年度歳入歳出決算が構成市の議会で認定されました後に、負担割合に応じて返還されることとなります。
 以上により、組合が所有する財産は、公用車1台及び附属品、机2台、いす2脚並びに書類保管庫2台となり、これらの処分につきましては、組合解散後の事務を承継する清瀬市に一括して無償譲渡するものでございます。
 議案第21号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第6号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億4,928万2,000円を追加し、総額を631億7,607万9,000円とするとともに、繰越明許費及び地方債の補正を行うものでございます。
 補正の内容につきまして、歳出予算から御説明いたします。
 最初に議会費でございますが、職員人件費の減250万円で、給与改定に伴う期末・勤勉手当の減などによるものでございます。なお、他の款で計上している職員人件費の減についても同様の理由でございます。
 次に総務費でございますが、1点目が基幹系システム関係費の増1,325万円で、子ども手当創設に伴うシステム修正経費でございます。2点目がコミュニティ・センター改修事業費の増8,131万6,000円で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、連雀コミュニティ・センターの空調設備の改修工事を行うものでございます。3点目が芸術文化施設維持・工事関係費の増2,972万6,000円で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、芸術文化センターの施設改修工事を実施するものでございます。4点目が公会堂リニューアル整備事業費の減1,814万1,000円で、設計委託料の不用見込み額を減額するものでございます。5点目の財政調整基金積立金の増8億6,285万8,000円と6点目のまちづくり施設整備基金積立金の増1,042万8,000円は、いずれも元金積み立てを行うものでございます。7点目が三鷹市土地開発公社関係費の減1,718万4,000円で、公社取得用地買取費について金利差による不用見込み額が生じるため減額するものでございます。なお、他の款で計上している三鷹市土地開発公社関係費の減についても同様の理由でございます。
 次に民生費でございますが、1点目が健康福祉基金積立金の増2億6,718万円で、元金積立金を増額するものでございます。2点目が職員人件費の減8,800万円でございます。
 次に衛生費でございますが、1点目が職員人件費の減950万円でございます。2点目がアスベスト対策事業費の減759万7,000円で、調査委託料の不用見込み額を減額するものでございます。3点目がPCB廃棄物処理関係費の減547万2,000円で、処理委託料の不用見込み額を減額するものでございます。4点目が環境基金積立金の増128万7,000円で、元金積立金を増額するものでございます。5点目が家庭系ごみ減量・有料化関係費の減3,859万9,000円で、家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託料の不用見込み額を減額するものでございます。
 次に商工費でございますが、職員人件費の減500万円でございます。
 次に土木費でございますが、1点目が職員人件費の減2,000万円でございます。2点目が市道第135号線整備事業費の減2,564万8,000円で、同整備事業に係る物件補償費の不用見込み額を減額するものでございます。3点目が、三鷹市土地開発公社関係費の減1,749万9,000円でございます。
 次に消防費でございますが、1点目が消防事務事業東京都委託関係費の減5,784万6,000円で、本年度の負担金が確定したことに伴い減額するものでございます。2点目が三鷹市土地開発公社関係費の減37万6,000円でございます。
 次に教育費でございますが、1点目が鷹南学園東台小学校建替事業費の減1億5,739万9,000円で、校舎建替工事費の不用見込み額を減額するものでございます。2点目が三鷹市土地開発公社関係費の減1,122万5,000円でございます。3点目が耐震補強事業費の減1億6,741万5,000円で、中学校費の耐震補強工事費の不用見込み額によるものでございます。4点目が図書館管理運営費の増3,412万5,000円で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した東部図書館の空調改修工事と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した西部図書館の空調改修工事を実施するものでございます。5点目が大沢総合グラウンド整備事業費の減1億5,635万4,000円で、同グラウンド整備工事費の不用見込み額を減額するものでございます。
 次に公債費でございますが、市債利子の減3,841万3,000円で、市債の支払利子について金利差による不用見込み額が生じるため減額するものでございます。
 次に諸支出金でございますが、三鷹市土地開発公社関係費の減672万円でございます。
 続きまして歳入予算でございます。
 最初に市税でございますが、個人市民税の減1億4,000万円及び法人市民税の減2億円、固定資産税の増2億円、市たばこ税の減2億円で、市税全体で3億4,000万円を減額するものでございます。
 次に、使用料及び手数料でございますが、ごみ収集処理手数料の増4,112万2,000円で、指定収集袋の販売店における取扱枚数の実績に合わせて増額するものでございます。
 次に国庫支出金でございますが、1点目が公立学校施設整備費負担金の増4,347万3,000円で、教育費の鷹南学園東台小学校建替事業に係る財源でございます。2点目が地域活性化・経済危機対策臨時交付金の増4,568万6,000円で、総務費の芸術文化施設維持・工事関係費及び教育費の図書館管理運営費に係る西部図書館の空調改修工事の財源でございます。3点目が地域活性化・きめ細かな臨時交付金9,948万1,000円で、総務費のコミュニティ・センター改修事業費及び教育費の図書館管理運営費に係る東部図書館の空調改修工事の財源でございます。4点目が地域活性化・公共投資臨時交付金2億6,545万8,000円で、国の経済危機対策における公共事業及び施設費の追加に伴う地方負担の軽減を図るものであるため、健康福祉基金に積み立てて平成22・23年度の公共事業の地方負担分に充当していくものでございます。5点目が子ども手当準備事業費補助金1,325万円で、総務費の子ども手当創設に伴うシステム修正経費に係る財源でございます。6点目が、安全・安心な学校づくり交付金の増1億7,409万9,000円で、教育費の鷹南学園東台小学校建替事業及び耐震補強工事費の財源でございます。7点目が住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金515万8,000円で、衛生費のアスベスト対策事業費に係る新たな財源でございます。
