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午前９時31分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成21年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第57号 平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） おはようございます。それでは、お手元の実績報告書の198ページをお開きください。198ページ、第11款 公債費でございますが、前年度決算比２億600万円余、4.3％の減となっています。このうち、一時借入金利子を除く市債の償還額につきましては、前年度に繰上償還１億6,900万円余を行った関係で、元金では１億400万円余、2.6％の減となり、利子においては9,900万円余、11.7％の減となっております。
右側、199ページをごらんください。第12款 諸支出金でございますが、前年度決算比490万円余、６％の減となっております。土地開発公社に対する普通財産の償還費ですが、期首未償還元金が前年度と比較して減となったことによる償還利子の減によるものでございます。
次に、200ページをごらんください。第13款 予備費でございますが、議決予算額5,000万円に対しまして、本年度の充当額は1,509万8,605円となっております。
続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページをお開きください。23ページでございます。歳入について一括して御説明いたします。なお、広範にわたる内容になっておりますので、ポイントを絞って御説明申し上げます。最初に第１款 市税について申し上げます。本年度の市税収入は350億7,000万円余で、前年度より２億9,400万円余り、0.8％の減となりました。これは、土地の評価がえの影響などによる固定資産税の増、４億3,000万円余、3.5％があるものの、景気低迷の影響などによる法人市民税の減、４億8,400万円余、28.2％や、個人市民税の減、5,500万円余、0.3％に加えまして、市たばこ税が、売り渡し本数の減などにより、１億9,700万円余、16.4％の減となったことなどによるものでございます。なお、市税の収入率ですが、本年度は94.4％となり、前年度比0.3ポイントの減となりました。
次に、30ページをごらんください。第７款 自動車取得税交付金でございますが、前年度比１億7,000万円余、53.6％の減でございます。本年度は、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の減税などにより減となりました。
次に38ページをごらんください。第13款 国庫支出金でございますが、前年度決算比10億2,100万円余、12.9％の増となっております。増の主な要因は、小・中学校の耐震補強工事や鷹南学園東台小学校の建てかえなどの建設事業費の増に伴う国庫補助金の増などによるものでございます。
次に、47ページをごらんください。第14款 都支出金でございますが、前年度決算比７億9,300万円余、16.7％の増となっております。増の主な要因は、大沢総合グラウンドの整備に伴う都補助金の増などによるものでございます。
次に、62ページをごらんください。第15款 財産収入でございますが、前年度決算比４億8,900万円余、1,014.5％の増となっております。主な要因は、ふじみ衛生組合新ごみ処理施設整備事業に係る同組合への土地売払収入の増などによるものでございます。
64ページをお開きください。第17款 繰入金でございますが、前年度決算比２億5,300万円余、36.1％の減となっております。これは主に基金のとりくずし収入の減によるもので、健康福祉基金とりくずし収入の減や財政調整基金及びまちづくり施設整備基金の取り崩しを行わなかったことによるものでございます。
71ページをごらんください。第20款 市債でございますが、前年度決算比16億300万円余、81.9％の増となっております。主に、建設事業費の増と臨時財政対策債の増によるものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（森 徹君） おはようございます。それでは、公債費で質問をさせていただきます。決算の審査意見書の56ページには、この間取り組んできた高金利の繰上償還の効果について述べております。しかし、まだ全体として高いものもあるようですが、この決算年度、高金利債の繰上償還、市側の努力も含めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯財政課長（郷原 彰君） 高金利債、残っているものとか、繰上償還についての御質問をいただきました。現状、残っている高金利債としましては、６％台のものが若干あるわけでございますが、借入年度の関係で、ここ数年で償還が終わるということで、この部分に関しましては、平成19年度から平成21年度にかけまして、地方の公債費対策として、繰上償還、政府資金についても一定の要件のもとにあるものについては、これを認めるということでしたが、残念なことに、交付税の不交付団体に関しましてはこの要件から外れるということで、このことに関しては、市長会を通じて補償金なしの繰上償還に関する要望を毎年上げているわけですけれども、政府資金がだめだということであって、それ以外の都の振興基金ですとか、これは平成20年度決算で１億6,900万円ほどの繰り上げを行いましたが、こういう対応可能な高金利債については、ほぼつぶしてきたというところでございます。今後、政府資金に関して、繰上償還が補償金なしで行えるとか、こういった状況になれば、またその対応を図るべきだというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 予算委員会のときにも、政府債の問題で、民営化されたいわゆる簡易保険ですか、これ、民営化されたんだから、やはり縁故債にならないのかという点では、市長会を通じて要望していると。それから、当時の企画部長の御答弁では、しっかり借りかえを、対応を要請したいと。市として、政府債を考えているけれども、粘り強くという御答弁があったんですが、その辺、国が対応というのは、現在高の状況を見ますと、まだ旧郵政公社資金という形で政府債という位置づけらしいんですが、この辺は、現状国の対応というのはどうなんでしょうか。
◯財政課長（郷原 彰君） 旧郵政公社分、郵貯とか簡保の関係に関しましては、取り扱いが政府資金ということですので、先ほど御答弁申し上げたように、補償金なし繰上償還の対象にはなっておりません。
◯委員（森 徹君） まだ高い分のがあるという点で、７％以下というのが若干あるようなんですが、これはどのような内容なんでしょうか。
◯財政課長（郷原 彰君） ６％台のものは、個別具体なものとしましては、旧資金運用部資金、政府資金で、仙川公園の公園緑地事業ですとか、あるいは駅前コミュニティ・センターの分離施設用地取得事業、こういったものが平成２年、３年度に借り入れてございます。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。引き続き高金利のものについては、引き続き三鷹市独自としても、市長会を通しても、国に求めていただきたい。その努力をお願いしたいと思います。
それから、委員長、一般会計の方もよろしいんですね。歳入についてもいいですね。
◯委員長（伊藤俊明君） はい。
◯委員（森 徹君） では、引き続き質問させていただきます。決算等の審査意見書の９ページに、歳入決算額と市税収入というグラフが出ております。これですね。市税収入の推移というところが出ておるんですが、平成16年から、７、８、９、10と伸びてはきているんですが、決算年度に向けて厳しい状況があるという点で、市財政を取り巻く環境の厳しさ、同じ審査意見書でも、最後の結びのところで、市財政、市税収入の厳しさというのを指摘しております。今後この厳しさというのは続いていくと考えられるのですが、この判断も含めて、今後の歳入問題、市政運営の問題、どのようにお考えになっているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市民部長（高部明夫君） 市税収入についての今後の見通しも含めて、歳入全体のお話でございましたけれども、御案内のように、今の景気の動向も持ち直しつつあるという状況の中で、やはり足踏み状態ということでございます。市税については、特色的なのは、景気の動向と少しタイミングがずれてくる、ぶれてくるという。特に主要な税目である個人市民税が前年所得ということですので、おととしの秋から始まった景気後退が平成22年度の個人市民税に大きく影響が出たということで、決算年度の平成21年度については、確かに５年ぶりの減収ではありましたけども、比較的、３億円程度の減収にとどまったということでございます。今後についても、前年所得、あるいは法人市民税の動向もございますけれども、かなり厳しい状況があるということは確かでございますので、市民部としても、的確な税収見通しと、それから収納対策をしっかりやって、貴重な財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 今後の市政運営についてもお尋ねがあったと思いますので。監査のときのやりとりで、やはり世界的な不況と日本の経済状況で、三鷹市の市税への影響、ただいま市民部長が申したとおりで、今後の展望について、やはり平成22年度のことも踏まえて、このような御意見を書かれたというふうに理解しております。そうしたところ、やはり平成22年度予算編成においては、徹底的な事業見直し、財源確保の取り組みをしたところですが、今年度においても、やはり事務事業総点検運動を進めるなど、やはり経常経費の削減を中心とした財政体質の強化を図りながら、今後の第４次基本計画策定等の取り組みの中でも、歳入確保の取り組みも盛り込みながら、堅実な財政運営を図るべく今後も検討していきたいと、このように考えているところでございます。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。歳出強化ということです。歳入、厳しいという中で、それは当然ですが、あくまでもセーフティーネット、この観点をしっかりと踏まえての市政運営をよろしくお願いしたいという意見を述べて質問を終わりにします。ありがとうございました。
◯委員（嶋崎英治君） まず公債費の関係について質問させていただきたいと思います。歳入決算財源内訳の推移ということで、事務報告の30ページをちょっとお開きいただきたいと思うんですが、2005年度から2009年度までに普通会計ということで記載があるんですが、この間、2005年度から2009年度までの推移を見ますと、この間の間は下がってるんですけれども、2005年度と2009年度は地方債の依存度がいずれも高くなっていて、依存財源率が33.6％、33.4％となっていますね。この意味をちょっと、2005年高くなって、で、下がって、また2009年度上がっているということの意味を教えてください。
それから次に、臨時財政対策債について。これもこの間の推移をちょっと調べてみました。2007年度が８億円、2008年度が10億円、2009年度が21億円ですね。３月の補正で６億円増額をいたし、限度額までいきました。2007年、2008年度、これは補正を組んで増額したのかどうか、ちょっと私も記憶が定かでないものですから、限度額は幾らだったのか、それぞれお教えいただきたいと思います。
そして、2009年度に限度額の６億円まで加えて発行したということの意味ですね。確認の意味でもう一度お教えいただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 今、臨時財政対策債の特異な年度の事情については、つぶさに記憶してないところですが、臨時財政対策債につきましては、その年度において、例えば起債の繰上償還をするために、財源として発行したとか、その年度、御質問の年度かどうか記憶にないんですが、駅前の駐輪場整備で事業の繰り越しがあって、東京都の資金が、繰り越しができないという事情があって、臨時財政対策債に振りかえて発行したとか、そうした特殊の事情によって臨時財政対策債については財源として活用を図ったという経緯があるところでございます。
また、当該決算年度においては、再三御説明しましたけど、平成22年度の財政運営を円滑に進めるために、平成22年度ではなくて、平成21年度で財源確保して、対応したというふうな、その年度年度の特殊事情によるところがあるところでございます。
また、臨時財政対策債は、基本的には、いろんな理解はありますけども、基本的には建設事業に対する起債です。したがいまして、その発行額も、その年度の普通建設事業の一般財源の範囲内でということを基本としているところでございます。したがいまして、世代間の後年度負担に対しての取り扱いという、自治基本条例の考え方にのっとった適切な運用を図っているところでございます。
◯財政課長（郷原 彰君） 臨財債の過去の限度額につきまして、手元資料、今ございませんので、調べまして、また後ほどお答えしたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） それは後ほどお願いしたいと思いますけれども、補正まで組んでやったというのは、余り記憶がなかったものですから、ちょっとお尋ねをしました。後で教えてください。
それから、当該年度のことの意味については改めてわかりました。
次に、歳入の方に、１点だけお伺いいたします。実績報告書の67ページ、そこの生活保護費弁償金というのがありますね。これも過去２年間さかのぼって見てみました。2007年度が2,933万9,945円、2008年度が3,643万7,610円、当該年度が4,878万3,654円というふうに増加をしているわけですね。この増加をしている弁償金そのものの意味と、それから社会的背景など、どうしてそういうふうになってきているのかという、その理由の説明をしていただきたいと思います。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 弁償金について御質問いただきました。まず弁償金についての意味ということでございますけども、弁償金というのは２種類ございまして、生活保護法の第63条に、急迫の場合、資力があるにもかかわらず保護を受けたときに、後日その資力を換金して、こちらの方に返していただく。例えば具体的にいきますと、年金の受給資格があったにもかかわらず、今、手持ち金がなく、生活が困窮しているので、生活保護を受けたけども、後日年金をさかのぼって遡及受給したということで、その分を生活保護費の方に返していただくというものと、もう１点、生活保護法の第78条に定められていますけども、不実の申請、もしくは不正な手段により保護を受けたとき。例えば資力があるにもかかわらず、例えば預金が実はあったにもかかわらず、生活保護の基準以上のお金を持っていたにもかかわらず、生活保護を受けたときとか、俗に言う不正な就労をしたとき、こちらの方に報告をしないまま就労したときに、生活保護費についてお返しいただくということでございます。
この増加している背景ということでございますけども、１つは、どうしても生活保護世帯がふえてきておりますので、その中で、開始のときには収入があったときはきちっと報告をしてくださいということで話をし、説明しているわけですけども、その辺が十分に伝わってないというところもあるやに思いまして、生活保護受給後に例えばアルバイトとかパートとかに出て、金額が些少だということで、うっかり報告をし忘れたというようなことで、こちらの方に申しわけなかったという弁明も含めて来ている方が結構多いところです。それから、ここ３年間を見ますと、特に年金の遡及受給というのが、年金の問題でいろいろありましたので、遡及受給の件数がふえておりまして、当該年度、決算年度ですと、40件ありまして、その前年度、平成20年度ですと28件、平成19年、18件ということで、18、28、40と件数的に年金の遡及がふえております。これも弁償金がふえた１つの要因だというふうに思っております。今後も、きちっと家庭訪問等を通じて、収入申告を徹底させるとともに、弁償金が出た場合には、多額な場合には分納等で進めながら、きちっとした形での収納をしていきたいと思っております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 先ほどの御質問でお答えをしてないままになっております平成17年度と平成21年度の市債発行額がふえた理由でございますが、御説明してよろしいかと思いますが、平成21年度は、この年度、大沢総合グラウンドの整備など、普通建設事業が大幅な増をしたことによって増となっているところでございます。平成17年度も、同様な状況で、駅前広場の整備が行われた年でございますので、そのために普通建設事業が大幅に伸びまして、そのために増となっているところでございます。平成18、19、20年度では、その分、事業が抑制されたために、このような状況になっているものでございまして、いずれも、建設事業の内容によって適切な起債を発行させていただいているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。生活保護費の方でちょっと再質問させていただきますが、それはやっぱり年金の問題があって、回復したりということが、ある意味ではこういう、ほとんどと言っていいのでしょうかね、償還に結びついていったというふうに理解していいのでしょうか。そういうことであれば、大変年金がいろいろあったけれども、総合的に考えれば本当によかったことなんだなというふうに私自身、今、説明を聞いて思ったんですけども、それから、あとアルバイトということがありましたね。それは余りないのかなと思うんですけども、その辺の割合はどうなのか、把握されていたら教えていただきたいと思います。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 決算年度でいきますと、全体で132件を第63条で弁償金で調定を上げたわけですけども、そのうちの40件ですから、３割、３分の１ぐらいが年金の遡及受給という割合になっているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。これ、戻してもらうにも、本当にごめんなさいと来られたという、本当に善意の人だと思いますね。信頼関係があるからそういうことになってんのかなと思います。訪問をして、その人の生活再建というか、そういうことの相談がきちんと終えておられれば、信頼関係のもとにこういうことになっていくのかな。あるいは、先ほども、場合によっては分割で返還ということも対応しているということがありましたから、そういうきめ細かい対応も今後もお願いして、この質問は終わります。ありがとうございました。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず公債費でございますが、これは決算概要の７ページの下の欄外に、ちょうど今、嶋崎委員の方から質問が出ました、平成18年度から都知事への協議制に変わったと。先ほど平成17年と平成21年の比較がありましたけれども、平成17年までは許可制であったと。現在の場合は協議制になっている。同じこういった市債発行について、実際の事務手続等、どのように変わったのか、まず教えていただきたいと思います。
それから、予算執行実績報告書の44ページ、教育関係ですが、下の安全・安心な学校づくり交付金の４番、不適格改築事業費交付金というのがあります。不適格改築ということの定義と実際の場所と、それから、ここで小学校の対象基本額というのが２分の１の場合と３分の１というふうに分かれておりますが、これはどういった基準で違いがあるのでしょうか。
◯財政課長（郷原 彰君） １点目の御質問にお答えいたします。協議制に変わって具体的に何が変わったかということでございますが、手続の簡素化が一部図られたことと国による事業のヒアリングがなくなったということで、具体的にはそれほど大きく実務的に変わっているわけではございませんが、ただ、健全化法の関係で、特定の要件に該当する団体に厳しくこの制限がかかりますので、そういった意味では、財政運営上の１つの抑止力になっているのかなというふうには考えます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 今、御質問のありました不適格改築事業交付金です。こちら、対象となったのは、当該年度工事を行っていました東台小学校が対象となっています。まず不適格というのは、建物のIs値が十分ではないということで、安全・安心な学校づくり交付金の中で、ここにあるとおり、幾つかのメニューがあるんですが、不適格改築を使うことが適切だろうということで、交付金の窓口となっています東京都と通じて協議の結果、これが対象となっているものです。
