平成22年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月26日から３月29日までの32日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月26日から３月29日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名をいたします。　７番　渥美典尚さん　８番　伊東光則さんにお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（田中順子さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、１月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。　生活環境部長に高畑智一さんを、教育部長兼教育部調整担当部長に藤川雅志さんを、教育部理事に岩下政樹さんをそれぞれ発令いたしました。　また、健康福祉部理事に平田信男さんを発令するとともに、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会へ派遣いたしました。　さらに、ふじみ衛生組合に浜　三昭さんを派遣し、管理者から事務長に発令されました。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。５番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　おはようございます。本日１番目の質問をさせていただきます。　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　さて、我が国では2005年、初めて人口が減少化したと報告がなされました。厚生労働省の人口動態統計において、前年の04年、出生数と死亡数の差である自然増加数がプラス８万2,119人であったのに対し、05年に初めてマイナス２万1,262人に転じました。国勢調査においても05年10月１日付で総人口１億2,776万8,000人となり、前年を２万2,000人下回る結果となり、我が国で初めての人口減少時代への突入となるターニングポイントとなったと言われております。今後の予測では2030年には総人口が１億1,522万人となり、2050年には１億人を割り込み9,515万人にまで落ち込み、44年間で3,260万人も減少し、年平均74万人と減となり、これは日本の静岡市の人口よりやや多いとのことです。つまり、毎年、静岡市に匹敵する人口が減少していくというショッキングな予測となっております。中でも団塊の世代が75歳以上になる2025年から少子化のピークを迎え、人類が経験したことのない超高齢社会が到来すると言われております。急速な少子高齢化と人口減少が同時に進む中、景気低迷と雇用不安、社会保障制度の確立など直近の危機を克服しつつ、安心の日本へと進路をいかに切り開いていくのか、大きな岐路に立っているのが人口減少時代と急速な高齢化の現代を生きる我々の課題であると感じます。世界的景気低迷の中、限られた労働生産人口で経済成長を見出せるかがかぎとなっております。　こうした日本に続き、韓国や中国、インドなどアジアの国々にも同じ問題が起こってくると言われ、すなわちこの問題は日本のみならず世界が注目する課題であり、日本の課題解消が世界に貢献できる可能性を秘めているとも分析されております。この課題解消において、ある研究機関では、高齢社会におけるライフ・イノベーション、環境分野における低酸素社会の確立によるグリーン・イノベーション、農林水産におけるブラウン・イノベーションにおいて経済成長を見出し、課題解消に取り組み、先行経験から世界貢献し得るとの研究予測があります。今回はこうした背景を踏まえて２点の質問をさせていただきます。　初めに、行政主導による低炭素社会構築についてお伺いいたします。　現政権では小手先だけの備忘録ばかり連ね、具体的な経済成長政策が出されないままであります。前自公政権下において、日本の得意とする環境社会の構築による経済成長とともに、世界に貢献でき得るグリーン・ニューディール政策の推進で環境立国日本を目指すとの方針が打ち出されました。国民にも大変喜ばれたエコカー減税、省エネ家電エコポイント制度などの政策は、現政権においても踏襲されており、この分野における経済効果により我が国の経済成長を目指しながら世界の環境問題に貢献していく施策は大変に重要であると考えます。世界的な潮流としての地球温暖化防止の施策が急務であり、さまざまな産業界からも新たな経済成長のかぎは環境対策に配慮した経営へのシフトであると、期待と希望を集めております。　昨年末に開かれました第15回国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ15）において、約200の参加国の合意が得られなかった日本の外交手腕の結果に厳しい意見も見られ、枠組みづくりは難航しております。メディアでは森林伐採や生態系破壊など衝撃的な映像が流され、映画「不都合な真実」も全世界から注目をされ、アル・ゴア氏のノーベル平和賞受賞などが話題となりました。　また、もはや地球環境の保護は手おくれと主張する研究者もいますが、決して希望の光明がないわけではありません。例えば国連環境計画（ＵＮＥＰ）が呼びかける植樹キャンペーンを通じて、昨年末までに74億本の植樹が達成されました。それは実に小学生から一国の大統領まで数百万人が参加して、全世界の人々が１本ずつ木を植えた数に相当する取り組みと聞きます。また、ＵＮＥＰなどが2008年に立ち上げた温室効果ガスの排出を限りなくゼロにすることを目指す気候中立ネットワークが広がりを見せ、国、自治体、企業、ＮＰＯに加え、大学が参加するまで広がっていることがあります。　日本では産業界から大きな不満とされましたが、首相による2020年まで90年比で25％の温室効果ガスを削減するとの目標を日本の方針として打ち出していることは唯一評価できると考えますが、具体的推進に乏しい感があります。こうした背景からも、これからは自治体としての低炭素社会構築への模範的な取り組みによる世界貢献が重要と考えるものであります。その取り組みいかんによって、市民レベル・国民レベルの実践となり、我が国の足元からの経済成長につながると考えるものであります。　そこで１つ目の質問でございます。三鷹市の取り組みと成果検証についてお伺いいたします。　三鷹市として、これまでのさまざまな環境対策、芸文センターを初めとするＥＳＣＯ事業、スーパーエコ庁舎の取り組み、庁舎内でのＩＳＯ14001と関連施設の簡易版への取り組み、学校の校庭芝生化、壁面緑化、環境基金を活用した企業・団体への助成、教育現場での環境教育、市民との協働によるごみ減量化の推進などが挙げられます。また、今後の新ごみ処理施設計画の余熱利用における日本版スマートグリッドの現時点での整合性を通して、適切なエネルギー利用が市財政においても有効と考えます。市としてはどのような成果を得られたと考え、今後の課題はどう考えているでしょうか、お伺いいたします。　また、これから三鷹市の将来像に向かう自治体運営の根本となる基本計画等の改変の時期となっておりますが、計画策定と推進において、低炭素社会実現への発想と先駆的な行動が不可欠と考えます。これからのまちづくりにおいて、環境への配慮をどう生かしていくのでしょうか、お考えをお伺いいたします。　次に、市民意識のさらなる向上についてお伺いします。　ごみ減量化、エコバッグ持参の取り組みや、学校での環境教育、ボランティアによる環境運動や市民レベルによるエコキャップ回収運動などによって、市民の環境に対する意識は非常に高いと思われます。温室効果ガス25％削減に向け、次なるステップとして地上デジタル移行への対応促進による省エネテレビへの買いかえ推進、また、他の省エネ家電、エコカーへの買いかえによるエネルギー代の節減効果、この点においては、省エネ家電の買いかえによる費用対効果は、数年間で電気代節減によって得られる経済効果は大変に大きいものがあるとされております。また、家庭太陽光パネルの設置やエコ住宅への改修奨励などの積極的な啓発により、さらなる意識の向上とともに、市民レベルの実践によって大きな成果が期待されると思われます。　市長の公用車のハイブリッド化によるメリットや費用対効果についても、市民へ幅広く周知することも有効であると考えます。市の考え、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、ＣＯ２削減目標の設定についてお伺いいたします。　自治体による模範の取り組みと市民への周知、そして官民一体の実践によってこそ、低炭素社会へ不断の努力こそがその実現へ大きなうねりとなり得ると考えます。静岡県藤枝市では、市民がつくる環境行動都市を目指す「もったいない宣言」をうたい、市民総意で取り組み、今までの生活様式、企業活動を見直し、１、むだのない暮らしの実現、２、低炭素社会の実現、３、地球市民としての行動を掲げています。この理念に沿ってエコファミリー宣言の登録申請をした上で、家庭でできる３つの目標として、１、１人１日25％、1.4グラムの二酸化炭素を減らす。２、１人１日10％、50グラムの燃やすごみの減量、３、身近な自然のすばらしさに触れ、環境保全活動に参加することを掲げ、配布された書類には、エアコンの冷暖房使用１時間短縮で74グラムのＣＯ２削減、１年間で1,310円節約できることや、生ごみの水切り徹底で１日35グラムのＣＯ２が削減できるなど、具体的取り組みと１日当たりの成果がわかる一覧が掲載されております。登録した市民は、同表に沿ってエコ生活に挑戦し、半年後にその評価を４段階で記入し市役所に送ると、市から認定証とエコ商品が贈呈されるという一体の取り組みを始めました。　三鷹市においては、市民との協力でごみの減量化に成功しましたが、さらに行政として2020年に向けてＣＯ２削減に向けた目標値の設定が必要と考えます。例えば前年比何％削減を目指すなど具体的数字を示すことにより、市職員の行動として、そして何より市民の日常生活の中においても、ＣＯ２削減へのより具体的な努力と行動から運動となり、官民一体の努力と実践で大きな成果が生まれると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、環境施策における新たな雇用の創出の可能性についてお伺いいたします。　先ほども述べましたが、これからの新たな経済成長のかぎとしても注目をされ、産業界からも環境施策推進によって地域での新たな雇用創出と経済効果も期待されております。21年度２次補正や22年度予算において、ＩＴの利活用や環境施策推進による雇用創出が挙げられております。例えば町会・自治会単位で市民の離職者、高齢者等を市独自の簡単な生活アドバイザーとして養成するなどし、地域を訪問してエコ生活のアドバイスを行えたりしないでしょうか。特に高齢者の世帯で見受けられる地デジ移行へ向けた様子見が目立つと考えますが、この移行への推進を着実に行うなどで足踏み解消が図れると考えます。また、短期の雇用創出になるかと思われますが、こうした先駆的な取り組みを模索することで、さらなる協働のまちづくりの担い手の輩出による推進、同時に地域の高齢者、単身者の見守りの役割とその効果も担えるのではないかと考えます。国の環境対策予算等を積極的に活用し、環境先進都市三鷹の実現に向けて積極的な取り組みが可能となるとともに、景気低迷下における先駆的な雇用創出も可能ではないかと考えるものであります。市のお考えをお伺いいたします。　続きまして、大きな２番目の項目の質問に入らせていただきます。超高齢社会に備えるまちづくりについて質問させていただきます。　高齢者の不安解消についてお伺いいたします。　2025年から始まるとされます日本の少子高齢化のピークは、人類が経験したことのない超高齢社会の到来となります。三鷹市では21年の現状では18.6％を超える老年人口となり、近年は単身世帯数が、平成17年のデータでは65歳以上で7,056世帯となり、この４年間ではかなりの増加が懸念されているところであります。だれもが安心に暮らし続ける社会環境の整備と構築がこれからの大きな課題であると考えます。これまでの子育て施策の拡充の取り組みとあわせ、高齢者を取り巻くさまざまな身近にある不安の解消も喫緊の課題としてその解消が急がれると考えます。　初めに、買い物難民化防止についてお伺いします。　以前の議会においても質問されましたが、住宅都市の特徴を持つ三鷹市として、商店が近くにない市民の生活住環境があります。また、近年の景気低迷や後継者問題によって、閉店、廃業を余儀なくされる個人商店も目立ちます。消費生活をめぐる環境の変化によって、ネットショッピング利用増加は大きく業界再編の要因となっており、通信・情報インフラ整備状況の個人差が地域差に関係なく、消費スタイルに大きな変化を及ぼしております。その点において、特に高齢者は、都会に暮らしながらも、より不便さを感じている現状があると思われます。高齢者であっても車が手放せない実情があり、危険と指摘されたり、認識していたとしても免許を返納しない、できない現状もあるのも事実ではないでしょうか。宅配対応型商店、また、エコスーパーなどを初めとして、商店、企業誘致も検討し、既存商店においても宅配業務進出や、宅配や送迎を初めとした商店のサービスの情報提供などが必要になってきていると考えます。地方都市ではタクシー会社による買い物代行とお届けサービスに特化し、企業としての活路を見出しているところもあると聞きました。片道料金、代行手数料と代金で、利用者にもタクシーで出かけるより安く済むとのことです。このような課題について市の御認識とお考えをお伺いいたします。　次に、交通移動手段の確保についてお伺いいたします。　前の質問項目にも関連しますが、高齢化に伴い、車を手放したい、運転免許を返納したいと考えている高齢者も多くいると思いますが、市内でも公共交通不便地域ゆえの不安として、病院、買い物、外出などを考えるとどうしても手放せない現状があるとの声も伺います。三鷹市の特性を考えれば、今後は利用者の希望によって予約、運行するオンデマンドバスの導入検討や検証も必要であると考えます。また、今後の行政サービスの公平さの観点から言えば、将来的に市政窓口の増設の必要性もあるのかなと考えます。ここでは個別具体箇所ではなく、市の今後の方針としての基本的な考えをお伺いいたします。　次に、緊急医療情報キットについてお伺いいたします。　かつて議会において導入を提案させていただきましたが、高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯、また障がい者がいる世帯においては、緊急時に血液型、慢性疾患や既往歴、服薬などの医療情報のキットを冷蔵庫に保管し、適切な救命治療につながるよう医療情報をスムーズに伝達するシステム、地域によっては「命のカプセル」事業とも呼ばれ、多くの自治体でも導入が始まっております。昨年12月の東京都議会では、公明党の議員の質問に、今後新たに導入する自治体を包括助成制度で支援していくことを決定しました。こうした制度の導入を検討し、増加している単身世帯を初めとした高齢者、障がい者の不安解消につながるものと考えます。防災・災害対策の備えの一環としても有効と考えられ、日々消防と緊密な連携をとっている我が市においても効果が得られると考えます。検討が必要であると考えますが、市の現状のお考えをお伺いいたします。　次に、世代交流の場の拡充についてお伺いいたします。　高齢者の増加を考えた場合、ともするとこもりがちになってしまう生活傾向性を配慮し、予防を目指す対応が必要であります。今後の新たな協働の創出の観点から、地域とつながる機会の拡充がこれからますます必要となってくると考えます。老人会などの趣味や好きなこと、興味のあることでのつながりだけでは限界もあると思われます。市内小学校での地域の老人会との給食をともに食べる取り組みや、昔遊びを教える取り組みで子どもたちと手紙のやりとりが始まったり、運動会に招待され、家族とともに大きな声援、応援を送ったりと、地域の祖父母としての交流となっており、大変大きな成果を生んでいると考えます。しかしながら、まだ交流が希薄な高齢者も多くいると考えられます。学校においての地域開放も進んでおりますが、まだ団体としての使用制限があるのも実情です。今後は若者、子ども、子育て世代など多様な世代の市民がいつでも気軽に交流できるサロンやカフェ的な触れ合いの場がより必要と考えます。　他人に尽くしたい元気な高齢者、例えば煮物、てんぷら、お赤飯など、料理の達人とされている地域のおばあちゃん、また、世話好き、お話大好きな地域のおじいちゃんなどに活躍いただいたり、ボランティア等の行政によるマッチングを介して気軽に食事やお茶飲みができたり、触れ合える交流の場、居場所の提供が必要になっていると考えます。空き店舗や空き物件の一軒屋を貸してくださる方を募るなどの工夫で、地域の活性とさらなる協働の推進にも有効と考えます。市の考えをお伺いいたします。　最後に、共助を支える拠点づくりについてお伺いいたします。　高齢者、障がい者、子どもなど支援が必要な人がだれでも利用ができ、雇用創出の受け皿となっているフレキシブル支援センターが高知県北川村などを初め、全国で広がっております。利用者を初め大変に好評な事業となっているとのことです。これは前政権におけるふるさと創生特別交付金を活用し運用されておりますが、2011年までの時限措置となっており、今後の運営予算の確保が課題となっております。真の地方分権に向け、権限、財源も移譲し、地方のニーズと実情に合った施策が推進できるよう、特定の政党の幹事長室の机上で箇所づけがなされないために、真に人への投資が実現されるべきであると考えます。　昨年、公明党として全国3,000名の議員による介護の総点検運動を行いました。介護保険施行から10年を経て、市民の皆様からも制度の不足の声もいただく機会もふえてまいりました。介護施設の皆さん、従事者の方、利用者や御家族からの多くの貴重な御意見をいただき、今後の制度の改正に大きく役立たせるため、首相にも新・介護ビジョンとして一昨日届けられました。その御意見の中でも、従事者や利用者からも多機能サービスを求める需要が大変多かったことが特徴でありました。三鷹市においては１つの小規模多機能施設が課題解消の受け皿として事業推進をされております。介護予防、デイサービス、高齢者の相談・生活支援事業、障がい者の就労支援、緊急宿泊など多機能サービスの提供により、介護する家族のレスパイトの充実、離職者の介護事業への再就職や資格取得が期待され、介護分野における人材の確保にもつながり、地域の新たな共助拠点となり得る施設の設置が大変に有効と考えるものであります。市の考えと今後の方針をお伺いいたします。　次年度は主要個別計画の改定への取り組みがなされます。健康・福祉総合計画、介護保険事業計画、障がい福祉計画改定に向けた実態とニーズの調査も行われると伺いました。市制施行60周年を契機に、今後の三鷹市の福祉サービスの骨格ともなる年度となり得ます。培ってきた市民力と自治の力、そして創意工夫で超高齢社会における課題解消の模範的取り組みで先進都市三鷹市を築いてまいりたいと考えるものであります。　以上で壇上の質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず最初に、行政主導による低炭素社会構築に関する御質問に答弁をいたします。　2005年以降の人口減少の中、日本の課題解決がもたらす国際貢献が大きいのではないか、このような問題意識から御質問いただきました。　まず１点目、三鷹市の取り組みとその成果検証についてでございます。　三鷹市は、三鷹市基本構想及び基本計画に基づき、高環境・高福祉のまちづくりを推進し、三鷹市環境基本計画では次世代の子どもたちが安心して健やかに暮らせるまちの実現に向けて、協働による３大プロジェクトを定めています。その１つは、地域全体での地球温暖化対策を視野に入れた温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトです。御指摘の公共施設の省エネルギー対策としてのスーパーエコ庁舎推進事業や、環境マネジメントシステム、すなわちＩＳＯ14001の認証を受けるなどの運用、ごみの減量化など、さまざまな環境施策を推進してまいりました。その結果、三鷹市地球温暖化対策実行計画に基づく平成20年度実態調査では、平成17年度比で約5,000トン、削減率で約16％の二酸化炭素の排出を削減することができました。しかしながら、温室効果ガスを2020年度までに1990年比で25％削減するという国の目標設定につきましては、その目標達成と低炭素社会の実現には相当な努力が必要ではないかと考えております。　また、平成22年（2010年）４月からは、改正省エネルギー法による、すべての施設のエネルギー使用状況の把握やエネルギー削減のための中長期計画の策定、そして、東京都地球温暖化対策報告書制度によります報告義務などが新たに始まります。そこで三鷹市では、これらに対応すべく、現在、準備を進めております。今後、第４次三鷹市基本計画や第２次三鷹市環境基本計画の策定では、低炭素社会の実現に向けてこれからのまちづくりをどうするのか、市民の皆様と協働して推進していくにはどうすべきかなど市民の皆様の御意見をお伺いすると同時に、国の温室効果ガスの新しい施策の展開についても注視しつつ、積極的に検討を進めてまいります。　次に２点目としまして、市民意識のさらなる向上について御質問をいただきました。　御指摘のとおり市民の皆様の環境意識は高く、例えば三鷹市では、三鷹市環境基金を活用して太陽光発電の設置助成を行っていますが、応募数が多く、今年度当初予算の800万円を９月補正で1,400万円に増額し、87件に対し設置助成を行っているところです。さらに、昨年10月より新たにスタートいたしました高効率給湯器の設置助成については、予算額200万円を踏まえ多数の設置助成を行っております。また、市が実施する環境学習事業でも多くの市民の皆様が参加され、例えば環境ミュージカルでは約540人、環境映画の上映会では約130人の市民の皆様が御参加いただくなど、意識の高さがうかがえます。　環境基金を活用した助成事業を継続いたしまして、市民の皆様の地球温暖化防止行動を支援することや環境学習を充実することとともに、エコカーや省エネ住宅の環境情報を発信するなどいたしまして、環境意識のさらなる向上を目指してまいります。例えば富士重工の御支援いただきまして、電気自動車をただいま公用車として利用しております。職員も積極的に利用し、それを検証することを通して、いわゆるメーカーにもですね、エコカーの実態について提案をしております。市長・助役公用車でもハイブリッド車を利用していることは御承知のとおりですが、先ほど御提案ありましたように、明らかにガソリン使用量は減少しているわけですから、そのようなことなども報告をする機会を持ちたいと思います。　次の３点目で、ＣＯ２削減目標の設定について御質問いただきました。　行政としてのＣＯ２削減目標の設定につきましては、地球温暖化対策実行計画に基づく目標と、ＩＳＯ14001などの環境マネジメントシステムによる目標を定めています。地球温暖化対策実行計画では既に目標を達成していますが、さらなる削減の努力を行っています。環境マネジメントシステムでは、毎月職員がみずから省エネルギー・省資源の削減行動目標を選択して実行し、自己評価するシステムを導入しています。例えばエレベーターを使用しないで階段で上りおりする職員がふえていることから、このシステムがしっかり根づいていると感じています。また、市民が利用している直営の施設では、三鷹市独自の簡易版環境マネジメントシステムを導入いたしました。それを活用して環境目標一覧表を掲げまして電気やガスなどの削減目標を示しつつ、市民の皆様の協力も求めています。例えば公立保育園では、園便りに掲載して一緒に行動できるように保護者の理解を求めています。ＣＯ２削減の行動は、御指摘のとおり市役所と市民の皆様が一体となった取り組みが重要でございますので、今後も市民の皆様の御理解をいただくように進めてまいります。　４点目としまして、環境施策における新たな雇用創出の可能性について答弁をいたします。　国は、地域グリーンニューディール基金を都道府県等につくりまして、この基金を活用して地球温暖化対策等の環境問題を解決するために必要な事業を実施することで、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることとしています。既にこの基金は東京都においても設置されました。三鷹市としても、公共施設省エネ・グリーン化推進事業の申請を行っておりますが、交付決定の後はＣＯ２の削減と雇用創出に向けた取り組みを推進していく予定です。　現在実施中のスーパーエコ庁舎推進事業の複層ガラス化や芝生化なども雇用創出につながり、先ほども述べました太陽光発電設置や高効率給湯器設置の助成事業についても同様に、雇用の創出が期待できます。エコアドバイザーにつきましては、東京都が今年度から、都の登録を受けた診断員による家庭の省エネ診断を無料で行う東京都家庭の省エネ診断員制度を開始しています。市といたしましては、都の取り組み状況を検証し、独自の取り組みの必要性について研究してまいります。　2009年、日本経済新聞社等が実施しました第２回全国都市のサステナブル度調査で、三鷹市は第１位の武蔵野市に続いて、第２位となりました。2007年には第１位でございました。2007年調査と同様、2009年度調査でも、そのうちの環境保全度ランキングで全国第１位となりました。こうした第三者評価を１つの指標としながらも、引き続き市民の皆様に、ともに協働で進めていただける環境の取り組みを進めてまいります。　続きまして、高齢者の課題についての御質問にお答えをいたします。　１点目、高齢者の買い物難民化の防止についてでございます。　高齢者の買い物難民化の防止を含め、地域の健全な発展と市民生活の向上に商店街の活性化は欠かせないものと考えています。そのため、三鷹市では、まず既存の商店街の活力を高め、商店が持つ対面販売のよさやコミュニティ機能を十分に生かして、高齢者の皆様が買い物を楽しんだり、日々の生活について相談できる場となるように、地域の商店街への支援を行っています。御指摘の宅配型商店の誘導などにつきましては、商店街が中心となって取り組めるよう関係者と検討・協議を進めるとともに、情報の周知についても、実施に向けた具体的な協議を行ってまいります。三鷹市ではＳＯＨＯやコミュニティビジネスの集積・創業の支援にも力を入れておりますので、今後、ＮＰＯも含めこれらの産業との連携による新たな方策について、三鷹市商工会、三鷹市商店街連合会、そして、まちづくり三鷹等とも連携しながら検討していく必要があると考えております。　続きまして、高齢者の不安解消の側面から救急医療情報キットについてお答えをいたします。　市内の福祉住宅や都営シルバーピアでは入居者台帳を整備し、緊急連絡先やかかりつけ医療機関、医療に関する既往歴等を記入していただいておりまして、各生活協力員や生活援助員がそれを管理し、救急時には救急隊員などが活用することによりまして、迅速で的確な救命措置のための有効なツールになっています。三鷹消防署ではことしの１月から、病気や、かかっている病院名、緊急時の連絡先、日常生活の状況などを記入して、目につくところに張っておくことによりまして、救急時の対応が適切に行えるための緊急時情報提供シートの普及に取り組んでいます。これは、救急時の対応時間の削減を図るとともに、三鷹市といたしましては、適切な処置を行うための有効な取り組みであると考えております。とりわけ救急時の対応時間の削減を図り、迅速・的確な医療へと結びつける上で役に立つものだと思いますので、普及に協力したいと考えています。なお、三鷹市では、市民健康手帳制度が歴史的にも普及しておりますので、活用することも可能であると思います。　次に、世代交流の場の拡充についてでございます。　高齢者が心身ともに元気に暮らしていくためには、日ごろから人とのコミュニケーションを図ることや地域社会の中での役割があるという自覚、認識が非常に有効であると考えられます。三鷹市ではこれまでも三鷹市シルバー人材センターやボランティアセンター等での活動に加えまして、高齢者が地域で活躍するための出会いの場づくりを進める三鷹市高齢者社会活動マッチング推進事業を実施してきています。特に住民協議会ではそうした趣旨を考えて、さまざまな取り組みを実施してくださっています。例えば高齢者施設利用者と保育園児などとの交流活動も実際に広がってきておりますし、現在、重点事業として進めている地域ケア推進事業は、まさに住民相互の支え合いや世代を超えた交流などを意識して取り組んでいるところです。　なお、空き店舗の活用についても御提案いただきました。　現状の課題を見きわめまして、地域のコミュニティの核としての商店街がその地域に見合った活性策を実施できるよう、さまざまな担い手と連携と協働を視野に入れながら検討していく必要があると考えています。御紹介のフレキシブル支援センターにつきましては、主に地方の中山間地などで展開されているというふうに承知しております。地域に密着した共生社会の構築と離職者雇用等を兼ね備えた仕組みであると認識しています。こうしたセンターが都市型の地域社会においてどの程度有効な仕組みなのか、共助の新たな拠点になり得るかは検討を要するところですけれども、御紹介のコンセプトは参考にできる点があると思います。　また、御指摘いただきました小規模多機能施設についてでございますが、今後、複数の施設整備が見込まれています。そこで、三鷹市の特徴でございますが、障がい者通所施設との併設を企画している例もございますので、障がい者の就労支援、社会貢献とジョイントした小規模多機能事業の展開も期待されているところです。三鷹市にありましては、共助の取り組みとしては、全国に先駆けたコミュニティ行政の長年の取り組みがございます。これを基礎といたしまして、時代の変化、また地域の環境の変化に適合した新たな支え合い、福祉コミュニティの再生、創造に取り組んでおりますので、今後も多様な担い手による地域の新たな共助のシステムについて検討しつつ、できる限りの実践を図りたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校教育現場での環境教育の取り組みについてでございます。　これまでもいろいろな形で環境教育を行ってまいりましたけれども、今年度は特に市立全小学校におきまして、ＣＯ２削減に向けた取り組みを実施いたしました。具体的にはですね、家庭におけるＣＯ２削減の生活行動チェックシートを用いまして、４年生全児童は５日間、５年生全児童は７日間にわたりまして、家庭でのＣＯ２削減のための具体的な行動を起こす取り組みを実施したところでございます。４年生は全都で行いましたけれども、５年生まで広げてやったのは三鷹市だけというふうに聞いております。このことを通じまして、生徒は、地球温暖化防止のためにＣＯ２を削減することの意味、それから、ＣＯ２削減のための具体的な行動についての理解を深めて大きな成果を得ることができまして、家庭での行動の継続化、日常化を図ることの必要性を学んだという報告を受けているところでございます。こうした取り組みを今後は中学校１年生にも広げて実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　超高齢化社会に備えるまちづくりに関しましてですね、交通移動手段の確保について基本的な考え方についてお尋ねがございました。お答えいたします。　高齢等によるですね、運転免許証の返納者というのは、三鷹警察署管内ですと年間140人程度というふうに御報告を受けておるところでございます。市はですね、高齢社会を迎える中で、自分で主体的に移動手段を持たない方、あるいはですね、移動のためにですね、補助が必要な方のためのですね、さまざまなニーズがあるわけですけども、そのニーズに対応していく必要があると考えております。　ただ、どういう手法、手段が必要かということはですね、昨年の１月からですね、地域公共交通会議というのを設置しておりまして、総合的な交通体系につきましてですね、交通計画の策定を目指して議論を積み重ねております。この会議をですね、本年４月からは法定会議、法律に基づく会議に移行させて、御指摘のありました高齢者の交通移動手段の確保につきまして協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　今、市長からも環境対策における三鷹市の取り組み、たくさん御答弁をいただきました。その中でですね、公用車のハイブリッド化による費用対効果も積極的に図っていきたい、このようなお声もいただきましたし、平成17年度比の削減目標も達成した、このような御答弁もいただきました。ともすると行政という単位で見ますと、こういう実践をしていますというアナウンスは非常にどこの自治体でも多いかと思うんですけれども、その具体的──その取り組みによってこういう成果が得られましたという部分がまだまだ──環境の分野ですので、比較的新しい諸課題というか、直面している課題なのかなという気もするんですが、そういった費用対効果の徹底という部分の機会がなかなか少ないんではないのかなという気がいたします。　