平成22年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　第１日目の会議に引き続き、順次発言を許します。28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　おはようございます。市民参加について質問をしたいと思います。　その１番は、２月の３日の日に内示会がありました。このときに、市側から「市民参加疲れ」という言葉が出ました。私は、言葉じりを決してとらえるものではありませんが、大変気になりました、この言葉が。で、質問の第１番は、その言葉の意味、背景について、改めてきょう質問をしたいと思います。不況でして、予算はこれからの審議ですが、市民サービスといいますか、それをしていく上で、新規事業でやるというのはなかなか困難な時代です。しかし、市政が市民の信頼をかち取っていくという上でもう１つの大きな要素というのは、市民参加をどういうふうに実質的にかち取るかというふうに思っておりますので、この言葉が持つ意味というのは、大変私は大きいのではないかというふうに認識しています。　で、市民参加が今、どういう状況にあるかというのは、数字であらわすことは、それはもう不可能ですが、きょう、せっかくですから表をつくりました。これがなかなかアップしないもんですから、わかりづらいと思うんですが、何となく感じで見てもらうとわかるんですが、市民協働センターとコミュニティ・センターと、その中の団体の利用と人口の推移表、５年間の推移表なんです。もちろんこれだけで市民参加をはかることはできません。しかし、１つの指数なんですが、これでですね、コミュニティ・センターの利用数、それから、その中の団体の利用数、それから、これは人口、一番下が協働センターの利用数です。で、右肩上がりにずっと上がってるんですが、ただ１つ下がっているところがあります。これはコミセンの団体数なんですね。コミセン利用の団体数。やはりここは１つですね、議論の的になるんじゃないかというふうに思ってこの表を出しました。団体力というのは、ここでは弱まっているのかなという気がしてますが、ともかく１番の質問は、先ほど述べたとおりです。　２番目の質問ですが、市民協働センターのあり方について質問します。　昨年の夏に、市民協働センターの利用をめぐって、ある団体から抗議行動がありました。こうした行動が起きた要因についてどのようにとらえているか、お尋ねをしたいと思います。　この項の２番目は、それに際して三鷹市がとった対応、指定管理者がとった対応、これについてどんな教訓を、まとめをしているのかということもお尋ねをしておきたいと思います。　市民協働センターは、昨年の４月に、指定管理でＮＰＯが指定管理を受けました。残念ながらといいますか、このＮＰＯは、協働センターを管理するためにつくられたＮＰＯであった。ＮＰＯとして日ごろからいろいろな活動をしていて実績があって、いろんな対応をしてきたという団体ではなくて、この管理のために新しくできた団体がこの抗議行動に遭遇したという大変不幸な事態を生んだと思います。そういう点では気の毒だったわけですが、市側の対応、ＮＰＯの対応がどうであったのか、教訓をお伺いをしたいと思います。　この項の３点目は、その後の市民協働センターの運営をめぐって、この指定管理者と利用登録団体の間で問題が発生している。このことをどうとらえて、どのように市は対応をするのか、しないのか、お尋ねをしておきたいと思います。　御承知のように市民協働センターは、条例で決めているのは展示コーナーと会議室です。その下のミーティングルームと、それから事務室、印刷室、こうしたところは指定管理者が「利用のきまり」で行っているという、そういう対応をしています。その利用のきまりをめぐって利用登録団体との間で問題が発生している。こうしたことを解決をどう図っていくのかということを私はお尋ねしたいと思います。聞くところによりますと、一方的な通知、こう決まりましたからという通知で事の解決を図ろうとしているやに聞いておりますが、協働センターの性格からして、やはり利用登録団体との十分な話し合いの結果、解決をするという方向をとるべきだと思いますが、市側の対応についてお尋ねしておきたいと思います。　３点目は、住民協議会との関係についてお尋ねいたします。　今、住民協議会が発足をして一定の期間を経た上で、長い経験をここは積んでいます。経験を積んでいると同時に、市側とのかかわりというのは大変深く、大きくなっているやに思っていますが、この機会に、住民協議会から市民会議・審議会への出席要請、これは何名──幾つの委員会で何名、それから、市との協働事業、これを行っているのは幾つの事業、センター利用の市事業は何事業あるか、この機会に教えていただきたいと思います。　２つ目は、住民協議会の皆さんの御苦労というのは大変なもんだというふうに私も思っています。この住民協議会の活動がいろいろな課題を抱えているということも、しばしば市の文章の中にもあらわれて、いろいろな会議や議論もされてきているということも承知をしています。今、指定管理者というふうになっているために、いわゆる会館を管理するという仕事と、住民協議会としての本来の活動、住民自治の向上、それから、地域密着型の基礎組織としての住民協議会がどう住民のためにあるべきなのかというその根本問題というのが、果たしてその目的に沿って進められているのかどうか、どういう認識をお持ちなのかということをお尋ねしておきたいと思います。　最後に、４点目として、市民参加の新たな発展・充実をどう図っていくのかということで、幾つか私自身が気にしていることを述べますので、見解がありましたら教えてもらいたいと思います。　１つは、この機会に市民協働センターの役割、住民協議会の役割、これがどういう役割を持っているのかということを、原点からやはり議論をする必要があるんではないかというふうに思います。　２つ目は、住民活動をどう活発化していくかという上でよく叫ばれているのは、この住民協議会と協働センターの連携といいますか、地域密着型の基礎組織とボランティア活動がどう連携をしていくのかということがよく専門家の皆さんからも指摘をされますが、それをどのようにしていくのかという研究・検討、具体化、これを図る時期に来ているのではないかと思います。　３点目は、市民会議や審議会の市民参加のあり方ですが、この地域別・課題別と公募市民による構成、つまり、問題意識を持った地域、問題意識を持った人たちのエネルギーをどうこの市民会議の中で生かしていくのかということがさらに拡充されるのではないか。　４点目は、これは市民参加の最終目的なんでしょうが、政策形成過程での市民会議、意思決定での市民参加──失礼、市民会議じゃなくて市民参加ね。というところにどう拡大を図っていけるのかということについて、もうそろそろ踏み込んでいく時期ではないかと思いますが、御見解がありましたら教えてもらいたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、市民参加に関する御質問に答弁をいたします。　私は、20代前半に第１次の基本計画を市民が検討するまちづくり市民会議の学生代表の一員となって以来、市長になる直前まで三鷹市で参加と協働の経験を重ねてきました。したがいまして、市民参加が重要であるという認識から、質問議員さんが御質問された問題意識には共通の部分があるかと思います。市民参加の重要性について認識しつつも、それを実施する上での困難については、市民であったそのときに感じたものもありますし、今は市長として行政の責務を果たす立場からも認識しています。経験を重ねる中で、行政と市民との関係において検討すべき課題もありますが、市民と市民との間に葛藤が生まれることもあるわけですから、真剣に考えて取り組んでいるところです。　そこでお答えいたします。平成21年度において住民協議会に委員等の推薦をお願いしている市民会議、委員会等はどのぐらいあるかということです。これは20件で、７つの住民協議会から１人ないし２人の推薦をお願いしているものがほとんどです。それぞれの住民協議会との連携事業は46事業、施設利用事業は12事業となっています。　さて、住民協議会の体制が協働を機能させられるものになっているかという御質問をいただきました。　住民協議会は、三鷹市において、歴史的にも今日においても、三鷹市の市民参加及び協働の基礎をともに築き上げてきた重要な存在であると認識しています。そして、地域の住民の皆様の声を市政に届けるとともに、協働事業において積極的かつ多大なる御活躍をいただいている大切なパートナーです。ただ、地域コミュニティにさまざまな地域課題の解決が求められるようになる社会的状況がある一方で、住民協議会において活動メンバーの固定化や高齢化など、組織として幾つかの課題を抱えているのも事実です。これにつきましては、それぞれの住民協議会も十分に問題意識を持って、運営改善に向けた努力を重ねています。事業の進め方において、１日だけの委員や実行委員会方式をとられたり、地域のＰＴＡ、保護者の皆様との連携を考えられたり、こうした自主的な住民協議会独自の改善努力について、市も継続的に支援していきたいと考えております。　次に、これからの新たな市民参加の工夫についても御質問いただきました。その１つとして、地域別・課題別の市民会議の設置と公募委員の拡大についてでございます。　まず、地域の課題についてですが、今後の第４次基本計画や個別計画の策定、また改定の取り組みなどでは、住民協議会の皆様を中心としながらも、地域にお住まいの方が幅広く参加できるワークショップを開催するなど、希望される方が参加しやすい市民参加の取り組みを進めていきたいと考えています。　課題別の市民会議や審議会につきましては、これまで三鷹市自治基本条例の制定を契機としまして、会議の公開に関する条例の制定や委員の選任基準を定めてまいりました。委員の多選や複数の市民会議等への就任の制限を行うなど、活性化と開かれた運営を図る取り組みを進めてきました。今後、第４次基本計画や個別計画の策定を初めとして、市民会議や審議会が一層重要な役割を果たすと考えています。　そこで、これまで市政に参加する機会のなかった方を含めまして、幅広く市民の皆様の御意見を反映させる取り組みが必要です。市民会議や審議会に委員を出していない団体の方も、市民会議などの場で意見を述べる機会をつくるなど、そうした取り組みを進めていきたいと考えています。　三鷹市では、政策形成過程や意思決定過程における市民参加の取り組みとして、市民会議・審議会の検討のほか、地域ごとのまちづくり懇談会の開催や、手続条例に基づくパブリックコメントを実施しています。多種多様な取り組みを進めてきたわけですが、今後も質問議員さんが言われましたように、さらに積極的な参加と意思形成が図られるように、多様で開かれた場と機会の創設に努めていきたいと考えます。　なお、繰り返して申し上げますが、行政と市民との関係だけではなくて、参加と協働には市民と市民との間の関係も重要です。できる限り、価値観が相違したとしても、深刻な葛藤が生まれないような心構えで真剣に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　私から、市民参加疲れという言葉について御説明をさせていただきたいと思います。　この言葉はですね、先日開かれました内示会の席上で、市民参加が足りないと。もっとやれという、そういう御質問に対してですね、私の方から、三鷹市は全国でも市民参加というのは注目されておりまして、たくさんやっていると。そういう中での文脈で述べた言葉でございます。第４次基本計画の策定においても、今回初めて20を超える個別計画との同時改定ということで、大変な時期を迎えることになるわけであります。そこで、さまざまな市民参加の取り組みを今回も検討しているところでございますが、御質問にもありましたように、特にですね、住民協議会を初めとして特定の方たちに過重な負担にならないように、基本計画と個別計画の検討の取り組みを工夫していこうというふうに考えているところでございます。　三鷹まちづくり総合研究所の第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会、この研究会から提言も出ておりますけれども、その中で、これまでの市民参加の中で大きな役割を果たしてきていただいた住民協議会のあり方、そしてまた、新しいまちづくりディスカッション、あるいは市民協働センターを核とした意見交換の場の設定など、さまざまな提言が取りまとめられております。市といたしましては、これらの提言を踏まえて御質問の趣旨にも沿うよう、できる限りですね、信頼関係を一層深めながら、市民参加のあり方を十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市民協働センターの関係でございます。　昨年、市民協働センターで起きました事案につきましてはですね、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが指定管理者になった時期と重なったことが直接の原因ではないと考えているところでございます。その後の対応につきましてもですね、公設協働運営のもと、市と市民協働ネットワークが協力して事態に対処したところでございます。　協働センターの運営でございますが、昨年の事態を含めまして、また、開設から５年を経過したことを踏まえ、市と協議を重ね、指定管理者として市民協働ネットワークが主体的に見直しを行い、報告を受けたところでございます。見直しに当たりましては、市民協働ネットワーク側で利用者懇談会を開催をしたところでございます。当日、登録団体148団体のうち31団体、53人の方が参加をされ、説明をしたところでございます。サービスの低下を懸念する声もございましたが、さまざまな団体がさまざまな立場から利用する市民協働センターの性格からしまして、きめ細かい見直しが必要であることを踏まえ、説明をしたところでございます。　なお、再度、懇談会開催のですね、申し入れがございました。同様なですね、形での開催は考えておりませんが、説明の機会はつくりたいと考えているところでございます。今後も市民協働センター並びにみたか市民協働ネットワーク設立の趣旨にのっとり、適切な管理運営に努めていきたいと考えているところでございます。　次に、市民参加の関係で、新たな発展・充実を目指した御質問の中で、協働センター並びに住民協議会のそれぞれの役割について御質問を受けました。　市民参加の活性化に向けまして、両者の役割というのは大変重要でございます。協働センターにつきましては、その機能の１つといたしまして、市民参加の窓口機能がございます。これによって市民やＮＰＯ、市民活動団体のですね、市民参加を促進する役割を積極的に担ってまいりたいと思っております。また、住民協議会におきましては、情報や人的交流、活動場所、資材などを有する地域における中間的な拠点としての機能もございます。そうした機能を十分発揮しまして、町会・自治会等、あるいは地域住民の方の市民参加を促進する役割を果たしてまいりたいと思っております。　また、地域生活関係の密着課題の取り組みとボランティア団体との友好的連携でございますが、地域生活に密着しました課題解決、そういうものに当たりましては、地域に根差した人的ネットワークを持つ住民協議会、町会・自治会等とですね、専門性・テーマ性を持つＮＰＯやボランティア活動の市民団体とが連携することでですね、効果的な地域課題の解決につながるケースも出てくるものと考えております。市としましても多様な団体相互の連携促進に一層努めてまいりたいと思っております。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、一つ一つお尋ねをしておきたいと思います。　昨年の夏に起きた協働センターの出来事が、ＮＰＯに指定管理者にしたために起きたって私は申し上げておりません。そんなことはあり得ないわけでして、そうじゃなくて、このことが起きて、同時にその４月にですね、指定管理をしたと。その直後にこの問題が起きたということで、この団体がこの問題についての対応はさぞや大変だったでしょうと。ということですよね。つまり、日ごろ活動をしているＮＰＯが対応したらうまくいくかどうかっていうのは私もわかりません。しかし、それなりの活動をした経験をお持ちでしょう。しかし、この団体が、これを管理するために発足をした団体であったというところがこの事件に遭遇したということで、大変だったでしょうと。で、どんな対応の仕方をされたのか、このことがどうして起きたのか、ここからどういう教訓を得たのかというまとめは、もうされたんでしょうか。されたとすれば、いつ我々にそれが発表になるんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　協働センターが施設管理する中でですね、昨年のような事案が起きたということで、要因とは何かというお尋ねかと思います。私どもとしましてはですね、通常の適正な事務処理上行っている中で、ある一部起きたということで考えておりますし、そういうことが、また今後の協働センターをですね、よりよい運営にしていくためにはですね、一定程度見直しが必要であろうということで、先ほどお話ししたような形でですね、運営の見直しをするということで話をさせていただきました。また、今後もですね。一定の機会をとらえて、市議会の方にはですね、御報告をさせていただく予定でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　私は、たまたまというかね、今度のことっていうのは、あえてこの場ですから、団体名とか内容とかっていうのは触れなくても、もう皆さんわかっていることですから、触れませんが、しかし、これからの協働センターを運営していく上で、また行政が対応していく上ですね、大変教訓的な問題ではなかったのかと。だから、これをですね、今後の活動に生かしていくという上で、どういうふうにまとめて、そこから教訓を引き出すのかということは大変重要な課題だというふうに思うんですね。したがって、これはぜひですね、まとめたものを議会に報告をいただきたいというふうに思います。それはいいですよね。今、答弁ありましたからね。　それで、次の問題なんですけども、今後の対応のことで住民間同士──市長の答弁の中にもありましたけども、住民間同士がいろいろ協議をしなきゃならない場面というのは、それはあり得ることでして、当然あることでして、それをどういうふうに解決するかということが問われると思うんですよね。協働センターの１階の印刷物を刷るところとミーティングルームというところは、協働センター条例で対応しているところではないですよね。あそこは、指定管理者は利用者の決まりということで管理している場所ですよね。　私は、協働センターの職員の皆さんというのは、ほかの施設というふうに言うと悪いんですが、ほかの施設は気を悪くしないでもらいたいんですが、ほかの施設と比べてですね、大変市民対応はいいですよね。あいさつからですね、言葉かけから大変いい対応をされている。そういう対応は非常にいいんですが、しかし、自分たちが責任持って管理している場所が、利用のきまりをですね、一方的にこう決まったからということで利用者団体に通知だけすると。話し合いはもちろん、説明会やりました。しかし、一方的に通告すると。こういうやり方って果たして協働なんでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　御指摘の点はですね、昨年起きた、そういった事案に基づいた市民協働ネットワークの中での議論を踏まえた一定の方向ということでありまして、御案内のようにですね、例えば3,000枚使わせるかとか、使わないとか、そういった個別のところが、一見事務的に見えますけれども、それが今回の問題に対していろんな混乱を呼んだ一因でもあります。そういう意味で、今回ですね、利用のきまりの原則を明確にするという指定管理者としての責任として対応したものというふうに、私どもは理解しております。　利用懇談会の中からさらに９団体、昨年の事案にも関係した団体がいらっしゃいますけれども、そういうところから、さらに話し合いということを要望されているようでございます。その申し入れを受けてですね、一定の話し合いは、先ほど答弁しましたように、続けていくといいますか、行われるものというふうに理解しておりますけれども、その利用のきまりについては、その指定管理者が責任を持って、その権限の中で行うものだというふうに理解しているところでございます。 ◯28番（岩田康男君）　　そのですね、私はあえて具体的なことは言わなかったんですが、印刷枚数にしてもですね、印刷物の中の政党名、議員名にしてもですね、それが唯一正しいかどうか。背景とか、いろんな複雑な諸事情は、私は承知しているつもりなんですが、その上に立ってですね、それが正しいことなのかどうか、今の協働センターの到達点としてそれが必要なのかどうかということについては、私は、判断が、指定管理者だけの判断、つまり、協働センターとしての協働というのは、市長も言いましたけども、市と市民の間の協働もありますが、市民同士の協働も、これも重要な課題ですよね。で、指定管理者と利用登録団体が、あそこの施設をどういうふうに自分たちの市民活動の向上のために活用していくのかということについては大事な課題だというふうに思うんですね。話し合いの決着が提案どおりなったかどうかということは別にしてですね、やっぱりお互いに議論をして、この問題について決着をすると。話し合いで合意をかち取るという立場というのがなぜとれないのか。これが正しいから、これを通知をしたんだというやり方が、果たして協働センターという施設で、そして、しかもＮＰＯというね、そういう団体が管理をする施設として、また、利用団体が登録していてですね、ともにその施設を利用し合うという、こういう関係において、果たしていいんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　協働センターについては、私自身が市長の公約として掲げ、責任を持って開設し、運営をしてまいりました。しかし、いかがでしょう。その中で、警察に守られなければならない事態というのは、これは本当に深刻な事態でございます。市民が市民として守れる限界を超えたというふうに私は認識しています。警察にお願いするような事態が起こったということは、協働センターであるがゆえに私としては深刻だと思いますし、先ほどＮＰＯ法人だからこそ、市民とともにとおっしゃいましたが、だからこそ、ＮＰＯ法人としても指定管理者として責任を持って、このような問題が再発しないために真剣にお考えいただいたと思いますし、そのプロセスにおいて、この間ですね、ＮＰＯ法人は突如生まれたわけではなくて、協働運営についての検討を重ね、企画運営委員会の取り組みを重ねながら、真剣にですね、市民が行政と協働運営するにはどのような可能性があり、どのような課題があり、どのような責務の上においての分担があるのかということを考えて取り組んできてくださったわけでございます。　この間ですね、今、副市長が答弁いたしましたように、ＮＰＯとしてもできる限りのことをし、対応してくださっていると思いますから、利用者の皆様との話し合いの機会についても一定の取り組みはしてくださると思っておりますし、私はですね、大変深刻な事態であったという中で、精いっぱいの最大限の努力をＮＰＯはしてくださっていると思いますので、それを尊重したいと考えております。 ◯28番（岩田康男君）　　２つありますけども、警察云々というのは、私もね、あってはならないことだというふうに思いますし、異常事態だと思います。ただ、その異常事態を生んだ要因が何なのかっていうね、いうことについて、明確に今の時点で市は答えてないわけですから、そこの議論はですね、私はきょうはすることはできない。そこはね。ただ、言えることはですね、本当に市民を信じてる。市民の合意形成力ですね。これを本当に信じてるかどうかという問題がですね、あるんじゃないか。市民同士、いろいろいさかいもあるでしょう。特殊な意見言う人もいるでしょう。しかし、市民が本当に話し合って合意をかち取る、自分たちでですね。そのことを信じなければ、協働ってできないんじゃないでしょうか。だから、私が言うのは、私自身が、いろんな意見を持ってますよ、枚数にしても、政党名や議員名にしても、いろいろ意見を持ってますよ。ただ、それをいいか悪いかっていうことで、ここで論じるつもりはない。私は、そういう住民間の、管理団体と登録団体との間の問題を、本当に話し合って解決するという信頼性を持っているのかどうかということにかかわる。　それから、もう１点は、三鷹市自治基本条例、これのですね、27条の３項、これは、私が言うまでもないんですけども、三鷹市がこの問題について助言をすることができる。意見・助言をすることができると、こうありますよね。ＮＰＯが主体的に解決をする問題なんですが、同時に、三鷹市は自治基本条例で述べているわけですから、ここはですね、やはり話し合いで合意をつくっていくという努力をするべきではないか。そのことが協働センターを本当に自分たちの施設なんだ、本当に市民活動を応援する施設なんだという実感を得ることができるんじゃないかと思うんですが、もう一度お尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の御質問の中でですね、利用のきまりとか、公の施設としての管理上の問題については、話し合いで合意をして決めるという性格のものではないというふうに私どもは思っています。さまざまな問題がですね、先ほど御指摘の住民協議会の方でもいろいろ起きています。公の施設としての利用、管理上の問題で、話し合いで決着しない場合もたくさんあります。また、そういう性格のものでもないわけです。それは市としても指定管理者の方にお願いしているわけでありますけれども、指定管理者の方の方は、市に成りかわってですね、市と同じ立場で内部でいろんなものを決めていくという、そういう責任を負っているわけです。ですから、利用者の方の利用者懇談会でこの利用のきまりが決するものではないというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯28番（岩田康男君）　　最初から白紙で、利用者、決まりをどうしましょうかってね、出して、みんなで話し合って決めるってことを私、言っているわけじゃありませんので、指定管理者ですから、管理の方法を提案するのは当たり前でして、そこで問題が出たときにですね、どうその問題を解決するかという姿勢の問題を私は言っているわけでして、そこはですね、ぜひ自治基本条例の条項にもありますんで、市側の助言、意見というものを大いに発揮して、対立してこの問題が終わるということのないようにしてもらいたいというふうに思います。　住民協議会のことについても質問をします。　先ほど答弁がありましたように、今ですね、20委員会、67名、１住協平均9.6人の市民会議、審議会に委員を送り出しているんですね。関連事業は46事業という答弁がありましたし、施設利用は12事業、それに加えて指定管理者ということになったわけですけども、実際上、手いっぱいという感じをですね、受けて、残念ながら、審議会、市民会議に代表として出ていらっしゃる方が、その問題に認識、意見をお持ちかどうかということは関係なくですね、住協代表として出てこられるという、その人にとっても不幸な事態、市民会議にとってもあんまりいい傾向でないというのは、残念ながら見受けられます。　そういったことから、住民協議会が市の下請ではないんだって言いながらも、市の下請なのかねっていう意見がやっぱり出始めてるっていう、こういう関係をですね、どういうふうに認識をされているのか、どうするのかということに今や来ているんではないかというふうに思います。で、これもですね、自治基本条例の第31条に、住民協議会がどんな仕事をするかということが述べられていますよね。そういう目的を達成するということと、今、住民協議会と市との関係で、いろいろ負っている仕事のですね、中身とでうまく機能をしているかどうかっていう点で、どういう認識をお持ちなのかということを改めてお尋ねします。 ◯市長（清原慶子さん）　　住民協議会の皆様におかれましてはですね、私は、積極的にそれぞれの役割を担っていただいているというふうに思います。ただ、質問議員さん御指摘のようにですね、例えば例示しますと、国民健康保険であるとか、制度的に難しいようなテーマについても、学びながら御意見をいただくような、そういう性格の審議会や市民会議などもございます。そういうときには、事務局にですね、市民のプロではなくてアマチュア、素人のそういうことに精通していない人の声も大切であるから、しっかりと事前に説明、あるいは必要なですね、情報提供をしながら御意見を聞くように促しているところでもあります。　また、もちろん審議会、市民会議については、できる限りですね、可能なものには公募市民をお願いしたり、先取りして申し上げますが、公募の市民の皆様だけではなくて、今後ですね、無作為抽出の形で、今まで余り市に、市政に対して御関心がない市民の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひですね、多様な声をお出しいただくような、そういう機会も広げていきたいと考えています。　もちろん、先ほど申し上げましたようにですね、住民協議会、それぞれに役員になる方の高齢化や固定化という課題もありですね、その中で委員として市から求められるときに、大変日程調整に難しさを感じていらっしゃるというような声は、真摯に受けとめたいと思っています。ただ、下請だとかですね、そんな気持ちでこちらはお願いしているわけではありませんで、やはり地域で活動をしてらっしゃる方の声を反映していただく１つの重要な母体が住民協議会であるというふうに認識しているわけでございます。 ◯28番（岩田康男君）　　この表をですね、つくって気がついたことなんですけど、この青い線が住民協議会というか、コミュニティ・センターの中での団体利用の推移なんですよね。先ほど申し上げましたけども、全体的に活動は活発といいますか、行われていますから、協働センターはずっと右肩上がりで参加者は伸びている。コミュニティ・センターもそう落ちているわけではない。活動をね、維持・継続している。しかし、その中の団体の意向がですね、こうなっているというのは、協働センターに吸収されたからではない動きをですね、示している。そのことがですね、やっぱり今の住民協議会の中での役員構成とか、活動のあり方とかの困難さを示しているんじゃないか。ぜひ御検討・御研究をいただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩田康男さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、17番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　今回は、小・中学校及び保育園の給食について質問いたします。特に牛乳について着目をしてみたいと思います。　昨年の12月、「葬られた「第二のマクガバン報告」」という本が出版されました。この本の中に牛乳に対する問題提起がなされております。牛乳と聞くと私たちはカルシウムと連想しますが、果たしてこれは正しいのか、素朴な疑問を感じ、今回質問することにした次第です。以下質問いたします。　１、小・中学校、保育園で出される牛乳は、いわば義務として出されるものなのでしょうか。仮に牛乳を完全に出さない給食を実施した場合、どのような問題が考えられるでしょうか。文部科学省、厚生労働省から、牛乳についてどのような通知が出ているのでしょうか。　２、牛乳１本につき、そこからとれる栄養をどのように想定しているのでしょうか。　３、もし牛乳を出す義務がない場合、先ほど質問した対象栄養範囲をほかの食品でとれるなら、牛乳を出さなくてもよいということなのでしょうか。また、もしそうであるならば、対象栄養範囲を牛乳以外の食品で摂取できるよう検討したことはあるのでしょうか。　４、牛乳などのような動物性たんぱくの摂取につき、問題提起が数々行われていますが、献立内容を見直して牛乳以外の食品で対象栄養範囲を摂取できるよう検討していくべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　５、また、先ほどの質問で、もし牛乳以外を検討しているというのなら、何が障害となって牛乳を継続しているのでしょうか。材料費の問題でしょうか。それとも調理方法の問題でしょうか。それとも障害云々ではなく、牛乳がよいということで継続をなされているのでしょうか。　自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ちょっと唖然として、済みません。失礼しました。　給食における牛乳についての御質問に答弁をいたします。　児童福祉施設において提供する食事及びおやつ等に関しましては、平成17年３月29日付厚生労働省通知、「児童福祉施設における「食事摂取基準」を活用した食事計画について」に基づきまして、１日全体の食事における栄養量のおおむね40％から50％が給与栄養量の目安として定められています。また、牛乳の主たる栄養価であるカルシウムにつきましては、母乳からの摂取量に基づき乳児食の目安量は設定され、１、２歳児については430ミリグラム、３歳から５歳児については585ミリグラムが摂取すべき推奨量とされておりまして、公立保育園では、同通知に基づいてその40％、50％を目安に日々提供しております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　給食のあり方に関しまして、牛乳の問題でございます。　小・中学校の学校給食で出されている牛乳は、義務として出されているものなのかという御質問でございます。これは、義務ということではございませんけれども、学校給食法の規定によりまして、文部科学大臣が学校給食実施基準を定めることになっております。この施行についての通知の中で、児童・生徒の食事状況調査によれば、学校給食のない日はカルシウム不足が顕著であり、カルシウム吸収に効果的である牛乳等についての使用に配慮することとしているところでございます。　三鷹市におきましても、栄養バランスのとれた学校給食の提供という観点から、日本の家庭で不足しがちなカルシウムを成長期の児童・生徒に摂取してもらう意味で、牛乳の提供をしているところでございます。仮に給食を提供しない場合でございますけれども、他の食品から同じ量のカルシウムを毎日摂取することはなかなか難しいことでございまして、また、限られた給食費の中での献立という制約も考慮する必要がございます。　次に、なぜ牛乳を出すのかということでございますが、ただいま御説明いたしましたように、栄養バランスのとれた学校給食の提供という観点から、家庭で不足しがちなカルシウムを成長期の児童・生徒に摂取していただく意味でですね、欠かせないということでございます。文部科学省の示している児童または生徒１人当たり、１回当たりの学校給食摂取基準によれば、カルシウムは６歳から７歳で300ミリグラム、12歳から14歳で420ミリグラムとしておりますけれども、牛乳１本に含まれるカルシウムは220ミリグラムということになっているところでございます。　牛乳にかわる栄養を他の食品でとれるなら、牛乳を出さなくてもよいのかということでございますけれども、仮にそのようなことが可能であれば、出さないということも考えられますけれども、先ほど御説明いたしましたような理由で、現状では困難であろうというふうに考えております。　本の中の指摘を受けまして、動物性たんぱくの摂取についての問題提起ということでございますけれども、こうした問題は、いろんな主張とか説がございまして、牛乳に限らず、栄養バランスに欠けた偏った食品の過剰な摂取は問題があるかもしれません。しかし、それ以外で牛乳に問題があるという現時点での定説等ございませんので、現在の段階で特段の検討ということは考えておらない状況でございます。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　保育園での牛乳提供につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、カルシウムのですね、体内への吸収率につきましては、牛乳は約40％、さらに野菜の場合は約20％と今、されております。そうしたですね、吸収率と栄養価の高さをですね、判断をする中で保育園では牛乳を主体に提供をしているというのが現状でございます。ただし、実際には、保育園においては、提供しているのは昼食、おやつ、合わせて大体約160ccから180cc程度でありまして、昼食時にみそ汁やスープを提供したり、他の乳製品を使用したりする場合においては、献立作成上のバランスをとって、他の食材も含めて提供をしているところでございます。このように現状では、効率的かつスムーズに子どもたちが栄養を摂取できる牛乳の提供が一般的となっているところでございます。　ただし、実際には、アレルギーなどによって医学的な診断を伴う場合などにはですね、医師の診断書に基づいて、牛乳の除去等の必要に応じて対応をしていると。今後も、保育園においては、牛乳を含む食事及び食材の提供につきましては、国や都の動向等を踏まえながら慎重に対応をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　済みません。ちょっと聞き漏らしかもしれないので、ちょっと再確認なんですが、小・中学校の給食で出される牛乳の量を、ちょっともう一度教えてください。それと保育園の量をですね。お願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　通常１本でございます。200ミリリットルです。200ccですね。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　１歳児、２歳児については430ミリグラム、３歳から５歳につきましては585ミリグラムというふうに言っております。 ◯17番（半田伸明君）　　済みません。保育園、確認なんですが、給食に出される牛乳の量を聞いているんです。いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　160ccから180cc程度でございます。約１本分ですね。 ◯17番（半田伸明君）　　量についてはわかりました。　カルシウムの話がございました。牛乳のような高たんぱくの食品をとると、体液が酸性に傾きます。それをもとに戻すには、アルカリ中和剤として骨の中のカルシウムが逆に使われてしまう。つまりですね、骨粗鬆になってしまう。牛乳で骨粗鬆を予防できないということはもう既に明らかになっています。つまり、今回質問することにした私の問題意識なんですが、カルシウムをとるための牛乳によりですね、逆にカルシウムが使われている。その結果、子どもたちの骨が弱くなってしまうという皮肉な結果がある。カルシウムをとるには、カルシウムを多く含んだ食品を食べるという余りにも当たり前のことが忘れられていることがちょっと問題なのではないか。