 次に都支出金でございますが、1点目が防災情報通信設備整備事業交付金939万4,000円で、全国瞬時警報システム設置工事費に係る新たな財源でございます。2点目が、公立学校施設耐震化支援事業補助金の減1,612万7,000円で、教育費の耐震補強事業費の減に伴うものでございます。3点目が、国民体育大会競技施設整備費補助金の減4,156万2,000円で、教育費の大沢総合グラウンド整備事業費の減に伴うものでございます。
 次に寄附金でございますが、一般寄附金で11万円、民生費寄附金で172万2,000円、衛生費寄附金で128万7,000円、土木費寄附金で352万8,000円をそれぞれ増額するとともに教育費寄附金で2万円を計上するものでございます。
 次に繰入金でございますが、国民健康保険事業特別会計繰入金1億9,934万9,000円を計上するものででございます。
 次に諸収入でございますが、いずれも東京都市収益事業組合に係るもので、平成20年度決算に基づく負担金の精算返還金47万8,000円と同組合の解散に伴う収益事業収入配分金1,475万6,000円を計上するものでございます。
 次に市債でございますが、市道第135号線整備事業債を5,500万円減額し、2億3,500万円に、鷹南学園東台小学校建替事業債を3億1,840万円減額し、2億3,720万円に、鷹南学園第五中学校大規模改修事業債を1億6,200万円減額し、7,500万円に、大沢総合グラウンド整備事業債を1億3,600万円減額し、4億1,100万円とするとともに、臨時財政対策債について6億円増額し、21億円とするものでございます。なお、地方債補正についても同様の内容で、限度額を変更するものでございます。
 続きまして、繰越明許費補正で、繰越明許費を設定して翌年度に繰り越すものでございます。
 最初に総務費の基幹系システム関係費につきまして、子ども手当創設に伴うシステム修正経費について、本年度中に完了しない見込みであることから、1,325万円を設定するものでございます。
 次に公共施設管理関係費につきまして、市民センター耐震診断評定取得業務の年度内の事業完了が困難となったため、250万円を設定するものでございます。
 次にコミュニティ・センター改修事業費につきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用する連雀コミュニティ・センターの空調設備改修工事について、本年度中に完了しない見込みであることから、8,131万6,000円を設定するものでございます。同様に芸術文化施設維持・工事関係費につきましても、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用する芸術文化センター施設改修工事について、本年度中に完了しない見込みであることから、2,972万6,000円を設定するものでございます。
 次に衛生費の新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業費につきまして、国の補助事業が平成22年4月1日以降も延長される見込みとなったことから、7,284万5,000円を設定するものでございます。
 次に土木費の市道第135号線整備事業費につきまして、一部の用地の引き渡しが本年度中に完了しない見込みとなったことから、3,900万円を設定するものでございます。
 次に消防費の防災通信体制整備事業費における全国瞬時警報システム設置工事費につきまして、主要設備に関する国の仕様の決定がおくれたことから、1,024万2,000円を設定するものでございます。
 次に教育費の図書館管理運営費における東部・西部両図書館の空調改修工事につきまして、国の臨時交付金を活用する工事が本年度中に完了しない見込みであることから、3,412万5,000円を設定するものでございます。
 議案第22号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億454万1,000円を追加し、総額を166億7,705万5,000円とするものでございます。
 この補正は、同特別会計における平成20年度決算が確定したことに伴い、歳入において前年度繰越金を2億454万1,000円増額するとともに、歳出において後期高齢者等支援金を519万2,000円増額し、一般会計繰出金1億9,934万9,000円を計上して精算を行うものでございます。
 議案第31号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、国家公務員の給与構造改革に準じて給料表を改め、給料月額を平均1%引き下げることについて、職員組合との協議が調いましたので、本日、送付するものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行します。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前10時16分 休憩



               午前10時31分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第24 議案第23号 平成22年度三鷹市一般会計予算
    日程第25 議案第24号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
    日程第26 議案第25号 平成22年度三鷹市下水道事業特別会計予算
    日程第27 議案第26号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計予算
    日程第28 議案第27号 平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
    日程第29 議案第28号 平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
    日程第30 議案第29号 平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計予算
    日程第31 議案第30号 平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第24 議案第23号から日程第31 議案第30号までの8件は、いずれも平成22年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  施政方針、平成22年度予算編成に当たって
I 施政方針
  平成22年度(2010年度)一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針及び
 予算の概要について御説明申し上げます。
 1 初めに
  〜市制施行60周年を迎え、都市再生とコミュニティ創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉の
 まちづくりの推進を〜
  依然として、日本経済は混迷の中にあります。