２月の21日号だったと思うんですが、市報においても、燃えるごみ、燃えないごみの減量化に成功しましたということで、有料化による成果という形で市民に徹底がされたと思うんですけれども、今後いろいろな機会をとらえてですね、やはり市長も副市長も市民と触れ合う機会も多いと思いますし、そうした、なかなかまだハイブリッド車というか、いろいろ今、課題もございますけれども、そういった部分への乗りかえという部分を、意識の中では持っていても、なかなか値段の部分とかですね、実の部分、費用対効果とか、そういった部分で足踏みをされている市民の皆様方も結構いらっしゃるんではないのかなという気がいたしますので、どんどんまたアピールをしていっていただきたいということで、例えば今後のハイブリッド化、ハイブリッドを導入した、また、スバルからもプラグインハイブリッドの軽自動車を贈呈していただいたという部分の費用対効果みたいな形で、どういった市長として市民への徹底方法があるのかというか、有効な徹底方法はどういうものがあるのかのお考えなのか、１点お伺いをさせていただきたいと思います。　それから、新たな共助、支え合いの構築を目指してということでも御答弁いただきました。自治体経営白書においても、冒頭の寄稿をしていただいたルーテルの和田教授の御指摘のとおり、やはり新たな支え合い、構築という部分が非常に三鷹においても大きな課題であるかと思います。また、現実、市民の生活から言いますと、本当に今、お子さんが巣立って、例えば御主人を亡くされた女性の方が、高齢の女性の方がひとりで一軒家に住んでいる。そういった地域の方々が、連携をとりながらお互いに見守り合いをしているという実情もあるかと思います。そういった部分で高齢者のグループホームのですね、要望する声とか、また、そういったお声もあるかと思います。そういった部分での何か今後お考えの部分があればお伺いをしたいと思います。　それから、今、公共交通手段としての移動方法としてのオンデマンド型タクシーをちょっとお話を、例を引いて質問させていただきました。これからしっかりと地域公共交通会議ですか、これを定期的にやって検討されていくということなんですが、こうした既存の運行型ではなくて、ニーズに合わせたオンデマンドの検討という部分は現時点でどうなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました再質問、幾つかについて私が答弁いたします。　地球環境温暖化、とりわけＣＯ２の削減については、先ほど申し上げましたように、三鷹市役所、三鷹市という１つの事業所としてですね、かなり厳しい取り組みと、それから、報告の責務というのが平成22年度以降、加わってまいります。そういう意味で、今までもしてまいりましたが、より一層ですね、全庁挙げてＣＯ２削減の取り組みを進めてまいりますが、その市民の皆様へのＰＲ、あるいは報告につきましてもですね、もちろん広報が主力になると思いますけれども、それ以外にも多様な機会をとらえたいと思いますし、これは来年度の取り組みになりますので、この場ではまだ明確には申し上げませんけれども、方針といたしましては、市民の皆様により一層三鷹市の環境の取り組み、あわせて市民の皆様が具体的に進めていただける環境活動について動機づけがなされるような、そういう事業をですね、しっかりと強化していきたいと考えております。　２点目に、高齢者のひとり暮らしに関する御質問をいただきました。これはかねてから市議会でも多く問題提起されている三鷹市の特徴です。特に男性の高齢者のひとり暮らし、女性の高齢者のひとり暮らし、それぞれが多摩26市の中でも極めて世帯数も多く、比率も高いということが特徴です。したがいまして、今、例えばＮＨＫの特集では「無縁社会」というようなことで言葉が流布されておりますが、この間、何人もの議員さんが、孤独死があってはならないということで問題提起もいただいております。したがいまして、この間、地域ケアネットワークも１つの取り組みですし、あるいは災害時の要援護者の支援のモデル事業もそうですし、お一人お一人の高齢者がせっかく御長寿でいらっしゃるのに、孤独を感じないで地域とのかかわりが持てるような訪問事業であるとか、そういうことについては力を入れてまいりましたが、今後も民生・児童委員の皆様、ほのぼのネットの皆様とも連携をしてですね、強めてまいりたいと思います。　なお、例示されましたグループホームの点ですが、これについては、私が市長になりました前後から、東京都もですね、高齢者のグループホームについては力を入れているわけでございます。今後もですね、先ほど紹介しました小規模多機能施設の点、それから、三鷹市としても包括支援センターが全市的にきちんとした整備もできますので、それぞれの連携を図りながらですね、ひとり暮らしの高齢者の皆様が地域で孤立しないような取り組みについて努力をしていきたいと考えております。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　デマンド型のニーズに対する現在の議論についてお尋ねがございました。　３つございまして、１つはですね、そもそもタクシーがデマンド性があるだろうと。タクシー会社の方から、そういった、我々の方で担える部分があるんじゃないかという議論がありました。２点目はですね、現在検討されている循環型の新しいタイプのコミュニティバスですね。これはもう議論をしているところなんですけれども、そういうバスの中でデマンド性の議論が出ております。３点目はですね、ハンディキャブというＮＰＯがですね、担っている福祉輸送サービスですね、そのことに対する配慮が必要だろうと。現実に、これは高齢者だけではありませんけれども、ハンディをお持ちの方々の支援を行うという意味ではデマンド性のあるサービスであるわけですね。　以上のような議論をですね、アンケート調査を行うための専門部会で重ねているところでございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　ありがとうございました。本当に高齢者のひとり暮らしの比率が高いという部分の市長からの御答弁もございましたし、本当にそういった細かな、生活が多様されていることと、家族が小規模化されているということも大きなやっぱり時代的な背景にもあると思いますし、それを取り巻くさまざまな不安解消が、なかなか経済の、お金をなかなか高齢者の方も使わなくなっているというような専門家の御指摘もあるかと思います。そういった不安解消をしていくことがこの三鷹市政においても、さまざまな施策の拡充とか、また、ますます三鷹市の発展にもつながるように考えるものでございます。そうした部分でまたさらに充実した住みやすい三鷹のまちづくりを、我々もともどもに参加してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　初めに、三鷹市における、大きく食品ロスについて質問いたします。　1992年に行われました地球サミットにおいて、アジェンダ21が採決され、大量資源消費社会から持続可能な社会への転換の必要性が強調されました。また、２年後の1994年には国連大学がそれを踏まえてゼロミッション構想を創設しております。こうした流れの中、食料廃棄物の分野においては、2001年に食品リサイクル法が施行され、それ以降、食料循環資源の再生利用等の実施率は着実に進展してきております。しかし、発生量そのものは増加基調が続き、全体としての発生抑制は進んでおりません。　我が国では、国内及び海外から調達された農林水産物の年間約9,000万トンが食用に使用されております。一方では、食品製造業者、食品流通業者、食品小売業者などの食品関連事業者から約800万トン、一般家庭から約1,000万トン、合わせて年間約1,900万トンの食品廃棄物が排出されております。食品廃棄物には、製造過程で出てしまう製造副産物や調理くずなど、食品には適さないものだけでなく、本来食べられるにもかかわらず廃棄されてしまうものや、包装のふぐあいや形がふぞろいという理由だけで廃棄される食品など、食品ロスと呼ばれている廃棄物が相当量含まれております。　平成20年12月に農林水産省が、「食品ロスの現状とその削減に向けた対応方向について－食品ロスの削減に向けた検討会報告－」をまとめました。報告の中で食品ロスは、食品廃棄物が年間1,900万トン中、約500万トンから900万トン、30％から50％であると推計されております。食品自給率が先進国中で最低の水準にあり、途上国を中心に世界じゅうでは９億人以上の人々が栄養不足にあることを踏まえ、食品ロスの削減は人道的な面からも見直すべき課題であることを指摘し、その課題と対応の方向が示されております。　こうして日本で食品ロスとして捨てられている量を国民一人に換算すると、毎日お握り１個から２個分の食べ物を捨てている計算になります。世界では約９億人が飢えに苦しみ、６秒に１人、子どもが飢えや、それに関する原因のために亡くなっております。国連世界食糧計画は、およそ毎年400万トン、8,000万人から１億人へ食糧支援を行っていますが、その量は日本全体の食品ロスとほぼ同量であります。三鷹市が食品廃棄物を減らすことは、世界の飢餓を救う一助につながるものであると思います。　そこで最初の質問です。三鷹市の食品廃棄物量の把握のための調査の実施の有無について及び三鷹市内の事業系と家庭系の食品廃棄物量がどのぐらい出されているのかお聞きします。　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法は、食品廃棄物の発生抑制と有効活用を目指し、2001年５月に施行されました。農水省の調査では、食品産業全体で2001年度に36％だったリサイクル率が、2006年度には59％と着実に増加しております。しかし、業種別に見ると、食品製造業、卸売業に比べ、消費者に近い食品小売業、外食産業のリサイクル率が低いことから、平成19年12月の改正で業種別目標値の設定や多量排出業者の報告義務などが盛り込まれました。しかし、こうした排出抑止の強化はいずれも事業系生ごみが対象で、家庭系生ごみに対してはまだまだ手つかずの状態です。先ほど述べたように、家庭からは事業系を上回る生ごみが廃棄されております。食品の大量廃棄問題をそれぞれが各自の家庭の問題ととらえ、各人の意識改革、行動改革を進めることが重要な課題であると言われております。　2010年２月21日付の「広報みたか」のトップの大見出しが、「燃やせるごみ、燃やせないごみが減量しました」です。三鷹市が家庭系ごみ減量の成果を生んだ取り組みと今後の課題、そしてさらなる減量に向けた取り組みについてお聞きします。　次に、三鷹市全体のより一層の生ごみ排出量減量のためには、事業系ごみの削減へ向けての取り組みも重要であると考えられます。市としての食品事業者へのごみ減量に向けて、現在どのような取り組みをされているのか、お聞きします。　次に、食品ロス削減について質問します。　京都市が京都大学環境保全センターと協働で５年ごとに実施している家庭ごみ細組成調査によりますと、2002年度は家庭生ごみの38.3％が食べ残しで、そのうち11.1％は手をつけないまま廃棄された食品だったことがわかっております。一方、事業系生ごみの排出量は、農水省によると、食品製造業から排出される産業廃棄物を含めた総量のうち、売れ残り、賞味期限切れや返品が原因で廃棄された製品、商品が占める割合は、製造業・卸売業・小売業で合計11％、外食産業では、食堂・レストランで食品利用量の13％が食べ残しとして廃棄されております。結婚披露宴で22.5％、宴会で15.2％、宿泊施設で13％が食べ残しとして廃棄されており、これを全国に当てはめて試算すると、我が国の米の年間収穫量870万トンに匹敵する量であります。食品ロスの問題は環境への負荷もあります。家庭から出る生ごみの約98％が埋め立てや焼却処分されております。食べ残し等を廃棄すればするほどごみの量が増加し、その処理の際の二酸化炭素排出量がふえることにより、その分、地球に負担をかけることになります。　また、食品ロスの問題はこれらだけでなく、食品自給率にも大きく影響しております。現在の日本の食料自給率が先進国じゅうで最低の水準、40％であります。この食料自給率の低さからわかるように、日本の食料は多くを輸入に頼っております。それにもかかわらず食料を廃棄するという行為は、矛盾した行為といえるものです。　食料がどのぐらいの距離と量運ばれているのかを数量的に把握する指標としてフードマイレージがあります。フードマイレージは、食料輸入総量掛ける各国からの輸送距離で算出されますが、日本のフードマイレージは約9,000億トン・キロメートルで、国内のみの食料輸送量の約16倍となっております。外国と比較しても、韓国、アメリカの約３倍、イギリス、ドイツの約５倍、フランスの約９倍とされており、いかに日本の食料輸入が長距離かつ大量に輸送されているかがわかります。また、同様にして、食料輸送で発生する二酸化炭素についても算出されており、排出される二酸化炭素量は約1,700万トンとされています。これは日本国内のみの食料輸送で発生する二酸化炭素の約２倍近くに及びます。このように日本の食料輸入は、輸送される間にも大量の負荷を与えているものであります。このように食品ロスを減らすことが食料自給率を上げることにもなるのです。　ここで、三鷹市内の食品関連事業者の食品ロス削減に対する取り組みの実態についてお聞きします。　具体的に食べ残しによる食品ロスを削減する取り組みとして、持ち帰りという手法が広がりつつあります。アメリカでは食べ残した料理を自己責任において持ち帰るという習慣が定着しており、ドギーバッグと呼ばれる持ち帰り容器が店舗に用意してある場合も多いと言われております。日本でも一部には持ち帰りを行っている外食店舗もあります。しかし、日本では欧米と違い高温多湿の気候条件のため、食べ物が傷みやすいという点に加え、そもそも料理はその場で食べることを前提に加熱処理などの調理、提供をしており、持ち帰った後の料理をお客がどのように保管し、いつ食べるかわからないこと、さらに持ち帰った料理を食べたことにより、食品事故の責任が事業者責任となることなどから、なかなか広がりにくい状況があります。しかし、福井県では、食品ロスの削減の観点から、「おいしいふくい食べきり運動」の取り組みとして、食べ残しを減らす運動を県民及び飲食店、料理店、ホテル等の協力を得ながら展開しております。例えばお客様から持ち帰りできる形での料理の注文があった場合に、食中毒の危険のない料理を折り詰めなどで持ち帰り用として提供するなどの取り組みがされております。まだまだ課題のある取り組みではありますが、このドギーバッグ運動に対する市の御所見をお聞きします。　この食品ロス削減の取り組みは、企業と消費者双方が取り組まなければならない課題であります。企業の取り組みの１つとしてフードバンクがあります。食品メーカーなどから、品質に問題がないにもかかわらず廃棄せざるを得ない食品を寄附してもらい、必要としている人に無償で届けるボランティア活動で、1960年代、アメリカで普及し、アメリカでは200以上の団体が活動しております。日本では2000年にスタートし、2002年には東京にあるＮＰＯ法人セカンドハーベストジャパンが本格的に稼働し始めました。　当初、寄附企業はフードバンクになじみのある外資系企業が中心でしたが、現在、ＮＰＯに協力している企業は460社、配布先も460になり、同ＮＰＯの取扱量も年々増加している状況です。寄附企業にとっては、廃棄コストが抑制されるだけでなく、社会貢献活動につながります。2005年からニチレイは毎月２～３トンの冷凍野菜を自社トラックで配布先に届けています。山形屋海苔店は、新入社員を研修として炊き出しに派遣するなどの活動も広がりを見せてきています。しかし、課題もあります。無償の活動であるため、資金力や人手不足に陥っている団体も少なくありません。食料の提供は年々ふえていても、それを配送する資金や人手が集まらない問題があります。あわせて寄附した食品の転売や再販されないことの担保や寄附する企業と寄附を受ける活動団体の責任の明確化、寄附後の食品の適正な管理体制の確保など、安心してフードバンク活動ができる環境整備がなされているのかなどの課題が上げられます。こうした課題をクリアすれば、より一層の利用拡大が期待される運動ですが、三鷹市としてフードバンクの活用に対する市の御所見をお聞きします。　食品ロスが発生するところは、食品製造、流通業者、外食産業に並んで、私たちの各家庭の台所があるわけですが、身近な台所の取り組みとして、家庭での食品ロス削減の周知はどのようにされているのかお聞きします。　さらに、この削減に向けて重要なことは、子どもたちへの周知であります。特に学校給食は児童・生徒の食生活の一部ですが、その役割は非常に大きなものがあります。多くの人が携わってつくられたことへの理解、感謝の気持ちを持って食事ができる、食の大切さを考えることのできる場所であります。給食での児童・生徒の食べ残しにはさまざまな原因があると思われます。先生方には一人一人の児童・生徒たちの状況を見ながら対応していただいていることと思います。　そこでお聞きします。食品ロス削減に向けての周知とあわせ、子どものときからの食の大切さと同時に、食べ残しと環境負荷の問題について、限りある資源を効率的に活用するなど、環境に配慮する姿勢を学校・家庭・地域などが一体となり考え、子どもたちに伝えていくことが大変に重要と考えますが、学校における食品ロスの周知等の取り組みをどのようにされているのかお聞きします。　また、食品ロスを削減するためには、食品関係業者に対する指導と、一般家庭に対する働きかけが必要であります。三鷹市ができる食品関連業者への食品ロス削減に対する取り組みに関してどのような働きかけをされているのか、お聞きします。　食品ロスの中に、賞味期限や消費期限が切れてしまい、破棄されてしまうものが多量にあります。この賞味期限や消費期限は、食品衛生法やＪＡＳ法で表示が義務づけられており、すべての加工食品にはどちらかが表示されております。その期限は、いずれもそれぞれの食品製造業者が、科学的、合理的根拠に基づいて独自で設定しているものであります。消費期限は、定められた方法により保存した場合において腐敗や品質の劣化により安全性を欠くことがない期限を示したもので、主に生ものや生の加工食品であります。期限を過ぎたら食べない方がよいとされておりますが、賞味期限とは、おいしく食べられる目安を示され、メーカーが科学検査で出した可食期間に0.7から0.8を掛けて算出するのですが、実際には算出した期間より短く表示されている場合が多く、これは日本人の極端な鮮度志向が促している面が否めません。　この問題は食品リサイクル法の見直し過程でも指摘されました。つまり、賞味期限は消費期限のように品質の劣化による安全性を欠くものではなく、賞味期限を過ぎても、すぐに食べることができなくなるわけではありません。しかし、このことから菓子メーカーが賞味期限を改ざんするという事件が多発し、社会問題となりました。たとえ品質保持が十分であったとしても、改ざんなどがあってはならないことであります。一方では賞味期限が切れたというだけで、品質も問題ないものを廃棄するのはもったいないとして、期限切れ間近の商品を３割から５割引きで販売する特別セールを開催する大手百貨店があったり、製造過程で割れやきずのために出てしまった、正規商品として販売できない商品を、わけあり商品として販売すると瞬く間に売り切れになったり、期限の切れた食品を期限切れと表示して市価の１割程度で販売する店など、賞味期限が過ぎても当該食品が衛生上の危害を及ぼすおそれのない場合は、販売を容認する動きが見受けられています。しかし、食品だけにその取り扱いには慎重でなければなりませんが、このような動きは食品ロスの削減からも大変に喜ばしいことと思います。三鷹市内でも食品事業者に対して、食品ロス削減への働きかけを進めるべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、市民や家庭における食品ロスの削減に対する市ができる取り組みについて伺います。　家庭においても、もったいないという意識を醸成していく取り組みが必要であり、例えば食品をむだにしないような冷蔵庫の在庫管理や調理方法や献立の工夫などが必要であります。賞味期限の認識にしても、賞味期限が切れた食品は食べられないと思い、廃棄してしまう現状があります。まずこの間違った認識を、正しい正確な情報をしっかりと伝えることが大切であります。　日本人は食べ物を粗末にすることを嫌い、自然に感謝し、むだなく食べておりました。農水省も昨年３月に発表した食品ロス削減に向けての取り組みの中で、消費者に取り組んでいただきたいこととして、賞味期限が過ぎても、すぐに食べられなくなるわけではないことを理解して、見た目やにおいなどの五感で個別に食べられるかどうか判断することを勧めています。やはり消費期限や賞味期限だけで判断するのではなく、期限を参考としながら、目で見て、においをかいで、舌で確認して、食べられるかどうかを判断するべきだと考えます。家庭に対する食品ロス削減に対する意識づけなど徹底すべきと考えますが、市としてできる取り組みについて御所見を伺います。　次に、ＩＣＴ利活用を促進する取り組みの強化について質問します。　総務省は、22年度予算案の中で、ＩＣＴを使った「協働教育」の推進を打ち出しました。文部科学省と総務省が連携して実現される取り組みであります。総務大臣は具体的な例を挙げ、この取り組みを紹介しました。学校と家庭が連携した教育を、小型ＰＣや無線ＬＡＮなどＩＣＴ機器を活用して実施するフューチャースクールを実施するための調査研究を実施し、ネットワーク構築やセキュリティー技術など情報通信技術面を中心とした課題を抽出し、2015年までにデジタル教科書をすべての小・中学校生徒に配備するとともに、2020年までにフューチャースクールの全国展開を完了すると発表しました。　三鷹市は、三鷹市立第三小学校と同第四中学校の生徒500人、モニター市民100人にノートパソコンを配付、行政機関用の無線ＬＡＮ端末を含めて合計620台のパソコンを使用した取り組みをし、学校では児童・生徒は週末には自宅に持ち帰り使用できる環境ができ、保護者や地域の方もイントラネットで学校や児童とのやりとりが可能となる環境整備など、ｅ！スクール三鷹モデルの実証実験の際に得た成果と課題などの経験値がある三鷹市は、既にこの取り組みの基盤となる素地は既に整っているのではないかと思うのです。　ここで質問します。ＩＣＴを使った「協働教育」についての教育長の御所見をお聞きします。　次に、三鷹市こそ総務省、文科省が始める地域のきずなの再生を目指して取り組むフューチャースクール事業に積極的に参加していくべきと思いますが、市としてのお考えをお聞きします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　大量消費社会から持続可能な社会へという問題意識から御質問いただきました。　基本的には発生抑制が不可欠とは思っていますが、それがなかなか進まない中で、御質問いただきました１点目は、食品廃棄物の現状の把握についてでございます。　事業所や家庭の食品廃棄物と限定しての調査は実施しておりませんけれども、事業所より発生する厨芥類、いわゆる生ごみといたしましては、平成18年度に調査を行い、平成17年度実績として2,883トンの発生量がありました。また、用途面積が3,000平方メートルを超える大規模事業所には、毎年、廃棄物の減量及び再利用計画書の報告を受けておりまして、平成20年度厨芥類の発生量は約2,400トンでございました。家庭系の厨芥類は、環境センターにおいて収集したごみ質分析を定期的に実施しておりまして、ごみ質から分析しますと、厨芥類といたしましては、平成20年度において、おおよそ8,000トン程度と推測されます。　それでは、食品廃棄物削減への取り組みはどうしているかという御質問にお答えをいたします。　家庭系ごみにつきましては、広報最新号でもお知らせいたしましたように、家庭系ごみの有料化実施に伴いまして、市民の皆様の御理解、そして御協力をいただきまして、燃やせるごみ、燃やせないごみで、前３カ月の比較で1,126トン、15.3％の大幅に減量いたしました。あわせてごみの総量も減少していることから、さらなる分別・資源化の意識啓発とともに、ごみとなるものを求めない排出抑制の意識が高まった結果であると考えています。　しかしながら、家庭系ごみの減量を継続していく上で、御指摘いただきました生ごみの減量は大きな課題でございます。生ごみの再利用につきましては、家庭用生ごみ処理装置の助成事業の拡大など支援を行っておりますが、食品廃棄物を含んだごみの減量の周知には継続的な啓発活動が不可欠です。今後も市民の皆様とのキャンペーン活動や広報での啓発活動を継続的に行うとともに、食品を直接ごみにしてしまうことがないような、具体的な御家庭での保存や調理の工夫も含めて市民の皆様にＰＲしてまいります。　さて、事業系ごみの削減についてですが、御指摘のとおり、国において平成19年度、食品リサイクル法の改正が行われ、食品廃棄物削減への全国的な展開が進められています。市としましても、現在、スーパーマーケットを中心に、６事業所において年間280トンの食品廃棄物が肥料や飼料として再利用されています。さらに大規模事業所を中心に、国の取り組みの周知に努めてまいります。また、市といたしましては、事業系廃棄物削減や自己処理の徹底を図るため、平成21年４月から事業所の登録制を実施し、紙類の資源化の推進や排出量の制限など事業所の皆様方に御協力をいただきまして、さらなる減量と資源化を進めております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ＩＣＴを使った「協働教育」についてお尋ねがございました。　御質問にございましたＩＣＴを使った「協働教育」、フューチャースクール事業でございますけれども、さきに発表されました総務省の平成22年度予算概要案に示されました、文部科学省と連携して実施するとされている事業でございますけれども、現在のところですね、予算成立前であるということもありまして、事業の細部についてはまだ検討中のものというふうになっております。　三鷹市ではですね、教員への１人１台の、このパソコン配置、それから、校内ＬＡＮの整備を初めとする教育のネットワークの充実・強化など、ＩＣＴの利活用に積極的に取り組んでまいりましたけれども、学校がですね、家庭と連携した教育は、御指摘のとおりですね、地域のきずなの再生という意味でもですね、大変重要でありまして、今後も引き続き情報収集等に努めて、本市の教育活動への有効性を見きわめた上でですね、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　食品関連事業者の食品ロス削減に対する取り組みの実態についてでございますけれども、食品ロスの削減への取り組みは、農林水産省におきまして、食品ロスの削減に向けた検討会の報告を受けて、食品メーカー・小売店・飲食店・消費者に具体的に取り組んでもらう考え方を示しておりますことは、今、質問議員さんも言われていたところでございます。　食品関連事業者への取り組みといたしましては、商品の買い取りを原則とし、返品を少なくすることや品質に問題のないことを消費者に情報提供しながら、見切り、値引き販売で売り切る取り組みがふえてきております。市といたしましては、商工会や商店会、消費者団体にも情報提供をし、食品提供者と消費者が互いに信頼関係を深めながら、この食品ロスの削減の拡大を図るよう啓発をしてまいりたいと考えております。　続きまして、ドギーバッグ運動に対します市の所見としてお尋ねでございますけれども、ドギーバッグ運動は普及委員会を中心に取り組まれているようでございますが、食品衛生法上、飲食店としては提供しづらいというのが現状にございます。加熱処理をされているような、品質等に問題のない食べ物に対し、食べ切る目安の日時などを知らせながら、消費者の自己責任のもとに展開をされておるわけでございます。この市民の自己責任による扱いを担保していくことは難しいことですが、食べ残しとしての廃棄物を出さないことが基本であり、大切なことだと理解しております。現在、持ち帰りできる飲食店がまだまだ少ない現状でございますけれども、目黒区や新宿区などの参加飲食店が多い事例も見られますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。　それから、フードバンクの活用に対することでございますけれども、フードバンク活動をしてきている団体が出てきておりますが、まだまだ企業側の利活用は少ない状況でございます。製造過程での規格外品の有効利用などにより、処分コストの削減や、社会貢献への寄与や、食品ロスの削減などのメリットはありますけれども、活動自体の認知度がですね、まだまだ低いことがあります。質問議員さんも言われておりますとおり、寄附した食品が転売、再販されないことの担保や寄附をする企業と寄附を受けるフードバンク活動団体の責任の明確化、寄附後の食品の適正な管理体制の確保などの環境整備に不安感があることが要因の１つではないかというふうに思われます。フードバンク活動は事業者と活動団体の直接流通の形態をとりますので、活動事例状況を見ながら、製造業者の規模など市内事業者の取り組みや支援の可能性について研究をしてまいりたいというふうに考えております。　消費者への食品ロスの削減の周知の取り組みについてでございますけれども、家庭での食品ロスの周知の取り組みといたしましては、ごみ減量等推進会議のごみの減量・資源化啓発活動におきまして、100グラムごみ減量運動の展開とともに、賞味期限をチェックし、腐らせない、物を買い過ぎないなど具体的に訴えております。今後もリデュース（ごみを減らす）、リフューズ（ごみになるものは断る）、リユース（繰り返し使用する）、リサイクル（再生して利用する）、この４Ｒを基本に総合的な施策の推進に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校における児童・生徒への食品ロスの周知の取り組みについて、教育長答弁に補足をさせていただきます。　学校におきましては、食品ロス削減の周知ということで、例えば給食週間の際にですね、子どもたちがみずから残滓調べを行うことで食品ロス削減の意識啓発につなげたりですね、残滓についてのポスターづくりを行うというような取り組みを行っている学校もございます。また、コンポストを設置している学校ではですね、食パンの耳、タマネギの皮などをむだにしないようにコンポストで再生いたしまして、食品のロスをなくしていくことを周知し、意識啓発に役立てているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　もう１つございました。三鷹市ができる食品ロスの削減の取り組みにつきましてでございますけども、食品関連事業者への取り組みといたしましては、繰り返しにもなりますが、農林水産省の取り組みや、質問事項にもありました民間団体で取り組まれていますドギーバッグの運動、フードバンクなど新しい取り組みを研究し、他部署とも連携しながら市内事業者への情報に努めてまいります。市民の皆様へは、食品ロスの削減はごみやＣＯ２削減の大きな要因でございますので、積極的に取り組んでいただけるよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。やはり環境問題からも、やはり大事な資源という観点からも、食品ロス削減に向けての取り組みというのは非常に大事な観点であるというところで今回、質問させていただきましたが、やはり行政のみの活動というよりも、やはり御答弁にもありましたとおり、市民レベルで、また事業者レベルでの協力がなくてはならない取り組みでもございますが、実はこちらに「もぐもぐマンとザンパンせいじん」という、こちら、実はこれ、絵本のコピーでございまして、川崎市のＪＣが、青年会議所が独自でそういう食品観点から取り組みをされて、市内の保育園・幼稚園等に１万2,000部配付して、お母様方には読み聞かせのお願いと、児童たちにもみずから読んでいただいて、食品に対するむだの削減の意識づけをされているという取り組みがございました。　その中で、やはり先ほども申し上げましたとおり、関連の市内全体で、市がまず先頭に立ってでもありますけれども、市内全体でその機運を盛り上げていくことが非常に大事であるというところもありまして、各関係団体、今申し上げましたＪＣもそうでございますし、商工会、また商店連合会、また食品業界、いろいろな方との横の連携の、１つのまた横軸の取り組みということで、ひとつそういう連絡会みたいなのを立ち上げることも必要ではないかと。個別の、やはりこれ、横軸のつながりが非常に大事な取り組みであると思いますので、その辺の連絡会等の取り組み等のお考えがあれば、御答弁いただければと思っています。　また、教育現場のことで先ほども質問させていただきましたが、やはり今、教育部長からも御答弁があったとおり、子どもたちが自分で食べた残滓等の確認をする中で、やはりむだという意識づけという大事な観点もございますが、逆に自分がつくったものはやはりむだにできないという観点で、現在、丸池の里、また、大沢でお米の、モチ米の、稲作等のかかわりをやっていただいておりますが、これに関しては、やはり自分のつくったものはという観点で非常に教育現場においても効果的だというお声も聞いております。お母様方からも、非常に子どものそういう意識づけができているというお声も聞いておりますが、今後、こういう形の取り組みを大きく、また市内全体ですべての子どもが携われるような取り組み等が、もしお考えがあれば、また、この取り組みについて、市としてどのような成果を受けとめ、キャッチされているかということもありましたら御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは再質問にお答えいたします。　食品は私たちの命をはぐくみ、そして維持するために重要なものです。それにむだがあってはならないわけで、全世界で飢餓に苦しんでいる子どもたちも大人もいっぱいいるわけです。そういう問題意識からの御提案でございます。三鷹市では、例えば商店街の会長の皆様にお集まりいただきまして、意見交換をする場を持っております。また、申すまでもなく、ごみ減量等推進会議の取り組みもございます。