その問題意識から今回、質問することにしました。　例えば食品100グラムの中に含まれるカルシウムの量ですが、幾つか紹介してみますが、例えば牛乳を１としますと、コマツナだと2.9倍、切り干し大根4.7倍、昆布だと7.1倍、ワカメは9.6倍、ゴマ12倍、ヒジキ14倍、煮干し22倍、つまりですね、１つの例なんですが、牛乳からとれるカルシウムをほかの食品でとるためには、ワカメ10グラムを入れたみそ汁があれば代用できてしまうわけですね。つまり、代替措置は考えられるわけです。　先ほど御紹介した「葬られた「第二のマクガバン報告」」という本なんですが、この本はですね、栄養学の世界的権威といわれるコリン・キャンベル先生が、史上最大規模の疫学大調査と言われるチャイナ・プロジェクトと呼ばれる栄養調査研究をまとめている本なんですね。このチャイナ・プロジェクトは、アメリカの国立がん研究所が──がん研究所がですよ、がん研究所が資金を提供し、イギリスのオックスフォード大学とアメリカのコーネル大学、中国のがん研究所を初め、さまざまな国家機関がかかわってですね、1983年から90年にかけて中国で行われたものです。　中国ではですね、非常に食事や生活方法の多様性があるためにですね、食事の違いによって疾患リスクがどのように変化するのかを調査するのに最適だと考えられた。つまりですね、がんの調査のために食生活の研究をした。この研究の結果、コリン・キャンベル先生は、動物性食品を全く食べないのが一番安全であると結論づけた。この中の記述を幾つか紹介してみますが、私もかなりびっくりした記述があったんですが、もっとも高たんぱくの食事をしている子どもが肝臓がんになるリスクが最も高い。低たんぱくの食事の方ががんの増殖を阻止する。絶えずがんの発生・増殖を強力に促進させるものの存在は、カゼイン──カゼインという物質があるんだそうです。これはですね、牛乳のたんぱく質の87％を構成しているんだそうです。大量に摂取してもがんの形成・増殖を促進させないタイプのたんぱく質は、小麦や大豆など植物性のもの。要するにですね、カルシウムを摂取する目的で子どもたちに飲ませている牛乳が、実はその中に含まれているカゼインという成分によってですね、逆にがんの発生・増殖につながっているという研究結果なんですよ。骨を弱らせてしまうだけではなくて、がんの発生にもつながっているというわけなんですね。　そういう学説もあるよということのレベルを超えていることが、ちょっと１件ありまして、これも御紹介なんですが、フィリピンのですね、貧しい子どもたちに、アメリカが援助プログラムとして粉ミルクを与えた時期があったんだそうです。この粉ミルクを飲んでいた栄養価の高い子どもたちに肝臓がんの発症率が高まったという疫学データがあるんですね。そういえば、私たち日本国民も、戦後、ミルクがですね、ＧＨＱにより普及されたわけですが、これだけがんが深刻な問題になっていることに思いをはせると、やはり何らかの因果関係があるのかなと私は個人的には思っております。そういう学説もあると認識することと、疫学的データが既にあるということは、やはり次元が別なのでね、これは無視はできないと思います。　実は厚生労働省もですね、これはもう、明らかに何か気づいているのではないかと思える節があります。といいますのは、厚生労働省が国民の健康管理を目指して、「健康日本21」というガイドラインを発表しているのは御存じだと思いますが、そこにはですね、牛乳と乳製品の摂取、成人で──成人でですよ、１日当たり130グラムと書いてあるんです。牛乳と乳製品の摂取ですから、例えば給食で牛乳を飲んでですね、おうちに帰っておやつでヨーグルトを食べたらですね、当然その合計量ということになるわけですよね。ところが、先ほど量について再確認しましたが、学校給食で既に200飲んでいるわけですよね。つまりですね、厚生労働省が出しているガイドライン以上の量の牛乳を、子どもたちは日々、学校給食で飲んでしまっている現状がある。ましてや牛乳については、先ほどのような問題意識がいろんなところから出始めている。この現状についてですね、どのようにお考えなのかを、ちょっと再度、教育長及び健康福祉部の方に確認をしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　日常生活の中で当たり前に行われていることにつきましてね、根本的に見直してみるという、こういう問題意識については評価されるべきだというふうに思いますけれども、少なくとも学校給食における牛乳につきましてはですね、カルシウムの摂取に関してはですね、御紹介された御本の学説に従ってもですね、１日１本飲む給食の牛乳は全く問題ないというふうに私どもは受けとめております。何でもそうですけれども、たんぱく質でもそうですが、お酒もそうですけど、適切な量であればね、問題ないんだけど、過ぎてしまえば何でもやっぱり害になりますので、過ぎたるはなお及ばざるがごとしでありますので、バランスをとってですね、食生活をしていくという、そういうことを多分、御質問者は御主張なさっているんだと思いますが、そういう点に関しましてはですね、学校給食は、栄養士さんたちの専門家がですね、献立を立てて、さまざまな計算をしてですね、調理もお願いしておりますので、バランスよく、偏った食事になっておりませんので、その辺はですね、御安心をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　基本的には、今の教育長の答弁と同じでございますけれども、保育園につきましても、栄養士さんがですね、中心になりながら、また保育士等とですね、協議を重ねながら、いい形での食育ということをですね、きちっとやっていきたいという観点で対応しているところでございます。実際にカルシウムの摂取につきましても、牛乳のみならず、先ほどですね、議員さんが御提案された、さまざま野菜等をですね、取り入れながらですね、バランスのとれた食事提供をしているということが基本でございますのでね。そうした方向性の中できちっとですね、対応をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。厚生労働省が定めているガイドライン以上の量のですね、牛乳を飲んでいるから、過ぎているんだと思うんですよね。現状はですね、牛乳アレルギーというお医者さんの診断がなければ、牛乳は出されるわけですよね。アレルギーでない方で、牛乳を飲ませたくない親というのも、多分、今後ふえていくんじゃないかなと思うわけです。せめて現状ではですね、医者の診断書なしでもですね、親御さんの意向によりですね、牛乳はやはり拒否することができてもいいんじゃないかなと思うんですよね。小・中学校にしても、保育園にしてもですね、やはり何かしらの医者の、牛乳アレルギーですか、という診断がなければ、現状はやっぱり出されてしまうのかなと思うんですが、そういった点については、そういう診断書、なくてもいいのではないかと思うんですね。この点については、ちょっと、いかがお考えなのか、これも教育の方と健康福祉の方と両方伺いたいと思います。　あともう１つはですね、現実的にはカルシウムの摂取が目的だということであって、牛乳は手段だと思うんですね。そう考えると、牛乳抜きの献立も検討の余地はあろうかと思うんです。現場の栄養士の方々でですね、問題があるよと言われている食品と、言われてない食品と比較すると、これはもう答えは明らかなわけですね。だから、私は、今回、一番主張したかったことは、現場の栄養士の方々に、カルシウムをほかの食品でとれるかという検討をぜひ開始していただきたいと思うんですよ。これについてはいかがでしょうか。これも教育の方とですね、健康福祉の方と両方、ちょっとお伺いできればなと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　先ほども申しましたように、成長期の子どもにとって必要だということで、必要な量のカルシウムをとっていただこうということで牛乳を出しておりますので、そこの大原則を踏まえた上で、牛乳がアレルギーがあるとかですね、あるいはどうしても考え方の上からいって牛乳は困るというようなことであれば、それはそれでまた御相談に応じることが可能かなというふうに思っております。　それから、牛乳以外のものでどの程度カルシウムがとれるかというようなことについては、私どもも調べておりますからわかっておりますけれども、やはり総合的に考えた場合に、牛乳でカルシウムをとることが一番とりやすいといいますか、そういうふうに考えて我々としては摂取しておりますので、そのように御理解いただければというふうに思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　まず、牛乳をですね、保護者等とですね、保育園の中でですね、牛乳アレルギーだけじゃなくてもですね、牛乳を摂取しない形でですね、できるのかということでございますけれども、実際にですね、保育園におきましては、食事提供に関してはですね、一人一人の子どもについてですね、今言った摂取の目安とですね、あと実際、子どもの、例えば年齢であるとかですね、体重とかですね、身長とかですね、そういったものの中でかなり細かいですね、基準というのが定められておりますので、そういった中ではですね、やっぱり一人一人の子どもに適応、対応したですね、食事をするというのが基本でございます。そういった観点からもですね、例えばアレルギーじゃなくてもですね、やはり保護者との話し合いの中でですね、疑義があったりする方の場合にはですね、そこはある程度柔軟にですね、考える姿勢はあっていいのかというふうに思っております。それは実際、各園の中でですね、個別に協議されていくものかと思っております。　あとですね、他の食材においてですね、賄えるかということなんですが、実は先ほど申しましたけれども、実際には野菜とか含めてですね、他の食材も含めて総合的なバランスの中でカルシウム摂取の目安を立ててですね、献立をつくっているというのが現状でございますので、そういった観点の中でですね、牛乳を除外するということはですね、基本的にはなくてもいいと思います。ただ、過剰摂取しない形の中でですね、これは各栄養士さんもですね、こういう問題提起もあるんだよということで含めながらですね、栄養士さんの中でも検討していただいてですね、いろんな献立を考えていただくという方向で考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。柔軟にということで、ぜひそう願えればと思います。　牛乳を通じてカルシウムをとるということと、牛乳以外でもカルシウムをとるということとは、やはり次元が違うと思いますのでね。総合的に勘案して牛乳でカルシウムをとった方がいいということのお話、御答弁ございましたが、ぜひですね、牛乳以外の食品でカルシウムをとれる方策はないか、いま一度御検討をいただきたいと思います。栄養士の方々もですね、いろいろお考えがあろうかと思うんですが、何分子どもの健康、安全安心の問題ですのでね、ぜひ検討を開始していただきたいと思います。　1969年なんですが、「マクガバンレポート」が出された。当時のアメリカはですね、心臓病、がん、脳梗塞、糖尿病、莫大的にふえ続けていた。それがね、国家財政を圧迫するようになっていった。今の日本と大変酷似しているわけですよね。その対策として栄養問題特別委員会が設置されてですね、上院議員だったジョージ・マクガバン氏が委員長となって、国家予算をつぎ込んで７年の歳月をかけてですね、作成されたのが、通称「マクガバンレポート」というものです。　このレポートによると、世界じゅうの食事を調べたんだそうです。世界じゅうの食事を調べて一番理想的な食事は何だったかと。これは実は日本食なんですね。特に元禄時代以前の、お米を玄米で食べていたころの食事が理想的なんですよね。とアメリカの方が結論づけているわけですね。我が国の伝統的な食文化がやはり一番なんだと思うんです。そう考えるとですね、我々日本国民は、そのことをまず誇りに思うべきです。この誇りを抱きながら、牛乳といえばカルシウムと、今まで言われていた当たり前を疑うの精神で、子どもたちの将来を考え、ぜひ給食からですね、牛乳を撤廃していただきたいことを最後に求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で半田伸明さんの質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、先例と御要望により、さきに提出してあります文書を読み上げて、登壇での質問とさせていただきます。　１、市民に信頼されるまちづくりについて。　(1)地球温暖化防止と廃プラスチック処理について。　地球温暖化防止は、政府が2020年にＣＯ２排出量の25％削減を打ち出すなど急務の課題となっています。御承知のように地球温暖化防止には、温暖化ガスと言われるＣＯ２などの排出量を削減することが求められます。化石燃料を燃やし尽くす、そのような社会のありさまを変え、低炭素社会、循環型社会に向かわなければなりません。三鷹市においても、高環境のまちづくりに向けてさまざまな施策を行ってきていることは評価できるものです。そこで重要になるのが、ごみの中の廃プラスチックをどう処理していくかです。そこを見据えなければ、十分な対策をとっているとは言えません。なぜなら、三鷹市でかかわる事業所の中で一番ＣＯ２排出量が大きいのは三鷹市環境センター、すなわちごみ焼却炉だからです。　ア、三鷹市における廃プラスチック処理について。　現在、三鷹市のごみ焼却場で燃やされるごみは、燃やすごみとして市民が排出したもの、粗大ごみとして回収されたもののうち、燃やせる素材として焼却場に搬入されてきたもの、そして、事業者が燃やせるごみとして直接持ち込んできたものです。可燃ごみに占めるプラスチック類の構成比によると、そのうち約10.5％がプラスチックだとされています。　そこで質問です。2008年度の焼却された可燃ごみ、事業系ごみ、処理残渣は各何トンで、そのうちプラスチック類はそれぞれ何トン、合計何トンになりますか。これはＣＯ２排出量に換算すると何トンでしょうか。　また、ごみ処理総合計画2015において、リサイクルできないプラスチック類については、新ごみ処理施設において熱回収を行うとしています。計画によれば、燃やさないごみは粗大ごみ、資源ごみなどからごみ焼却炉に回せる処理残渣は2,522トンで、そのうちプラスチック類は1,700トンであるとされています。ちなみに中間目標年度2010年、処理残渣の焼却量は818トンの予定とされています。計画予定の1,700トンのプラスチック類を焼却した場合のＣＯ２の排出量は何トンになりますか。そして、このように廃プラスチックを焼却することは、ＣＯ２排出量など地球温暖化防止の観点からはどのような位置づけができますか。さらに、プラスチックは石油にさまざまな添加剤を付加して製品化されています。その成分には、人体に有害とされる鉛・水銀・カドミウムなど重金属類が含まれており、さらに焼却過程でダイオキシンなどの有害物質が生成されてしまいます。これらプラスチック焼却による有害物質排出抑制について、どのように位置づけていますか。市長の見解をお伺いします。　イ、東京23区の廃プラスチック処理の現状と課題についてお伺いします。　東京23区の清掃一部事務組合では、2008年４月から10月にかけて、順次プラスチック類の焼却を開始しました。その後、焼却炉のトラブルがあると聞きますが、現状をどのように把握していますか。また、プラスチック焼却開始後、ダイオキシン、重金属等の有害物質について、どのような変化があり、それに対してどのように対処していると把握していますか。　ウ、廃プラスチックの焼却の課題と今後について。　プラスチックを焼却する以上、ＣＯ２排出量を抑制することは困難です。高温で焼却することは、ＣＯ２排出量は増加させる要因となると考えますが、ＣＯ２排出量抑制の観点から廃プラスチック焼却の課題をどのように認識していますか。また、ダイオキシン、重金属、その他有害物質排出による住民への長期・複合的・累積的影響をどのように認識していますか。　残念ながら日本では、長期的・総合的な調査研究が行われていません。したがって、今後どのような影響が出てくるかは推測の域を出ません。しかし、リスクがあることは、過去のさまざまな公害病からも明らかだと考えます。そのようなリスクに対してどのような姿勢で臨むのでしょうか。そして、これらの課題解決に向けて、今後どのように住民への説明責任を果たしていくのでしょうか。市長の見解をお伺いします。　(2)市民活動支援のあり方について。　ア、市民協働センターにおける「市民活動支援」とは何か。　三鷹市は、長年にわたり、市民参加と市民協働を実施してきた経緯があります。三鷹市自治基本条例においても、在住・在勤・在学に加えて、市内で活動する人も市民と位置づけるほど市民活動を重視していると言えるでしょう。そして、市民活動を支援するために三鷹市市民協働センターを設置しました。　そこでお伺いします。三鷹市市民協働センター条例第１条には、「（目的及び設置）市民と市との協働の推進及び市民活動の支援を行い」とあります。協働センターが支援する市民及び市民活動とは何でしょうか。また、協働センターにおける市民と市との協働とは何でしょうか。基本的なことについてまずお伺いいたします。　イ、協働センターの「利用のきまり」について。　さて、昨年度、市民協働センターにはさまざまな利用のきまりが設けられました。いつの間にか決められ、以前とは違う制約が課せられるようになったという市民、利用者の声を耳にします。　そこでお伺いします。市民協働推進コーナー利用のきまりは、どのような経緯で決定されたのでしょうか。また、ミーティングルームの利用のきまりは、どのようなプロセスを経て決定されたのでしょうか。いつ、だれが、だれの責任において、どのようなプロセスを経て決定されたのでしょうか、また、市民、利用者にどのような形で告知されたのかもお答えください。　協働センターそのものの利用のきまりについても、当初どのような場で、だれの責任において決定されたのか、お伺いします。協働センター発足からこの間に改定がなされているように思いますが、そのような手続は、いつ、だれが行ったのでしょうか。それについて、市民、利用者への告知はどのようにされたのでしょうか。あわせてお伺いします。　さらに、本年１月には協働センターの利用のルールについて、利用者懇談会で説明がありました。このルールについては、協働センターそのものの運営にかかわる内容だと考えます。　そこでお伺いします。協働センターは、市民の力を生かす市民参加と協働を実現する利用のきまりのあり方について、どのように考え、このような利用のきまりやルールを決定していったのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　(3)学校での会計報告のあり方について。　ア、学校自律経営支援予算について。　最初に、学校自律経営支援予算の目的及び実績についてお伺いします。　学校自律経営支援予算とは、学校長が自主的・自律的な学校運営を行うことを支援するものとして2006年度に導入された三鷹市独自の施策です。学校長の提案する重点事業を審査し、その必要経費を各校に配分するというものです。当初のねらい、すなわち学校の自律経営とは何であり、どのような支援によってこれが達成できると考えたのか、予算を校長の提案によって配分することによって何を達成しようとしたのか、具体的にお答えください。また、この校長提案を審査する事務局内の審査委員会のメンバーはどのような方でしょうか。役職名で結構ですので、お答えください。　さらに実績についてお伺いします。全体の予算額は2006年度、2007年度、2008年度は幾らでしたか。また、全校に配分されていたのでしょうか。配分されていない学校はあったのでしょうか。配分比率はほぼ均等だったのか。差があるとすればどのくらいの差があったのか、金額または比率で具体的にお答えください。　次に、学校自律経営支援予算の評価についてお伺いします。　４年間この施策を実施してきましたが、これについて教育委員会への報告はどのような形で行っていましたか。また、予算・決算にかかわる部分における議会への報告はどのような形で行ってきましたか。さらに、当初のねらいは達成されたのでしょうか。この評価について教育長の見解をお伺いします。　イ、公金ではないお金の会計報告について。　まず、学校が集める助成金及び寄附金の取り扱いについてお伺いします。　学校には市からの公費以外にもさまざまなお金の出入りがあります。給食費や修学旅行費など児童・生徒から集めるお金については、先日、三鷹市立学校の学校徴収金事務取扱規程を定め、その取り扱いについて成文規程をつくりました。では、児童・生徒以外から学校に入ってくる金はどのようなものがありますか。ＰＴＡ、企業、財団、事業者や個人からの寄附、あるいは助成金などが考えられますが、ここ３年間、2006年度から2008年度にかけてどのようなものがあったかお答えください。これらのお金の実際の管理はどのような仕組みになっていたのでしょうか。だれがどのように管理し、どのような報告を、どこに行っていたのか、具体的にお答えください。　次に、地域との連携によって運営されるさまざまなイベントにかかわるお金の取り扱いについてお伺いします。　現在、三鷹市では、地域との連携によって学校を運営するコミュニティ・スクールを推進しています。学校の授業や行事などにサポーターとして保護者や地域の住民がかかわる機会が多くなりました。交流事業などで講師などを外部からお招きする機会などもたくさんあります。学校行事と位置づけられていれば、学校の予算、すなわち公金によって賄われていると思いますが、学校予算ではない行事、イベントというのはどの程度実施されていますか。そのイベントを実施するために、外部講師などの謝礼や、その他さまざまな経費が必要だと思いますが、それらの費用はどのようにして賄われているのでしょうか。また、その会計管理や報告については、だれが、どのように行ってきたのでしょうか、お答えください。　最後に、これらの公金ではないお金の会計処理及び報告について。　市民から信頼され得る説明責任を果たしてきたとは言いがたい状況が現在あると思いますが、今後どのように果たしていくのか、教育長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　地球温暖化防止と廃プラスチック処理について御質問いただきました。　私からは、三鷹市における廃プラスチック処理について答弁をいたします。　平成20年度（2008年度）における三鷹市から発生し焼却処理されたごみの実績についてお答えいたします。　可燃ごみ２万6,450トン、環境センターに持ち込みされた事業系ごみ7,049トン、可燃性粗大ごみ505トン、ふじみ衛生組合よりの可燃残渣、資源物選別後の可燃分は743トンで、合計３万4,747トンとなっています。平成20年度（2008年度）可燃ごみ組成分析、プラスチック類構成比9.7％ということから、ＣＯ２発生量を換算いたしますと9,083トンとなります。また、新ごみ処理施設稼働後、現在、民間事業者によりサーマルリカバリーされている三鷹市分のプラスチック類1,700トンを熱回収した場合のＣＯ２発生量は4,582トンと換算されます。　次に、リサイクルできないプラスチック類の熱回収の地球温暖化防止の観点からの位置づけについてお答えいたします。　三鷹市では、廃プラスチック類については、分別の徹底と異物の除去などを市民の皆様にお願いし、できる限り容器包装プラスチックとして収集しております。現在、資源物の中間処理施設でありますふじみ衛生組合では、徹底的な選別を行った後の残渣につきましても、埋め立てをせずに、独自に民間業者によるサーマルリカバリーを行うことにより埋め立てゼロを堅持し、二ツ塚最終処分場の延命化を図っております。新ごみ処理施設稼働後も、プラスチック類の徹底した選別を継続してまいります。　新ごみ処理施設は、熱回収施設の機能も持っておりまして、民間業者によるサーマルリカバリーよりさらに高効率な熱回収となる予定です。廃プラスチックのサーマルリカバリー量は、現在と同量処理しますので、効率よく発電するため、発電量に比してのＣＯ２発生量は削減されます。さらに広域的に見た場合、新ごみ処理施設内での電力消費や近隣市への電力供給によりまして、電力会社より購入する電力量に相当するＣＯ２の発生量が抑制されまして、地球温暖化防止効果も上げることができると考えております。　次に、プラスチック焼却による有害物質排出抑制について答弁をいたします。　新ごみ処理施設の有害物質排出規制については、民間処理施設処理分のリサイクルできない選別処理後の残渣主体のプラスチック類焼却を前提としたごみ質・ごみ量計画のもと、排ガスの排出濃度を全国でもトップクラスの厳しい自主規制値を設けまして、減温装置や集じん装置など各種排ガス処理装置を設置するとともに、事業者へ厳しい整備・運営事業要求水準書を示しまして、明示した公害防止基準値を遵守してまいります。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　東京23区のですね、廃プラスチック処理の現状と課題についてでございますけども、東京23区の清掃一部組合より情報収集をいたしました。プラスチック焼却開始後の焼却炉のトラブルについてでございますけども、清掃工場の新設・建てかえ、プラント更新を進める過程での高カロリーのごみに対応した設備等をしてきたところでございますので、炉を修繕するなどの故障はなく、焼却場の故障の件数も増加していないということでございます。いずれにいたしましてもですね、基本的には、廃プラスチックにつきましても、排出を抑制をするというのが基本でございます。そして、再利用できるようにリサイクルをする。そして、やむを得ない部分については焼却をすると、そういうふうな３段階でございます。区部におきましてもですね、すべて焼却をしているというのではなくて、きちんと容器包装リサイクル法のルートに乗せているところもございます。　それから、ダイオキシンの、重金属類等の有害物質についての対応でございますけれども、新ごみ処理施設と同様にですね、排ガスや排水などの法的規制値よりもですね、厳しい自主規制を設けているということは、今、市長からも答弁をしたところでございます。　プラスチックの焼却開始後、自主規制値を下回って操業されていますし、また、廃プラスチックの混合可燃ごみの焼却処分の施設の安全性や環境への配慮等について、排ガス・排水等の分析検査を実施し、ホームページ等で公表しております。東京23区の清掃工場の稼働状況から、プラスチックの焼却は施設や環境面で影響なく処理をされているというふうに聞いております。　続きまして、廃プラスチックの焼却の課題と今後についてでございますけれども、二酸化炭素の排出量抑制の観点から、廃プラスチック焼却の課題の認識については、新ごみ処理施設での焼却によるエネルギー回収は、ごみの持つ熱エネルギーの20％以上を発電に利用できるという高効率な発電設備となっております。したがいまして、ＣＯ２排出規制の観点からは、発生する熱エネルギーをですね、最大限利活用することによりまして、広域的なＣＯ２排出抑制につながりますので、発生する温水のダイレクトな利用なども含めまして、熱エネルギーの利用を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、ダイオキシン、重金属、その他の有害物質排出によります住民への長期・複合的・累積的影響への認識といたしましては、国の基準よりも厳しい環境への自主規制値を設定して遵守してまいります。国の基準においても規制される項目を、人が一生呼吸をしてもですね、吸収しても影響はないとされております程度でございますし、さらにそれよりも厳しい規制値でありますので、住民への長期・複合的・累積的な影響はないものと認識をしております。　また、今後に向けましての課題解決に向けて、住民の説明責任につきましてはですね、施設が稼働後、公害監視盤を設置するなど、リアルタイムでですね、でき得る限り市民の皆様に公表しますとともに、測定データの分析や、ごみ処理量なども広報ホームページで公表してまいります。現在、三鷹市、調布市住民によります地元協議会を設置をいたしまして、工事協定を締結するとともに、施設稼働に伴います詳細な公害防止協定の締結に向けて、今現在、進めているところでございます。このように常に市民の皆様へ情報公開に努め、説明責任を果たしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市民活動支援のあり方という御質問をいただきました。　御案内のとおり三鷹市の自治基本条例におきましては、市民とはですね、質問委員さんのとおり在住・在勤・在活動も含む、そういう方をですね、市民として定めをしているところでございます。また、市民活動につきましてはですね、自治基本条例の前文におきまして、まちづくりを担う人々が参加し、助け合い、そして、ともにまちづくりを担い合う協働のまちづくりを進めることを基調とし、魅力と個性のあふれたまち三鷹をつくることを目指すものであるとあります。このように市民活動と申しますのは、協働のまちづくりを担う活動であると考えているところでございます。　また、三鷹市のですね、市民協働センター、御案内のとおり平成15年の12月に公設公営で設置をされた施設でございます。当初、三鷹市と市民を中心としました企画運営委員会におきまして協働運営をしてきていました。協働センターの利用のきまりにつきましてはですね、公の施設であること、また、協働センターの性格を踏まえ定めておりますが、昨年度ですね、市が協働センターの利用のきまりを改めましたのはですね、これまで具体的に明記していなかった利用のきまりの部分を改めて明文化をさせていただいたものでございます。　また、市民協働推進コーナーの利用のきまりなどにつきましてはですね、協働センター開設当初、他の市民活動支援センターなどの事例を参考にしながら、センターの設置の趣旨に基づいて定めをしております。その利用のきまりにつきましては、協働センターの壁に張るなど、チラシとして配布をするなど周知を図ったところでございます。　協働センターは市民協働のですね、まちづくりを推進する拠点施設でございます。公の施設としてさまざまな方が利用をされる施設でございます。利用に当たりましては、その公平性、あるいは平等性の観点から原則を定め、活動支援をしているところでございます。市民協働ネットワークも同様にですね、その考え方に基づいて現在も管理運営をしているところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校自律経営支援予算等につきまして、具体的な御質問をたくさんいただきました。　学校の自律経営とは何かという点でございます。お答えいたします。　このことは三鷹市教育ビジョンに明確に記述されております。自律した学校とは、三鷹市の教育ビジョンの４つの基本方針の１つでございますが、学校のことは学校で責任を持って決められるよう、自律と責任のある学校をつくるというものでございます。これからの学校づくりは、児童・生徒の実情や保護者のニーズ、それぞれの地域性などを踏まえまして、学校が自律性を持って学校現場の創意工夫に満ちた教育を進めることが大切であるというふうに考えているところでございます。こうしたことが学校の自律経営であり、そのための支援の１つといたしまして、特色ある教育活動の提案を校長みずからが行い、予算を配当するというのが学校自律経営支援予算でございます。　審査委員の構成について御質問ございました。教育部長を委員長といたしまして、調整担当部長、生涯学習担当部長、総務課長、総務施設・教育センター担当課長、学務課長、指導室長で構成しているものでございます。　次に、この予算の全体の予算額でございます。平成18年度が3,200万円余、19年度が4,760万円余、20年度が3,760万円余の予算額でございます。　各学校で配分に差があるのかという御質問でございますが、小・中学校全校から申請ございまして、全校に予算配当しておりますけれども、各校からの申請件数にも差があり、結果として配分額に差が出ているところでございます。学校別の配当額の最高を見ますと、平成18年度は510万円余、平成19年度は410万円余、平成20年度は260万円余となっておりまして、最低額は約10万から15万円となっておりますので、学校間で差のあるところでございます。なお、20年度の平均額では、小学校が約160万、中学校で約115万円となっております。　次に、こうしたことの教育委員会の報告でございますけれども、学校自律経営支援予算の配当を受けて実施した事業につきましては、報告書を教育長に提出することとしております。報告書では、事業内容、予算の執行状況はもちろん、実施による効果、今後の課題等についても報告するよう様式を定めておるところでございます。　また、予算・決算にかかわる議会への報告につきましては、他の事業と同様に、予算書・決算書への記載、予算・決算の特別委員会などで御報告しているところでございます。　これに対する評価について、御質問をいただいております。　平成18年度に制度を導入いたしまして、平成21年度で４年目になりましたが、各学校の特色ある教育活動を支援するための制度として機能してきたものと認識しているところでございます。　次に、学校での会計報告のあり方につきまして、中でも公金ではないお金の会計報告についてということでお尋ねでございますが、三鷹市市立学校事案決定規程におきましては、収入及び支出にかかわる決定及び報告に関することは、校長の決定すべき事案としているところでございます。したがいまして、御質問の児童・生徒以外から学校に入ってくるお金については、校長が管理するものでございまして、教育委員会として特段の調査や届け出を受けるなどの把握は行っておりませんが、収支関係帳簿の記録と保管、適正な管理を行うべきものと考えているところでございます。　企業等からの寄附金の関係でございますが、三鷹市立学校職員服務規程によりまして、利害関係がある者から金品を受領することを禁止しておりまして、寄附金については、原則として公費に組み入れまして、学校ではなく三鷹市の歳入としているところでございます。　また、次に地域との連携によって運営されるさまざまなイベントにかかわるお金の取り扱いについてでございますが、学校行事、学習指導要領上は特別な学校行事に位置づけられたもので、例えば卒業式・入学式のような儀式的行事、それから、学芸等の文化的行事、健康安全、体育的な行事、遠足・集団宿泊的行事、勤労生産・奉仕的活動等々ございますが、各学校の教育課程に明確に位置づけられて実施されるものでありますので、これらにつきましては、教育課程を受理している市、教育委員会として、公費分の支出については、すべての学校について把握しているところでございます。　ただ、こうした事業に際しまして児童・生徒から集めた学級徴収金につきましてはですね、先ほども申し上げましたように、事務取扱規程に基づきまして、学校の責任において管理されているところでございます。　さらにですね、御質問議員御指摘の学校行事に位置づかない行事、イベント、これは、教育課程に位置づけがないものでございますので、学校行事として、学校教育として実施しているものではございません。保護者や地域の方々の組織が、児童・生徒の健全育成等を目標に実施する行事、イベントは、あくまでも主催者は保護者や地域の方であり、学校は、施設を提供したり、教職員が参加したりするなどの努力をしているというものでございます。このことから、学校行事に位置づかない行事、イベントにつきましては、保護者、地域住民の方々の組織が主催し運営するものですから、それにかかわる会計処理等につきましては、そのそれぞれの組織が行っておりまして、市教育委員会が把握する性質のものではないというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。それでは１つずつ質問させていただきます。　廃プラスチック処理についてですね。廃プラスチック焼却による、実証実験による結果報告、確かに清掃一部事務組合のホームページでは、影響はないという報告がされていますけれども、実際には内部でさまざまなトラブルがあります。廃プラスチック混入率が20％前後になるということから、発熱量が増大し、温度上昇による焼却炉の影響、結果的に焼却量を減らさざるを得ない。減少によってこの発熱量や温度上昇を抑える。また、飛灰──飛んでいる灰ですね、の性質が変化して、あるいはこの量がふえるということで、ボイラー設備への影響、ごみが焼却量を減らすことによって、ごみの体積がふえ、あるいはかさが、プラスチックが入ることでかさ高くなるということで、ごみピットへの影響。炉内耐火物の損傷とか、ボイラーの水管の損傷、バグフィルターのろ布が消耗する。このために、この交換等、オーバーホールのときに更新をさらにしなければいけないという事態が報告されてきているというふうに聞いています。　また、さまざまな物質が出るために薬品使用量が増加していると。中和剤とかですね、いろいろありますけども、それが増加しているとか、結果的に焼却炉とか、ごみピットの、バンカーなど手動運転──本来であれば自動運転で設計されているものが、手動で運転せざるを得ない。灰──飛灰や焼却灰が固まってしまうといったような変化によって作業が大変になる。その結果、ちょっと事故も起こっているというふうなことを聞いています。結果を、影響を外に出さないために内部で維持管理、物すごい大変な努力をし、コストをかけている。コストがかかってしまっているという事態が起こっている。　さらに、ダイオキシンや重金属、自主規制しているというふうにいうのは、厳しい自主規制を設けているということは知っていますけれども、現実にダイオキシンが大気へ放出されているのではないか。実際に高温焼却されればされるほど、重金属は細かく分子状に分解されて気体となってしまうために、より細かい粒子になり、バグフィルターをすり抜けて大気中に放出される量がふえる。捕捉しにくくなるということがあります。しかし、最近、ＰＭ2.5というようなものが問題になっているように、細かな粒子だからこそ人体に吸収されてしまい、知らないうちに蓄積・累積されていくという問題があります。微量といっても有害物質は体内に蓄積され、どのような影響を受けていくか、実際には次世代に影響が出るだろうと言われています。　ダイオキシンも、さらにですね、温度が下がれば再結合してしまう。ですから、焼却炉の中ではダイオキシンという状態ではないにしても、冷却されるうちに、またダイオキシンがつくられてしまう。排ガスとして煙突の先から出ていくときには、ダイオキシンになってしまっているという可能性がある。しかしながら、煙突のところでダイオキシンの調査というのはしてないわけですね。実際にダイオキシン汚染のために炉内点検、機械室内部に、点検室に入るために防護服を着なければいけないという事態もあるというふうに聞いています。これも作業について、周りで働く方に対して物すごい影響が出ているというふうに思います。　さらに、この高温焼却という問題がどのような物質をつくっているかわからないということがあります。