  2008年秋のアメリカ合衆国を起点とした金融危機は、世界的な経済危機をもたらし、国際通貨基金
 (IMF)は昨年の世界経済が第二次世界大戦後初めてのマイナス成長にとどまったとしています。
  世界的な経済危機は、日本の実体経済にも深刻な影響を及ぼし、現在も失業率は依然として高水準
 にあるとともに、昨秋、日本政府が「デフレ宣言」をする事態となり、その克服が課題となっていま
 す。こうした中、本年度の国の予算では、景気低迷による税収の落ち込みにもかかわらず一般会計総
 額で過去最大の積極予算となった結果、国債発行額が税収を上回ることとなる、当初予算時点では、
 戦後初めての事態となっています。
  さらに、三鷹市も含まれる多摩地域においては、製造業を初め企業の業績が悪化し、昨年の企業倒
 産件数や負債総額がいずれも前年を上回るなど、各産業はことしも経営が厳しい年となると予想され
 ています。
  このような厳しい経済状況を反映して、三鷹市においても市税収入が大きく落ち込み、平成15年に
 私が市長に就任以来、最も厳しい財政状況の中での平成22年度の予算編成となりました。
  私は、三鷹市が、まずは市民の皆様の暮らしを守り安心をもたらす「セーフティーネット」の役割
 をできる限り果たすことを目指して、予算編成において、財政規律を維持しつつも、選挙で信託され
 た市民の代表としての自覚を強め、「市民の感覚と視点」に立った自治体経営に努めました。すなわ
 ち、今まで以上に歳出のむだを徹底的に排し、その成果を福祉、教育や不況対策などの分野に少しで
 も還元できるよう「選択と集中」による予算編成を進めました。
  私は平成21年度を、「今ある危機を乗り越え、新たな未来を切り拓く」年度と位置づけて取り組み
 ました。本年度は、こうした取り組みを基礎に、「市制施行60周年を迎え、都市再生・コミュニティ
 創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを」進める年度と位置づけます。
  三鷹市は昭和25年(1950年)に三鷹町から三鷹市となり、いよいよ本年の11月3日に、市制施行60
 周年を迎えます。60年という歳月は人生では還暦に当たり、都市としての成熟期を迎えた三鷹市にと
 って、この数年間、重視してきている「都市再生」を進める上で大きな節目の年といえます。
  それと同時に、現在の市民を取り巻く厳しい暮らしの状況、進行する少子長寿化による諸課題の解
 決のあり方を考えるとき、三鷹市では、改めて、コミュニティでの「新しい共助のかたち」が求め
 られていると認識します。既に、三鷹市で1970年代から進められてきた「コミュニティ再生」の取り
 組みの経過を基礎にして、多くの現代的課題の解決に向けた新しい方向性として、いわば「コミュニ
 ティ創生」が求められているのではないでしょうか。そこで、今年度は、都市基盤と公共施設を中心
 とした「都市再生」とともに、市民の暮らしの諸課題を協働と新しい共助で乗り越える「コミュニ
 ティ創生」を目指していきたいと考えます。
  こうしたことから、今年度の市政運営の中核的な施策として、「セーフティーネット」、「都市再
 生」、「子育て支援」、「コミュニティ創生」の4つの施策を位置づけ、これらを中心とした「高環
 境・高福祉のまちづくり」を進め、市民の皆様が未来に向けた安心と希望を持てるような予算の編成
 に努めました。
  第1の「セーフティーネット」の施策の強化は、市民の命を守り、市民が地域で孤立することなく
 希望を持って暮らせることを目指すものです。具体的には、離職者への生活支援として住宅手当の支
 給及び就労支援、生活保護受給世帯の自立促進を図るための健康管理や金銭管理の支援、母子加算の
 支給継続などが挙げられます。
  また、雇用に関しては、東京都と連携して24件の緊急雇用創出事業を実施するとともに、市内中小企
 業の経営を支援するための特定不況対策緊急資金融資あっせん制度を延長して実施します。また、市民
 への経済支援として消費生活の安定を図るとともに、市内商工業の継続と活性化を支えるために、三
 鷹むらさき商品券事業については発行総額を前年度と同様の3億3,000万円の規模で実施します。「子
 育て支援」の関連としては、認可外保育所開設の支援と認可外保育所利用児童保護者への保育料助成
 を開始します。国民健康保険税の適正化に向けた改定においては、低所得者への負担軽減措置として
 均等割軽減割合を拡充します。
  第2の「都市再生」の施策については、市制施行60周年を迎えた三鷹市にとって、未来に続く中長
 期的な視点に立ちつつも、今できること、すべきことについては、迅速にタイミングをとらえて着実
 に進めていくべき段階を迎えています。本年度の具体的な取り組みとして、現在は市の暫定管理地と
 している東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地において、独立行政法人都市再生機構との連携による「
 防災公園街区整備事業」に向けた用地取得等の取り組みを進めます。市役所の隣接地という立地を生
 かして、市民の皆様にとって、いざという時のための「防災拠点」であるとともに、健康・スポー
 ツ施設を中心とした「元気創造拠点」の機能を果たす施設の整備に向けて、本年度は「市民センター
 周辺地区整備基本プラン」を踏まえた基本設計を行います。
  また、子どもたちにとって重要な教育施設の整備としては、鷹南学園東台小学校、三鷹中央学園第
 三小学校及び鷹南学園第五中学校体育館の建てかえを含む学校施設の耐震化を進めます。そして、玉
 川上水にかかる「新橋」のかけかえに取り組み、橋の安全度を高めます。
  第3の「子育て支援」の施策は、平成20年度に策定した「子育て支援ビジョン」及び平成21年度に
 策定の「次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づき、少子化の進行の中で、地域と社会全体で
 子育てを支える取り組みの拡充を図るものです。具体的には、中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮
 の建てかえを完了させて定員増を図り、複数の認可外保育所、事業所内保育所設立を支援するととも
 に、認可外の保育施設を利用している児童の保護者に対して1人月額1万円の保育料を助成して経済
 的負担を軽減します。また、南浦西保育園の建てかえに向けた取り組みを進めます。さらに、延長保
 育実施園を1園拡充し、これによってすべての市立保育園での延長保育の導入を完了します。
  そして、国の新規事業として、中学校修了までの子どもを対象に現行の児童手当を含む1人月額1
 万3,000円の子ども手当を支給します。
  少子化の進展に直面する中、こうした子育て支援施策と児童青少年施策を総合的かつ重点的に推進
 する必要性に対応するために、本年度は市長部局に新たに「子ども政策部」を設置することとし、本
 議会に組織条例の改正を提案しています。
  第4の「コミュニティ創生」の施策は、都市基盤や公共施設の更新を軸とした「都市再生」のみで
