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午前９時30分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成21年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとって、附帯意見について確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時37分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、(2)のところ、案文の提出についてということで、午前11時を午前10時半と修正の上、文章化したものを、電子データまたはＵＳＢメモリー等による電子データを添えて事務局まで届けることを確認いたします。(3)の案文の配付につきまして、これは11時55分を11時半に修正して、第１委員会室にて配付することを確認いたしました。(4)は、案文の調整については、午後３時から行うことを確認いたしました。このように確認させていただきましたが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
休憩いたします。
午前９時39分 休憩
午後４時53分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後４時54分 休憩
午後６時30分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第57号 平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2009年度一般会計決算認定について、反対討論をにじ色のつばさを代表して行います。
「小泉・竹中構造改革路線」により労働者、勤労国民は本当にひどい目に遭わされてきた。貧困層が増大、格差が拡大している。その構造は、くびれから下が大きくなっているひょうたんに似ている。上から下に落ちた人は二度とはい上がれない構造である。競争至上主義にあおられ、負ければ「自己責任」だとして、政治の責任を放棄し、ちまたに人々をほうり出した。そのことを見える化したのが「年越し派遣村」である。加えて「100年に一度の金融恐慌」と当時の内閣に言わしめた経済危機も相まって、たくさんの人々が生活危機に陥った。国がすべきことは、憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、第２項、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、にのっとって、生活危機に陥った人々を救済することであった。
こうした状況下で三鷹市は、「市民生活を守るセーフティーネット」の拡充に幅広く取り組み、きめ細かな対応を図ってきたことは、評価したい。
一方、次のことを指摘する。
１、住民基本台帳カード無償化発行について。
にじ色のつばさは、住基カードより市民カードの活用を図る方がよりベターだと主張してきている。この事業着手に当たり、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を適用したが、もとをただせば、国民が納めた税金であることには変わりはない。今後のランニングコスト、コンビニエンスストアや地方自治情報センターに支払う手数料は少額とは言いがたく、もうけるのは大手カード発行会社である。コンクリート・大規模開発が困難になった昨今、ＩＣＴ産業が「第三の公共事業」になっていることを懸念する。
２、一般家庭系ごみ有料化について。
アメリカ発の金融危機が日本の経済や社会に大きな影響を与え、「年越し派遣村」に象徴されるような深刻な事態に至った日本社会。失業者の増大と消費不況という経済危機が進行し、市民は大きな不安のるつぼの中にある。こんなときにこそ、最も身近な自治体には、住民の生活を守るセーフティーネットの強化が求められていた。
さらに、2009年10月から有料化を実施しなければ、ごみ行政が立ち行かなくなる事態ではなかった。何よりも三鷹市の政策・呼びかけにこたえ、市民は意欲を持って、ある意味では社会的使命感を持って、人々に呼びかけ・働きかけながらごみ減量・資源化に取り組み、市が目指した減量を目標年次より早く達成したのである。これは本当に大切にしなければならないことである。
三鷹市が実施した有料化についての意見を聞く会やパブリックコメントでは不安や疑問の声が多数出されており、「有料化」という金銭負担によるごみ資源化・減量化ではなく、その前にごみ資源化・減量のためにやれることはまだあることを市は読み取れたはずである。にもかかわらず、市は既定方針どおり有料化実施に踏み切ってしまった。残念でならない。善意の市民を信頼して、有料化実施を、立ちどまる勇気を持たねばならなかったのである。
有料化によって家庭ごみが減ったという当面の結果をもってこれをよしとすることはできない。有料化に反対した市民、実施凍結を求めた市民が、家庭系ごみ有料化１年後企画として「みんなどうしてるの？ごみ減量！」と呼びかけて「ごみゼロサミットｉｎ三鷹」（主催「ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会」）を10月２日に開催する。さきの市民の皆さんが、有料化実施によって無気力に陥らなかったことはせめてもの救いである。こうした市民を信頼して、協働していくことが、自治基本条例が期待したことでもあり、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりにつながっていくと確信する。