そうした中でですね、今、御紹介いただきました食品ロスというテーマについても情報共有できるのではないかと思います。　なお、これは教育委員会との連携の中で行っていることですが、三鷹市では、生活環境部のごみ対策課や、あるいは環境対策課の職員が、各学校に求めに応じて出前をしている取り組みがあります。特にごみ減量のテーマのときにはですね、そうした、給食を残さず食べましょうと。あるいは給食の調理のときに残った残渣をですね、リサイクルしながら剪定枝とまぜて、いわゆるエコの取り組みもしているということなどもＰＲしながら、とにかく一食一食、給食も子どもたちが大切に食べるようにということも、ごみや環境の観点からも話をしてもらっています。そんなことを充実させていきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　食品ロスにかかわりましてはですね、学校現場の方も大変重要な課題でございまして、むだというか、もったいないといいますかね、そういった事態も給食等で発生しておりますけれど、やはりこの問題はですね、給食の場面だけじゃなくて、やっぱり総合的に教育活動の中で考えていかなきゃならないというふうに考えますね。　やはり一律にですね、同じ量をすべての子が同じように食べられるかという、そういうことでもないだろうと思いますので、やはり体調とかですね、それから、やっぱり運動量とか、やっぱり全体に今の子どもたち、体力が低下してきていますし、それから、活動もですね、やはり昔と違って十分じゃないということもありますし、そういったことでやっぱり食が細くなっているという状態もございます。ですから、例えば工夫としましてはですね、一律ただ配膳するんではなくて、自分自身がですね、体調を見ながら、少しこれは少な目でとか、これは多目だとかというふうなことでやっぱり自己管理できるね、そういうやはり子どもたちを育成していくというこの自己管理能力を同時につけていかないと、これは解決していかないというふうに思いますよね。　ですから、当然、御指摘のように、食べ物をですね、やはり生産、そして消費という、そういうプロセスの中でいろんな体験をね、小さい体験であっても、学校農園等でもってもね、経験できますから、そういうものも通して食べ物の大切さ、命の大切さ、そしてむだをなくしてですね、もったいないという感覚を育てていくということは大事だと思いますけれども、総合的にですね、教育活動として、やはり体力を育成していくとか、自己管理能力をつけていくとか、そういったことも含めてですね、全教育活動の中でこの問題もですね、取り組んでいく必要があると思っておりますので、さらなるですね、努力をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。今、御答弁あったとおり、やはり大事な、この食に関しては非常に、子どもから大人まですべてがかかわることでもございますし、すべてのものが、やはり一人一人自分の責任ととらえて取り組むべきこと、取り組みであるかと思っております。しっかりとまたいろんな形で、市からもいろんな情報を発信していただきながら、また、いろんな市民の方にもお声をかけていただきながら、三鷹市は食品ロスを出さないということで、しっかりとまた取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、その辺の取り組みも進めていただければと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、１番　寺井　均さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、１、子どもを育てる環境整備について、２、高齢者・障がい者のためのＩＣＴ利活用についての２つのテーマについてお伺いいたします。　最初のテーマの１番目として、児童虐待の現状把握とその後の情報共有・対応についてお伺いいたします。　児童虐待が年間４万2,000件を超え10年前の6.2倍、児童虐待防止法が施行された2000年と比べても2.4倍になりました。以前に比べ虐待の現状が把握されるようになったからとの意見もありますが、最近の新聞にも、虐待死が過去最高になったとありました。その中、東京・江戸川区で小学１年生が両親から暴行を受けて死亡した事件が起こりました。この事件は、児童を診察した歯科医から、昨年９月、虐待の疑いがあるとの通報が江戸川区の子ども家庭支援センターに寄せられました。その後、校長らが訪問し、父親が虐待を認めましたが、二度と殴らない、男の約束だと言い切ったことにより、そのままにされました。それ以降も10月に11日間欠席し、担任が３度訪問し顔を見ようとしましたが、母親は拒んだといいます。12月も６日間欠席しているにもかかわらず、欠席理由が明確だったということで、そのままにされました。残念なことに子ども家庭支援センターなどが、この児童が学校を休みがちになったことについて把握していなかったこともあり、情報は生かせないままで虐待死を防ぐことはできませんでした。同センターの課長は、欠席が続いていると知っていれば次の対応ができたかもしれないと認め、一連の対応について、専門の大学教授は、母親と再婚相手と暮らし、実家に預けられて育った経歴から見ると、虐待のハイリスクの家庭だったと言える。昨年の９月時点で関係機関が連携し支援策を講じるべきであったと話しています。　この事件は、江戸川区における特有な事件だったのか、それとも、どこでも起こり得る事件だったのか、危惧するところであります。三鷹市において虐待の疑いがあるとの通報を受けた児童において、教育委員会と学校、子ども家庭支援センター及び児童相談所でその後の様子をどのように共有し、見守りを行っているのかお伺いいたします。　次に、児童相談所全国共通ダイヤルの利活用についてお伺いいたします。　厚生労働省は、虐待で子どもの命が奪われるなどの重大事件が後を絶たないことから、速やかな対応を図るための取り組みとして、昨年10月から児童相談所全国共通ダイヤルをスタートさせました。児童虐待を発見したり、相談したいと思ってもどこへ連絡すればよいのかわからないため、通報・連絡がおくれてしまうといったケースを減らすことがねらいということであります。固定電話からかけると自動的に市外局番が認識され、管轄の児童相談所につながるということであります。また、携帯電話は音声案内に従って郵便番号を入力するとつながるということですが、三鷹市民の利用度はどのぐらいあるのでしょうか。また、周知・普及の取り組みについてお伺いいたします。　次の項目として、学校問題解決のための体制づくりについてお伺いいたします。　教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小・中学校が近年ふえており、問題解決のための支援策が求められています。そうした中で東京都は、今年度、学校問題解決サポートセンターを設置し、昨年５月１日から相談受け付けを開始しました。問題解決に当たる専門機関としては全国初であります。　サポートセンターの特徴は、教育関係者だけではなく、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士など専門家がチームをつくって客観的に対処するところにあります。昨年８月には東京都内の公立小学校で木刀を持った保護者が校長室に乗り込み、理不尽な要求を繰り返すという問題が発生しましたが、学校側が学校問題解決サポートセンターの支援を受け、問題を解決することができたとのことです。同センターの開設に当たって参考にしたのは、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）というシステムで、身の回りのさまざまなトラブルを、裁判を起こさずに、第三者にかかわってもらいながら解決する仕組みです。相手と直接交渉しても解決しそうにない、裁判だと金も時間もかかり過ぎる、中立的な専門家に話を聞いてもらって解決したいという場合などに利用できます。　保護者や学校から相談を受けると、センターでは、まず経験豊富な校長ＯＢや指導主事がケースごとに具体的な対応法を助言します。専門家の助言が必要な場合は、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士、民生委員代表、保護者代表などに協議してもらいます。それでも解決しなければ、専門家が第三者機関として会議を開き、保護者と学校の双方から意見を聞き、公平・中立的な立場から解決策を提示します。センターが昨年５月から８月までに受けた相談は約60件、そのうち約50件は校長ＯＢなどの助言で解決し、残りは専門家の助言、第三者機関会議の開催で対応しました。センターでは、保護者から最初にクレームがあった段階で学校がしっかり話を聞いて対応していれば、トラブルにまで発展しなかったケースがかなり多い。モンスターペアレントというレッテルを張った瞬間、問題解決は困難になると指摘しています。保護者と学校の相互理解を丁寧に深めると同時に、あくまで子どものことを第一に考えながら問題解決を図っていきたいとしています。学校問題解決のための有効な１つの手段だと思いますが、三鷹市におけるこの学校問題解決サポートセンターの利活用度はいかがでしょうか。周知はどのようにされているのでしょうか。また、具体的な利用例があればお伺いいたします。　次に、学校支援の体制づくりについてお伺いいたします。　京都市教育委員会では、平成19年に学校問題解決支援チームを発足させ、同チームによる学校、保護者への指導・支援及び学校と家庭との関係修復に向けた働きかけを行っています。ほかにも市が弁護士１人と委託契約してアドバイスを受ける体制、校長ＯＢらが相談に乗るような体制を整備している自治体があります。こうした支援体制を整備することによって、学校だけでは解決できない問題への対応について具体的な方策を示すなど、その指導力が発揮されています。教員が本来の業務に専念できるようにするためにも、東京都のサポートセンターなどの取り組み等を参考に、三鷹市としても、より身近な、スムーズに学校問題解決のために、専門家や弁護士、ＯＢ、教員等で学校支援の体制づくりをより強化すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３つ目の項目として、社会で取り組む子育てについてお伺いいたします。　最初に待機児童解消の取り組みについてお伺いいたします。　三鷹市の子どもを育てる環境は次第に充実してきていると考えます。子育て環境がよくなればなるほど、三鷹市で暮らしたい若い世代も増加すると思います。仕事をしながら子育てする若い家族が多くなれば保育所希望者がふえるのは当然であり、ふやしてもふやしても保育希望者はどんどんふえ、アンバランスな状況であると考えます。現在、全日就労だけではなく、何らかの形で仕事をしている人が70％いることを考えると、この多種多様な仕事の形態に対応し待機児童を解消するには、この５年間に定員500名の定員増を図るなど、その御苦労は大変だと思いますが、当分、待機児童の解消はできないのではないでしょうか。国の制度として子ども手当を出せばすべてうまくと思っているように思える新政権にしっかり対応をしていただくことが筋だと考えますが、新政権の子育てに対する取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。　また、市としても事あるごとに意見を出していただくとともに、市としても今の制度の中で、また新たな国の子ども・子育てビジョンで出てくる施策を利用しながら対応することが必要であります。市内には家庭や地域の仲間で自主的に保育や子育てに取り組んでいる方もいらっしゃいます。おばあちゃんやおじいちゃんも参加して家族ぐるみ、そして地域ぐるみでの子育てへの支援や、例えば三世代が生活できる住宅支援策・助成など領域を超えた総合的な施策を検討することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、幼稚園児の保育についてお伺いいたします。　保育園においては、基本的な生活習慣の獲得から社会性の学習まで保育士が対応し、心配な子どもがいれば親にかわってケアし、その内容を親に伝えることが最も大事な仕事になることもあるとのことです。一方、幼稚園では、基本的な生活習慣は親の責任、多様な人間関係による社会性の獲得は地域社会の役割で、だから午前中で終わるということであります。先生は、子どもの社会性に問題を感じても、近所に遊び仲間や環境がなければ指摘しにくいということがあり、保育に欠けるのは幼稚園の方であるとの指摘があります。家庭や地域の教育力の低下が指摘され始めてから時間がたちます。低下の原因は社会全体の変化の結果であり、そこからいろいろな事件や現象を起こしていると思います。社会の変化は法の整備が必要でありますが、子育ての責任は家庭、とりわけ母親の責任との域を出ていません。どんな手当を出しても、いつまでも母親一人が社会全体に、問題に立ち向かっていては成功しないとの専門家の話であります。三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進めていますが、就学前の子どもを地域社会全体で保育することも非常に大切であります。　平成20年度全国の小・中学校の暴力行為が前年より11.5％ふえ、過去最大になったということであります。ある教授によると、約10年前、情緒不安定な幼児が目立つことが保育士のアンケートでわかり、保育園の学級崩壊が話題になった。今の中学生はちょうどこの世代に当たる。この10年間に格差社会が広がり、格差社会が人生の夢を奪って親の心を狂わせ、家庭教育にも影響を与えた。そうした変化の中で育ってきた世代が今、中学生になっていると説明しています。三鷹市も同様に増加傾向なのでしょうか。幼児期の保育の影響が大きいと考えます。人間形成で最も大事な幼稚園児の保育力向上の施策についての現状・課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。　また、幼保一元化がなかなか進んでいません。幼稚園の延長保育は進んできておりますが、幼稚園の整っている環境を生かした保育園機能の取り組みが必要だと考えます。例えば幼稚園終了後、別の指定管理者にかわってもいいと思いますが、引き続き勤めている保護者のかわりに保育を行う。必要ならば夜勤──夜勤める母親のかわりに深夜まで保育を行う。このように多種多様にわたって、勤務状況に合わせ対応することが大切であります。そうでなければ安心して子どもを産めません。育てることができません。制度上の問題ならば国へ意見すべきであります。制度や法律の変更なくして、市として進めることはできないのでしょうか。進めるための現状の課題、御所見をお伺いいたします。　２つ目のテーマとして高齢者・障がい者のためのＩＣＴ利活用についてお伺いいたします。　最初に、高齢者・障がい者が実感できるＩＣＴ利活用についてお伺いいたします。　三鷹市ではユビキタス・コミュニティ推進事業が平成19年５月に策定され、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づき、2010年をめどに、いつでも、どこでも、だれでもが情報通信技術、ＩＣＴの利活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会を目指し、進められてきました。しかし、本来は最初に取り組むべきＩＣＴ弱者と言われる高齢者・障がい者への取り組みが進んでいないと感じます。　そこで、国の21年度補正や22年度予算で内示されたＩＣＴによる新たな経済成長として、教育、環境、医療、福祉、防災等の分野における国民の立場に立ったＩＣＴ利活用を促進する取り組みの強化とある中で、今回は福祉分野の取り組みについてお伺いいたします。　まずは高齢者の見守りについてお伺いいたします。　三鷹市では地域ケアネットワークを推進し、地域住民協議会を初めとする地域の市民、関係団体等との協働により、相談サロンや生活課題を抱える高齢者等の日常生活を支援する地域生活支援サービスシステムを実施するなど、活動の充実を図るとともに、傾聴ボランティアを進められてきました。この地域ケアネットワークのノウハウや情報を、この地域活性化や雇用促進のためのＩＣＴ施策を利用し、データベース化し、個人情報の扱いには最大限の注意を払いながら、民生委員やボランティア等の関係者間で見回り情報や安否情報などメンテナンスし、共有する高齢者の見守りシステムの構築を進めてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、障がい者の自律移動支援についてお伺いいたします。　このＩＣＴ施策を利用し、障がい者の自律移動支援に活用できないかと考えます。例えば１つには無線マーカーを利用して、車いす利用者にとって通行の障害になる段差や、車いすでも通れる道案内や、多目的トイレ施設、バス停など、表示が携帯端末で確認できるＩＣＴシステムの構築・運用が考えられます。また、視覚障がい者に道路情報や施設情報を音声で案内するＩＣタグつき誘導用ブロック等も考えられます。それに伴うバリアフリーの道探しや入力業務等に雇用が生み出されるとも思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、子どもを育てる環境整備について答弁をいたします。　まず１点目、児童虐待の現状把握についてでございますが、三鷹市では、養育困難など課題のある家庭につきましては、定期的に学校など関係機関に確認をしてもらいまして、見守りをする中で予防に努めています。御質問にありますように、欠席が続く児童がいる場合、すぐに子ども家庭支援センターに連絡を入れてもらえるよう、日ごろより情報交換を密接に行っています。連絡を受けた後は、学校に家庭訪問を依頼するとともに、子ども家庭支援センターでも必ず児童の現認を行いまして、あわせて他機関からの情報を収集しています。緊急度や重症度を検討した結果、必要に応じて児童相談所へ通告や援助要請を行いまして、連携をしながら対応しています。　継続的にかかわる必要がある場合には、関係機関と情報を共有し、見守りの体制を立てまして、定期的に確認を行っています。継続している全ケースにつきましては、児童相談所と３カ月に一度の虐待進行管理会議において現状把握と対応の協議を行い、情報の共有と対応を図っているところです。　関連しまして全国共通ダイヤルについて御質問いただきました。これは電話をかけると市外局番が認識されて、所管の児童相談所、例えば三鷹市の場合ですと杉並児童相談所につながることになっています。杉並児童相談所に確認いたしましたところ、どのような経路で電話がかかってきたかは把握していないため、三鷹市民の共通ダイヤルの利用度はわからないそうです。　三鷹市におきましては、かねてより虐待防止相談窓口の周知・普及に取り組んでまいりました。平成21年５月には市民向けリーフレットを作成し、市の窓口であります三鷹市子ども家庭支援センター、子育て支援室、相談・情報センター、市政窓口などで配布することによりまして、相談窓口である三鷹市子ども家庭支援センターの存在、杉並児童相談所の存在、そして東京都児童相談センターの存在について周知を図りました。今後はこのリーフレットがより多くの家庭に行き渡りますように、虐待防止相談窓口の周知に取り組んでまいります。なお、リーフレットに共通ダイヤルを記載することは、今のところ考えておりません。と申しますのは、実はこの間、共通ダイヤルにかけましても、結果的には管轄の児童相談所であります杉並児童相談所につながることから、あえて共通ダイヤルを記載する必要があるのかどうか検討しているところです。　なお、杉並児童相談所の承諾を得まして、共通ダイヤルに試験的にかけてみましたところ、固定電話からはつながりにくいということがわかりました。また、携帯電話からは音声案内に基づかなければならないため、わかりづらかったということなどがありました。今後、周知・普及する必要性を感じましたら検討していきたいと思っております。　次に、待機児童解消についての御質問にお答えいたします。　まず、国の子ども施策についてどのように受けとめているかという御質問をいただきました。　子ども手当につきましては、国が子どもについてしっかりと財源を割くということは重要だと思っておりますが、現時点把握している事柄につきましては、児童手当との併給で準備をせよということでございまして、これはちょっと事務的にですね、難しい点もあって、正直申し上げますと、それをきちんとしないと国民・市民の皆様には届きにくいのが現状かなと思っています。ただ、この間ですね、子どもに対する国の財源が諸外国に比べて大変低かったという現状を踏まえますと、この点については、先ほど質問議員さんがおっしゃいましたように、市民のために生かせるものは、国のですね、子ども・子育てビジョンでありますとか、あるいは東京都の「少子化打破」緊急対策の活用について、調査をしながら生かしていきたいとも考えております。　さて、待機児童の解消につきましては、御指摘のように、減らないのではないかとおっしゃるとおりの動向でございまして、平成21年４月１日現在で192人で、３年連続で待機児が増加してまいりました。このような保育ニーズの増大を踏まえ、あきらめないで待機児を解消する努力をするとともに、潜在的なニーズがあることも視野に入れまして取り組んでおります。今年度中に策定される次世代育成支援行動計画（後期計画）の中にも、保育計画としまして、今後５年間、どのような手法で待機児童の解消を図っていくかをお示ししているところです。具体的には民設民営認可保育所や認証保育所の開設の誘導など民間活力の導入を図ります。また、認可保育所定員の弾力化などさまざまな要件から、質の確保を最優先にしつつ、取り組んでまいりたいと考えているところです。　続きまして、幼稚園児の保育について御質問いただきました。　質問議員さんは、ある先生は、保育に欠けるのは保育時間が短いこともあって幼稚園児ではないかという、そういう発言を紹介されました。私はですね、必ずしもそうは思っておりません。と申しますのも、私は、幼稚園の各園長、あるいは保護者と懇談する機会も持っているわけでございますけれども、保育時間の長短によってですね、余り子どもたちにとって社会性とか、そういうものが乏しいというような認識はですね、持てていないからでございます。ただ、質問議員さんが御指摘のように、三鷹市でも幼稚園児が小学校に円滑に行けることも含めたですね、幼・保・小連携交流事業も進めつつ、市立幼稚園を閉園した今、私立幼稚園の皆様に幼稚園教育はゆだねているわけですから、そこに通う幼児に決して不利がないように、むしろ伸びやかな保育環境に置かれているように、さまざまな取り組みをしているところです。　また、幼稚園・保育園との連携の中で、平成21年４月には市内初の認定こども園も誕生しております。平成22年１月に国が策定した子ども・子育てビジョンでは、検討課題として認定こども園を含む幼児教育と保育の総合的な提供、つまり、幼保一体化の動向が示されています。私は、厚生労働省所管の社会保障審議会少子化対策特別部会の全国市長会推薦の委員をしておりますので、引き続き、子どもの育ちを支え、安心して子どもたちが成長できる地域づくり、社会づくりに向けて、基礎自治体の視点から積極的な課題提起を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校問題解決のための体制づくりということについて、学校問題解決サポートセンターの利活用状況についてお尋ねがございました。　本市の市立の小・中学校が活用した事例は、今までのところ、ございません。ただ、都のサポートセンターのですね、実施する講演会には何校か参加しているところでございます。また、これまでは市教育委員会を通じまして事案を相談することになっておりましたけれども、昨年12月末に仕組みが改善されまして、学校から直接相談することもできるようになりまして、専門家の助言を受けて迅速な解決が図れるようなシステムが整えられてきたというふうに聞いているところでございます。今後とも校長会を通しまして趣旨の徹底を行い、必要に応じて活用できますよう、各学校に指導してまいりたいというふうに思っております。　それから、次に学校支援体制についてでございますけれども、三鷹市では、これまでにですね、学校単位での対応を第一にしながらもですね、小・中一貫校、平成21年度、全市で展開されたわけでございますけれども、各学園のコミュニティ・スクール委員会を学校サポートチームといたしまして、学校の校務分掌上に位置づけて、地域や委員会の関係者に学校と保護者の間に入っていただくなどの手法によりまして、学校支援体制の充実に努めてきたところでございます。　さらに専門家からのサポートを受けるためにはですね、子ども家庭支援ネットワークや青少年問題協議会等の機会を活用いたしまして、関係機関と綿密な連携をとって各事案をサポートできる仕組みを整えて、学校だけでは対応し切れない問題についての支援を進めているところでございます。　それから、また、ＯＢ教員の活用ということで御質問がございましたが、ＯＢ教員等による学校支援体制の構築につきましては、現在のところ、考えてはおりませんけれども、今後、コミュニティ・スクール委員会の充実とともにですね、より広範囲な学校支援体制のあり方について、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。 ◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　高齢者・障がい者のためのＩＣＴ利活用について御答弁申し上げます。　国の21年度第２次補正予算及び22年度予算におきますＩＣＴ利活用の取り組みについては、現在、鋭意情報収集に努めているところでございます。御質問の福祉分野におけるＩＣＴの利活用に関しましては、委員御指摘のように、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づいて、特に財源として国の施策等の活用を視野に入れながら検討を行っているところでございます。　そこで、まず、高齢者の見守りについてでございますが、今般募集されております国のＩＣＴふるさと元気事業の事例でも、例えば関係者間での高齢者情報の共有や、高齢者の位置情報の把握というような仕組みが例示として示されているところでございます。当事者であります高齢者の生活状況を、例えば映像により家族や関係者が把握をするというようなシステムがあるわけですが、こういうものについて、過去、三鷹市内で実証実験を行ったことはございますが、当事者の心理的な抵抗感が強いこと、高齢者が情報機器の操作を行う上での困難があること、高齢者の状況把握を行う関係者が24時間の対応を行うことが困難なことなどが理由で、現段階では普及し継続的に利用するには課題があるというふうに感じているところでございます。　また、民生委員やボランティア等の関係者間での情報交換ということですが、現時点ではこれら関係者間の情報交換やコミュニケーションは、直接の会話あるいは電話等で一定程度充足しているということで、関係者から情報交換のシステムについての要望も出てきていないというようなこともありますことから、もう少し時間をかけて検討し、関係者間との意見交換等も行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、障がい者の自律移動支援についてでございます。　障がい者や高齢者等、移動に困難がある方々の自律的な移動を支援をするためのシステム、これに関しましては、国土交通省の事業として平成15年度から20年度までに、銀座や神戸などの繁華街、あるいは地方都市などで実証実験が行われ、この成果をもとに技術仕様が定められているというところでございます。今後、国土交通省では、この技術仕様に基づきまして、歩行空間データネットワーク整備事業として平成22年度から取り組みを広げようとしているというふうに聞いております。この事業、全国規模で実施をするためには膨大な資金が必要となることから、国においても大都市の繁華街等、人通りの多いところから整備を開始をするという方向だと聞いております。　また、データの整備だけではなく、そのデータを活用した情報提供システムの構築や運用にも恐らく多額の資金が必要となってまいります。議員御指摘のように、バリアフリーのまちづくりの推進、あるいは雇用の創出にもつながる事業であるというふうに認識をしているところですが、現在の国のＩＣＴ施策では、初期投資部分しか支援がされず運用経費などの後年度負担を生じるところから、システムの有効性や効果につきまして、さらに検討を進めるとともに、今後の国のＩＣＴ施策等の活用も視野に入れつつ対応を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　寺井　均さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番に質問をさせていただきます。　最初に、児童虐待の把握についてということで、３カ月に１回ぐらいですね、関連の方たちでお話をしていただいて、フォローをしていただいているということでしたので、江戸川のですね、こういう事件というのは、三鷹市では起きない、起きてほしくないということでですね、大丈夫なのかなというふうに思いますが、この中でも、今、三鷹市でですね、こういう形でその後連絡があった子どもさん、大体どのぐらい三鷹市でですね、フォローされている方がいらっしゃるのかどうか。国の方でですね、今回のこの事件を受けて、しっかりとそういう連絡があったお子さんのフォローをしていきなさい、どういう形になっているか確認しなさいという形のですね、通達があったと思うんですけれども、三鷹としては従来からずっとやられていたということだと思うので、今、三鷹市としてですね、どのぐらいの方をそういう形でフォローさしていただいているのか。また、最初の連絡があってから、また同じような再犯というんですかね、同じような虐待を受けたお子さんで、そういう形でフォローされているお子さんがどのぐらいいらっしゃるのか。そういう形で連絡をとり合っているということですので、ちょっと教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　全国共通ダイヤルということで、今、この共通ダイヤルを周知するという部分では余り考えてないと。１つは、電話からだとやりづらいとか、わかりづらいという面があるということでありました。私なんかも、よくサポートダイヤルの立ち上げとかですね、フォローダイヤルの立ち上げということで企業なんかでもよくやったんですけども、やっぱりニーズとしてはあるんですよね。これはどこへ連絡したらいいかわからないということで、じゃ、これは立ち上げなきゃいけないかということで、よくやるんですけれども、じゃ、立ち上げると、やっぱりこういう、わかりづらいと。なかなか通達が長くて、何番を押すまでがすごい長くてですね、使いづらいということはやっぱりあるんですけども、それでもこういうものを使ってやると、少しは人件費は削減できるということと、かけやすいということ──かけるまではかけやすいんですね。そこからがやりづらいということがあるかと思うんですが、やっぱりこういうことは必要なんだろうなと思ったときに、やりづらい、かけづらいというのは、その後の運用とかをやっぱり変えてですね、せっかくつくった──国とはいえ、つくったものですから、その辺はですね、しっかり、三鷹市としてもこれは使いづらいよと、こういうことで使いづらいということで言っていただくということも大事だと思いますし、今後、コールセンターとかですね、いろいろな形で市でも同じような運用をしなきゃいけないということは生まれてくるかと思うんですね。そのときに、こういうことがあるんで気をつけなくちゃいけないよという部分で参考にはなるかと思うんですけども、この共通ダイヤルにかかわらず、こういうものに関してのですね、運用というものを市としてですね、今後の課題としながら、どういうふうに考えているのかということ、進めるにはどうしたらいいかと思っているのか、認知させるにはどうした方がいいと思っているのか。せっかくつくったもの、あるものですので、使っていただきたいなと、使っていきたいなということもあるので、ちょっと最初のあれとは違いますけど、そういう部分の活用ということでちょっとお答えいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それとですね、学校問題解決サポートセンターということで、今、利用度というのは、三鷹市としてのね、利用度は余りなくて、校長会等でもこういうものの利用については話していくということで御答弁いただきましたけども、問題解決のこの仕組みをつくるときに、東京都の教育委員会でいろいろ、どういうふうにしたらいいだろうかということで調査をされたということで、１年間で学校だけでは解決困難なケースということで、公立の小・中学校、高校からいろいろアンケートをとってやったときに、小学校では1,316校中113校が、いわゆる学校だけでは解決できない問題ケースがありましたよという調査もあります。中学校の場合は633校中55校。両方とも約９％ですから、１割のあれが学校内でなかなか解決することは難しいという調査をもとにですね、やっぱりこういうものがつくられてきた。その中で、事例ということで、１名、加害児童を指導したところ、その保護者が学級担任に対し、恐喝や脅し等の言動を繰り返していると。虐待を児童相談所へ通告したことで、保護者が学校に対して暴言を繰り返すということがあったと。こういうことを解決するために、こういうものをつくったということがあったんですね。　