 なく、市民が住み、働き、学び、活動する場であるコミュニティにおいて、多様な課題を、新たな共助
 で、あるいは協働で解決するあり方の創生を目指して取り組むものです。
  市内では、既に発足後50年を超える町会・自治会が存在しています。本年度も町会・自治会とNP
 Oとの連携を奨励する「がんばる地域応援プロジェクト」や環境活動を支援する環境基金による助成
 を継続するとともに、環境活動の共有を図る「みたか環境フェスタ2010(市制施行60周年記念事業)」
 を開催します。
  三鷹市では、昭和48年にコミュニティ・センターを拠点としたコミュニティ活動を進める組織とし
 て日本で初めて発足した大沢住民協議会を端緒に、市内7つの住民協議会によるコミュニティ活動が
 盛んです。住民協議会の活動は定着化し、地域活動の核となって諸団体と連携しながら活動を進めて
 います。一方で町会・自治会と共通した課題として、役員の高齢化・固定化やコミュニティ・セン
 ター利用者の伸び悩みなどもあり、実行委員会方式・協力委員制度や役員の任期制の導入、施設利用
 制限の緩和など、創意工夫し自助努力を続けています。さらに、健康づくり運動や給食サービス事業
 等の実施を基礎にして、既に3つの住区での地域ケアネットワークが誕生していることから、ことしは
 さらに4カ所目の設立に取り組むとともに、コミュニティでの多様な福祉の実践の共有を図る「地域
 福祉フォーラム(仮称)(市制施行60周年記念事業)」を開催します。
  また、災害時要援護者支援モデル事業を継続するとともに、コミュニティ活動の新しい分野として、
 花と緑のまちづくりを推進します。NPO法人花と緑のまち三鷹創造協会について、関係団体やボラ
 ンティアによる活動を支援し、「花と緑のフェスティバル(市制施行60周年記念事業)」を開催する
 とともに、3つの里や花と緑の広場などでの活動を通して、市民の交流と協働による触れ合いを進め
 ます。さらに、平成21年度までにすべての中学校区で小・中一貫教育を進める7つの学園が開園しま
 した。保護者や地域の市民が参画するコミュニティ・スクールとしての実践は、公立学校を場とする
 コミュニティ創生の取り組みでもあり、今後も検証しつつ進めます。
  さて、厳しい社会経済状況下に「市制施行60周年」を迎えている三鷹市としては、「歴史に学び、
 未来を切り拓く」契機とするための記念事業を、決して華美なものにしたいとは思いません。むしろ、
 各事業の目的と趣旨に沿った実質的で簡素な事業を実施することによって、現在の諸課題の解決に向
 けて、市民の皆様の元気と地域の活力を呼び起こしたいと考えています。厳しい時代だからこそ、先
 人たちの三鷹のまちづくりへの熱い思いと実践から学び、これからの「三鷹市の未来像」を描き、そ
 の実現に向けた取り組みを着実に進めることが、三鷹にふさわしい「未来志向」の記念事業のあり方
 であると考えます。これまで三鷹市の事業に参加する機会のなかった市民の皆様も気軽に参加してい
 ただけるように、広報と事業の開催手法に創意工夫をしたいと考えます。
  そして、もう1つの「三鷹市の未来像」を描く取り組みとして、次の総合計画となる第4次基本計
 画の策定に向けて、本年度は、市民参加の取り組みをスタートします。第4次基本計画のあり方につ
 いては、平成21年度に提出された三鷹まちづくり総合研究所に設置された「第4次基本計画と市民参
 加のあり方に関する研究会」の報告を踏まえ、その計画期間を従前の10年から12年とし、改定の時期
 を首長の任期と連動させて4年ごととするとともに、並行して改定を行う20を超える主要な個別計画
 についても基本的に同様の仕組みとします。このような計画全般の策定時期・改定時期を、有権者の
 参加機会である選挙に連動させるという三鷹市の取り組みは全国でもほとんど例がないものとなりま
 すが、次の第4次基本計画の策定については、これまでのあり方を基礎に、「地域主権」と「マニフェ
 スト」の時代にふさわしい計画行政のあり方を三鷹市から提起したいと考えます。
  さて、私は、マニフェストに基づき平成15年12月に市民協働センターを開設し、市民の皆様と市議
 会の皆様の積極的な取り組みを経て、平成18年4月に自治基本条例を制定するとともに、市民会議・
 審議会等の公開やパブリックコメント制度、パートナーシップ方式など各種の自治・分権の制度や仕
 組みの具体化を進めてきました。この間、これらの経過を経て、パブリックコメント制度の定着、市
 民会議・審議会等の活性化や計画等の推進体制の強化が進むなど、市民の皆様による「参加と協働の
 日常化」が推進されています。第4次基本計画の策定においては、三鷹市のこれまでの市民参加の経
 過と築かれてきたネットワークを基礎に、住民協議会に加えて市民協働センター、三鷹ネットワーク
 大学等の機能を最大限に生かしていきたいと考えます。
  三鷹市が現在直面しているのは、高度経済成長期に整備した都市基盤・都市施設が短期間に更新時
 期を迎えるという「都市再生」の課題であり、少子長寿化の進む中での暮らしやすさを実現する「コ
 ミュニティ創生」の課題です。これらは、これまでの都市自治体が経験したことのない未知の領域の
 課題と言えます。だからこそ、厳しい経済環境において、持続可能性を高める観点から市の施策やま
 ちづくりのあり方について見直す絶好の機会であると受けとめることができます。
  三鷹市は、これまでも都市再生や人財育成など「未来への投資」を重点的に進めてきました。そし
 て今、市制施行60周年を迎え、直面する諸課題に果敢に挑戦し、都市再生とコミュニティ創生を目指
 して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進め、民学産公の協働を多様に実現することを通し
 て、三鷹市の自治の資産を次の世代に引き継ぎつつ、「三鷹市の未来」を切り拓いていきたいと決意
 しています。
  私は「ピンチこそ、チャンス」ととらえ、「逆風も追い風に」するような創意工夫の創造的自治体
 経営に邁進し、今こそ、これまで培ってきた三鷹の「市民力」と「自治の力」を大いに生かして、市
 民の皆様や市議会の皆様とともに、「三鷹市の未来」を切り拓いていきたいと決意しています。
  後年、「市制施行60周年」の年が、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりの推進のために、果敢
 に挑戦した年であったと思い起こすことができる、そんな「記憶に残る年」にいたしましょう。
  私は、本年度も、誠心誠意、全力で市政運営を行い、「協働・感動・躍動が息づく、輝くまち三鷹」
 の創造に取り組んでまいります。
 2 市政運営の基本的な考え方
  平成22年度の予算編成に当たっては、以上のように、「市制施行60周年を迎え、都市再生・コミュ
 ニティ創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを」進める年度と位置づけ、「輝く
 まち三鷹」を創造するために、次の3点を市政運営の基本的な考え方といたします。