ダイオキシンはたまたま発見されて、このようなものができるんだ。これが環境ホルモンとして人体に影響があるんだということがわかっていますが、生ごみと可燃ごみと、そしてプラスチックを混合で燃やすということは、素材がどのようなものかわからない、確定できないものがそこで高温で焼却されて、さまざまな物質をつくってしまうというふうなことがあります。結果的にどのような物質が生成されて放出されているか、それは捕捉されていない、解明されていない問題なんですね。発がん性、環境ホルモン毒性、免疫毒性、そのようなものが起こっているというふうに考えます。　それで質問いたしますけれども、ごみ処理総合計画2015に掲げた廃プラスチック焼却の方針は、これは2015年で一たん終了するのか。その先どの程度続くと想定されているのか。焼却以外の選択肢が検討されたのか、あるいは検討する方向性があるのか、焼却をベストとした理由は何かということを改めてお伺いしたい。　廃プラスチック焼却によって生じるリスクですね。焼却炉の維持管理コストの増大、その可能性について検討されているのか。また、排出責任として廃プラスチックを本当に燃やしてしまっていいのかというふうなこと。住民への影響について、本当に半永久的にリスク回避できるという保障があるのかどうか。それらについてお答えください。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今、３点にわたって御質問がございました。　まず、ごみ処理総合計画2015に掲げた廃プラスチックの処理方針でございますけれども、今も──現在もですね、いわゆるプラスチックは分別収集をして、そしてですね、容器包装リサイクル法にのっとったルートで資源化をしているところでございます。そして、その資源化にできないものにつきましてはですね、焼却をしているわけでございますけれども、今度の新ごみ処理施設におきましては、それを積極的に熱源回収をして、そして発電量からいたしますと、その発電によりましてですね、ＣＯ２の削減はほぼ相殺できるというような形でございますので、今後とも衛生的に、つまり、汚れたプラスチックはですね、やっぱり資源化はできませんので、なるべく皆様にも、一すすぎということを市民の皆様にもお願いをしているところでございますけれども、汚れたプラスチックについては、サーマルリサイクルか焼却をするしかないというふうなことでございますので、埋立処分ということになりますけれども、埋め立てをせずに、まさに熱源回収をしてリサイクルをするというような方法で対応してまいりたいというふうに思っておりますし、当分の間はこの方針を堅持してまいりたいというふうに思っております。　それから、廃プラスチックの焼却によりますリスクに関してでございますけれども、先ほどもですね、今、どちらからデータをとられたか、ちょっとよくわかりませんので、後ほど逆に教えていただきたいわけですけれども、確かに炉内の中でですね、ＣＯ、一酸化炭素の量が上昇するとかですね、塩化水素の量がふえるというところは、運転管理の中であるかもしれません。しかしながら、それらはきちんと炉内でコントロールをし、最終的には薬剤でですね、きちんととって大気に放出するときには厳しい自主基準をクリアをして大気放出をしているということでございます。そこは御安心をいただきたいと思います。　そして、住民への影響につきまして、半永久的にリスク回避できる保障があるのかというふうな御質問でございますけれども、私どもでは、この国の基準よりもですね、厳しい自主基準をですね、守ることによりまして、リスクの回避はできるものというふうに考えているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　もちろん、当然そういう自信がなければね、こんなことやれないわけですから、それは、逆に言えば疑問があるなんて言われても困ると言われれば困るんですけれども、実際に発電施設って言っても、先ほど言った、市長は20％というふうにおっしゃいましたけれども、現状10％台、20％まで新しい焼却がいったとしてもですね、サーマルリカバリーという言い方をしましたけれども、ケミカルリサイクルとしてね、コークス炉の化学原料とか、高炉還元剤などで使われれば、100％、これ、エネルギーとして、あるいは内容物質利用が可能なわけですね。そういうようなものを考えたときに、本当に住宅街の真ん中で焼却していいのかというふうなことをやはり再検討すべきではないか。　立川市では、やはり立川市も容器リサイクル法に適合しない廃プラスチックを自前の焼却炉で焼却していましたが、それをやめて炭素化設備、ＥＥＮという方式の実証実験に入るということで、これはプラスチックを油化──油に戻すというものなんですね。日に７トンから10トンのプラスチック類を処理するというふうなことで、このような形で焼却しないプラスチックの処理方法、今、研究が出てきている。そのようなことをしっかりと研究していただいてですね、本当にエネルギー効率が20％というのは決して高いわけではないわけですね。火力発電所でも40％です。それも本当は高いとは言えませんよね、本来であれば。やはり100％、どうせ使うんであれば、この化石燃料を使うんであれば、100％きっちりと熱回収していく必要があるかと思いますが、残念ながらそれができない。そのようなエネルギー効率の悪い、しかも、どのような有害物質を生成してしまうかわからない焼却炉を住宅街の真ん中で運転し続けるというふうなことがね、本当に選択肢としていいのか。それについて、もう一回、ちょっと焼却以外の処理方法を検討する余地がないのかということをお伺いしたいということと、もう１つ、住民に対してね、より厳しい自主規制、あとデータの公開というふうなことを言いました。当然やっていただきたい。それはね、建設前の今からですね……。　先ほど１つあれですけども、雨の中ですね、工場地内の雨水槽にダイオキシンが高濃度で検出されるという結果もありました。清掃工場、東京23区で９つの工場で高い、環境基準を超えるダイオキシン値が検出されているっていう、これは市民が情報公開請求によってわかったものなんですけれども、そういうようなこともあるので、土壌とか、雨水とか、あるいは松葉などの生物指標などで環境監視を今から始めて、今後ずっとそれを継続的にね、少なくとも毎月の定期調査ということを継続的に行い、それを公表し続ける。そういうことが必要ではないかと思いますが、そのようなことの検討は可能かどうか、その２点についてお伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の新しい方式についてお答えいたします。　私も、立川市が新しい試みをされるということで、立川市長御本人にですね、お話を伺いました。ただし、まだ慎重です、立川市長におかれてもですね。やはり新しい方式というのは、それなりにじっくりとですね、研究をし、検証しなければならない要件があるということでございます。ただし、意欲的にですね、どこかがしなければならないのであるならば、やろうという決意はされたように伺っておりますけれども、私としては、現時点ではですね、やはりその検証を見守りつつ、今、担当部長が答弁いたしました方向での取り組みでいかざるを得ない。むしろほかの方式が、質問議員さん、おありならば、埋め立て以外にあるならば教えていただきたいほどでございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　１点、排水の問題、雨水というふうにおっしゃられましたけど、ありました。これはですね、新ごみ処理施設におきましても、排水処理設備をきちんと持っております。キレートによりまして捕捉をするということでございますので、薬剤によってですね、完全にろ過をするというふうなことで、排水基準をきちんと満たすというふうな形で対応って可能だというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　そういうような自信を持っていらっしゃることはわかっているんですが、しかしながら、住民への説明責任のために定期的な調査を継続的に行うのかどうかということを聞いたんです。それが１つ。　それと、結局ね、プラスチックって、やっぱりそう。どうしても、どう処理しても問題解決にならないんですよ。だから、最終的には発生抑制をする。あるいは単体であればね、添加物が少なければ有害物質の発生率は減るわけなので、そのようなダイオキシンの発生しないようなプラスチック状の製品をつくるような、産業界への働きかけとかね、そういうことを含めたさまざまな、リユースでも何でもいいですけれども、容器持参のものでも何でもいいんですけども、そういうことまで見据えたことが当然必要だと思います。もちろん油化する、あるいは炭素化するということも、さまざま今、始まってますけども。だからこそ、単純に焼却することで事足りるかという、そこをきちっと、そういう視点を持ちつつこういうことをしているんだっていうことが市政の中にあるかどうか、そこが重要だというふうに考えますので、それについてもう一回お伺いしたい。 ◯副市長（河村　孝君）　　国に対して、あるいは産業界に対しての呼びかけを含めてですね、これは常々申し上げていることでありますし、基本計画、あるいはごみ処理総合計画の中でも触れていると思います。その点はですね、当然のことだというふうに思ってます。　いろいろな方法についての検証とか、そういうことは、当然、三鷹市としても、自前でやる部分もあれば、先ほど市長が答弁したとおり、他市で、他の自治体でやっているものを参考にしながら抽出していくということも、それは当然やっていくということでありますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　定期的な監視につきまして、継続する意思があるのかどうかというふうなお尋ねでございました。地元協議会におきましてもですね、今現在、工事協定を進めているということを申し上げましたし、それから、今後はですね、公害防止協定を締結してまいります。この公害防止協定の中でですね、どういうふうにやるのかというふうな御要望も含めて、この定期的な調査・分析につきましてはですね、その地元協議会と協議をしながら、御納得いただきながら進めていくという計画でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　はい。わかりました。では、市民協働センターについてお伺いします。　先ほど別の議員さんによってかなり質問がされましたが、１点、２点、やはりお伺いしたいことがあります。　１つはですね、今、指定管理をされている、そのＮＰＯ法人の理事会が、あるいはＮＰＯ法人の会員にならなければ、この運営について意見を言えないということなのかどうか。つまり、これは、会費を払って会員になってくれっていう呼びかけが、たしか以前あったかと思いますけれども、実際に公設民営ですけど、公設の公共施設です、協働センターはね。それの運営について、特に市民協働センターという場というのは、先ほど他の事例を検討して規則を決めたというふうな答弁がありましたけども、さまざまな形で市民の活動を支援するための施設ですから、運営そのものについても、市民参加、市民協働でやるというふうに考えるのが当然ではないか。で、協働センターの運営とＮＰＯ法人の運営、これは違うのではないか。つまり、ＮＰＯ法人の理事会はＮＰＯの運営を担うけれども、協働センターの運営というのはイコールではないのではないかということをまず１点お伺いしたい。　そして、ですが、今現在ですね、今、この利用のきまりやルールは決定されてきて、一方的な通告をされていると。じゃ、その決定したのはどこで──ＮＰＯ法人だっていう話がありましたよね。じゃ、ＮＰＯ法人の理事会なりの議事録、あるいは傍聴が可能なのか、議事録は公開されているのか、市民に対して開かれた場なのか、それについてお伺いしたい。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　当然、ＮＰＯはですね、指定管理者として施設の管理運営を行うとともにですね、市民活動支援するためのさまざまなですね、ソフトな事業もですね、一緒に展開をしております。そうした中で、利用者の多くの方からですね、いろんなアイデア等をいただくということで運営協議会を定めております。そこにはですね、特に会員でなくてもですね、参加できる利用者の方がいればですね、当然その中に入っていただいて、いろんな御意見をいただく。それを運営の参考にするという形でですね、会員でなければ運営に参加できないということではございません。実際にですね、ＮＰＯの方で主体的に運営協議会を開催し、御意見をいただいたり、あるいはそれ以外の形でですね、利用者の方々からも参考となるような御意見をですね、いただいているということでございます。　ＮＰＯの法人とですね、法人運営と協働センターの運営とは別なものではないかというお話でございます。法人運営はですね、当然、基本的には会員でなっておりますので、当然、その中で理事会という民主的な組織がございます。その理事会においてですね、基本的な方針を定め、それを最後、総会において決定をしていくという形がですね、ＮＰＯ法人の意思決定のプロセスという形になっております。したがってですね、我々も理事会においてですね、正式に議事録なども作成しておりますし、また、会議でですね、必要であれば、原則傍聴も可能だというふうに考えております。 ◯副市長（河村　孝君）　　公開云々の話はですね、基本的に今、担当の部長の方からも話がありましたけれども、ただ、それは当事者であるＮＰＯ法人が決めることでありますので、市側で前もって言う性格のものではありません。そしてまた、今回のですね、いろんな利用のきまりにかかわる改正点につきましてもですね、昨年の事案のいわば反省からきている、あるいは同じようなことが起きないようにするために考えられて提案されてきて、今、ＮＰＯ法人の方で確定しようというふうに考えているところでありますから、すべて昨年の事案と関係なくですね、一般論として言えばいろんな考え方があると思いますが、ああいったことが起きないようにするための改正であるということをぜひ御理解いただきたい。そういう意味で、傍聴についてもですね、適宜そのような判断の中でＮＰＯ法人が独自にされるものだというふうに私どもは理解しております。 ◯16番（野村羊子さん）　　昨年の事案の反省からきているということは、流れの中では私も承知していますし、先ほどの議員さんも、それについてどのような教訓を得たのかというような御質問をなさっていましたが、具体的中身について、このような反省をしたから、このようなことを決めさせていただいたというような説明が市民利用者に対してなかったのではないかというふうに思います。そこから、その段階で市民利用者の方の一方的通知だと思うようなプロセスが生まれてきたのではないか。規制する、管理するということから新しい協働は生まれません。市民活動は自発的な活動です。協働は対等な立場によって初めて成り立つものです。多様な価値観に基づく市民活動を支援するセンターが、規制、管理っていうことで本当に今後、将来に対してね、禍根を残すことにならないのか。先ほどの議員さんが言われたように、やはり市民、利用者との対話、意見の反映による協働センターの運営、このことが非常に重要ではないか。　指定管理についてね、指定管理者の内部的なものについて情報公開ができないということが、公設の施設の運営についてですね、やはり非常に問題点があるだろうと。これは指定管理者そのものの問題点になるのではないかというふうに思いますが、それについては、懸念ということを述べて、これについては終わりたいと思います。　次、学校の問題にいきます。　学校自律支援予算ですけども、先ほど答弁をいただきました。現実にかなり高額の、集計的には高額の単位ですけれども、議会にですね、報告があったとおっしゃいますけども、予算書の中に含まれているこの項目は、学校自律経営支援予算という項目ではない。つまり、どれが学校自律経営支援予算として使われたのか、改めて集約していただかなければわからないという事態がありました。今回、それで改めて資料請求をいたしまして、いただきましたけれども、実際のところですね、いろんな具体的なものがありましたけども、最大と最小とね、配分率が大変違うと。１けた違う。２けた、20倍か。なるというふうな状態になっているということがね、公の教育として、本来、公平・平等であるはずの教育の中で、このような、ある意味、校長の才覚というんでしょうかね、あるいは校長の評価によって予算の多寡が決まってしまうということは、どういうことなのだろうか。子どもたちはたまたま、自分が通っている学校の先生が、先生が申請したものがうまく通ったから、教育が手厚くなるのか。実際にね、支給されているものは、ほとんどが教育支援員とか講師ですよね。そうすると、そういう、やっぱり教育の手厚さ、先生が１人、１クラスに多いかどうか、あるいは少人数クラスができるかどうか、小１プロブレムのための対応の先生がいるかどうかというふうなことがですね、校長の才覚で変わってしまうということがいいのかどうかということを１点お伺いしたい。　それと、利害関係からの──私費会計の方ですけれども、１つは、利害関係からのものはだめだと。市の歳入に入るんだというふうになっていますが、今回、問題になった事案がありますよね。それについて、式典等において来客等から受領した祝い金というものを流用したと。来客用の茶菓代等に充てる。「来客等」というのはね、利害関係者ではないんでしょうかね。ということを、実際どういう方たちだったのかということをちょっとお伺いしたい。　そのほかですね、学校でこれは処理をされていたと思いますが、学校長が決定すべきことで、教育委員会に報告しなくていいことだったということでしょうかね。そうすると、だれが、どのように会計処理をして、帳簿があったのか、なかったのか。野菜の売上代金というのもありましたね、子どもたちが農業祭で販売していた。雨の中、一生懸命売っていた姿も見ましたよ。その代金が子どもたちのために使われないっていう事態だったということは、教育委員会は把握してたんでしょうかね。これについて、どういうふうな会計処理がなされていたのか、そして、これは教育委員会に報告しなくてよかったということは、それは結果的にね、今回のこのような、処分が発令されるようなね、事態を生んだのではないかというふうに思いますが、それについての御見解をお伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校経営自律予算につきまして、学校によって多寡があると。多い少ないがあるということの御質問でございますけれども、それぞれの学校が教育をするに十分な予算、そして、職員の手当て等は、基準に基づきましてきちっとやられておるところでございます。プラス、今回、私どもがこういう自律の予算というのを設けましたのは、それにプラスをしながら、より学校の責任者である校長先生、あるいは学校教職員の努力によって、それぞれの地域性とかですね、あるいは問題意識だとかですね、学校の大きさもございますし、そういった特殊な状況を踏まえて効果の上がる事業ができるんではないかということで設けている、そういうシステムでございます。　御案内のように、ここ何年間かそれぞれ、小・中一貫教育というのをそれぞれ各地域に順次立ち上げてまいりまして、必要なときには必要な職員が必要なわけです。いろいろ工夫も必要ですし、その分、手厚く手当てをしなければいけないと。そういったようなばらつきがございますのは、ある意味ではやむを得なかったのではないかというふうに考えております。ただ、そういう状態がずっと続くということはよくないというふうにも思いますので、この辺につきましては、これから十分、今回の一連の自律経営予算の出と入りとを検証しながら検討してまいりたいというふうに思っております。今までは問題なかったというふうに考えております。　それから、私費会計の問題でございますけれども、これは帳簿はつけなきゃいけません。学校職員服務規程によりまして、校長が責任者で、きちっと会計処理をしなければいけないということが決められてございます。教育委員会としましては、おかしなことがあれば、当然、報告しなさいということが言える、もちろん権限がございます、一般的な立場としましてですね。ただ、それについては学校長の責任において決めなさいということで規程が決められておりますので。今回の場合は問題がありました。問題があったので、我々も問題にしておりますというふうに御理解いただければと思っております。　先ほどおっしゃいました祝い金の利害関係者じゃないかというようなお話ですが、その利害関係者の意味がですね、変な意味での利害関係者ではなくて、例えば学校関係者ですね、ＰＴＡ、あるいは講師の先生がいらっしゃるだとか、そういうものについてお茶を出す分については、別に何らおかしなことではない。社会常識の範囲内ではないかというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　そもそもですね、このような式典、行事のときのお祝い金というのは、もうやめるようにという話だったものではないのか。他市に聞いても、今どきそんなことをやっているのかというふうな話がありました。三鷹って古いんじゃないと言われてしまいました。それについて、そういうようなものが残されていた体質そのものというのが非常に問題にしなければいけないのではないか。今回の問題についてね、それについて、そのこともしっかりと丁寧に検証していく必要があるのではないかというふうに思います。　もう１点、今回の処分に関連してですね、確認をしたいことが１つだけあるんですけれども、同校が出版した本を校長が立てかえ払いしたというふうな表現がありました。これね、「食育はみんなのスタートライン」、これ、最初から問題になってました。確かに学校編です。校長個人名で監修。ですが、これについて、多分、今の部長は御存じありませんけれども、以前、文教委員会で確認したときに、これはどこが責任を持って出したものなのか、出版費はだれが出したのかという質問をしたときに、現在調査中ですとお答えになりました。もし学校の予算で、学校が責任を持って、つまり、三鷹市が作成し出版したものであれば、その時点で、いや、これは市の予算です、市のものですと言えたんではないでしょうか。いつこれは起案されて、いつ予算化されたのか。そして、いつ決算されたのか。で、立てかえ払いしたとされるわけですから、市が最終的に払ったわけですよね。幾ら払ったんでしょうか、お伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　祝い金の扱いについては、私の感じとしては、やはりまだそんなことをしていたのという感覚がございます。ですから、これについてはですね、今回の件を１つの警告としまして、全体的なあり方について見直してまいりたい、考えてまいりたいというふうに考えております。　それから、出版の件につきましては、これは市の公金とは一切関係ございませんので、私どものお金が出ているわけでもございませんし、学校といいますか、校長先生独自といいましょうか、そういう問題でございますので、そのように御理解ください。 ◯16番（野村羊子さん）　　それではですね、この出版費用というのは、出版費用に立てかえ払いしたってされていますけれども、いや、本来、じゃ、校長先生が払うべきものと理解していいんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　これはいろんな経過がありましてですね、当初は学校としてですね、出版するという、そういうことで、すべて出版社の方がですね、お金を負担するような話になっていたように聞いておりますけれども、途中で、簡単に言えば売れないというふうなことで、結局、校長がですね、大部分の出版物の費用を引き受けなきゃならないという、そういうことに途中で変わったようでありまして、そこからですね、立てかえというふうなことが発生したということでありまして、しかし、全体的にはやはりですね、校長個人が個人的にですね、出版したものというふうに判断しているということでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それではですね、これは、結局ですね、校長先生個人のものだとしたら、さまざまな形で不正に流用されたとされていますが、流用ではないのではないか。私的に使ったというものであれば、これはやはり刑事事件の範疇ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　その周辺のですね、いろんな事実関係も最終的に都教委が調査をして、結論としては、私的な流用はなかったということで結論づけているというふうに私どもは受けとめております。 ◯16番（野村羊子さん）　　それについては、またさらに、では、その細かいことについては文教委員会等別のところで、さらに調査、質疑等をさせていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で野村羊子さんの質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　恐れ入ります。この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　大変お待たせをいたしました。　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　先ほど私の答弁の中で誤解を招く表現がございましたので、訂正をさせていただきます。　前南浦小学校長の「食育はみんなのスタートライン」という出版物でございますが、これは校長の個人的な出版物ということよりもですね、校長の職務権限内で出版、作成されました学校の研究物であるととらえることができます。そのようにですね、訂正させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。なお、貴重な時間をですね、とってしまいましたことを申しわけなく思っております。よろしくお願いいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、答弁訂正、随分ちょっと中身が変わるというふうにやはり私には思えますので、１点だけ質問させていただきたいと思います。　それでは、この出版物の出版費用、これは公費で払われたのか、私費で払われたのか。そして、これは刑事事件だと思うのか思わないのか、この２点について御答弁をお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　本書のですね、出版でございますけども、私ども教育委員会におきまして、必要な協議はございませんでした。また、著作のですね、内容に関与しておりません。そういったわけで、私ども教育委員会の刊行物としての予算が計上されておりませんことから、公の刊行物ということは認められないと、こういうわけでございます。ですから、当然、支出は何ら私ども、しておりません。しかしですね、その内容がですね、南浦小学校の研究内容と密接な関連を有しておりまして、出版の目的が同小学校のですね、研究の成果を広く公表することにあったと認められること、また、出版社との覚書にもですね、校長が学校の研究物と認識した上で公印を用いております。分担執筆の依頼もですね、校長名でなされておりますこと、著者がですね、三鷹市立南浦小学校とされていることなど、私的なですね、経済的な利益が予定されていなかったということなどをかんがみますとですね、やはり校長の職務権限内での出版、作成された学校の研究物であるというふうにとらえることができるわけでございます。　そして、刑事的な事件の対象になれるかということでございますが、今申し上げたことからですね、これは私的なですね、利益が予定されていなかったということでございますので、対象にはならないというふうに私どもは受けとめております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　端的にお答えいただけなかったので、それについては、やはりもう一度、再度文教委員会で質疑をさせていただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　改めて、野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、質問通告に基づきまして一般質問させていただきたいと思います。　今回、質問の動機について、最初にお話をしておきたいと思います。　12年連続して自殺者が３万人を超えたという発表がありました。累計すると、三鷹市と調布市の人口約40万人が亡くなったことに等しいという人の数、人の命ですね。大きなショックを受けました。鳩山首相がコンクリートから人へ、あるいはコンクリートより人へと言った方がいいんでしょうかね。命が大切にされる政治へと政策転換を図ることを宣言しました。私にしてみれば、少し遅過ぎた感はありますが、一国の首相が、命が大切にされる政治への政策転換を図るとしたことは大いに評価したいし、エールを送りたいと思います。既に他の議員の皆さんが、保育や教育、児童虐待問題などについて質問、あるいは提案などをなさいました。いずれもそれをきちんと成し遂げるためには人が必要であり、その人がどのような労働実態にあるか、自由や人権が保障されて命が大切にされる、そういうことでなければならないと思うので質問をいたしました。　自由な人権が保障され、命が大切にされる職場づくりについて、質問をさせていただきます。　特別支援学級個人情報保護について。　南浦小学校特別支援学級児童の個人情報９名分が記録されたフロッピーディスク３枚が行方不明になったことについて、お尋ねをいたします。　本年１月13日朝日新聞、翌14日読売新聞がこのことに関する報道をいたしました。児童９人分の個人情報が記録されているフロッピーディスク３枚が紛失とのことです。　そこでお尋ねいたします。それは事実でしょうか。紛失が判明したのは何年何月何日でしょうか。どのようなことをきっかけに紛失していることがわかったのでしょうか。　２番目の質問です。労働安全衛生について。　三鷹市職員の時間外労働の現状と課題について、お尋ねをいたします。　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置は何であるか。本市はどのような措置を講じているのでしょうか。　2005年から2009年の５年間で、月100時間及び２カ月から６カ月間平均で80時間を超えて時間外労働をしている職員は、各年何人でしょうか。同一職員は何人いたのでしょうか。2009年までの５年間で、いわゆる勤務を要しない日に出勤した職員は、振りかえ休日を完全に取得できているでしょうか。時間外手当を支払った実績はあるのでしょうか。　学校の労働安全衛生についてお伺いいたします。　教育委員会事業場安全衛生委員会では、この間の事故についてどのような審議を行い、再発防止策を確立したのでしょうか。　民間委託した給食調理場で労働災害はあったのでしょうか。　本市における教員の勤務時間、出勤・退勤・休日出勤管理はどのような方法で行っているのでしょうか。　全国の教員のオーバーワークは深刻です。一例を紹介しますと、1998年、校内暴力の激しい学校、岩手県内で働いていた川村先生は、抑うつ状態に罹患し、2002年１月に自殺に追い込まれました。遺族とともに岩手県教職員組合は調査活動を進め、公務災害認定を求めて運動を行い、2007年12月、地方公務員災害補償審査会は、川村さんの死を公務災害に認定しました。同審査会における教員の自殺の初めての認定となった事例です。川村さんのお父さんは、息子は戻ってこないが、公務上と認められてほっとしている。良幸は岩手県教組の組合員でよかったと語ったそうです。　教育労働者の健康破壊の実態は、表10－１──これですね、のとおりです。90年代以降、病気休職者や、それに占める精神疾患は増加の一途です。具体的には90年は病気休職者が3,701人、そのうち精神疾患が1,017人と、27.5％でありました。その後、両方とも急増し、2007年には病気休職者が２倍以上の8,069人になり、ついに8,000人を超えました。うち精神疾患によるものが約５倍の4,995人にもなり、病気休職者の全体の62％を占めるまでになってしまいました。少子化の中で教職員の絶対数が減らされている状態ですから、病気休職者も精神疾患者も絶対数が急激にふえ、事態は深刻であると認識します。これが実は教育改革の名のもとに、命令と服従が支配した教育現場における教師の健康破壊の実態だと私は思います。教員の時間外労働について、2006年度に文科省が行った調査報告によれば、教員の１カ月当たりの残業時間、持ち帰り分も含みますが、小学校で57時間50分、中学校で74時間10分、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与特別措置法、続に給特法と言われておりますが、制定時1971年５月28日に調べた時間より大幅に長くなっています。本市における教員の勤務時間の実態はどのように把握されているのでしょうか。　３番目の質問です。三鷹市の労働安全衛生について。　2010年度の安全衛生委員会の基本方針・基本目標・重点課題はいかなる内容でしょうか。職員の深夜勤務に対する規制、母性保護及び子育て真っ最中の職員の勤務時間について、配慮は三鷹市の次世代育成行動計画の中ではどのように保障されているのでしょうか。セクシュアル・ハラスメント及びパワーハラスメント対策の進捗状況とその成果はいかなる実績でしょうか。　大きな質問の３つ目、入学式・卒業式における日の丸・君が代についてお尋ねをいたします。　2003年10月23日に都立学校に対して出された東京都教育委員会の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」と、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」で、これまで以上の日の丸・君が代の強制が、卒業式、入学式で行われるようになったと私は認識をしています。職員が座る席が指定され、かつ体の向きまで決められているというようなことが本市において実施されているのでしょうか。本市において、東京都教育委員会職員が来て点検をした事例はあるのでしょうか。また、ことしはそのような動きはあるのでしょうか。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　職員の労働安全衛生について御質問をいただきました。　まず、平成22年度（2010年度）の労働安全衛生委員会が推進する安全衛生計画に基づく基本方針の内容ですが、１点目は、職員一人一人が心身ともに健康に心がけ、元気で明るく働こうというもの、２点目は、職場の安全衛生に留意し、安全で快適であるとともに、気持ちよく働ける職場をつくろうの２項目です。　次に、基本目標ですが、安全衛生委員会におきまして、みんなで安全安心、健康で快適に働ける職場をつくろう！という内容でございます。それでは、これらの方針・目標に基づく具体的な重点課題ですが、１点目に、メンタルヘルス、心の健康施策への積極的参加の促進、２点目に、職員の健康保持のためのより効果的な保健指導等の実施、３点目、安全教育による公務災害の防止の徹底、健康教育及びその他健康を保持・増進するための事業の充実、４点目、新型インフルエンザなど感染症に対する意識の啓発と対策の推進、５点目、過重労働による健康障害の防止のための超過勤務の減少及び計画的な年次有給休暇取得のための対策の推進、６点目、セクシュアル・ハラスメント及びパワーハラスメント防止対策の推進、７点目が、ＶＤＴ作業管理基準の遵守とＶＤＴ健康診断の積極的な受診でございます。今後、これらの重点課題が各事業場安全衛生委員会にフィードバックされまして、それぞれの職場の安全衛生に反映されるよう努めてまいります。　質問議員さんがなぜこのような質問を改めてされたのかということですが、私が認識するに、公務員の仕事の性質の１つに、まずは市民の皆様の声を傾聴する。市民の皆様のために、直面されている生活課題を解決するための行政サービスに邁進するという責務がございます。しかしながら、現在のさまざまな状況の中で、三鷹市独自でできるものもありますが、さまざまな国や都の取り組みなど、制度の複雑な中で対応していくということについては、専門性を深めつつも、それなりの集中力というのも求められる。そんな中から、具体的に職場それぞれが今のような重点課題に取り組んでいくということは、非常にありがたく重要なことだと思います。　もう１点、私から、子育て中の職員の勤務時間に関する御質問に答弁をいたします。　平成15年７月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づきまして、三鷹市も一事業主として、職員の子どもの健やかな育成のための計画であります三鷹市特定事業主行動計画を策定しました。この計画の中では、育児をしやすい職場づくりに関するプログラムの第５として、生活時間、子どもと触れ合う時間の確保のため、時間外勤務を少なくする意識づくりを行うと定めています。なお、この計画を実効あるものとするため、子育てハンドブックを作成しまして、職員に配付しています。また、庁内ＬＡＮを通じてパソコンでいつでも閲覧・ダウンロードすることができるようにしてございます。　このハンドブックには、三鷹市特定事業主行動計画はもちろん、これから出産・育児をする職員のために、出産や育児に関する休暇・休業の諸制度の詳しい説明を初め、これらの請求手続などについても、イラストやグラフを交えてわかりやすく掲載されています。　御質問にありました育児を行う職員の深夜勤務の制限や時間外勤務の制限、また、部分休業や育児時間などの制度につきましても、ＱアンドＡの形式で条例・規則に定められている制度を簡潔に、かつわかりやすく記載しています。職員が父親として、また母親として安心して子育てをしていくことができるような職場環境をつくっていくために、事業主として取り組んでいるところです。　最近は──これまでは女性は100％育児休業をとってくれていたわけですが、男性の比率がそれほどふえない中、このところはですね、積極的に育児休業もとってくれているということがございますので、これらの取り組みをより一層推奨していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私の方は特別支援学級の個人情報の保護についてお答えいたします。　南浦小学校のですね、教育支援学級における個人情報の件でございますけれども、新聞報道にありましたとおり、20年度分の一部の児童の個人情報が記録されたフロッピーディスクが不明になったということは、市教委としてですね、南浦小学校に関する一連の調査を進める中で、昨年の11月上旬に判明したものでございます。本件につきましては、学校内で21年度の個別指導計画等を作成する平成21年６月ごろ、参考のため、20年度に作成したフロッピーディスクを見たいということで探しましたところが、見つからずに、その後も探していたということでございます。　