補助金が２分の１額と３分の１額となっている理由です。こちらは、本来は、補助率は３分の１という事業となっているものです。ところが、決算年度であります平成21年度が、耐震補強であったり、学校の改築に対して大幅な補助金のかさ上げがありました。この中で、東台小学校の工事の中、事業内容を精査する中で、かさ上げ分が適用される範囲と本則分、本来の３分の１が適用される部分とが分かれたために、かさ上げ分が多く、また本則分が少ないという形で、１事業の中で２つの補助率が適用されているということになります。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。今の不適格改築、その不適格の部分というのは、Is値以外にも要件はありますでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 補助要綱によりますと、教育を行うのに著しく不適当な建物でということで条件がついていまして、これが全面改築を行うもの、あるいは耐震力の不足、これの中でIs値が不足すること、あるいはその他補強工事を行うことが不適当であると認められたものという条件が示されています。この東台小については、Is値が不足していること等がありましたので、その上でさらに全面改築の条件も満たしたということで、この不適格改築を適用したということになります。
◯委員（緒方一郎君） この交付金というのはその後も継続されて、こちら側もそれに対処することは、調査をし続けているということでよろしいでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 東台小学校の改築については、御存じのとおり、平成21年度から平成22年度にかけて事業を行っています。平成22年度の事業についても、不適格改築事業を適用していくということになります。
◯委員（緒方一郎君） ちょっとずれていますけれども、今後とも調査研究をよろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 調査研究というのは、どういう趣旨の調査研究のことを御質問されたのかをちょっと教えていただきたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） １つは、先ほど言いましたのは、交付金そのものが継続されているかどうかということですね。それから、同時に、不適格なところ、対応する対象となるところがこれからもずっと調査をし続けていただいているのかどうかということです。
◯市長（清原慶子さん） この東台小学校の件につきましては、設置者として、まず、基本的に小学校、中学校の校舎の耐震度を調査いたしまして、耐震化の対応の計画の中で東台小学校は、補強ではなく、建てかえを意思決定いたしました。したがいまして、今その面を改善すべく、耐震度の高い設計に基づいて建築をしております。ですから、国の枠組みで不適格と言われますと、何となく教育内容まで不適格のような誤解を受けては残念でございまして、これはあくまでも建物の耐震度と老朽化度と、それから補強不可能というような要件に照らして、交付を受けるものでございますので、平成21年度、22年度、当該の交付金を受けることとなっていると確認できると思います。
もう一つは、工事の進捗につきましては、監査を徹底しておりまして、進行管理を徹底しておりまして、この校舎が建ち上がりましたら、今後不適格と言われるようなことがないように、しっかりと耐震度を保った建築がなされているということを、これは工事報告、これは正直申し上げまして、次の市民に迷惑かけちゃいけないので、今回の建築がきちんとした基準にのっとっているように、工事進捗上、監査をして、それを教育長、私が報告を受けているというような状況でございますので、交付の対象となることの正当性というのは担保できると考えております。
◯委員（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。私が言いたかったことは、東台の今の工事が引き続き危ないから見守らなければいけないとか、そういう意味ではないんですね。こういう交付金そのものが今後も制度として持続をされる、つまり、この年度だけではないということですねというのが１つですね。
それからもう一つは、ほかにもこれらの対象になるようなところがあるのは、ウオッチングをし続け、調査をし続けていただいて、もしそういうもので適用できるところがあれば、それをまたこの交付金でやってくださるんですねということでございます。いやいや、御答弁はいいですよ。では、よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） いいですか。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 理解しました。また、毎年時、毎年時、対象の事業について、東京都と協議をしてまいりますので、よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。
午前10時09分 休憩
午前10時16分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
議案第58号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号 平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号 平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第64号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。以上、５件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、ただいま議題となりました国民健康保険事業特別会計ほか、４特別会計について御説明いたします。
まず最初に、国民健康保険事業特別会計決算についてですが、歳出から御説明いたします。実績報告書の227ページをお開きください。227ページでございます。第２款 保険給付費でございますが、医療費の伸びに伴い、前年度決算比３億2,400万円余、3.3％の増となっております。
229ページをお開きください。第３款 後期高齢者支援金等でございますが、前年度決算比２億円余、10.5％の増となっております。これは平成20年度の対象月数11カ月分の通年化に伴う増によるものです。
続きまして、231ページをごらんください。第５款 老人保健拠出金でございますが、老人医療制度の廃止に伴い、前年度決算比４億1,000万円余、ほぼ100％の大幅な減となりました。
233ページをごらんください。第７款 共同事業拠出金につきましては、前年度決算比２億4,400万円余、13.4％の減となりました。
次に歳入について御説明いたします。214ページをごらんください。第３款 国庫支出金でございますが、事業の適正運営への積極的な取り組みが評価されて、特別調整交付金が増額されたことにより、前年度決算比１億9,200万円余、6.4％の増となりました。
216ページをお開きください。第４款 療養給付費等交付金でございますが、退職被保険者に係る給付額の減に伴い、前年度決算比５億2,000万円余、52.9％の減となっております。
右側、217ページですが、第５款 前期高齢者交付金につきましては、１億7,100万円余、5.4％の増となりました。
221ページをごらんください。第９款 繰越金でございますが、前年度決算比１億4,200万円余、228.3％の増となったことから、本年度は１億9,900万円余を一般会計に繰り出しました。これにより、歳出、諸支出金が２億円余、1,015.9％の増となりました。
続いて、特記事項を御説明します。228ページをごらんください。上の事項１．出産育児一時金でございますが、国の緊急少子化対策も踏まえ、平成21年10月から出産育児一時金の額を38万円から42万円に拡充いたしました。
続きまして、271ページをお開きください。271ページでございます。続きまして、老人医療特別会計決算について御説明いたします。全体の歳出決算規模は5,300万円余となり、前年度と比較して11億4,700万円余、95.5％の大幅な減となりました。これは老人医療制度の廃止によるもので、本年度は精算期間分としての決算となっております。老人医療特別会計は精算が終了する平成22年度で廃止されます。なお、個別の説明は省略させていただきます。
続いて、289ページをお開きください。介護サービス事業特別会計決算につきまして御説明いたします。全体の歳出決算規模は11億7,100万円余となり、前年度と比較して1,500万円余、1.3％の増、歳入決算額も、1,400万円余、1.3％の増と、ほぼ横ばいの状況で推移しました。
歳出から御説明いたします。301ページをごらんください。301ページ、第１款 介護サービス事業費は、前年度決算比1,500万円余、1.5％の増となりました。第１目の高齢者センターいちょう苑運営費から第４目の牟礼老人保健施設まで、それぞれ施設ごとの経費を区分して決算しているところでございます。
続いて歳入決算について御説明いたします。293ページをごらんください。第１款 介護サービス収入ですが、前年度決算比3,200万円余、4.6％の増となりました。これは介護老人保健施設の施設介護サービス費を初めとする各収入科目の増によるものでございます。
296ページをごらんください。第３款 繰入金ですが、前年度決算比1,900万円余、5.7％の減となっております。これは主に介護サービス収入の増によるものでございます。なお、高齢者センターいちょう苑、けやき苑、どんぐり山のうち、いちょう苑については、老朽化のため、平成22年度末で廃止を予定しております。
続きまして、307ページをお開きください。次に、介護保険事業特別会計決算につきまして、歳出から御説明いたします。
327ページをごらんください。第２款 保険給付費でございますが、第四期介護保険事業計画の１年目である本年度の決算額は、前年度決算比５億1,400万円余、6.5％の増となりました。利用者数の伸びに伴って、保険給付費が増となっております。
続いて歳入決算について御説明いたします。315ページをごらんください。第１款 保険料でございます。前年度決算比１億5,500万円余、9.5％の増でございます。これは介護保険料の改定によるものですが、あわせて、これまで６段階であった保険料設定の区分である所得段階を12段階とし、低所得者層の負担に配慮いたしました。その他の財源ですが、本年度は、保険給付費の増に伴って、都支出金、支払基金交付金、国庫支出金、繰入金が増となりました。
続いて、特記事項を御説明いたします。328ページをごらんください。このページの介護予防事業費の各事項にわたる内容ですが、特定高齢者と一般高齢者の参加を包括して一体的に推進するため、地域包括支援センターと連携した介護予防の普及事業に取り組んだところでございます。
355ページをお開きください。続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について御説明いたします。２年次目となります後期高齢者医療特別会計の歳出決算額は27億6,900万円余で、前年度と比較して、１億4,800万円余、5.7％の増となりました。
歳出から御説明いたします。372ページをごらんください。第２款 広域連合納付金でございます。制度の運営主体であります東京都後期高齢者医療広域連合への納付金は、加入者数の増などにより、１億4,300万円余、5.9％の増となりました。
続きまして、374ページをごらんください。第４款 諸支出金でございます。前年度の繰入金の精算に伴う一般会計繰出金と過誤納保険料還付金及び還付加算金で、前年度決算比1,700万円余の皆増となりました。
続いて、歳入について御説明いたします。363ページをごらんください。363ページ、第１款 後期高齢者医療保険料でございます。前年度決算比4,100万円余、2.8％の増となっております。これは、加入者数の増によるもので、歳出の広域連合納付金の増と連動したものでございます。
続きまして、365ページをお開きください。第３款 繰入金でございます。前年度決算比7,600万円余、6.6％の増となっております。これも歳出の広域連合納付金の増と連動したものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。まず最初に、議案第58号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから始めたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） この年の前に経過措置が終わったんですよね。それで、本課税というか、そこになったと思うんですけれども、軽減措置がなくなったことによって、どのような構成世帯、収入にもよりますけれども、影響が出たのでしょうか。それは納付などにも影響が出てきたのでしょうか。
それから、当初年金からのチェックオフということが国からの方針だったと思いますけれども、とにかく何でもかんでも年金から引くということに対する世論の怒りといいましょうかね、そういうものの後押しもあって、普通納付を申請して希望した者については、それを切りかえることができるというふうになったと思うんですが、そういうことができるという市民への周知、宣伝といいましょうか、それはどのくらい行ったのでしょうか。それから、切りかえた世帯はどのような数字になっているのでしょうか。よろしくお願いします。
◯保険課長（遠藤威俊君） まず国保税の経過措置が終わってどのような世帯に影響があったかということで、平成19年度に市民税所得割を基礎にする方式から所得を基礎にする方式に変えました。経過措置があっても、なくても、所得控除の多い方に大きな影響があったということで、扶養家族が多い方とか、あるいはそのほか医療費控除等をとっていられて、市民税がもともと低かったような方が影響を受けている世帯となります。
あと、年金からの天引きなんですけれども、平成20年度から年金からの特別徴収から口座振替に変更できることになりまして、広報等で周知をしているところなんですけれども、平成21年度におきましては、国民健康保険税については、109件の切りかえの申請を行って、切りかえているところであります。
◯委員（嶋崎英治君） 滞納状況についての影響が、前の年に比べて、それだけではなかなか判断できないかもしれませんけれども、数字的にはこうだということがあれば、私も参考的に判断できますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯保険課長（遠藤威俊君） 滞納状況につきましては、直接こことの相関関係の資料というのは持ってないんですけれども、一般的に言いますと、年齢の低い方、あるいは所得が、税額が低い方について収納率がやや低いという傾向が見られます。
◯委員（嶋崎英治君） そこからの関連なんですけれども、短期証とか資格証とかありますよね。そういうことへの影響というか、影響があったのか、なかったのかというのは、数字の変化というのはあったんでしょうかね。そういう課税制度にしてから３年ということの経過の中で、どうでしょうか。
◯保険課長（遠藤威俊君） 賦課方式を変更したことと短期証、資格証についての関係はございません。ただ、短期証等についても、滞納者との接触の機会を図るために、三鷹市においても適正に執行しているところでございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員、ございますか。
◯委員（森 徹君） それでは、国保で質問させていただきます。特別会計の決算概要の中で、事業の適正運営への積極的な取り組みが評価されて、特別調整交付金が増額されたというふうに書かれております。国保は非常に大変な状況にあるという認識に立っております。実は、決算年度、こういう実績といいましょうか、増額されたと、評価されたということなんですが、最近の新聞報道で、厚労省が13日の日に、患者負担の減額、免除に関して、市町村制度の新たな基準を設けるという、そういう通知を出したと。減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担する方針ということが載っておりました。これまで国による具体的な運用基準とか財政支援がない中で、こういう状況が出ているんですが、決算年度の国保を含めて、こういう新しい国の半額負担という新基準の通知、三鷹市として、これはどんなふうな形であられるといいましょうか、考え方も含めてお答えいただければと思います。
◯保険課長（遠藤威俊君） 一部負担金の減免につきましては、委員さん御指摘のとおり、昨日厚生労働省から通知が来まして、まだ熟読はしてないんですけれども、もともと生活困窮者については、一部負担金の減額制度というのは、減免制度というのはあったんですけれども、ほとんど適用する市町村はないということ、三鷹市においてもここ何年間かはなかったです。その基準をきちんとしようということで、国の方で示しまして、ただ、一部負担金が払えないという方と、あと、払えるのに払わないという方についても、保険者において、しかるべき措置をとりなさいという、両方の絡みで通知が来ております。これについても２分の１の補助はあるということなので、よく読みまして、適正に執行していきたいと考えております。
◯委員（森 徹君） 国会でのやりとりの中でも、国の基準というのは最低限を示すもので、市町村が自主的に上積みを行うということが望ましいという答弁もしているんですね。それは、国がもっとこの問題で、国庫というのは、国の責任が非常に大きいと思います。この言葉だけとらえますと、国の責任をと。しかし、今回は半額負担という前提の上に立って、市町村でできるところは頑張ってほしいというふうには受けとめるんですが、この点で、昨日その内容を受け取ったということですから、これをこの内容も含めてひとつしっかりと三鷹の中で検討していただきたい、努力していただきたい。これは要望という形でひとつよろしくお願いしたいと思います。
それで、平成21年度の積極的な取り組みというんですが、これはどんな取り組み、積極的な取り組み、どこを、実際に東京都は、データを見ますと、年々どんどんどんどん支出金を減らしてきていますよね。かなり自治体が努力しようと、市民の立場から見ると、市が頑張って何とか応援しようというふうにやろうとすると、ペナルティーみたいな形で、そういう行政を行ってきたといいましょうか。そういうことを考えると、ここに書かれている積極的な取り組みというものが果たして喜んでいいのかどうなのかという点を、非常に遠回しな言い方なんですが、この辺、どのような努力がされて、増額というところまで来たのでしょうか。苦労されている立場から、率直な御答弁でいいんですが、よろしくお願いします。
◯保険課長（遠藤威俊君） 平成21年度で、国の調整特別交付金、国民健康保険の会計を適正化に努力しているということで評価されまして、9,300万円ほどの国庫支出金、特別調整交付金を受けたんですけれども、内容については具体的に示されてないんですけれども、収納率がよそに比べて高い、あるいは特定健診の受診率においても高い、あるいは賦課が適正にされているとか、かなり細かいことを評価されたと理解しております。
◯委員（森 徹君） それから、これは今後の動きなんですけれども、もしもお答えいただければということですが、国保の財政難という状況の中で、広域化という方向、出ていますよね。しかし、国保は、三鷹市だけではなくて、どこも困難を抱えている。苦しい者同士が力を合わせても、大もとからのしっかりとした財政的なものがなければ、広域化というのは、国の責任の放棄といいましょうか、そういう弱者同士の痛みの分かち合いみたいな形で財政や制度の改善につながらないのではないかと思うんです。全部勉強しているわけではないんですけれども、今回の質問に当たって、いろいろ調べてみますと、そういう動きがあるようだと。その辺で、もしもお考えがあれば。これは市長なんでしょうか、部長なんでしょうか、率直な……。議会としても、また市民としても、地域主権の立場で、そういうことが必要ならば、そういう行動というのも必要ではないだろうか、市長任せにしないでという点でお答えいただければと思います。