  市政運営の基本的な考え方の第1は、「第3次基本計画(第2次改定)の着実な推進」です。
  平成22年度は、「第3次基本計画(第2次改定)」の最終目標年次となりますが、冒頭で申し上げ
 た「セーフティーネット」、「都市再生」、「子育て支援」、「コミュニティ創生」の4つの中核的
 な施策を踏まえて、7つの最重点プロジェクトの計画事業等の確実な達成を図ることとします。
  それでは、平成22年度予算の主な施策を御説明します。
  予算編成方針において重点的に取り組む課題とした項目のうち、市制施行60周年記念事業としては、
 11月3日の記念式典の開催のほか、三鷹・長崎平和交流事業、三鷹ゆかりの文学者展(仮称)、三鷹風
 景百選(仮称)の選定、小・中一貫教育校の全市展開の成果を踏まえた三鷹教育改革フォーラム2010、
 広報特集号・記念図書等の発行など、三鷹市の市制施行60周年の節目の年にふさわしい各種事業につい
 て、経費の節減を図った上で、未来に向けて市民の記憶に残るよう手法を工夫して実施します。
  第4次基本計画の策定に向けた取り組みとしては、市民・団体意向調査の実施や市民参加用資料の作
 成等を行い、各市民会議・審議会等において施策課題の検討を行うとともに、地域課題の検討を行うた
 め、住区ごとの市民参加に取り組みます。
  また、「行財政改革アクションプラン2010」についても目標年次を平成22年度としていることから、
  平成21年度に定めた基本方針に基づき、新たな行財政改革推進計画策定に向けた取り組みを進めます。
  なお、基本計画と連動して改定等に取り組む各個別計画では、「土地利用総合計画(都市計画マスタ
 ープラン)」・「緑と水の基本計画」・「三鷹風景づくり計画(仮称)」の3計画について、市民参加
 部分を共通で実施します。「健康・福祉総合計画」や「介護保険事業計画」、「障がい福祉計画」につ
 いても、高齢者や障がい者の実態とニーズを把握するための高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査
 を行うなど改定の準備を進めます。
  「安全安心のまちづくりプロジェクト」では、平成20年度までは4年に一度開催してきた防災関係機
 関連携訓練について隔年実施として回数を増加し、参加団体も拡充して連携活動の強化を図ります。ま
 た、災害時優先業務を事前に定める事業継続計画(BCP)の策定に向けた検討、家具転倒防止器具設
 置普及事業及び住宅用火災警報器の給付及び設置の継続、住宅の耐震改修への税制面の支援を図るほか、
 引き続き安全安心・市民協働パトロールなどによる総合的な安全安心体制の推進を図ります。なお、強
 毒型の新型インフルエンザへの対策として、発熱外来施設の整備に対する補助や医薬品・防護服等の備
 蓄などにも取り組みます。
  「地域ケア推進プロジェクト」では、傾聴ボランティアの活動支援や認知症サポーター、地域福祉ファ
 シリテーターの養成など地域福祉を担う人財の育成を進めます。また、介護老人福祉施設みたか紫水園
 (仮称)の整備費を助成し、市内7カ所目の地域包括支援センターを開設するとともに、井の頭地区に
 おける高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センター井の頭支所(仮称)を開設します。また、
 社会福祉法人が建設を予定している障がい者施設3施設に対して整備費の一部を助成するとともに、障
 がい者の就労支援についても拡充を図ります。
  「都市の更新・再生プロジェクト」では、小学校の建てかえ、耐震補強事業やふじみ衛生組合を事業
 主体として取り組む新ごみ処理施設の整備など、都市の再生に向けた取り組みを適切に進めます。また、
 大沢コミュニティ・センターについて耐震補強を含めた大規模改修を実施するとともに、老朽化の進ん
 だ公会堂・公会堂別館についても平成23年度からの整備に向けて引き続き設計を行います。
  「バリアフリーのまちづくりプロジェクト」では、バリアフリーの道路整備の推進として、市道第
 141号線(風の散歩道)及び市道第724号線の整備や市道第135号線(三鷹台駅前通り)の整備などに引
 き続き取り組みます。また、市内公共施設へのオストメイト対応トイレの設置を進めるほか、北野ハピ
 ネスセンターの体育館及び大沢地区公会堂について、バリアフリー化工事を実施します。
  「子ども・子育て支援プロジェクト」では、母子家庭に支給している児童扶養手当について父子家庭
 にも対象を拡大するとともに、待機児童解消に向けた環境整備を図ります。また、南浦西保育園が設置
 されている都営三鷹下連雀アパートの老朽化に伴う東京都建てかえ計画に基づいた建てかえが行われる
 ことから、保育園部分に係る建てかえ工事等を東京都に委託して施設の更新を進めます。さらに、病児
 保育や幼児二人同乗用自転車のレンタル事業を拡充します。
  また、北野ハピネスセンターにおいて、新たに障がい児の一時保育を実施するほか、「みたか子育
 てねっと」について携帯サイトの構築による充実を図ります。また、学校教育では、全市展開を完了し
 た小・中一貫教育校における英語教育外国人指導助手(ALT)の全校委託化、教育支援学級の整備な
 どを進めていきます。
  「協働のまちづくりプロジェクト」では、三鷹ネットワーク大学において、引き続き講座の充実と「
 民学産公」協働研究事業の推進を図るとともに、「三鷹の森 科学文化祭」を平成21年度に引き続き実
 施いたします。
  「ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクト」では、次期基幹系システムの構築やICT(情報通
 信技術)業務を対象とする事業継続計画(BCP)の策定に取り組みます。また、地方税電子申告の継
 続により、納税者・申告者の利便性の向上を図るとともに、新たに国税庁との間で確定申告書の電子デ
 ータ連携を実施し、課税事務の一層の効率化を進めます。なお、平成22年2月からは、住民基本台帳カ
 ードの活用によりコンビニエンスストアの多機能端末機での証明書交付サービスを開始しています。こ
 れにあわせて、カード交付手数料の無料化を平成23年3月まで実施し、カードの一層の普及促進を図り
 ます。
  その他の主要な施策としては、三鷹駅南口中央通り東地区における再開発事業の推進、都市計画道路
 (3・4・7号線、3・4・13号線)の整備に取り組みます。緑と水の拠点・ルートの整備、エコミュ
 ージアム事業の推進としては、武蔵野(野川流域)水車経営農家の新車(しんぐるま)の動態保存事業
 や大沢二丁目古民家(仮称)の復原整備のための実施設計などの「大沢の里」整備事業、井の頭二丁目
 公園などの公園整備にも引き続き取り組みます。
  環境施策では、引き続き太陽光発電等の新エネルギー導入を初めとする先導的環境活動やごみの減量、
 資源の循環・再生等、高環境の創出に資する活動を支援するため、環境基金を活用する事業を推進しま
 す。また、ISO14001環境マネジメントシステムの推進に加えて、改正省エネルギー法に基づく「特