三鷹市は、いろいろな形でですね、今までもやっているということで、こういうのが社会問題というか、大きくならないで解決できているんだとは思うんですが、今後ね、やっぱり起こってくる可能性というのは高いなというふうに思うんですね。で、ちょっと質問させていただきたいと思うんですけど、この一、二年で結構なんですけども、やはりなかなか学校では解決できなくて、弁護士にやっぱり相談をした案件とかっていうのは、三鷹市というのは、ここ一、二年で結構なんですけども、どのぐらいあったのかどうか、ないのかどうか、お聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次は、社会で取り組む保育ということで、幼稚園の保育の部分で質問をさせていただきました。家庭でですね、しっかり保育できればいいかと思うんですけど、なかなか今の社会を見たところですね、なかなか自分の子どもなんだけれども、やっぱり保育──しつけの部分もあるかもしれないんですけども、なかなかできないという環境もあるのかなと思ったときに、幼稚園の先生が、何かそういう形のサポートということで、例えば園ごととか、市としてそういうちょっと保育が足りないな、ちょっと難しいなというお子さんに対してですね、市として、園としてですね、こういうことをやっていますという具体例がありましたら、ぜひ教えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、ＩＣＴの方です。今、ノウハウはデータベース化したらどうかという御提案をさせていただいて、なかなか今、現場として余りそういうものを求められてないということもあって、入力も難しい、いろいろあるかとは思うんですね。ただ、今、そういう形で一生懸命やっていただいている方というのは、やっぱり高齢になっているということで、マンパワーといいますか、その方だからできるという部分が結構あってやっていただいているケースがあって、これを今後継続するという部分ではですね、データベースで、ＩＣＴでやらなきゃいけないということはないかと思うんです。紙ベースでも何でもいいんですけれども、この蓄積というのもやっぱり大事だと思うんですね。紙ベースだと、なかなかそこから探し出すというその部分、集約するというのは手間もかかりますし、なかなか大変な作業な場合に、データベース化というのはやっぱり必要で、その管理される方は、最初は１人からでもいいかと思うんですね。それを広げるという形が必要だと思うんですが、このデータベース化、見える化、例えばインプットじゃなくても、いわゆるスキャナーを使ってね、いわゆる検索だけできるような形でやるという方法もいろいろあるかと思うんですけれども、そういうことでスタートを切るお気持ちはないのかなというところで、そこを質問させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　ユビキタスということで三鷹市も３年間の取り組みとして、やっていただきました。年々予算がですね、下がってきて、やれることもどんどん、ちょっと少しずつ少なくなってきたのかなという部分で、事業を起こすときに初期投資は出してもらうんだけど、運用は難しいよということ、当然だと思うんですね。ただ、一般的にいうと初期投資をするのが難しいという課題が一番あって、それを出してくれるんだったら、その運用面というのは、その事業自体がうまく進んでいればですね、当然その運用というのは、少しお金がかかってもやるべき姿だと思うんですね。ですから、そのやろうとしたものが、やはり皆さんにとってどれだけ効果がある、効率的であるというものがやっぱり大事になるときに、福祉に対して、高齢者に対して、障がい者に対してやるというのは、やっぱり非常に必要だと思いますし、まずは予算がとれるものであったら、ぜひ進めていただきたいなというところで、ぜひ来年度へ向けてですね、ちょっとこの部分はできそうだというのが何か１つでも２つでもあればですね、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　再質問にお答えをいたします。　まず、虐待のですね、関係でございますけれども、件数的なことでございますけれども、小・中学生、在籍児童のですね、関係してのですね、虐待の疑い事例ということで、実際にですね、のびのびひろばがですね、かかわっているケース、大体年間ですと二十数ケースということでございます。その中で、例えばですね、多少困難度が高いケースなんかはですね、杉並児童相談所もかかわりますけれども、大体七、八ケースというのが現状でございます。実際ですね、杉並児相とですね、定期的な連絡会等は３カ月に１回とかありますけれども、実際動いている個々のケースに関しましてはですね、これは頻繁にケースカンファレンスをやったりですね、電話とかの情報交換は当たり前としてですね、みんなが集まってのケースカンファレンス、こういったものもですね、必要に応じて頻繁に開催をしているという状況でございます。　次に全国共通ダイヤルの問題でございますが、これは、0570で始まる共通ダイヤルなんですが、実際のところ、杉並児童相談所におきましてもですね、杉並児相でこの電話からですね、通報が入ったり、また相談が入ってかかわっているケースというのは、三鷹市以外のですね、エリアも含めてもほとんどないというのが実情だそうです。これは、１つにはこのダイヤル自体がですね、番号自体がなかなか周知をされていないという問題もあるというふうに思いますけれども、先ほどもですね、市長が答弁をしましたようにですね、市役所があり、子ども家庭支援センターがあり、そういった環境の中でですね、市民の方にはそういった番号の存在がですね、広く周知をされているということですね、そこを経由してですね、第一報がそこに入ってくると。そこを経由して必要なケースは杉並相談所に行くというようなことの方がむしろノーマルかなというふうに思っております。あり得るとすればですね、三鷹にはいらっしゃらないけれども、例えばですね、三鷹市に住んでいる、三鷹に御親戚がいるという場合なんかですね、遠くからですね、気になるからということでですね、そういうときにどうしたらいいんだろうという場合なんかは、こういう全国共通ダイヤルはですね、有効性があるかなというふうに思っておりますが、いずれにしてもですね、これを周知するかどうかは、今後もですね、検討もしていきたいと思っております。　続きましてですね、幼稚園に関するですね、サポートの問題でございますけれども、基本的にはですね、幼稚園で行う幼児教育と保育園での保育ですね、この両方の保育についてですね、本質的な差というのはないというふうに認識をしております。これは、保育園の保育指針であるとかですね、幼稚園の教育指針ですね、こういったものにおいてもですね、中身的にはそんなに差がないと。現象的にはですね、いろんな差はございますけれども、そういう意味ではですね、各幼稚園・保育園におかれましてもですね、きちんとした人間力をですね、はぐくむ教育なり保育ですね、こういったものが実践はされているというふうに思っておりますので、あとはやはり連携とか深めながらですね、きちっとやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校問題解決サポートセンターの件で再質問がございましたので、お答えいたします。　お話しのようにですね、東京都が全公立学校での調査では、理不尽な要求を繰り返し学校に対して行い、そして、なおかつ学校がですね、その対応ができなくなったというふうなケースでの調査は全公立学校の９％というふうな報告がなされておりますが、その中には、私どもの所管の学校は入っていないというふうに思いますが、ただ、ありがたい組織ではあるんですけれども、一方でですね、やはり教育というのは子どもとの信頼関係はもちろんですけど、保護者ともですね、信頼関係の中で教育の営みは行われなければなりませんので、そういう意味では信頼関係をつくっていく、つくっていけるというのも、これも学校といいますか、教師の能力の１つ、仕事の１つということになってきますので、安易にですね、安易に一定のですね、クレームがあったからといって、これを、言葉は悪いですが、外注といいますか、当事者として受けとめずにですね、対応を回避するということがもしあったとすればですね、やはりこれは教師の、やはり対応能力といいますか、資質の向上にはならないという意味でですね、やはり多少そういう意味では危惧するところもあるんですが、しかし、そういったですね、御指摘のようなケースもないとも限りませんのでね、この時代状況の中では。ですから、そのときにはですね、やはり必要に応じてですね、そういうものも活用させていただこうというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「弁護士の方は」と呼ぶ者あり）　弁護士のこと、先ほどないと申し上げましたけれども、ございません。私の方では聞いておりません。 ◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　高齢者・障がい者のＩＣＴ利活用に関して再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。　まず、現状の特に高齢者の見守りについて、実際に地域で行われている内容、あるいはその関係者の方々のさまざま持っておられる情報とか知恵・知識をですね、共有化できるような仕組みをということで具体的な御提案をいただきました。議員もおっしゃいましたように、これはユビキタス・コミュニティの推進基本方針の中でも述べさせていただいていることですが、多数の個人とか組織がＩＣＴを使って連携をすることで、新しい価値の創造とか、課題解決を行っていくということがまさにＩＣＴの進むべき方向性だというふうに認識をしているところでございます。そういう意味で、今後も引き続き具体的な活用について検討を進めてまいりたいというふうに思います。　また、コストの関係で、運用経費のみならず初期経費も大変だということの御指摘もございました。三鷹市はまさにそういう意味では、これまでも積極的に国等の施策を活用しながら新しい取り組みを進めてきたわけでございます。引き続き今後もですね、国の動向を十分に調査をしながら、活用できるものについては活用を図ってまいりたいというふうに思っております。　なお、具体的なテーマ、分類については、現時点ではまだ申し上げる部分はございませんが、これも今後の国の施策の中に合致をするような内容のものについて、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。三鷹市もですね、本当にいろんな形で取り組んでいただいているんでね、国が出してくるいろんな施策、都の施策、どうせ出すんだったら、もっとこういうことをやった方がいいんじゃないの、みたいなのがいっぱい出てくると思うんですね。でも、せっかくこういう形で子ども家庭支援センターですとか、サポートセンター、こういうものがつくれた。中身からすると、三鷹市から見るとまだまだという部分があるかもしれないんですけど、やっぱりせっかくの──これも三鷹市民の税金も使ってやっていることですので、しっかり──あんまりよくないものでしたら、しっかり三鷹市として、こういう形の使い方をぜひしてほしいと。こういうところに危惧があるんだから、こういうふうにやってもらいたいというのはですね、ぜひ進めていただいて、三鷹市でも使える、こういう家庭支援センターですとか、サポートセンターのあり方をですね、ぜひ進めていただく形で、今後も三鷹市として意見なりしていただきたいなというふうに思います。　ＩＣＴのところで、ぜひ、ユビキタス推進事業がですね、だんだんしりすぼみにならないような形で、ネクストユビキタスということでですね、特に福祉の方に目を当てたですね、今後の取り組み、事業というものを、またさらに──なかなか予算が厳しい中ですけども、こういうものを利用しながらですね、していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　質問を終わらせていただきます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で寺井　均さんの質問は終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、12番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　岩見大三さん　登壇〕 ◯12番（岩見大三君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、10年後のまちづくりに向けての諸課題というテーマであります。半年先のこともわからない昨今ではありますが、このような時代だからこそ、政治も行政も先を見据えて、未来に向けて困難な時代に対応する気構えと理想が必要ではないかと感じる次第であります。この三鷹をついの住みかと思っている市民は多く、せめて10年後の未来像を示していくことも重要ではないかと思います。今回は予算議会ということもありまして、また、市制施行60周年という節目の年でもありますので、あえてこのようなテーマを選択させていただきました。よろしく御答弁のほどお願いいたします。　まず、人口増による今後の高齢化率上昇に関する点でお伺いをいたします。　現在、三鷹市においてマンション建設等が続々行われている中で、将来的に見てさまざまな課題が予測されます。その１つが人口問題です。今後のマンション建設に関して、予測が難しいことは承知をいたしておりますが、マンション販売が減少傾向にある最近の情勢をかんがみても、住みやすいまちと認知されている三鷹においては、将来的にもある程度の人口増が見込まれるのではないかと思います。　さて、マンションを購入する年代層は、大ざっぱに言って30代から50代でありますが、この年代層がこれから三鷹に居住するといたしまして、将来的に高齢化率の上昇に拍車をかける可能性があります。また、三鷹市の年齢別人口分布は、20代から50代までの勤労世代が多く、税収上、これが三鷹市の大きなメリットであると思いますが、この先、少子化の昨今、若い世代が三鷹に今と同じ割合で居住していくことは困難ではないかと考えます。その場合、自然と高齢化率は上昇していくものと思いますが、例えば10年後の高齢化率について、どの程度の割合になっているか、考えられるか、御見解をお伺いいたします。　私は、高齢者が多いまちが必ずしも悪いとは考えておりませんが、むしろいい面もありまして、穏やかな共生社会を築くべきだと思いますが、財政上の課題は大変深刻であります。民生費が上昇していく状況をかんがみても、10年後高齢化率が上昇した場合、財政的バランスと裏づけをどう予測されるか、御所見をお伺いいたします。　先ほども触れましたが、関連して、三鷹市が勤労世代の割合が多いのは複合的な原因があると思います。勤労世代が住みやすいまちとしての認知度がより高まっていけば、市にとってもまことにメリットがあると思いますが、今後の参考、検討材料として、どのようなことが原因で、それが今後、どう生かしていけばいいかと思いますか、御所見をお伺いいたします。　次に、将来的な高環境のまちづくりにつきましてお伺いいたします。　環境への取り組みにおいては先進自治体の三鷹市でありますが、国の環境への取り組みも活発であります。現在、庁内のＩＳＯ14100の推進や市内施設への導入した環境マネジメントシステムや太陽光発電の取り組みなど、順調に推移していると思います。　さて、国が指針として掲げました地球温暖化対策としての2020年までの1990年比でＣＯ２の25％削減は、相当ハードルの高い目標値であります。しかし、企業も自治体もある程度、この目標値に対して努力をしていかなければならないと考えますが、環境先進自治体の三鷹市として、この目標値に対してどのような御所見をお持ちでしょうか。また、将来の市の環境対策に少なからず影響があるとお思いでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、将来の道路、歩道整備の指針についてお伺いいたします。　御承知のように市民の市政要望アンケートをとると、三鷹市の場合、とにかく歩道整備への要望が多いことがわかります。最近では、私の近隣で言いますと、連雀通りの整備計画が発表されましたが、多くの地域住民の歓迎の声も聞かれます。　さて、道路や歩道の整備計画は個別に進行されているわけでありますが、国や都の補助事業に乗り行うものもあれば、市独自のものもあります。財政上の問題はあるにせよ、まちづくりの一環として市の道路や歩道の環境整備の将来的な指針はわかりづらい部分があると感じております。この点に関しては、10年と限定せず、市は三鷹のまち、歩道、道路整備の課題をどう認識し、将来的にはどのような環境が理想的とお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、地域主権の具体像についてお伺いいたします。　地方分権、あえて地域主権と言いますが、このテーマで以前より何度か質問してまいりましたが、国の動向も以前より現実味を帯びてまいりました。さまざまな議論がある中で、優先順位をつけ、１つずつその自治体なりの地域主権を実現しなければなりません。例えば財政的には一括交付金という使途が限定されない交付金制度の確立が叫ばれています。税財源の移譲につきましても重要なテーマでありますが、一括交付金制度の確立が国における地域主権改革の第一歩であると感じております。新政府になり、以前とは分権についての取り組みもそのものが変わってまいりました。ただ、いまだ不透明な部分も多いので、改めてこの独立性を保ってきた三鷹市において、今後の地域主権に対する展望をお伺いいたします。　以上、壇上においての質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　10年後のまちづくりに向けての諸課題ということで御質問いただきました。　まず１点目、10年後の高齢化率についてのお尋ねです。　現在、次期計画となります第４次基本計画の策定に向けた取り組みの中で基礎調査を進めているところです。10年後の人口を含めた予測につきましては、基本計画の策定や改定時に行っている計量経済モデルによる長期予測の報告書の中でお示しする予定でございまして、この調査報告書は平成22年度末にその結果を取りまとめることとしています。なお、国の社会保障・人口問題研究所では、コーホート、すなわち同時出生集団要因法によります簡易分析の手法で、全国の市区町村の将来推計人口を平成20年に公表しております。国によるですね、三鷹市の推計を参考までにお示しいたしますと、65歳以上の老年人口の割合は、前回、国勢調査を行った平成17年には19.1％と国の平均を下回っておりますが、今から10年後となります平成32年では26.9％になると予測がされています。　また、高齢者がふえていくということについては、質問議員さんは、穏やかな共生社会のよさがあるけれども、民生費の増大を懸念するというお立場から御質問をいただきました。三鷹市において、今後、少子長寿化は、先ほどの統計を例示するまでもなく進行することとなりますけれども、三鷹市の財政にこの人口構成の変化がどのような影響を与えるかについては、大きな課題であると認識しています。　そこで、日本経済の成長率でありますとか、あるいは給与所得の伸びがどのように推移していくかということもあわせて考察する必要があると思っています。そこで、第４次基本計画策定に向けました庁内の検討チームとして、昨年にですね、三鷹将来構想検討チームというのを設置いたしました。今申し上げましたような課題を含めた検討を進めております。なお、現状において、三鷹市で勤労世代は一定の割合を占めております。その要因は複合的なものがあると考えていますが、今後、少子長寿化が一層進行するにつれて、勤労世代、すなわち人口構成で言いますと生産年齢人口の方にとって、三鷹市が選択していただかなければなりません。勤労者が減ることがないまちの活力の維持というのが大きな課題になってまいります。　実はですね、２月のある日、今年度20歳を迎えた成人の皆様と、第51回市長と語り合う会を実施いたしました。成人の皆様にとりまして、まさにこの三鷹市がですね、住み続ける──仕事を持ってもですね、選んでいただける市でなければならないということを痛感したのですが、大変地域に対して期待をし、改めて大学等で学ぶにつれ、ほかの自治体、地域と三鷹市を比較する目を育ててくれているようです。今後ですね、そういう厳しい若い方たちの評価にたえる三鷹市としていくためには、質問議員さんも言われましたように、勤労者がとどまり続ける、あるいは退職後の皆様が要介護にならないような健康づくりの取り組みも重要だと考えております。　続きまして、将来的な高環境のまちづくりに向けての所見について申し上げます。政府の掲げる温室効果ガスを2020年度までに1990年比で25％削減するという国の目標について御質問をいただきました。　温室効果ガス排出量の大幅削減の方向性については理解いたしますけれども、さきの質問議員さんにも答弁いたしましたように、この25％の削減を達成するということは、相当な困難があると認識をしています。国は新たな施策として地球温暖化対策税の創設ですとか、省エネ住宅推進のための固定資産税の軽減措置、エコカー減税の延長などを来年度予算に盛り込むことを表明しています。さらに改正省エネルギー法によりまして、一定規模以上の事業者は、平成22年４月から、すべての施設のエネルギー使用状況の把握やエネルギー削減のための中長期計画の策定など、事業者としての役割が一段と増すこととなっております。こうした中で三鷹市は、三鷹市環境基本計画の推進や地球温暖化対策実行計画に基づきまして、温室効果ガスの削減に今までも取り組んでまいりましたけれども、さらなるエネルギーの削減に取り組むことが求められます。改正省エネルギー法についても対応できますよう、庁内の体制を整えているところです。　25％の削減を実現するには、国による追加的な新たな環境施策が必要であると考えられます。現時点ではまだ具体的な取り組み方策は明確にされていませんけれども、少なからず三鷹市の環境対策にも影響があると考えています。今後、第４次三鷹市基本計画、第２次三鷹市環境基本計画の策定時には、市民の皆様の御意見や、国や東京都の施策を含めて検討を進める必要があると思います。　それでは、地域主権の具体像についての御質問にお答えをいたします。　これはなかなかですね、難しい御質問でございまして、御質問では地域主権についてどう考えますかと言っていただければ、それで済むわけでございますが、お答えする方はですね、多岐にわたりますが、時間をとってはいけませんので、ちょっとポイントだけですね、申し上げさせていただきます。　地方分権改革推進委員会の第４次勧告にもありますように、地域住民の視点に密着した形で自治体の裁量により使途を決めることのできる一括交付金の見直しというのは、自治体の財政権の強化によります地方政府の実現に向けた分権改革の重要なテーマとして残されております。国も昨年12月に閣議決定しました地方分権改革推進計画に基づきまして、本国会に地域主権改革一括法案（第１次）を提出する方針と聞いています。　新政権の子ども手当創設に際しまして、児童手当を併存させて地方負担分を残したことや平成22年度地方財政計画においても、地方交付税交付団体への配分が重視されましたが、三鷹市のような不交付団体に対しては、配慮が欠けているのではないかなという点が気になるところです。税財源の移譲や一括交付金化に関して懸念される状況が存在しているところです。こうした問題につきましては、東京都市長会でもですね、非常に熱心に議論をしております。また、東京市長会としても、全国市長会と連携するだけではなくて、例えばですね、昨年もそうなんですけども、東京市長会の会長、副会長を初め、そのときは私もお声がけをいただいたのですが、ワンストップサービス等における国の負担と市町村の負担については、直接ですね、厚生労働大臣や厚生労働大臣政務官と話し合う機会も持ってきています。こんなふうに三鷹市としましては、引き続き東京都市長会等と連携を図りまして、国や東京都に対して、市町村、とりわけ三鷹市のような地方交付税不交付団体の立場で見えている問題について提起をしながら、積極的に望ましい地域主権が進みますように努力をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁を補足させていただきます。将来の道路、歩道整備の指針について御質問をいただきました。　まず初めに、道路整備の課題についてお答えをさせていただきます。　市内にございます都市計画道路の整備率でございますが、現在41％となっておりまして、近隣市に比べましてもですね、十分と言えない状況にございます。そして、市内の都市計画道路の現道の多くは都道となっている状況がございます。このような状況からですね、都市計画道路の整備のおくれは、あわせて歩道整備が進まないことにつながっておりまして、現道のですね、慢性的な渋滞を発生させまして、そのことが生活道路へですね、通過交通の増大を招くというようなことにつながっております。　したがいまして、市としましてはですね、東京都に都市計画道路の整備について強く要望しております。質問議員さん、先ほどもお話をいただきましたけれども、連雀通りの整備につきましてはですね、その成果の一例ではないかというふうに思っております。また、生活道路につきましては、狭隘道路の拡幅をですね、基本的に進めまして、地域に根差した道路整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、どのような道路環境が理想的と言えるかという御質問でございますけれども、都市計画道路などの幹線道路につきましては、歩行者、自転車にも優しいバリアフリーの道づくりが理想だというふうに考えております。また、生活道路につきましては、歩道設置が非常に困難な状況がございます。道路づくりとしてはですね、歩車共存の整備、あるいは現実的にも下連雀地域で実際には整備をしているところございます。そのようなですね、成果をですね、ネットワーク化してですね、歩道の延長を進めていくというのが理想というふうに考えております。これまでですね、取り組みの成果としましては、御案内のことでございますけれども、コミュニティ・ゾーン、それから、あんしん歩行エリアの指定を活用したモデル整備なども実施してまいりました。また、道路のバリアフリー化、それから、歩車共存道の整備や、それからですね、立体駐輪場の整備など理想的な道路環境の整備に向けてですね、これからも努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。今回のテーマが10年後のまちづくりということで、非常に限定しにくい、わかりづらい質問にもかかわらずですね、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。一連の壇上で私の方で質問させていただいた部分に関しましてはですね、十分な御答弁をいただきましたということで、今回に限りまして再質問はいたしませんが、意見としてですね、二、三述べさせていただきたいと思います。　さきの10年後のテーマ別で申し上げますと、高齢化率の問題、市長の方で将来的な検討チームをつくられるということで、ぜひともさまざまなテーマでですね、取り組んでいただきたいと思います。高齢化率に関しましては、若干データの話になりますが、2013年には25.2％で、35年には33.7％と、加速度的に、例えば55年には40％と、５人に２人が高齢化の社会、さきの粕谷議員の方からも話がありましたが、超高齢化の社会を国際的にですね、この日本が初めて迎えるというような状況になってくると思います。したがいまして、その中でこの三鷹が、そういったモデルをですね、きちんと将来的につくっていけるような財政的な面からもですね、ぜひともその検討チームの方でされまして、より市民の方がですね、今後とも安心できるようなまちづくりをぜひとも推進していただきたいということをお願いする次第でございます。　ちょっと私も財政の問題にも触れましたけど、例えばですね、高齢化率が上昇しまして、分権化というものが進行しますと、財源の独立性というのは非常に高まっていくわけであります。その場合にですね、例えば先ほど勤労世代の方、そして、あるいはですね、今後、企業誘致もですね、進んでいくと思うんですけど、そういったことが時代的になかなか難しいような状況になった場合に、じゃ、どうやってその財源というのは確保していくかというような課題が、やはり潜在的には残っているんではないかというふうに思うわけであります。そのあたりも含めてですね、ぜひとも今後の将来的な検討をしていただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。　それと、地域主権の件につきましては、大変大ざっぱな質問で恐縮でございました。一括交付金の制度に関しましては、御承知のように三鷹は現在、不交付団体でありますので、一括交付金制度の中身というものが、その算定基準も含めましてですね、まだまだ非常に不透明な状況でありますので、この制度を活用するかどうかということは将来的な課題としてあるかと思いますけど、三鷹なりのですね、地域主権のあり方というのをこれからも東京都・国に発信していただきましてですね、よりよい財源の確保、あるいは地域主権のあり方というものを追求していただきたいというふうに思うわけでございます。　それと、歩道の道路整備についての指針につきましては、よくわかりました。そのようなバリアフリーに向けてのですね、まちづくり、現実にはなかなか難しいと思うんですけど、やっぱりこの自治体だけでできないことの方が多いわけでありますので、より都の方にも強く要望していただきまして、ぜひ市民の満足度を高めていただきたいなというふうに思う次第でございます。　それで、最後になります。高環境のまちづくりの点でございます。重ねてでございますが、御答弁いただきましてありがとうございます。先ほどの議員からの答弁でもほぼ網羅されている部分でありますが、本当に大変なですね、何と申しますか、施策でございまして、この25％というのは、鳩山さんもよく思い切ったなというふうにも思うわけでありますが、例えばですね、これは一民間企業の調査でありますけど、全体レベルでは、例えば太陽光発電は現状の55倍、次世代車に関しましては、新車販売の場合は90％、現状の保有台数の車をお持ちの方は40％、断熱住宅は、新築住宅の100％、既存住宅の100％を改修と。あるいはエネルギー多消費産業、製鉄・化学・セメント等の生産量の低下と、炭素への格付の政策、排出量取引、炭素税も不可欠と、経済の成長にとっては果たしてどうなんだというような批判も受けている部分もありますが、当然、私は、立場的にこの目標値に関しましては推進する立場でありますが、やはり各自治体におきましてはですね、そういう市民の生活、あるいはその地域、特に中小零細の方の経済活動がですね、損なわれないような形での温暖化の削減というものをぜひとも目指していただきまして、より実生活に即した対策というものも同時にお考えになっていただければというふうにお願いをする次第でございます。　今回は再質問なしということで、以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩見大三さんの質問は終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、14番　浦野英樹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　浦野英樹君　登壇〕 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。大きなテーマの質問の後に、非常に細かい質問になりますが、よろしくお願いいたします。　まず、大きなテーマの１つ目、消費者行政について質問させていただきます。　まず、消費者ホットラインの現状について伺います。　昨年９月に消費者庁が発足し、その後、新政権のもとでも着実に消費者保護施策は引き継がれ、国レベルでの消費者行政は大きく前進しつつあります。そして、ことし１月より、消費者ホットラインが全国的にスタートいたしました。この消費者ホットラインは、全国統一の電話番号0570-064-370にかければ、最寄りの自治体の消費者相談窓口につながり、土曜・日曜日であれば、都道府県や国の窓口につながるというものです。私も消費者トラブルの相談を受ける機会は多いですが、とにかく被害を食いとめるには一刻も早いタイミングで専門家のアドバイスを受けることが非常に重要であるということを痛切に感じております。例えばクーリングオフがよい例ですが、期限を過ぎるか過ぎないかによって対応方法は大きく変わります。被害金額もクーリングオフの期限内であればゼロにすることも可能ですが、期限後であれば、ゼロにするというのはかなり難しくなります。また、そもそも自治体の消費者相談窓口を知っているような層はですね、消費者トラブルには巻き込まれにくいと言えるわけで、最寄りの消費生活相談窓口の連絡先を知らない人にとっては、専門的なアドバイスを受ける最初の一歩が消費者ホットラインにより非常に踏み出しやすくなった意義は、消費者保護という観点からは非常に大きな意義があると考えます。　そこで、まず最初の質問ですが、１月12日にスタートした消費者庁の消費者ホットラインについて、スタート直後の三鷹市内での利用状況についてお聞かせください。また、今後、どうホットラインを、市の消費者行政の中でいかに活用していくのか、市の見解をお聞かせください。　続きまして、いわゆる「逆切れ商法」という商法について質問をさせていただきます。　