◯市民部長（高部明夫君） 御指摘のように、国保の課題は、安定継続的な１つの保険経理の運営ということですから、財政基盤をしっかり持つということでございまして、市としても、税、交付金等を収入に充てながら、一般会計からの20億円近い繰出金を出しながら運営しているという非常に厳しい状況にございます。市長会としても、保険の一元化に向けて要望していることでございます、その１つの過程として、今回国民健康保険法が改正されて、都道府県単位で広域化を含めるということで、広域化の中には、単に保険料の適正化だけではなくて、保険財政の安定化ということで、共同安定化事業ですとか、基金の問題ですとか、医療費の適正化も含めて、そういったことを広域的に取り組んで、都道府県としてもそれを支援していこうという方向が出ていまして、８月から、東京都においてもそういった連絡協議会を設置して、その内容について検討していることでございますので、広域化自体が、是非がそれぞれの自治体にどういう影響を及ぼすかということも見きわめていかなければなりませんけれども、マクロ的な全体的な動きとすれば、安定継続的な保険運営ということからすれば、やはり規模のメリットというか、広域化なり一元化なり、そういう方向に向けて、それぞれの財政運営、負担をどうしていくかという、国の支出も含めて、きちっと支援していくということが大切なことだと考えております。
◯委員（森 徹君） 国保法の改定は５月12日ですね。１週間後に厚労省の保険局長名で、広域化と支援方針の策定についてという文書が各都道府県に、したがって三鷹市にも届いていると思います。この通達を見ますと、一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化の推進等によりできる限り早期に解消努力することと、こういう内容があるということ。これは非常に大変な内容を含んでいる。これが新しい政権のもとで出されているという点では、小泉政権当時の社会保障の削減年間2,200億円という、この流れと、政権はかわっても中身は変わってない。結果的には三位一体の犠牲者は、３者で分かち合うのではなくて、国民だという流れがあるという点を指摘して、質問を終わります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、受益と負担の公平性から、応能・応益割合というのは、当該年度どのぐらいだったのか、お示しいただきたいと思います。
次に、一般会計からの繰入金というのはなるべく抑えるべきだと考えているんですが、当該年度、それについてどういうふうに考えられたのかということ、お聞かせ願いたいと思います。
３つ目、最後なんですが、保険税がまず当該年度に負担がふえたというところもあると思うんですが、それの影響と収納率が、先ほどの答弁の中に、三鷹は高い収納率を誇っているというお話があったんですが、負担がふえた影響と収納率を向上させている考え方をお示し願いたいと思います。
◯保険課長（遠藤威俊君） 受益と負担の関係ということで、応能・応益割合なんですけれども、平成21年度で、３区分ありまして、医療分で応益割合が31.9％、介護分で42.6％、後期高齢者の支援分で30％。平成22年度で改定していますので、今年度は上がると思います。
次に、繰入金の関係なんですけれども、平成21年度で、その他一般会計繰入金、国保の赤字の補てんということで、10億6,300万円。平成20年度で９億3,000万円でしたので、若干上がっているんですけれども、それ以前は20億円で推移しておりましたので、大分下がっていると思います。ただ、前期高齢者交付金の関係がありますので、今年度以降については、さらにふえていく見込みであります。
最後に、国保税がふえた影響ということで、収納率なんですけれども、都内では収納率、高いんですけれども、三鷹市で平成20年度と比較しますと、現年度収納率が91.4％から90.8％で、0.6ポイント下がっています。これについては、ほとんどほかの市町村でも同じような状況で、景気が悪くなっていることが影響しているのではないかと分析しているところでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。数値的なことを今お示しいただいたんですけれども、どういうことを、例えば応能・応益を50対50にするためにどういう努力をされているとか、どういう考えのもとに努力されているという、その点と、また、繰入金を抑制するために、どういう点に気をつけていただいているのか、そういうところをお聞かせ願いたいんですが。あと、収納率の向上のために。例えば他市と比べて高い率を誇っているということですが、それにはやはり努力されている点があると思うんですが、その辺についてお示しいただきたいんですが。
◯市民部長（高部明夫君） 最初の２点についてお答えいたします。応能・応益の改善ということでございますけれども、ことしの１月の市議会の中でも、国保税の改定について提案をして、可決をさせていただきましたけれども、やはり応能・応益の改善ということも１つの視点として、均等割を4,500円引き上げさせてもらいましたということでございます。なかなか国保の構造上、低所得者、高齢者が多いですので、なかなか50対50という理想値に近づけるのは非常に難しいことですけれども、しかし、かなり乖離がございますので、引き続き改善に努めていきたいと考えております。
それから、繰入金の抑制ですけれども、先ほども言いましたように、国保の主な収入財源というのは、国保税と交付金から成り立っているということでございますので、先ほども言いましたように、調整交付金を、できるだけインセンティブ部分を獲得するために、国保の健全運営の適正化を進めながら、そういうものをより多く獲得するように努めるということと同時に、保険税のきちっとした収納対策を継続していくということで、できるだけ一般の繰入金を抑制していきたいと考えております。
◯保険課長（遠藤威俊君） 収納率の向上についての努力ということで御質問いただきました。滞納されている方と何よりも接触をとることが一番ですので、督促状、催告書、あるいはみんなで課を挙げて、電話催告等で、何しろ接触をとって、難しいのであれば分納の計画で御相談させていただくとか、あるいは、財産があるのにそのままほうっておくような方については、滞納処分を含めて厳正に対応しているところでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。引き続いて、公平感のある国保税のあり方というものを追求していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員。
◯委員（緒方一郎君） 出産一時金についてお伺いいたします。42万円まで上げていただいて、大変お喜びの声がございますが、228ページのところで、内訳、35万円の方、４件、38万円の方が133件、42万円の方が90件とございますが、これはどういう形で、申請自体がこういうふうになったのか、時期的なことでこういうふうになったのか、違いをお知らせいただきたいと思います。
それから、実際に立てかえ払いをされて、後でお支払いいただいた、そのまま直接医療機関とやりとりしたという数、それから、三鷹市内と、それからそれ以外、都内も含めて、里帰り先でこれを受け取られたという数があれば、お教えいただきたいと思います。
◯保険課長（遠藤威俊君） 出産育児一時金についての御質問ですけれども、単価の違いにつきましては、まず35万円が平成20年12月以前が単価が35万円で、平成21年の１月から平成21年９月までの出産については38万円、平成21年10月以降の出産については42万円となっています。35万円というのは、出産してからちょっと時期をおいて申請された方がいらっしゃったということでございます。
あと、払い方の内訳で、直接払いが、昨年10月から開始されたんですけれども、これを利用された方が、全体234人のうち72人、あと、立てかえ払いということで、貸し付けを受けた方が３件、あと本人が請求された方、原則去年の９月以前の方がほとんどなんですけれども、こちらが116人になります。
済みません。都外で出産された方ということで、全部を把握しているわけではないんですけれども、20件里帰りで出産されたことを把握しております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして、議案第60号 平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、議案第61号 平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、議案第62号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の質疑に入ります。
◯委員（森 徹君） 介護保険事業特別会計で質問いたします。この制度ができて10年たちますね。いろいろありました。介護を社会的に支えるということを目的にしてスタートした制度なんですけれども、私も一般質問等でも質問もし、市内に住んでいる90歳を超える御婦人からも、いろいろ介護制度に対する率直な悲鳴といいましょうか、こんなことなら自己責任でいいと、介護保険からやめさせてくれという声も寄せられております。実際に保険あって介護なしという状況で来ていると思います。介護保険制度の10年をどう見るのか。また今後、日本の高齢社会の中で、こういう保険制度をどういうふうに進めていったらいいのか。身近な自治体、身近な政府として、率直にそこでぶつかる問題ですよね。この辺で、この10年、どんなふうに介護保険問題をとらえておられるのか、お聞かせいただければと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 委員さん御指摘のとおり、10年たったということでございまして、この間、さまざまな改善措置がなされてきたのではないかと思っております。この介護保険制度につきましては、従前老人措置費と、あるいは市の単独事業等によりまして、基本的には税の方式で進められてきたわけですが、当然介護保険制度におきましても、税ももちろん投入しながら、国、東京都、また市、そして、あとは各被保険者の皆様方の御負担で成り立つということで、そういう意味では、住民とともに行う共助とは違いますが、制度といたしましても、共助としての保険という形をとってきたものでございます。多々、いろいろな課題が確かにあろうかと思います。介護の施設の関係での整備がまだ十分ではないとか、あるいは、在宅での介護の部分でも、24時間のサービス等が全国的にもほとんど進んでいない状況があるとか、あと、介護サービスの質を確保するためにも、介護の従事者の方の処遇の問題であるとか、さまざまな課題がございますが、財政的問題も含めまして、市長会としても、また三鷹市長独自にも、厚生労働省の方に直接要望するなりしながら、今後もこの制度の改善に努めながら、より一層市民の皆様方に実際に役立てるような制度にしていければなと考えているところでございます。
◯委員（森 徹君） さまざまな改善がという御答弁がありました。と同時にいろいろ問題点が多いと。介護保険10年というのが、2000年４月からスタートしたと。ただ、これが非常に不幸だったなと思うのは、その翌年の１月に小泉内閣が誕生しているんですね。いわゆる給付抑制路線の枠組みの中でこの10年間推移してきた。さまざまな改善がと言われましたけれども、小泉内閣が誕生した翌年度では、社会保障費の削減、先ほど言いましたけれども、毎年2,200億円削減するということがその翌年決まりました。2002年です。介護保険制度がスタートして２年目です。その翌年、2003年の４月には介護報酬が2.3％削減。2005年の６月には、改定介護保険法の成立ということで、予防重視という形で、軽度者から介護の取り上げということが行われました。2006年は、制度の見直しで、さらに介護報酬が2.4％削減される。徹底的に高齢者を温かく支援する、介護を本当に進めていくということではなくて、介護保険制度をつくって、保険料を取る。しかし、望むサービスがない、どんどん切り下げてくるというのが小泉政権の流れで、介護保険10年というのは、そういう状況にあったということを率直に指摘しなければならない。2009年では、介護報酬が３％増という形で戻りましたけれども、削減されたところまで行っていないというのが現状ではないでしょうか。
それで、家族の負担を軽くするという形で始まったこの介護保険、しかし、どんどんと家族の負担が大きくなるという状況にありますので、改めて憲法第25条の生存権の理念に立っての本来あるべき介護保険制度、これの抜本的な見直しが求められると思います。先ほども三鷹市長としても、市長会を通してということがありましたけれども、現実にこの10年という１つの節目の状況の中で、全国的な市長会の動きというのは具体的に何かあるのでしょうか。また、三鷹市として、その中でリーダーシップをとっていくというようなことをお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 保険を運営する、保険でやっていくということは、それはしっかりとした経営をしていくということです。ですから、保険者としての責任を重く感じております。質問議員さんがかなり政治的な10年間の総括をされたものですから、担当部長に任せようかなと思ったんですが、やっぱり言いにくい点もあるかと思い、私、答弁させていただきます。もちろん税を上げずに、税で補てんする金額が確保されないのであるから、保険として介護保険制度が自立していくためには、それは常なる経営改革というのが求められています。ただ、国として長寿社会の高齢者に基本的に敬意を払って、そして高齢者が生きがいを持って、できる限り自立的に生涯を過ごしていただくための保険制度、あるいはサービスの質の向上というのは、この10年、保険者である市町村長にとっては、大きな課題でした。この経営の中であぶり出されてくる問題、それから、計画づくりをするときには、法律上、市民参加が義務づけられていますから、市民参加の中であぶり出されてきた問題については、絶えず全国市長会では、国に強力なというか、強烈な改革の声、改善の声を上げてきました。特に、これは後期高齢者医療とも関係するわけですけれども、国民健康保険であるとか、後期高齢者医療であるとか、介護保険制度であるとか、あるいは、この款ではありませんけれども、障害者自立支援法であるとか、福祉、医療、保険をめぐるさまざまな改革の模索の10年であったとも言えると思うんですね。したがいまして、それが統合化されるのがよいのか、あるいは、いい意味で共通部分を基盤化しつつ、各サービス対象に向けての取り組みをきめ細かくしていったらいいのか、そのあたりについては、まだまだ全国市長会でも、担当の市長さんがかなり頭を詰めて議論しておりまして、具体的には、今、介護保険サービスの取り組みなどにも全国市長会の代表が出席をして、検討の現場で声を上げております。具体的には、保険の運用をするための健全な経営に関する国の責任を求めること。財政的な面ですね。それから、何よりも働く人の誇りを保てるような処遇及び報酬、それから研修、養成ですね。さらには、民間事業者が介護保険事業には参入しているわけですから、民間事業者としての質の担保ができるような第三者評価も含めた質の向上に向けての努力など、具体的には多々ございますけれども、私としては、引き続き保険者連合としての市長会を通じて、町村会ともどもよい制度づくりに向けて積極的に参画をしていきたいと考えております。
◯委員（森 徹君） 三鷹市の第四期の介護保険事業計画というのは、たしか来年度ですよね。国も介護保険法の改定案、今まとめている、11月をめどにまとめているというふうに聞いております。それで、まとめのいわゆる土台といいましょうか、下敷きとなっているのが、地域包括ケア研究会の報告書というふうに聞いておりまして、この内容を見てみますと、特養など介護保険施設には、医療、介護、看護機能を外部から提供する、それから、ホームヘルパーを行っている生活援助の訪問介護を保険給付から外す、それから、要支援１、２、または要介護１程度の人を介護保険の給付から外す、利用者負担を引き上げるということが現政権で検討されるということですので、私ども共産党、介護保険に対する全国アンケート調査をやりました。大阪の自治体の担当者からも、このままではこの制度はつぶれるという声も率直に寄せられました。したがいまして、ぜひ来年の通常国会にこの改定法案が提出されるという動きがあるわけですので、本来の介護を社会的に支えると。高齢者が本当に安心してこの日本で最期まで住み続けられる、全うできるという、憲法を暮らしの中に生かす。改めて今日憲法の理念が必要だと、福祉関係、審議して感じるところであります。ぜひそういう立場で三鷹市としても頑張っていただきたいという要望をしたいと思います。
それから、先ほど私が10年間の経過を簡単に紹介させていただいたのは、政治的というよりも、むしろこれは具体的な事実、数字も含めて経過を報告しましたので、ぜひこの点もまた皆さん方、研究していただければと思います。以上で質問を終わりにします。
◯委員長（伊藤俊明君） 質疑の途中ですが、しばらくの間、休憩とさせていただきます。再開は11時20分、お願いいたします。
午前11時09分 休憩
午前11時20分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、質問させていただきます。実は、私もこの10年というのを振り返りました。それは私が議員になった年が1999年で、そのときに最初に質問したことがこのことだったんですね。当時の、前の市長ですけれども、いろいろ議論して、税で行うべきだということの議論がかなりあって、国の方はとにかくやってみてだと。こういうことでスタートした。そのときに、三鷹市独自でできる軽減制度というのはないのかという問題提起をさせていただいて、三鷹市独自の軽減制度というか、減免制度というか、それをつくって、三鷹市はスタートして、多摩及び23区なんかからも評価された自治体だと私は認識しています。その後、第三期になるんでしょうかね、変わってきた。これほど原型と変わった形になった制度というのは珍しいのではないかと思います。先ほどさきの森委員がこの間の経過について述べられましたけれども、どうしても忘れられないのが、働いているヘルパーさんたちとか、福祉施設で働いている人たちですよね。みんな実に、個人でこうやるもの、社会が見るということでスタートした制度でしたよね。だから、ヘルパーさんの資格を取る希望を持っていきましたですよね。だけど、それが近年ではなかなかなり手もいなくなって、学校も閉めざるを得ないという状況も全国的に広がった。ここ、制度がしっかりしていれば、さらに希望を持ってやれたんだろうと思うんですけれども、その後、若干の介護報酬、先ほど森委員が触れたようなことで、改正はありましたけれども、まだまだ厳しい個人的な努力のもとにこの保険制度が成り立っているのかなと思っています。
それから、私自身の経験で言えば、途中で、介護、要するに家事援助と言われていた日常生活援助のことがだんだん変わってきて、予防の方に力を入れるんだと、やれ機会がどうのこうのということでも論争がありました。その経過の中で、私自身の父親の介護、要するに医療から介護に変わった途端にリハビリが減る。本人はもっとやりたいのに、制度がこうだからということで、施設、医療機関ですけれども、父親を説得したと。こういう経過もあって、これは何とかしなきゃならない制度だなとずっと思ってきました。
そこで、具体的に質問させていただきますが、保険制度ではありますけれども、社会保障の一環というふうに私は認識していますし、だとしたら、所得の再分配機能というのがあってしかるべきということで、多段階制を設けて、その分、所得の少ない人たちのところの軽減をするというふうに配慮して、制度設計というか、保険料の設定をしてもらいたいということを言い続けてまいりました。そこで、今期の見直しに当たって、懸念されていることが幾つかありますよね。先ほど森委員からも一端が述べられましたけれども、この要介護認定の仕組みの変更が今、検討されている。どこまでいっているのか、後ほど伺いたいと思いますが、重度の人も軽度に判定されるおそれがあるというようなことから、サービス提供事業者、国民、専門家からの批判の声が上がったのも事実だと思います。要介護認定は、市町村による調査、コンピューターによる１次判定、専門家による２次判定からなって、判定結果、自立、要支援１、２、要介護１〜５の８段階になる。自立の場合、介護保険は利用できない。いわゆる14項目の削減の問題なんかも社会的にクローズアップされたんですよね。それは現段階でどういうふうになってきて、どういう制度改正になっていくような見通しなのか、ちょっと私、全く見えないものですから、もし情報をおつかみであったら、そこをまずお伺いしたいと思います。