 定事業者」として施策の推進に努めます。
  保健施策では、各種がん検診の受診率向上を目指した拡充を図るほか、新型インフルエンザ対策を推
 進いたします。また、前年度から14回に拡充した妊婦健康診査の公費負担を継続します。
  そのほか、平成25年の東京(多摩)国体開催に向けた実行委員会の設立などに関しても、予算的な対応
 を図りました。
  市政運営の基本的な考え方の第2は、「行財政改革の推進及び新たな行財政改革推進計画の策定に向
 けた取り組み」です。
  「行財政改革アクションプラン2010」が目指す「創造的な自治体経営」に向け、一層の経費削減を行
 うとともに、市民サービスの質の確保を図りながら改革に取り組みます。
  なお、平成22年度は、予算編成作業に向けて実施した10月の政策会議時点から、既に市税収入の大幅
 な減が想定され、その後に国民健康保険事業特別会計への繰出金が大幅な増となる問題も浮上するなど、
 例年以上に厳しい財政状況下での予算編成が余儀なくされるものと想定されました。そこで予算編成方
 針においても、経常経費について3%のマイナスシーリングを設定し、各部に事業見直し・財源確保
 の取り組みを徹底するように指示を行いました。さらに、重点的に取り組む課題についても絞り込みを
 行い、その他の事業を含め、財源の調整を図ることを前提に予算化を進めるという異例の対応を図りま
 した。
  こうした状況から、平成22年度予算編成においても引き続き「創造的予算編成方式」の推進を図り、
 各部の自主性の発揮による効果的・効率的な予算編成を進めるとともに、市税等の収入率向上対策の推
 進や新規事業を中心に国・都補助金の積極的な確保を図りました。さらに、土地売払収入を計上するこ
 となどにより事業財源の確保に努めた上で、後年度負担に配慮しつつ基金や市債の活用などにより課題
 への対応に努めました。
  事業見直し・財源確保については、特定疾患手当の支給額の引き下げ及び一般障がい手当との併給の
 見直し、100歳以上の方に対する敬老金の引き下げ、国による子ども手当の創設を踏まえた市独自制度
 の児童手当の廃止などを行うこととしました。
  また、次期基幹系システムの構築や住民基本台帳カードの普及促進事業などについては、当初の見込
 みを大幅に減額して予算を計上しました。
  このほか、職員研修費の見直し、事業系ごみ袋等の作成手法の見直し、都市型水害対策事業の実施時
 期の変更、第五中学校プール開放日数の見直しなどの事務事業の見直しに取り組むとともに、執行実績
 を踏まえた予算額の精査を徹底いたしました。
  職員定数の見直しについては、子育て支援の取り組みや生活保護事務などに対する増員を行うものの、
 公用車運転業務の委託化や北野ハピネスセンターにおける嘱託指導員の活用、水道業務の一部委託化、
 中原小学校における自校方式による学校給食調理業務の民間委託化などにより、全庁的に職員定数を見
 直し、全体では前年度以下の職員定数とすることとしました。
  負担金補助及び交付金については、原則として前年度予算額以下としました。各種補助金の内容精査
 を徹底したほか、引き続き、各種団体・協議会等への負担金の見直しに取り組みました。
  国や東京都の補助金等の獲得については、政権交代に伴う予算編成や制度改正の動向が不明瞭な中で、
 情報収集に鋭意努めながら、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を初めとする補助制度の積極的な活用を
 行うとともに、国の平成21年度第2次補正予算を念頭に置いた予算編成を行いました。
  国民健康保険税についても、課税限度額や均等割額の引き上げにより同事業会計の健全化を図るとと
 もに、低所得者層への負担軽減措置として、均等割額の軽減割合の拡充を図ることとします。
  市政運営の基本的な考え方の第3は、「地域主権の確立に向けた市政運営」です。
  平成19年4月に内閣府に設置された「地方分権改革推進委員会」を中心とした第二期分権改革も、同
 委員会によって昨年までに第4次までの勧告が提出され、それを受けて政府は12月に「地方分権改革推
 進計画」を閣議決定しました。この計画は、国が地方の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直し、国
 と地方の協議の場の法制化、そして首相を議長とする「地域主権戦略会議」の法制化の3つを柱として
 います。政府は、これらの地方分権に関する重要事項の実施に向けて、本国会に地域主権改革一括法案
 (第1次)を提出する方針であり、第二期の分権改革も最終局面を迎えており、改革の行方をしっかり
 と注視していきたいと考えます。
  一方、長年の分権改革の悲願とも言える税財源の移譲については、楽観を許さない状況にあると考え
 ます。新政権は、子育て応援特別手当を地方に相談なく執行停止したほか、新たに創設した子ども手当
 の本年度分の実施について、児童手当を併存させて地方に負担を残しました。来年度以降もマニフェス
 トに掲げる政策として、子ども手当の満額支給、暫定税率の廃止、高速道路の無料化など多額の予算を
 必要とする新規施策を進める一方で、その財源の確保策はいまだに不透明とも言えるものであり、政府
 の財政運営には、自治体の立場としては大きな懸念が残ります。特に平成22年度地方財政対策などでは、
 地方交付税交付団体への配分を重視する一方、不交付団体に対する配慮に欠ける点があると言わざるを
 得ません。そうした問題意識に立ち、今後、東京都市長会等と連携を図り、引き続き国や東京都に対し
 て積極的な取り組みを進めていきたいと考えます。
  また、三鷹市における地域主権確立の取り組みとしては、第4次基本計画の策定において、自治基本
 条例に基づく市民会議・審議会等のさらなる活性化と開かれた運営等を進めるとともに、パートナーシ
 ップを基調として市民参加の取り組みを進めていきたいと思います。また、公会計制度改革と「地方公
 共団体財政健全化法」の施行を踏まえ、固定資産台帳(公会計管理台帳)の整備等による資産・債務管
 理の取り組みを進め、財政の自立性を高めるとともに市民に対する情報提供を一層充実するなど、健全
 な自治体経営を進めていきたいと考えます。
II 予算の概要
 1 市財政を取り巻く環境
  政府の発表によりますと、平成22年度の経済成長率は実質1.4%、名目0.4%程度になると見込み、先行
 きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化やデフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為
 替市場の動向等に留意する必要があるとしています。
  こうした経済見通しのもとに編成された平成22年度の国の一般会計予算は92兆2,992億円で、前年度当
 初予算比4.2%の大幅な増により当初予算段階で過去最大の予算規模となっています。このうち国税収入
 は景気低迷の影響で前年度当初予算比18.9%減の37兆3,960億円を見込む一方、国債については前年度当