逆切れ商法と称されるのは、まだ、いろんな呼び方をされているのが現状なんですけども、主に投資用のマンションの販売の勧誘が多いんですけども、先方が営業の電話をかけておきながら、顧客、相手に対して、怒る、切れるような言動で無理やりアポイントメントをとるという商法です。例えば電話がかかってきて、「興味がありません」という言葉で断ろうとすれば、「こっちの説明を聞かないうちに興味がないというのは失礼だ」というぐあいに言いがかりをつけ、しつこいので電話を切ればですね、「いきなり電話を切るのは失礼だ。ばかにしているのか」というような言い方でまた再度電話がかかってきます。最終的には根負けさせる。また、ちょっとした言い回しをとらえて、例えば「もういいです」というような表現を、「訪問していいです」というふうに無理やりこじつけてアポをとったりしまして、訪問をしてきます。　この商法の特徴としては、とにかく相手を怒らせて、冷静な判断を失わせ、その状態で発せられる言葉じりをとらえてアポイントメントをとることですので、とにかく相手が怒っていても、こちらは冷静に対応する。また、無視をするというのが一番の対応法ではないかと思います。　また、もう１つ、この商法の特徴としては、仮に契約させられてしまうというような経済的な被害が発生しなくてもですね、電話がかかってくるだけで非常に不愉快であったり、また、恐怖心を抱かせたり、また電話を切っても何度も電話をかけてきますので、精神的に参ってしまう。また、日常生活に支障を来してしまうというような、いわゆる経済的以外の心理的な被害も大きいということです。実はこの商法、電話をかける行為自体にですね、現状では規制をかけることが非常に難しいということもありまして、なかなかなくならないのが現状です。　そこで質問ですが、いわゆる逆切れ商法と称される投資用マンション等の悪質電話勧誘につきまして、市内の被害状況、また、窓口に寄せられる市民の声の現状をお聞かせください。　続きまして、訪問販売について質問をさせていただきます。　最近は、振り込め詐欺やインターネット上でのワンクリック詐欺など、電話やインターネットを使用した悪徳商法が注目されておりますが、昔ながらの古典的な訪問販売による悪徳商法被害もいまだに存在するであろうかと思います。　そこで質問ですが、ここ数年の市内における訪問販売による悪徳商法被害、市民の方から寄せられる相談の傾向をお聞かせください。　さて、訪問販売で販売される商品の代表的なものと言えば新聞があります。多くの世帯で普通に新聞は講読されているわけですが、昔から新聞勧誘について、その手法について苦情が多いのも残念ながら事実であろうかと思います。新聞セールスの近代化も進められておりますが、最近も市民の方から、新聞勧誘について苦情の声を聞くことがありました。一方、新聞販売店のネットワークは、まちの安全を守るということにおきましては、非常に心強いパートナーではないかと思います。販売手法について問題があれば、率直に伝え、改善してもらい、良好な新聞販売店と住民の関係をつくっていくことが、まちの安全を守るということにおいて非常に重要ではないかと思います。　そこで質問ですが、訪問販売の代表的な存在であります新聞勧誘について、勧誘手法への苦情について最近の傾向をお教えください。また、まちの安全を守るパートナーとしての新聞販売店との関係構築について、市の見解をお聞かせください。　続きまして、大きなテーマの２つ目、市庁舎の電話・通信環境について質問させていただきます。　まず１つ目ですね。電話、インターネット通信サービスは、今から20年前、30年前であれば、その会社はＮＴＴ、電々公社のみ。また、回線のですね、選択肢もさほどなかったわけでありますが、最近は特にインターネット関連の技術の進歩もあり、次々と新しいサービス、また新しい会社が出てまいります。電話やインターネット接続サービスを選択する場合も、複数の会社から、そしてその中の複数のサービスから選択することになりますし、定期的にコスト削減、また回線の安全確保、双方からサービスを見直していく必要があろうかと思います。民間企業であれば、まず通信コスト削減を基準に見直しをするというところが多いかと思いますけれども、自治体の場合、電話やインターネット回線が災害時の通信インフラとなることから、まず第一に回線の信頼性・安全性を担保した上でコストの削減を図るサービスを選択することになろうかと思います。　そこで質問ですが、現在の市庁舎から発信する電話、インターネット回線について、現時点で採用している業者・サービスの内容、そして選定の根拠となった選定基準を伺います。　続きまして、発信者番号通知について質問します。　非常に細かいことになるんですけども、現在、市庁舎から発信される電話は基本的に代表番号が通知されております。着信の履歴を見てみますと市役所から電話がかかってきたということはわかりますが、どの部署から電話がかかってきたかわからないため、留守電にメッセージが入ってなければ、どのような要件なのかわからない。そして、折り返し連絡したくてもですね、どこに電話すればいいのかがわからないのが現状となっております。なぜ非常にこのような細かいことを壇上で質問するのかといいますと、例えば一定規模以上の民間企業で、電話の営業とかは別ですけれども、要件を連絡するような場合にですね、前者の代表番号のみ通知するというようなことは、普通、民間企業ではあり得ないわけです。実は私も会社員時代に同じような経験がありまして、私は、会社の総務部門で社内の電話設備回線の管理を担当していたんですけども、アナログ回線をデジタル回線に切りかえる時期に、切りかえたんですけれども、それまでは各部署ごとの番号がお客様に通知されるようになっていたのが、ビルごとの全体の主契約回線の番号が通知されるようになったわけなんですが、そうしましたらですね、いきなり社内の各部署より苦情が殺到しまして、お客様が電話に出てくれないだとか、お客様が折り返し連絡が来なくて困っているというような苦情が殺到いたしまして、すぐさま各部署の番号を通知する設備の導入を行いました。たかが電話番号の通知かもしれませんが、顧客満足、市民満足というのはそういう細かいところの積み重ねで醸成されていくものでありますし、また、細かいところで一気に印象が悪くなってしまうということもあるわけです。　そこで質問させていただきますが、現在、代表番号を通知することによる、どの部署からの電話なのかわからないといった苦情など、市民の方からの意見はないのか、現状をお聞かせください。また、電話番号の通知を市民満足度向上の観点からどうとらえておられるのか、市の認識をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終了させていただきます。次年度予算に直接触れる事項については、答弁は不要でございます。よろしくお願いいたします。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、消費者行政についての御質問に答弁をいたします。　国に消費者庁が創設されたことは大変有意義でございます。これは前政権のときから、消費者の視点が重要であるということで検討が進められ、私も国民生活審議会個人情報保護部会の委員としてこの消費者庁の必要性を議論してきただけに、大変重要だと思いますし、何よりも三鷹市では古くから暮らしの安全を守る会を初め、消費者行政には力を入れてきていることから、この消費者庁ができることによって消費者行政が進展することを願っています。　さて、消費者ホットラインの現状について御質問をいただきました。　この消費者ホットラインというのは、消費生活を営む上で生じた相談やトラブルに対応するため、消費者の身近な存在が示されるように国が新たに設置したものでございます。この利用状況が国から発表されまして、運用開始当初の１週間が１万2,147件、２週目が6,287件、３週目が5,557件と減少傾向ではございますけれども、直近の２月14日までの１週間では4,849件と、約１カ月では３万4,000件ほど、そして、１日平均990件となっているということです。　そこで、三鷹市におけるホットラインの利用状況についてお尋ねいただきましたが、三鷹市はこれまでの消費者相談専用電話とホットライン用の電話が同じであるため、ホットラインからの着信件数を機械的に把握することは困難となっています。ただ、相談員に聞き取り調査をいたしましたところですね、１カ月に15件程度、全体の20％弱がこのホットライン用の電話の利用ではないかということです。三鷹市としては、今後、これまでと同様に、相談専用電話のＰＲに努めますが、新たに三鷹市に転入された方などのために、市政窓口等の公共施設にこの消費者ホットライン案内用のチラシ、ポスターを置くなど、消費者相談がより身近なものとなり、また、迅速に問題対応ができますよう、周知に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、逆切れ商法でございます。御指摘のですね、逆切れ商法、特に脅迫まがいのですね、悪質な電話勧誘でのマンション購入、そういった相談はですね、市におきましては特にございません。ただ、新聞販売員などがですね、交渉途中に逆切れをしましてですね、無理やり契約といった被害の相談というのは、確認はされているところでございます。市民からの相談につきましては、13件ございました。市としましてもですね、こうした悪質業者の勧誘に対します備えといたしまして、市民の皆様にですね、１つはやはり毅然とした態度をとること、必要ならば行政の担当課に申し出ること、あるいは暴力等を振るうならばですね、警察等への連絡をする。そうしたアドバイスをですね、するような形で周知をさせていただきたいと思っておりますし、また、相談の事案に対してもですね、相談員がフォローできるよう努めさせていただきたいと思っております。　それから、悪徳商法被害の状況でございます。いわゆる訪問販売でございますが、訪問販売の傾向につきましては、平成17年度、257件ございました。それ以降はですね、減少傾向にございます。年齢別を見ますと、高齢者と若者の被害が非常に多く見られるということが特徴でございます。相談の内容もですね、新聞の販売を代表とする相談が15件、住宅リフォームを代表とする相談が９件ということで、相談の上位を占めているところでございます。特に新聞販売のですね、勧誘手法に関する苦情傾向でございますが、解約時に勧誘員からですね、非常に暴言などによる恐怖を感じたとするケース、あるいはしつこく勧誘し続けるケースが多く見られております。御指摘のですね、地域の新聞販売店とのネットワーク化につきましてはですね、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　大きな２番目の市庁舎の電話サービスにおける業者選定、あるいは電話番号通知について等についてお答えを申し上げます。　電話回線サービスの事業各社は独自の割引サービスを提供しておりますけれども、三鷹市の通話区分の特徴というのは、９割がですね、市内通話であるというため、市内通話の割引率が最も高いＮＴＴ東日本を選定しております。当該国際電話につきましては、法律でＮＴＴ東日本は事業提供できないことから、グループ会社のＮＴＴコミュニケーションズと契約し、割引サービスを受けております。また、災害時には、自前でありますので、ＮＴＴ電話回線の復旧についても、官公庁などの重要な機関の電話回線につきましては災害時優先復旧電話が指定されており、三鷹市においても指定された回線が実は市役所関係でも52回線持っております。ほかの事業者は、通常、ＮＴＴ回線を利用して事業を行っているために、優先順位については懸念があるところでございます。こうしたことからですね、上記２社を選定しております。　それから、それに関連して、家の留守番電話に市役所の代表番号だけが通知されて、部署や要件等のメッセージが残ってない。どこの部署に連絡していいかわからないなどの苦情についての御質問がございました。　それについては毎年四、五件ございます。毎日が慌ただしい社会でございますから、そうした苦情もあるのかなというふうには思いますけれども、現在設置の電話交換機システムではですね、ダイヤルインですとか、内線番号通知までの対応は不可能です。これを可能にするためには電話交換機の更新をしなければならないということがありますので、多額な費用が見込まれます。設備更新のときにはですね、当然、こうしたシステムについて検討してまいりたいと考えております。　しかし、市民満足度の向上のためにはですね、できるだけこの種のトラブルを回避すべく、現在の条件のもとで可能な対策を講じております。それはどういうのかといいますと、例えば市税の納税催告に電話を使用しておりますけれども、この電話は代表電話番号ではなくてですね、別の専用電話番号を使用しておりまして、市民との連絡に配慮をしております。こうした取り組みはですね、国勢調査の際にも行う予定としておりまして、このようにですね、特定の業務分野でですね、専用電話による対応がふさわしいというような業務については、こうした措置をとってですね、配慮していきたいと考えております。　また、御指摘のとおりですね、留守番電話機能を活用して連絡先をお知らせするなどの対応についてはですね、これまでも指導しておりましたけれども、今後も引き続きですね、指導を徹底してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　インターネット回線等のサービス内容と選定基準について答弁申し上げます。　インターネットの通信サービスにつきましては、現在、市が利用している回線契約につきましては、この本庁舎を起点として外部のインターネットに接続をする回線と庁内ＬＡＮで市内の各施設間を接続をするための回線、この２種類の契約がございます。　まず、インターネット接続の回線につきましては、導入当初から武蔵野三鷹ケーブルテレビの回線サービスを利用しております。また、庁内ＬＡＮの回線、こちらにつきましても、導入当時は武蔵野三鷹ケーブルテレビの回線サービスを利用しておりましたが、現在は、同社がサービス提供を行っておりませんので、ＮＴＴ東日本が提供するものを利用しております。どちらの回線契約につきましても、定期的に他社のサービスとの比較検討を行うようにしておりますが、庁内ＬＡＮの回線につきましては、平成21年度に見直しを行いまして、ＮＴＴ東日本が提供しております別の、より適切なメニューに変更したというようなことがございます。なお、これらの通信サービスにかかわります事業者の選定につきましては、単に使用料金による比較だけではなく、通信速度やセキュリティー、あるいは障害発生時の対応などのサービスレベルを含めまして、詳細な比較検討を行っているということでございます。　以上でございます。 ◯14番（浦野英樹君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。　消費者ホットラインについて、利用の状況を全国レベルで見ると、まだちょっとこれ、少ないのかなという気がするんですけど、三鷹市の窓口にかかってくる20％と予測されるというのは、やっぱりこれは多いのかなという気がしています。今後ですね、やはり市がいろいろ広報していくに当たって、市の窓口の電話番号も広報しなきゃいけないし、当然、また消費者ホットラインについても同じように広報していく必要があるんですけども、やはり引っ越しをしたりということもありますので、やはり今の0570-064-370、「守ろうよ、みんなを」とかいうごろがついているんですけど、それがもう本当に全国に、みんな知っているぐらいになるぐらいに、やはり普及をさせていくということが、やはり消費者トラブルを防ぐ大きな一歩ではないのかなと思います。ですのでですね、ぜひですね、市の窓口とあわせて、この消費者ホットラインの告知もですね、お願いをしたいなと思います。　続きまして、逆切れ商法につきまして、これ市の窓口に相談はないということなんですけど、結構、私のところにも結構かかってきますし、周りの話を聞いてますと、かなりかかってきているよう──相談、そういう電話がかかってきているようなんですね。実際に、例えば契約まで至ったというような例がないので、やはり消費者の窓口には相談が行かないのかなと思うんですが、非常に不愉快な思いをしただとか、何度も電話がかかってきて、本当に家族から電話が来るのを待っているんだけども、電話に出られないというような相談を受けたことがあります。そういった、実際に出てこないかもしれないですけど、そのあたりはもうちょっと調べていただきまして、やはりこういう電話がかかってきたら、例えば向こうはプロですから、下手に反論しようとするんじゃなくて、無視をするだとか、例えば10分とか20分だけ電話線を抜いておくだとかですね、相手にしないという対応が必要なんだっていう、やっぱり周知というのは必要なのかなと私は思いますので、お願いしたいと思います。　なぜ、じゃ、この商法がなくならないのかということで背景を考えてみますと、まず特定商取引法で電話のいわゆる強引な勧誘というのは禁じられてはいるんですけれども、罰則がないんですね。明らかに脅迫ってなれば別なんですけれども、相手もプロなので、脅迫にならないぎりぎりのラインで、脅迫的な言動を吐くわけですね。だから、こちらが言ったことに対して、「あなた、失礼じゃないか」ということは、こっちとしては、こっちが悪いんじゃないかと錯覚してしまうようなところがありましてですね、そういった罰則がないということと、脅迫にならないようにうまくすり抜けた手法を使っているというのが１つ。　もう１つ、訪問販売というのは、基本的にクーリングオフの対象になるんですけども、例えば営業マンに対して、「じゃ、自宅に来てください。話聞きますから」と言った場合は、クーリングオフの対象にならないんですね、原則は。ただ、実際そういった悪質な脅迫的な勧誘の場合は、脅迫による契約ですとか、錯誤による契約ということで契約の無効を主張はできるんですけども、そういった、「いや、あなたが来てくれと言っているから来たんだよ」というふうな対応で契約を迫る。で、クーリングオフもできないんだよと言う。したいと言ったら、「いや、あなたが呼んだからクーリングオフはできないよ」というような言動を吐くというですね、ことも聞いております。ですから、国レベルでの一歩踏み込んだ規制というのは、これは間違いなく必要となると思いますし、また、不動産業──投資マンションであれば不動産業でありますので、都道府県の許可が必要になりますので、そういった悪質な業者はですね、営業できないような仕組みというのをつくる必要があるかと思います。私たちもですね、政権与党の議員として国会議員等に機会があれば伝えてまいりたいと思いますけれども、自治体としてもですね、ぜひそういった事例がないか、いま一度調査の上ですね、国や都に対して踏み込んだ意見を述べていただきたいなと思います。　この逆切れ商法で、１つ質問なんですけれども、相談がないということなんですけれども──まあ、相談がないということでいいです。いや、結構、実は私によくかかってくるのは、大学の卒業生名簿が漏れちゃってるんですね、そういった業者に。それで、１回、しつこいのでちょっと何か聞いてみたら、ちょっとなれてない営業マンなのか、それ、大学の名簿ですって暴露しちゃったんですけども、やっぱり名簿の管理ですね。もし例えば市内の何らかの名簿が出ているということが把握できたんであれば、その時点で、その関係者に対して、こういう電話が行くかもしれないというような周知は、こういうことは気をつけてください、こういう対応をとらないでくださいという広報はお願いしたいなと思います。これは再質問じゃないんで、答弁は結構でございます。　訪問販売については、いまだに新聞販売について、苦情が、減少傾向にあるけども、あるということはわかりました。やはり新聞販売店にやっぱり率直にそのことは、こういった苦情が来ているんだということは伝えてほしいと思います。　続きまして、電話・通信に関してですね、業者の選定の基準につきましては、わかりました。市役所ですから市内の通話が多いんですけども、私も企業でやっていたときはですね、やはり、ある程度の企業ですので、回線にも複数ありますけども、例えば発信がメーンの回線、あと着信がメーンの回線、ファクスがメーンの回線、また、発信でも市外に発信するものが多い回線、また市内が多い回線、そういう種別ごとに分けてデータをとってベストなサービスを選択するということをやっていたんですけども、そういった回線の使用状況による利用電話の発信の状況の調査というのは、区分分けして調査をするというようなことはしておられるんでしょうか。それ、質問です。　あとですね。それと、区分分けと同時に、いわゆるトラフィック調査と専門用語でいうんですけれども、発信状況の調査について、どれぐらいの頻度で調査を行っているのか、それは教えてください。　あと市内通話が多いので、ＮＴＴ東日本。安全面ということを考えたらＮＴＴを使うというのは無難な選択ではあろうかと思うんですけれども、一方で市内通話を安くするということであれば、短時間の通話ですね。３分間の通話じゃ割高だけど、１分間の通話じゃ安くなるというようなサービスがあるんですね。例えば余り災害時の重要性がなくて、短時間の、ちょっと要件を伝えられるような電話について、短時間が割安になるサービスというのは、今後、検討に入る可能性はあるのかどうか、お聞かせください。以上ですね。　あと発番通知につきまして、設備的な問題があるので、これはすぐ対応できないというのは重々承知しておりますけれども、昔は電話がかかってくるときに、だれから電話がかかってくるかわからないというのが当たり前だったんですよね。番号が表示されませんから。今はもう逆に、電話番号が表示されるのが当たり前なわけですね。非通知でかけるというのは、基本的に失礼に当たるわけで、やはりだれから電話をかけているのかというのをきちんと相手に伝えるというのが、やはり最低限のマナーになってきている時代ではないかなと思います。三鷹市の場合は、先ほどいわゆる納税催告や国勢調査に、用途に応じて専用電話を使われるということで、そういう対応はですね、ぜひ、設備の更新まではですね、そういった対応はお願いしたいなと思いますけど、例えば国の役所だといまだに非通知でかかってくるところがあるんですね。非通知でかかってくるので、何だと思ったら某国の役所だったりするんですけれども、やはり電話をきちんと番号を伝えることがマナーであるということにつきまして、お考え、最低限のマナーではないかということについて、お考えを聞かせてください。　あと、インターネットの回線につきましては、わかりました。非常にインターネットの回線については、電話と比べてもサービスの、新しいサービスが出てくるサイクルというのは非常に短いですので、毎年やる必要はないと思いますけど、できるだけ短いサイクルで検討していただければと思います。　それじゃ、電話の回線につきまして、何点か再質問お願いします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　御質問にお答えをさせていただきます。　当然ですね、本庁舎だけで回線数はですね、49本持っているんですけれども、その場合にですね、当然、着信専用ですとか、発信専用ですとかという区分は持っております。ただ、今言われた区分の調査の具体的な中身についてはですね、今、資料を持っておりませんし、また、そういった頻度についてもですね、ちょっと今の手持ちではございませんので、それについては差し控えさせていただきますけれども、御指摘の点はですね、各社、ＮＴＴ以外の各社についてもですね、私どもの管理をしている部署にですね、さまざまな形で営業的なアプローチがございます。そうしたときにですね、具体的な提案があったり、サービスの中身についてさまざまな御提案がありますので、そうしたときをとらえて担当の方では丁寧にですね、その都度ですね、確認をとって現在のシステム契約の形態をとっているというふうに聞いておりますので、今後もですね、そうした形でやっていきたいなというふうに思います。　ただ、御指摘の中のですね、短時間での通話のサービス、これは要件によりましてはですね、そういう分類がなかなかできないというのが市役所業務の特徴でもありますので、また、関連する業務にですね、回してくださいとかですね、ついでにこれも聞きたいというケースもありますから、そこだけに特化したような調査というか、研究はしたことございません。市役所業務の特徴ということも御理解をいただきたいなというふうに思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　電話についてですね、発信者番号通知サービスについて再度御質問いただきましたので、考え方をお話しいたします。　まだすべての家庭用の電話が、発信者番号通知サービスという付加サービスを使ってはいらっしゃいませんが、携帯電話を御利用の方に御連絡するときには、非通知ですと通じないような拒否の機能を定めてらっしゃる方もいらっしゃいます。また、市議会議員の皆様はほとんどですね、発信者番号を通知しないと、携帯であれ、自宅用であれ、お電話を受けていただけないぐらい配慮をされているということも、私たち職員は認識しております。したがいまして、市役所からの御連絡というのは、これは、さまざまな要件があるにせよですね、発信者番号は通知するということ、それから、留守番電話を御利用のお客様には、必ず部署と氏名、連絡先と要件を言うように通知をしているところです。ただ、大変申しわけないのですが、何件かそれが漏れたケース、年間四、五件は御苦情をいただいておりますので、ぜひですね、今後もその点は徹底させたいと考えております。 ◯14番（浦野英樹君）　　発信者番号通知につきまして、市長から、ありがとうございました。これは設備的な問題がありますので、できること、できないことというのはありますけれども、本当に現状でできる対応はしていただきたいと思いますし、悪徳商法の話もしましたけど、非通知だとか、会社の全体からかかってくるような電話というのは、本当、ろくな電話じゃないことが多いので、これはできる範囲での対応をお願いしたいと思います。　また、電話回線の選定につきましてですね、やはり定期的な発信状況の調査というのは、私も民間企業に勤めたとき、やっておりましたので、ベストなサービスを選択するためには、やはり利用の状況をいかに正確に把握しているのかというのが一番重要だと思いますので、より正確なですね、発信状況の調査をお願いしたいと思います。　先ほどの、短時間だと安くなるサービスについてという話がありましたけれども、実際、電話というのは、確かに市役所の電話というのは長くなるのかなという気はするんですけれども、過去にですね、調査しましたら、30秒以内で終わっているような電話というのが非常に多いんですね。６割か７割ぐらいなんですね。要は相手が電話したけれども、留守だとか、留守電だけメッセージを入れたとか、不在ですので折り返しまたとか、そういう電話というのは非常に多いので、やはり、これは回線にもよりますけども、そういった非常に短時間の通話が多い回線については、そういった短時間の通話、例えば１分５円とかいうのがあるんですね。１分５円だと、３分だと15円で結構割高になっちゃうんですけれども、ただ１分だと安くなる。そういったサービスの検討というのもですね、今後、調査ですね、調査ですね、お願いできればと思います。細かいところは予算委員会でまた質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で浦野英樹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、地域のコミュニティづくりについて、何点か質問をさせていただきます。　まず初めといたしまして、高齢化社会における地域のコミュニティづくりについて、質問をさせていただきます。　都市化が進み、価値観が多様化する中で、地域における連帯感──コミュニティ意識が希薄化し、地域が本来持っている、あるいは地域が昔は持っていた相互扶助の機能が低下しています。一方で、少子高齢化、核家族化が進み、高齢者や子育て家族に対するさまざまな支援策が必要とされるようになってから、もう三、四十年がたったのではないでしょうか。そのような支援策に加え、昨今では無差別殺人やおれおれ詐欺など、犯罪も多様化しており、昔では考えられないような諸問題が次々に起こっております。これらの市民生活に直結する問題については、市民が互いに協力し助け合いながら地域の市民が主体となって、地域の課題は地域みずから解決する、いわゆる地域分権型社会の実現が今、求められていると思います。また、行政はそうした活動へのより適切な支援に努め、地域と行政が協力関係を築いていく必要があると考えます。　三鷹市では高齢者世帯、単身高齢者世帯がふえる中、地域ケア推進事業、災害時要援護者支援事業、ふれあいサポート事業などを実施して高齢者の見守りを行っております。このような事業は今後も拡充すべき事業だと考えます。そのためには、希薄になってきた地域のコミュニティを再生、あるいは以前よりももっと強固なコミュニティにしていかなければならないと考えますが、町会・自治会の加入率の向上など、今後の地域コミュニティの再生について市長のお考えをお示しください。　地域のコミュニティづくりという点で三鷹市が先駆的に進めてきた、コミュニティ・センターを拠点としたコミュニティづくりは、これまで大きな成果を上げてきました。人口がふえ、多くの新しい市民が暮らすようになり、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校が全市展開された今日、コミュニティ・センターを拠点とする各住民協議会の活動については大きな転換期に来ているのではないでしょうか。貸しスペース事業や毎年の恒例の事業ではなく、地域の問題をみずから解決する機能を持つことや、コミュニティ・スクールを支える一翼を担える組織になるなど、地域に求められる機能を把握し、実行できる団体となることが望ましいと考えますが、今後の住民協議会に期待すること、新しい住民協議会のあり方をどうお考えなのか、お聞かせください。　また、それらの実現のためには、住民協議会の職員同士の人事交流や人事異動、研修、情報交換なども必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　実際、近年では住民協議会職員の資質向上、能力開発を図る取り組みの一環として、短期間の交流派遣研修を実施してきました。また、今年度は住民協議会職員の資質向上、能力開発のほか、組織運営の活性化及び各住民協議会間の相互理解と連携の促進を図ることを目的として調査検討を行う人事制度検討委員会を設立いたしました。その委員会の果たす役割と現在までの実績、その効果についてお示しください。　高齢化が進んでも、元気な高齢者ばかりであれば、さほど問題がないわけで、元気な高齢者を育てること、あるいは高齢者が元気になる施策が大変重要だと考えております。三鷹市では、元気な高齢者が活躍できる場所として、シルバー人材センターやボランティアセンターがあり、活躍できる場所を紹介する場所といたしまして、あるいは事業として、わくわくサポート三鷹や三鷹市高齢者社会活動マッチング推進事業、通称三鷹いきいきプラスなどがあります。市民にとっては多くの選択肢があってよいと思いますが、これらの活動情報が一元化すると、より市民にとって便利になるのではないでしょうか。情報の一元化、各団体の連携強化について、市長の御所見をお聞かせください。　また、現在、シルバー人材センターにお貸ししております建物については、新しくて広くてよい場所だと認識しております。この場所を元気な高齢者の方々が活動するために集える場所として、その機能を集約したり、一元化した情報を管理するなどして、活動したいと思った高齢者の方が、ここに行けばすべて事足りるというような市民活動センターならぬ高齢者活動支援センター的なものにすることも、元気な高齢者を育てる上で有効ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　大きな質問の２番目といたしまして、コミュニティ・スクールの推進についてお伺いいたします。　去る２月20日土曜日、我が民主党の鳩山由紀夫総理大臣が菅　直人財務大臣、鈴木　寛文部副大臣、そして、「新しい公共」担当の仙谷由人内閣府特命担当大臣、そして、「新しい公共」円卓会議のメンバーの方々とともに、連雀学園三鷹市立第四小学校に視察に来ました。我々民主党の市議会議員も同行させていただきましたが、今回の視察目的は、ただ単にコミュニティ・スクールの先進校ということだけではなく、コミュニティ・スクールとしての第四小学校を支えているＮＰＯ法人夢育支援ネットワークの活動が、鳩山総理大臣が第173回の国会における所信表明演説で述べた「新しい公共」という考えに沿ったものだという観点から行われました。　当日は、夢育支援ネットワークの方々を初め、四小の子どもたち、ＰＴＡの方々、地域の方々、学校関係者、そして清原市長、貝ノ瀬教育長を初めとする三鷹市、三鷹市教育委員会の方々など、多くの方々に御協力をいただきましたことを、鳩山総理大臣に成りかわりましてお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。説明しておかなければなりませんが、先ほど述べました「新しい公共」円卓会議とは、民主党が掲げる「新しい公共」という考え方やその展望を、市民・企業・行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本の社会の目指すべき方向性や、それを実現させる制度・政策のあり方などについて議論を行うことを目的として開催する会議で、三鷹市とも縁の深い金子郁容慶応義塾大学大学院教授が座長を務めております。　