それから、12段階という多段階制度を導入して、高額所得者に能力に見合った保険料を設定したこと自体については、私は評価したいというか、評価できることなんですが、低所得者の保険料が実は低減されてないんじゃないか。私どもの主張は、所得のある人にたくさん負担してもらって、その分で所得の少ない人をカバーするというような仕組みにできないかということを主張してきたんですが、私の認識が間違っていれば指摘していただきたいと思いますが、そうなってないんじゃないかなと思うんですが、お教えいただきたいと思います。
質問の３つ目は、これ、年金が支給されて一定額の人はチェックオフですよね。そうでない介護保険納付者というのはどのぐらいいるのでしょうか。
また、質問の４番目ですが、保険料の滞納、あるいは分割納付というんでしょうかね、これはどういった所得層に発生しているのでしょうか。よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私から、４点、御質問いただきました。まず介護保険の認定の仕組みでございます。質問委員さん御指摘のとおり、昨年、年度当初から国の方の制度改正がありまして、認定の方法を変える。一番大きいのは、項目数、非常に煩雑でしたから、項目数を減らすというところが多かったんですが、その後、いろいろ意見が出てまいりまして、経過期間というのを設けました。経過期間というのは、下がった場合に本人の意向を事前に聞いておいて、認定申請時に意向を聞いておいて、下がった場合には、例えばもとの要介護度に戻すとか、逆があったりとか、そのままでいいとか、あったんですが、その経過措置というのも９月いっぱいで終わりまして、10月からはまた国の方の見直しを進めまして、落ちついたところでございます。実際その中で、軽度者、三鷹市の場合は、例えば要支援１の方ですとか、自立の方は確かにふえました。ただ、その後に私ども一件一件、介護保険の認定の場合には認定の変更──区分変更という名称なんですけれども、認定変更できます、いつでも変更できますよという通知をお出しして、対応したところでございます。これはお金かからずにできますから。ただ、それに対応したのは、50人ぐらい出して、たしか私の記憶では数件、３件とか４件とか、その程度だったと思います。比較的三鷹市の場合は、おかげさまで、認定の変更にかかっては、落ちついて対応ができたのではないかなと考えているところでございます。
それから２点目の保険料、今、第四期の事業計画を平成21、22、23年度が第四期の事業計画でございますけれども、質問委員さんの質問の中にもございましたけれども、この第四期から多段階制を導入いたしました。低所得者層への配慮、対応ということでございましたけれども、基本的に第１段階、第２段階につきましては、第三期の保険料と金額自体を変えずに設定をしたところでございまして、それ以外につきましても、基準、第４段階というのが基準段階なんですけれども、それ以外につきましても、大分配慮しております。配慮して、設定ができたのではないかなと考えているところでございます。
それから、年金の天引き、特徴の方と普通徴収の方の割合でございますけれども、件数といたしましては、普通徴収の方、全体で約３万8,000人ぐらいいらっしゃるわけですけれども。ごめんなさい、三万六、七千人ですね、いらっしゃる中で、中には両方ダブっていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、普通徴収の方が約２割、およそ7,500人、これが普通徴収の方でございます。それから、滞納の方については、実際には市税なんかと同じように督促状を20日目に出すというのが１つございます。それから、催告状を出したりとか、一件一件電話をして当たっているところでございますけれども、滞納する方は、大体全段階でいらっしゃるわけですけれども、特に多いのが、第２段階から第４段階の方が若干多いかなという状況が出ているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。一番低いところと言ったら何ですかね、据え置いたというところで言えばそうなのかもしれませんけれども、そこも軽減するような仕組みで、私どもの考えからいけば、上の方から持ってきて軽減してもらいたかったということの観点から申し上げました。
滞納の状況、わかりました。第２〜第４段階のあたりのところに今あるということなんですけれども、件数的にはどのくらいなのかということがわかれば教えていただきたいというのが１つですね。
それから、三鷹市の場合、いま一つ恵まれているというか、いいことしているなと思うのは、要するに介護保険制度が変わってきて、日常生活支援のところがなかなか介護保険適用でなくなったりというようなところがあって、それをカバーする人たちが三鷹の場合いますよね。シルバー人材センターの人たちが、極めてある意味では低料金でやってくださっていると思うんですけれども、その辺の利用とこの介護保険の利用というような数的なものというのは、市の方で把握されていますでしょうか。大変市民の皆さん、助かっているんですよね。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 申しわけございません。滞納者数なんですが、手元に資料がないものですから、また改めて御報告させていただければと思うんですが、申しわけございません。
済みません。２つ目の介護保険制度で漏れた方でも、独自に生活支援ヘルパーの制度を持っているわけでございますけれども、年々これは多かったり少なかったりするんですけれども、平成21年度につきましては、自立支援生活ヘルパーということで、21人、派遣回数としては四、五百回になっておりますけれども、派遣をしているということでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 滞納状況を伺ったのは、滞納を何とかしろということではなくて、いろいろな意味で高齢者から年金から、高齢者のいろいろな公的何とかというんでしょうかね、それを年金から引いてしまったりとかということがあったりするものですから、本当に大変だなという感じがあったものですから、それがどんな形で出ているかということで、客観的に知りたかったものですから、お伺いいたしました。後ほどで結構ですから、よろしくお願いします。
日常生活の支援で21人、400から500回ということで、いろいろ問題ありましたよね。中へ入ったら、適用じゃないとか、本当にわけわからなくなって、そこ行くまでが実はシルバーの人がやってくれたりとか、いろいろなことがあったりして、助かりましたよという声を実はたくさん聞いているわけですよ。だから、三鷹市は本当に、そういう意味では、独自にできることとしていいことをやっているなと思っていますので、引き続きそういうことを伸ばしてやってほしいなということを要望させていただきまして、質問を終わります。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いいたします。私の方からは、介護予防事業の方で質問させていただきたいと思います。この介護予防事業の中で、今回は極めて基本的な部分につきまして質問させていただきたいと思います。まず65歳以上の方に基本チェックリストの配布を行うということであります。当該年度はどのぐらいのチェックリストの配布、そして返送率はどのぐらいあられましたでしょうか、御答弁をいただければと思います。
続きまして、介護予防のサービス受給者に関しまして、平成18年度は217人で、当該年度は330人という数字でありますが、この数字に対しての分析、検証はどのようにされていますでしょうか。よろしくお願いいたします。
それと、この介護予防事業を受けられる方々は、地域包括支援センター、市内６カ所にございますが、この各包括支援センターの受け入れといたしまして、わかる範囲で結構なんですが、どのような部分で区分けといいますか、どこにどのぐらいの人が行っているとか、具体的数字じゃなくても傾向でも結構なんですが、その点につきましてお伺いをしたいと思います。では、済みません、以上よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まずチェックリストの対象者です。チェックリストの対象者は、当該年度２万7,593人です。そして、チェックリストの返信が２万1,432人、率に直すと77.7％ということであります。
次に、包括支援センターからの介護予防事業への紹介なんですけれども、これは特定高齢者の方々が大体3,147人の方が特定されたんですけれども、その方々にこちらの方で通知を差し上げて、あるいは生活機能検査を受けた医療機関で、包括支援センターの方に行っていただいて、介護予防のことで御相談してくださいというような紹介をする。あるいはこちらの方で通知を差し上げて、こういうような事業がありますので、御参加いただけませんかというような通知を差し上げた上で、事業に参加していただいているというような実情があります。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは包括支援センターの受け入れ状況等について御説明をさせていただきたいと思います。御案内のとおり、地域包括支援センター、大きく４つの役割がございまして、そのうち一番大きいのが相談、総合相談ですね。それから、介護予防ケアマネジメントと言いまして、要支援１の方、あるいは特定高齢者のケアプランをつくったりとか、そこが一番大きな役割になっているところでございますけれども、そういうことで、相談件数等が一番力を入れているところではございますが、６つあります。この５月に、今年度の話ですけれども、紫水園、７カ所目がやっとできましたので、平成21年度まではとりあえず暫定的なエリア割りでやってきたところでございますが、駅前の地域ですとか、連雀地域を持っているところが高齢者の数が多いものですから、そういう意味では、そういった相談件数、あるいはケアプランの件数は大きくなっているという状況でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。特定高齢者の方、3,147名の方に通知を申し上げまして、それで介護予防ということにつないでいくということでありますが、何といいますか、心情的に申し上げると、一般高齢者から特定高齢者に移行といいますか、そういう判断を下されるということに関しては、ある意味熟知たるものといいますか、そういう心情が起こるのも無理のないところだと思いますが、この3,147名の方に介護予防をお勧めした場合に、その反応といたしまして、どのようなことが多く傾向としてあらわれるかということをちょっとお聞きしたいと思います。基本的に介護は、予防の段階で抑えていただくのが、言うまでもありませんが、やはりいいわけでありまして、ここの部分に非常に力を入れていただきたいという思いがございます。そういった意味におきまして、同時に介護予防の地域支援事業や普及、あるいは支援員、介護予防事業、いろいろな形で包括センターの中で行っていると思うんですが、当該年度の中におきまして、どのように今回の成果を総括されているかということもあわせまして、お伺いしたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず特定高齢者という方々、選ばれたということで、特定高齢者という名称が高齢者にとって、一人一人にとって余りいい印象を与えてないということで、我々の方も特定高齢者というネーミングを、今後優しく、御気分を損なわない形で名称を変えていきたい、検討していきたいと思っております。実はことしの８月上旬に特定高齢者の名称が、行政的には第二次予防対象者というふうな名称に変わりました。ただし、これは行政用語でありまして、通称名称として今後検討していくと。これはそれぞれの市町村のお任せするということになっております。例題としては、元気向上対象者とか。なかなか難しい。私としては、ネーミングとしては、まだこれから精査するところでございます。
特定高齢者の方々に介護予防のどういうものがありますかというのは、またそれぞれの、ここにありますように、「予防でグー」という名称が、これも古いんですけれども、もう、はやりが終わりましたが、当該年度はまだはやっていた時期なんですね。平成22年度から名称を変えました。「元気な今から介護予防」というような形で名称を変えましたので、これも、ここではその当時ははやっていたということで、御認識していただきたいんですけれども。
この普及事業の中で、特定高齢者の方にいろいろ地域包括から手紙なり電話を出して、ぜひ介護予防の説明会に出ていただきたい。そこで、少し説明と同時に、介護予防でどういう体操をしますかとか、どういうようなトレーニングしますかということで、もう紹介をしていますので、そういう点で普及を進めているところでございます。今後は、ここに書いてありますように、特定、一般含めて、幅広く介護予防を普及していきたいと思っています。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 先ほど１点だけ答弁漏れがあったかと思います。地域密着型サービスの増加要因という御質問の答弁が漏れていたと思いますが、お答えさせていただきます。１つは、地域密着型サービスが大分認知をされてきたということによる自然増と、それからやはり大きいのは、夜間対応型サービスが徐々に軌道に乗ってまいりまして、７市共同で、事業所さんが入ってやってくださっているんですが、その中でかなりふえてきている。その辺が増加要因ではないかなと考えているところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。関係のない話なんですが、済みません。私の両親も70を過ぎまして、いまだおかげさまで元気なんですが、これから、特に予防からすぐ介護に入ってしまうかもしれないんですけれども、そういう意味において、大変身につまされることだなというふうにも思います。いろいろな今お話をしまして、大枠はわかりました。済みません、もう１点だけ。特定高齢者の方と一般高齢者の方、現場で、何といいますか、これは事業ごとに分けられているのかどうかあれなんですが、どういう形でこの現場で、区分けというか、それとも一緒にやられているのか、そのあたりの現場の状況だけ、１点お伺いできたらと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） それぞれの介護予防で、運動器、あるいは認知症予防、あるいは目のとか、いろいろ、それぞれの、特に運動と脳という区分けをしてやっておりますので、それは、それぞれのチェックリストなり、生活機能検査に基づいて、どちらの方に重点を置いたらいいかというところで、それぞれの方々に紹介をしているところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。終わります。
◯委員（粕谷 稔君） では、よろしくお願いいたします。今、岩見委員と同じ項目なんですが、328ページの介護予防特定高齢者施策事業費と介護予防一般高齢者施策事業費についてお伺いいたします。65歳以上の対象者全員、市民の方々にチェックリストを配送して、特定高齢者候補者を対象に健康審査の際に生活機能評価をされております。今、数の方の御報告がございましたが、返送のなかった分、6,161人になるかと思うんですが、の方で、誕生月の健康診査も受診されていない方々への生活機能評価などはどのように実施されているのでしょうか、１点お伺いしたいと思います。
それから、介護予防事業においては、さまざまなプログラムを実施していただき、より多くの高齢者の参加が見られているかと思います。特定高齢者と一般高齢者の参加を包括に一体的に推進したことによってどのような効果があったとお考えでしょうか、お伺いをいたします。また、こうした事業の継続や廃止、こうした判断はどのようにお考えになっていらっしゃったのでしょうか。健康・栄養・歯科相談は大変大切な事業だと思います。利用率が低いことに対する対応、こうした部分に関しましてどう考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず6,161人、いわゆるチェックリストの未返送者なんですけれども、なおかつ生活機能検査も受けていらっしゃらない方、こちらの方は、残念ながら、追跡、フォローはしてないんですけれども、生活機能検査を私は受けませんという方からかなり事前にお話をいただいております。これはなぜかといいますと、人間ドックとか、あるいは個人で既にかかりつけ医を持っていらっしゃって、いわゆるチェックリスト、あるいは健診をもう既に、通院を定期的に行っていますので、血液検査とか、あるいはレントゲンとか、既にやっているということで、自分は自己管理をしていますので結構ですという方がかなりいらっしゃるというところでございます。
そして、包括との関係なんですけれども、特定高齢者の方々のリストをお渡しして、包括からもアプローチをかけていただく。そして、なおかつ、参加者の状況とか、参加者の介護予防を受ける前と受けた後の評価もしていただいているということで、包括支援センターの方々に御協力をいただいているところでございます。
また、介護予防の軽減といいますか、これからどのようなことを進めていくかということなんですけれども、まずそれぞれの包括の参加者の実態の状況とかを含めまして、今後それぞれの回数、あるいは何クールにしたらいいかというような、あるいは事業の見直しを今後進めていくということは、それぞれ毎月包括とのお話し合いを持って、運営協議会を持って進めていっているところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。今、御答弁いただきました、返信されなかった方で、みずから御連絡をしていただいて、自分は人間ドックも受けているし、かかりつけ医を持っているから受けませんというような、本当に善意で御連絡していただける方もいらっしゃるということなんですが、それが何人かちょっとわかり得ない状況ですが、やはり6,000人を超える方という部分の中で、はざまの部分かなと思うんですけれども、何か追いかけというか、フォローができるような仕組みというのは今後考えた方がいいのではないのかなという気がするので、これに関して御答弁をいただきたいと思います。
あと、事業の今後の、包括センターの方ともやりとりをされて、考えて、推進していくという御答弁をいただきましたけれども、例えば概要で157ページにございます、さまざまな事業をやっていただいていて、参加者数がありますけれども、これは多分延べ人数になるかと思うんですね。１つの講座が５回完結とか、数回で完結するという部分を割ると、人数がおのずと出てくるとは思うんですけれども、ちょっと見、人数が少ないかなと思うような事業でも、先ほども御指摘させていただきましたけれども、すべての根本でございます栄養・歯科相談とか、すごく大事な事業は事業としてしっかりと継続されていくんだとは思うんですけれども、その辺のお考え方とか、また何かありましたら、当該年度の課題等含めて、これからの部分、何か御所見ございましたらお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） ただいま議員さんの方から、参加者が少ないからといって、必ずしも意義がないわけではないという御指摘をいただきました。議員さんの方から数ではないんだと言っていただくのは大変心強いことで、私たちは、日程をどうするかとか、あるいは時間帯をどうするかとか、曜日もあるでしょうし、あるいは対象者に、数は少なくても、必要なテーマについて着実に伝えることで、またオピニオンリーダーとして、それぞれの老人クラブだとか地域でお伝えしていただけることもあるわけですから、テーマを精査するときに、単に参加者人数だけではなくて、担当の方も、いろいろな要因を考えながら、企画をしてくれているのは、先ほどネーミングでも、何とかグーというのをやめたということにもあらわれておりますように、ネーミングだけでも参加者が左右されるというようなこともないわけではないんですね。そのあたり、この間の経験を通して、少しでも有意義なものは参加者をふやすように、そして、運営も考えなければいけませんから、いい意味での大人数でやる場合等々も考えながら、検討をしていきたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 先ほどチェックリスト、未返送者の方の対応なんですけれども、こちらの方、ちょっと我々も、システム上、再度検討して、未返送者数と、それから生活機能検査、あるいは他の健診を受けてない方とのマッチングをしまして、それからシステム上できるかどうかと検討しまして、未返送者に対して何らかのアプローチをしていきたいと思っています。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。市長からも御答弁いただきました。さまざま本当に大事な事業だと思いますので、市民の方に有意義な、さらに事業となるようによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員（緒方一郎君） 午後にこのメンバーが集まらなくていいように質問させていただきますが、若干お昼延びますが、済みません。これの福祉業務統計年報の29ページと30ページをごらんいただいて、そこの数字で御質問いたします。29ページの介護保険認定の中で、平成21年度でいいますと、認定申請数が7,631、訪問調査終了が7,430。これは毎年100件から200件、調査が終わらないという数があります。ここら辺、大変微妙な内容を含んでおりますので、事情をお知らせいただきたいと思います。