 初予算比33.1%増の44兆3,030億円、国債依存度を48.0%としていますが、当初予算時点で国債発行額が
 税収を上回るのは戦後初めての事態です。また、地方財政計画の規模は82兆1,268億円で、前年度と比較し
 て4,289億円、0.5%の減であり、地方税収入は10.2%の減、地方債依存度は16.4%となりました。
  一方、東京都の平成22年度予算は、一般会計の予算規模を6兆2,640億円、前年度当初予算比5.1%の
 減とし、都税は、法人二税の減などから前年度当初予算比12.7%の減、都債発行を27.9%の増、起債依存
 度を7.6%とし、「大幅な税収減に直面し、今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、都財政の健
 全性を堅持するとともに、東京の「現在」と「未来」に対して、今日都が為すべき役割を積極的に果たす
 予算」としています。
 2 本市予算の財政的特徴点
  次に、三鷹市の予算につきまして財政的な特徴点を申し上げます。
 (1) 予算規模
   一般会計の予算規模は644億6,625万1,000円で、前年度予算比33億811万円、5.4%の増となりま
  した。
   この増の主な要因は、子ども手当の支給開始や国民健康保険事業特別会計繰出金の増、定年退職
  者の増に伴う職員退職手当の増などによるものです。このうち、国民健康保険事業特別会計繰出金
  の増については、平成20年度から開始された医療制度改革の影響を大きく受けたものです。具体的
  には、前期高齢者交付金について、各保険者が算定に用いる基準とされた方式が精度を欠くもので
  あったため、平成20年度の交付額が過大となっていた結果、その精算分の調整のために、平成22年
  度において大幅な歳入減を生じることとなったものです。この影響は多摩26市の大半に及ぶととも
  に、平成23年度においても継続すると見込まれています。
   なお、特別会計全体の予算規模は358億8,621万3,000円で、前年度予算比7,246万4,000円、0.2%
  の減となりました。
   本年度は、「介護保険事業特別会計」において、介護老人福祉施設みたか紫水園(仮称)の開
  設などで保険給付費が増となることなどにより7億8,486万4,000円の増となっていますが、「国民
  健康保険事業特別会計」においては、共同事業拠出金の大幅な減などにより、前年度比8億7,262
  万3,000円の減となり、「下水道事業特別会計」においても建設費の減などにより、前年度比1億
  5,154万7,000円の減となったことなどにより、特別会計全体では減となりました。
 (2) 市税等の状況
   本年度の「市税」収入は334億8,768万円で、前年度予算比19億7,466万7,000円、5.6%の大幅な
  減を見込んでいます。これは、景気低迷に伴う給与所得の減などによる個人市民税の大幅な減と法
  人市民税の減が主な要因です。また、市たばこ税については、税制改正に伴う増収分はあるものの、
  売り渡し本数の減などにより大幅な減を見込んでおります。
   また、「地方消費税交付金」など各種交付金等についても約5億8,700万円の減を見込んでいま
  す。
 (3) 基金の活用
   各基金については、市税収入を初めとする一般財源が大きく落ち込むことに加え、国民健康保険
  事業特別会計への繰出金が増となることなどにより、後年度における事業の財源担保も念頭に置き
  ながら、年度間の財源調整機能を果たすために積極的な活用を図ります。本年度は、「まちづく
  り施設整備基金」12億円、「健康福祉基金」11億円、「財政調整基金」16億2,254万3,000円など、
  一般会計で39億8,507万4,000円の活用を見込んでおり、前年度予算に比べ25億1,380万8,000円の
  増となりました。今後、財政の健全性の維持を図る観点から基金残高の確保に努めてまいります。
   また、「介護保険保険給付費準備基金」は、1億9,915万3,000円の活用を予定しています。
 (4) 市債の発行
   本年度の一般会計の市債総額は41億円で、前年度予算比3億5,000万円、9.3%の増となりました。
   一般会計では、鷹南学園東台小学校の建てかえ、小・中学校耐震補強事業などの建設事業の財源
  として活用を図るほか、地方全体の収支不足を補う起債である臨時財政対策債の発行を予定してい
  ます。
   また、下水道事業特別会計においては都市型水害対策事業などに10億2,570万円の発行を予定してい
  ます。
   なお、市債につきましては、前年度を上回る活用を図りましたが、一般会計予算全体に占める市債
  の割合(市債依存度)は6.4%にとどめ、後年度負担に配慮いたしました。
 (5) 使用料・手数料その他
   大沢総合グラウンド整備事業の完了に伴って、駐車場使用料の均衡を図るため、大沢野川グラウ
  ンド駐車場の使用料を新設します。また、住民票の写し、印鑑登録証明書などの交付手数料等の改
  定を行います。なお、住民票等自動交付機及びコンビニエンスストアの多機能端末機については、
  手数料を据え置くとともに、住民基本台帳カードの交付手数料を平成23年3月まで無料とし、同カ
  ードの一層の普及促進を図ります。
III 結び
  以上が、新年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算の概要でございます。
  議員各位及び市民の皆様の一層の御理解と御協力をいただき、基本構想の基本理念である「平和の
 希求」「人権の尊重」「自治の実現」を基礎とする「高環境・高福祉のまちづくり」により、「人間
 のあすへのまち」の実現を目指して、市制施行60周年のことしも、引き続き誠心誠意、努力をしてま
 いります。
  なお、新年度に取り組んでまいります諸施策の詳細につきましては、この後のページに「平成22年
 度の主要事業一覧」として取りまとめてありますので、御参照いただきたいと思います。
  また、予算案及び同説明書については、その概要を担当より御説明申し上げます。
  どうぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
   平成22年(2010年)2月
                              三鷹市長 清 原 慶 子


◯議長(田中順子さん)  次に、補足説明を求めます。


◯財政課長(郷原 彰君)  市長の説明の補足としまして、計数面を中心とした平成22年度予算の概要を御説明いたします。お手元、施政方針・予算概要の29ページをお開きください。
 平成22年度の各会計予算は、このページの(表1)各会計別予算総括表のとおりでございます。一般会計の予算規模は、市長の御説明のとおり644億6,625万1,000円で、前年度予算に比べて33億811万円、5.4%の増となっております。また、特別会計予算では、国民健康保険事業特別会計の減などに伴い0.2%の減となっております。