平成21年度、今年度、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の全市展開が整いました。これで全学校の形は整ったわけで、今後は中身のさらなる充実が必要になります。コミュニティ・スクールのさらなる発展と地域の方々のさらなる参加策について、市長、教育長のお考えをお示しください。　昨今では全国各地でコミュニティ・スクールが展開されてきています。その中でも地域の方々の参加として、おもしろい例を御紹介させていただきます。京都府京丹波町立丹波ひかり小学校や鳥取県南部町立会見小学校では、同小学校に通うお孫さんがいる祖父母らでつくる、ＰＴＡならぬＧＴＡという組織があります。例えば生活科の授業で大豆を石うすですりつぶしてきな粉にしたり、大豆を使ったみそづくりなどで、先生として活躍しているようです。担任の先生からは、教員も知らない幅広い知識やわざを持っている経験者から学ぶことで深みが出るという評価も高いようです。　また、文京区の礫川小学校では、おやじの会の活動が盛んです。おやじの会については、三鷹市内でも最近、その活動が広がりつつありますが、この礫川小学校のおやじの会の特徴は、卒業した小学生たちが大学生になり、礫川小学校おやじの会の青年部の部員として活動していることです。小学生が自分たちのために地域の方々にしてもらったことを、大学生になって子どもたちにしてあげるという、まさに学校を核として地域コミュニティが次々に広がっていくというよい見本になるのではないでしょうか。このようなＧＴＡやおやじの会の力も、コミュニティ・スクールを進める上で強力な戦力となると考えますが、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　また、あわせてお孫さんが通っていない地域の高齢者の方々のコミュニティ・スクールへの参加、あるいは各小学校近隣にあります高齢者施設との連携強化も必要だと考えますが、現在の状況と拡充策についてお聞かせをください。　小・中一貫教育については、今でも否定的な意見を耳にすることがあります。そんなとき、私は決まって、いろいろと意見がありましょうが、中１ギャップに関しては非常に有効ですということを話しております。中学に進学する前から中学の先生と交流することや中学校で一緒にやるであろう他の小学校の生徒と交流するということは、よりスムーズに中学校生活に入っていけると言えるからです。私は、中１ギャップや、いわゆる荒れといった、小学生とは違った問題を抱える中学校こそ、多くの地域の大人の目で子どもたちを見守る仕組みであるコミュニティ・スクールを進める必要があると考えます。中学校のコミュニティ・スクールの推進策について、教育長の御所見をお聞かせください。　コミュニティ・スクールの取り組みの中でも、子どもの居場所づくりである地域子どもクラブについては、各小学校とも順調に推移していると認識をしております。今後さらなる全校展開が求められるのは、やはり第四小学校でいうＳＡ的な、学校の授業そのものに参加する仕組みづくりではないでしょうか。学校の授業中についても多くの大人の目で見守るということは、小１プロブレム対策や学力向上にもつながると考えます。第四小学校では、その部分についてＮＰＯ法人夢育支援ネットワークが大きな役割を担っております。夢育支援ネットワークのような団体が各小学校で育つことが望ましいと考えますが、現在はその役割をコミュニティ・スクール委員会が担おうとしております。学校の授業に地域の方々が参加するこの仕組みづくりについて、現状と今後の展望について御所見をお聞かせください。　小１プロブレム対策や学力向上、あるいは三鷹市での教育支援の観点からも、幼・保・小のさらなる連携強化と全市展開が必要だと考えますが、幼・保・小の連携強化策の現状と課題、今後の方向性をお聞かせください。　前段、地域の方々のさらなる参加について質問させていただきましたが、具体的に地域子どもクラブのさらなる発展については、地域の方々、さまざまな分野の先生をどれだけ発掘できるかということが大変重要になると考えます。このことは、さきに質問しました元気な高齢者が活躍できる場所づくり、高齢者への情報提供の場ということに関しても関連してくることだと考えますが、現状と課題、今後の方向性をお聞かせください。また、あわせて子どもの居場所づくりとなっております学童のサタデイ開放事業について、その効果と今後の展望をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢社会における地域のコミュニティづくりについて御質問いただきました。　三鷹市では、1973年（昭和48年）11月に発足した最初の住民協議会であります大沢住民協議会を中心としたコミュニティ・センターを拠点とするコミュニティの再生に向けての活動が、その展開を始めてから37年の年月が経過しています。当時、三鷹市において求められたコミュニティ再生の事例は、まずは戦後の地縁を基礎としたいわゆる「ムラ」社会が崩壊し、新たに転入してきた市民の皆さんと一緒に地域性と共同性──このときの「共同」は「共に同じく」と書く共同性ですが、それを持つ地域社会をコミュニティとして目標とした取り組みを進めてきました。その後、最近の少子高齢化の急速な進展の中で求められているコミュニティというのは、1970年代のときにはモデルとなった日本の「ムラ」社会を知っている人が、まだお元気でした。けれども、今、若い人たちは、その古きよき──三鷹だけではない、日本の「ムラ」を知らない人もふえてきているわけです。そうであるならば、改めてコミュニティが必要になってきているということは言えると思います。つまり、何代も三鷹に住んでいる三鷹の住民も、新たに転入してきた三鷹の住民も、ともに生き、ともに支え合う新たな共助の仕組みづくりが求められていると思います。そういう意味で、三鷹市のコミュニティの再生というのは、住民協議会の活動というのが大変貴重であり、その活動が直面している課題について認識をし、解決をともに図りながら、さらに新しい課題に対応していくということが重要であると思います。　例示していただきました地域ケアネットワークもそうですし、また、コミュニティの皆様の意見を聞いてこれまで進めてきたコミュニティ・カルテやまちづくりプラン方式は、さらに第４次の三鷹市の基本計画づくりにも、コミュニティの力として御活躍いただけるというふうに期待をしています。　ただ、課題があります。それは、例えば役員の高齢化であるとか、固定化であるとかという課題です。これについては、毎年度、三鷹市長、副市長と７つの住民協議会の会長、事務局長が親しく懇談をし、ともにどのように課題を解決するかということについて前向きな意見交換をしています。感じますのは、役員の皆様は、そういう課題に直面しながらも、新規事業についても意欲を持ってくださっているということ、少子化に向けての子育て支援の取り組みにも、担い手として元気に取り組んでいただいたり、環境問題や福祉問題、まさに健康づくりの問題などにも具体的な提案をしていただいているということです。私としては、そのようなコミュニティの活力を、住民協議会、そしてそれを構成する上で大きな原動力である町会・自治会の継続とともに進めていきたいと思います。特に若い世代が活躍していただけるような住民協議会の運営をそれぞれが進めていただいておりますので、御支援をしていきたいと考えています。　この関連で、各住民協議会の組織運営の活性化や住民協議会の間での相互理解と連携、そして、それを支える事務局職員の資質の向上や能力の開発についても御質問をいただきました。　この課題認識に立脚いたしまして、昨年の６月に住民協議会人事制度検討委員会が設置されました。これまでも住民協議会独自の職員研修、市の職員及び外郭団体等との合同研修等を実施、人材育成や情報交換等に努めてきました。さらに７つの住民協議会が同じ課題認識に立ちまして、さらなる住協の活性化と職員の人材育成を達成するための人事制度について検討を重ねています。近々この検討結果がまとめられますので、市といたしましても検討結果を尊重し、実施に関する側面的な支援を行っていきたいと考えています。　続きまして、元気な高齢者が活躍できる場について御質問をいただきました。　御紹介のように、わくわくサポート三鷹やいきいきプラス、ボランティアセンターの活動、またシルバー人材センターの活動が連携しながら、セカンドライフのつどいなど次なる人生のステージにいざなう取り組みを協働で進めてくださっています。これからもこの４団体の連携を支援していきたいと考えています。　なお、シルバー人材センターをこうした取り組みの拠点にしてはどうかという御提案いただきました。確かに情報の一元管理や機能の集約も有効だと思います。けれども、各団体は、高齢者の方の多様な御希望におこたえするために、それぞれ特徴を持った活動をしてくださっています。また、シルバー人材センターについても、これは独自にですね、就労支援、これちょっと、ここの場で申し上げるのは恐縮なんですけど、事業仕分けでですね、シルバー人材センターに対する国の取り組みもちょっとトーンダウンしておりまして、これは困ったもんだなというふうに思っておりまして、したがいましてですね、今、シルバー人材センターに新たなですね、機能を設けるならば国の認識も改めていただくようなですね、連携をお願いしたいなと思っているところでございます。　次に、コミュニティ・スクールについて意見をということでございました。　私、改めてこの場でしっかり申し上げておきたいんですが、内閣総理大臣初め大臣が、なぜ「新しい公共」を研究するときに、一番初めに三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校を訪問されたかといいますと、「新しい公共」という概念だけが先行して具体的な現実をなかなか見えない中、この言葉より先に実践が先行している三鷹市を選んでいただいたわけでございまして、私たちが「新しい公共」の概念に沿って活動しているのではなくて、私たちの活動を見ていただけたら、これがこれから重視しようと思っていた「新しい公共」の事例だなと、こういうことで来ていただいたんだと。謙虚でなければいけないんですけれども、そういう認識で私も総理には直接申し上げました。私たちが「新しい公共」の実践例を持たせていただいていますということを申し上げた次第です。　そこで、夢育支援ネットワークの理事長も元気にその場では、市民の立場から、取り組みの強みもあれば課題もあるということをお話しいただいたわけですけれども、私は、基本的にはこれまでお答えしておりますように、教育委員会に小・中一貫教育校の事柄についてはゆだねておりますので、教育委員会におきまして小・中一貫教育の全学園での検証を行っていただき、今後取り組む予定の教育ビジョンの見直しの中で、改めてコミュニティ・スクールの今後の推進のあり方について検討がなされるものと期待しています。　あわせて、コミュニティ・スクールを進める上で、おやじの会などが強力な戦力となるのではないかというお考えについて、市長も何か所見をという御質問をいただきました。　おやじの会というのは、本当におかげさまで各小学校等、あるいは聞き及びますと中学校でも何か組織されるところもあるようでございますが、名称がおやじの会であれ、父親の会であれ、保護者として男性が御活躍いただけるということは極めて重要なことで、意義あることだと思っています。議員さんの中にも現役のおやじとして御活躍の方がいらっしゃいまして、頼もしく思っています。あわせて地域が一体となって学校を支えることがコミュニティ・スクールの基本理念でございますので、こうした保護者の皆様が、児童・生徒としっかりとした交流と信頼関係を進めながら御活躍いただくことを大いに期待したいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクールの推進につきまして、お答えをさせていただきます。　今年度のですね、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の全市展開を受けまして、今後はさらに御指摘のようにですね、保護者や地域の方々が学校運営に参画し、学校教育を支援していただくことを通しまして、地域により開かれた児童・生徒、保護者、市民にとってですね、魅力のある学校づくりを推進していくということが求められております。そのためにはですね、各コミュニティ・スクールが実施しております学校運営への参画、それから、学校支援のための具体的な取り組み内容や方法、そして、より多くのですね、地域の方々に御参加いただく方法等について相互に情報交換し合いまして、互いのよさを学び合い、取り入れていく中で、それぞれのですね、学園の実態に応じた特色ある取り組みをですね、充実させていくということが大切であるというふうに考えております。ですから、そういう意味では、やはりいい意味で競い合ってですね、それぞれの７つの学園が特色ある教育活動を展開していくということについてですね、教育委員会は最大限支援していきたいというふうに考えているわけでございます。　それから、これも御質問者は十分御理解いただいているわけでありますが、あえて申し上げますと、三鷹の教育改革の取り組みにつきましては、市長もお話ございましたけれども、現政権の教育施策を念頭に置いてですね、そして展開してきたということではございませんで、あくまでも教育の本質に照らして、そして、三鷹の子どもたちがよりよくあるためにはどうあったらいいかということを追求していく結果としてですね、今の政府の方々に注目していただいたということでありまして、その点、誤解されてないと思いますけれども、はっきり申し上げておきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長の答弁に補足させていただきます。　何点かございますが、１点目としまして、高齢者のコミュニティ・スクールへの連携・参加といった問題でございます。　現在、教育ボランティアとして学校の授業、放課後の地域子どもクラブ等々に、お孫さんが在籍していない高齢者の方にも御支援をいただいている現状でございます。それから、また学園と高齢者施設と児童の交流をしている学校もございます。高齢者の皆さんにとっては生きがいになり、そして児童にとっては教育的な効果があるというような報告を受けておりまして、このような実践をですね、各学園間で情報共有する中で、さらに推進していくようにお願いしていきたいと考えております。　それから、中学校のコミュニティ・スクールの推進策ということでございます。　思春期に入りまして情緒的に不安定になりがちなですね、中学生にとりまして、学校や家庭だけではなく、地域の大人の方がかかわっていただくことは極めて大きな意味があるということで、私も直接、参画されている皆さんにですね、大きくなった大学生が、四小の例でございますけれども、親以外の大人と話せたことが非常にいいと、今でも総括しているというような話も伺っているところでございます。現在、コミュニティ・スクール委員会に設置されました児童・生徒の健全を育成する部会が中心になりまして、あいさつ、声かけ運動、地域巡回活動、それから、地域行事や地域のボランティア活動への中学生の生徒等の参加などを通しまして、地域に貢献しているという、そういう思い、自尊心を高めていくということで取り組んでおりますが、さらにこういった取り組みを推進していきたいというふうに考えております。　それから、授業中もですね、大人の目で児童・生徒を見守るということについてでございますけれども、現在、御指摘のＳＡですね、スタディーアドバイザーのように、授業に保護者、地域の方々、企業の方々にもですね、参画していただきまして、児童・生徒の学習が円滑に進むようにという取り組みを進めているところでございます。現在は、全スクールにですね、こういったボランティアの募集・登録、学校の連絡・調整等を果たす部会が設置するに至っておるところでございます。学校によってはですね、歴史が浅いところ、まだ十分浸透していない面もあるかとも思いますけれども、今後ですね、先生方の理解も進むでしょうし、また、コミュニティ・スクール委員会がノウハウを身につけていく中で、さらにこうした取り組み、広がっていくものと考えております。　それから、もう１点、幼・保・小の連携強化ということでございます。　教育ビジョンにもありますように、ゼロ歳から15歳までの連携教育を確立をしていこうというのが大きな目標となっております。そうした中で、いわゆる小１プロブレムなどの小学校生活への適応の問題ですね。学力向上、そういった観点からも非常に幼・保・小の連携は重要だということで、現在は11の小学校で幼・保・小連携のための地区連絡会を設置して、いろいろ検討等を行っているところでございます。こうした効果を踏まえながら、これからは小・中一貫校を単位にですね、幼・保・小の連携、さらに推進してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　地域子どもクラブの現状と課題、学童のサタデイ開放の効果と今後の展望の御質問がございました。　御存じのように地域子どもクラブは、子どもコミュニティ推進計画に基づきまして、地域ぐるみで子どもを育てるという基本的な方針に基づきまして実施をしているところでございまして、平成20年度においては、小学校全校で取り組んでおりまして、延べにしますと15万2,000人という児童がこの活動に参加しているところでございます。　この地域子どもクラブの運営につきましては、保護者や地域の方々による実施委員会が行っているところでございますけれども、地域によっては、その運営や指導を行う人材不足がありまして、これらの人材の確保と安定的な運営が今後の課題というふうになっているところもございます。委員御指摘のようにコミュニティ・スクール委員会でこれらの課題にも取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。　また、毎週土曜日の午前中に、小学校６年生までの児童が自由に来所することのできる学童のサタデイ開放でございます。こちらについては、20年度では年間で1,700人の利用実績がございますので、今後も土曜日の児童の居場所として継続をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯13番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。それでは何点か再質問をさせていただきます。　まず最初に、地域のコミュニティづくりということで、いろいろ御説明がありました。大沢住協が始まって37年間ということで、確かに役員の固定化・高齢化という問題が起きてきて、市長も住民協議会の方々との話し合いを持っていろいろと、何ていいますか、慢性化したところを打破しようというお考えなのかなという、感じたところでございます。その中で、私が質問をさせていただいた、地域の問題を解決型といいますか、いろいろ先ほど御答弁の中で協議もしているとおっしゃっていましたが、多分、三十何年前には、その当時の市長主導でこういったことをやろうと言って地域の方を集めたんではないかなという気がするんですが、昨今の、質問でも申し上げましたように、ある程度、新たなる住民協議会の組織のあり方像みたいなものというのは三鷹市として示していくべきではないかと思うんですが、その辺に関しては、住協同士でいろいろと話し合っているということでしたけど、例えば質問でも申し上げたとおり、問題解決型ですと、あるいはコミュニティ・スクールが全市展開したので、コミュニティ・スクールにもかかわっていくような住協であってほしいだとか、そういった──今までは金は出すけど、口は出さないということでやってきたんですけど、三鷹市としてこうなってもらいたいっていうのを示す必要があるのではないかと思うんですが、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。　それと、人事関係に関しては、人事制度検討委員会で結果がまとめられるということなんですが、それを──検討結果を見て、また質問させていただきます。　それと、地域的な活動の拠点としての高齢者の方々の集う場所として、先ほどシルバー人材センターの話もさせていただいたんですけど、国の動向というのは、確かにお話があったとおり、仕分け作業の中でいろいろあったのは存じ上げておりますが、いろいろと仕分け人の方々も問題意識を持ってそういった協議がなされたわけで、またその中から新たなる「新しい公共」という分野にもなっていくのかなという認識もあるものですから、例えばそれを含めて情報の一元化といいますか、ある程度──情報の一元化もそうですし、場所が今、人材センターと協働センターとボランティアセンターと、あと、あそこのハローワークの隣のところにもありますけど、そういった分散しているよりも、情報もまとまっていた方がいいでしょうし、活動する場所もある程度まとまっていた方がいいんではないかという思いもありまして、シルバー人材センターという場所を拠点にして高齢者活動支援センターみたいなのがいいんじゃないかということで提案させていただきました。それについては、今後の民主党の「新しい公共」ということにも関連してくる部分もあるんで、我々もその辺の動向を見守りながら調査研究して、また提案させていただきたいと考えているところです。　あと、コミュニティ・スクールの推進の方なんですが、例えば順番にいきますと、おやじの会やＧＴＡなんかの仕掛けというと、先ほど例示した２つの学校なんかは、やはり最初は学校側からの提案で地域の人を集めたのが始まりなんですね。それは、貝ノ瀬教育長が四小時代にみずから地域の人を集めたことと相通ずることではないかと思うんですが、今後、コミュニティ・スクールを展開していく中で──今進めようとしているのは、学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会の中のサポート部が地域の人と学校とのパイプ役をするということで進めていってらっしゃると思うんですが、やっぱり学校の校長の名前っていいますか、学校の校長のリーダーシップですとか、こういう学校にしたいんだっていう思いを伝えるということは、非常に地域を動かす上で重要なポイントになると思うんですが、今後、校長は前面に出ないで、コミュニティ・スクール委員会のサポート部が前面に出ていくような形でコミュニティ・スクールを進めていくお考え方なのかどうか、ちょっと再確認をさせていただきたいと思います。　それと、あと小１プロブレム対策の中の幼・保・小の連携の中で、先ほど11校の小学校で連携ということをおっしゃっていました。早急にあと４校の学校も進めていっていただきたいと思いますが、その辺のめどはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。　それと、地域子どもクラブに関して、先ほど人材不足とか、安定的な運営ということが課題というふうにおっしゃっておりましたが、やはりこれも、地域の先生を探すという点からも、先ほど質問させていただいたように、ある程度やっぱり学校長の、何ていいますか、リーダーシップというのが必要だという意味で、ここのところに関しても、やはり学校長にもう一頑張りしてもらう必要があるのではないかと思いますが、例えば教育長から各校長にそれぞれ話をして、もう一頑張りしてもらうとかですね、いうことをされるのも１つの手だと思うんですけど、その辺について教育長はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました、まずコミュニティ・センター、住民協議会について、市が何らかの期待する、これからのコミュニティ・センター像とか、住民協議会像とか示すべきではないかと、こういう観点からの御質問をいただきました。　重要なのはですね、７つの住民協議会、本当に三鷹市にあるそれぞれの住民協議会ですが、やはり地域の特性や、そこに住んでらっしゃる市民の皆様の問題意識、あるいは活動の特徴、そういうものを反映してですね、多様な活動をしてくださっています。私は、コミュニティ活動というのは、まず第一義的にですね、住民主体・住民自治を尊重したものでなければいけないと、このような問題意識にあります。　２点目に、しかしながら、地方自治法の改正もございまして、指定管理者としてですね、７つの住民協議会に管理についてはきちんとお願いをしておりますし、私たちは、公共施設の建物の改修・更新、そうしたものについては、しっかりと市民の皆様にも御不自由ないようにですね、計画的な予算の支出をして、使いやすい施設にするという責務を持っているわけで、そこのところはしっかりと強調しながらさせていただきたいと思っています。　例えばこのところですね、大変、住民協議会の皆様と協議を重ねながら段階的に進めていただいているのが、少子長寿化における地域ケアネットワークの取り組みですね。これが、最初の井の頭でモデル事業として検証した後、新川中原、そしてにしみたかと、こう展開できているということは、これは住民協議会の活力がなければいけないですし、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして民生・児童委員の皆様との日常的なですね、住民協議会の信頼関係がなければ進まなかったことです。こうしたことは、ぜひですね、少子長寿社会の中で改めて、歩いていける地域のあり方として、一層ほかの地域にも広げるべくお話し合いを進めていきたいと思っています。　また、特徴的なのは、大沢住民協議会では、早くから高齢化が進むということで、ベビーフレンドリー化事業に三鷹市と連携してする中で、小さな子ども、保護者がコミュニティ・センターを活用していただけるような傾向が出てきました。また、各住民協議会、自主防災組織との活動をですね、強化するとともに、健康ウオーキングもすべての住民協議会がマップをつくってくださるとか、あるいはコミュニティガーデン、コミュニティ花壇の取り組みをする中で、幸い花と緑のまち三鷹創造協会の発足にもつながっているわけです。ですから、私たちとしては、何か特定のですね、目標なりを押しつけることなく、あくまでも各住民協議会の自主的な取り組みを尊重していきたいと考えています。　次にですね、関連して申し上げますが、次にですね、「新しい公共」という概念について関係しますので申し上げますが、「新しい公共」という概念は、昨年・ことし生まれた概念ではありません。これは、市民自治、自治体の取り組みの中で、私たちが新たにＮＰＯや、さまざまな団体とともにですね、公共空間の中でのそれぞれの役割と責任を果たしていこうということで進めてきたもので、三鷹市の場合で言えば、コミュニティ・スクールもそうですが、例えば株式会社まちづくり三鷹もそういう発想から生まれていますし、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構であるとか、都市観光協会であるとか、あるいは市民協働ネットワークであるとか、花と緑のまち三鷹創造協会であるとか。したがいまして、このような団体が住民協議会と連携をすることによって、より一層具体的な事業が進んでいくと考えられますので、そのような連携についてはコーディネートができないかなと、このように考えています。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクールについて幾つか再質問がございましたので、お答えしたいと思います。　コミュニティ・スクールのですね、本質的な御質問でございましたが、コミュニティ・スクールのやはり目的といいますか、これは、学校教育に限って申し上げればですね、やはり校長が──今の制度の中ではですね、校長がやはり学校経営の責任者としてきちんと法的にも位置づけられておりますので、私がかつてそうだったようにですね、やはり校長先生がリーダーシップをとってですね、コミュニティ・スクールを充実させていくということになるでしょうし、当然のことながら、そうなりますと、おやじの会にしても、それから、地域子どもクラブにしてもですね、やはり校長先生がリーダーシップを発揮していただくというのは、これは当然だろうと思います。　ただですね、やはりコミュニティ・スクールをもっと広くですね、最終的に私はスクール・コミュニティを目指すというふうなことを考えますとね、やっぱりもう少し戦略的に、この地域コミュニティをどうしていくのかということのために、コミュニティ・スクールをどう活用するかということを考えますとね、やはり学校を核にしてですね、やはりこの地域社会をよりよくしていく。つまり、そこを構成する市民の皆さんがですね、一人一人人間的に成長してですね、希望を持って幸せに生きられるという、そういうお互いに助け合って生きられるような、そういう地域社会をつくっていくということのためにですね、やはりコミュニティ・スクールが核になっていくということが重要だろうと思いますね。　そうなりますと、やはり固定的にですね、いつも校長がリーダーシップをとるというんではなくて、そこに住む市民、社会の人たちがですね、やはり時にはあるポジションではリーダーシップを発揮し、あるポジションではメンバーシップを発揮し、またあるポジションでは、逆にリーダーの方がメンバーになってですね、メンバーシップを発揮するとかというふうに、お互いですね、そういうふうに、まさに助け合ってですね、協力し合って形づくっていくというのが理想だと思いますが、そんなふうなところに行ければいいなというふうに思っております。　以上でございます。 ◯13番（谷口敏也君）　　忘れないうちに先に言っちゃいます。校長は確かに、リーダーシップと言ったのは、まず人を集める。今、結局、何でしたっけ、地域子どもクラブにせよ、ＳＡにせよ、人を集める。学校に入ってきてもらうためには、まず校長のリーダーシップでもうちょっとコミュニティ・スクールを進めて、人が集まればその中でまた核になってくれる人が育っていくというのがあると思っていたんで、そういうのはありますか。まず最初の段階で、人を集める段階でコミュニティ・スクール委員会のサポート部に任せるだけではなく、校長のリーダーシップといいますか、力をもうちょっと発揮してもらった方がいいのではないかということで質問させていただいたんですけど、その件についてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。　それともう１つ、住民協議会の方なんですけど、確かに、私は示した方がいいのかなと思うのは、結局、地域ケア推進事業や災害時要援護者事業とか、ふれあいサポート事業とか、いろいろなことで住協なり、町会なり、いろいろなところに協力を仰ぐ部分が多々ありますよね。今後もそれがふえていくという中で、核となる住民協議会の方々に、三鷹市はこういう方向に進んでいるんですというようなイメージを示して、それぞれの事業に御協力をお願いしますみたいなことが必要なのではないかと感じたので、質問させていただきました。結局、地域のつながりというのがここまで希薄になっていた中で、盛り返さなければいけないという思いがあったもんですから、それには住民協議会にも少しずつ方向性というか、変わってもらわなければいけないですし、先ほど教育長からの御答弁があったように、コミュニティ・スクールじゃなくてスクール・コミュニティですね、学校を核とした地域づくりというのを、必要じゃないかということで、今回、質問させていただいたんですけど、ちょっと通じたのか通じないのかわからないんですけど、そういったことで質問させていただいたので、先ほどのことについては御答弁をお願いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の御質問ですけども、先ほど市長が述べたとおりなんですけれども、要するにですね、市側が住民協議会に、あるいはコミュニティ・スクール委員会にいろんなものを押しつけるとか、そういう形でとらえられてしまうことも多々ありますので、実際の場面ではですね、市の方で、例えば住民協議会の方に地域ネットワークでこういう御協力をお願いしたいとかですね、そういうことはもちろん言っているわけですけれども、ただ、それが、こうやるべきだとか、そういうことではなくて、住協の活動が地域の中でですね、中心的であり、また核的な活動をしてはいますけれども、実際はプラットホームっていう、最近の言葉で言えばプラットホーム的な活用のされ方をしているわけなんですね。そこでは、ですから、それぞれの活動をしている人たちが、住協側もそうですけれども、それぞれがみずから主体的に選ぶという関係でありますから、私どもとしては、そういう自治に関する部分というのは、あくまでもそれを尊重していきたいと。それによって三鷹のコミュニティのあり方というのは、住協だけではなくてですね、さまざまな町会・自治会も含めて、いろいろな活動が重層的に厚みを持って展開されてきているというふうに思います。それは、そういった尊重と信頼というものがですね、お互いにあって生まれてきたもんだろうなというふうに思っているところでございます。　一方、市長が申し上げたのはですね、公の施設をですね、住民協議会がコミュニティ・センターを管理運営するという、もう１つ別な側面が今、最初の大沢住協のときとは違った形で、想定しない形で出てきています。そこの部分についてはですね、市にかわって公の施設を管理するというところから、一定のですね、市側で、これはこういう形にしてほしいとか、そういうことでは住民自治の部分とは違った対応をせざるを得ないといいますか、また、住協さんの方も市の方に、子どもたちについてはどうでしょうかというふうなことで、特に危機管理の側面ではですね、かなり連携を密にして対応するということが出てきています。その２つの側面をですね、ぜひ御理解いただけたらというふうに思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者の意図は、校長のリーダーシップの中の１つにですね、やはり地域の人材をいかに集められるかということもあるだろうというふうなお話で、まさにそのとおりだと思います。