藤沢市のごみ有料化をめぐる裁判は、原告の敗訴となったが、地方自治法第227条が「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」としていることは、今後も行政が遵守しなければならないことである。
３、学校ホームページの再構築事業など教育のＩＣＴ化について。
補正予算（案）審査の過程で、閲覧数、更新頻度などがあいまいなまま、本事業を推進しようとしている実態が明らかになった。そもそも政策とは必要性をまず肯定できなければならない。しかし本件では、更新頻度ですら見える化できていなかった事業に国の助成があるとはいえ、「借金大国日本」が1,999万2,000円もの国税を投じることには変わりがない。必要性、緊急性も、市民の命へ思いやりも感じられないと判断し、予算に反対した。
教育に係るＩＣＴ化の予算執行はまだある。地上デジタル放送対応のための機器（電子黒板を含む）購入及び設置費用などである。子どもたちが、保護者が、現場教員が求めているのは、学校のＩＣＴ化だとはとても思えない。新聞の投書に「テレビを買うお金があるのなら、先に買って欲しいものがあります。理科室の試験管やビーカーはひびが入っていたり、黄ばんだりしています。図書室では破れた古本やそろっていないシリーズ本もあります。新しくしてもらえませんか」本年３月14日の朝日新聞に掲載された小学生、前川さん（10歳）の投書。都内の女子中学生から、本年８月「大きな液晶カラーテレビが６台入り、電子黒板も入った。でも、私たちはこんなものより学校にとって必要だと思われるものはたくさんある」という意見が寄せられていたという。
学校ホームページ及び地上デジタル放送関係費で合わせて１億1,000万円以上が使われている。全国のすべての教室に地上デジタル対応機器が導入された。巨額の税金が一斉に使われたことになる。それも国の誘導による。ＩＣＴ化はやっぱり「第三の公共事業」である。
新聞投書をした子どもたちは正直である。物が言えなくなってきた教員の皆さんはこの声をどのように受けとめたのだろうか。授業でテレビを見る時間は１日、いや１週間、１カ月で、どのくらいあるのだろうか。
学校には今、「教育の本質を見失わされています。今、私たちが即刻しなければならないのは、「教育とは何か」、「学校とは何か」の根源的な問いに立ち返り、「教育の本質」を取り戻すことです」という教員の声がある。「テレビよりもビーカーを」という小学生の声は、今、子どもたちが上げている教育についてのつぶやきの氷山の一角と私はとらえる。ここにも「教育のＩＣＴ化ちょっと待った」と立ちどまることを促している「黄色信号」がある。
現場で緊急に必要とされていない「もの」を買うよりも、「30人学級」の早期実現に向けて力を注ぐべきである。
４、臨時財政対策債と基金への積み立てについて。
この件についても補正予算（案）の審査などで、問題提起し、反対した経緯がある。つまり、この時点で契約差金が８億5,000万円あり、税収減が２億4,000万円。差金で税収は補えている。にもかかわらず、臨時財政対策債を増発し、基金を積み立てた。
この問題についての質疑・答弁を振り返ると市側の説明は、次年度に見込まれる税収減と控えている建設事業に対応するため、この時期に限度額いっぱいの21億円まで臨時財政対策債増額発行した、ということに尽きるが、どうもすっきりしない。年度末の補正は、ふえた・減ったということを調整するというイメージがあるので、なぜこのような資金繰りのように見えるようなことを行ったのか、いまだに理解に苦しむところである。
本来、健全な経営とは収入の中でやりくりすることではないのか。翌年赤字になることがわかっているから、今のうちに借金をするというのは、自転車操業の始まりと言えるのではないか。収入がふえる見込みがないのに、借りられる枠があるから目いっぱい借りるというのは、モラルハザードと言えはしないか。大いに懸念する。
収入が減少し、借金が積み重なる、このような状態で、100億円を超える巨大な開発行為計画の基本設計に取り組んだことそのものを憂慮する。
以上を指摘、主張し、2009年度一般会計決算の認定に反対する。
◯委員（森 徹君） それでは、2009年度三鷹市一般会計決算に対し、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して反対討論を行います。
2009年度は深刻な不況が市民生活を襲う中で清原市政は家庭ごみの有料化を強行した。
家庭ごみの有料化を決めていた東久留米市、広島市、青森市など市民生活を守る立場から市長の判断により有料化を一時中止した自治体がある中で、三鷹市の値上げは市民生活のセーフティーネットを言葉としては言うが、実際は市民の暮らしの大変さに背を向けた強引な市政運営を進めている。
貧困と格差の広がりによる市民の暮らしは耐えがたいもので、三鷹市の市政運営にある「受益と負担の公平」の推進は、住民の暮らしを守るとする地方自治体の姿とは言えない。