なお、本件につきましてはですね、服務事故報告書を昨年の12月に東京都教育委員会に提出しておりましたけれども、東京都教育委員会の調査の結果、原本は紙ベースで正しく保管されており、フロッピーディスクにつきましては、20年度末には廃棄したものと判断しているというふうに聞いております。　それから、入学式、卒業式における日の丸・君が代の御質問がございました。　入学式、卒業式における国旗・国歌の取り扱いでございますけれども、入学式、卒業式は厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活への動機づけとなる大切な儀式的学校行事でございまして、この意義を踏まえて、学習指導要領に基づき国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するよう学校を指導しております。市教育委員会といたしましては、今後もですね、学習指導要領に基づきまして国旗を掲揚し、国歌を斉唱する中、児童・生徒の国旗・国歌に対する一層正しい認識を持たせ、それらを尊重するよう学校に指導してまいります。また、儀式的行事を円滑に実施するための入学式、卒業式の詳細な実施方法等につきましては、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断することが適当であるというふうに考えております。　なお、東京都教育委員会の職員がですね、三鷹市の小・中学校の入学式、卒業式に点検に来た事例はあるのかということでございますが、来た事例はございません。また、今年度についてもそのようなことは聞いておりません。　私からは以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　それでは、市長の答弁に補足の答弁をさせていただきます。　労働安全衛生に関しまして、職員の時間外勤務についてお答えいたします。　まず、労働時間の適正な把握のために講ずべき措置は何かとの御質問です。　三鷹市では、職員の健康管理と公務能率の向上の観点から、また、ワーク・ライフ・バランスの観点から、各課ごとに年間目標を定めて目標時間の管理を行い、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。その上で、時間外勤務の実施に当たりましては、事前に所属長の命令を受け、その実績は当直者に提出して確認を受けることとしています。所属長が時間外勤務を命ずる場合には、勤務内容を精査して、必要最小限の時間を命ずることとしており、また、職員が勤務実績を報告する場合には、正確に実績を記録し報告することとして、時間外勤務時間の適正な把握に努めているところでございます。適正な時間の勤務命令と勤務実績の適正な報告、そしてそれに基づく適正な目標時間の管理、これらが重要であるというふうに認識しているところでございます。　次に、時間外勤務の実績について御質問にお答えいたします。　長時間労働における健康障害を防ぐことを目的としまして、労働安全衛生法が改正され、平成18年４月１日から施行されました。これに基づき三鷹市でも、御質問にありました月100時間以上、または２カ月から６カ月間の平均で月80時間以上の時間外勤務を過重労働と位置づけまして、そのような時間外勤務を行った職員とその所属長に対しまして、産業医による面接指導を実施しております。そこで、その面接指導を受けた職員数ですが、年度単位で、申しわけないですが、お答えさせていただきます。　平成17年度（2005年度）、延べ37人、実人員で22人。平成18年度、延べ27人、実人員で16人。平成19年度、延べ43人、実人員で18人。平成20年度、延べ28人、実人員で18人、平成21年度、この平成22年１月末までの実績ですが、延べ26人、実人員15人。以上のとおりでございます。　次に、週休日の振りかえについての御質問についてです。　過去５年間で勤務を要しない日、すなわち週休日に勤務を行った職員で、振りかえ休日を取得できなかった職員はおりませんでした。これは、多少取得時期が遅くなりましても、必ず振りかえの週休日をとることを督励していることによるものです。週休日のですね、この制度の導入後、まだ制度が定着が行われていなかったころにはですね、取得にかえまして時間外勤務手当を支払った実績がありましたが、近年、そのような実績はございません。　それから、セクシュアル・ハラスメントとパワーハラスメント対策についてもお答えいたします。　近年、セクシュアル・ハラスメントとともにパワーハラスメントにつきましても社会問題化しつつあります。そこで、労働安全衛生委員会におきましても、先ほど御説明しましたとおり、セクシュアル・ハラスメントとパワーハラスメントの防止対策の推進を平成22年度（2010年度）の重点課題の１つに定めているところでございます。また、パワーハラスメント防止対策につきましては、毎年度、管理職及び一般職を対象に実施しているセクシュアル・ハラスメント防止対策の研修の中で取り組んでおりまして、今後とも引き続き、セクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメントが起こらないような、良好な職場環境づくりを念頭に、それらの防止について、なお一層の啓発に努めてまいりたいと思っております。　なお、毎年度実施しておりますセクシュアル・ハラスメント防止対策の研修の実績ですけれども、本年度は、去る２月１日の午前及び午後に実施いたしまして、管理職職員に対する研修は46人、一般職職員に対する研修は25人の職員が受講しておるところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校職員の労働安全衛生についてということでお尋ねでございます。　教育委員会では、労働安全衛生法や三鷹市職員の労働安全衛生管理に関する条例に基づきまして、職場における職員の安全と健康を確保するため、事業場安全衛生委員会を設置しているところでございます。この事業場安全衛生委員会は毎月開催いたしまして、安全管理及び衛生管理について職場の施設改善、作業方法の適正化、職員の健康保持などさまざまな施策について推進しているものでございます。また、必要に応じて職場巡視を行うとともに、職場における健康障害やストレスの要因を調査し、改善に取り組んでいるところでございます。　学校職員の公務災害及び労働災害の発生状況でございますけれども、通勤災害を除く公務労働災害は、平成18年度で11件、19年度で９件、20年度で７件となっており、数字的には減少傾向を示しているところでございます。　給食調理中の切り傷、あるいは熱傷が比較的多く見られるわけですが、重大な事故が発生した場合には、事業場安全衛生委員会として現場検証を行い、報告書を作成するとともに、労働基準監督署とも連携をとりながら、再発防止策の検討・実施を進めているところでございます。　引き続きまして、民間委託した給食調理場で労働災害はあったかというお尋ねでございます。　現在、小学校３校、中学校２校につきまして、民間委託により給食調理業務を行っているところでございますが、調理業務従事者につきましては、受託事業者が直接雇用するという形態をとっております。したがいまして、労働災害につきましても、受託事業者の責任で労働保険の適用を行いますので、市への報告義務はございませんが、これまでにやけどで医者に行った者が１人あったという把握をしているところでございます。　次に、教員の勤務についてでございますが、教員の勤務については、出勤簿、休暇・職務専念義務免除等処理簿、週休日の変更命令簿等によって管理しているところでございます。　教員の仕事の実態は、一般の行政職と比べまして、自発性・創意・創造性に期待するところが大きく、勤務時間という概念で明確に線引きを行うことが困難な部分が少なからず存在しているという考え方が基本にございます。そのため、教員に時間外勤務を命ずることは、超過勤務４項目、具体的には生徒の実習、学校の行事、職員会議、生徒指導となっているところでございます。それ以外については、一般の公務員のような時間外勤務の時間管理は行っていないことから、通常の勤務時間を超えて職務に当たっている職員の勤務時間を記録として残すということはしておりません。　なお、先ほど申し上げました、該当する時間外勤務が命じられた場合には、当該時間分の時間休等の振りかえが行われているということでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　再質問は順不同になりますけども、１問ずつ行いたいと思います。限られた時間ですから、全部質問できないかもしれません。　職員の関係ですが、ぜひですね、先ほど市長からるる述べられました新年度の計画が実行されて、一人一人が健康であり、気持ちよく働ける職場づくりができるように、使用者として万全を尽くしていっていただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。　それから、2005年度から今年度途中までの100時間、あるいは平均で80時間ということで、るるデータのお示しがありました。大変だったと思いますけれども、ありがとうございました。　そこで、使用者が講ずべき措置ということで考え方が示されましたけども、私は、かねてから心配しているのは、管理職の皆さんですよね。届け出を出す人もいるけど、出さない人がいる。これは、後ほど言う教育の職員も同じなんですけど、一体いつ帰ったのかということを、亡くなった後立証するというのは大変なんですよ、これ。遺族がね。だけど、使用者がそれをちゃんと、保護・安全義務をちゃんとやっていたということを立証しなきゃいけないということになっていますけども、なかなか正確なところが把握できていない。そこでね、どうしたらいいのかということで把握できる仕組みを、教育も、それから、市長部局もつくってほしいなというふうに思います。とりわけ市長部局の方では、タイムレコーダーを導入してね、いつ出勤して、いつ帰ったのかということがわかる。それは計算に自動的につながっていけば、式入れればいいわけですから、客観的にそういうことが、だれが見てもわかるというような仕組みをぜひつくっていただきたいということを申し上げたいんですけど、いかがでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　タイムレコーダーの導入ということで御提案をいただきました。　いわゆるタイムレコーダーを導入した場合にはですね、職員の登庁時間、それから退庁時間を厳密に把握するということはできるようになるというふうに考えられます。しかし、例えばですね、登庁時間、退庁時間が職員が実質に勤務している時間とイコールかというと、そういうわけではございませんし、職員の正確な把握ができるかというと、なかなか難しいものがあるかというふうに思います。　ただですね、近年ですね、タイムレコーダーにＩＣＴの技術を利用しましたさまざまな機器が出ていますし、庁舎管理上のセキュリティーの向上という要請もございます。また、一両年中にはですね、職員の出退勤のシステムを入れかえというのも予定されてございますので、そういう中で対費用効果等も考えながら、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　現行の着面方式でも、今、佐藤さんが答弁されたようなことの面はあるかと思うんですよね。ですから、より正確に把握できる方法をですね、ぜひ検討していってもらいたい、このように思います。　それから、教育現場では、出勤簿はあっても、帰りのことはなかなか把握し切れない。教育労働者の特性というのはありますけれども、先ほど私、なぜ岩手県の例を挙げたか。大変だったんですよ、実は。だから、それがわかる仕組みというのをやっぱりやっておかないと、これも遺族が立証するということになると大変なことだというふうに思いますので、何らかの工夫をしていただきたいと思うんです。　それでね、学校現場でこんなことがあってはいけないと思って質問するんですけれども、26日付で公表になった例の服務事故の中に、２人の方の処分理由にね、「2007年４月６日から同月13日までの間、同校副校長に指示して、同月16日から期限付任用教員として任用される予定者に、正式に任用されてないにもかかわらず、同校のクラス担任として勤務させた」とあります。びっくりしたんですよ、これ。その間に子どもさんに何かあったら、一体だれが責任をとるのかということですよね。それから、その当該の職員が公務中に事故に遭った、あるいは亡くなってしまったということになったら、一体だれが責任をとるのかと、びっくりしたんです、これ。こんなことがあったのかということでね。そこ、一体だれが責任とるんでしょうかね、これ。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　その件につきましては、私も最初、もう本当に、御同様にびっくりいたしましてですね、発令は東京都教育委員会が行うものでありますが、一校長がですね、勝手に発令したような形になっておりますけれども、これはもう責任のとりようがありませんよね、でもね、実際問題ね。ですから、大変にこれは、もし万が一おっしゃるようなことが生ずれば、大変苦慮する事態になると思いますので、本当に、まあ、びっくりいたしましたけれども、かかる事態が決してないようなですね、ことを徹底したいと思っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひそのとおりお願いしたいと思います。　特別支援学級のフロッピーディスク紛失のことですが、去年の７月24日に個人情報保護委員会がありましてね、この件でＡ３に直して４枚くらいのものを書いて保管する。私は、フロッピーディスク持つのおかしいと言っているわけじゃないんですよ。これ、やるの大変でしょう、成果で、引き継ぎなり何なりで。だけど、そのときにあったのは紙ベースだった。だったら、フロッピーディスクで保管しているということを保護委員会で報告すべきだったんですけど、なぜそういうタイムラグがあったのか。私ね、フロッピーディスクで持つのはおかしいと言っているわけじゃないんですよ。その方が効率的なあれができると思いますから、そこをどうして紙ベースということであったのか、そこを説明願いたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　基本的に記録として残すのは紙ベースでございます。それで、今回のフロッピーディスクの事案が生じたのは平成20年度の１月から３月ぐらいのことでございますけれども、市の調査した結果としてですね、なぜフロッピーディスクを使ったかというと、調書の作成をする中で、修正だの何だのができやすいのでフロッピーを使っていたと。ただ、残す原本そのものは紙ベースでございます。平成21年４月以降は、電子媒体は禁止をいたしまして、統一の紙による保管ということで徹底しているところでございまして、それについて、21年の７月に情報保護委員会の方にですね、そういったことについて、案件として報告をさせていただいたものでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　よく理解できないんですよね。保管するのは紙ベースだと言っているのに、データを処理しているのはフロッピーディスク、あるいは何から。それも保管届に入るんじゃないんでしょうかね。私、そこのところ、フロッピーディスクに入力して持っているけど、それは届け出さなくてもいいんだということで済ませていいんでしょうかね。　私はね、あのときの保護委員会で、教員の皆さんがえてして忙し過ぎると。全国であちこちで起きていることが、余り忙し過ぎて、個人情報が入ったいろんなものを置き忘れたり、なくしたりとかっていうことで、あるいは漏出ということが起きていると。先生、忙しいけれど、大丈夫なんですねって。紙ベースで保管するから大丈夫ですって答弁だったんですよ。ところが、新聞報道はフロッピーディスクにも入っていた。それは届け出なくていいことなのかどうか。届けなくていいでしょうかね。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　保存・保管は一切紙ベース、現在ですよ。21年４月以降。紙ベースでやることになっておりまして、フロッピーでの保管ということは全くしておりません。ただ、先ほど申し上げた20年度の際に、南浦小学校で、資料作成の途中でフロッピーを使用したということで、それを廃棄したかどうかという問題でございまして、それは、多分、先ほどあったように、調べた結果、もう廃棄済みのものであろうというふうに見られるということでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひね、ほかの紙ベース……、でも、その間、中間で処理しているのがあるんだと。それがなくなっちゃったって、まずいと思うんですよ。既に廃棄したであろうということでしょう。廃棄したかどうか確認できないんでしょう。だから、この新聞記事は紛失となっているんじゃないですか。そこをね、これは市全体のことにかかわるのかもしれないけど、そこのところがよく理解できないんですよ。保管するのは紙ベースだ。でも、処理しているのはフロッピーディスクがあった。それがなくなっちゃった。だけど、それは廃棄処分したんだろう。その間というのは保管したことになるんじゃないでしょうかね。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　21年４月以降はそのようなことはなされていないということでございますので、御理解ください。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そのようなことというのはよく理解できないんですけれども、フロッピーディスクでやったり、あるいはほかの媒体でやったりすることはないということなのか。私は、そうすべきだと言っているんじゃない。本当にあれ、表を見たらね、大変ですよ。学年上がりますよね。新たな人に申し送りしたり、どこまで成果が上がったかと書き込む。あの小さい升に書き込めませんし、磁気媒体に入れれば、本当にそれは申し送るべきだし、プリントアウトすればまたすぐわかるしということでね。むしろそういうことで保管をするというふうに届け出した方がいいんじゃないですかと言っているんですけど、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　南浦小学校の一連の件につきましては、この後ですね、再発防止のための委員会もつくって検討しようという方向で今、取り組んでおりますので、今、御指摘のあったことも含めて慎重にその中で議論をして、再発防止策を検討していきたいというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひ教員の皆さんの負担にならぬようにね、そういう方向を検討していただけることをお願いして、終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で嶋崎英治さんの質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、９番　土屋健一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、地域コミュニティの連携についての質問をします。　三鷹の各地域に根差した町会や自治会などは、住民同士のきずなとして地域コミュニティを支えているとともに、防犯・防災、ごみの減量・リサイクル活動等、さまざまな取り組みの地域の核として、また、活動拠点であります地域公会堂の指定管理者として、三鷹市の協働のまちづくりにも大いに貢献をしております。しかしながら、近年では、都市化によります会員の減少、後継者不足等によります役員等の高齢化、また、地域行事の鎮静化など、多くの課題が顕著化しているのも事実であります。このような課題解決や活性化について取り組むものの、その地域性や独自性の高い特徴からか、なかなか他の好事例情報の取得や、客観的なアドバイスを受けることは少ないと考えます。　三鷹市では、平成19年度より、町会等地域自治組織活性化事業の助成対象となった町会や自治会等が取り組んだ事業の発表によります一部情報の取得は実現されているものの、恒常的ではありません。そこで、例えば三鷹市町会・自治会連合会のような連絡会等があれば、現在とり行われています課題解決策や独自の取り組みなどを定期的に情報交換できるような場になると考えます。連合会の立ち上げによります市内町会・自治会等の連携の可能性について、御所見を伺います。　また、同一コミュニティ住区内の町会・自治会等に限れば、住民協議会を上手に活用することにより、情報交換などのコミュニケーションは比較的たやすいと考えられます。しかし、それには住民協議会との関係は、町会・自治会等と別々や対等ではなくて、住区内連合会のような位置にあることが理想のように思います。それにより共通の認識や一体感が持て、お互いに協力や切磋琢磨をすることが可能となり、より連携がとりやすくなると考えますが、町会や自治会等と住民協議会との関係はどうあるべきか、御所見をお伺いいたします。　次に、住民協議会について質問します。他の議員さんからも質問がありましたが、違った観点で質問いたしますので、よろしくお願いします。　平成５年に７つ目のコミュニティ・センターが建設されました。各地区内の委員によります住民協議会が、平成18年度からはさらにコミュニティ・センターの管理運営も行い、７カ所を拠点にしました住民自治の地域づくりを進めております。三鷹市の資料によりますと、住民協議会はそれぞれ地元地域の特性を生かしたものであり、独自に自主活動を展開し、既存の地縁団体などとの関係を保ちつつ、新しい祭りやイベントを実施するなど、地域に根づいた市民自治のコミュニティを目指して活動を進めているとあります。現状もそのとおりでありまして、例えば、例に挙げますと、駅前地区と東部地区と西部地区では、地域性も住民の生活形態も異なり、委員や運営の特徴も同じであることはあり得ないと考えます。　そこで伺いますが、住民協議会間の事務局職員の人事交流を考えているようですが、初日の一般質問に対する市側の答弁ですと、検討中のことでしたが、事務局にとりましては、独自性の高い事務作業や運営形態でありますことを認識しますと、その目的や理由がよく理解できません。その住民協議会にとりまして必要な適材事務局職員は、ほかでも望まれるような人材なのでしょうか。また、そこを希望して就業した事務局職員本人や、地区内の委員の方は、果たして望んでいるのでしょうか。確かにほかで研修をすることは、一部事務局職員にとりましては勉強になることもあり、戻りましたときには運営の参考にできることもあるかもしれません。しかし、お互いの理想的・合意的運営の妨げにもなる可能性の方が高いと考えます。７つの住民協議会のあり方と事務局職員の人事交流によります運営への影響についてお伺いいたします。　最後に、地域マネジャー制度について質問します。　この制度は、地域振興や地域課題解決のためには、市民と行政が同じ目線に立ち、問題意識を共有し、ともに考え、ともに行動することが不可欠であるという考えから、長崎県対馬市にて平成20年11月より導入されました。総務省の集落支援員を示します島根県等の地域マネジャーとは異なり、ここでは地域住民と一緒に汗を流し、生活に身近な課題の解決や、地域のあるべき姿などについて話し合い、行動する地域担当職員を「地域マネージャー」と呼んでおります。小学校区ごとに配置し、地域と行政のかけ橋的存在として、地域内の各種会議への参加、行政情報の提供、地域からのアイデアを収集します。したがいまして、単なる地区からの苦情処理受付窓口ではありません。このような地域担当の市職員についての考え方をどのように思いますか、御所見をお伺いいたします。　対馬市の地域マネージャー制度は、このようにして市民と行政が一体となった協働のまちづくりを目指しております。三鷹市のコミュニティ行政におきましては、前述のように各コミュニティ住区を基本単位とした住民自治の基本づくりを目指してきました。しかしながら、各住民協議会では今、団塊世代の取り込み困難や利用者の伸び悩みなど多くの課題が顕著化する中、悪戦苦闘しながらも創意工夫して頑張っているのが現状であります。その自助努力にも限界があることも課題の１つであると考えれば、一度原点に戻ることも必要であると感じます。　そこで、このような地域マネジャー制度についても検証し、三鷹市においても住民協議会との、そして市民とのよりよい協働のまちづくりにおいて参考するべきと考えます。このような制度を活用した協働のまちづくりの取り組みについての御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　地域コミュニティについて御質問をいただきました。　まず１点目、町会・自治会等の連合会をつくってはどうかという観点からの御質問です。　現在、町会・自治会等地域自治組織では、福祉や教育など地域に根差したきめ細かい活動を、行政との連携、あるいは団体間との連携で協働で実施をしています。連合会については、自主的に考えていただくべきことで、市が主導することではないと思っています。できる限り市民が自主的に進めるべきことであり、行政は慎重である必要があると認識しています。ただ、そうは言いましても、町会・自治会がこれだけ存在して活動していただいているということは大変ありがたいことですので、町会・自治会の出会い、あるいは連携の機会づくりについては、意識して進めてきているところです。　特に平成18年には、三鷹市全域を対象として地域自治組織との協働のあり方についての調査結果をまとめました。この結果を踏まえながら、協働のパートナーであります地域自治組織を支援し活性化していくには、各団体の自主的・自律的な活動を尊重しつつも、それぞれの団体が現に抱えている諸課題の解決に向けて必要とされる情報提供や助成金の交付など、側面的な支援を積極的に行っていくことが重要であると認識しました。　そこで、平成19年度からは、「がんばる地域応援プロジェクト」を実施しております。これは、地域の活力を生み出すために自主的な取り組みを行う地域自治組織を対象としまして、地域の元気を後押しさせていただこうという趣旨で行っているものです。この事業の発表会には、すべての町会等に案内状を送付しています。また、採択された団体から発表していただいた後に、意見や情報交換の機会、懇談の交流会を行いまして、町会等の活性化や課題の解決法などの参考にしていただいています。また、御出席いただけない町会・自治会もあるわけですから、事業全体の冊子もまとめまして、すべての町会等に送付し、情報の提供と共有化を行っています。　御指摘の件についてですが、町会等の成り立ちや歴史的経緯もありますけれども、地域自治組織との協働のあり方に関する助言者会議において検討できるのではないかと考えています。　次に、住民協議会との関係について御質問いただきました。　住民協議会の委員の皆様の中には、地域の町会等の役員でいらっしゃる方も少なからずいらっしゃいます。住民協議会委員の中核として活躍され、特にコミュニティまつりやコミュニティ運動会などの行事や各種会議を通して日常的に意見や情報の交換を行っていただいています。住民協議会は、地域の皆様や情報が交流するとともに、コミュニティ・センターという施設を生かして、地域における団体の交流の媒介となる、いわば中間的な拠点機能も期待されているわけです。また、同時に、住民協議会を介して情報提供を受けた市民の皆様や、いわゆる地縁的な団体にとりましても、それが刺激となって新たな連携や協働が生み出されるきっかけも存在しています。住民協議会はこういった機能を発揮していただくという期待もありますので、御指摘の可能性について、住民協議会の自主性を尊重しつつ協議し、調整しながら取り組んでいきたいと考えています。　さて、この住民協議会の活動についてはですね、言うまでもなく自主的・主体的なコミュニティ活動を最大限尊重するものですけれども、住民協議会の皆様から問題提起がありました人事交流についても御質問いただきましたので、答弁をいたします。　あくまでも住民協議会それぞれは自主的・主体的な組織でありますけれども、しかし、事務局職員の人事交流については、これまで御要望もありまして、１週間程度の短期間の形で実施されてきています。各住民協議会からは、交流職員の人材育成以外の観点からも、予想以上にですね、他の住民協議会の実態を知るということが意味があったという波及効果が報告されています。ただし、先ほど申し上げました１週間程度の短期間であったために、互いにいま一つ踏み込んだ内容での研さんができなかったとの声もあります。　ただ、住民協議会の工事期間にですね、その工事期間の住民協議会の事務局員が、他の住民協議会で場を得るというようなことなども通しまして、実はですね、質問議員さんは、ちょっと御心配の観点からの御質問だったんですけれども、その職員の皆様に聞いてみますと、１つの住民協議会の事務局の中だけにいるよりも、まず視野が広がったと。また、違うセンターなんだけれども、共通している課題がある。例えば経理や施設管理、窓口応対など共通する部分もあり、それぞれが人事交流を通じて刺激し合い、学び合える点が多いという、そういう報告を受けております。すべての住民協議会がそろって相互に人事交流を実施することで、三鷹市のコミュニティの運営のですね、活性化が図られるという認識も持っておりまして、市といたしましては住民協議会連絡会での検討結果を尊重したいと、このように考えているところです。　さて、具体的な例示として、地域マネジャー制度というのはどうだろうかという御提案による御質問をいただきました。　長崎県対馬市のような地域担当制度は、どちらかといえば、地方都市に多くその類似例が見られます。都市部ではですね、地域ごとに行政の支所や出張所を配置しているところで、支所の職員を中心にですね、地域担当制を置いているところもあるようです。三鷹市では、質問議員さんが御指摘されましたように、これまでコミュニティ住区を基礎としたまちづくりを進めてまいりました。例えば基本計画策定時には、コミュニティ・カルテやまちづくりプランの取り組みにおいて、各住区に担当チームを置いて、それぞれの住民協議会と一体となった取り組みを進めてまいりました。また、通常の施策の展開に当たりましても、福祉や、まちづくりや、例えば防災などの各課題につきまして、市の所管部局がそれぞれの住民協議会の担当部会と連携して、課題の解決に向けた参加と協働の取り組みを重ねてきているところです。こうした取り組みによりまして、地域担当制度に期待される地域の住民の皆様と一緒に汗を流し、身近な地域課題の解決の役割が担われてきました。　三鷹市の場合はですね、16.5平方キロという比較的移動や交流がしやすい行政区域でございます。したがいまして、これまでのコミュニティ施策の歴史や実績などを踏まえますと、特定の職員による固定的な地域担当制を置くよりも、課題ごとに市と住民協議会が連携を図りながら、コミュニティ文化室が必要な調整を図るという現在の仕組みが妥当ではないかと考えています。　なお、第４次基本計画や個別計画の策定が今後控えているわけでございますが、住民協議会と連携した計画づくりを進めていきたいと思いますし、地域の市民の皆様の声がよりよく反映されるあり方については、各住区を担当するチームや職員の体制などについて検討しながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、町会・自治会等の連携についてですけども、市長のおっしゃったように、市主導でなく、自主的が望ましいというのは当然だと思います。三鷹にはお年寄りのひとり暮らしとかも多く見られますことからも、町会等の加入率アップは地域力の強化になり、高齢社会にはまず不可欠なものだと認識しております。このような共通な課題をみんなで、連合会で解決策を出し合い、議論することも重要かと思います。もちろん自主的が望ましいですけども、アドバイスとかはできると思いますので、お考えを願えたらと思います。　住民協議会との関係なんですけども、先ほど市長の御答弁でありましたように、住協の役員が町会の役員を兼務している方も確かにいらっしゃると思います。私も実はその形が理想的なのかなって思っております。現在、私なりに大きく分けてみたんですけども、今、３通りあると思います。１つが、住区内の連合型といいますか、広域の１つの住区があって、その中に町会・自治会等が含まれているような形。次に協力・連携型みたいな形で、住協があって、町会・自治会等があって、合同のような形で、３番目に住協と町会等が全く別々なところで、それぞれ存在している。役員等も別だという、そういう３つの形があると思います。私、立派なパネル等つくれなかったんですけども、ちょっと丸で表現しますと、大きい丸が住協で、一番上、その中に、住協の中に役員さんが含まれている部分、あと協力し合っているようなところ、あと全く別々なようなところと３通りあると思います。　先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、私は、やっぱりこの一番上の形がいいのかなと思いますけれども、地域によって、どれがいい、悪いとは難しいと思うんですけれども、理想的にはどの形が一番よいと考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。　７つの住協がその地域の特性により多様であるという住民自治と、指定管理者として管理はしっかりやってほしいという住民自治とは、違う２つの側面があるという初日の答弁でありました。私も全くそのとおりだと思っております。でもですね、管理においては、指定管理者としてそれぞれが同じ認識のもと、しっかりと責任を持って運営を行っていただくのはもちろんなんですけれども、運営においては、７つが同じような特色のない、平均的であるというのはちょっと違うのかなって思っております。７つがもうならされたような、どこへ行っても同じような住協というのは、ちょっと私は違うと思っていますけれども、その辺についての御所見をお伺いします。　次に、人事交流の件ですけど、先ほど市長の御答弁でも、確かに一部の職員の方には、ほかのところも新鮮と思われるか、勉強になる。もちろんそれは私もわかるところなんですけども、でも、全体的に考えると、本来、住協の目的は、独自の住協運営というか、そもそもこの職員さんは市が振り分けた人ではありませんし、その住協が今、欠けているところを補充するために雇われているとか、さらにもっと伸ばしたいところを強化するために雇われている職員さんだと思います。住民協議会の事務局員さんは、さらにですね、長年、地域とのかかわりでですね、地域とのきずながとれている。ある程度とれている方だと思うんですよね。その地域のきずなというのは、やはり一朝一夕では築き上げられるものではなくて、やっぱり長年の顔の見えるコミュニケーションとか、人間関係の積み重ねによって存在しているものだと思います。精神面においても、やはり先ほど言われた短期間の１週間とか、工事期間中とかならいいんですけれども、長期間にわたりますと、やっぱり作業勝手の違いとか、人間関係の摩擦っていうんでしょうか、全然、全く周りの人が知らないところに行くわけですから、モチベーションも上がらないのではと思います。　一方、経営面においても、もし、まあ、比較できるのかわかんないんですけど、零細企業の同業者間で従業員を交換したらですね、業務のノウハウを教えた、任せられる従業員を失うことになってしまう。ベテランであっても、今度来た方は、その会社にとっては新人が入るわけで、また一からいろいろ、ある程度教えなくてはならない。双方の経営者にとってはやはり大損失だと思います。住民協議会も私はちょっと、同じだと思っております。ちょっと聞くところによりますと、市内郵便局で局長さんの人事交流によります研修をやられているそうですけれども、これはちょっとやっぱり意味が違いまして、三鷹市どころか全国一律の業務形態である、この郵便局とは違うと思います。また、理由も、不正防止とか、そういう意味もあるそうですので、これとは全く違います。住民協議会は、やっぱり地域の特性を生かした独自性のある運営であることをかんがみますと、安易に人事交流を行うべきではないと私は思っております。これらについての御所見と、今、どのような理由と、本当の目的というか、そういうのがどのように検討されているのか、その人事交流の理由と目的をどのように検討されているのかをお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　まず１点目、住民協議会と町会・自治会との関係について、３つの類型化を先ほど示されまして、市長はどれを望ましいと考えているかということなんですが、私は、理念的には今の３つの類型が成り立つとは思うんですけれども、三鷹市では、私は、７つの住民協議会それぞれがですね、それぞれの形で住民協議会と地域の町会・自治会は密接な関係を持ちながら、これまで経過をしてきたと思っています。ですから、その３つの類型にどこの住民協議会が第１類型で、どこの住民協議会が第２類型でというようなですね、はっきりとした明確な峻別ができないほど、やはり大変それぞれの地域が町会・自治会とのですね、バランスのとれた関係を築き上げてくださっていると思うんですね。　私、なぜ平成17年、18年以降ですね、町会・自治会の実態調査、そして役員の皆様へのヒアリング等をさせていただいたかといいますと、この町会・自治会があることのとうとさ、ありがたさというのを痛感したからでございます。お隣の市では、もう町会・自治会がほとんどないと聞いています。同じようにコミュニティ行政をしていても、三鷹市には大変貴重な町会・自治会で御活躍いただいている方がいらっしゃるわけですから、そういう方たちが運営上、あるいは会員の増強の面などについて直面している課題、あるいは、むしろ現代社会に合致して取り組んでいらっしゃるさまざまな有効な取り組みをですね、さらに住民協議会で生かしていただく可能性もあるでしょうし、また、町会同士が、質問議員さん御指摘のように連携しながら広がりを持っていく可能性もあるでしょうし、また、町会だけでなくて、ＮＰＯでありますとか、そのほかの団体とですね、関係を持っていただく可能性もあるでしょうし、そういうことを謙虚に学ばせていただきたいということで、この取り組み、つまり、地域自治組織との協働のあり方に関する助言者会議等も設置してきたところです。　そういうわけでございますので、何が理想かというよりも、私は、今まで三鷹市の市民の皆様が築いてこられた住民協議会は、まさに７つそれぞれですね、個性もあり、しかも共通点もある町会・自治会と密接な連携を持った取り組みをしていただいていることを大変ありがたいと思っているわけです。　最後の御質問で、人事交流について再度、御心配の観点からの御質問をいただきました。　