それから、その次の段に、主治医意見書依頼、それから回収ということで、これも100件ぐらいありますが、逆に、平成18年度はぴったり同じ。平成17年度は逆に意見書回収の方が数が多い。この辺の理由も含めて、どんな内容があるのか、お教えいただきたいと思います。
それから、非該当になった方でも、要支援との間で、グレーゾーンと言うと申しわけないんですが、御本人にとって、あるいは御家族にとっては大変な差異があります。この辺の御理解を進めるにはどんな工夫、あるいはクレームが来ているのか。
それから、この表の最後でございますが、認定前取り下げというのが166件、毎年150件から200件ある。これはどんな理由なのでしょうか。
それから、次のページをお開きいただきたいと思います。30ページ。先ほどほかの委員からもお話があったわけですが、平成19年ぐらいから新たなサービスとして、地域密着型、夜間対応型、認知症対応型、小規模多機能型というのが、新たな制度でできていて、非常に急進という形で、これらのサービスがある意味では実態に合っていたと、求められていたということがあると思います。ただ、これらを受けていただく民間の施設の方々に対して、こちら側も誘致、あるいは優遇、こういった構えとして備えをとるステージづくりをするのが市の業務だと思いますが、その辺については、供給についてどのようにお考えになっているでしょうか。
それから、資料の48−６で、高額医療費介護サービスというのがございます。これも新たに含まれまして、281件という形でできました。これは大変助かっているわけでございますが、周知徹底、あるいはこれらに該当する方々への御理解や取り残しているものがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 介護保険の認定申請状況についての質問をまず１点目、いただきました。年度ごとにふえたり減ったりしてございますけれども、これは要介護認定が認定期間が基本的に６カ月から24カ月、制度的には３カ月からというのがあるんですけれども、現実的には６カ月から24カ月、申請した方々によって違うものですから、それはやっぱり年度ごとに波があるというのが現状でございます。縦のラインですけれども、例えば主治医の意見書の依頼と回収件数が違うのは、それは下の認定前の取り下げの166件もそうなんですけれども、申請して亡くなったりですとか、あと、状況が変わって取り消したりとか、また、変更で先延ばしにするとか、そういったいろいろな状況がありまして、数字が若干ずれてきているというものでございます。
それから、地域密着サービスにつきましては、質問委員さん御指摘のとおり、平成17年の法改正、平成18年から介護保険法が施行になったわけで、その中で初めて出てきた施設でございまして、施設もなかなか当初、今現在もかなり整理できてないものもあるんですけれども、整備自体も徐々に進んできまして、それによって徐々に利用者数もふえてきた。で、認知度もふえてきて、利用者数もふえてきた。それに伴って、件数、金額についてもふえてきたというところだと思います。
それから、今回、平成21年度が初めてでございました。医療と介護の合算部分で、私どもについては、介護サービス費でございますけれども、これにつきましては、とりあえず初年度だったものですから、平成20年の４月から平成21年の７月までの期間を対象としたものでございますけれども、１回目の支給分ということで、281件というのがございます。なお、これにつきまして、誤支給の部分がございましたので、今年度中に返還作業を進めているというものでございます。
◯委員（緒方一郎君） 最初の表の数の乖離については、亡くなられたとか、時期のずれがあるとかという、そういうことならばいいんですが、例えば御本人がよく理解をされない、あるいは御家族がそこにいい意味で介入してきたり、悪い意味で介入してきたりして、実際にはお受けになる介護サービスが実際に受けられない、そういうものがないかどうか、そこの心配なんです、この数字の中に隠されている。もしそういうところがあれば、そういうものを抽出して、長い期間にわたって御理解を進めるとか、いろいろな工夫がプラスアルファで、例えば訪問後、市役所の方が訪問される場合や主治医の方が呼ばれた際に、プラスアルファで配慮しなければいけない部分があるかもしれないんですが、その辺はどうかという意味でお答えをいただければと思います。
それから、今の質問、介護のいろいろな種類の介護、市側がそういういろいろな機能を持った民間業者に来ていただくというのはすごい大事なわけですよね。その誘致について、どんな御努力をされているのかということをお聞きしたいです。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） ２点再質問いただきました。まず１点目なんですけれども、なかなか理解ができずに受けられない人がいるのではないかということですが、基本的にそういうことではございませんで、この数字はあくまで、先ほど申し上げたとおり、死亡あるいは取り消しに伴うものでございまして、理解の部分につきましては、一点一点、申請をする段階、あるいは前の段階でも、相談があったときには、丁寧にシステムあるいは制度を説明をした上で、積極的に認定を受けるような方向性で進めているところでございます。
それから、地域密着型の施設の誘致についてでございますけれども、これは基本的には介護保険制度自体がそうなんですけれども、事業所さん、施設につきましても、民間の法人さんがつくるというのを、私ども、支援をしていくという形で進めているわけですけれども、相談に窓口にいらっしゃる、結構いらっしゃいます。その方々には、いろいろな私ども介護保険施設もありますし、地域密着型の施設も含めて、どういうものがあるのかというのをお伝えしますし、それには、国あるいは東京都の補助が、こういうものがありますよ、使えますよというものをお伝えする等々して、できるだけ三鷹の地にこういった施設が充実していくような方向性でお話を進めさせていただいているというものでございます。
◯委員（緒方一郎君） いずれにせよ、御配慮を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続いて、議案第64号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の質疑の委員はありますか。
◯委員（嶋崎英治君） この後期高齢者医療制度について、これほど評判の悪い制度というのはなかったのかなと思いますね。今でも、「嶋崎さん、長生きしたのが悪かったのかね」と当該の人から言われることと、親御さんを介護されている人がやっぱり同じように嘆かれるわけですよ。長寿を素直にお互いに喜び合えない社会は、本当に私は不幸な社会だと思いますし、このあしき後期高齢者医療制度を早期に廃止して、本当に喜び合える社会、そのための制度を新たにつくらなければいけないなというふうに、これは、今生きている私たちの責任でも、若い世代を含めて、責任でもあるのかなと思います。そこで、廃止というようなことが政権交代からあったわけですけれども、現在どのような状況にあるのか、市として把握している状況をお教えいただければと思います。
◯市民部長（高部明夫君） 今国において取り組んでおります新たな高齢者医療制度改革会議の進捗状況ということでございますけれども、これは御案内のように、昨年の11月30日にその会議が発足いたしまして、７月末にその中間のたたき台が出され、公聴会等を開いて、８月20日に中間報告がなされているという状況でございます。内容については、従来のような年齢区分をやめて、約1,400万人いらっしゃいますけれども、1,200万人は国保に、それから200万人は被用者保険に加入をするということでございますけれども、まだ財政負担とか財政運営、こういったことの詳細については決まっていない段階でございまして、今後のスケジュールについては、これからも公聴会等を開きながら、関係者の意見を聞きながら、年内に一定の取りまとめをして、来年の通常国会に法案を出して、平成25年度からスタートしたいというのが今の政府のスケジュールでございます。市長会としても、新たな保険料の負担につながらない、あるいは国保の負担も懸念されていることでございます、影響も懸念されているところでございますので、こういったことについても、安定継続したよりよい保険制度になるように、それから国保の負担増を招かないようにということで、さまざまな要望をしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。いずれにせよ、多くの人たちが注目しているところでもあり、国保の関係が大変取りざたされているところですよね。議会でも、先般市長の方でも、国庫の繰入金をもとに戻すというか、そういうふうにしていかないともうやっていけませんよということですから、こちらもそういう意見書を出していますし、市長の方もそういうふうに。そこの観点も含めて、いや、変えてみたらもっと悪くなっちゃったというのでは、本当にどうしようもないですから、そんな意味も込めて、ぜひ市側も頑張っていただきたいなと、エールを送って終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で、議案第58号、議案第60号、議案第61号、議案第62号及び議案第64号に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。再開は１時10分とさせていただきます。
午後０時08分 休憩
午後１時09分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第59号 平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第63号 平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２件を一括して議題といたします。以上２件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、まず下水道事業特別会計決算につきまして御説明いたします。お手元の実績報告書の239ページをお開きください。総括的に歳出から御説明いたします。下水道事業費でございますが、前年度決算比４億6,900万円余、14.8％の減となっております。これは、合流式下水道改善事業費や野川幹線建設事業に係る負担金が減となり、建設費が減となったことと、降水量が例年以下となったことから、維持管理費が減となったことなどによるものでございます。
次に歳入ですが、事業費の減に伴い、市債、繰入金が減となったほか、使用料及び手数料が減となりました。
264ページをごらんください。特記事項を御説明いたします。事項４．合流式下水道改善事業費でございます。合流式下水道改善計画に基づき、道路雨水貯留浸透施設の設置などの改善事業を引き続き実施しました。
事項５．都市型水害対策事業費でございます。引き続き、中原地区分流区域内の雨水管整備工事と井の頭地区における雨水貯留管の整備を行い、浸水被害の軽減を図りました。
事項６．下水道地震対策整備事業費でございます。下水道再生計画に基づき、マンホール接続部の耐震化に向けた実施設計を行いました。
続いて347ページをお開きください。347ページでございます。受託水道事業特別会計決算について御説明いたします。歳出の受託水道事業費でございますが、前年度決算比３億5,700万円余、16.8％の減でございます。浄水所の管理等が東京都に移ったことにより、原浄水施設費が皆減となったほか、浄水事業費など、関連する経費が減となったことによるものでございます。
特記事項を御説明します。事項３．配水事業費でございますが、次の348ページとなりますが、実績欄、上から４つ目にございます経年管（配水管）取替工事費です。引き続き、普通鋳鉄製配水管のダクタイル鋳鉄管への布設がえに取り組みました。
歳入につきましては、東京都からの委託金などでございまして、詳細については省略させていただきます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。フリーの質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず下水道の方からお伺いいたします。下水道の方では、下水道管の工事をしていたと思うんですが、予算の段階、計画の段階と結果により、多少違ったものになっていると思うんですが、その辺の考察というか、なぜ違いが出てきたのかということをお示しいただきたいと思います。受託水道の方でも、水道工事が配水管の布設がえ、またはダクタイル管の取りかえ等、予定されていたものと若干違いが出ていますが、その辺について説明をいただきたいと思います。以上、２点です。お願いします。
◯下水道課長（大川原秀一君） まず１点目の御質問ですが、下水道管の工事、予算と実績と若干の違いがあるのはどうしてかという御質問ですけれども、三鷹市の下水道はほぼ100％道路に埋設されています。現在工事をやっているのは、主に都市計画道路、特に東京都が行っています都市計画道路でございます。その拡幅に伴いまして、歩道の両側に管を入れるという工事が主になっています。主な工事としては、東八道路とか、あと、人見街道の野崎部分の拡幅の部分とか、天文台通りですね。あと連雀通りの一部とか、あと、吉祥寺通りの野村病院周辺です。ということで、東京都の工事の進捗に、特に用地買収がかかわってきますので、かなり影響されるということで、当初東京都が、翌年度ここに工事をするよということで、予算を市の方も組むわけですけれども、なかなか用地の買収等、調整がいかなくて、工事ができないという事例が最近結構出てきております。それに伴って、市の方の工事もできないというような結果で、事業量が変化しているという状況でございます。
◯工務課長（小泉 修君） 水道工事につきましての御質問ですが、水道工事の方では、配水管の布設がえ、先ほど説明ありましたが、経年管の取りかえ、初期ダクタイル管の取りかえ、それと配水管の新設工事、公道及び私道を行っております。これらは、私ども単独の事業もございますが、東京都の都道に絡んだ工事も大変多くあります。また、新設の私道につきましては、地先の皆様の承諾が必要になりますので、そのことから、予定と実際の行う路線が、大まかには合っているんですが、幾つか路線が変更になる。そのようなことで、計画と実施がちょっと異なる、そのようになります。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。大体三鷹市以外の、都の進捗に影響されるというようなことですので、都と協力してしっかりと、三鷹市市内のことでありますので、しっかりとした進捗を行えるように努力していただきたいと思います。
もう１点お聞きいたします。下水道の方では、都市型水害の対策として事業展開されたところがありますが、それについて当該年度、先ほど雨が余り降らなかったようなことも言われていましたが、どうだったのか。その前の年度ですか、被害が出た。それの対策としては、進捗状況、また課題とかが残っているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◯下水道課長（大川原秀一君） 都市型水害に対する対策はどうなっているのか及び進捗状況という御質問でございます。幸いにも、平成22年度は雨が少なかったんですが、都市型水害の関係ですけれども、平成21年度は、引き続き中原地区の雨水管の整備をやらさせていただきました。それと、井の頭一丁目地区、平成17年の９月４日の集中豪雨で、床上浸水が発生したところの貯留管のバイパスをやらせていただきました。平成21年度には、時間的には短かったんですが、６月と８月に、時間に換算すると80ミリから100ミリ程度の雨が降りました。その雨に対しましても、中原地区でも浸水被害がなかったということで、同じく、井の頭地区の貯留管の設置をした箇所においても、雨が降った後すぐ職員が出向きまして、状況を見たところ、浸水被害はないということで、特に井の頭地区におきましては、平成17年の浸水被害のときに、床上浸水に遭った方とたまたま職員が話をすることができたと聞いています。そのときに、長年住んでいるので、雨の状況によってどのぐらい被害が出るかというのが経験でわかっていると言うんですね。このときの雨だったら、ふだんだったら、もう浸水被害が出ているという、それが起こらなかったということで、職員が大変感謝されたということを聞いておりますので、都市型水害に対する効果というのはかなり出ているのではないかと考えています。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。今のお話で、少し安心したところもありますが、これからも他地区、実際に被害が出たところはもちろんなんですが、他の地区でもまち並みが変わってきていたりしますので、その辺にも目配りというか、注意していただいて、今後も被害がないように努力していただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） ほかの委員はございますか。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、下水道事業につきましてお伺いします。264ページになるんでしょうか、都市型水害対策事業の中だと思うんですが、当該年度、今の質問にも関連しますが、井の頭地区の貯留管等の整備工事が台風シーズン前に地域の方々の御理解と御協力で進み、６月で完了したという状況だと思いますが、これをもちまして井の頭地区の都市型水害対策のための事業は終わったという御理解でよろしいのでしょうか。さきにも事例が出ましたが、平成17年９月４日の高レベル、１時間105ミリという豪雨において、浸水被害を最小化にするための対応が既に整ったという認識でよろしいのでしょうか。同日の豪雨の際、地崩れを起こすほど、住宅地の開発等によるものかと思いますけれども、丘陵地部分にたまった水の出どころがなかったなどの原因も考えられたのではないのかなと思います。当該年度も含めまして、丘陵部分、例えば市内、がけのあるところもあると思うんですが、そういった地域のサンプリングの地質調査等はどのように取り組みになっているのでしょうか。この点もあわせてお伺いしたいと思います。
◯下水道課長（大川原秀一君） まず井の頭地区の浸水対策ですが、貯留管の整備でこれで終わったのかという質問でございますが、井の頭一丁目の地区は、平成17年の集中豪雨で一番被害が大きかったところでございます。特に床上浸水が一番多かったというところで、順次貯留管を設置したいと考えています。今後の予定ですけれども、135号線、三鷹台駅前通りに新たに貯留管の設置を計画しております。ただ、そこは、道路の拡幅の計画等の関連がございますので、それに合わせて貯留管の設置をしていきたいと考えております。