市民が求める市政は「弱者に寄り添って」仕事を進めることにある。
2009年度に実施した、コンビニを活用して住民票、印鑑登録証明書の発行は市民サービスと利便性を強調しているが、このサービスを利用するには新たに住基カードが必要であり、そのためことし２月から無料による住基カードの発行が進められている。
その財源に国の「経済危機対策臨時交付金」を使われ、総務省委託事業としても多額の税金が使われている。
少ない住基カードの所持者をふやすために「経済危機対策臨時交付金」を活用しているがこの「交付金」の活用には問題がある。
これまで市民は、市役所、市政窓口、市内にある自動交付機を利用して住民票、印鑑登録証明書の発行を不便なく行ってきた。そのための市民カードは市民が所持している。窓口の交付手数料は引き上げられて市民と市職員の関係を遠ざけ、高齢者などの負担増を引き起こすことになった。財政と市民サービスのあり方からも問題があることを指摘する。
三鷹市は認可外保育園の保育料１人月１万円補助を実施した。
共産党市議団は2008年度、2009年度予算委員会において修正動議を提出し、その実現に努力したが保育料補助の実現は子どもを預ける父母の皆さんから喜ばれており、この事業を評価するとともに、さらに拡充を求めるものである。
また、待機児解消のため、思い切った保育所の増設と支援が必要である。
市民センター周辺地区整備計画は肝心の多摩青果跡地の購入価格が議会にも市民にも示されていない。このようなやり方に市民からも疑問の声は寄せられており、市長を中心に何でも決める手法は三鷹市自治基本条例からも逸脱した市政運営と言える。
さらに、ＵＲを主体とする事業は発注先が大手ゼネコン中心となり、この不況の中、市内業者に仕事が回ってこないという問題がある。
財政が厳しい中、市民への情報提供、計画の説明責任がなされず、市民の理解と合意形成が十分にされていない中での計画の見直しを求める。
今日、国も地方も財政が困難な中にあるが、この困難をつくったのが高速道路建設などの大型公共事業であった。
市長が「その必要性は認める」とする外環道路もこの延長線上にある。２兆円を超える外環建設の推進は三鷹の住環境とまちづくりと国の財政を壊すものであり市民が求めるものではない。
2009年度一般会計決算は、市民生活に新たな負担を強いたもので、市民が求めている真のセーフティーネットとは言えない。
よって、日本共産党三鷹市議会議員団は本決算に反対する。
◯委員（伊東光則君） 平成21年度決算に当たり、三鷹市議会政新クラブを代表して討論をさせていただきます。
当該年度の予算編成の時期、サブプライム危機に端を発した金融危機を「100年に一度の津波」と表現したことは記憶に新しいところであります。平成21年度を「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけ、「今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り拓くために」のスローガンのもと、市政運営が行われてきたことはおおむね評価できます。
当決算において、一般会計予算の執行率も93.8％と示され、おおむね良好に執行されています。財政指数については、大変厳しい財政状況の中で、第３次三鷹市基本計画（第２次改定）の目標数値を達成しました。特に市債については、定額給付金や子育て応援手当の支給事業の影響がある中、新規発行額が前年度比14億8,250万円の増となりましたが、低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還を行ったことは評価できます。引き続き後年度負担の軽減に努められたい。
また、義務的経常経費である人件費や扶助費、公債費の抑制・削減に取り組み、経常収支比率を下げることが必要です。扶助費とまちづくり関係費とのバランスのとれた財政運営に努められたい。
歳入においては、税負担の公平性を保つためにも、市税等の納付機会の拡大をさらにＰＲ・啓発し、収入未済額の縮減、解消へしっかり取り組むべきです。
今後は、少子長寿社会、景気の低迷による税収減等、社会情勢の変化に備えた三鷹市独自の施策を展開し、行政全般にわたり、さらなる歳入の確保に向けて全力を尽くすとともに、歳出の検証による経常経費の削減が必要です。
市長はリーダーシップを発揮し、市民サービスの向上に向けて、企業的発想を取り入れ、より健全な市政運営を目指す努力が必要であることを申し添えて賛成討論といたします。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、三鷹市議会公明党を代表いたしまして、平成21年度一般会計決算について討論させていただきます。
一昨年秋のアメリカ発の「100年に一度の金融恐慌」の影響を受けた、平成21年度において、「今ある危機」に的確に対応し、事業仕分け的な取り組みの中で、まちの「安心」・「活力」・「未来」の３つの視点を重点施策のポイントとされ、「スクラップ・フォア・ビルド」を発揮されたと思います。
その中で、会派としても指摘させていただいていました中央保育園及び母子生活支援施設等の公共施設の建てかえや改修、新ごみ処理施設の建設等の「未来への投資」を決断されたこととともに、「選択と集中」による経営資源の重点化に取り組まれた市長を初め、市当局の皆様の御努力に対し、感謝いたします。