実は今、今後の人事交流のあり方も含めまして、住民協議会事務局職員の人事制度については、住民協議会連絡会に人事制度検討委員会が設置されまして、事務局職員の資質向上と能力の開発、また、住民協議会のさらなる活性化を目指して主体的な検討作業をしていただいているわけでございます。先ほどその検討を尊重したいと申し上げました。と申しますのはですね、人事交流や人事制度については、実は毎年のように、会長、事務局長の皆様と市長、副市長、担当部長との協議の場でですね、問題提起されてきております。ですから、むしろ住民協議会の内部のですね、問題意識の中から提案されているわけでございます。やはり多様な課題の中で、それぞれの住民協議会がより適切な運営をしていく上で、人事交流を含めた人事制度の検討というのが必要だという会長やですね、事務局長の思いから、そういう検討がされているというふうに承知しておりますので。　中にはですね、先ほどおっしゃったように地域特性があるのだから、そこでずっとやっていけばというお考えもあったように聞いています、当初はね。しかしながらですね、先ほども申し上げましたけれども、各住民協議会は、地域特性もあるけれども、共通項もあると。それをしっかりとですね、検討していくというような方向で検討がなされているようですから、その経過をですね、尊重したいというふうに考えております。 ◯副市長（津端　修君）　　今の市長のですね、答弁に若干補足をさせていただきたいんですが、人事交流の件ですね。質問議員さんのですね、御指摘ももっともな部分はあるんですが、一般論としてですね、小さな組織にですね、プロパーの職員が長期間そこに従事することによる弊害の指摘もあるわけですね。やっぱり組織が活性化を失っていくと。あるいは新たな発想が生まれてこないというふうなですね、御指摘も強くあるわけでございます。そうした面からですね、市内においてもですね、商工会であるとか、シルバー人材センター等につきましてはですね、各団体、各種の団体との人事交流も数年前から開始しているところでございますし、また、市のですね、第三セクターにおいてもですね、市とのそうした見直しについて、人事交流ですね、協力してくれないかという問題提案を受けているところでございまして、これはあくまでも一般論でございますけれども、市役所の中ででもですね、人事異動がなぜ行われるかというようなことをですね、考えていただければですね、その必要性もですね、一定の御理解がいただけるのかなと思いますので、その辺のことも一定の御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯９番（土屋健一君）　　市役所と同じという御答弁ありましたけれども、あえて反論させていただくと、私は全然違うと思うんですよ。先ほど市長がおっしゃられたように、地域によって７つそれぞれ、町会・自治会との関係も、７つ全部、極端に言えば、その地域に適していればどうでもいいと思うんですよね。それをあえて市長も選択されませんでしたけれども、どれがいいとは言えないと。私もそう思っています。理想はこうなのかなということは申しましたけれども。かといって、そういう地域に根づいた住民協議会ですね。この市役所内の異動とか、会社の異動とか、先ほど申しました郵便局の局長さんとは全く意味合いが違くて、やはり、繰り返しになりますけれども、地域とのコミュニケーション、きずな、人間関係、そういうものが一番大切なのかと思い、私は、もうこれは、何とか逆に市の方で、もちろん現場から上がってきたことだから、あえて口は出さないと思うんですけども、でも、そういうアドバイスがあってもいいのかな。逆にアドバイスを差し上げてもよかったのかと思いますけれども、もう一度だけ、済みません、どうですか。 ◯市長（清原慶子さん）　　地域性ということをですね、大変尊重される質問議員さんのお立場からの問題提起だというふうに受けとめました。ただ、繰り返し申し上げますが、住民協議会を責任を持って運営してらっしゃる役員の皆様や事務局長からはですね、決してですね、地域性を損なわることではない。むしろ、我が住民協議会の特徴であるとか、強みであるとか、そういうものを再認識したりですね、あるいは欠けている点、ほかの住民協議会では事務局としてこのようなことをやっているのに、自分のところでやっていなかったという発見、そういうことをですね、総合的にですね、事務局機能が増進されていくという、そういう可能性の方がむしろ期待されているわけでございます。　先ほど地域の、本当に市民の皆さんの顔と名前が一致するような事務局員がいるということは、本当に心強いですし、それが望ましいと思います。でも、人間関係でございますのでね、なかなかあの人とはうまくいかない、この人とはうまくいかないって、全くないわけじゃないわけでございます。そういう意味で、質問議員さんの御趣旨は私もわかるところでございますが、住民協議会、長年の検討の結果、前向きにですね、職員の資質向上と、そうすることがより一層、住民協議会の力を増すことだという考え方から、後ろ向きではなくてね、むしろ前向きに御検討いただいていることについては私は尊重したいと、こう考えているわけでございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁の内容もわかることはわかります。わかることはわかります。町会や自治会、そして住民協議会、すべて連携しながらの住民自治による地域コミュニティづくりに少し行政が支援できれば、より発展することは確かだと思っております。どのように支援していくかというのは、確かに、先日もありましたけれども、押しつけでもだめだと思いますけれども、だからといって助成金というか、お金を出すけど口を出さないのが、果たしてこれがいいのかという、もっと大きなことにもなると思います。すごく答えは難しいと思いますし、もしかしたら正解なんてないのかもしれませんけども、先ほど最後に質問させていただきました地域マネジャー制度は、以前、会派で視察させていただきました。先方の方も、三鷹市さんはコミュニティ行政の先進都市でありますから、御参考になりますかどうかと、謙遜というか、されていましたけれども、でも、でも、時代は流れているし、世の中もどんどん変わっていますので、確かに地域性、都市と田舎とはもちろん違いますけども、幾ら自治体の規模とか環境は違っててもですね、三鷹の場合ですと、先ほど申しましたように小学校区ではなくて、せっかくある７つの住区ごとに担当の市職員を置いたら、どのようなメリット・デメリットが想定されるのかとか、今始められた取り組みは参考になると思います。もちろんかつてはコミュニティ・カルテとか、三鷹市でももちろんやっていたのは承知しておりますけれども、今後もいろんな今の、今の自治体を検証しつつ、また、現場の市民の声も十分に耳を傾けて議論し、三鷹らしい地域コミュニティのよりよい発展を目指してほしいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で土屋健一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、８番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　カナダ・バンクーバーで開催されていました第21回冬季オリンピックも、本日閉会です。さすがに世界最高峰のスポーツの祭典です。テレビ報道等からは世界じゅうの熱狂ぶりが伝わってまいりました。17日間に７競技、86種目の熱戦が行われました。日本は銀メダル３個、銅メダル２個でした。８位入賞まででは26種目、入賞者総数では45人の入賞でありました。オリンピックに余り興味を示さない現民主党政権下では善戦したのかと思います。ボブスレーやリュージュ等のそり競技を例にとれば、他の国ではそりを作製するときに某有名自動車メーカーが設計等に参加することもあったと聞いておりますが、日本では昨年の事業仕分けの折、ボブスレーやリュージュはマイナー競技だから予算を減らすべきとの趣旨の発言があったと聞いております。残念なことに現政権はスポーツを軽視しているとしか思えません。　さて、今回は、平成25年に予定されています多摩国体の開催に関連して、周辺地域に及ぼす諸問題について、その対応を確認させていただきます。そのほか、スポーツを通してのまちづくりについて質問させていただきます。　まず、味の素スタジアムをメーン会場として開催予定の東京国体についてお聞きいたします。　現在、大沢総合グラウンドを含めた武蔵野の森公園の整備が行われています。公園内都道の整備を含め、その進捗状況をお聞かせください。　国体開催時には、日本国じゅうから多くの方が来場することが予想されますが、そのときの車両の交通渋滞対策をどのように考えられているのか、御所見をお聞かせください。　市内各所から味の素スタジアムや大沢総合グラウンドへの交通手段については、現在、余りよい状態ではないと認識しております。まさに交通不便地域であります。市内各小・中学校の児童・生徒を初め、市内各所の市民の皆様に、国内最高峰のスポーツ競技を身近に接していただける機会でもありますから、交通の便宜を図る必要があると考えます。市としてどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。また、国体開催後の交通機関についても見直すよい機会になるのではないかとも考えられます。御所見をお伺いいたします。　三鷹市市民駅伝大会についてお尋ねいたします。　本年も２月14日に開催されました市民駅伝ですが、今回が18回目です。消防署で主催されていた時期もありますから、長い歴史のある市民参加型の大会と認識しております。その間の大会運営において、さまざまな課題があったと推測できます。参加者数、応募者数の移り変わりはどのような状況なのでしょうか。また、最近の大会においては、警備等を含めた運営スタッフの人員は何人だったのでしょうか、お尋ねいたします。　走路については道幅が狭く、走者の追い越しが難しい箇所があったり、交通渋滞などの課題が考えられます。今後の課題をどのように考えられているのか、御所見をお聞かせください。　全市的な事業でありますので、全市を走路としていただきたいとの市民の声をお聞きしています。走路の全市展開が望まれますが、御所見をお伺いいたします。また、今大会からＩＣチップによる計測が導入されましたが、効果はどうだったのでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、中学校での武道教科についてお尋ねいたします。　中学校に武道を必須で取り入れることになりました。武道を取り入れることによる効果にはどのようなことがあるのか、御所見をお伺いいたします。　平成22年度には、各中学校での種目は、男女別、学年別にはどのようになるのでしょうか。また、用具や設備を拡充しなければならないことや、指導者育成についても課題があると考えられますが、御所見をお伺いいたします。　陸上競技場についてお聞きいたします。　本市の代表的な大会であります三鷹市陸上競技協会主催の大会では、市内ではなく武蔵野陸上競技場等を使用されています。現在進められています大沢総合グラウンドの整備では、陸上競技場施設は整備されません。総合グラウンドとなっていますが、今のままでは、テニス、サッカー、ラグビー、野球、ソフトボールの競技場ですから、球技場であります。今後、陸上競技場が市内に整備されることがあるのか、その可能性について御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　スポーツについて御質問いただきました。　まず１点目、国体開催関連施設周辺の交通について答弁をいたします。　平成25年秋に開催が予定されている東京（多摩）国体──私はあえて東京（多摩）国体と申しますが──は、味の素スタジアムをメーン会場に、都内83会場で40競技が行われます。三鷹市では、大沢総合グラウンドを会場にして、サッカー競技、ソフトボール競技、アーチェリー競技が開催される予定です。御質問いただきました競技会会場周辺の渋滞対策についてでございますが、各会場における来場者数の見込みなどを踏まえまして、主催者及び交通管理者である警察と十分に連携しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えています。　なお、大沢総合グラウンド周辺の都市計画道路の整備についてでございますが、天文台通りと調布基地２号線で現在、事業を実施中ですが、事業者であります東京都によりますと、これらの事業につきましては、国体前には完了する予定とのことでございます。　続きまして、市民駅伝について、大会会長という立場から答弁をさせていただきます。　三鷹市民駅伝大会は、それまで三鷹消防署が主催していた火災予防駅伝大会を平成４年に継承しました。ことしで18回目を開催したところでございます。　さて、駅伝大会の参加者数、応募者数の移り変わりですが、三鷹市の主催となりました当初は、参加チームも100から120チーム程度で推移していました。しかし、その後ですね、いわゆるジョギングの愛好者の増加や、箱根駅伝に象徴されるような駅伝ブーム、また市民の健康志向も重なりまして、徐々に参加チームがふえてまいりました。そして、第10回目を迎えるころには140チームを超えるようになりました。私が市長に就任以降ですね、交通管理者であります警察署の皆様と、教育長と一緒にですね、できる限りチーム数をふやせないかということで協議をしてまいりました。そこで160チームを超え、今年度は参加200チームとなったわけです。でも、希望チームは268チームもあったわけです。これは、昨日行われました東京マラソンや青梅マラソンの影響もあると思いますが、抽せんで多くのチームに涙をのんでいただく状況となりました。そこで、チーム数の増加に伴いまして、参加選手の安全確保のために、多数の三鷹警察署員、三鷹消防署員、また、交通安全協会の会員の皆様、体育協会の役員、ボランティアなど、実は総勢約800人の関係者が運営に携わっています。800人の方が走られるのに、800人のボランティア等が必要であるということになります。　走路につきましても、質問議員さん御指摘のように、コースの中には狭隘な場所も一部ございます。特にですね、三鷹駅前を中心に、市内の幹線道路の一部をとめてランナーが走るということについては、どうしても交通規制をしなければなりませんので、１カ月前から御案内はしておりますが、実は大変ですね、道路利用者の方から、特に警察に対して苦情が寄せられているということも事実です。しかし、その都度ですね、安全な運営に努め、大会実施に当たっては大過なく過ぎているというのが現状です。　このような状況でございますので、質問議員さんは、ぜひコースを、さらに市内全域へ広げることはできないかというような御提案に基づいた御質問をいただきましたけれども、交通渋滞と交通規制、多くのボランティアを動員せざるを得なくなりますので、実施はかなり厳しいと考えます。　言うまでもなく駅伝大会のコースについては、この間の市民駅伝大会に対する市民の皆様の要望、大会の目的にもありますように、青少年の健全育成を図り、明るく元気な市民意識の高揚を目指すという趣旨から、よりよいコースでの実施が望まれていると考えます。質問議員さんもそのような趣旨からの御質問だと思います。幸いですね、ことしの４月より大沢総合グラウンドがリニューアルオープンいたしますので、そのグラウンドを活用した、こうした走る大会というのができる可能性があるやなしやというのも課題ではないかと思っています。　さて、ＩＣチップの導入による効果についても御質問いただきました。　今年度より本格的に、たすきにですね、ＩＣチップをつけて実施いたしました。これにつきましては、当初の期待どおりスピーディーな記録の集計と結果の公表が可能となりました。選手がゴールしますと瞬時に順位が確定します。スムーズな表彰式、閉会式の実施につながり、また、記録もですね、その経路ごとに把握できるというようなこともありまして、大変参加者からは好評を得ているという効果が上がりました。　私からの最後、陸上競技場についてお答えをいたします。　平成25年の多摩国体に向けた大沢総合グラウンドの整備計画の中で、従来の運動広場について、トラック及びフィールドの設置を検討していました。一方、東京都もですね、多摩国体に向けまして、味の素スタジアム西側スポーツ施設の建設の凍結を解除いたしました。そして、補助競技場を設置することを決定して建設準備に入りました。この間、東京都と地元３市、三鷹・調布・府中との協議、調整の中で、三鷹市の財政状況など種々の状況を勘案した結果、東京都が整備する公園と一体的利用可能な広場等として暫定的に整備し、トラックとしての整備は当面見合わせることといたしました。陸上競技場の整備のあり方については、今後とも引き続き検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁を補足させていただきます。　国体開催に関する交通機関の充実ということで御質問いただきました。　現在、大沢総合グラウンドの周辺の公共交通としましては、路線バス及びコミュニティバスがございます。大会期間中のアクセスの確保につきましては、今後の需要予測等を見きわめなければいけませんが、現時点で考えられる手段としましては、臨時的なバスの運行やシャトルバスの運行ということが想定できると思います。また、国体では多くの市民ボランティアの皆さんが参加されることや、一般市民の方々もですね、国体を観戦していただくためには、大沢にございますコミュニティ・センター等の地域を拠点といたしまして、国体会場とを結ぶ交通機関の確保ということも考えられますことから、今後は関係する部署や機関との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、国体開催後の交通機関についての御質問もいただきました。　大沢総合グラウンドで開催が予定されております競技は、先ほど申しましたが、サッカー競技が１日間、ソフトボール競技が３日間、アーチェリー競技が３日間となっております。いずれも開催期間が限られております。大会期間中のアクセス確保につきましては、臨時的な対応が必要かというふうに基本的に考えているところでございます。　なお、先ほど答弁させていただきましたけれども、国体が開催される前にですね、大沢グラウンドの周辺の主要都市計画道路が既に完成をしているという予定でございます。このようなことから、市民の皆様にとってですね、地域の特性に合ったより利用しやすい交通環境となりますよう、路線バスや、それから、コミュニティバスのルートの見直しについてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　中学校の保健体育の授業で指導する武道教科についてのお尋ねでございます。　まず、その効果についてでございますが、武道は我が国固有の文化でございまして、基本動作、基本となるわざを身につけて、相手の動きに応じて互いにわざをかけ合うという、そういう運動でございます。武道による効果につきましては、単に試合の勝敗を競うということにとどまらずですね、わざをつくる喜び、相手を尊重し伝統的な行動の仕方を学ぶ、それから、礼ですね、礼法を身につけるなど、人間としての自己形成を図る上でですね、非常に貴重なものが学べるものであるというふうに考えております。　平成22年度市内各中学校の武道の指導計画についてでございますが、現在、教育課程の編成を各学校で行っておりまして、保健体育の指導計画も作成中であるために、明確なお答えはできませんが、21年度は６つの中学で柔道、１つの中学で剣道の授業が行われているところでございます。　次に、武道指導に必要な施設整備についてでございますけれども、武道場を備えた体育館のある学校もありますけれども、多くは体育館のフロアを用いて授業をやっているということでございます。ただ、柔道の畳、剣道の防具等の必要な備品については、既に19年度に予算措置をして整備が進んでいるという状況にございます。　指導者の育成の問題ですけれども、東京都の教育委員会が主催します体育実技指導者研修会等で実技指導の研修があるほかですね、そういった場所を使って保健体育科の教員が指導技術を高めているという状況にございます。その他ですね、コミュニティ・スクールとしての特質を生かしまして、武道の技術指導ができる地域人材等を活用するというようなこともですね、今後の課題ではないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。まず、国体の方なんですが、周りの整備が順調に行われているということですので、そのままですね、何事もなく終わってくれればなと思います。　その間、バスのルートの見直しをしていただけるというようなお話も出てましたのでですね、前向きにですね、開催時以外のことも考えた、そういう交通機関の見直しもお願いしておきたいというふうに思います。また、御答弁の中で、大沢コミュニティ・センターを使ったさまざまな活用、ボランティアの集まる場所だとか、休憩室だとか、そういうことに使われるのかなと思いますが、そういうこともですね、なるべく早い段階からやはり地域に落としてですね、地域の意見も聞いて、しっかりとしたものをつくっていく。また、全市的なボランティアを集めたりですね、そういうことも有効なのかなという気もしますので、前向きに考えていただければなというふうに思います。　また、駅伝についてはですね、ＩＣチップが大変活躍したということで、いいことかなと思います。また、交通渋滞等のコースの見直しについてもですね、なかなか市の方で苦悩されているというのが伝わってくるんですが、市民がですね、やはり楽しみにしている競技、大会でありますので、先ほど800人の選手が走って、800人のスタッフがついていて、実はほかに800人以上の応援者がいたんじゃないかと思います。800人以上、もっと1,000人、１万人近くの方がですね、やはり興味を持って、駅伝をですね、楽しみにして、自分の子どもが出ればやはり親は応援するし、友達が出れば応援するしということでですね、やはり大きな市の行事でもありますので、見直しは必要でしょうけども、よりよいものにしていくような、そういう見直しであってほしいなと思います。よろしくお願いします。　それから、ちょっと順番が変わってしまうんですが、陸上競技の競技場なんですが、味の素スタジアムの西側に競技場というのができると。三鷹市もそこを使えるのかなというふうにお聞きしているんですが、市内にできる競技場とですね、同等な使い方ができるような、そういう申し送りというかですね、三鷹市独自のものではないでしょうが、三鷹市で、市内にある競技場と同じような使い勝手になるような、そういうあり方というかですね、そういうふうにしていっていただきたいと思うんですが、これはなかなか、調布市、府中市、また東京都との関係もあるでしょうが、その辺、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから、全部御質問します。それから、武道の件であります。実は21年度の実績というんですか、そういうのを見させていただいたんですが、女子がですね、余りまだ武道に取り組まれてないのかなという感がします。将来、22年度、23年度といく中で、女子の武道のあり方というのはどういうふうに今、考えられているのかという点。それと、もう１つはですね、多分その中では、柔道・剣道・相撲ということが項目として上がっていたんですが、武道にはほかにもいろんな、合気道ですとか、なぎなたですとか、弓ですとか、もっとほかの種目もあると思うんですね。三鷹市民の方が趣味でというか、サークル活動としてさまざまな武道も実は実践されているのかなと思っております。そういう方たちのお子さんが学校でもやりたいというときに、中学校の中でですね、１人、２人ぐらいの方がやりたいと言っても難しいでしょうが、例えば10人、20人の規模で違う武道をやりたいということになったとき、どういうふうに対応されるのか、お聞きしたいと思います。　以上ですが、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　いわゆる東京都が準備しております陸上競技場の利用につきましてはですね、東京都の副知事と、それから、３市の市長で構成されます四者協でも協議をしてまいりましたし、３市の市長が東京都に対しても、地元３市の市民がですね、全体の都民のためのものだけれども、より使いやすいような配慮ということをお願いするとともに、先ほどの御質問とも関係するのですが、こうした施設を使うときに、交通アクセスについて、三鷹市民は特に課題があるので、東京都としても検討してほしいということを申し出ております。ただ、立場が変わりますと観点違いまして、東京都の方からはですね、なかなか国体のときは別なんだけれども、それを過ぎてしまうと、陸上競技場というのは一般的に余り使われないことも多いので、むしろ地元で使ってほしいと、そういうような要望があるような関係でございまして、質問議員さんが言われたようにですね、私たちにとっては、いろいろこの間の経過があってできる施設でもございますので、ぜひ市民の皆様に使いやすいですね、条件整備を東京都に対しましても申し出ていきたいと考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　女子生徒の武道の問題でございます。現在は武道とダンスの選択制になっておりますが、平成24年度からはですね、女子生徒も必修になりますので、武道をやることに。よほど文科省の方針が変わらない限りですけど、なることになると思います。　それから、その際ですね、柔道・剣道・相撲については必修科目として位置づけられておりまして、どれか１つ選択になりますけれども、それ以外のものをやるという可能性も、地域性、例えばなぎなたが得意な地域ですとか、そういう地域性を踏まえて可能とはなっておりますけれども、その場合には、選択制の柔道・剣道・相撲のどれか１つプラス、２つ、２種類やることになりますので、いろんな面で負担はふえるかなというふうに考えております。　先ほど言いましたように、道場の問題、道具の問題、いろいろ克服すべき課題はございますけれども、コミュニティ・スクールが発展していく中で、地域にはそういう有為な人材もいることと思いますので、そういった契機を生かしてどこまでやれるのか、その辺については今後の課題かなというふうに考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。そうですね、中学の武道の方はちょっと考え違いをしていたようで、１つ、１種目やればいいのかなと思っていたんですが、そうではなかったということですね。　そうすると、今上がった競技ですと、いわゆる男子ではどれ選んでもいいのかなと思いますが、女子だとなかなか、選ぶときに随分難しいことが、選択肢というかですね、どうなんでしょう。実際に男女一緒に授業をやるのか、その辺の難しいところもあるかなと思うんですが、その辺と、あと、実際の柔道で、一人でやる部分の練習、練習というか授業と、実際に試合形式でですね、相手を投げたりとか、剣道だったら打ったりとかすることもあると思うんですが、その辺はどこまでを想定されているのか。例えば投げたりするとですね、やはり安全になるように指導はされてるとは思いますが、多少なりとも、生徒たちが真剣にですね、取り組まないと、やはりけがにつながるのかなというところもありますが、その辺の、真剣にやるという指導の部分をどのぐらい重要視されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　現時点でやっている学校については、男女別習、それから共習、両方あろうかというふうに思っております。ただ、今おっしゃいましたけども、柔道は日本の女子の金メダルの一番大事な種目でございますので、女子には似合わないという、そういうのはちょっとどうかなと。剣道も、警察の武道初めなんかですと、女性剣士頑張っていらっしゃいますので、よろしいかなというふうに思っております。　それから、試合形式の問題ですが、私も武道をやっておりましたので言わせていただきますと、余り初心者でわざができないうちに試合形式に力を入れ過ぎると、ろくなことございません。ただ、決められた形で、約束組み手というような形でですね、やった場合にはそれなりに意義がございます。その辺の指導が非常に難しいので、指導者にしっかり勉強していただいて、いい授業ができるように頑張っていただきたいなと思っております。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊東光則さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１点目の質問です。三鷹市と自衛隊との協力、連携について質問をいたします。　三鷹市では、昨年の10月24日に杏林大学病院と都立三鷹高校を会場とし、陸上自衛隊の参加を得て合同で災害時医療連携訓練を実施しました。警察、消防、医師会等の参加に加え、三鷹市としては自衛隊が初めて参加した合同訓練となりました。大震災などの大災害時には、警察や消防、消防団、そして民間の防災組織などによる救助活動のほかに、自衛隊による災害派遣が実施され、救助活動が行われています。多くの人命を救わなくてはならない緊急事態には自衛隊による支援が常であると同時に、過去の教訓から見ても、その活動は欠かすことのできないものであることは明らかです。　阪神大震災のときも自衛隊の派遣が行われました。これは災害における初の大規模で長期間の自衛隊派遣といってもよい行動であったわけですが、その際、自治体と自衛隊との連携不足などにより、その初動は遅くなり、その結果、助けられた命も助けられなかったのではないかと反省されているところでもあります。　自衛隊では、大災害等が発生した場合に、各自治体へ派遣する部隊が既に決まっているということです。三鷹市の場合は、練馬に駐屯している陸上自衛隊第一師団第一後方支援部隊が派遣されるとのことです。首都東京を守るべくとても士気の高い部隊であると耳にしたこともある部隊ですが、その部隊には700名から800名が所属し、日夜訓練に励むとともに、有事の際や大災害発生の際には、１分１秒でも早く出動できるよう待機をしているということです。たった１秒のおくれが市民の生死を分けるものであるということを、自衛隊員は日々の訓練をもってその身にすり込ませているのです。　このような地震など災害が発生するという緊急事態の際、自衛隊の派遣をより効率よく受け入れ、迅速に活動してもらうためには、ふだんから三鷹市と自衛隊との協力、連携が必要であり、そして話し合いなどが重要です。現在、既に三鷹市と自衛隊との協力、連携のための話し合いは持たれているとのことですが、実際にはどのような頻度で、いかような内容が話し合われているのかは、なかなか見えないものであります。今後、三鷹市は、自衛隊との協力、連携体制をどのように築いていくのかをお聞かせください。また、今後、三鷹市の総合防災訓練への参加も要請するべきであると考えます。ちなみに平成20年度の東京都内の区市町では、30の自治体で自衛隊が参加する防災訓練を実施しています。三鷹市総合防災訓練への自衛隊の参加についての御所見をお伺いいたします。　続きまして、２点目の質問です。市民と犬が共有できる公園について質問させていただきます。　昨今の犬の飼育とは、過去のような番犬や家畜としての飼育ではなく、家族の一員として一緒に暮らす市民がほとんどと言ってよいでしょう。ペットロス症候群という、愛犬の死により家族を失ったときと同様のショックを受けるという言葉も一般的になっているほどであります。　犬の飼育に当たっては、広い庭に放し飼いにできるような家庭は少ないでしょうから、犬の運動は専ら散歩という形で行われていると思います。その際に、ともに歩き、くつろげるのはやはり公園ということになろうかと思います。しかしながら、市内の公園には、犬に関する規制が設けられている箇所がほとんどです。来園する人の中には、正しくリードをつけ、園路を歩いているだけの愛犬家にさえ注意を促す人がいますが、犬が嫌いというだけではなく、もともと公園とは人間用が前提で、犬を規制しているがためであろうかと思います。人間優先、あるいは人間専用を市がうたっているからなのだと思います。　そこで、気軽に家族である犬も人と一緒に入ることができるというルールを持つ公園をつくることを模索・検討していただきたいと思います。　市民よりドッグラン設置の要望をたびたび伺うことが多いのですが、ドッグランについては、三鷹市獣医師会においては否定的で、その理由は、犬の社会性発達にマイナスの効果があるということでありますし、過去の議会において一般質問された議員もおりますが、残念ながら、にべもなく一蹴されてしまったという経緯を存じておりますので、今回はその提案はいたしません。　気軽に家族である犬も人と一緒に入ることができるというルールの公園は、ドッグランではないので、リードの使用は必須で、ふん便の持ち帰り等、基本のマナーを守ることは当然という前提です。市が気軽に犬も入れるというルールの公園をつくるのであれば、さきに述べましたような形で第三者に注意を促されるいわれもなくなります。　また、犬を公園に入れることができるのであれば、付加価値として、犬を飼う市民の散歩時の公園における監視力にも期待できるのではないでしょうか。児童の通学時に、見回りを兼ねて犬の散歩をお願いしているという地域があります。公園においても、夕刻などは不審者が出没することが多いので、犬の散歩で公園を訪れる飼い主がふえることにより、不審者対策になると考えます。そのようなメリットも考慮しつつ、市民の家族としての犬のことを考えてもよい時期ではないかと思うのですが、いかがでしょう。市民と犬が共有できる公園についての見解をお伺いいたします。　続きまして、３点目の質問です。市内の小・中学校の土曜授業の解禁について質問させていただきます。　新聞報道で知ったのですが、１月14日に東京都教育委員会が通達を出し、土曜日授業の実施や、地域公開授業を行うことを原則として、月に２回を上限に解禁されたということです。個人的には大いに歓迎すべきことだと思っております。東京都教育委員会の通知では、確かな学力の向上や、家庭・地域との連携、協力が一層求められているとその背景を説明した上で、土曜日の授業について、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点により実施できるとしています。そのため、授業の公開を原則に、月に２回までを土曜授業実施の上限とし、また、教職員の出勤日の調整については、休日出勤前の２カ月、あるいは出勤後の４カ月の振りかえで対応するとしています。　昨今、私立の学校では、毎週土曜日に授業を実施しているところも多いようであります。その授業時間数の違いが私立校と公立校との学力格差の原因ではないかと一部では取りざたされています。今回の東京都教育委員会の通達は、文部科学省が据えた学校週５日制の理念に反しないよう、窮屈な中で行ってきた土曜授業にお墨つきを与え、学力格差を是正するための措置ではないかということも推察できます。　土曜授業の運営方法は、各自治体の教育委員会や個別の学校に任せられるということであります。この通達を受け、少なくとも都内の18の区市町村が、平成22年度から学校が土曜日授業できるように規定を緩める方針であるようです。三鷹市もこの通達を受け、土曜授業を拡充・緩和していく方向であるとしているようですが、市におけるその基本方針をお聞かせください。　土曜授業を実施するに当たっては、各所で賛否両論が起きてくることかと思いますが、保護者や識者、学校当事者を交えた議論の予定はあるのでしょうか。また、土曜授業の実施は、学校で勤務する教職員にとっても大きな変化であると思います。土曜授業の増加は教職員にとってどのようなメリット・デメリットがあるとお考えでしょうか。例えば授業時間数をふやすために、週に数日、７時間目の授業を実施する場合と、土曜授業を実施する場合とでは教職員の疲労や負担はどのように違いが出ると推測されるでしょうか。　先ほども申し上げましたが、土曜授業の実施は個別の学校にも任せられるということであります。そのように土曜授業の実施を学校サイドに任せた場合、同じ三鷹市内の学校であるにもかかわらず、学校間格差が生じるのではないかという懸念が起きてくると思いますが、その対策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。以上、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　渥美典尚さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、自衛隊との協力、連携に関する御質問について答弁をいたします。　災害時に被害の拡大を防止し、応急活動を迅速に行うためには、市及び防災関係機関が密接な連携体制をとり災害対策本部等を設置するなど活動体制を速やかに確立する必要があります。そして、この体制がより迅速で効果的な活動を実施するためには、災害対策本部を中心とした各機関相互の連携訓練を積み重ねることが求められています。これは、毎年実施しております各地区での総合防災訓練も全く同様で、市や各地区の自主防災組織、消防団、警察署、消防署の連携強化によりまして、地域における効果的、そして効率的な活動の向上に努めています。　防災関係機関の連携訓練と各地区の総合防災訓練は、防災訓練の両輪をなすものでございます。防災機関の防災力と地域の防災力、それぞれの向上を目指すもので、双方とも不可欠な訓練です。そこで、防災関係機関の連携訓練の充実と強化を図るために、今後、訓練の頻度をふやす方向で検討をしています。その中で、自衛隊の参加につきましても、今回、今年度ですね、実施いたしました医療連携訓練を中心としながら、各防災機関との連携を強めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　土曜授業のですね、実施についてお答えをいたします。　今回の御指摘の東京都教育委員会の通知では、土曜日の授業の実施は学校週５日制の趣旨を踏まえつつ行われるということ、そして、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるものとされているわけでございます。また、実施に当たりましては、校内の指導体制を確立するとともに、その区域内の保護者及び地域住民等に対して趣旨の説明をですね、しっかり行うということ、十分な理解を得ることを前提とするよう示されております。その点ですね、私どもも各学校に趣旨の徹底に努めているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後は、これまでの実施されてきました土曜日のですね、学校行事ですとか、授業公開等のですね、取り組みのほかにですね、各小・中一貫教育校それぞれの特色ある教育活動を土曜日に公開実施し、今まで以上にですね、保護者や地域の方々の参加によって、教育活動の一層の質的な向上を図ることが大事だというふうに考えております。