それから、がけ地とか、そういうところの土質のサンプリングとか、そういうのをやったことがあるかという御質問ですが、サンプリング等の試験とかはやったことはございません。特にがけ地というのが一番難しくて、本来ですと浸透ます等をつければいいんですけれども、なかなかがけ地につけると、逆に呼び水をしてしまって、がけ崩れの原因になってしまうとか、そういうことがあるので、浸透ますを一般的に設置するときも、がけ地のところには設置ができないという、そういう規定もございますので、そこが一番難しいところなんですが、浸透以外の形で、そういうがけ地が崩れるようなところがございましたら、今後、ほか──浸透ではなくて貯留ですね。さっき言った貯留管みたいな方法で雨を抑えて、がけ崩れが起こらないような方法を今後検討していきたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。時間105ミリという雨というのは、めったには、それをしのぐ部分はないのかなという気もするんですけれども、やはりニュース等を見ていますと、その都度その都度記録を塗りかえている都市型の豪雨ですかね、は、三鷹に限らずなんですけれども、ふえているかと思います。本当に先々の用心ではないですけれども、こうした部分で、市民の財産、生活の部分でございますので、また幅広い見地からのこういった調査等も含めまして、対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（緒方一郎君） 下水道からお願いいたします。合流式の改善がずっと進められておりまして、ほとんど分流並みの質ということで、特に道路への100％の浸透、それから、それを、質を高めるためで、今度、ビニール対策とか、トイレットペーパーが流れないような対策をされていると思いますけれども、これの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、今後、新住宅地域とか、大きなゾーンで、都市開発、宅地開発がある場合の分流のゾーンとか、現在の川別の流域からの拡大とかの御検討をされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、電子データ的にも、全市のでこぼこをメッシュで三次元的に見られているということでございますので、そこと下水管とのつながりを見ながら、例えば逆流防止弁でできるところ、それ以外の対策を立てなければいけないところをどういうふうに御検討を進められているのか。例えば平成19年の前回の参議院選挙でちょうど落雷があったときに、まさに投票所に当たるところが冠水をしてしまったとか、日ごろはないんですけれども、町内の選管の前とか、投票所に行くようなところがあふれ返ってしまう。いろいろなことで、一時期投票率がとまるというか、投票行動が抑えられることもございました。そうしたいろいろな観点から、全体を見据えていただいているのかどうか、お聞かせください。
それから、建物の地下、今度も、外からは見えませんけれども、下連雀の二丁目に新築された戸建てで、大きな地下室があるとか、半地下、従来の駐車場だけではなくて、そうした住宅地もふえております。こうした地下の、外から見えないところの建物に対して、いわゆる下水管よりも下に生活圏、生活排水があるというようなところも出てきているかと思いますが、指導や啓発、広報といったもの、あるいは情報収集ということをどういうふうにされているのか。
それから、近隣各市とのことでございます。今すぐということではありませんが、例えば武蔵野の方から今後流れてくる、あるいは流される予定、あるいはこちらから調布にとか、杉並にとか、自治体を超えてやりとりが生じるであろうといったことへの見通しや検討はどのように進められているでしょうか。
それから、当該年度もございました工事につきましてのいろいろなクレーム受けについて、その後窓口等で新たなクレーム、あるいはそれへの対応を強化された面があるか、お聞かせください。
下水道の最後でございますが、大きな自治体の単位では、燐を抽出したり、メタンガスを再利用ということで、資源化、あるいは上水道との情報を含めた一体化ということが進められておりますが、今の三鷹市において、こうしたものを御研究されている点があれば、お教えいただきたいと思います。
続いて、上水道でございます。上水道は、当該年度、事務引き継ぎに向けての準備を進められていると思いますけれども、スケジュールの中で、狂い、進捗度等々、もしありましたらお教えいただきたいと思います。
ただ、やはり市民からのお問い合わせの窓口、漏水に関することや、先ほどの工事に当たるようなクレーム等、そうした受け手と、それから新しい情報を、東京都がというよりも、三鷹市が、市内のことですので、お伝えをするような窓口は今後どうされるのか。準備状況をお聞かせください。
それから、三鷹市内では新たな道路が引かれるときは、共同溝についての考え方が今後出てくるのかどうか。街路灯の地下化もありますけれども、上下水道ともに共同溝にして、工事をしやすくするというか、工事をしなくても済むといったものがあるのかどうか。それから、雨水を含めた中水利用について、どこかの施設、公の施設かゾーンでもって検討しているところがあるかどうかでございます。
それから最後には、今後とも、地下水というものは東京都になっても使っていただくわけですが、そうした御協力だけではなくて、災害用の地下水については三鷹市の方が井戸を御利用させていただくことになるかと思いますが、それらについてはどこが担当されて、交渉や管理をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯下水道課長（大川原秀一君） まず１点目の下水道合流改善の進捗状況等の御質問でございますが、三鷹市では平成16年度に合流下水道の改善計画を策定しまして、平成17年度から合流改善事業に取り組んでおります。合流改善の大きな目標ですが、２つございまして、まず質問委員さんがお話しになったように、河川に雨水が流出する、河川に与える汚濁の負荷量を分流並みに、下水道並みにするというのがまず１点でございます。それから、雨が降ったときにトイレットペーパー等のごみが川にどうしても流出いたしますので、それを防止するという大きな目標がございます。
１番目の合流、分流式下水道並みにするという目標でございますが、おかげさまで三鷹市は平成に入ってから浸透ますの設置を宅内で積極的にやっておりまして、平成21年度末で４万9,000基ほど浸透ますが設置されております。そのおかげで、かなり河川の流出、雨水の流出が抑えられていまして、河川への汚濁負荷の分流並みというものについては既に達成いたしました。
ただ、ごみの河川への流出というところでございますが、三鷹市は市内に80カ所近く川に流れる越流堰というのがございまして、そこから越流してトイレットペーパー等が川に出るんですが、そこに現在スクリーン等のごみ除去装置をつけております。平成21年度までに80カ所のうち16カ所の設置を終わっております。合流改善の計画でいきますと、あと、平成25年度までの64カ所を４年間で設置してまいりたいと考えております。
それから２点目の分流式の拡大は検討されているのかということでございますが、特に開発等がございまして、そこに家が建つ場合、開発等のまちづくり条例で指導がございます。特に合流地域であっても、分流地域に隣接されている区域におきましては、分流地域の拡大という観点から、分流式下水道の指導をしております。そういうことで、順次、そういう機会を得て、分流区域の拡大を図っていきたいと考えております。
それから、三鷹の市内のでこぼこ、低いところと高いところ等の対応ですが、特に低いところでございますが、浸水のハザードマップをつくったときに、市内の地盤の高さ、全部インプットしておりまして、高さのどこが低いかというのは全部押さえております。そういうところで、浸水等起こった場合、特にほかから下水があふれて低いところに流れてきた場合は、今、設置しています道路貯留浸透施設等を設置していきたいと考えています。そこから下水が逆流して噴いていくような状況の場合は、逆流防止弁を今後設置していきたいと考えています。現在までにそういう箇所に54カ所逆流防止弁を設置しております。平成21年度においても７カ所設置しておりますので、今後も続けていきたいと思います。あとは、市民センター等の投票所の前の浸水等ございますが、これは市民センター内の排水設備ということでございますので、契約管理課と今後十分調整していきたいと考えております。
それから、地下への対応でございますが、これも同じく、地下のできる建物というのは中高層という要綱にひっかかりまして、まちづくり条例で指導することになっておりますので、そういう建物の計画が出てきた場合は、地下に排水のポンプをつくる、それから及び、地下に雨が流れないような止水板を設置してくださいということを、対応をしております。指導しております。それ以外に、中高層等にひっかからないものに対しても、建築指導課の方に確認申請が出てきますし、私どもの下水道課の方にも排水設備の届け出が出てきますので、そのときに同様の指導を行っております。今後も続けていきたいと考えております。
それから、各市から流れる流量の関係ですけれども、三鷹にいろいろ流量等が入ってくるときは、必ず各市からの組織から協議がございます。もしそういうもので管の能力等を検討して問題なければ、流入を受け入れるところでありますが、もし能力が足りないということであれば、新しい管を、布設がえをするとき、そのときは、流入相当分の費用負担をしていただいて、管渠等を布設しておりますので、今後もそういう状況を続けていきたいと考えております。
それから、工事のクレームですが、道路交通課が道路調整協議会の窓口をやっていまして、その辺から情報をいただきまして、すぐ敏速に対応をしている結果、それから、クレーム等が今のところはございません。ただ、気を抜くことなく、騒音とか振動等、十分注意を払いながら、今後も工事の方を行っていきたいと考えております。
◯下水処理場担当課長（塚本 明君） 下水道からの燐の回収についての御質問にお答えしたいと思います。全国のことをちょっとお話しさせてくださいませ。実は、平成19年度の全国の下水汚泥のマテリアル利用率は、建設資材、緑地利用に伴いまして、リサイクル率77％という状況でございます。それで、バイオガス燃料等、エネルギーに利用される割合は１割程度、そして、下水熱や燐からとれる資源エネルギーですか、これについてはまだ全体的には低い値でございます。そこで国土交通省は、平成20年１月に下水汚泥から燐の回収・活用に関する検討会というのを開始しまして、これまでに２回ばかり開催しております。ということで、その状況を確認しながら、私たちもそれに取り組んでいる状況でございますけれども、そこまでの技術はまだ我々にはございませんので、１つだけ、それにかかわることでやっております。汚泥の減量化ということで、汚泥を今までの量、平成13年度から研究を重ね、取り組んでまいりまして、約10％落ちておりますので、そういったことを見きわめながら、汚泥に付着する燐の技術というのを、この中に入っていると思いますので、そういったことを研究しながら、今後進めてまいりたいなと思っております。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） まず１点目の質問の委託解消に向けた引き継ぎの準備状況についてでございますが、引き継ぎに当たりまして何よりも大切なのは、三鷹が今まで市民サービスとして提供してきた信頼感、それから安全安心の水の提供、そこがまず一番大切なことになるかと思います。その意味で、具体的には、東京都と三鷹の現状というものをまず知っていただく意味で、ＰＵＣという会社に１年間入っていただいて、三鷹市というものを理解していただく。それから、工事面においては、東京水道サービス株式会社に入っていただいて、三鷹の実情を知っていただくという中で、三鷹市の現状を理解していただいて、円滑に引き継ぐというような準備をしているところでございます。
もう少し具体的に申し上げますと、あと、水道料の滞納者とか、そういうようなものも引き継いでいかなければなりませんので、より市民の方との接触を多くして、滞納者も減らして、東京都に引き継いでいきたいなと考えているところでございます。
もう１点、同じような点になりますけれども、４点目で御質問のありました災害時の対応の部分についてですが、その辺も含めまして、三鷹の方で、２年前から東京都の方に、特に災害時について協定を結んでいるというだけでは済まないではないか。要するに、実際に来てくれるとか、具体的な対応策について、もうちょっと詰めさせてほしいということで、東京都と話し合いを進めているところでございます。そのほか、もろもろの課題あるんですけれども、東京都でも、ちょうどこの８月に多摩水道改革計画というものを、５カ年計画を出していただきまして、そういう中で、市町村との協力関係を一層進めていくという内容のものが記述されたり、震災時の対応についても、より具体的な検討を進めていくというような東京都の計画が示されたところでございます。
◯工務課長（小泉 修君） まず私の方から、共同溝への考え方という御質問がありました。こちらにつきましては、国内でも比較的大規模な道路で共同溝を実施している。そのことは聞いておりますが、三鷹市におきましてですが、まず問題となりますのは、各埋設管、特に下水道管なんかは勾配がありますので、深さの問題がございます。あと、水道、下水もそうですか、水を扱うということで、東電とか、電話のケーブル、その辺の問題がございます。それと一番の問題は、私ども水道、ガスもそうですが、供給管がある、各家庭に引き込みがあるということで、大きな道路には両端、そのような占用位置、そのようなことから、三鷹市においては、共同溝というのはなかなか考え、実現というのは難しいところがあると思います。しかしながら、道路調整会議にて、他企業とも調整する中で、何度も掘り返しをしないように、１つの穴で一緒にできるようなところ、あるいは、そのようなことを随時検討して、いかに効率的に行うか、それと近隣の皆様に御迷惑かけないか、それは今後検討していきたいと考えております。
それと、中水の利用についての御質問がありました。都市の中の中水となりますと、また水道管のほかに中水道というのを引くということと、中水の処理場、その辺がございますので、なかなか費用的な問題で難しいんですが、臨海副都心とか、そういう建物単位で、三鷹におきましても、大きなビルなんかは、一度使った水を循環させて、特にコンピューターの冷却用とか、臨海副都心の方ではそういう中水道の施設をつくって、トイレとか、その辺に使用しているということを聞いております。三鷹市におきましても、そういうビルなんかが最近中水道という考え方が広まりつつあるのかなと考えております。
◯委員（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。下水道に関しましては、１件、中高層はそうなんですが、私の知っている範囲でも、戸建てで地下室の居住、かなり大きなところをおつくりになるところがふえている。それから、それが転売されたりする中で、ここがそういう水が入り込まないところなんだよというのを、庭いじりをしてしまって、それを壊してしまったりというところがあったりで、逆に言いますと、転入のときに、新たに転入されたり新築を購入されたりするときに、地下室の確認をしながら、そうした御注意も申し上げていく、ちょっと複合的なサービスというか、情報提供も必要なんじゃないかなと思います。ついこの間までは、私の担当の下連雀では、駐車場が多かったんですが、逆に部屋が、居住の住まいでの地下室が多くなっているのを大変心配しております。
それからもう１点、上水道の方で言いますと、今回の臨時国会に出てくるかどうかあれですが、水の基本法が出てくる予定がありますね。水資源の循環や水資源の確保という、地下水、上下水道ともに水というものを大切にしていこうと。これは輸出産業ということもありますけれども。片一方では、地下水の枯渇、片一方では地下水が押し上げて、地下施設をということもあります。三鷹の地下も地下水が大変有用に流れておりますし、それが工事のときには逆に噴流しますけれども、うまく利用できればということもありますので、これは上水道、下水道含めてですが、企画全体でこうした地下水への取り組みについてもぜひ御検討いただきたい。２つの御要望を申し上げて終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） 他の委員ございますか。
◯委員（嶋崎英治君） よろしくお願いします。最初に下水道会計の方からお伺いします。実績報告書の、これは264ページになりますかね。264ページですね。区域内管渠の整備、工事、森ヶ崎、合流式下水道改善、これが完成をするという日があるわけですよね。そうしたときに、東部下水処理場の役割というのは変わってくるのか。今でも貴重な役割、先ほどあったようなことも含めてあると思うんですけれども、その辺はどのように変わっていくのか、教えていただきたいと思います。
◯下水道課長（大川原秀一君） さまざまな施策が終わったとき、特に東部下水処理場の今後どうなるのかというお話ですが、単独処理区であります東部処理区なんですが、おかげさまで、昨年、下水道計画の一番最上位計画であります流総計画に流域編入という形で位置づけられました。今後流域編入に向けて事業が進んでいくわけですが、流総計画の目標年度が平成36年度となっております。まだかなり先ということもございまして、まだ下水処理場は、これから手当てをしながら、平成36年まではどうにか伸ばしていきたいなと考えております。
それ以降、流域編入になった場合でございますが、東部下水処理場、全部更地になるわけではございません。なぜかといいますと、あそこの中には、小さいんですが、東部ポンプ場というポンプ場がございます。それは北野四丁目の一部の下水が調布市さんを通って、仙川の下を通って流れてきているという関係がございまして、どうしてもくみ上げないと処理できないという関係で、ポンプ場が設置されております。それは今後流域編入になっても、存続いたします。なおかつ、今後合流改善をさらに進めていくという三鷹市の施策がございますので、分流並みになったから終わりにするというわけではなくて、今後分流並み以下を目指す。究極を言えば、雨が降っても、川に一切雨が出ないような状況にまでしていきたいということで、将来的にあそこ、滞水池等も考えておりますので。ただ、その規模等はまだはっきりわかっておりません。ですので、あそこのあれが全部更地になるというわけではなくて、部分的には利用しない土地が出てくるかと思いますが、その辺の検討はまだ現在しておりません。
◯委員（嶋崎英治君） これからも果たす役割があるんだということで、三鷹の象徴みたいな、日本一やってきた中でのことだと思うので、利活用ということで、今聞いてわかりました。
次に、水道、上水道の方ですけれども、パソコンがなかなか立ち上がらない、あるいは画面展開が遅いとかということで大変だった時代があったんですけれども、この年度、解決されたのか。何でそんなことが起きたのかという。移ってからですよね。そこのところ、改善されたのかどうか。それから、東京都に行って、東京都に委託会社が来て、コンピューターどういうふうになっているのかわからないんですけれども、そのことも改善されて、今、あの会社の人たちが来て作業されているのか。
それから、もう一つは、給水台帳と言ったらいいんでしょうかね、住民登録と違う、実際にそこに人が住んでいるということが把握できる台帳ですよね。その引き継ぎもしていくのか、あるいは引きかえちゃうのか、よくわかりませんけれども、所在地を確認するに当たって、ある意味では目的外利用ですから、許可を得ながら台帳を閲覧する他の部署があったと思うんですけれども、引き渡す、あるいはこういうふうな今入っているような仕組みになったときに、そういうことが可能なのかどうか。もうそれは見られませんよと、こういうことなのかどうかね。それは先般、代表質疑だったかな、高齢者なんなりの所在確認で、水が実際使われているかどうか。人間生きていくためには、水使ってないと。ですから、そういうことで、安否確認にも必要なデータ提供ということがあったものですから、お尋ねをしています。
それから３番目は、ＰＣＢは最終的にどういうふうになったのか、なるのかということをお尋ねいたします。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） パソコンのふぐあいにつきましてですが、おおむね、一時は多少立ち上げが遅いとか、御質問のとおりだったんですけれども、ほとんど支障のない形で改善されました。ただ、また、ここのところ、ちょっとだけなんですけれども、私はほとんど気にならないんですけれども、気になる職員もいるということで、それに対しても近々迅速に対応していただけるということで、そのような形になっているみたいです。これは今年度の問題ですけれども。