さらに、「三鷹市都市再生ビジョン」に基づく「市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方」において、我が会派で取り上げてきた本格的なファシリティーマネジメントを、１、公共施設の長寿命化、２、ライフサイクルコストの適正化、３、施設サービスの向上や利用者拡大を含めた公共施設の質的な向上などの観点から、障がい者、障がい児の自立支援リハケアセンター的機能や総合スポーツセンター機能、防災センター機能、福祉・教育センター機能等、総合的に取り組まれ、検討されたことを評価します。
また、公明党が進める子育て支援の中で、多くのお母さん方から望まれていた妊婦健康診査の公費負担14回実施や出産一時金のアップ、義務教育就学児医療費助成の実現、また、三鷹ならではの、障がい者、障がい児のデイサービスの拡充やがん検診の拡充、特別養護老人ホームの誘致なども進められました。
しかしながら、特に、決算審議の中で明らかになった、次の５点の課題について、さらなる充実を目指して検討を進めていただきたい。
１、母子家庭に対する自立支援の充実に当たっては、資格取得のための幅広い講座の拡充や長期間・長時間・夜間にも対応できる保育環境の整備に努めること。
２、高齢者、乳幼児、女性の健康を守るためにも、子宮頸がん、Ｈｉｂ、肺炎球菌ワクチン等、各種予防接種の助成については、近隣市の状況を把握し、医療的効果や課題を確認しながら、利用する方の適正な接種管理の方法等の課題を解決すること。また、財源に関しては、国への働きかけ、都への新たな支援を求め、早急に進めること。
３、就職面接会、就職支援セミナーの開催に当たっては、求職者の年齢やニーズもさらに調査し、着実な雇用に結びつくよう、関係機関との連携の推進を図るとともに、就労後の継続性や課題についても、成果検証を行うこと。
４、いじめ・不登校・暴力行為等「生徒指導上の諸問題」に対しては、全校体制で個別の原因を踏まえた丁寧な対応を図るとともに、教育委員会が先頭に立って、諸課題の掌握に努め、関係部署が一致協力して早期の解決に努めること。
５、教育支援については、引き続いて大規模クラスの解消に努めるとともに、小・中一貫教育の視点からも、五中・二小の新たな支援学級の設置を実現すること。また、支援を要する児童・生徒へのインフラ整備として、近接した洋式トイレの設置や必要な介助員の増員に努めること。
これらの課題はありましたが、当該年度の決算を、財政事情の大変厳しい中、市民の方の視点に立った、バランスのとれたものと評価いたします。
引き続き、市制施行60周年へ、多くの市民と慶祝できるよう、さらには「100年を見据えたまちづくり」のために努力され、緑と水の高環境、芸術・文化の気風にあふれた三鷹市の魅力を内外に発信し、市民から住んでよかったと言っていただけるよう、市政運営を進めていただくことを要望し、平成21年度一般会計決算の賛成討論といたします。
◯委員（岩見大三君） それでは、三鷹市議会民主党を代表して討論をいたします。
未曾有の不況の中で、昨年より約３億円の減収を見せ、厳しい財政運営から始まった当該年度でありますが、時世に合った緊急課題に果敢に取り組んでいたと認識をいたしております。
また、地域との連携、高齢者・障がい者などの対策、防災対策、環境対策、教育などの分野において今後の三鷹市の将来にとって極めて重要な事業の基礎を築いた当該年度でもあったとも思います。そのことは評価いたします。
国の政権交代の実現は、税財源が移譲された地域主権国家への移行を示唆いたしておりますが、現在はその暫定期に当たり、ある程度の綱渡りの市政運営を行っていくのも仕方のないところであります。
さて、重要な事業の基礎を築いたことで、今後の課題も抽出されてまいりました。
例えば高齢化の課題の中では、ひとり暮らし高齢者が増加する中において、その実態把握や孤独死を防止する対策も見守りと同時にこれからの課題です。
市民の命を守るためのセーフティーネットの構築には地域住民との連携強化を行い、人的交流がスムーズな地域コミュニティの確立を目指さなければなりません。
そのためにも関係部局の連携も強化していただき、情報を共有化し、喫緊の課題に当たっていただき、将来のまちづくりも視野に入れ、セクション主義に陥ることなく、一丸となった市政運営をお願いし、本決算一般会計に賛成をいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第57号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第58号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2009年度国民健康保険事業特別会計決算認定について、にじ色のつばさを代表して反対討論いたします。
2007年度から国民健康保険税の賦課方式を、課税の基礎になる市民税が一律６％化されたことにより、従来の市民税所得割方式だと、所得300万円以下の世帯の課税額が激増することになってしまうことから所得比例方式に変更した。それでも、中低所得世帯に国民健康保険税の負担増は避けられず、２年間の経過・軽減措置をとってきたものである。決算年度においては、経過措置も終わった。