なおですね、土曜日の活用につきましては、保護者や識者を交えた議論というよりもですね、本市らしく、それぞれ学園のコミュニティ・スクール委員会において、その活用や特色ある教育活動のあり方について十分議論していただくということが望ましいんではないかというふうに考えております。　次にですね、教職員にとっての土曜日授業のですね、メリットとしましては、過密な週時程を解消できますし、児童・生徒と向き合う時間をより確保することなどが挙げられるというわけです。デメリットとしましては、土曜日の勤務が生じるわけでございますので、週休日を変更しなきゃならないということが生じます。そうしますと、実施の回数についてはですね、各学校が今年度の実施状況を踏まえまして、児童・生徒への負担の配慮ですとか、地域との調整等を十分に行って、保護者の理解を得た上で判断をするためにですね、市で一律に何かやりなさいという、こういう回数を定めるものではないというふうに考えているわけでございます。　学校間の格差でございますけども、この懸念でございますけども、各学園の学校間での実施につきましてはですね、一定程度そろえて計画するようにお願いをしているところでございます。ただですね、学園単位で土曜日を活用した特色ある教育活動を、いい意味でね、いい意味で競うという、そういったこともですね、やはり必要なことであるというふうに考えますので、そういったことも加味しながらですね、一層の教育活動の質の向上をですね、図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　犬の散歩についてですね、お尋ねいただきました。　市内の公園とか広場はですね、基本的にはだれもが自由に利用できる公共空間でございます。市民の憩いの場としての役割も担っております。しかし、公園内の犬の散歩についてはですね、マナーの問題がありまして、リードを長くしてですね、散歩したりですね、あるいはふん尿の問題があって、事故とかですね、苦情とか、そういうものがございます。　そこで、現状ではですね、犬を連れての公園等の利用は、丸池公園を除いては制限をしております。丸池公園だけはできるわけですね。ただ、丸池公園も苦情があることはあるんですけども、そこで、議員御指摘のですね、愛犬家にとって犬は単なるペットではないという側面はですね、現状からですね、そういう気持ちもわかるし、また、犬と公園を散歩したいということはですね、愛犬家にとってはですね、自然なことだろうとも思うわけです。比較的大きな公園についてですね、今後、基本マナーの遵守を前提としてですね、日ごろからですね、公園には公園ボランティアさん、それから、世話人さん、そして地域の市民と、この３つのですね、領域の市民がかかわっておられますから、よくですね、議論をさせていただいて、一定のルールについてですね、議論を重ねた後ですね、公園の利用について再検討してみたいと考えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。土曜日授業に関しましては、よくわかりました。市の方針もある程度決まっているんだなということがここでわかることができましたし、今後、４月からの実施に向けて、各学園の特色がさらに出てくるんだなということもここでわかりましたので、今後期待していきたいと思います。　土曜授業、質問の中で子どもの意識に関しては触れなかったんですけども、私どもが子どものころは、土曜は必ず学校があって、３時間なり４時間の授業で早く帰れると。その早く帰れるのがうきうきするような日でもあったので、そういった気持ちというのも子どもには大切なのかなと。丸々休むんではなくて、半分だけ休むというのもきっと楽しい経験になるかと思いますので、うまく活用していただければと思っております。　それと、犬と共有できる公園についても答弁いただきました。私もですね、実は去年の３月に、二十数年ぶりに犬を飼い始めまして、いわゆる愛犬家の当事者となったので、このような感覚が芽生えたのかなというところなんですね。本当に家族同然です。犬を息子の名前で呼んでしまうこと、たびたびあるような、本当にそんな暮らし方をしております。そんな中で、答弁の中にも出てまいりましたけども、丸池においての犬との、愛犬家と市との取り組み、緑と公園課さんでも過去からずっとやっていることは私も存じておりますが、立場を違えた側からの見方を改めて提示させていただいた次第です。　多分、あの丸池は犬が非常に多く集まる三鷹では有数の公園なのかなと思うんですが、それだけやはり犬が集まってくることによって、丸池では夕方、不審者が出るというのは、あれだけ広い公園で、隠れるような場所もいっぱいあるんですけれども、聞かない、聞いた覚えがないんですね。ですから、そういった意味合いにおいても、犬連れの市民の監視力というものは期待できるのではないかと思っている次第なんですが、ほかの公園においてもですね、例えばベンチに座って飼い主同士が懇談するというような状況があってもいいと思うんですよね。そのためには、例えば水飲み場に、犬が飲めるような、ただ流れるだけの流しじゃなくて、犬がちょっと飲んで、飲んだ後流せるような、何ていうんでしょう、水飲み場があったりしてもいいのかなと思ったんですけども、そのような、犬が入ってもいい公園をつくるのであれば、犬にとっても便利な施設というのもこれから考えられると思うんですけども、その辺、もしお考えがあるようでしたらお聞かせください。　イギリスではですね、犬と暮らして初めて一人前の家族だという価値観もあるようですので、もうちょっと鷹揚に構えて、現在の愛犬家の位置づけというものも考えていただければいいのかなと思っております。　さて、自衛隊との協力、連携についてお伺いしました。私もですね、昨年の総合防災訓練の会場が中原小学校、新川・中原地区ということで私の地元でございましたので、去年の５月ぐらいから、もし自衛隊が総合防災訓練に呼べたらどうですかということを、地域の人、長のつくような人にも聞いてみたことがあるんですけども、ほぼすべての人が賛成でした。自衛隊の人たちが来て、このような活動をしてくれるというのをぜひ見たいという意見がすべてでした。反対という人はなかったです。そういった意味合いにおいても、自衛隊の参加というのは今後必要だと思っております。前回においては、どうも中原小学校のスペースがないということで参加要請を見送った経緯もあるようなんですけども、本当にあのときは、来場参加者数と、その他防災活動の展示においても場所がないぐらいのところでしたので、それも理解できるんですが、今後、もっと広い場所でやる機会があれば、自衛隊を呼んでもいいというところだと思いますが、もう一度そのあたりの認識をお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　いろいろな場合に、三鷹市内の機関ではなくて、三鷹市以外の関係機関と連携する必要性というのは生じますが、特に災害時においては、御指摘のとおり三鷹市内の状況がもし被災していた場合にはですね、外部からの支援というのは強力なものがあると思います。ただ、私たちとしては、スペースの問題もありますが、先ほど答弁いたしましたように、まずはですね、防災関係機関の連携の頻度をふやしつつ、内部のですね、努力をした上で、杏林大学と共催しました医療連携訓練というのは、医師会等の皆様にも御参加いただいて、大変新たな関係をですね、検討するヒントもいただいたものですから、そうしたことを少しずつ積み上げながら進めていきたいと考えております。　なお、日常的にですね、自衛隊の皆様とはいざというときの災害時において、三鷹市の地理的状況とか、地域的状況とかですね、あるいは昼間の時間に発災したときと夜間とでは、また住まっている状況も違ったりするもんですから、担当者がそれなりの情報交換というのは行っておりますし、また、毎年、一度ですね、正副市長に対しまして、自衛隊の幹部が来訪されて防衛白書の御説明をいただいたり、三鷹市民で自衛隊に入隊される方を市長として激励をさせていただいたりする中で、そうした信頼関係というのは日常的に積み上げさせていただいております。今後ですね、先ほど答弁いたしましたように、各防災機関との連携を強める中で、自衛隊とのですね、有効な連携、訓練などの形を模索していきたいと考えております。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　犬にとっての設備ということでですね、水飲み場の例示を受けて御質問がありました。それで、公園内の施設というのは非常にですね、難しい課題があってですね、遊具にしても、トイレにしても、それから、歩く道にしてもですね、衛生管理とか安全管理をですね、これは自治体ですから、そういうところにまず責任が生じるんですね。ですから、例示の話でいくと、すぐに衛生管理の問題が出てきてですね、水を飲んで調子悪くなる犬が出てきたとかですね、そんなような話になるやもしれません。　そこで、最初はやはりルールづくりをしっかりとやらさせていただいて、そして、もしその公園で上手にですね、ルールが守られて、皆さんがですね、快適に犬の散歩等もですね、受け入れられるということであれば、その先にですね、設備のことも議論をすることになろうかというふうに思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。自衛隊の防災訓練に関しては、今後の詰めるところも多々あるかと思います。この辺はぜひ前向きに、大いに前向きに取り組んでいっていただければなと思っております。　今、市長から、自衛隊に入隊される方との懇談を開いているということもお話が出たので、ちょっとその点についても触れたいと思います。自衛隊との協力という部分に関して、三鷹市が自衛隊にできることというと、やはり募集のお手伝いではないかなというところがあります。現在、市報の掲載ですとか、市役所内にポスターを掲示されているというところぐらいなのかなと思いますが、その宣伝に関して、ほかのＰＲ方法が欲しいところでもあるなというのが実際のところです。そのＰＲ方法の新たなオプションというのはどのようにお考えかなと思い、お聞かせください。ちなみにですね、22年度の三鷹市内在住で自衛隊予定者が合計10名いらっしゃるということです。そのうちの幹部候補生、いわゆる大卒の幹部候補生が５名もいらっしゃって、うち１人は女性でパイロット候補という非常に優秀な方がいらっしゃるそうです。自衛隊の幹部候補生というのは、全国で毎年百数十名しか入らないんですけども、そのうち５名も三鷹市にいるということで、そういった意味でも三鷹市は非常に注目されているんではないかと、自衛隊側から注目されているんではないかと思っておりますので、その辺もこの場でお知らせしておきたいと思います。お願いいたします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　自衛官の募集についてはですね、今、御質問者の質問の中にありましたように、広報記事と、それからポスターによる掲示によって募集事務を受けて、実際にやっております。当面はですね、それを継続することとしましてですね、そうしたものについては、ほかの市の状況もですね、よく見ながらですね、今後のＰＲ活動のあり方というのは検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　加藤浩司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　私の市政に関する一般質問は、夢のあるまちづくりについてお伺いをさせていただきます。　最初に、市民が三鷹市に住むことを「誇り」に思えるまちづくりについてお尋ねいたします。　誇りに思えるまちづくりと一言で申しましたが、本来、まちづくりというものに明確な定義はないと言われております。その中で、日本建築学会発行の「まちづくり教科書」という、さまざまな事例のまちづくりを紹介している全10巻のシリーズの中で、上手にまちづくりという概念をまとめた部分があります。まちづくりとは、地域社会に存在する資源を基礎として、多様な主体が連携・協力して身近な居住環境を斬進的に改善し、まちの活力と魅力を高め、「生活の質の向上」を実現するための一連の持続的な活動であると定義づけされています。この定義を置きかえると、地域にはさまざまな資源があって、例えば市民のお一人お一人が人材という資源であり、地域によっては歴史的な資源もあります。既に存在しているさまざまな資源があり、これらを基礎としてうまく活用しながら、住民や、地域で働いている方々、市の職員などさまざまな方々と協力・連携をしながら、ゆっくりと少しずつ改善していくということでしょう。そしてその結果、まちの活力と魅力を高め、生活の質の向上を実現していく。目的は生活の質の向上を実現することであり、その目的に向かって一連の持続的な活動が行われること、これをまちづくりと定義しております。一般にまちづくりと言った場合でも、道路や歩道、または公園などの整備、まち中のバリアフリー化やユニバーサルデザインなどハード志向の話が出る場合と、情報共有や住民参加、ボランティア育成の仕組みづくりなどソフト面の話になる場合の大きく２つに分類されるのであります。　では、まちづくりという観点から、どのようなまちづくりを進めると市民の皆様に関心を示してもらえるのでしょうか。また、その先に満足度や夢を持ち、同時に自分たちの住んでいる三鷹市に対して誇りを持つようになるのでしょうか。　三鷹市は、本年１月に発表された第２回全国サステナブル度調査において、第２位という評価をいただきました。ちなみに第１位はお隣の武蔵野市であります。2007年に開始された日本経済新聞社産業地域研究所が実施するこの都市のサステナブル度調査は、全国の783市と東京の23区の806市区について、サステナブル度、いわゆる持続可能性の度合いを、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の大きく３つの評価軸から、細分化した80の調査項目について、個々の都市ごとに測定・評価するものであります。前回2007年の第１回調査では、三鷹市は第１位という評価をいただきました。今回の調査結果で三鷹市は、前回調査に続き環境保全度でトップ、経済豊かさ度も比較的水準が高かったが、社会安定度が伸び悩んだことが順位に響いたと記事に総括されておりました。　さて、このような全国規模で自治体を評価し順位づけしていることを、市民の方々のどれくらいが御存じでしょうか。また、どれくらいの市民の方々が、自分たちの住んでいるまちはサステナブル度で全国のトップクラスのまちだということを認識し、喜んでいただけているものでしょうか、少々疑問が残るところであります。もちろん我が市の職員の皆様は、サステナブル度で全国のトップクラスということを誇りに思っていることでしょうし、我々市議会議員も、いろいろな機会で市民の皆様と触れ合う中でこのことをお伝えしていただけていると拝察いたすところではありますが、なぜこのサステナブル度トップクラスという評価が、市民の皆様の中で大きな期待や関心度として低いのでしょうか。それは恐らく市民がみずからの暮らしに直接影響がないと感じているのではないでしょうか。　都市が健全な発展を続けていくためには、市民がそこに魅力を感じ、生活し、住み続けたいと思うような環境が必要です。また、そのような環境は、市民が暮らしやすさを求めてまちづくりの課題を見つけ出し、解決の方法を協働をもとに責任を持って取り組んでいくことでまちづくりが成り立つのではないでしょうか。同じ三鷹市内であっても、それぞれに違った歴史や風習があり、その地域に適合したまちづくりというものがあるのではないでしょうか。地域から発信されるいろいろなベクトルを、バランスよく解決に向けて市と市民が同じ目線で取り組むことは、まちづくりにとって重要なポイントであると考えます。　三鷹市では、三鷹市の最高規範である三鷹市自治基本条例が平成18年４月に施行されました。自治基本条例は、自治の基本原則及び自治運営の基本的な仕組みなどを定める重要な条例であります。本条例には前文が置かれています。前文は、本文に先立ち、条例の持つ基本理念や基本方針を定め、本条例が重要であることを明らかにするために置かれているわけであります。この大事な前文の中にも、まちづくりについて次のように記されております。前文の一部を読み上げさせていただきます。　「市民にとって最も身近な政府である三鷹市は、市民の期待に応え、市民のためのまちづくりを進めるとともに、まちづくりを担う多くの人々が、参加し、助け合い、そして共に責任を担い合う協働のまちづくりを進めることを基調とし、魅力と個性のあふれるまち三鷹を創ることを目指すものである」というように、最高規範の自治基本条例の前文の中で、市民のためのまちづくりを協働で進め、魅力と個性のあふれるまち三鷹をつくると定めています。三鷹市は、どのように市民の期待にこたえるまちづくりを進めていくのでしょうか。地域社会に存在する歴史的資源など、さまざまな資源を生かし、三鷹市ならではの個性の輝くまちづくりにより魅力を高め、市民が自分たちのまちを誇りに思える施策の展開が必要と考えます。市長の御所見をお聞かせ願います。　次に、市民が住み続けたいと思えるまちづくりについてお尋ねいたします。　三鷹市基本構想、第３次基本計画（第２次改定）において、計画人口は第２次改定前と変わらず、おおむね17万5,000人を計画人口と定めております。２月21日号の「広報みたか」によりますと、２月１日現在の我が市の住民登録者数は、外国人登録者を含め17万9,984人と、前月より105人減少したものの、計画人口を大きく上回る状況であります。一言で人口がふえたと言っても、ゼロ歳から14歳の幼年人口がふえ続けると、保育所や小・中学校の整備など子育てに関する施策に重点が置かれます。また、65歳以上の高齢人口がふえ続けると、医療や介護、健康促進などの分野に関する施策に重点が置かれます。いわばどのように年齢構造が変化するかにより、とるべき施策は変わってくるのであります。また、マンションの乱開発などにより、ある特定の地域に一気に人口が増加すると、学校や交通対策などのインフラの整備を初めとし、短期間にその地域に影響を及ぼすことが考えられます。では、初めて三鷹市に住むことをどのような基準で決断するのかはさておき、近年三鷹市に住み始めた方々や、何世代も三鷹で暮らし続けている方々、何世代もとはいかないけれども、長く三鷹市で生活している方々、すべての市民の皆様が、いつまでも三鷹市に住み続けたいということはどういうことでしょうか。それは、やっぱり三鷹は住みやすい、生活しやすいということではないでしょうか。　日本は2007年に高齢人口と言われる65歳以上の人口が総人口に占める割合が21％を超え、超高齢社会に突入したとも言われております。三鷹市において、2015年の65歳以上の人口割合を20.9％と将来予測している中で、子どもからお年寄りまで安心して住みやすいまちづくりの施策を推進していくことが必要ではないでしょうか。高齢者を初め、だれもが歩いて暮らせるまちづくりが、市民が住み続けたいと思えるポイントの１つであると考えます。今後の市政運営を進める中で市長の御所見をお聞かせ願います。　また、安心して買い物に出かけることができる、地域の特性に合った買い物空間の創出が必要と考えます。商店街の休憩所、ベンチやトイレなど、先ほどの質問と重複いたしますが、まち中のバリアフリー化の推進など、安心して気軽に出かけることができる環境づくりは、早急に取り組む必要があると考えます。あわせて市長の御所見をお聞かせ願います。　最後に、豊かな暮らしづくりの発展についてお尋ねいたします。　「人と人との関係が生き生きとはずむまちづくり」では、制度的な枠組みに従うのではなく、かかわる主体が協働ときずなをもとに自主性を持って進めていく例が、三鷹市に限らず多いのではないかと感じます。子育てなど生活全般、趣味や老後など、人それぞれが自分たちの生きていく課題を見つけ出し、解決のために地域住民などとの相互関係を高めつつ、生きていく充実感をまちづくりを通して得ることができるのではないでしょうか。それによって地域住民の暮らしづくりの向上につながっていくことを期待したいところであります。　先ほどもお話ししましたが、ハードもソフトも両面を含んだものがまちづくりということです。つまり、まちづくりとは暮らしづくりということであります。私たちの暮らしがよりよくなっていくこと、これがまちづくりの原点であります。そこで市民の暮らしがよくなること、暮らしづくりの向上が、ソフト面において夢のあるまちづくりの前提であると考えます。日々の暮らしの充実に重点を置いた施策の重要性について、どのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせ願います。　以上におきまして壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民が夢の持てるまちづくりということで、それぞれ３点、質問議員さんの目指すべき方向性に基づく、かなり高度なですね、質問をいただいたと思いますので、できる限り具体的にお答えするように努力をしたいと思います。　１点目は、市民の皆様が三鷹市に住むことを誇りに思えるまちづくりについて、どう考えるかということでございます。　もちろん市民の皆様が誇りに思っていただけるような特徴というのは、三鷹市に既にたくさんあります。特に緑と水の公園都市を目指して３つの里づくりを初めとする自然と住宅都市の共存といいましょうか、それは、市民の皆様からかなり高い評価をいただいています。都心に出るにも便利な交通条件も付加されていると思いますが、特に市民の皆様からこの点が評価されていることは誇りと思っていただいているのではないかなと思います。　２月に20歳の成人となりました市民の皆様と語り合いました。そのとき、若い市民の皆様が、成人を祝福するつどいの実行委員会にも携わりながら、改めて三鷹市のまちづくりについても関心を持ってくださったからこそ、市長と語り合う会にも参加してくださったのですが、そのときに指摘された点でも、やはりこの自然と共存している住環境の質の高さというのが評価されたと感じています。また、文学のまちづくり、三鷹市立アニメーション美術館がある新しい芸術環境の取り組み、また、1990年代後半からＳＯＨＯＣＩＴＹみたかに象徴される企業や、あるいはコミュニティビジネスの取り組みなどは、やはり市民の皆様にとって、三鷹市に住むこと、あるいは働くことを誇りに思っていただいているように思います。　何よりもですね、誇りというのは、それぞれの皆様の意識にかかわることですから、価値観に大変大きな影響がもたらされます。特に三鷹市では、産業振興計画でも、都市創造の価値を新たにつくり出す産業振興計画というのがつくり出されました。つまり、価値創造産業ということが志向されていることからもわかりますように、極めて地域にとって重要な産業振興にも価値創造という、質にかかわる観点が入っているということは大変重要な特徴だと思います。これからも市民の皆様が、これまで積み重ねてきた資源を有効に活用するとともに、産業振興計画などの施策の展開によりまして新たな付加価値を加え、まちづくりを進めることで市民の皆様にとって誇りを持っていただけるような、そうした協働の取り組みが必要と考えております。　２点目に、市民が住み続けたいと思えるまちづくりについて、どう考えるかという御質問をいただきました。　新たにお子さんを産まれたお父さん、お母さんに聞いてみましたところ、やはり子育てしやすい環境だということで三鷹市を選んだという方の声が多く届けられています。また、転居してきたばかりの方と市長と語り合う会もさせていただきましたが、住み続けたいと思うよりも、まず最初に選んでいただいた理由が、先ほど誇りと思っていただけるまちづくりで列挙されたようなところを期待して転居されたということが確認されました。特に質問議員さんが御指摘になりました、高齢者も含めて世代によって課題は違うけれども、それぞれを乗り越えて住み続けたいと思えるまちづくりについては、何らかの重点的な取り組みも必要と考えています。その中で１つの例は、高齢者を初め、だれもが歩いて暮らせるまちづくりというバリアフリーのまちづくりという点だと思います。第３次三鷹市基本計画の中で、６つの最重点プロジェクトの１つとして位置づけましたこのバリアフリーのまちづくりは、質問議員さんが御指摘になりました、それぞれの世代にとって住み続けたいと思える重要な要因だと考えています。　また、関連して御質問いただいた点からお答え申し上げます。　現在、まちづくり推進地区として指定した三鷹台駅前周辺地区や連雀通り商店街地区につきましては、まちづくり推進地区整備方針の策定に向けて検討を進めておりますが、だれもが安心して買い物ができる空間の創出が重要ではないかという質問議員さんの問題意識に適応される取り組みだというふうに認識をしております。地域特性を生かしたまちづくり推進地区を、先導的な地区、いわば住み続けたいまちのイメージのリーダーとして展開して、周辺への波及効果も図らなければならないと考えています。　特にベンチのあるみちづくりについては、三鷹市では御寄附もいただきながら進めているところが特徴でございますが、市域全体をほっとできる場所も置きながら、ベンチなども整備された子育て世代から高齢世代までが住み続けたいと思っていただけるような、品格のあるまちづくりが求められていると痛感しています。　第３点目に、豊かな暮らしづくりの発展についてということで御質問いただきました。　質問議員さんは、地域の相互関係によって市民の皆様が生きていく充実感を感じることが重要であり、ハードもソフトも両面を含むのが暮らしづくりではないかというお考えから御質問をされました。とかくまちづくりというと、ハード面が強調された印象が御専門の中からも懸念されたと思います。そういう中から、むしろソフトも含んだ暮らしづくりという概念を質問議員さんはお出しになったのであろうと推察をしているところでございます。三鷹市では、その意味で、暮らしやすいまちであるためには、徒歩圏内で日常生活に必要とするものが充足される必要があると考えております。さきの住み続けたいまちづくりのところで御紹介しました、各地域で進められておりますまちづくり推進協議会の活動は、まさにこうした側面を念頭に置いた取り組みをしていただいております。さらに、地域を超えて共通に商店街の活性化が図られるなど、そうした取り組みも特徴ですし、特に教育の面では、小・中一貫教育の取り組みがコミュニティ・スクールを基盤として進められていることなどは、まさにハードを合築せずとも、ソフトの面で進めていくというところで、質問議員さん御指摘の暮らしづくりに結びつく取り組みの１つではないかと考えます。　抽象的になることを恐れずに申し上げますと、人口の減少と少子長寿化は三鷹市でも進みつつあります。その中で活力ある地域社会を目指して、日々の暮らしに根差した施策を展開することは、多様な課題を新たな共助、あるいは協働で解決する取り組みがなければなりません。つまり、日々の暮らしの充実というのは、これまでも三鷹市の重要な施策テーマではございましたけれども、質問議員さんの御指摘の、市民がこういう厳しい経済状況の中で夢を持って住んでいただくためには、引き続き求めなければならない人間のあすへのまちではないかと考えております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。やはりこのまちに住み続けたいと思える、そういうまちづくりを進めていく。これは市長であれば、念頭に持ってこの市政運営を進めていっていることは私も認識はしておりました。具体的に先ほどの価値観を持った意味での産業振興という、そういうような取り組みを持って、三鷹市においてどういう企業が発展し続ければ、また魅力とか誇りが持てるのか、そういうことも考えながら一つ一つの施策が組まれているんだろうなということを、また今の答弁で再認識させていただいたところであります。　まちづくりとは、やはり一人一人の市民が、自分たちの住むまちにやっぱり愛着を持って住み続ける、自信を持って僕は、今、三鷹市に住んでいるんだということを言えるような、そんなまちではないかなと思います。いろんな時代の流れで、昔は都内の港区だとか、麻布だとかに住んでいるのが格好いいだとかっていう、そういう風潮があった。そのような時代も通り過ぎてまいりました。本当に永住の地としてこの地を選ぶということに関しては、先ほど市長が答弁されましたが、都心にも近い、都心への距離ということと、やはり自然と住環境が共存し合っているこの環境があるのだろうと思っております。　今までの三鷹市の景観というような流れの中で、最近では、やはりマンションの乱開発、乱立が多く目立ってきておりまして、どうも、もともと三鷹市に住んでいる方々と、そういう方々の中で、いいか悪いかは別として、多少なりとも考え方には、当然のことでありますが、違いが出てきているのではないのかなというふうに思っております。　それは、新しい息吹を吹き込んでいただけるという意味では、そういうような新しい世代が三鷹市に入ってきていただいて、今まで気づかなかったことに対し、三鷹市が気づき、ほかの市や区と肩を並べるような気づきもあるのだろうと思っているので、先ほど、いいとか悪いとかという話は抜きでということを申し上げました。　質問をさせていただきたいのですが、まちづくりというとですね、大体先ほど市長が申し上げたとおり、ハードの面、それがやはり箱物づくりだったりだとか、道路や歩道というようなところで目に映るところばかりが取りざたされます。本来であれば、中身の仕組みづくりであったり、地域にかかわるボランティアだけではありませんが、いろいろなソフトの面でどのような形でかかわっていくことが、まちづくりの主体である市民や、市や、企業といった、そういったものとの結びつきをうまく調整できるのか。これは市の役目で、遠くから見守り支えていくというのが市の役割──主導とは言いません。民間がやはりやれるものをうまく支えて伸ばしていくというようなこともあるんですけれども、そういうような点に関して、市長は特に心がけていることがあれば御答弁をいただきたいと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。まちづくりをしていく上で、いわゆる施設とか、道路とか、ハード系に偏らずに、人が暮らす仕組みづくりというか、あるいは地域での関係というか、そういうところをどのように考えているかということについて、考え方をお話ししたいと思います。　これは、私が市長になる前からですね、三鷹市では既に、例えば大規模開発をするときには、まちづくり条例や環境配慮制度にのっとって、そうした開発について地域で事業者の方が果たすべき責任を果たしていただくような、そういう制度になっていました。ただし、残念ながら、もちろん大規模開発のときには、どうしても、いわゆるその以前まで住んでいた方との摩擦であるとか、葛藤がなかったわけではないと承知しています。そうした中で、できる限り質の高い住空間を確保するためにも、いわゆる地区計画制度ですとか、あるいはまちづくり条例において、新たなですね、特別住工共生地区というような特別用途を提案をしたりしてきたわけでございます。そのプロセスというのは、私はやはり市民の皆様の、この環境を維持したい、あるいは守りたいという、そうした思いがあっての取り組みだというふうに感じています。　ただ、ここのところ、大変また難しいところでございますが、そうは言っても、市全体のですね、市民の皆様の暮らし方の質というものを考えていったら、やはり何でしょう、まさに共助といいますが、支え合い、暮らしの助け合いというような取り組みは必要で、これは、さきの質問議員さんにもお答えしましたが、やはり町会や自治会がですね、新しくお住まいになる方とあつれきがないことが望ましいというふうにも考えて、働きかけをしてきたわけでございます。　例えば牟礼のある町会ではですね、積極的に新しく建設されたマンションの管理組合とお話し合いをされて、管理組合ごとですね、町会に加入をしていただくというような積極的な働きかけをされている例もありますし、また、昨年度実施したことですが、都と警視庁と三鷹市とで、集合住宅と町会と一緒になって防犯モデル事業というのをいたしまして、マンションの方が閉じこもらずに、町会の方と一緒に防犯パトロールをしつつですね、地域の一員としての役割も果たしていただけるような、そんな取り組みもさせていただいてきました。ですから、そういう意味では、新たな転居者と、何代も住んでいらっしゃる三鷹市民の間に、やはり1970年代そうであったような葛藤が再発しないような働きかけというのは重要だと思っていますし、そんなときに住民協議会の皆様や、あるいは三鷹市では公立学校のＰＴＡの皆様がかなり積極的に開かれた運営をしていただいているのは心強い限りでございます。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。三鷹市では、確かに大規模開発等が起こるときには、環境配慮基準等をもとにして、いろいろな規制をかけていくことによって市民の暮らしが守られているわけであります。そんな中で、表裏一体の部分もあるかもしれませんが、企業の誘致というものも求められつつあり、その地域特性や歴史的な背景をやはりもとにして、どのエリアに企業を誘致するのかという、そういったようなすみ分けを多少なりともしていかなきゃいけない時期ではないのかなというふうに考えております。やはり三鷹市は、先ほどの住みやすい住環境と豊かな自然というものが共存しているところがとても魅力なわけですけれども、やはり市の運営をしていくときには、財政のことも考え、それはきちっとした税財源を得る。そういう手段もとっていかなければいけないのだろうというふうに考えております。　昨年の施政方針の中でですね、「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけ、市民の皆様が直面している課題の解決を図り、生活の質を維持・向上させる。そして、都市としての「快適性」を確保して、景気のみに左右されない、毅然とした「品格」のあるまちづくりを進めていかなくてはならないというふうに述べられております。この５行ぐらいに、私が質問したまちづくりというものがすべて集約されているような気もいたしているんですけれども、これは2009年の施政方針に書かれているだけでなく、これはずっと持続し続けていかなければ、一長一短ではできないというふうに考えております。これからのビジョンというものがもしありましたら、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今後のことについては、この場ではまた差しさわる部分があると思いますので、考え方としては、2009年の施政方針で申し上げましたように、三鷹市も他の自治体と同様、大変厳しい状況に置かれていると思います。ただ、市民の皆様お一人お一人にとっては、かけがえのない人生の一瞬一瞬がこの三鷹市で、まさに命として重ねられているわけでございますから、私としては、産業振興、企業誘致について積極的に取り組むとともに、農地保全、農地もですね、ほうっておいたら本当に奪われてしまうだけの税構造であったりしますでしょう。ですから、基本的な産業である農業も、そして商工業も、新しい情報通信産業等々もですね、三鷹市という大変狭い市域でございますが、そこできちんとした営みができ、なりわいができる。そのための条件整備もしなければいけないと思っていますし、働く方ばかりが三鷹に住んでいるわけではありません。赤ちゃんもいれば、退職後の長寿の方もいらっしゃるわけですから、そうした皆様に求められているニーズというのを、働く世代が理解して、そして果たすことをですね、お言葉をかりますが、誇りとしていただけるような、そんな雰囲気というのは、三鷹市にとっては必要だと思うんですね。だれが得してだれが損するというような考え方ではなくて、私たちそれぞれが、それぞれの人生を、それぞれの年代に応じて自己実現できるような、そうした相互理解といいましょうか、そういう雰囲気をですね、醸し出していかなければいけないのが行政の役割ではないかなというふうに考えてはおります。 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、ここで、今後のですね、今ここにいる三鷹市の職員の方々、市議会議員の方々、それだけでなく多くの市民の方々が誇りに思えるように、市政をどういうふうにするかということを考える一石を投じられればなという思いを込めて質問させていただきました。　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で加藤浩司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、18番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、職員・教員の人財確保と育成について、大きく２点の質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、今、日本の社会には、さまざまな不安があります。政治の混乱や景気の低迷、年金や社会保障への不安、新型インフルエンザなど新たな感染症への不安、犯罪の凶悪化や巧妙な詐欺事件の多発、そして地震や台風、集中豪雨など自然災害への不安も大きくなっています。　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災から15年が経過しましたが、この間、自治体や地域住民にも災害時の危機管理能力が求められるようになり、地域の自主防災組織の強化も図られてきました。行政においても危機管理の問題は、自然災害に限らず、さまざまなリスクから市民生活を守るための重要な機能としてその必要性が叫ばれ、対応が図られているものと考えます。　総務省によりますと、平成20年４月の時点で、自然災害や大事故などの際に、危機管理に当たる幹部を決めている市町村は９割を超え、人口20万人以上の特例市の４割で危機管理を専門に担当する部局ができているそうです。一方、地域の自主防災組織については、三鷹市では毎年９月の防災訓練だけでなく、日ごろの活動においても、いざというときのために防災への意識を高め、可搬ポンプの運用訓練や消火、炊き出し訓練など、さまざまな活動が行われています。また、三鷹市においては、高齢者の実態把握や地域ケアの仕組みなどを生かした地域サポートシステムなど、高齢社会の進行の中で地域の防災力向上に向けた取り組みが展開されているところです。　ここで１点目の質問をいたします。　三鷹市では、災害に強いまちづくりに向けて多様な取り組みを展開していますが、自主防災組織が大震災の発生時に最大限機能を発揮するためには幾つかの対応すべき課題があると考えます。１つは、核となるリーダーの育成であり、もう１つは、中高生を含めた若い世代の参加だと考えています。新潟県では中越防災安全推進機構という社団法人をつくり、産官学民のネットワークづくりを進めるとともに、核となる地域リーダーの育成に取り組んでいます。防災訓練で中心的な役割を果たしたり、防災講習会の講師役を務める市民防災士の養成を行っていると聞いております。