 次に、一般会計及び各特別会計のそれぞれの予算の概要について御説明いたします。41ページをお開きください。
 一般会計予算のうち歳入予算から御説明いたします。(表7)歳入予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。なお、ただいま市長から御説明いたしました第1款 市税のほか、第6款 地方消費税交付金を初めとした各種交付金などと、第17款 繰入金、第20款 市債については省略いたします。
 まず、第13款 国庫支出金でございますが、子ども手当の創設に伴う国庫負担金の増などで、前年度予算比22億6,300万円余、32.1%の増となっております。
 第14款 都支出金でございますが、前年度予算比6億6,300万円余、11.6%の増となっております。増要因の主なものとしましては、都市計画道路3・4・7号線(連雀通り)整備事業に係る新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金の増や緊急雇用創出事業、国勢調査の実施などによるものでございます。
 次に、歳出予算について御説明いたします。47ページをお開きください。
 このページの(表10)歳出予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。
 第2款 総務費でございますが、前年度予算比7億9,400万円余、10.2%の増となっております。これは、定年退職者の増により総務費で支出する職員人件費が増となることなどによるものでございます。
 次に、第3款 民生費でございますが、前年度予算比40億4,900万円余、16.4%の増となっており、これは、子ども手当支給事業費や国民健康保険事業特別会計繰出金の大幅な増などによるものでございます。
 第4款 衛生費でございますが、前年度予算比8億7,400万円余、15.4%の減となっております。これは、新ごみ処理施設整備事業費の減などに伴うふじみ衛生組合関係費負担金や家庭系ごみ減量・資源化関係費の減などによるものでございます。
 第8款 土木費でございますが、前年度予算比2億9,200万円余、5.5%の増となっております。これは、都市計画道路3・4・7号線(連雀通り)整備事業費や橋梁架替事業費の増などによるものでございます。
 第9款 消防費でございますが、前年度予算比2億1,700万円余、9.0%の減となっております。これは、消防団詰所整備事業費や消防事務事業東京都委託関係費の減などによるものでございます。
 第10款 教育費でございますが、前年度予算比7億2,500万円余、7.8%の減となっております。これは、大沢総合グラウンド整備事業費の終了などによるものでございます。
 続きまして、特別会計予算の概要について御説明いたします。143ページをお開きください。
 最初に、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。予算規模は155億9,900万円余で、前年度予算比5.3%の減となっております。款別の内訳は145ページの(表14)のとおりでございますが、主な内容について御説明いたします。
 歳出では、医療費の伸びや診療報酬の改定を踏まえ、保険給付費が増となる一方、東京都国民健康保険団体連合会の算定誤りに起因する過大交付分の年度間調整により共同事業拠出金が大幅な減となっています。このことに伴い、歳入の共同事業交付金も大幅な減となって、本特別会計の総額が減となっているところです。
 また、歳入の前期高齢者交付金について、各保険者が算定に用いる基準とされた方式が精度を欠くものであったため、平成20年度の交付額が過大となっていた結果、その精算分の調整のために、平成22年度において大幅な歳入減を生じることとなりました。こうした結果、繰入金が前年度予算比11億6,200万円余、56.2%の増となっております。
 次に146ページをごらんください。下水道事業特別会計予算について申し上げます。
 予算規模は38億6,100万円余で、前年度と比較すると1億5,100万円余、3.8%の減となりました。これは、主に建設費が減となることによるものですが、本年度も都市型水害対策計画に基づき、引き続き中原地区分流区域内での雨水管整備工事や新川地区での雨水貯留管等の整備を進め、浸水被害の軽減を図るほか、下水道再生計画に基づき下水道施設の耐震化を推進いたします。
 続きまして、147ページをごらんください。老人医療特別会計予算について申し上げます。
 予算規模は500万円余で、前年度予算比1,200万円余、69.2%の減となっております。既に老人医療制度が廃止されているため、平成22年度は過誤調整分等に係る経費のみの計上となっているところでございます。なお、本会計は平成22年度で廃止されます。
 148ページをごらんください。介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。
 特別養護老人ホームどんぐり山、牟礼老人保健施設はなかいどうなど、4施設の運営に係る経費を独立した科目で経理しているところですが、各施設の経営努力で歳出の介護サービス事業費が減したことなどにより、前年度予算比2,700万円余、2.3%の減となっております。なお、高齢者センターいちょう苑は、施設の老朽化が進んだため、平成23年3月で廃止いたします。
 149ページをごらんください。介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
 予算規模は101億200万円余で、前年度予算比7億8,400万円余、8.4%の増となっております。これは、第四期介護保険事業計画に基づき計上しているものでございますが、本年度は、市内に新たに特別養護老人ホームが開設されることなどから、保険給付費が前年度比8.7%の増となっているほか、同じく新設されます地域包括支援センターの運営費の増などによるものでございます。
 続きまして、151ページをごらんください。受託水道事業特別会計予算について申し上げます。
 予算規模は20億8,800万円余で、前年度予算比9.6%の増となっております。主に耐震性の向上のための初期ダクタイル管の布設がえや私道内給水管整備に係る工事費の増によるものでございます。
 続きまして、152ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
 予算規模は30億3,100万円余で、前年度予算比0.8%の増となっております。これは、葬祭事業について平成22年度から広域連合の給付事業となり、広域連合納付金のうち葬祭費に係る分担金が皆増することなどによるものでございます。
 補足説明は以上でございます。


◯議長(田中順子さん)  以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は3月5日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
               午前11時41分 延会