長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化、世界ワーストフォーとなった。失業者の増大・雇用不安、「100年に一度の金融恐慌」下にあり、介護保険料の負担も含め中低所得世帯の負担は増加の一途となり、生活不安は募る一方となった。
「三位一体改革」による国の税制改悪、さらに医療制度改悪など、ここ数年来のさまざまな制度変更は、特に中低所得者層への負担を増加させ、同時に高齢世帯を直撃し、医療費負担増が顕著になった。加えて、次年度から均等割額を、３万5,500円を４万円に引き上げることもあり、中低所得層の負担はさらに増すことになった。同時に日本社会の中に「無保険者」も増大している。
こうした状況の克服は、抜本的な制度改善がなされなければならないが、もとより国民健康保険は社会保障制度であることから、賦課に当たっては所得の再分配機能が働くようにしなければならない。また、1984年までは、国庫負担は「かかった医療費の45％」だったものが、それ以降、38.5％に引き下げられている。それ以外にも、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、助産費補助金も改悪されるなど、市町村国民保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、24.4％にまで低下している。これは国民皆保険制度が足元から崩壊しかねない危険性を示している。にじ色のつばさが本年３月議会に提出した「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」は可決・採択されている。
国庫負担率がこのような状況下であるからこそ、地方公共団体は、住民の命を守り、生きる権利を保障するために、一般財源からの繰り入れにより国民健康保険制度を生きた制度として存続させなければならない。
よって、本決算に反対する。
◯委員（森 徹君） 賛成討論の前に、一言発言をしておきたいと思います。厚生労働省が９月13日に国の新基準である患者負担の減免基準、これを新しくするという、これが示される中で、私ども会派は、さらに市民のためにということで附帯意見を求めましたが、残念ながら、認められなかったので、そのことを最初に述べておきたいと思います。
それでは、賛成討論です。
高過ぎる国保料、ふえ続ける無保険者、貧困と格差が広がる中、三鷹市を含む市町村国保は危機的状況が深刻化している。
危機的状況に陥った国保を再生するには、国庫負担増額と国保料の引き下げ、保険証取り上げの全面中止、人権無視の国保行政の転換など抜本的な改革が必要である。
厚生労働省は国民健康保険の患者負担を減額・免除する市町村の制度に関する新たな基準を示す通知を出し、新基準による減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担する方針を表明した。また、国の基準は「最低限」を示したもので、市町村が自主的に上積みを行うことを「望ましい」としている。
三鷹市はこの新基準を活用し、独自の上積みを行うことなど、患者負担の減額・免除を進めるとともに、国庫負担の増額を強く国に働きかけることを求める。
以上、日本共産党三鷹市議会議員団は2009年度三鷹市国民健康保険事業特別会計決算に賛成する。
◯委員長（伊藤俊明君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第58号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第59号 平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第59号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第60号 平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してもよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第60号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第61号 平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第61号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第62号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（森 徹君） それでは、討論します。
介護保険が制定されて10年がたった。
介護保険制度は小泉構造改革の社会保障費削減を背景に給付抑制路線の枠組みの中で推移した特異な道を歩んだ保険制度であった。
「介護を社会的に支える」、「家族の負担を軽くする」との名目で始まったが、この制度が高齢者とその家族を苦しめている。
2009年度、三鷹市は多摩26市の中でも介護保険を値上げした数少ない自治体であった。この値上げにより、負担増となる一方、市民は受けたくとも受けられないサービスがふえ、自費でのサービスが拡大し、さらに、特養待機者が500名にもなっている。
年金生活者や収入の少ない高齢者にとって「介護あって保険なし」の切実な声が寄せられており、三鷹市は基金の取り崩しや国の臨時特例交付金を手当てするなどして市民の介護と暮らしを支援すべきである。