あと、委託会社が入っていることとの関係ですけれども、委託会社につきましては、全く別の回線になりますので、三鷹市と違うルートということになっております。
◯工務課長（小泉 修君） 台帳等の引き継ぎ、その利用についての御質問ですが、現在、料金のシステム、それは東京都のシステムを使っておりますので、現状でも東京都のシステムということになりますが、移行後は、目的外利用、あるいは外部提供につきましても、東京都の条例に従った手続になるものと考えております。
次はＰＣＢにつきましてですが、こちらにつきましては、現状、東京都に引き継ぐ際に、東京都の方にはお願いしていきますが、三鷹市としての考え方もございますので、その辺、あわせて、東京都と調整していきたいと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） パソコンのふぐあいは原因が何だったんですか。それから、一遍に言っちゃいます。つまり、給水台帳などは東京都条例に基づけば、市の他の部課のところでも見ることができると、こういうふうに理解をしていいのかどうかね。それから、ＰＣＢは、まだ全部引き渡しているわけではなくて、どこかに保管をしている。それはここの管財の倉庫なのか、浄水所の方にも施錠してありましたけれども、そちらにあるのか。引き渡した後は東京都の管理だから、市はもう責任ないよということなのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、この問題を、私、提起してきたもので、最後、どういうふうに処理されていくのかと大変気になっているものですから、お尋ねさせていただきました。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） 原因についてですが、私がお伺いした範囲では、外部にあるということと全体の容量との関係でそのような状況になったということをお伺いしております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） パソコンについては、本市のシステムが個人認証基盤を使用しております。したがいまして、本庁にあるサーバーに、職員ＩＤの内容等をやりとりするのが立ち上げ時に生じます。そのために、回線の細さですね、太さというか、それで若干のトラフィック障害があったということで、それについては原因調査の上、改善に努めたところでございます。
◯工務課長（小泉 修君） ＰＣＢにつきましてですが、水道のＰＣＢは浄水所の方に保管されて、そのＰＣＢの排出されているのは浄水所の電気類とか、その辺から来ているものですので、基本的には浄水所に今置いておりますので、東京都へ引き継ぎ、そのような形で、東京都の方でその管理をしていくものと考えております。
それと、台帳等の引き継ぎでございますが、現在私どもは三鷹市における個人情報保護条例、情報公開条例に基づいて行っておりますが、東京都につきましては、私どもと、三鷹市とはちょっと違う内容となっております。その辺が、東京都の条件がどこに来るのか、今後、どのような形で出していけるのか、その辺は十分東京都と調整して、市の方にも情報提供したいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。しっかりＰＣＢは申し送っていただいて、安全処理をしていただけるように東京都と十分協議してほしいと思いますし、業務上、台帳の関係、余り必要ないよということであれば、そのまま引き渡して構わないと思うんですけれども、先般のようなことが、高齢者、あるいは、高齢者だけではありませんけれども、安否確認というようなことの中で必要なデータかなと思いましたので、ちょっとその辺のところを検討していただければということです。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で議案第59号及び議案第63号に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。再開は２時15分といたします。
午後１時57分 休憩
午後２時15分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第57号 平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号 平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号 平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号 平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号 平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第64号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上８件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は、各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは初めに、政新クラブ。
◯委員（加藤浩司君） それでは、よろしくお願いいたします。当該年度の予算編成の時期、サブプライム危機に端を発した金融危機を100年に一度の津波と表現したことは記憶に新しいところであります。平成21年度を「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけ、「今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り拓くために」のスローガンに市政運営が行われてきたわけであります。
そこで、決算を迎え、予算現額は、特別会計を含めた全会計で、1,023億9,220万6,000円となり、26億7,966万4,000円、2.7％の増。これに対する歳入決算額は969億9,778万3,000円で、収入率は94.7％、41億4,835万5,000円、4.5％の増。歳出決算額は953億9,721万5,000円で、執行率は93.2％、66億1,757万9,000円、7.5％の増となります。
一方、積立基金と市債の発行については、基金全体での年度末現在高は、前年度と比較して、16億7,417万3,000円、17.1％の増、114億5,918万9,000円となりました。また、年度末の市債現在高は、前年度とほぼ同程度となりました。これは43億5,020万円の起債に対し、同程度枠の高金利債の繰上償還などを行ったことによります。定額給付金や子育て応援手当の支給事業の影響を除いても、歳入歳出が前年度を上回ったことは、景気の低迷が長引く中、冒頭に申しましたように、市民の生活から不安を取り除く観点から執行してきたことによると考えます。また、市債発行を抑制しつつ、基金を上積みしたことは、持続的で安定した市政運営を念頭に、市長部局が一体となって執行してきた結果であると評価するところであります。
さて、景気低迷による税収減を受け、多摩地区の８市が今年度新たに普通交付税の交付団体に転落したとの新聞報道がなされました。多摩地区と東部を合わせた都内26市13町村のうち、不交付団体は、平成21年度の15市１町から７市１町に半減しました。交付団体に転落した各市とも、法人や市民の所得の減に伴う大幅な税収減が響き、財政需要額を収入額が下回ることになったことによります。大きな企業を抱える市町村では、景気低迷による税収減が大きいことは類推することができますが、そうでない市町村でも、個人所得の落ち込みが響いたようであります。
そこでお伺いいたします。新たに交付団体となられた８市と三鷹市との共通点や相違点、そして三鷹市が今後市政運営で注意しなければならない点などをお尋ねいたします。
次に、平成22年に60周年を迎えるに当たり、当該年度開催した数々のプレ事業やポキの着ぐるみ、記念バッジ、ロゴマークの製作は、記念事業に向けて機運を高める効果をどれくらい出したと考えられますでしょうか。また、このプレ事業などの実績を踏まえ、今年度の本事業にどのように発展させていくのかをお尋ねいたします。
続きまして、都市再生ビジョンに基づく取り組みについてお伺いいたします。当該年度、都市再生推進本部の設置に始まり、再生推進チーム検討部会、作業部会を設置、その後、市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方を策定、利用団体等の意見交換会の開催、年が明けて、市民センター周辺地区整備基本プラン（案）策定、そしてパブリックコメントの実施を経て、安心をあすへつなぐ拠点づくりを施設整備の目標に掲げ、市民センター周辺地区整備基本プランを策定いたしました。恐らく今後何十年とない大事な事業であるがゆえに、１年間、丁寧に慎重な協議が進められてきたことと思います。市民の生命と財産を守る防災的な見地に立ち、市の財政状況を前提に、今の市民にも将来の市民にも理解が得られる効果的な事業手法についての総括をどのように行ってきたか、お伺いいたします。
最後に、当該年度、バリアフリーガイド、地域ケアネットワークの活動、災害時要援護者支援モデル事業などの高齢者向けの施策を多く実施してきました。三鷹市民は、長寿ということにおいて全国的に見ても高い位置にランクしております。このようなことから、三鷹市の高齢者、特に元気な高齢者は三鷹市の誇りであります。三鷹市内で高齢者が元気に活動、活躍ができるまちづくりを今後どのように展開していくのか、お考えをお聞かせください。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました総括質問の幾つかについて私の方から答弁させていただき、その他については担当より補足をいたさせます。
まず１点目に、平成22年度になりまして、最近報道されたことで明らかになりましたが、従来地方交付税の不交付団体であった市が、残念ながら交付団体化したということでございました。八王子市ですとか、日野市ですとか、羽村市ですとか、町田市ですとか、大変有数な市が交付団体化したことについては、大きな衝撃を受けました。
まず相違点について申し上げますが、三鷹市に比べまして、大規模な法人が立地しているという市が多くございます。この数年の国際的な経済状況、あるいは先ほど質問委員さんが表現されましたように、経済における100年に一度の津波という影響を受けて、地元の法人が大変苦境に立たされたということで、そうした法人市民税の急激な減少等々が影響としてあるのではないかと推察しておりまして、この点は、三鷹市とは異なる点だと思っております。
それでは、共通点は何かと申しますと、これは多摩26市、東京市長会を構成し、一丸となってこれまでも、東京23区と多摩26市13町村の格差がないように、できる限り、東京都の23区とは違う財政状況の中で、高福祉の取り組みにも力を入れてきました。交付団体化した団体の中には、三鷹市はおかげさまで当該年度、家庭系ごみの有料化をいたしましたが、そうした取り組みについて、少しとどまったり、再考されたところもあるようでございますが、私たちとしては、高福祉の取り組みをともにしていきながら、いろいろな要請をしましたが、やはり東京都も厳しい財政状況の中で、私たちが希望するような補助といいますか、交付金が、これだけふやしていただいても、まだ不足していたという点があるやに思います。
それでは、これらのことから、三鷹市として注意するべき点は何かということでございます。実は９月１日付で議長あてに、平成19年度決算及び平成20年度決算に基づく健全化判断比率の修正に係る報告書の送付をさせていただきました。平成21年度決算に基づく健全化判断比率の算定過程において、平成19年度決算及び平成20年度決算に基づく健全化判断比率に修正がありまして、いずれも修正前よりも数値が改善されるという結果を三鷹市は見ました。これは、私が前市長から引き継ぎました三鷹市の行財政改革は不断のものである、絶えざるものであると。したがいまして、景気等に左右されずに一貫して冷静沈着に、どんな国際的、あるいは国内状況であろうと、常に改革に努めるということを、やはり三鷹市も気を許してはだめだということを、三鷹市よりも一般会計の規模などが多い、また人口の多い自治体が交付団体化したことから学んでいることでございます。したがいまして、常なる絶えざる行財政改革、そして、バランスを持った市政運営が重要であるということを、職員ともども、共通認識を再確認したところです。
続きまして、記念事業のプレ事業の効果について御質問いただきました。平成21年度は、平成22年度に三鷹市が市制施行60周年を迎えるということで、幾つかのプレ事業をさせていただきました。その中で、プレ事業を通してかかわる皆様の当該年度を踏まえての平成22年度への展望が開けたということ。特に私、具体的な例を挙げて申し上げますが、例えば三鷹商工会が創立50周年を平成22年度迎えるので、ぜひ、ともに、その節目をより一層記憶に残るものにしようという相互の働きかけ、意見の一致があったこと。また、農業祭は11月に行われますが、やはり50回目を迎えるということで、昨年度の農業祭は、プレではございませんでしたが、あたかもプレ事業のごとく、農業団体の皆様が意欲を持って、暫定管理地に場所も移し、進めてくださいました。
また、武蔵野法人会も、ＰＴＡ連合会も、つまり、ＰＴＡ発足も、平成22年、60年を迎えるということで、教育改革フォーラムにおきましても、ＰＴＡの皆様が、コミュニティ・スクール委員会という新たな取り組みの中にかかわってくださっていることもあり、やはり小・中一貫教育校の全市展開とともに、平成22年度に向けての思いを強くしていただいております。そのように、有数な団体がこの市制施行60周年の取り組みについて主体的にかかわっていただくという機運が盛り上がったということを実感しております。
次に申し上げます。これほどの不況下においてのプレ事業執行でございました。こういう時期にこの事業にお金をかけてどうなのかという御批判もあることを踏まえながら、既存の今までもやってきました事業をプレ事業化する、あるいはコストをかけずに参加者の皆様の満足度を上げるということを一丸としてやってきました。
職員のことについて申し上げます。市制施行60周年を初めて周年事業として迎える新人職員を中心にワーキングチームを組織し、前例にだけ縛られない、形式にだけ縛られない、新しい発想で生まれたのがポキの着ぐるみでしたし、また、皆様の中にもつけていただいているこのピンバッジの製作であり、70周年、80周年、90周年を迎えるときに、常に歴史から学び、未来に切り開くための担い手が職員にもはぐくまれたということは大きいと思います。このことを踏まえまして、決して浮ついた気持ちではなくて、冷静に60周年事業を、プレを踏まえて進めたいと考えております。
最後の御質問にお答えいたします。高齢者の施策がいろいろなされた年度ではあったが、とりわけ元気高齢者が活躍できるための取り組みをどのように考えているかということでございます。私は、大変重要なのは、セーフティーネットの取り組みを三鷹市が、国民、都民、市民に最も身近な自治体として果たさなければいけないという、その責務を痛感しておりますが、そのためにも、何よりも健康長寿を目指さなければいけない。それは、健康福祉部の例えば健康診査、特定保健指導とか、あるいは介護予防だとかという所管の健康福祉部の活躍だけではないはずであると。
大変重要なのは、若い方や女性たちとパイを分け合うことにもなるのですが、高齢者でも就労意欲のある方に一定の就労をしていただけるように、わくわくサポートとか、あるいは公益社団法人化を平成22年度いたしましたシルバー人材センターやＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン等々との連携であるとか、いきいきプラスという意欲を持って取り組む方との連携であるとか、さらに三鷹市の特徴ですが、老人クラブ連合会が本当にお元気です。そして文化活動だけではなくて、みずから医師あるいは杏林大学医学部と連携をして、健康長寿講座や健康保持教室を日本女子体育大学と連携してされています。そうした当事者意識を持った元気高齢者の活躍の場を広げる意味でも、例えば住民協議会の取り組みでは、とかく役員の高齢化とか、固定化とか、それは町会・自治会でも言われるのですが、しかし、健康長寿の方であれば、その会を誇りを持って運営していただくような、そういう雰囲気づくりというのも進められてきたのではないかと思います。
なお、地域ケアネットワークの取り組みというのは、地域での支え合いであり、元気高齢者が元気でない高齢者を支えたり、自立できる障がい者が、なかなか自立できない障がい者をピアサポートしたり、あるいは子育て中の育児の悩み多き世代を育児経験者がサポートしたりという意味でいうならば、高齢者の出番もあるのが地域ケアネットワークだと思っています。
私としては、ひとり暮らしが多く、80歳以上の方がひとり暮らしや二人暮らしで住んでいらっしゃる三鷹市でございますので、引き続き当該年度も地域ケアネットワークの取り組みに力を入れたり、今申し上げましたことに力を入れましたけれども、今後も、本当に戦争で御苦労された長寿の皆様が、長寿の時代を謳歌できるように、積極的な支援をと思っています。そのことは、本当に支援が必要な病気であったり、不都合があったりする方を支えるということだけではなくて、元気に活躍できる長寿の方を支えていくという取り組みとの、まさに双方が必要ではないかなと認識しているところです。
◯副市長（河村 孝君） 私の方からは多摩青果跡地の都市再生の拠点づくりについて御答弁申し上げたいと思います。先ほど御質問にございましたように、当該年度は、私どもとしましては、段階的に、丁寧に、その都度情報公開しながら、あるいは市民の皆様の御意見を承りながら、基本的な考え方から基本プランづくりまで取り組んできた年度でございます。これは、まだまだ私どももＰＲが少ないとは思っておりますけれども、今回の取り組みがＵＲ都市再生機構の御協力を得ながら進めていくということで、従前の一般的な建物建てかえ事業とはかなり趣が異なっているところがございますので、そういう仕組みをなぜ使うのが有利か、これも何度もいろいろな場で御説明しているつもりですけれども、そのことの御説明であるとか、あるいは、今回の委員会でも御質問ございましたけれども、なぜ個別の建てかえにしないのかというようなことについての疑問を払拭するということで、丁寧な説明をして、現在に至っていると考えております。
御質問の議員さん、おわかりだと思いますけれども、個別の建てかえの方が割高なんです。あるいは、現存の規模では建てかえられないものも含んでいるわけでございまして、そういうようなことで、今直ちに危険ということではありませんけれども、建てかえまでの時間的な経過とか、コストとか、いろいろ考えますと、今ここで着手することの重要性ということが、何度でも強調しても強調し足りないぐらいのことでございます。そういう意味で、防災的な見地と財政的な見地ということでの御指摘ございましたけれども、まさにそういうことでございます。
そして、今回の検討の中で、職員がアイデアを絞って検討していく中で、一緒に複合化することによって、それまでのそれぞれの目的で、単独であることよりも、機能的に数段上の機能がつくれるんじゃないかと。それは、まさに市長が先ほど４番目の質問で答えました健康長寿づくりということで、また先ほどからの議論でもありましたような、介護予防だとか、機能回復だとか、そういう面で、一体になることによって、頭と体の健康づくり、長寿に向けた日本一の三鷹をつくる、そういう展望が開けてくるはずだということとの今回の大きな目的があるわけでございます。そういう意味で、ハード・ソフト、両方整って初めてそういうことが実現していくわけでありますから、それの拠点施設として、そして既存のコミュニティ・センターだとか、学校だとか、いろいろなところとネットワークを張ることによって、民間との協力も得ながら、三鷹市全体を健康長寿のまちづくりのすばらしいモデルにしていきたいということで我々は考えているわけでありますし、ＵＲ都市再生機構も、まさにそのモデルとして、全面的に協力したいということを市長は交渉の過程で引き出してきているわけでございます。多摩青果の皆さんも、そういう三鷹市にぜひぜひ協力したいということでここまで進んできているわけでありますので、こういった流れを変えずに進んできたことを当該年度、私どもはよかったなと思っているところです。ちなみに、今年度のことでありますけれども、市民の皆さんの検討の中でも、真っ先に出てきたのは、複合化によるメリットをぜひ追求していきたいという、そういう提案でございますので、つけ加えておきます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。順に追いたいところですけれども、時間も時間なので、不交付団体にならないようにということで、こういったことも市民の安心につながっていくと考えますので、今の市長のお気持ちで市政運営をしていっていただきたい。一生懸命頑張る市が不利益にならないように、そういうことも踏まえて頑張っていただきたいと思います。