私もあちこちでお話しさせていただく機会がありますけど、そのときに、三鷹は特殊だからというふうなね、おっしゃり方をするところが多いんですけれど、しかし、三鷹にですね、そういう立派な方ばかりが集まってですね、だれかがですね、そこに集中させたなどということはあり得ないわけで、どこの地域でもやはりいろんな方がいらっしゃるし、立派な方もいらっしゃる。やはり校長がですね、やはりその地域をやはりよく知るということですね。そして、その地域に出かけてですね、やはりそういう方々と、いろんな方々とですね、接する中で、そういう方々にお願いをしていくと。ですから、そこにはですね、やっぱり校長のリーダーシップと同時に、地域に対する愛情がなきゃだめなんですよ。ですから、そういう気持ちをですね、いかに持っていただくかというのが私どもの仕事の１つになりますけれども、やはりそういう中で、やはり校長のリーダーシップを発揮していただいて、そしていい方々、立派な人は、大体皆さん、ひっそりとしていらっしゃる場合が多いですから、そういう方々にですね、ぜひお願いをしてですね、御活躍をいただいて、次世代の育成をですね、お手伝いいただくという、そういうことでですね、私どもも校長先生のそういういろんな広い意味のリーダーシップをですね、要請するように努力してまいりたいと思います。　以上です。 ◯13番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。先ほども申しましたけど、コミュニティづくり、コミュニティの再生といいますか、のきっかけとしては、コミュニティ・スクールが全校に、全市展開されたっていう今だからこそ、いろいろできるんじゃないかなという思いもあって質問させていただいて、教育長も言った、スクール・コミュニティ、新たな学校を核としたコミュニティにも進んでいくというお話の中で、どういった形で市が、リーダーシップ──さっき校長に関してはリーダーシップと言いましたけど、市がどういった形で協力、あるいは推進のための道筋といいますか、がつけられるのかなというのがあって質問させていただいたんで、今後も地域のコミュニティは本当に、非常に必要になることだと思いますので、地域ケアとか進めていく上には。ぜひ知恵を絞ってですね、私も事あるごとに提案をしていきたいと思いますので、よりよいコミュニティづくりを目指していただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、27番　森　徹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　三鷹の教育と少人数学級について質問します。　東京都教育委員会は、昨年７月に公立小・中学校の校長と教員約2,600人を対象に、小１問題・中１ギャップの実態調査、児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる調査を実施しました。都教委が公表した調査結果では、公立小学校の24％で１年生の不適応が生じ、児童数31人以上の学級で不適応状況が高くなり、校長の64％、教諭の81％が１学級規模の縮小を望んでいます。昨年12月の都議会において、都教委の大原教育長は、実態調査ではすべての学校でこうした問題がいつ発生してもおかしくない状況が明らかになった。都教育委員会としては早急に対策を講じなければならない重要で深刻な問題であると認識しておりますと答弁し、小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教員加配についての対応施策をまとめました。全国の自治体で唯一少人数学級を拒んできた東京都が、世論と運動に押され問題解決に一歩足を踏み出したことは評価できるものです。　そこで質問します。東京都が実施した実態調査とその背景についてどのように受けとめているか、お聞きします。　都の調査では、授業が成り立たないクラスが４校に１校もあると報告されていますが、三鷹の現状についてお聞きします。　事態は深刻であることが都教委の認識になったわけでありますが、このことは大分前から教育現場の先生方から問題が提起されていたことです。昨年11月に都教委から調査結果と今後の施策について説明があったはずですが、その内容と解決を急がれる三鷹の教育の課題は何か、お聞きします。　次に、東京都が発表した教員加配、少人数学級と三鷹市の対応について質問します。　東京都は、少人数学級ではないと断りながらも、教員が子どもと向き合う環境をつくるために教員を加配して、学級規模の縮小も可能とするなどの対応策について、早急に具体的な検討を進めるとし、2010年度４月から、１学級39人を算定基準とする教員加配を決めました。　そこで質問します。少人数学級の実施への都教委の対応、この変化をどう考えるか。また、その評価をお尋ねします。三鷹市の少人数学級実施への対応と課題についてお聞かせください。　最後に、三鷹の教育についてお聞きします。　南浦小学校の元校長による不祥事問題が昨日開かれた都教委で審理されたと考えます。三鷹市教育委員会は、教育長を責任者とし調査委員会を設置し、問題の究明に当たってきましたが、この間、市民も議会も新聞報道でのみこの問題を知るという立場に置かれてきました。　そこで質問します。今回の不祥事を三鷹市、そして教育委員会はどのように受けとめておられるか、今後に生かすべきものは何か、お聞かせください。　当事者が前任校の校長時代に犯した問題ですが、その後、中央学園の学園長に推薦されました。元校長に対する評価、学園長への任命の基準は何か、お尋ねします。　三鷹市教育ビジョンには、校長の裁量権の拡大とあります。また、学校予算の配分についての権限も与えられています。事件と権限との関連をどう見ているのでしょうか。検討・見直しの必要をお考えでしょうか。今回の問題から教訓を生かすためにも、個人の責任としてのみ処理してはならないと考えます。児童・生徒、父母、地域の信頼を一日も早く回復するための努力が強く求められていると考えますが、いかがでしょうか。市長、教育長の御答弁を求めます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　教育に関する御質問ですが、市長にも答弁をということでございますので、１点答弁をさせていただきます。　三鷹市公立学校の前校長によります服務事故につきましては、大変残念に思っております。三鷹市といたしましては、教育委員会の独立性を尊重する中で、教育委員会の調査と対応を今後とも支援してまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市内の公立学校元校長によります服務事故についてお答えをいたします。　三鷹市公立学校の元校長によります服務事故につきましては、私もですね、極めて残念でありまして、本市教育委員会としても重く受けとめております。　本件につきましては、本市教育委員会の調査に基づきまして、東京都教育委員会に事故報告書を提出し、厳正な処分・措置をお願いしているところでございます。現時点では、本件に関する処分・措置の公表がなされておりませんので、内容についての答弁は差し控えさせていただきますけれども、都の処分・措置が公表された段階で、本市教育委員会といたしましても適切な対応と必要な公表を行ってまいります。　また、今後に生かすべきものは何か、見直しの検討はとのお尋ねもございましたけれども、教育委員会としての調査結果を踏まえた検証と再発防止に向けた検討を行うため、外部の有識者を含めた委員会を近々設置いたしまして、本件の検証と再発防止の検討・実施とともにですね、児童・生徒、保護者、地域の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それから、小・中一貫教育校の学園長の任命の判断基準でございますけれども、本市の公立学校の管理運営に関する規則第30条に基づきまして、三鷹市立小・中一貫教育校では、学園を構成する小・中学校の校長から１名を学園長に、それ以外の校長を副学園長に教育長が指名しております。その際、校長としての任用年数ですとか、三鷹市での学校管理職経験、それから、実績、小・中一貫教育を推進していくに当たってのリーダーシップですとか調整力などを総合的にかんがみて指名をしております。今年度開園いたしました三鷹の森学園、三鷹中央学園、鷹南学園の学園長の指名に当たっても同様に、総合的に判断いたしました。　元校長に対する評価でございますが、校内研究を推進したり、地域との連携を推し進めたりするなど、学校経営面で努力をされていたというふうに認識しております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　東京都教育委員会が実施いたしました東京都公立小・中学校における第１学年の児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態調査についてでございます。　都の教育委員会ではですね、学力の向上には基本的な生活習慣や学習規律が大きく影響していることから、東京都公立小・中学校における第１学年の児童・生徒の学校生活への適応状況にかかわる実態を調査し、課題を把握し、児童・生徒一人一人の学力の向上を図ることを目的に御指摘の調査を実施したというふうに理解しているところでございます。　三鷹市の現状と課題についてでございますけれども、各市町村別の結果というのが公表されておりませんので、市教育委員会では各学校に聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、いわゆる小１問題と言われる、落ちつかずに教師の話や指示を聞けない状態や授業規律が成立しないような状態がですね、数カ月間にわたって継続しているなどの状況。また、中１ギャップと言われる、小学校との違いを背景として、中学校での学習内容や生活のリズムの変化になじむことができずに不適応を起こすような状況などの報告は上がってきておりません。　このことについて、市教育委員会では、小学校入学直後、学校になじみにくく、一定の支援が必要な児童への対応といたしまして、１学期間の間、教育活動支援員を各小学校に配置していることと、それから、小学校から中学校への円滑な接続を重視した本市の小・中一貫教育の一定の成果であるととらえており、今後もですね、一貫教育の幼・保・小の連携のさらなる充実を図っていくことが課題であるというふうに考えているところでございます。　続きまして、少人数学級の実施に関する都教委の対応についてでございますが、都の教育委員会では平成22年４月から、小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教員加配の実施を開始する予定でございます。この施策の実施に当たっての東京都教育委員会の考え方につきましては、国の学級編制基準が40人であることは現時点では変わりなく、今回の措置を都の教員加配基準の変更であり、これまでの都の考え方と異なるものではなく、少人数学級の制度化ではないというふうな説明をしているところでございます。ただ、いずれにしましてもですね、児童・生徒の教育に多くの教員がかかわることで、それだけの教育の効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。　この少人数学級への三鷹市の対応と課題ということでございますけれども、この教員加配は、小学校１年と中学校１年についてのみ、１学級の児童・生徒数が40人になる学級が発生した学校には、加配教員として１名配置する制度でございます。三鷹市等におきましては、１学級の増加──学級をふやすことですね。少人数指導、ティーム・ティーチングでの指導のどれを選択するかは、校長の経営方針や学校の状況等により、市教育委員会と当該学校が協議をして判断していくように考えているところでございます。　課題等につきましてはですね、東京都教育委員会も３年間の取り組みとして検証をしていくという考え方を示しているところでございますので、市教育委員会といたしましても、同様にこの３年間の実態を検証してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、東京都の実態調査と少人数学級、関連性がありますので、質問していきたいと思うんですが、私も少人数学級実態調査、このこともですね、市長、教育長から御答弁いただければというふうに思ったんですが、校長先生を対象に小学校・中学校やられていて、先ほど三鷹市としては、各学校はわからないから聞き取りというお話でしたね。これは、東京都の調査結果の報告というのは、三鷹というくくりでは報告というのはないんでしょうか。　それから、中学校１クラスだけ生徒の調査ですか、たしかこれがやられると思うんですが、この内容についても聞き取りの中でわかっていることがあれば、ここで報告していただければというふうに思います。　それから、三鷹の場合には、小・中一貫教育ということで、中１ギャップの関係もあるかと思うんですが、そういう効果といいましょうか、他市との違いというのが、この時点でですね、聞き取りやって、違いがもしもあるならば、その辺もあわせて報告していただければと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　今回の調査は全市的な対応で、三鷹市というくくりでの調査結果はわかりません。それから、中学校につきましては、抽出で１校のみ調査をしたものでございます。　それから、他市との違いということに関しますと、三鷹市の場合、御案内のようにですね、小・中一貫校というような形で入っていることもありまして、先ほど申し上げましたように、特にほかでは４分の１というようなことを先ほどお話がございましたけれども、三鷹市では長期的にそのような状態が、続くような状態が今はないということで聞いておりますので、比較的良好な教育環境が小学校１年、中学校１年、やられているものというふうに認識しております。 ◯27番（森　　徹君）　　１クラスの生徒の調査、これはどんなふうにつかんでいますでしょうか。１クラスだけ調査がやられているというふうに聞いているんです。そういう調査というのはあったんでしょうか。学校長だけの調査じゃなくて。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　申しわけございません。ただいま私、そこまで把握してございませんので、また調べさせていただきます。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、ぜひ、その調査もやられているというふうに聞いておりますので、わかりましたら、また報告していただければというふうに思います。　それで、私ども共産党の都議団としてもですね、今回２回目の全国調査を行いまして、それでやはり全国９割、41の道府県が小学校１、２年生で少人数学級を実施していると。それから、続いて中学１年で30自治体と、非常に多いわけですね。この中で東京都が集団ということで拒んできたわけですけども、兵庫県では、活気や競争心の欠如は生じるかということに対しては、８割の学校がそうは思わないと。大阪府では、むしろ班活動や係の活動で、小学校の１年生では、児童の責任ある行動がとれていると。岩手県では、小学校の１年生は35人学級というのを進めておりまして、授業につまずく児童が減ったと、98％。学習に対する意欲・興味・関心が高まったと、97％ということで、昨年の３月議会までは都教委の大原教育長は、40人学級というものに固執していたんですね。集団生活としての学習には一定の規模が必要だと。しかし、都民の運動と全国の少人数学級の流れ、これにやはり、全国的にそういう流れがありますから、押されたんだと思うんですが、昨年の５月、少人数学級を求める全都の24万人の署名を重く受けとめると。昨年の９月議会では、学級編制のあり方に適切に判断していくと。こういう変化が生まれております。　そこで、市長も教育長も教育者出身ですから、この点で積極的にですね、少人数学級、展開していくという点でイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですが、今回のこういう変化も含めて、東京の教育をどう進めていったらいいのかということを御所見いただければと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私ども都市教育長会でもですね、40人未満の学級編制については、東京都には毎年要望してきているということもございまして、今回、一定のですね、進展が見られたということで喜んでいるわけでございますが、ただ、いろいろ条件がございまして、本市の場合でも、対象となるのは本当に１クラス、２クラスぐらいというふうな状況でございましょうか、今のこの基準でいきますとね。ですから、やはりこの３年間の検証を経る中で、やはり一定の効果が出ますればですね、やはり拡大をお願いしていくということになろうと思います。やはりこの21世紀はですね、成熟社会を迎えるわけでありまして、一人一人を大事にしていくということが求められると思いますので、それに対応するためにもですね、40人未満の学級編制がすべからくできるようにと。でも、ここはやはり１つの橋頭堡を越えたと思いますので、一定の評価がなされてよろしいんじゃないかと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　教育長と同じでございまして、東京都市長会でもですね、40人未満の学級のことについては要望を出してきているわけでございます。ただ、三鷹市の現状でですね、私は教育委員会は、例えば小学校１年生の子どもたちが順応するまでの間には補助が必要であるということであれば、私も厳しい財政でございましたけれども、そのような加配をですね、進める。あるいは実際にさまざまな科目で少人数教育というのを各校実践してきているということもございますので、私としては、クラスがですね、少ない、集まらない、複式学級でやっているという東京以外の、なかなか子どもの少ない地域と違うですね、子ども数が多いことのよさというのも、やっぱり集団教育の中では生かしつつ、望ましい少人数教育も加味してもらえればなと、このように考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　小１問題・中１ギャップの予防・解決のための教育加配という、これはホームページからもらった資料ですけども、すべての学校でいつ問題が発生してもおかしくない状況が明らかになったと、今回の調査。都の教育委員会としては、早急に対策を講じなければならないと、重要で深刻な課題である。こういう認識は、都みずからが調査をした結果ということはそのこと自体重いですし、ようやく東京が、全国、ようやく足をそろえてですね、進み始めたと。ここには、東京都市長会や教育長会、それから、都民のやはり長い運動がありますね。何回も何回も署名を集めて請願を行うと。しかし、請願では、私どもの会派は賛成するんですけども、それ以外の会派の方々が、都民の請願を否決をするという積み重ねの中で、東京都の教育委員会自身もこの現状を捨てておけないという中で、教育長もおっしゃられたように、ひとつ、今年度は39人ですか、で、来年度は38人というふうに１学級の編制を下げてくる。欧米的には20人、25人というのが当たり前ですから、そういう点では、その大きな一歩になってもらいたいというふうに思います。　それで、予算的には３年間の検証予算が、53億円ということですから、この後でも質問がありますけども、外環の予算の53メートル分ですから、そういう点ではしっかりとした検証をしていただいてですね、それで、少人数学級のよさというものをしっかりと東京の中で進めていくその第一歩。その中に三鷹市としても、しっかりとこの問題受けとめて、現場というふうに言っていますから、現場の判断を含めてですね、教育委員会でもこの問題を３年間の中で位置づけていただきたいというふうに考えます。　次に、三鷹市の教育の問題に移ります。　昨日、当初は、１月に都の教育委員会でこの問題、審理されるということがだんだんずれてきているんですが、昨日やられたということですけども、まだその内容が、これは三鷹で起きて、三鷹の教育委員会で調査をし、そのことが当然、都教委にも報告が行っているわけですけども、きのう行われたこと、そのこともまだ教育長のところにも届いてないということなんでしょうか。そういうもんなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　昨日、東京都の定例の教育委員会が開かれたということは承知しておりますけども、そこで上げられた議題については、私ども知らされておりません。私どももお知らせいただきたいというふうに申し上げても、確認できないという段階でございます。 ◯27番（森　　徹君）　　そうしますと、年度末も迫ってはきているわけですが、どのレベルで教育長のところまで届くんでしょうか、都の教育委員会の今回の結果というのは。まだ、昨日の教育委員会でこのこと自体、審理されたということもわからないわけですね。わからないわけなんですね。そうすると、年を越えると、新年度になるということもあるんでしょうか。しかし、実際には、昨年度起きたことですから、年度内にそういうことを処理していくというふうに一般的には考えるんですが、その辺はどのようにとらえたらいいんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御推察のとおりでございます。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、先に移りますが、元校長先生、校長の不祥事というのは、今回どういう結果で出てくるかわかりませんけども、例えばそれなりの判断・処分が行われたと。しかし、東京都はそういうことで都の教育委員会は１つその案件を処理したということになるかもしれませんけども、三鷹としては、それで終わるというふうにならないですね。今後のやはり学園運営への影響、それから、地域の信頼回復、これは相当丁寧にやらなければならないことだと考えますが、どのように考えておられるでしょうか。三鷹の教育というのが、三鷹市教育ビジョンですね、平成18年つくられた。その初めのところにも、三鷹市ではということで、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということで、コミュニティ・スクールを基盤としていると。そして、この７つの７学園ガイドブック、この資料のところにも、コミュニティ・スクール、地域立学校、地域運営学校ともいいますということで、地域との関連、言っているわけですね。地域ぐるみで行っている学校をコミュニティ・スクールといいますと。やはり三鷹の教育は、元校長の今回の不祥事というのは、地域立学校、地域との関係、この信頼回復ということが非常に大きな課題だというふうに考えております。児童・生徒、父母、地域の信頼の回復というのは非常に重要だという点で、この地域の信頼回復、先ほども非常に残念だと、重く受けとめているということでおっしゃられましたけども、具体的に外部からの有識者ということなんですけども、やはりみずからが、例えばこの三鷹市教育ビジョンもですね、これをつくった委託は、策定助言者って外部なんですね。やはり当然外部だけでつくったと思いませんけども、やはり外部というよりも、やはりみずからがという点でその努力は必要だと思うんですけれども、この信頼回復、どのようにとらえたらいいんでしょうか、お答えください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　その信頼回復という点につきましてね、御質問者のおっしゃるとおりでございまして、まさにこの件にかかわりませずですね、やはり教育は、やはり子ども、それから保護者、そして学校、教員とのですね、やっぱり強い信頼関係の中でこそですね、成果が上げ得るものでございますので、やはり御指摘のように再発防止委員会、この結果が出次第ですね、設置をし、外部の方はもちろんですけど、内部ももちろんね、当事者として主体的に受けとめながらですね、実際に再発防止の手だてを講じていくということをですね、事実関係が明らかになった中で、それをですね、きちんとしていきたいというふうに考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　ぜひこの地元として、外部という有識者、こういうお力をかりるというのも必要かもしれませんけども、まずみずからがという点で解決を、努力することを切にですね、期待したいと思います。　それで、三鷹市教育ビジョン、ページは８ページなんですが、自律した学校というところにですね、校長の役割、述べられております。教職員に対しリーダーシップを発揮する。当然、学校の校長先生、私は経営という理解はしてません。学校というのは運営だろうと思うんですが、校長先生は当然、学校の運営の責任者ですけども、と同時に、校長だけで学校が回っていくもんじゃない。やはり教職員一体となって学校の運営というのはあると思いますね。　今回の事件との関係があるのかどうかわかりませんけども、校長の裁量権を拡大し、学校の予算配分、人事、教育方法、学級編制などについて、校長が立案し、実行できるように検討しますというところで、いわゆる外部の方の力をかりてつくられた三鷹市教育ビジョン、ここには、校長の裁量権というのは相当強調されています。しかし、その自律した学校と言っている中には教職員が見えないんですよね。本来、校長先生は教職員の方と一緒になって学校運営をやっていると思います。しかし、三鷹市の教育ビジョンには、校長のリーダーシップ、裁量権の拡大ということが位置づけられています。校長に権限が、責任がですね、集中して、そして本当に学校の民主的な組織というのになってないのではないか。これで本当に自律した学校運営はできないのではないかと。今回の南浦小の元校長先生というのは、三鷹の中でもこういうことは初めて、私としては初めてというふうに理解しておりますけども、やはり問題の中にですね、本当に学校の民主的な運営、校長先生に対しても、やはり、先生、それはまずいよっていうことが言えるような教師仲間といいましょうか、そういうものがないと、教育ビジョンの裁量権の拡大、リーダーシップというところに、ここに力点が置かれますと、やはり校長、管理者、そこに物が言えないというものがつくられるんじゃないかと思いますけども、実際に現場を歩かれてきた貝ノ瀬教育長として、現場を知っているわけですから、この辺はどのように、今後も含めてですね、考えておられるでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今まではどちらかというと、学校の経営でも運営でもいいんですけれども、やはりだれが責任者なのかと。結局、意思決定がですね、学校という言い方が大体一般的ですけれども、よく使いますけれども、これはだれが責任を持ってですね、最終的に判断をしたのかということについてですね、やっぱり今まであいまいだったということが、やはり各方面から指摘されておりまして、そういう意味でもですね、例えばですよ、学校便り１つとってもですね、最近はございませんけども、一体だれの責任において学校の意思が発信されているのかということがよくわからずにですね、配られていたりということが間々ありました。ですから、そういう意味ではきちんとですね、学校経営、学校運営の責任者である校長がきちんと権限と責任を自覚してですね、しっかりとした経営をやっていただきたいということの再確認みたいな表現だろうと思います。ですから、予算の執行に関してもですね、これは既に地教行法の24条だったと思いますけれど、教育委員会は、各学校長にですね、予算についてのですね、執行を委任できるというような、そういう規定も前からあるんですけども、しかし、なかなかやはりそういうことも実現されてこなかったということもあります。ですから、学校は、そういう意味ではですね、きちんとやはりできること、できないこと、そして、やった方がいいこと、やらない方がいいこと、きちんとそういう点もですね、きちんと明確にしていくという意味で、やはり何を目指していくかということも確認しながらですね、ビジョンをまとめたところでありますが、そういった意味で、責任と、そして権限でございます、それをきちんと明確にしたと。　でも、しかし、これはですね、学校運営、経営はですね、校長一人で、例えば学校を動かして教育活動をしていくわけじゃありませんので、おっしゃるようにですね、教職員の皆さん方、また主事さん方も含めてね、調理師さんも用務の皆さんも含めて、やはり信頼感、そして納得ずくでですね、仕事が行われていくというのが理想でありますので、そういった理想に向けてですね、学校運営、経営をですね、していただくということが大事だということ、そういう点では同じお考えだと思います。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、この三鷹市の教育ビジョン、私もこれ出されたときに、文教委員会で意見も出し、議論もさせていただいたんですが、まさかこれを議論したときに、よもやこういうような事件が起こるとは思いませんでした。やはり学校、教育現場というのは、本当に最も民主的な組織、子どもも含めてですね。そういう参加するようなところでなければ、いい教育はできないと思います。いくらビジョンをつくっても、現場にそういうものがなければ育っていかないと思いますので、ぜひこの自律した学校の部分、今回の事件をですね、しっかりと生かすという上からも、やはり子どもたちや教職員が自律した学校づくり、そこに参画が文言からも読める、見えるようなもの、これがぜひ必要だと考えます。ぜひこの検討をお願いしたいと思います。　それから、非常に市長も教育長も厳しい立場にあると思いますが、最後に、まだ都のあれは出てませんけども、今回の事件、これからの三鷹の教育に生かすという点でコメントがあれば、述べていただきたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯27番（森　　徹君）　　残念ながらありませんでした。ぜひ、言葉としていただくということじゃなくて、具体的な行動で生かしていただければと思いますので、以上をもって、持ち時間、若干残しましたけども、質問を終わりにいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で森　徹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　外郭環状道路問題について質問をします。　初めに、昨年12月14日夜、北野小体育館において開催された事業説明会について伺います。　寒い中でも体育館いっぱいに集まった市民の感想は、説明会そのものの進め方にも不満が寄せられ、質疑の時間が十分にとれない時間配分に怒りの声もありました。三鷹市の職員、部長も参加されていたので御承知だと思いますが、スライドを使って一方的に説明し、短時間の質疑で意見は聞いたとするやり方について、市としても質疑の時間を十分にとるよう意見を上げるべきではないでしょうか。質疑の時間をできるだけ短くしてやり過ごそうとする意図が見受けられ、市民の声に真摯に耳を傾ける姿勢がまず欠けているように思いましたが、参加された部長の感想はいかがだったでしょうか。　説明会の質疑で、施行主体、事業手法については検討中であり、事業スケジュールにおいても、新年度予算ともに現時点では未定とのことでした。補正予算の５億円が残ったから測量するというもので、先の見通しもないのに測量や地質調査をする必要があるのか、それこそ税金のむだ遣いではないか。今こそ外環は中止すべきと思うのですが、今回の事業説明会も行う必要があったのか疑問に思うのですが、今回の事業説明会についての市長の御所見をお聞かせください。　国や都の動きについて伺います。　都は外環の用地買収費用等として77億円を新年度予算に盛り込んだようです。しかし、国の外環に関する予算は確定していません。国土交通省の平成22年度道路関係予算概要を見ると、直轄事業については真に必要な道路事業に重点化するとともに、事業効果の早期発現を図る観点から、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先するとし、予算を２割削減と基本方針の初めに記されています。しかし、詳細については明らかになっていません。国や都の動きで最新の情報、動きがありましたらお答えください。　改めて伺います。現時点での外郭環状道路についての市長の立場、考え方についてです。　市長は都市計画決定の際、三鷹市は沿線地区の中で最も影響が大きい地域であるだけに、外環本線を地下化にしたことを評価し、その必要性は認める一方で、三鷹市にとって大きな影響を及ぼすとなれば、事業着手まで認めたものではないとする意見を国や都に上げました。その後もその立場、堅持していると言ってきましたが、昨年、政権交代がなされ、補正が一部凍結となった中で、外環建設の推進を求める要望書を関係区市長名で提出し、そこに市長も名を連ねています。現時点で事業着手まで認めるものではないとした言葉は、既に事業化が進められているから、過去の言葉であって、事業に入った今は通用しないとお考えでしょうか。市長の現時点での外郭環状道路についての立場、考え方をお聞かせください。　対応の方針についての意見の中で、国や都に対して評価している部分と、不十分だとして意見を上げている箇所が幾つかありますが、国はどの段階で、どのように対応するかを示したものが対応の方針だと言い、事業の各段階で引き続き行政や市民の意見も聞いていくと、言葉ではそのように述べていますが、実際はどうでしょう。