寝たきりの重度の人でも、移動・移乗を従来の「全介助」から「自立」へ変更するなど、介助を必要と判断する範囲を極端に狭めており、求めている介護そのものを取り上げてしまうものである。
介護崩壊とまで言われている制度の惨状は憲法第25条を形骸化させており、今こそ憲法を暮らしに生かす介護保険制度への改善が強く求められる。
以上、日本共産党三鷹市議会議員団は、高齢者の尊厳を否定し負担を強いる、2009年度三鷹市介護保険特別会計決算に反対する。
◯委員（嶋崎英治君） 2009年度介護保険事業特別会計決算認定について、にじ色のつばさを代表して反対討論いたします。
長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化、世界ワーストフォーとなった。失業者の増大・雇用不安、「100年に一度の金融恐慌」下にあり、高齢者の暮らしは年々厳しさを増している。「アワ粒ほどの年金」から市民税及び介護保険料はチェックオフされ、申請しなければ国民健康保険税や後期高齢者医療保険料も年金からチェックオフされてしまうという情け容赦ない取り立ての仕組みになっている。
第四期の制度改定に当たり、ようやく12段階制を採用し、保険料の応能負担の意味合いを濃くした。しかし基準とした年額５万400円（改定前４万8,000円）月額4,200円（改定前4,000円）としたことは評価できる。しかし、所得の再分配機能はまだ不十分と言わざるを得ない。高額所得者にはもっと負担をしてもらい、その分、中低所得者層の保険料の低減に向けるべきであった。
なぜならば、保険料の滞納者がどの段階層に増加・集中しているかを分析すると、基準となった第４段階（つまり、本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合、年額５万400円）から第２段階（世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の場合、２万4,000円）に多くなっているからである。
以上を指摘して、介護保険事業特別会計の決算認定に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第62号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第63号 平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第63号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第64号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 2009年度後期高齢者医療特別会計決算認定について、にじ色のつばさを代表して反対討論いたします。
「長生きしたのが悪かったのね」、あるいは、「長生きしてはいけないということですか」と当該市民の嘆きに等しい声を聞く。あるいは親の介護をしている人から聞くことがふえた。
長寿を素直に喜び合えない社会は不幸な社会であり、その国は滅びの道を歩むことは必至である。あしきこの後期高齢者医療制度は早期に廃止し、長寿をお互いに喜び合える制度をつくらなければならない。それが、この国の敗戦から、食うや食わずで懸命に働き続け、子・孫を育て、この国の再建のために身を粉にしてきた先達へのせめてもの感謝・御礼である。後期高齢者医療制度は間違っている。
以上をもって本会計の決算認定に反対する。
◯委員（森 徹君） 討論します。
75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出した後期高齢者医療制度ができて２年がたった。年齢により医療の差別を行う制度の廃止を求める世論はふえ続けている。
貧しい国民年金、リストラ、失業など、地域の高齢者や家族の貧困化が進むもとで、定率１割の利用料、ホテルコストの導入など、応益負担原則に基づく過重な利用者負担が低所得者の高齢者を介護サービスの利用から排除する事態を引き起こしている。
後期高齢者医療制度の廃止を約束していた民主党が政権に着いた途端、対象年齢を65歳に引き下げることを新たに検討していることは絶対に認められない。
後期高齢者医療制度の１日も早い廃止を強く求めるものである。
以上、問題点を指摘し、日本共産党三鷹市議会議員団は2009年度三鷹市後期高齢者医療制度会計決算に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第64号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
以上で決算に関する議案の審査はすべて終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。
なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月27日月曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後７時15分 散会
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