こうした視点を踏まえ、地域の核となるリーダーの育成と自主防災組織、あるいは地域の防災活動における若い世代の参加について、市長の御所見をお聞かせください。　また、学校における防災教育においては、子どもたちが楽しみながら防災を学べるカードゲームの開発なども進められているようですが、学校における防災教育について、現状と今後の見解について教育長の御所見をお聞かせください。　次に、消費者教育についてお尋ねします。　昨年９月１日に消費者庁が発足しました。消費者庁は福田内閣の時代に提唱されたもので、消費者行政を統一的・一元的に推進し、消費者の安全安心に係る問題を幅広く所管する省庁として発足されたものです。食品偽造や高齢者をねらった悪質商法などが後を絶たない中で、消費者生活における正しい知識を身につけ、冷静な判断力を養う消費者教育がますます重要になってくると感じています。昨年５月に成立した消費者庁設置関連法は、附帯決議で、学校や社会で消費者教育に積極的に取り組むことを求めています。　ここで２点目の質問をいたします。三鷹市では昭和57年に消費者活動センターをオープンし、講演や講座の開催、消費者相談の実施など30近い活動を続けてきました。今後はこうした活動を中心としながら、出前講座の実施や学校教育との連携など、さらなる充実・発展が必要ではないかと考えます。消費者庁の発足を踏まえ、三鷹市における今後の消費者教育のあり方と展開について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、学校での消費者教育についてお尋ねします。　新学習指導要領においても、消費者教育の充実が打ち出されています。消費者教育の担う中心的な教科は家庭科だと思いますが、さまざまな授業の中で消費者教育の視点を取り入れることは可能だと思います。授業内容としても、生活設計や家計管理、インターネットや携帯電話の危険など、同じ趣旨でも、児童・生徒の発達段階に応じてさまざまな工夫ができると思います。こうしたことから、教員にも消費者教育への理解と効果的な授業デザインの研究が必要だと考えます。このような視点を踏まえ、学校での消費者教育について、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、子どもの健全育成についてお尋ねいたします。　次代を担う子どもたちの健全育成について、これまでも何回か質問してまいりました。今回は、難しい問題ですが、自殺防止と薬物乱用防止についてお尋ねいたします。　昨年11月、政府は2009年版の自殺対策白書を決定しました。2008年の自殺者は、前年より844人減ったものの、学生、生徒の自殺は972人と過去最多となっております。子どもの自殺防止に向けた総合的な対策が必要だと感じています。また、薬物乱用防止についてですが、去る２月６日、公立中学校ＰＴＡ連合会が、「薬物から子どもを守るために」と題したセミナーを開催し、私も参加しました。このセミナーに参加し、薬物乱用の恐ろしさを再認識したことはもちろんですが、薬物乱用の危険性は芸能界の話だけでなく、普通の生活の本当に身近なところにもあることを知りました。　ここで３点目の質問をいたします。自殺への対策としては、相談体制の構築、ブログやメールを介したいじめの防止などさまざまなことが考えられますが、三鷹市ではどのような対策を講じているのでしょうか。また、教育現場で直接、子どもたちに自殺の話をすることは難しい問題だと思いますが、自殺予防の教育は必要だと考えます。御所見をお聞かせください。また、薬物乱用防止に向けての市の取り組みと学校での取り組みについて、現状と今後の対応についてお聞かせください。　次に、職員・教員の人財確保と育成についてお尋ねをいたします。　さて、2009年の流行語に草食系という言葉がありました。草食系という言葉は、いろいろな意味で使用され、その語義はどんどん拡散していますが、おとなしい、がつがつしないといったイメージで語られることが多いようです。また、昨年末に「欲しがらない若者たち」という本が出版され、最近の若者の消費動向を、車に乗らない、ブランドの服も欲しくない、酒を飲まない、旅行をしない、恋愛に淡白などと記述しているそうです。いずれも今の若者を象徴する事象として語られていますが、こうした傾向は30代半ば以下には多く見られるとも聞きます。このことは、例えば速度違反を主因とする若者の死亡事故が10年で８割減少しているという数値にもあらわれています。こうした若者の変化が、社会、経済にどのような影響を与えるのか、注意深く見守る必要があるのかもしれません。　ここで４点目の質問をいたします。三鷹市の職員について、このような若者の傾向が組織に影響を与えることはないのでしょうか。他市の事例でも、昇任試験への応募が少なく、管理職の登用に苦労しているとの話を聞いたことがあります。三鷹市においては、昇任試験の応募はどのような状況でしょうか。組織の活性化、職員の仕事へのモチベーション向上について、こうした現象を踏まえた対応を検討する必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、教員の人財確保と育成についてお尋ねをいたします。　今の草食系の質問は、教員にも当てはまると思いますが、ここでは、教員の大量退職も踏まえた人財の確保と教員の育成についてお尋ねします。　三鷹市では市内すべての公立学校で学校運営協議会が設置され、コミュニティ・スクールとしての取り組みが進められています。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校運営協議会の権限として、コミュニティ・スクールの教職員の採用、その他の任用に関する事項について、任命権者に対して直接意見を述べることができ、その意見は任命権者に尊重されるとの規定があります。　ここで５点目の質問をいたします。教員の大量退職などがあり、優秀な教員の確保が困難な現状を踏まえると、他市に先行している三鷹市の利点を生かし、この法律の規定を活用して優秀な教員の確保を図ることが必要だと考えますが、現状と今後の課題について教育長の御所見をお聞かせください。また、東京都教育委員会では、退職した70歳未満の方々がボランティアとして学校現場で活躍できる制度を今年度、導入したと聞いていますが、三鷹市において制度活用の実績や今後の活用の見込みはあるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、育成の観点からの質問です。教員の育成については、ネットワーク大学との協働による講座等が実施されていることは承知しておりますが、優秀な教員の育成、育成が必要な教員への指導について、学校現場でどのような取り組みがなされているのか、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　以上、壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。なお、予算委員会に触れますことは御配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目、災害に強いまちづくりについて答弁をいたします。　中越地域等の教育・研究機関、市民、行政、企業などの協働により、中越地震での被災と復興の経験を安全安心な地域づくりに役立てることなどを目的に設立された中越防災安全推進機構では、地域コミュニティの防災・安全活動の中核を担うとともに、市民と行政、企業の仲立ちをする市民防災士を育成していると伺っています。参加・協働型の防災コミュニティの創造を目指す三鷹市では、各組織や運動体を担う防災リーダーの育成は喫緊の課題と認識しています。　現在、自主防災組織の研修の機会や、各地区の防災訓練、地区ごとの避難所運営マニュアルの作成過程等を通して、さまざまな呼びかけや協力要請を行っています。防災訓練における地元中学生や、避難所運営マニュアル作成において、地域の町会・自治会のほか、ＰＴＡなどの若い世代の参加など、一定の成果はございました。しかし、まだ十分とは言えないかもしれません。地道な育成施策を続けるとともに、災害ボランティア養成講座──これは社会福祉協議会が主催するものですが、そうした際や、地域の事業所との話し合いなどの機会を活用しまして、引き続き防災リーダーの養成に努めていきたいと考えています。　そこで、御紹介がありました市民防災士は、防災リーダーの育成やネットワークづくりに示唆を与えるものでございますので、１つのヒントとして受けとめさせていただきました。　続きまして、消費者教育のあり方についての御質問に市長部局の観点から答弁をさせていただきます。　消費者行政は、消費者基本法の制定以降、消費者保護から自立支援に大きく転換されました。すなわち自立する消費者というのが重要であるという考え方です。その結果、消費者の自立を前提とする社会においては、消費者みずからが日々学習を深めていくことが大切となります。市といたしましては、消費者教育の推進と学習機会の充実の必要があると考えています。　三鷹市では、消費者にとって身近にある消費生活問題や、暮らしに役立つテーマを選んで消費者セミナー等を開催し、消費者教育を推進しています。具体的には、21年度、消費者相談員が地域のコミュニティ・センター等で行う出前講座として地域消費者セミナーを行いました。また、社会教育会館の市民大学総合コースで、市の職員と消費者相談員が講師を務めるなど、社会教育との連携にも取り組みました。また、これは、教育というのは大変、本当に恐縮なんですけれども、毎月88歳、99歳、100歳以上の御長寿の皆様を私が敬老金事業で訪問しておりますときには、警察署の監修を受けた「悪質商法」のパンフレットをお配りし、そして、振り込め詐欺も含めてですね、情報提供をさせていただいております。これからも消費者セミナーや講習会などを充実させ、消費者の自立に向けた取り組みの中で、高齢者や若年層向けの重点化も図っていく必要があると考えております。　次に、最近の若者に見られる傾向に関連しまして、職員の人財確保と育成についての御質問に答弁をいたします。　三鷹市でも毎年、新任職員が各部各課に配置されますと、その年の新任職員の傾向について、先輩職員からはですね、おとなしいとか、元気がないとか、礼儀を知らないなどの総じて厳しい評価が出されることがございますが、ちょうど先輩職員が若いころ、当時の先輩からそのように指摘されたように、ある意味では繰り返される傾向とも言えます。そこで、私は、必要以上に心配はしていないわけでございます。なぜならば、三鷹市の新任職員は、複数回にわたる面接試験を実施しておりまして、知的な側面はもちろんでございますが、何よりも人物重視で採用をしておりますので、基本的な資質は非常に高いということができます。何よりも三鷹市には職員を育てる組織風土があると思うからです。採用後、新任職員は、さまざまな職員研修、オフＪＴを受講するとともに、それぞれの職場で先輩職員や上司が一生懸命に取り組んでくれております育成指導、いわゆるＯＪＴを受けてもらっております。これらを通じて三鷹市の改革のＤＮＡを受け継ぐ人材として育ってもらえるように、さまざまな取り組みを進めております。もちろん私自身も、職員研修などの場を通して、できる限り職員に直接働きかけるような取り組みを進めております。　先日ですね、職員提案の第２次選考として口頭試問を実施しました。これは匿名のままで書類審査をいたしまして、１次選考をパスした職員に口頭試問──面接で確認するものですが、パスした提案者のほとんどがですね、入庁間もない若手職員であったことは本当に頼もしい限りでございます。　次に、昇任選考の実施状況についてお答えいたします。　実はですね、ちょうど、先ごろまで、議会開会直前まで平成21年度の昇任・昇格選考の面接試験を実施いたしました。御質問に御紹介がありましたように、近隣各市では昇任選考の受験者数が予定合格者数を下回るという状況が続いて、選考試験を廃止せざるを得ない状況が生じているというふうに伝えられております。しかし、三鷹市ではですね、昇任・昇格選考の合格者数に対する受験者数は、全職平均で約2.5倍という状況になっておりまして、依然高い受験率を維持しております。特にですね、今年度、近隣各市では受験者数が少ないため、対応に苦慮している管理職であります課長補佐職選考についてでございますが、受験率が対前年度比で大幅な増となっております。管理職の重い責任を担っていこうという気概のある職員が多数受験してくれていることは大変にありがたいことだと思っております。私は、このような職員の気概にこたえるためにも、今後も引き続き、職員のモチベーションの向上につながるような昇任・昇格制度の運用を図るとともに、職責と業績に応じた給与制度へと進化するよう、時代の変化に適切に対応した取り組みを行ってまいりたいと考えております。　また、あわせて三鷹市の将来を担うことができる気概を持った人材の確保と育成に努めてまいります。これは、職員の世代間のですね、取り組みが大変重要でございまして、私は三鷹市の職員のそうした前向きな取り組みに感謝もしているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは教員の人財確保と育成についてお答えをいたします。　まず、教職員の採用と任用についてでございますけれども、質問議員も御案内のようにですね、三鷹市立全小・中学校は、地教行法の組織及び運営に関する法律に基づきまして、教員の採用、それから任用等についてですね、任命権者であります東京都教育委員会に本市教育委員会を通して意見を述べることができるということでございます。このことからですね、すべての学校運営協議会がこの権限を活用して、三鷹の教育に理解を示す意欲の高い教員が三鷹市の小・中学校で任用されるように、意見をですね、東京都教育委員会に提出しております。特に御指摘のようにですね、今、大量退職等の影響もありまして、特に小学校の教員が不足しているということで、採用に当たりましてはですね、やはり受験倍率が極めて低いということで、教員を選ぶ余地が少なくなってきているといいますか、ですから、そんなことで私どもは御承知のようにですね、ネットワーク大学を舞台にしてですね、教師力養成講座等も行っておりまして、その中で三鷹向きの学生にですね、受験をしてもらってですね、三鷹に応募してもらうという形をとっているわけですが、やはり教員の人事異動等につきましてはですね、任命権者であります東京都教育委員会が定める定期異動実施要綱等がございまして、やはり東京都全体の人的なバランスをですね、視野に入れて配置を行う。または新採をですね、配置するというふうなことがありましてですね、必ずしも学校運営協議会の意見がすべて認められているというわけではないんですね。それが課題でございます。ですから、本市教育委員会では毎年度ですね、東京都教育委員会に学校運営協議会のですね、意見をできる限り尊重するようにと。法律に規定されているわけですから、尊重するようにというふうに強く申し入れているところでございます。　次に、人材確保としての退職者の活用でございますけれども、東京都は、退職教職員ボランティア活用事業を平成21年４月から実施しております。本市の学校ではですね、平成21年度にこの事業を活用したという実績はございませんけれども、今後ですね、多様な人材確保を図る上で必要であると判断した場合は、この制度のですね。活用も視野に入れていきたいというふうに考えております。　最後に、学校現場での教員の育成でございますけれども、これからの本市の教育を担うですね、初任者の先生方につきましては、初任者研修の一環として校内における研修を年間300時間実施しております。来年度はですね、初任者から３年次までの若手教員育成研修として、校内における研修を３年間引き続き実施することになります。また、本市では小・中一貫教育校が全市展開しておりますので、小・中学校の教員が一緒になってですね、小・中一貫カリキュラムに基づいた授業研究を月に１回以上、今はもう既に実績がございますけども、１回以上のですね、実施をする中で、学園を単位とした授業力の向上を図っていきたいというふうに考えております。今後ともですね、日常的な職務を通して、教師力を高めていく取り組みを一層充実させて、組織的に行っていくようにですね、各学校に指導していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　安全で安心して暮らせるまちづくりということで、学校に関しての御質問にお答えをいたします。　まず１点目、学校における防災教育についてでございますが、災害時には中学生であっても、大人と協働いたしましてその対応に当たることは想定されます。そういう前提に立って、防災教育の充実、防災マインドの育成、極めて重要であるというふうにとらえております。　もうこれは御案内だと思いますけれども、市内の小・中学校では、災害時を想定しました防災計画を立てて、関係機関との連携を図りながら、教育課程の中で児童・生徒に地震・火災・出火時の避難における基本的な行動パターン等を身につけさせているところでございます。また、防災訓練の取り組みといたしまして、地域の防災訓練に毎年のようにですね、中学生の生徒が参加しまして、生徒が地域の方とともに救出、負傷者搬送などの訓練を行っているというものでございます。このように地域と学校とが一体となって行います防災訓練を通じて、生徒は避難所になっているということをですね、学校が避難所であるということを認識したり、地域の一員としての自覚を持つよい機会となっているというふうに考えているところでございます。　なお、中学校３年生が三鷹市の場合はですね、卒業するまでに普通救急救命講習を受講するということも、防災マインドの育成に大きな役に立っているのではないかというふうに考えております。　２点目が、学校における消費者教育の問題でございますが、学習指導要領に基づきまして小学校では家庭科の授業で身の回りのものや金銭の計画的な使い方を考え、適切に買い物ができるようにするということを目標に、また、中学校ではですね、販売方法や消費者保護について、そして、環境に配慮した消費生活を工夫すること等につきまして、技術・家庭科の分野の中でですね、学習しているところでございます。こういった学習の中で児童・生徒が発達段階に応じまして、現実に発生しているさまざまな消費者被害を教材として取り上げ、また、特に中学校においては、もう少しレベルが高くなりますので、法律との関連づけを行いながら、悪質商法など消費者を取り巻く問題点等についての理解を深めさせる、そういったような取り組みを進めているところでございます。　それから、３点目の御質問ですが、子どもの健全育成における自殺防止と薬物乱用防止教育についてということでございます。　子どもの自殺はですね、子どもが経験しておりますストレス、心の病、家庭的な背景、性格、衝動性などといった複雑な背景を探ることが予防につながるということでございます。そのため、地域、家庭、学校、関係機関の協力が欠かせません。そうしたことから、学校においてはですね、そういった連携を視野に入れながら、スクールカウンセラー等による相談体制の整備や道徳地区公開講座の実施、また、心の健康、ストレスマネジメントなど、体育、保健、それから、学級活動、道徳等々、いろんな時間を使いまして、自殺予防の充実を図っているところでございます。　また、薬物乱用防止教育につきましてもですね、関係する各授業時間の中で、いろいろな機会を通じて指導しております。また、特に中学校におきましては、年１回は薬物乱用防止教室を開催するとともにですね、地域によっては、小学校においてもこういった教室を開催するような機会を持っているところでございます。　今後ともですね、自殺、薬物乱用防止等につきましてはですね、学校、地域、家庭、関係機関との連携によりまして、一層取り組みを進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、どうも御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。また、災害は忘れたころにやってくると申しますが、１月12日にはハイチで大地震が、そして、一昨日も南米チリでマグニチュード8.8という大地震が起きました。そして、とうとい命が大勢犠牲になりました。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。　それで、このようにある日突然というんですかね、特に今回の場合も、全く日本には──今でこそこのように対応できましたが、1960年のときにはね、50年前には142人の方がお亡くなりになったということで、大津波という観念が予想できないようなことが起きます。それで、特に日ごろの取り組みの重要性というんですか──が再認識された、きのうの、１日じゅう警報にかじりついた、みんな、日本じゅうが危機意識に改めて再認識したところじゃないかと思います。　しかしながら、なかなか自主防災組織、三鷹市においてはかなり総合防災訓練初め積極的に多方面から連携を伴っての訓練がしっかり行われておりますが、全体的に、特にその中核となる自主防災組織も高齢化をして、特に６割以上というような数字も出てますし、また、消防団もなかなか、95年当時は98万人もいたものが、今は９万人も減ってしまったと。また、その７割がサラリーマンである。昼間は地域にいないというような実情が報告されております。そういうことを考えると非常に背筋が寒くなるような思いがしますので、それで特に若者の、小学校も高学年なり、また中学生、高校生というのは非常に頼りになるということで、現在も、今も、訓練においても参加していただいているということで、地域においても非常に、「ああ、若い人は元気がよくて頼りになるね」なんていうことをお年寄りの方からも聞くと、すばらしい取り組みだと思うんですが、そういうようなふうに今でもやっていってくれてるのですが、また、それに伴って、今また、楽しく学びながら、防災の知識を自然な形で、何かこう授業の中でもとか、訓練ももちろんいいんですが、そういう防災への取り組みというんですかね、授業の中の遊びながら、そういう学べるようなシステムというのは、三鷹では今現在やってるんでしょうか。　また、地域でも少年消防団だとか、交通少年団だとかっていろんな取り組みもありますが、また、消防団のＯＢの方も活用して地域に根差しているかとは思うんですが、やはりそのような総合力で、今まで三鷹市が培ってきた協働の力をフルに活用して、こういう一朝有事のときに大きな戦力になるんではないかと思いますので、その辺の取り組み。また、先生方もそういう防災への知識の、一緒に訓練には参加してくれておりますが、そのスキルアップというんですか、そういう取り組みをお考えなところがあるかどうか。　そして、消費者教育といいますか、子どもたちにも非常に今、いろんな意味で誘惑が多いし、今までは保護する立場から、やはり今、消費者教育というものも変遷し、非常に、保護される消費者から、やっぱりね、自立する消費者へということで、消費者自身がいかに知識を高めて、学習して、そして自助努力というものが大きく求められていくと思いますので、その辺の、子どもたちへの教えるためにも、先生方もこの消費者教育というものに対して取り組みを行っておるのでしょうか。その辺もちょっと学校教育との連携の中において、やっぱり先生がそれぞれのスキルアップといいますか、持っていなければと思いますので、その辺も取り組みの現状をお聞かせください。　そして、先ほど自殺の話もそうなんですが、やっぱり若者の自殺がふえている。ましてや12年連続で３万人を超しているというような状況を考えますと、非常に、メンタル面で非常に寂しいといいますか、孤独な、不安に思っている方が多いということなんで、特に私は、子どもの方に特化してお聞きしたいんですが、やっぱりスクールカウンセラーだとか、スクールソーシャルワーカーの方において相談件数がふえているのかとか、また、三鷹においては、そのような不幸な事件はなかったのかということと、なかなか教育の中では、このことを論ずると、なかなかタブー視されているのが現状ではございますが、しかし、身内でそのような不幸なことがあった方とか、そういうのには十分配慮しながら、やはり正面でこのことも論じていかなければならない時期に来ているんではないかなと思いますので、その辺の取り組みも教えていただければと。　あと薬物ですが、薬物に関しても、非常に、私もセミナーに行ってびっくりしたんですが、これが一般の人にもかなり浸透してしまっていると。特にＭＤＭＡですよね、芸能人の方が逮捕されたということで事件になって、非常に有名にというか、なって、それがエクスタシーだとか、バツとか、タマとか言われているらしいんですが、非常に色もカラフルで、小学生・中学生なんかも、ドラッグ──ドラッグというと、何かドラッグストアで売っているようなものなのかなというような意識もあるやに聞いて、原宿なんかでも、一般の子どもが洋服とか買いに来たときに、これ、いいよと。これ飲むと元気になるよみたいな、洋服買うぐらいのお金で１回目は売るそうなんで、そういう簡単な誘惑に乗らないような、そういうことの教育というんですかね、そういうこともしっかり教えていただければと。　それとともに、使用者の体験ですよね。14歳の中学生男子の場合は、小さい人間がいっぱいやってきて、剣で自分を刺し殺そうとするというような幻覚症状、また17歳の女子高生の場合は、ＭＤＭＡを飲んだら眠れなくなってしまった。頭の回転がしなくなり、気分が落ち込んでしまって、学校の先生の話が１割も頭に入らなくなってしまった。もう６カ月もたつのに一向にもとに戻らない。つらくて仕方がない。死んだ方がましだとか、そういうような非常につらい体験があるので、出来心とか、好奇心だとか、冒険心だとか、そういう非常に子どもは好奇心が強いところがありますが、そういう誘惑に絶対に乗らないような、ということの取り組みっていうか、そういうことも学校で、どういうような形でやっていただけているのか、もう一度ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと存じます。　それと、先ほど職員の方に関しましては、三鷹市は全然例外的なように、非常に受験する方も、先ほど2.5倍ですか、活力はありますし、やっぱり組織としての長い間の風土ですか、やはり何より人物を重視してというような、市長もお答えになっていて、ちょっと僕もそこまで三鷹市の中は、いや、これはうれしい悲鳴なんですが、もっとこういうような、例えば名古屋なんかでは、出世より自分の時間を優先する生活スタイルの方がいいとか、あと、昇任試験のための受験勉強より子どもとの時間を持ちたいとか、やはりなかなか、これはアトホームな、マイホームな取り組みはいいんですが、やはり組織としてやっぱり考えたときに、三鷹市というのはその辺を非常に、上司の方も部下に、積極的に受験するようにだとか、部下の適材適所でといいますかね、それを見抜いてあげられる力があるんだというふうに認識はしておりますが、しかしながら、このように名古屋の事例だとか、横浜の事例でも、昇任試験を受けない理由として、多忙になるのが嫌とか、仕事に収入が見合わないとか、リーダーシップをとる自信がないとか、何かこうやっていろんな消極的なね、後ろ向きの意見が出てるんで、やはり三鷹市は大丈夫だとは思いますが、やっぱりいろんな意味でこういう状況が世の中においては──私なんかが若いときには、新人類の人がいてとか、ちょっと理解できないな。それからゆとり世代だとか出てきて、それから、草食系の人、男子、また肉食系の女子だとか、出てきたり、今度はゆとりから悟りの世代になっちゃったらしくて、ほとんど無欲な、何か達観したようなね。私のようにちょっと煩悩の人間には、ちょっと理解できないような、いい人っていうんですかね、何かそういうような形になっていて、これが組織としてとか、活力がどうなのかなとかっていうことを思ったときに、でも、三鷹市は、先ほども市長が自信を持ってそう言っていただいたので、杞憂に終わってくれればいいなとは思いますが、そういうことが現に起きているという話も聞いておりますので、そういうことにならないように、取り組みを引き続きしっかりと努めていただきたいな。　先生方の方では、こういう特色──特色ということはないんですが、やはり先日も副校長の方も受験の、なかなか受け手がいないような新聞記事も読んだんですが、やはりそういう昇進・昇格に対する希望というか、野心というか、ないような感じの傾向があるのかどうか、その辺と、またその対応を聞かせていただければと存じます。よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　それでは、まず御質問のうち、安全で安心して暮らせるまちづくりについての方の答弁をさせていただきます。　防災につきましてはですね、私もかつて防災担当をしていたこともございまして、楽しく教えるというのは非常に難しい。つまり、真剣に危機感を持ってやるようにという教育がメーンになります。しかしながらですね、可搬ポンプの消火を実際、中学生に体験していただくとかですね、あるいは煙体験をしていただくとかですね、救助のお手伝いをいただくとかですね、実演・実技をやっていただくことによって、非常に楽しいと言っては変ですけれども、生き生きとした訓練ができるという実態がございますので、その辺をよくこれからも踏まえながら、また、御指摘いただきました防災カードというのは、ちょっと私、よく存じませんので、その辺も研究しながらですね、より積極的にかかわれる方法を考えてまいりたいなというふうに思っております。　それから、私、ＰＴＡの方や何かとおつき合いをするようになりまして驚きましたのは、消防団のＯＢの方が結構たくさんいらっしゃると。それから、コミュニティ・スクール委員会なんかも見ますとですね、私はかつて一緒に三鷹を災害から守るために、一緒に、ともに闘ったというときざになりますが、一緒にやられた方のお名前がたくさん出ております。ですから、これからはやはりそういう地域の有為な人材ですね、防災についてよく御存じの方をどのようにコミュニティ・スクールの中で生かしていくのかというような課題も１つ大きなこれからの取り組みかなというふうに思っております。　それから、消費者教育、それからまた自殺、薬物の問題、いろいろございました。先生方の問題でございますけれども、例えば自殺の予防ということでありますとですね、文部科学省が「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」というような、そういう冊子がございまして、こういったものについて、全学校が教員に対して研修を実施するなどですね、知識の向上に努めているところでございますし、また、セーフティー教室と申しまして、地域の方たち、学校、家庭、地域の連携によりまして、非行防止、犯罪防止教育等を推進してございますけれども、セーフティー教室にはですね、警察の方とか、民生委員の方とか、それから、携帯を使った問題があるような場合にはですね、ドコモの方だとかですね、その道のプロの方が来られて指導をしてくださっております。それを教員の方たちも一緒になって勉強されておりますので、教員の方は教育課程としての勉強のほかに、そういう地域との連携で御自身もプロの方からそういうのを学ぶというような一応形ができておりますので、それがますます充実するように進めてまいりたいと思います。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御答弁ありがとうございました。それで、１点だけちょっと、ＡＥＤが今でもちょっと、まだね、どこにあるのかよくわからないっていう。市役所のところはあるんですが、それでそういうマップをつくるとかっていう、ＡＥＤマップとかをつくる計画はあるかどうなのか、その辺だけちょっとお聞かせください。　あとは学校、いずれにしましても、職員の方が、教職員も職員も人材が本当に宝でございますので、職員、教員の方の満足度が向上することが市民も満足度が向上すること、児童・生徒の満足度向上につながると思いますので、その辺の取り組みをしっかりと進めていただければと思います。ちょっと１点だけ。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　ＡＥＤのマップについてお答えを申し上げます。　昨年度まで54カ所、今年度を入れますと56カ所にＡＥＤを配置をしておりますけれども、現在ですね、ホームページで54カ所までのＡＥＤの設置箇所の、地図上に落としてですね、公開をしております。これ別にですね、別のマップとして、今現在、それだけの地図というのはちょっと考えておりませんが、当面、それで御紹介をするなり、あるいは広報なり、適切な手段でですね、そういったものについては御紹介をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　では、よろしくお願いいたします。いずれにしても、安全で安心して暮らせるまちができればと思って質問させていただきました。　以上で終わります。ありがとうございます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、23番　吉野和之さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　本日は、国際化と外国人地方参政権について質問をさせていただきます。　まず、国際化についての基本的考え方について質問をさせていただきます。　一口に国際化と言っても、どのような国際化を目指すかによって大いに施策の方向性が変わるものであると考えます。一方では、現在、ＩＣＴ技術の急激な発展・進行する国際社会の中で、ボーダーレス化が進行をしておりますが、このボーダーレス化を推進し、国よりもインターナショナリズム的考え方を優先することこそ国際化であるという考え方があります。また一方では、各国が自国のアイデンティティーをしっかりと確立していく中で国際化を図っていくべきものであるとの考え方、すなわちボーダーレス化ではなく、ある意味ではこのボーダーの存在を前提として国際化を図っていくべきだという考え方があります。私は、後者の立場に立ち、自国のアイデンティティーの確立こそが真の国際化のために必要と考えておりますが、残念ながら、他国と比べた我が国のアイデンティティーの意識が極めて低い現状にあります。むしろこのことが問題であるとさえ考えております。本当の国際化とは、それぞれの国が、互いの国柄、歴史・文化・伝統を尊重し合うところから出発するものであると考えます。　現政権は、鳩山首相が、日本は日本人のためにだけあるのではないという趣旨の発言をしたり、後ほど質問する外国人地方参政権を認めるべきだという方向性を示したりなど、ボーダーレス化を志向していると考えられる点も多々あります。まず市長は、国際化についてどのような基本的見解をお持ちかお伺いいたします。　次に、市の国際化施策についてお伺いいたします。　三鷹市は、みたか国際化円卓会議を恒常的に開催するなど、国際化施策については先進的に取り組んでいるものと評価をいたします。この円卓会議には、さまざまな外国籍の方々が入り、市長に提言を行っております。本設置要綱によると、所管事項は、日常生活における外国籍市民等に係る市の施策に関すること、多国籍市民等の視点を生かした市の将来的な地域づくりに関すること、などとされております。この所管事項に従い、情報・医療・教育・防災等の分野で提言を行い、行政に反映されているとのことであります。また、財団法人国際交流協会においても、地域の国際化を推進するために、１、外国籍市民の生活、教育を支援する活動、２、市民の国際理解を促進する活動、３、市民と外国籍市民の交流を促進する活動、が積極的に行われております。　以上、三鷹市においては、市における国際化円卓会議、また、財団法人三鷹国際交流協会を通じて国際化事業を行うなど、外国籍の方々にとっても、三鷹市が住みやすいまちとなるよう施策の充実を図っているところであると考えます。　円卓会議の場で、三鷹に住む外国人の方々の意見を出していただき市政に反映していくことは極めて重要なことであると考えます。円卓会議の現状、意見がどのように市政に反映されてきているか、また、どのような意見が多いか、また、円卓会議の今後について、どのようにしていくべきかについてお伺いいたします。　次に、外国人地方参政権についてお伺いをいたします。　本件につきましては、新たな動きがあり、26日に原口総務相が閣議後の記者会見で、この本件に関する法案については、今国会での政府提案はなかなか難しいと表明したと報道されております。今国会での政府提案は見送られるものと思われますが、議員立法、あるいは次回に提案される可能性も十分にあります。与党民主党の政策インデックスにも明確に、民主党は結党時の基本政策、定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後とも維持していきますと書かれており、この問題は依然として大きな論点であります。　この外国人地方参政権については議会でも何度か一般質問で取り上げられ、また、賛成・反対双方の立場から意見書が出され、平成７年には賛成の意見書が賛成多数で採択され、昨年12月議会では、我々の会派が提案した反対の意見書が不採択とされた経緯があります。しかしながら、その後、石原都知事が１月15日の定例記者会見で反対の立場を明確に表明、また、首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明しております。全国都道府県議会議長会でも、１月21日に永住外国人の地方参政権付与の法制化議論に対する特別決議が出され、国会において拙速に法案提出や審議されるべき案件ではなく、当然のこととして地方の意見が受理されるべきものである。国民の幅広い議論を喚起しつつ、地方の意見を十分に聞くよう強く求めると決議をされております。　また、１月８日付の朝日新聞によると、外国人参政権、14県議会が反対、そのうち７県議会では、かつて賛成の意見書を可決した経緯がある旨、報道をされております。かつては賛成した議員、法制化が現実の問題となる事態に直面して、再度慎重に検討して反対の結論を出したものと考えます。また、野党第一党である自民党も、かつての慎重論から反対の立場を明確に表明しております。また、憲法学者の立場からも、かつて最高裁の判決に加わった園部元判事の証言、許容説をとっていた長尾中央大学教授が自己の説の誤りを明言するなど、大きな動きがありました。国民の間でも、双方の立場からさまざまな場で議論が行われ、大きな国民的関心事となってきていることは皆様方御承知のとおりでございます。三鷹市においても、特別永住の方は379人、一般永住の方は783人が住まわれております。これは２月19日現在の数字ですが、市政に与える影響は極めて大きなものがあると考えるわけでございます。　そこで、以上申し上げた点を踏まえてですね、この問題について質問をさせていただきます。　この問題を考えるに当たって、１つは、憲法上の論点と、そしてもう１つは行政上の論点があると思います。まず、憲法上の論点について見ていきたいと思います。