他の区市、武蔵野、杉並、練馬、世田谷では対応の方針を作成後に意見交換会がそれぞれ２回ずつ開催されています。三鷹市においてはいまだ開催されていません。外郭道路建設の問題では、２つの換気所、ジャンクション、インターと、一番影響を受ける三鷹市において意見交換会の場を持つべきではないでしょうか。市も不十分な点については要望や意見を出しています。これらをきちんと検証することが必要ではないのでしょうか。なぜ対応の方針についての市民と対話する意見交換の場を設けないのか、また、三鷹市として国にそのことを要望したのか、要望していなければ、なぜ要望しないのかお答えください。　「外環ノ２」の動きについて伺います。　「外環ノ２」について、武蔵野市では既に３回、会議の持ち方についての議論がなされ、これから本題の議論に移るようですが、「外環ノ２」についての話し合いが行われています。先日は練馬区が「外環ノ２」の話し合いを始める旨の文書による通知をいただきましたが、「外環ノ２」について、他市の状況と三鷹市の状況について、なぜ三鷹では話し合いが行われないのかお答えください。　市長は、外環本線について地下化したから評価したわけで、「外環ノ２」においては、都は必要性の議論から行うとは言っていますが、結局、上も防災の観点から防火を防ぐなどの理由を上げて、上も道路をつくることを前提としています。なぜなら、３つのパターンが示されていますが、３番目の廃止とあるところは、代替機能を確保した上でとあり、条件を付さない廃止ではありません。これでは上も下も道路ということであり、しかも接続する武蔵野が先に結論を出せば、三鷹ではそれに従う形にならざるを得ないのではないでしょうか。条件を付さない廃止の選択肢がないことについて、市長の御所見をお聞かせください。　「外環ノ２」について、武蔵野との連携を図りながら話し合いを進めていくことが必要であり、その前に市民への周知と市民からの意見を聞くべきだと考えます。「外環ノ２」について、三鷹市としては今後どのように住民との話し合いを持つのか、また、都に対して条件を付さない廃止の選択肢がないことについての意見を上げないのか、お答えをください。　２番目の大きな質問、井の頭公園西園の再編整備計画について伺います。　三鷹市のスポーツ施設整備の現状と課題について。　近年、健康という言葉がキーワードとなり、さまざまな健康食品を初め、健康器具、そして健康に長生きするためのトレーニングだけでなく、旅行や趣味なども含めた取り組みが盛んになっています。さらに今、オリンピックもあり、市民のスポーツへの関心も高まっているのではないでしょうか。18万市民の中で、スポーツにかかわる市民はどれくらいいるのでしょうか。そして、現在、スポーツにかかわっていないけれど、健康のためにスポーツをしたいという市民の要求はどれくらいあるとお考えでしょうか。市民のスポーツに対するニーズ、需要と供給のバランスはとれているのでしょうか。現状と課題について、市としてのお考えをお聞かせください。　井の頭公園西園の再編整備計画の進捗状況について伺います。　私の息子は現在小学校５年生、小学校のバスケ部に入部しました。そのほか、サッカーのフットボウズに所属し、週１回の練習を春光スポーツ倶楽部で行ってきました。昨年12月に、３月いっぱいで春光スポーツ倶楽部が閉鎖される旨の手紙が届き、先日、４月以降の練習は牟礼の小判塚公園か、あるいは北野スポーツ広場に、その都度どこに行くか通知が来るということでお知らせを受けました。井の頭西園の隣にある春光スポーツ施設の閉鎖について伺います。　三鷹市の市民が多く利用している春光スポーツ倶楽部のグラウンド等の施設では、学童の合同スポーツ大会や市内の幼稚園・保育園等の運動会なども行われてきました。閉鎖に当たっての連絡は受けたのでしょうか。また、閉鎖の連絡を受けた際の三鷹市としての対応はどうだったのか、お聞かせください。三鷹市として継続した施設の利用ができないか、要望または検討をしなかったのか、お伺いをします。　東京都は、春光スポーツ倶楽部の施設を含めた西園一体の再編整備計画を現在、部内で検討しているとのこと、今後、案がまとまり次第、公園緑地審議会に諮問され、整備事業を進めていくようです。案がまとまってから意見を言うのでは遅いのではないかと考えると、部内検討をしている今、三鷹市としても東京都に意見を上げる絶好のタイミングだと考えます。公園内にプールの復活を求める市民の声も依然として強くあります。また、周辺の交通安全対策についても、建設部、都市整備部で承知をしていると思いますが、近隣住民から強い要望が寄せられています。公園の整備計画策定に当たって、市民からの要望を聞き取る懇談会を市としても開催できないでしょうか。また、計画策定に当たっては、策定段階から市民参加で行うよう東京都に市から申し入れることをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、１点目、外環道路についての御質問にお答えいたします。　外郭環状道路事業につきましては、市議会等への御報告や地元の皆様との話し合いなど、さまざまな取り組みや手続を経た上で事業化が確定したものでございます。その事実を地域にお住まいの皆様は冷静に受けとめ、今後の生活設計をされているのが実態でございます。円滑な事業の進捗により、生活設計に支障を来さないようにすることがとても大切であると考えておりまして、そのために具体的な対応として外環本線の確実な事業実施など、沿線６区市で必要な５項目を要望書として昨年10月に提出したところでございます。このように外環道路事業は、事業主体としての国が事業決定を行い、実質的に事業を進める新たな段階に入っております。今後も事業の各段階において、国や東京都に対応の方針で示された周辺地域の環境や交通などのまちづくり対策について、具現化を強く求めてまいります。事業の各段階で引き続き行政や市民の意見を聞くことに関しましては、12月の説明会や１月のオープンハウスもその１つでありまして、今後は、対応の方針に示されているように、詳細な検討の各段階で地域の皆様の御意見を聞きながら、具体的な検討を実施するよう国や東京都に求めてまいります。　また、対応の方針に関する市民との意見交換の場につきましては、これまでも市は国に伝えているところでございますが、事業者の国が対応すべきものと考えております。市といたしましては、これまで実施してきましたオープンハウスなどの取り組みを今後も適宜開催するよう求めてまいります。　続きまして、井の頭公園西園についての御質問にお答えいたします。　春光スポーツ倶楽部につきましては、平成21年11月下旬、施設を運営している社団法人日産会会長名で、諸般の事情により敷地を返還することになり、平成22年３月末をもって現在の運動施設の利用を休止する旨の文書が届きました。第一義的には、土地使用者である社団法人日産会と地権者の間の契約内容に係る案件でもありますので、当事者に今後の利活用などについて直ちに何らかの申し入れをするということは行ってはおりません。ただ、当該地の公園整備の内容につきましては、現在、東京都が検討を行っている段階と聞いております。都立公園として整備するに当たっては、市民の皆様にも親しまれる公園づくりが必要であると考えておりますので、今後、東京都と連絡を密に行いたいと考えています。そして、質問議員さん御指摘の整備計画に関する説明を受けた段階で、市として市民の皆様の御意見も伺いながら、意見を取りまとめた上で東京都へ要望をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　三鷹市のスポーツ施設整備の現状と課題についてお答えをいたします。　市では、多くの市民の方々にスポーツを楽しんでいただけますように、身近な施設としてスポーツ施設の整備充実に努めているところでございます。市民の中でスポーツに携わる人がどのぐらいいるかという御質問でございますが、平成20年度、市や、あるいは関係スポーツ施設の利用状況をまとめますと、１年間で84万4,575人の方がスポーツ施設を利用されています。また、健康のためにスポーツをしたいという要求の把握でございますけれども、具体的な調査を行ってはおりませんけれども、市が主催するスポーツ教室や各種の事業への参加状況を見ますと、それぞれ定員をオーバーする申し込みをいただいておりますことから、多くの市民の皆様がスポーツに触れ合いたいと考えているというふうに思っておるところでございます。　市といたしましては、現在ある体育館（第一・第二）、また、小・中学校の一般開放しております体育館や校庭、さらにはコミュニティ・センターのスポーツ施設などを活用し、施設の整備充実に努めていきますとともに、新たにリニューアルオープンをいたします大沢の総合グラウンド等でさまざまなスポーツの体験をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。外環道路問題についてでございますが、外環道路の国と都の動きについてお答えをさせていただきます。　今回の説明会についてでございますけれども、事業概要とですね、それから地形・地質などに関する基礎データの収集をですね、目的としました現地調査の内容について説明をしたものでございます。この現地調査で把握しましたデータにつきましては、今後の設計や大深度法の手続に活用するものと報告を受けているところでございます。したがいまして、今回の説明会は、昨年５月の外環道の事業化の確定を受けまして、事業の実施に向けた１つの取り組みであると認識しているところでございます。　次に、国と都の動きについてでございますけれども、現在、国は、本年１月末からですね、３月末までのですね、予定で、外環道路の設計に必要な基礎データの収集を目的といたしまして、測量、地質調査、井戸調査を実施しております。これらの現地調査に先立ちまして、先ほど申し上げましたが、国と東京都は、昨年の12月に、外環沿線の９地域でですね、事業の概要及び測量の実施に関する説明会を開催いたしました。三鷹市域では361名、それから、沿線全体ではですね、2,000名を超える市民の皆さんの来場がございました。また、１月にはですね、オープンハウスを開催いたしまして、これは三鷹市の北野三丁目の常設会場でございますが、160名の方が参加されました。また、その中では地権者などからの個別相談に応じるとともにですね、説明会に参加できなかった方や説明会に出席しましたが、補足説明を求める方に対してもですね、個別に丁寧な説明を行うなど充実したオープンハウスでありました。　市は今後もですね、各段階で丁寧に地域の皆さんの御意見を聞くとともに、オープンハウスの定期的な開催や、またその日数をふやすなど、より一層丁寧な対応が図れるよう、国と東京都に要請してまいりたいと考えています。　次に、「外環ノ２」の動きについて答弁をさせていただきます。　東京都は、沿線４区市の意見を聞いた後、幅広く都民の意見を聞いてから東京都としての方針を出すとの見解を示しておるところでございます。また、条件を付さない廃止につきましては、外環本線を大深度地下案とした経過を踏まえましてですね、道路事業以外に公園、遊歩道、緑道などの選択肢を広げた上で、対応の方針に基づき地域の皆さんの御意見及び本市の、三鷹市のですね、意見を十分尊重し、地域特性に合わせた適切な対応を図るよう東京都へ求めてまいります。現時点におきましては、東京都から三鷹市に対して話し合いの会に関する協議は行われておりませんが、今後、沿線区市である杉並区や当市においてもですね、東京都から同様の取り組みが提案されるものと考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問は一問一答形式でやらせていただきたいと思います。　初めに外環についてですけども、私は、市長が、そうですね、外環道路の問題は、当初、三鷹市は、ジャンクション等を考えると最も影響が大きいということは三鷹市も認めているし、市長もそのように言ってこられました。で、本当に影響が大きいということをどれだけ実感し、わかっているのかなっていうような疑問に思うことも多々あることがあるわけですが、市民への周知という点で、外環の問題を国の事業だから、東京都と国がやることだから、国や東京都任せにしていいのかっていう問題があると思うんですが、市民への外環問題の周知という点では、外環の問題を三鷹市として市民に知らせる努力というのは、これまで何かやったでしょうか。周知という点で国任せでいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市民への周知についての御質問でございますけれども、三鷹市はこれまでですね、外環が計画段階から今日に及ぶまでですね、いろんな場で説明会の開催、あるいは議会への説明をですね、国及び東京都から資料を取り寄せましてですね、それについて機会あるごとに具体的な説明をしてまいりました。そういう意味では十分な説明をしたというふうに理解しておりまして、あらゆる機会をとらえてその努力をしてきたというふうに認識しているところでございます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　私が聞いているのは、三鷹市民に対して、外環道路の問題の周知ということなんです。周知するという点で私はこの間、市民による外環道路問題連絡会・三鷹の方々が、外環沿線だけでなく、三鷹市内の７つの住区ごとに行ってきた外環早わかり、あるいは「どうする！どうなる？外環道路」と題した市民との懇談・学習の場や外環に関係する区市の市民が連携して取り組んだ外環ウオークというのがありました。私も外環ウオークは２回参加しましたが、そういう、何ていうんでしょうかね、外環に反対するっていうことを最初から前提にしているものではなくて、外環道路がどういうものかということで、歴史から含めて、外環早わかりなんかはまさにそうですよね。市民に周知する大きな役割を果たしたと思うんですが、百聞は一見にしかずです。外環がここの道を通るんだということを想像しながら歩くことで、その外環の影響の度合いがどんなものか、体感・実感することができると思います。そういう意味でとても大切なことだと考えるんですが、本来ならそういう外環ウオークというのを国がすべきことだと思うんですけども、国がやらないのなら三鷹市が、周知という観点から、外環が通る地域だけの、外環問題を外環が通る地域だけの問題にとどめないためにも、三鷹市全市民に呼びかけて、外環ウオークを、三鷹市全体の問題とするためにも外環ウオーク、企画すべきではないかと考えるんですが、そのお考えはおありでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　やはり事業主体がですね、国と東京都がやっているわけですから、それは私どもにそこまで求めるのはいかがかというふうに思います。私どもとしては、一昨年ですね、ワークショップをやらせていただきました。そのときは共催という形で、三鷹もですね、支援する形でワークショップをやって、御記憶まだあると思いますけれども、その中では北野の里の構想など、かなり前向きな提案がですね、出されました。それに沿って対応の方針がですね、出されまして、その過程は逐次ですね、「広報みたか」でお知らせしながら、御意見なども取り寄せて、最終的に取りまとめをしてきたという経過がございます。　それから、これも御記憶にあると思いますが、そのワークショップの際にですね、集まった市民の方が、このワークショップの結果について、国・東京都がですね、回答を出してきた場合に、それについてもう一遍、ほかの自治体でやっているそうですけれども、説明会が必要かどうかということについて問題提起がございました、参加者の中から。それについてはですね、参加されている市民の方の大多数が、それは必要ないと。一般的な説明で、広報等でお知らせしていただければ、それで結構ですということで最終的に取りまとまったという経過がございます。そういう経過を踏まえて三鷹市の場合には、他の自治体の場合とは違ってですね、そのことについて、特に市の方から、市民の声がそういう形でありましたから、説明会を開くということを特に市の方で行っているということはございません。それは東京都なり国がですね、必要ならばやればいいというふうに私どもは考えております。　国と東京都はですね、そういうことを踏まえてですね、特に三鷹の中にはオープンハウスという非常に拠点的な施設があるわけですから、そこで丁寧な説明をですね、地権者等にしていきたいということで実施して、先ほど技監の方からも説明がありましたように、それなりの成果があったというふうに私どもは受けとめているところでございます。特に事業説明会みたいな形でやった場合にですね、今回、測量等の説明会でもあったそうですけれども、いろんな地権者の方で、関係する利害関係者の方がですね、質問する機会がないというふうなことで怒って帰られたという事例も、私どもは情報として聞いているところでございますので、やはり現在の段階に沿ったですね、それぞれの適宜、国はそういう説明会をし、またオープンハウスで、反対する方も含めて対応されているわけでありますから、三鷹市としては、それで十分とは思いませんけれども、それはまず事業者が行うべきであるというふうに考えているところでございますので、経過を踏まえて、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　質問に答えてないような気がするんですけど。事業主体が国だからやらないというのは、受け身よりもっと後退ですよね。事業主体が国であっても、三鷹市にとって大きな影響があるんじゃないか。市民が不安や疑問をたくさん抱えている問題であるなら、なぜ現地調査というか、現地を歩くことを三鷹市が提案できないんですか。とても疑問に思います。で、先ほどの、前の前の前の、いつだったかな。きょうの質問の中でも、住協が健康ウオークを実施しているという話がありました。野川から市役所まで歩くとか、そういう健康ウオークと兼ね合わせた、歩く道を変更することで対応することは可能だし、三鷹市がやる気さえあればできると思うんですけども、再度、国の事業主体だからというお答えなら、それはそれで結構ですが、強く、外環ウオークの開催を強く求めたいと思います。　続いて、事業着手まで容認するものではないと言ったことについての回答はなかったんですが、市長はそれに答える形で、利害関係のある方たちが、事業が実施されることを前提として生活設計を立てている方たちがいるから、円滑な事業を実施のために市長の名を連ねたという御説明があり、事業を進める新たな段階に入っているという答弁でしたけども、私は、そうであるなら、市長が事業着手まで認めるものではないと以前言った、その言葉というのは、今も生きているんでしょうか。12月の外環特別委員会では、今も生きているというふうに部長は答弁されました。しかし、今のお答えから聞くと、その言葉は生きていないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんの意図がわからないんですけれども、御質問の趣旨がですね。私は、どんなことがあろうとですね、三鷹市民の立場に立ってですよ、個別の個人的な、数人の市民という意味ではなくて、全体の市民の立場に立って、この後もですね、別に外環にかかわらず、国が実施主体であるもの、都が実施主体のものであっても、これは本当に環境問題でも、あるいは安全安心の面でも、危ないと思ったら、それはちょっと立ちどまって考えてくださいというのは、いつだって主張はするべきことだと思っております。　したがいまして、市長に成りかわって部長が答えましたように、あの当時も御説明しましたし、一貫して説明しておりますが、私たちが要請しているさまざまな要件がございます、国に対してね、求めていること。とりわけ環境の安全安心等の面についてですね、大変深刻な事態が生じたら、それは立ちどまってくださいということは言うと思います。ただですね、先ほどきちんとお答えしておりますとおりですね、国が責任を持って国幹会議等で決断をしており、これは前政権のときの決定であろうと、現政権も継続してその方向でいくというふうに示されているわけです。そのことについてですね、しかるべく申し上げたということでございますから、私としては、何でしょう、もう余りこれ以上ですね、市長の意思をいろいろ確認されても、かえってそちらの御趣旨というか、意図というか、そういうものが、何ていうんでしょうかね、かえって問題になるのではないかなとさえ感じております。 ◯25番（大城美幸さん）　　じゃ、事業着手という言葉じゃなくて、市長も、対応の方針の中でも、中止もあり得るというようなことが書いてあるところも何カ所かあったと思います。それはそういうふうに理解しますけども、質問を変えますと、市民との意見交換の場の設定ですが、先ほど答弁では、国の方に要望しているという答弁、前回12月議会でも栗原議員に対してそのようにお答えをしていますけども、実際には開かれていません。私は、この問題は行政に対する市民の信頼にかかわる問題だと思います。特に影響が大きい三鷹において、三鷹市を含め国や都が市民の不安や疑問にこたえるという努力をたゆまず行うことが求められているのに、ほかでやっているのに三鷹だけ開催しない。そのことを三鷹市がやっぱり黙って見過ごすことは、三鷹市の信頼にもかかわると思うんですね。言っていると、要望していると、だけど開かれないっていうことは、やはりもっと三鷹市がきちんと対応の方針にかかわって、意見交換の場を他市と同じように開いてくれということをもっと強く要望すべきだと考えます。　先ほどの答弁でも、対応の方針にも書いてあるんですけども、事業の各段階で具体的な話し合いをしていくというんですが、そうであるなら、事業の各段階ってなると今度は設計の段階ですよね。そういうことを言っているんだと思うんですけども、私はその前に、やはり今、もう既にほかの自治体では行われているわけですから、対応の方針にさまざま三鷹市が意見を書いてあることについても、きちんと情報開示を求めることが必要だと思います。三鷹市が対応の方針で評価していることについても、市民はその根拠となる情報が開示されていない点、示されているデータの根拠と妥当性が示されていないなど、情報開示そのものにも疑問を持っています。例えば生活用水については、現段階では予測し得なかった著しい環境への影響が見られる場合、国は環境に及ぼす影響について調査・対策をとることを表明した。そのことを三鷹市は評価しています。しかし、それは当たり前のことであって、それが、じゃ、具体的にどんな対策をとるのかっていうことまでは、そこには示されていません。　もう１つ例を挙げると、2009年７月、衆議院内閣委員会で国土交通省はＢバイＣ2.9という数字には「外環ノ２」が含まれていると答弁しています。これは結局、上も下も道路をつくることが前提になっていて、「外環ノ２」については市民には必要性から議論すると言っておきながら、実際は「外環ノ２」、つくるという方向で既に動いているということではないでしょうか。　さらに、ＢバイＣの計算には、将来交通量や事業費、維持費の算出が必要であり、国は既に算出根拠となる数値、データを持っていることになります。しかし、詳細なデータは開示されていません。計算の根拠となる対象路線、その「外環ノ２」が含まれているということは、国は質問に対して答えたわけであって、私たちに開示されていません。でも、計算しているわけだから、対象路線、場所、数値のデータを国はちゃんと持っているはずです。それを明らかにすべきではないでしょうか。それらが示されないまま評価するということは、私はできないと考えます。そういう点からいっても、やはり三鷹市も含めてですけれども、信頼の問題で市民の疑問や不安にきちんと答えるという立場を貫くという点では、やはり意見交換の場、どうしても必要だと思うんです。再度お答えをいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　対応の方針については先ほどお答えしたとおりで、三鷹市としては、その対応の方針に係る経過については、広報でもやっていますし、詳細についてもホームページで公開していると思いますので、それは市としては責任を果たしているというふうに思っております。そして、開かないことについては、先ほど申し上げたように、参加した市民の方たちの御意思であるというふうに私どもは考えています。その上で国と東京都が自主的に開くことについては、それは当然あるべき姿だと思いますので、それは全く問題ないというふうに思っています。　それから、対応の方針の中でですね、私ども、説明するときにも言わせていただいていますが、現段階ではすべての調査が済んでいるわけじゃないから、やはりそれは調査してもらわなきゃ困るだろうと。だから、井戸水の水質とかですね、地下水がどうなっているとか、地層がどうなっているかということについて、これは詳細な調査が必要なわけですよ。皆さんたちもそういうふうに要望しているように、当然、つくる側はそういうことがなければ設計図自体ができませんから。だから、調査とか、そういうことは必ず必要になる。ですから、ついこの間、御指摘のような測量、地質調査、井戸調査を実施したわけですよ。当然じゃないですか。だから、皆さんたちの御要望、市民の人たちの不安を解消するために、まだ初動の段階の調査ですけれども、すべてがそれでわかるわけじゃありませんが、最初の調査に着手した。これは、誠意ある対応じゃないんじゃないでしょうかね。私どもはそのように理解しています。　ですから、これから国・東京都もそういった地質調査、あるいはいろんな地形の調査、地層の調査、いろんなことをやりますよ。そのためにきっと、恐らく前回やられたような説明会をして、一つ一つ確認をとりながら前に進んでいくと思います。その上でいろんなデータが、今の「外環ノ２」のことも含めたですね、最初の机上のシミュレーションの段階から、現実的な市民の皆さんの声を聞いて、さらにシミュレーションをし直したり、いろんなことを調べて設計図ができて、それで地質調査等も踏まえてですね、情報を開示する中で理解を求め、先に進めていくということになるんじゃないでしょうか。その間に危険なことがあれば、それは当然、最初のころからずうっと一貫して三鷹市が言っているように、どの時点であれ、三鷹市は、問題があれば問題提起をすると。指摘をして改善を求めるし、改善を求めて、それでもまだ危険であれば、それは当然、中止することもあり得るでしょう。でも、それはいわば当然のことですよね。自治体の、任されている人間としては当然のことですから、その最初の段階の調査に入ったということで、ぜひ御理解いただけるものと私は考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　１点、国や都に特に要望してもらいたいんですけども、意見交換会の場もそうですけども、さっき例に挙げましたＢバイＣの計算の根拠となるデータを国は持っているはずです。それをぜひ外環特別委員会で開示していただきたいと思いますが、要望します。　次の質問に移りますけども、「外環ノ２」についてです。地上への影響が比較的少ない地下方式にしたから、三鷹市は、このことを大前提にして「外環ノ２」、大前提にしているということを考えると、先ほどお答えでは、道路、公園、緑道などの選択肢を広げた上でというふうな御説明がありましたけども、３つのプラン案が出されていて、それは全部道路なんですよ。今の御答弁だと道路じゃない選択肢があるような言い方でしたけども、そうじゃないんですね。だから、やはり条件を付さない廃止ということを求める必要があると思うんですが、再度お答えいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　現段階の三鷹市の立場でですね、外環の本線でこれだけ市民の方がいろんな議論をされていて、私どもも解決案に向けての提案をしているわけでありますから、それに対して国がどのぐらい誠意を持った対応をしてくれるかということが、まず最初に、このハードルを超えるので現段階では手いっぱいだというふうに思っています。　それで、三鷹市の意向が示される前に、各自治体からそれぞれ、かなり異なった意見が出てくる可能性の方が高いと思いますが、出てきたからといって、それによって三鷹市が外堀を埋められたというふうなことは考えているわけではありません。「外環ノ２」についてですね、私は今の段階で、三鷹市としてはそんなに急いで結論を出す必要は全くないというふうに思っていますので、現在の本線の本体の議論を深める中で、またその現状を見る中でですね、私どもとしては市民の方としっかりと意見交換をしていきたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　「外環ノ２」の件についてですけども、今、副市長の答弁はわかりましたけども、「外環ノ２」の話し合いの場というのは、他の自治体の例を見ると、地域が限定され、人数も限定され、公募市民が10人というふうに限定されています。そのことを考えると、もっと多くの市民公募を募る必要があると考えますが、その公募のあり方とかのお考えがあればお聞かせください。 ◯副市長（河村　孝君）　　現段階では、どのような形でやるかということについて、白紙であります。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ「外環ノ２」の話し合いの場が持たれるとすれば、公募市民を少なく限定することがないように要望したいと思います。　じゃ、２つ目の大きな質問で、井の頭公園西園の再編整備計画についてです。　昨日、私、東京都の公園緑地計画課の課長さんと電話でいろいろやりとりをしました。公園審議会に諮問されるのは、新年度早い時期だというふうに、私はその話をしている中で認識をしました。青写真ができてからでは、意見を言うっていうのは、修正をさせるというのは難しいと思うんですね。そういうことを考えると、やはり青写真、諮問される前にやはり三鷹市として意見を言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　私どもも同じ認識でありますが、現段階ではですね、まだ予算も決まっていない話でありますから、今年度中にですね、都側がすべて決めるなんていうことはあり得ない話です。ですから、そういう意味では、余りそういう議論をですね、何にも決まっていないときにですね、東京都側にこういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいと言っても、まだその前提自体が固まっていないのですから、慎重にそれは対応していただきたいというふうに私どもは思っています。そういう意味で、東京都は、当然、地元の三鷹市の意見を聞くでありましょうから、そういう形で市としてもきちんと提案をしていきたいというふうに考えます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひですね、私も公園緑地事務所に直接出向いて、市民参加で公園、よりいいものをつくっていくためにも市民参加で行ってほしいという要望は既に去年の段階でしていますけども、三鷹市からも、ぜひそういう声も東京都に伝えていただきたいということを要望します。　最後に、じゃ、新年度の予算で東京都は土地を買い取って公園審議会に諮問をするというふうに言われていますけども、その間、１年とか２年とか、閉鎖のままということでは、私はもったいないと思うんですね。あれだけの施設を、たくさんの少年野球チームだとか、サッカーチームだとか、さまざまなところが利用していました。何とか継続して利用できないのか、そういうことは、三鷹市がそういうことを東京都に要望するということは検討されなかったんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんは、御家族がここを御利用だということで、休止の御案内をいただいたということからこの御質問が始まったと承知しています。　私は、大変幸運だと思ったのは、都立公園として東京都が整備するという決断を迅速にされて、来年度予算に計上されているという情報を得たことです。私はですね、これは、三鷹市がもしあの場所を買い取れと言われても、とても皆さん御案内のような状況ですから、買い取れなかったと思います。大変この場で申し上げにくいのですが、２人いる都議会議員の両方ともがそれなりの御活躍をしてくださったということも、この迅速な対応にあると思いますし、三鷹市長としてもですね、この間、公共機関連絡協議会に西部公園緑地事務所長に私が市長になってから入っていただきまして、常に密接な意見交換と、三鷹市民のためにも都立井の頭恩賜公園というのは拡充し、充実していただきたいということを常に要請をしてまいりました。そういう信頼関係もございますので、私としては、適時、タイミングをこれ、間違ってはいけないと思っておりまして、先ほどから副市長も申しておりますようにですね、今、これから東京都の予算も審議される段階だと聞いておりますので、私としてはですね、慎重にそれを見守りながら、来年度、市民の皆様にとっての活用が図られる方向での設計なり、あるいは暫定的な利用なりができるように言っていくことは考えております。ここはですね、やはりタイミングと三鷹市としてのあり方、そして都政のあり方というようなことの兼ね合いをですね、考えていきたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ◯議長（田中順子さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は３月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　延会

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会議録