憲法上の論点は、御存じのように平成７年２月28日の最高裁の判例をめぐって、主文をとり、憲法と抵触するととるか、その後に続く文章を重視して憲法上容認されるものであるかととるかであり、現在、それぞれの立場から意見が闘わされているところであります。　確かに平成７年当時、この判例が出された当時の翌日の新聞を見ますと、朝日は、定住外国人にも地方選挙権、最高裁判決、憲法上禁止されていない。法整備されていれば可能と１面トップで報道されており、毎日、読売とも同趣旨の見出しがそれぞれ一面トップで報道されております。この流れの中で三鷹市議会においても、先ほど述べた経緯に至っております。このことは、後段の部分で憲法上禁止されているものではないという趣旨の表現があり、これが１つの根拠となってこの流れになったものであると考えます。　しかし、私は、判決の趣旨とは明らかに反する、本来の判決の趣旨とは明らかに反する後段の部分を重視するのはおかしいのではないか、そういう疑問を当初より持っており、憲法学者によっては、後段の部分は傍論──「傍らの論」と書きます。であるとして解釈し、判例としては認めがたいという意見を持っておられる方も従来より多々おりました。この考え方が、近年、新たな大きな展開を見せております。本判決に加わった園部元判事は、2001年に「自治体法務研究」の記事において、この後段部分を傍論であるとの考え方は否定したものの、第２──後段ですね。ここを重視したりするのは主観的な批評にすぎず、判例の評価という点では法の世界から離れた俗論であると書いております。　また、２月19日の産経新聞紙上では、次のように報道されております。園部元判事は、後段部分については政治的配慮があった。また、一般永住者への付与はあり得ない。移住して10年、20年住んだからといって即選挙権を与えるということは全く考えていなかった。判決とは怖いもので、ひとり歩きではないが、勝手に人に動かされる。参政権付与法案の政府提出は賛成できないと言っております。本判決に加わった元判事の証言であり、その意味するところは極めて大きいものがあります。　また、後に述べる中大の長尾教授もですね、自己のかつて主張していた許容説が誤りだったと「中央オピニオン」で公式に発表しており、憲法上からもより大きな疑義が提議されたことであります。　次に、行政上の論点について見てみます。　この点について、お隣の山田杉並区長は、「Ｖｏｉｃｅ」３月号に、「外国人参政権が国民生活を壊す」という論文を発表されましたが、その中に、実際に杉並区で起こった実例を挙げられております。御承知のとおり杉並区では、2005年に扶桑社の歴史教科書を採択しましたが、そのときにも区議会で教科書採択のことが質問に上がると、ある外国籍の団体の方々と思われる人々が大挙して傍聴に訪れて、大きな声でやじを飛ばし、議長の制止を聞かず、また区長室の前にも多人数で押しかけ、シュプレヒコールを繰り返したとのことでありました。　区長は続けて、ここのところは大変重要なところですので、そのまま引用させていただきます。「もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。外国人が区長や区議会議員に対する選挙権を持つようになり、そのうえであのような激しい抗議活動が行われたとすれば、与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、外国人参政権が認められていれば「同じ有権者なのに、我々を日本人と差別するのか」という話になりかねない」と、こう書かれております。　今後とも教育の分野では、自治体の裁量の部分がますます拡大していくものと思います。その際、歴史・文化・伝統は各国によってそれぞれであり、どのような教育を行うかはそれぞれの国が、各自治体が、他国、他国籍の方々に干渉されず行っていくべきものと考えます。　私は、さきの項目で、真の国際化とは、インターナショナリズムを目指すのではなく、それぞれの国が、自国の文化・歴史・伝統に誇りを持つことから始めるべきであるという趣旨のことを述べました。外国籍の人々が、その国の立場から他国の歴史観について批判的に行動・発言していくこと、このことは内政干渉的な側面があり、余り好ましいことではないと思いますが、ある意味では考えられないことではありません。しかしながら、外国籍の方々が地方参政権を持つことにより、直接的に日本の教育内容まで自国の立場から左右することは、決してあってはならないことであると考えます。民族自決ということがかつて左右の立場を超えて提唱されていましたが、この考えこそ、特に教育の場において最も守られるべき大原則であると考えます。　次に、安全保障の観点からであります。この点について、先ほど触れたように、かつて外国人参政権について許容説をとっていた中央大学の長尾教授が、中央大学公式ホームページから直接リンクする「ＣｈｕｏＯｎｌｉｎｅ」において、自分がこれまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしております。これは２月15日付「外国人の選挙権導入は憲法に違反する」という論文に書いてございます。本論文は、その理論的根拠が大変簡潔かつ明確に述べられており、ぜひ御一読いただきたいと思います。　教授は、学説を変えた理由は、個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識に基づくものであると述べられております。国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるというのが許容説であり、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としているが、この数年間、この切り離しができないことが常態になっていると述べておられます。その後に、対馬問題、与那国島、沖ノ鳥島などを例に挙げられ、これら領土上、安全保障上の重要な地域については、外国人選挙権──教授は外国人選挙権という言葉を使っておられますが、外国人選挙権が導入された場合には、地方が国政を決定することになり深刻な事態に陥るという趣旨のことを述べられ、「友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰な優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります」と言っておられます。かつて許容説を提唱されていた学者が、自己の学説を変えてまで禁止説をとられるに至ったことは、外国人地方参政権が現実に、いかに国の将来を過たすことになるかを改めて示したものであると考えます。　また、外国人地方参政権を提唱している与党の国会議員の方々にも反対の方々がおられます。産経新聞が実施した国会議員アンケートによると、反対される与党議員の方々の意見が次のように掲載されております。一部のみ挙げますと、地方の政治を左右する重要なもので、簡単に外国人に与えていいかどうか。憲法違反、認めるわけにはいかない。参政権は国民の重要な権利。日本国籍を持つ成人にのみ権利がある。国籍を明確に問うべきだ。国家の構成員のみが参政権を持つ。将来、国民主権を脅かすおそれがある。などなどであります。　以上、実際の問題に直面した区長、かつて許容説を主張し、その誤りを公式に発表した憲法学者の弁、都知事の言葉、与党内部からの反対意見、慎重意見、全国都道府県議会議長会の決議など、また、先ほど言ったように原口総務相による今国会政府案提出見送り発言など、これらほとんどことしに入ってからの動きですが、これら意見・動向を十分に考慮して、この問題についてもう一度慎重に検討をしてみる必要があると私は考えます。　私は、今の時代潮流からして、地方分権が今後ますます進み、現政権は地域主権とまで言っており、地方の果たす役割は今後極めて大きくなっていくことを考えると、外国人地方参政権については、かつてのように地域住民に関することだから認めるべきであるという論拠は極めて薄くなってきていると考えます。三鷹市では、みたか国際化円卓会議を通じて外国籍の方々の意見を市政に反映させるなど、国際化については先進的に取り組んできております。今後は国際化施策をより充実させることによって、外国籍の方々の意見を市政に反映させていくべきであると考えます。外国人地方参政権は、主権にかかわる大きな問題であり、より慎重に考えるべきであると考えます。外国人地方参政権について、市長の現時点での御見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　国際化に関する御質問いただきました。　まず、国際化についての基本的な考え方ということでございます。　平和な国際関係というものを考えるためには、まずはそれぞれの国、地域の歴史・文化を尊重することが不可欠であると私も思っております。三鷹市では昨年、創立20周年を迎えた財団法人三鷹国際交流協会を初め、さまざまな国際化推進の取り組みを行っている市民の皆様や団体と協働で、いわば草の根レベルでの国際交流を推進してきました。今後ともお互いの国の歴史・文化・伝統を尊重し合いながら、三鷹市の国際化推進の取り組みにかかわっていただいている多くの方々と御一緒に、外国籍の方が暮らしやすいまちは、同時にあらゆる市民の皆様にも暮らしやすいまちという考え方のもと、地域からの国際化に取り組んでまいります。　続きまして、市の国際化施策について御質問いただきました。特にみたか国際化円卓会議についてでございます。　この会議は、三鷹市の国際化推進の主要な取り組みとして、他市に先駆け平成11年５月に設置しております。本円卓会議は１期２年の任期で、設置からちょうど10年が経過しまして、現在第６期目を迎えております。円卓会議の現状ですが、委員数は外国籍の方が６人、日本人が７人の合計13人で、欧米系、アジア系など多様な国籍で構成されています。また、第６期からの新たな取り組みとしまして、外国籍委員の公募を行いまして、新たに１人がメンバーに加わったところです。　会議で意見交換される内容は、例えば情報保障について、医療について、教育について、防災についてというこの４つが大きな柱となっています。この情報保障・医療・教育・防災は、経済社会情勢などの影響を受けて、時代とともに中身も変化してきていると言えます。特に三鷹市の取り組みだけではなくて、国や都の施策によっても大きく変わることがございますので、常に委員の皆様の関心の中心になっている４つの柱ということができます。　次に、市政への反映ですが、基本計画の策定や改定時には、国際化の課題等について積極的な議論をいただき、具体的な提言も反映しています。例えば外国語版生活ガイドや、いざというときのお助けカードについては、発行及び改定時に反映をいたしました。またですね、通訳や翻訳ボランティアサービス制度については、この円卓会議の皆様に立ち上げの段階で御協力をいただき、実現をしてきたものでございます。　３点目に、外国人地方参政権について御質問いただきました。　三鷹市議会でも昨年の12月議会で取り上げられたところでございます。質問議員さんから詳細に御紹介いただきましたように、国政レベルでも与野党を問わずさまざまな議論が交わされているのが現状です。私としては、地方参政権であるわけですから、今後、地方との協議の機会が必ずや開かれると想定しておりますけれども、現時点では今後の議論の行方を注視してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと時間がないので、では絞って質問をさせていただきます。　１点目についてはですね、これは考え方でございますので、承りました。　２点目の市の国際化施策について、私は、国際化施策を充実させることは非常に重要であるということで、今、円卓会議のメンバーですね、やはりこれをもうちょっと広げてですね、やはりより広く外国籍の方々の意見を聞くような機会をふやすと。人数的にも、量的にも、質的にもですね。そういう方向性をまず１つ持っていくべきではないかなというふうに思います。ということはですね、やはりこれから国際化の時代がどんどん来るわけですから、そういう意味ではより多くの外国人の方々がですね、この三鷹市に住まわれる方も多いと思いますので、その点について、今後のですね、円卓会議のあり方について基本的な考え方をお伺いいたします。　それで１点、先ほど市長がですね、今後の状況を見守っていくというお話がございました。私としてはですね、ぜひともやはりもう一度慎重にお考えいただきたいという趣旨で今回の質問をさせていただいたわけでございます。市長は、平成15年第２回定例会においてですね、どちらかというと、推進的なですね、御答弁をされたという経緯がございます。これはたしか前市長もそうだったですね。確かにこの時代には、確かにそういう流れがあったことは、これは私も認めます。私どもが当時属していた会派はですね、この平成７年当時、意見書が出たときに、唯一、紹介議員にならずですね、反対したという、そういうふうに記憶ございますけれども、残念ながら、当時、自民党の議員の多くがですね、賛成に回ったこと、これも事実です。先ほど申し上げましたように、再度ですね、やはり現状というものを、非常に厳しいということを再認識してですね、ほとんどの自民党の議員がですね、反対に回ったということを、まずこれ、御理解いただきたい。自民党も慎重から反対に変わったんですね。民主党の中にもですね、かなりの異論があること、これも事実でございます。ですから、そこら辺をですね、しっかりと再度御認識をいただいてですね、もう一度御検討いただきたいというのが私どもの趣旨でございますので、この点につきまして、ぜひともですね、もう一度慎重に御検討いただきたいということでございますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　最初に、国際化円卓会議についてでございます。質問議員さんは、国際化円卓会議の委員について、もう少し拡充という方向も考えてみたらどうかという前向きな、積極的な御提案をいただきました。現時点ではですね、６期目が始まったところでございますので、その中での取り組みを御紹介いたしますと、実はやはり円卓化会議のメンバーも、人数の限界もありますので、ぜひですね、アンケート調査を実施したいというふうなことで検討をいただいています。つまり、委員以外のですね、外国籍市民の皆様にとって、三鷹市に住んでいただく、あるいは学んでいただく等々の上でですね、どのような課題があるかということについて、ぜひ把握したいというふうに言っていただいています。そういう意味では、直ちに委員のメンバーはふやせないわけでございますが、質問議員さんが御提案のように、なるべくですね、外国籍市民の皆様の実態や意向を把握するような取り組みをしていただくことで、とりあえず進めていただければというふうに、今、追い風の御意見をいただいたというふうに考えております。　外国人地方参政権についてですが、先ほど私、申し上げましたように、新政権は国と地方の議論の場をつくるというふうに言ってらっしゃるわけですね。これは外国人地方参政権ということでございますから、当然のことながら、地方、私たち自治体の声も多元的・多角的に聞いて検討されるであろうというふうに私は期待もし、そうでなければいけないと思っているわけでございます。そういう意味で私の答弁というのは、まあ、受け取り方によったら、かなり慎重な方に受けとめていただくことになるかもしれませんけれども、私としては、繰り返して言いますが、外国人地方参政権なのですから、地方参政権の場であるね、市長、首長もそうですが、議員の皆様も含めて活発なですね、議論がなされてから決まっていくものではないのかなというふうに考えているわけでございます。 ◯23番（吉野和之君）　　ありがとうございました。終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で吉野和之さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、20番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。　私も草食系の人間の一人として、新政権の教育政策では子どもたちの未来が危ないという危機感から一般質問をさせていただき、市長、教育長の見解を伺ってまいります。　さて、新政権が誕生し、2009年は教育界も政権交代と未曾有の経済危機という荒波に翻弄され、半年が経過いたしました。新政権の行政刷新会議で文部省関連の仕分けの対象になったのは、次世代スーパーコンピューター、教員免許更新制度、ＧＸロケット、国立大学運営経費交付金、大学の先端的な取り組み、全国学力テスト、義務教育費国庫負担金など多岐にわたりました。評価者の態度や判定方法に見識が問われ、国民や関係者に不満と危機感を抱かせ抗議の輪が広がったところでもございます。新政権の教育政策や科学技術政策に関するグランドデザインが見えないままの議論のために、国民に多くの疑問や大きな不安を残しました。仄聞するところによると、民主党のマニフェストやインデックス2009には、日教組「政策制度要求と提言2009－2010」に掲げられている項目が盛り込まれているとお聞きしております。　日教組は教育現場で国旗の掲揚、国歌の斉唱に反対し、自虐史観、階級闘争史観から、教科書採択現場において大きな圧力をかけ、平和反戦教育と称してみずからのイデオロギーのすり込みを行う思想教育を繰り広げ、愛国心の否定、国家社会の帰属意識を失わせる教育を実践し、生まれてきた社会の否定教育により、生きていく意義が見出せない、また、子どもの自己肯定観を消失させた子どもを増加させている。また、行き過ぎた平和教育を行い、倫理観やルール、マナーなど道徳教育に反対し、また、ジェンダーフリー、過度な性教育を展開し、歴史や伝統を否定、過度に子どもの自己主張を認めることなどの偏向教育を行うことにより、自己主張のみを行い、規範意識や他人を思いやりが欠けた子どもたちを増加させている。やみ専従の組合活動など違法行為や脱法行為を組織的に行っていると聞いております。さらに教員の勤務評定実施や公選教育委員の任命、全国学力テストの実施、教育基本法の改正、学習指導要領に反対運動を展開し、教育の自主性、教育現場の自由を盾に、学校管理者である校長や教頭の指示のほとんどを不当な支配として拒否し、公職選挙法に違反するなど、法治国家でありながら法を守る精神が全くないばかりか、違法行為を組織的に推奨する反社会的な組織であると聞いているところでもございますし、これらは日教組の活動であるとも仄聞するところでございます。　日教組の目的は、戦後一貫して教育の政治支配、教育による革命であり、イデオロギーのための教育を政治利用し、国家解体を目指していると受けとめることができます。新政権の文教政策は実質的には日教組の政策であり、選挙向けばらまきと日教組支配の強化であると仄聞するところでもあります。その裏づけとして日教組の政治団体日本民主政治連盟会長である輿石　東参議院議員は、「日教組は政権交代にも手をかす。教育の政治的中立と言われても、そんなものはあり得ない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに闘う」と発言し、教育の政治利用と大きな批判を浴びたところでもございます。その後にも、「政治を抜きに教育はない」と確信犯的な発言を繰り返しております。鳩山総理も、「選挙のときに御支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに感謝申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」と発言しております。新政権の教育政策は日教組の反日的な国家や社会秩序の解体を目的としたものであるとすれば、子どもたちが、我が国の前途に対する希望を奪い、社会から孤立させ秩序を破壊することとなり、子どもたちの未来が危ないと言えます。国民は、我が国の教育は未曾有の危機に瀕していることを認識しなければならない。三鷹市政にも大きく影響することから、ここで市長、教育長に質問をいたします。マニフェストやインデックス2009に示されている教育政策及び新政権の教育政策について御所見を伺います。　全国学力・学習調査について。　日教組の反対で43年間実施できなかった全国学力・学習調査テストは３年連続で実施されましたが、新政権の行政刷新会議で日教組の意向を踏まえ、事業仕分けの対象となり、悉皆方式から抽出方式とされました。悉皆調査の場合、各都道府県や市町村、各学校の平均正答率が正確に把握できるために、各校や自治体が授業内容の改善に生かす効果があるとされ、成績が低迷していた各県で補習などに取り組み、地域間格差が縮む傾向があるとしております。また、３年間行った結果をもとに授業改善を行う検証時期でもあり、悉皆方式であるからこそ、子ども一人一人の課題など把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能なことから、悉皆方式による調査を行うべきと考えます。　ここで教育長に質問いたします。全国学力・学習調査テストについての御所見と、３カ年間行われた全国学力・学習調査テストの結果をどのように活用し、その効果について、今後の活用について伺います。また、悉皆方式と抽出方式の効果の違いについて、その効果の予測についてお伺いをいたします。また、今後の実施可能性についてもお伺いをいたします。　次、教員免許更新制の抜本的見直しについて。　2009年教育改革の目玉として設置した教育再生会議の提案を受け、教員免許法を改正した。教員の資質向上を目指して教員免許に10年の期限が設けられ、更新時の講習を受けないと失効する教員免許更新制が09年度から始まりました。この制度のねらいは、教員の再教育、資質の向上、新しい教育方法の習得、教育学部の改革であります。　新政権となり、文部科学省はこの制度を日教組の意向に沿って2010年限りで廃止する方針を固める一方で、民主党が衆議院選挙のマニフェストに掲げた教員養成課程６年制に関する調査費を予算に盛り込みました。教師にするため６年間も大学に通わせる。家庭の負担が極めて大きい。相応のメリットが期待できない。魅力を感じられないなどの批判があり、人材が離れていってしまうことが予想されます。　ここで教育長に質問いたします。三鷹市の教員の質の現状と、現在行われている教員免許更新制について、現状と課題についてお伺いをします。　また、新政権の掲げる教員免許制度の抜本的見直しとする現在の教員免許更新制度の廃止について、教員養成課程６年制の導入についての御所見を、またその効果についてお伺いをいたします。　次、教育委員会制度の抜本的見直しについて。　インデックス2009では、地方教育委員会を発展的に改組した教育監査委員会を創設し、教育行政の責任を首長に移管し、さらにマニフェストではその役割を教育行政全般を厳格に監視するものと定義しております。民主党は、国の責任を明確にするとしながら、国からの指導・助言・援助の権限を廃止し、文部科学省教育の全国基準の設定や、予算、教職員の確保などに役割を限定しました中央教育委員会とするとしており、国の責任を明確に示しておりません。また、市町村の役割を重視する余り、都道府県による広域調査の役割が失われ、地域による教育格差が大きくなるおそれがあります。教育行政は国と都道府県、市町村が適切な役割分担及び相互の協力のもと行われることが必要である。　保護者や地域住民等による学校理事会の設置については、現行の学校運営委員会と異なり、教育委員会制度を廃止した上で学校理事会を設置するとし、首長が構成員を任命する。教員を必須の構成員にしている点、また、構成委員の選任に当たり関係団体の意向を考慮する。また、具体の教育課程の編成について学校理事会が承認する点などが相違しております。このことにより首長が教育行政を行うことになれば、これまでの首長から独立した組織である教育委員会が担保してきた教育の政治的中立性、安定性、継続性が損なわれることとなります。これらの政策は、教育への日教組支配の強化を目的とし、教育の機会均等のために国や地方自治体が最低限必要とする指導・監督まで排除し、究極的には学校分権まで持ち込むことで日教組の教員が現場で常に強力な影響力を発揮できるようにするためであると仄聞するところでもあります。　ここで教育長、市長に質問いたします。教育の政治的中立についての御所見を伺います。これからの教育政策、教育行政システムのあり方、教育委員会のあり方についてもお伺いをいたしたいと思います。　まだまだ新政権の教育政策については、子どもたちの未来が危ないと懸念される部分が多く存在しますが、本日のところは基本的な点について質問することとして、壇上からの質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、社会の子どもたちの将来が希望と活力に満ちたものになることは市民の皆様の願いであると受けとめています。　昨年９月に新しい内閣が発足し、さまざまな政策転換が打ち出される中、公共事業や社会福祉政策、教育などについて今後どのようになっていくかにつきましては、国民の大きな関心事であると考えます。民主党のマニフェストやインデックス2009には、質問議員さん御指摘の内容が書かれてはおりますが、これらのことについて、現時点では国として正式な方向性は出されていないように受けとめています。つきましては、市長からはコメントを差し控えさせていただきます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新政権の政策とその影響についてお答えいたします。　特に教育委員会制度の抜本的な見直しについて、まずお話しいたしますが、現行法におきましては、御承知のように教育委員会は政治的中立性が確保された合議制の執行機関として行政委員会の１つに位置づけられているわけでございます。教育は子どもの健全な成長・発達のため、一貫した方針のもとに安定的に行われることが必要であるとともに、専門家のみが担うのではなくて、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが重要だとされております。　一方、首長からの独立性は担保されてはおりますけれども、例えば、教育予算につきましても、予算編成権は地方公共団体の長にございますし、教育委員の任命につきましても、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するという法律になっております。したがいまして、特色ある教育行政の推進につきましては、大きな方向性について首長と方針が一致し、連携支援を受けて初めて実現するものと認識しております。いずれにしましても、政治的中立と教育の継続性・安定性の確保につきましては、その制度設計の中で大きな論点になるものというふうに考えております。　現時点では、新政権の教育政策もスタートしたばかりでございまして、教育政策についても、政府としての正式な方向性が確認されたというわけでもございません。教育委員会といたしましては、今後の教育政策の動向を注視するとともに、一層の我が市の教育のですね、充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　全国学力・学習状況調査の意義と成果についてでございます。　全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、国の教育施策についての見直しや改善、新しい教育施策等の企画立案等を行う上での資料の１つとなるということに意義があったというふうに考えております。また、三鷹市では、本調査を活用いたしまして、各学校の課題を把握し、授業改善推進プランの作成等、継続的に検証し改善するサイクルを確立してきたこと、また、悉皆調査でありましたので、学校が該当学年の全児童・生徒の学力や学習状況を把握し、個々の児童・生徒への学習指導の改善等に具体的に役立てるなどしてまいったところでございます。　平成22年度、国は本調査につきましては、抽出による実施を行うということでございます。国では教育施策のための資料としては、多くの予算をかけて悉皆調査を実施しなくても、抽出調査で得られたデータで十分判断ができるという見解を示しておりまして、本市においても抽出調査には協力をしてまいるつもりでございます。　悉皆調査であれば、今も申しましたけれども、三鷹市の調査対象学年のすべての児童・生徒のデータをもとに、学校が経年比較をしたり、それぞれの学校が児童・生徒の学力等の状況を分析したりして、授業改善のための資料にするというよさはございました。しかし、国が抽出調査となりまして、しかもですね、抽出調査と同等の調査を希望する学校はできるわけでございますけれども、この場合においては、問題提供後の採点は学校が責任者の管理のもとで行うということ、それから、希望利用による調査結果は抽出調査の集計には用いないという状況だということでございますので、来年度、三鷹市につきましては、若干予算審議に絡みますので、方針のみとさせていただきますけれども、三鷹市独自で実施しております小学校５・６年、中学１・２年の学習到達度調査において、引き続き授業の改善推進プラン等をもとに検証し、改善するサイクルを進めてまいりまして、国のやる調査につきましては、抽出による調査のみの協力とさせていただきたいと思っております。　次に、教員免許更新制の抜本的な見直しについての考え方でございますが、この免許更新制の趣旨はですね、その時々で教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すための制度であるというふうに認識しておるところでございます。　平成19年度の教員職員免許法の改正を受けまして、平成21年度が実質的な開始年度となりましたが、新政権になった現在ですね、現行制度の効果などを国で検証し、本制度について抜本的な見直しを行うという方針が出されております。が、現時点では具体的なものはまだ示されておりません。新制度が法制化されるまでは現行の制度が継続されるというふうに国の方も申しておりますので、教員養成課程の６年制の案も含めて、今後、国の動向や方向性を見守ってまいりたいというふうに考えております。　なお、三鷹市としましては、国の制度改革いかんにかかわらず、現職教員がですね、みずから教員としての資質・能力の向上を図っていくということは重要であるし、また、教育公務員としての使命であるという観点に立ちまして、一層の教員の資質・能力の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ◯20番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。まず、マニフェストやインデックス2009についての見解をお尋ねしたところですが、まだ全部が見えてないということで御答弁はいただけないことですが、大変に残念には思いますけれども、いたし方ないというふうにも思います。　国民が第一に求めるものは、教育の政治的な中立や教育の正常化の確保だというふうにも私は考えます。そのためには、拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、教育の再生、教育の正常化に取り組むべきだというふうにも思います。そういう点からも、ぜひ三鷹市、もしくは三鷹市教育委員会もそういうような意味でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、学力調査についてでございますけれども、３年間やってきた調査を生かさなければ何の意味もないわけでございます。そういうような意味から、その結果をですね、きめ細かく分析をして、それを子どもたちのために活用していく必要があろうかと思います。これからのことはともかくとしてもですね、そういう必要があると思います。　１つの例がございます。大阪大学教授の志水宏吉氏、読み方が正しいかどうかわかりませんが、1964年と2007年の全国学力テストの都道府県別結果の比較分析によると、子どもの学力格差を生む主な要因が、都市部と地方との間の都市格差から、子どもと地域や家庭とのつながり格差へ移行したと指摘をされております。これはですね、地域とのつながり、家庭とのつながり、学校とのつながりが希薄なところは学力も低い。簡単にいうとそういうことでございます。こういうふうな見方も調査によって明らかになってきている。こういうことで、三鷹市でもコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校の実現・充実に努めているところでもございます。その観点からすれば、斬新なといいますか、その意義深いことがわかると思います。そういうような結果を導き出せる悉皆方式の全国学力・学習状況調査、いろんな言い方をしてしまいますけども、調査をしていく必要があるんだというふうにも考えられます。　また、学力だけでなく、教育環境の充実にもこれを生かしていく必要があると思いますが、教育長の御見解を伺いたいと思います。　教員免許更新制についてはですね、もうやめちゃうのかどうか、まだはっきりしませんが、まだまだ再教育といいますか、その制度自体が改善や工夫が必要なところがある。さらに充実が求められているところですが、これらの状況といいますか、進捗状況はいかがなものなのか、情報としてありましたらお願いしたいと思います。また、三鷹市で行っているネットワーク大学の教員養成講座の目的と、実際行われている再教育といいますか、教育の行われているものについて、何が行われているのか、はっきりとお答え願えればというように思われます。　また、この教員免許更新制をさらにその効果を高くするためには、学校制度の改善も必要だというふうに考えられますが、その御所見をお伺いしたいというふうに思います。　次に、教育委員会制度の抜本見直しについてですが、文部省を初めとする教育制度自体を壊してしまおうというような考え方が見え隠れするところでもありますが、私たちは、ぜひですね、今の教育制度、悪いところは改善しながらも、これからの将来を担う子どもたちのために、しっかりとした教育に取り組むべきだというふうに考えているところでございます。これからどう新政権が出てくるかもわかりませんが、市長、教育長ともにですね、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。それでは、御答弁よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新政権がですね、発足して間もなく、10月ごろだったと思いましたけれど、これからの教育政策がどうあったらいいのかということで、川端文科大臣と政務三役がですね、意見を聞きたいということで、20人ぐらい各界全国から集められましてですね、私も参加してですね、意見申し上げましたが、先ほど私と部長の方で答弁したことなんではありますけれど、結局ですね、コンクリートから人へというふうなことも言われておりますが、マニフェストの先にあるものは何なのかということ、つまり、この日本の国の形をどうするのか、社会の形をどうするのかということなしに教育改革を個別に進めてもですね、うまくいきませんというお話をさせていただいた。その上で、個別にですね、いろんな問題についてお話を申し上げたわけでありますが、今、学力調査のこともございましたが、お話のようにですね、同じ例えば学力のレベルとですね、それから、地域、家庭との相関関係、これは三重大学の方もですね、研究しておりまして、相関関係ありというふうなこと。ただ、すべて言い切れるかどうかわかりませんけれど、そういったことも言えそうでありますので、そんなことも含めてですね、やはり調査は必要だろうと思います。　ただ、本市の場合はですね──本市に限りませんけど、自治体独自で調査をしている。それも悉皆調査でやっていると。つまり、すべての子どもについてですね、やっているという、そういうところとですね、何もやってないところと、こういう場合は、やはり国のですね、調査に依存せざるを得ないわけで、本市の場合は、国の方もやりますし、都の方の調査もやりますし、市独自でもやっているというふうなことで、そういったところはですね、やはり当然のことながら、国はですね、抽出で結構ではないかというふうな、つまり、教育政策を立案していく上で必要な情報をですね、国が集めればよろしいんではということを申し上げた経緯がございます。　また、免許制についてもですね、これは、新しい情報はありませんけども、来年度につきましては、今のとおり実施すると。で、この年度の中でですね、検討していくというふうなお話は伺っております。どちらにしてもですね、つまり、中長期的な問題と、それから、短期的な、例えば高等学校の授業料を無償化するとか、しないとかという問題と分けてね、考えて、中長期的な問題については中央教育審議会等があるわけですから、そこでしっかり議論してもらったらいいんではないかというふうなことですね。ですから、これから、今出されたような課題についてはですね、中央教育審議会もスタートしたようでありますので、そこでしっかり議論されて、いろいろ提案されてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういう中で私どももですね、御意見申し上げながら議論を深めていきたいというふうに思っています。　特に教育委員会制度なんかにつきましてはですね、私ども非常に切実な問題でありますので、これはやはり注視していきたいと思っています。ただ、いろんな団体等でこれは見解が相当分かれておりまして、全国市長会などは教育委員会制度を見直した方がいいというふうなお考えが、傾向があるようでありますし、教育長会などは維持した方がいいというような傾向が強いというようなこともあったり、さまざまですね、いろんな団体によって違いますので、その辺ですね、やっぱりもう少し議論を深めて、マニフェストにあるからこうだというふうなことではなくて、やっぱり国民的な議論をですね、踏まえて軟着陸させるという方向をやっぱり考えた方がいいんではないかというようなことを申し上げたということで、今、お答えをいたしたいと思います。 ◯20番（宍戸治重君）　　顔を見合わせていたところですが、出てきそうもありませんので。学校改革もすべきだろうという話をどう思うかという質問をしたわけですが、ここのところで東京都が、副校長の業務について調査をするということが新聞に載っておりました。三鷹の副校長の忙しさはどうなのかなと。そういう実態があるから、そういう調査をせざるを得ないんだろうというふうに思いますが、ぜひですね、再教育だけじゃなくてですね、環境整備も、これは東京都の問題かもしれませんが、十分に検討していただいて、三鷹の小・中一貫校を大成功に終わらせるように、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で宍戸治重さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承ください。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時44分　散会

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会議録