そして、プレ事業の効果、いろいろ今挙げていただきました。かかわる人たちの機運が盛り上がったということは非常に大切なことだろうなと。これがたしかプレ事業の目的であったと私も認識しておりますので、ぜひ今年度の本事業に発展していっていただきたいと思います。せっかく先ほどの話の中で、若い世代の方々がチームをつくって、60周年記念事業をやってきたという中で、着ぐるみの話が出ました。今、日本全国各地であのようなゆるキャラというものがはやってきているわけですから、どうにかこれを全国的に発信する手だてはないか。こういうこともちょっと考えながら、60周年、あともう少しありますので、職員の皆様には知恵を絞って、副市長の言葉をかりるようですけれども、知恵を絞っていただきたいと考えます。
市民センターに関しては、改めて胸に残るようなことで、一体化、複合化でメリットを出していく、丁寧な議論、そして丁寧に説明をして、ぜひ成功に向かって、本当に多分僕が生きている中でも、恐らくこんな大きなのは三鷹市にないのではないかと思っておりますので、そこに携われるということも非常に私としてはわくわくしているところでございます。ぜひ一緒になって成功に導きたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
高齢者施策、今の市民センター周辺地区整備基本計画の中にも入ってきましたけれども、元気な御老人がこの後三鷹を支えていくんだろうと。いずれ行く道、私も年をとるわけですから、そういった夢のある、年をとっても夢のあるまちづくり、そのような展開を期待しまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で政新クラブの質疑を終わります。
次に公明党。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。５点お聞きしたいと思います。まず最初に、地域防災計画が改定されました後の今回は避難場所におけるＩＴ利活用のことについてまず１点お聞きしたいと思います。前にも一度予算・決算でございましたが、御紹介したことがあるかもしれませんが、阪神・淡路大震災のときに尼崎市がまさにアイ・ビー・エムさんの協力を得て、各学校のパソコンの端末から、教育センターが防災センターに切りかわって、いろいろな各種データが瞬時に送られる、毎日の報告が送られるということが一晩で設定をされたという事例が紹介されておりました。今般いろいろな質疑応答を通してお聞きするにつけ、避難場所等の、特に学校が、阪神・淡路大震災からは、近隣の方々が避難をして、数日から、あるいは何週間にもわたってお暮らしになるということで、必要な器具、備品、日用品等のやりとり、あるいはけが人、病人、医薬品等のやりとり、それからこの防災計画の資料にも出ております、いろいろな書式、様式を送らなければいけない。中には、数字だけではなくて、図をかきなさいとか、絵にかきなさいという様式もございます。それらを集約して、東京都や何かに送るということでございます。15校から防災本部に送られる場合には、当然ＩＣＴを利用して、昨今では画像を添付することがどれだけ大事に被害状況をわからせるかということもございます。こうした情報伝達の方法、それから責任者を明確にする。きのうも教育のところで申し上げましたとおり、学校長、副校長はすべての校内の施設には精通しているわけでございますが、後からここに加わってこられる防災の責任者、地域の方々とのシステム、ヒエラルキーをどう築かれるのか、そういう御検討についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は男女平等参画でございます。きょうはセンターというものについて絞ってお聞きしたいと思います。我が会派からも、中央保育園あるいは母子支援施設ができますときに、ここに男女平等に関するセンター的機能が持てないかという御提案をいたしました。東京都の折衝の中で、目的外ということもあり、いろいろなことがあって外されたわけでございますが、男女平等、あるいは男女参画、共同に関するいろいろな諸問題、御相談であるとか、あるいは会議であるとか、セミナーであるとかというものを集約してのセンターというものが必要だと思われます。今回の新しいところにもそうしたセンター機能ができるかどうかということがございましたが、時期尚早ということでもしあるならば、いわゆるセンター的機能、男女平等参画を進めるに当たってのセンター的機能、集約をする、情報の発信基地になる、受信基地になるという機能はどのようにお考えになっているのか。センターの見通しと機能の網羅についてお聞かせいただきたいと思います。
３番目が各種の予防接種のことでございます。これも今回でいいますと、子宮頸がん、あるいはＨｉｂ、高齢者あるいは乳幼児向けの予防接種等がございます。肺炎球菌の高齢者向けと乳幼児向けございます。これらについても、当該年度から御検討いただいたと思いますけれども、例えば予算の面で二の足を踏んだ、あるいは副作用とか、いろいろな御意見、医療面からの検討がもっと必要である。あるいは、ほかの現在踏み切れない要素がこの平成21年度の御検討にあれば、その要素を逆にお聞かせいただきたい。それからまた、それぞれの４つの接種に関する対象者数はどのようにお調べになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから４番目、これは生徒指導上の諸問題、きのう学校の荒れた教室はない、荒れた学校はないというようなお話がございました。定義づけについて議論いたしましたけれども、いわゆる学級崩壊、いわゆる荒れた教室、荒れた学校については、文科省の公式な行事の中でも、いわゆるをつける、つけないかは別として、取り上げられている言葉であります。今回問題にしておりますのは、生徒指導上の諸問題、いじめであるとか、不登校であるとか、暴力行為であるとか、こうしたことが個別の原因を追及し、個々に解決をしていくということも大事ですけれども、それらが１つの学校や１つの学級に、ある意味では集中して、その学校全体が迷惑を受けている、あるいは暴力行為に至る、授業妨害になる、で、今までの例もございますけれども、学外での犯罪に発展するといったところもあったわけでございます。個別のこととトータルのことを両方、包括的なことと個別のことをきちっとやっていかなければいけない。特に包括的なことでは、学年や学級やあるいは学校という単位もあるわけでございますので、こうしたことは、そういう兆しが見えてから本格的なあれになるまで時間がかかり、そして収束するまで約四、五年かかるという現状がございます。どのように御検討いただいたのか。平成21年度、ある種の学校ではピークが控えていたわけでございますので、改めてお聞かせいただきたいと思います。
最後は、次世代育成行動計画の中で、プレーパークについてでございます。プレーパークの中で、平成21年度も、三鷹のプレーパークのあり方の検討というのがあります。どのような検討がされたのか。それからＣＡＰ。これについてはいまだ採用されていない学校がございます。これは校長の申し送りの判断なのか、また、地域の方々の判断なのか、また、校名も含めて教えてください。
◯市長（清原慶子さん） ２点、私から答弁させていただきまして、他の御質問については担当に補足をいたさせます。１点目は、男女平等参画センターについて、どのように考えたかということでございます。私といたしましては、当該年度は、具体的に男女平等参画センターの必要性やあるいは計画については、特段検討はしておりません。と申しますのも、平成22年度以降、既に三鷹市で制定しております男女平等参画行動計画の見直しのために、アンケート調査ですとか、あるいは男女平等参画審議会での検討をしていただくということになっておりまして、私としては、まずはそこでの三鷹市の実態に合わせた御検討をいただくのが重要であると考えてきたからです。なお、市長といたしましても、今、先ほどの質問委員さんにもお答えしましたが、大変厳しい財政状況の中で、どれも大切ですが、しかし、なお「選択と集中」をしなければなりません。そのときに、急いで男女平等参画センターなる施設を個別につくるということについて、緊急性といいましょうか、そういうことを正直申し上げまして、ほかの案件に比べたら、今の機能で、今のところ市民の皆様にとっては御活躍いただけるのではないか、こういう認識、まあ、御批判あるかもしれませんけれども、私としてはそういう認識にあります。
２点目は、予防接種についての御質問でございます。本当に予防接種については、私としては、市長になりましてから、思いがけない風疹の突発ですとか、当該年度は何といっても新型インフルエンザの予防接種、また日本脳炎をめぐる予防接種の方針を国が変えられるなど、予防接種についての協議は健康福祉部と本当に重ねた年度でございます。接種の要否。要否ということで言えば、何よりも法定の予防接種を最優先でさせていただかなければならない。しかも、接種せよという国がほとんどお金を出してくれないわけでございますから、予防接種にかかる費用が億単位ということで補正も組ませていただいているのが現実です。そういう中で、ただ、私も少子化について、あるいは女性の予防の必要性について研究しまして、やっぱり子宮頸がんとか、Ｈｉｂワクチンとか、肺炎球菌ワクチンの有効性というのも、担当にも調査してもらっていますけれども、だんだん検証されつつあるというふうには認識しております。私としては、やはりこれも、やりたいけれども、やれない予算面の悩みが最も大きかったと正直に申し上げなければなりません。その中で、例えば母親に対してでしたら、妊婦健診の数を、補助がない中、とにかく14回だとか、そういう何というんでしょうかね、隔靴掻痒と思われるかもしれませんけれども、いろいろな選択肢の中で予防接種について踏み込めない種類のものも当該年度はあったということでございます。
今後も、何より、もちろん副作用が心配でございますから、それから、もう一つは、東京都の中で、先ほどの質問とも同様なんですけれども、23区でできて、なぜ市でできない、あるいは市の中でできるところとできないところがあるのはどうしてなのかといったら、私は予防接種はナショナルミニマムだと思っているんです。ですから、自治体間の競争にはそぐわないと思っていまして、その辺は、お金がない、ないと悩むだけではなくて、しっかりと国や東京都に要請活動もしておりますし、ぜひその成果を上げていきたいと覚悟しているところでございます。
◯副市長（河村 孝君） 私の方からはプレーパークについてお答えしたいと思いますが、質問議員さんも御承知のことだと思いますが、まず三鷹においてプレーパークの議論が最初に起きたのは、農業公園のあのとき以降でございます。それは、そこを活用している各団体の中で、プレーパーク的な遊び方をする場所として農業公園の前の広場が適地であったから、農業公園となることによって代がえのところを何とかしてもらえないかというような話から、市の方としては、北野の遊び場広場を、そこで事業を行う、あるいはお使いくださいみたいな形で話が始まりました。それ以降、前回答弁、都市整備部長も申し上げておりましたけれども、それらの団体の御協力を得ながら、プレーパークの事業を展開したりしてきたわけでございますが、その間、一定にわかってきたこともございます。
それは、やはり火を使ったりとか、穴を掘ったりとか、いろいろなことを自由にするみたいなところに非常にプレーパークの特徴もあるわけでありますけれども、三鷹のように、かなり児童公園とか、狭い既存の公園を前提にしますと、そういう使い方を嫌がる方もかなりいる。だとすると、現在やっているように、事業の展開としては、かなり限定せざるを得ない。特定の日を決めたりとか、そういう形で展開せざるを得ないだろう。通常、世田谷等の例も出ましたけれども、常駐型で指導者を置いて、プレーパークが行われるわけでありますけれども、そういう点で、まだまだ検討の課題が多いと。新しく公園をつくったりするときに、議論の対象になるのではないかと思っていますが、要望はあるけれども、それだけで全部使うというのはなかなか難しいということで、状況としては様子を見ながら、しっかりとそういう潮流をつくっていきたいと考えているところです。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 生徒指導上の諸問題ということで御質問いただきましたけれども、平成21年度、昨年度、いわゆる荒れた学校、学級と称されるような、そういった学校が現にありまして、相当今落ちつきましたけれども、まだ引きずっているような段階でございますが、御質問者含めて、地域の方、保護者の方、皆さんには大変御心配をおかけして申しわけなく思っておりますが、例えば、荒れた学校、荒れた学級にしましても、例えば授業放棄、校内暴力等が何件あったら荒れた学校だとかというようなことのいわゆるそういう基準での定義というのはないわけですが、しかし、１件でもそういうことがあれば、御心配の御立場の保護者からすれば、非常にこれは荒れているなということになるわけでありまして、そういった意味では、大変に御心配をおかけしていると思っておりますが、やはりそういう問題につきましては、定義はどうというふうなことよりも、１件でもそういうことがあれば、真剣にみんなが、教師はもちろんですが、地域含めて、対応を図っていかなければならない。全校指導体制でもって、みんなでその問題に取り組んでいくという体制が必要になりますが、そういう体制をしっかりつくっていけるように、私どもも十分指導、支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯総務部長（佐藤好哉君） 災害時の防災拠点といたしまして小・中学校というのは大変重要な避難所であると思っているところでございます。御質問にもございましたように、避難所を開設された場合には、そこにいらっしゃる市民の皆様の情報、また必要な物資はどうか、大変細々とした情報の通信をやりとりしなければならないと思っているところでございます。仮に被害を受けた場合も、ＢＣＰの中でも、現在使っております庁内ＬＡＮの環境というのは、真っ先に復旧しなければならないというものと位置づけておりますし、またそういうものを使って、しっかりとした情報のやりとりをしなければならないと思っております。学校には、市のパソコン、五、六台、校長室、事務室等に設置しております。その中で必ず、全部が傷むということは今考えられていませんけれども、そういう中で、日常使用していたツールを使いまして、特に庁内ＬＡＮのメール機能を使いまして、しっかりとしたやりとりをしたいと思っております。また、学校の支援情報システムもございますので、そういうものもあわせて使いたいと思っております。
また、学校では自主防、地域の町会・自治会の皆様、またＰＴＡの参加と御協力をいただきまして、避難所マニュアルをつくっております。そういう中で、学校としての避難所とした、しっかりとした運営をそれに基づいてしていくということでございますので、何にも増して、避難所マニュアルの全校への制定ということを目指していきたいと思っているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 今、総務部長の方から市役所全体としてのパソコンの使い方、中央に情報を上げたり何かするということに使っていくという、そういう観点からのお話がございました。教育の方では、教育イントラネットということで、教育センターが主体となって、先生方のパソコンがネットされてございます。２系統、そういう意味でネットがあるということは、緊急時のことを考えると、非常に有利ではないかなと考えておりますが、どちらかといえば、災対本部とつながっている市のスターオフィス、市のネットにつながっているものについても学校には数台置かれておりますので、それは縦のそういった情報の集約。学校に置かれたものについては、学校の避難所情報や何かを、学校のホームページなんかもございますので、流していくというような、そういったような機能分化がうまくできればいいなと思っておりまして、その辺、しっかり研究していきたいと思います。
それから、学校の先生なんかとお話ししますと、校長先生あたりは、高尾の山の奥の方から来られる方もいらっしゃったりしまして、緊急時ということになりますと、来られた方の中できちっと責任がとれる方が、指示できる方が指示をしていくという形をとることが一番大切でございまして、その辺については、臨機応変に対応できるように避難所マニュアル等の運用に努めてまいりたいと思っています。
◯健康福祉部長（城所吉次君） ワクチン接種の関係で市長の答弁に補足いたします。具体的に対象者数ということでの御質問でございましたが、Ｈｉｂワクチンにつきましては、これはもちろん想定でございます。予算見積もりという形で具体的に算定したものではございませんが、住民基本台帳から拾いましたところ、Ｈｉｂワクチンでは、２カ月から、ちょっと刻みがございますが、４歳までの方々がそれぞれ打つということを想定いたしますと、7,000人ほど。それから、小児の肺炎球菌ワクチンでございますが、こちらも年齢等のいろいろ要件ございますけれども、１万4,000人ほど。子宮頸がんワクチンにつきましては、これは女性に限りますので、一応推奨年齢を11歳から14歳程度といたしますと、3,000人ほどと見ております。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） ＣＡＰの取り組みについて、予算と実施について企画部の方で所管しておりますので、お答えいたします。平成14年度から事業を開始しておりますけれども、毎年６校程度実施して、３年生を中心にやっておりますけれども、平成21年度につきましては、６校、新たに第一小学校が加わって、開始をしました。これまで実施をしていない具体的な校名ということですが、三小、七小、高山、南浦、北野の５校でございます。学校側の方、いろいろカリキュラム等の問題があるかと思いますが、私どもも未実施校を中心に学校への実施に向けての働きかけもしていきたいと考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。ＢＣＰというか、学校でのことは、先ほど２系統ということがございましたけれども、教育センター自身の耐震もぜひ頑張っていただかないといけませんし、それから、前にもお話ししましたけれども、校長先生や校長先生事務所自体の周りということで、このコンピューター自体が押しつぶされるというのは、本当に現実的なこともございますので、ぜひ全体の枠でこうしたデータが伝送できるようにお願いしたいと思います。これは、災害時だけではなくて、日常の書類のやりとり、連絡、報告もこれに載せていただくと、これは使い勝手や故障がすぐわかるわけでございますので、ぜひそういう日常業務にもお使いになる中から、これは推進をしていっていただきたいと思います。
それから、男女のセンター的機能についてどういうものをお考えかというのはちょっと御答弁がなかったんですが、また改めての機会でと思います。
それから、学校の生徒指導上の問題点については、まさにそのとおりでございます。従来、南部とか東部で四、五年、あるいはもっと長期にわたってありましたときには、なかったのと今が違いますのが、やはり小・中一貫という新たなくくり、それから、コミュニティ・スクールということで、従来からもそうでございました、地域の方々のお助けというか、御参加もいただいてということがございますので、ぜひそういう枠組みの中で、きのうも包み込むようにというふうに申し上げましたけれども、包み隠すのではなくて、包み込むようにしてできるだけ多くの方に御参加いただきながら、子供たちが将来こうしたことが大きな傷にならないようにぜひお願いをしたいと思います。
それから、プレーパークのことでございます。きのうのところでもお話し申し上げましたけれども、まさにニーズがどこにあるのかということと、それから、まだそれでも木登り、穴堀り、火遊びをしたいという方、それから、御参加を見ておりますと、割かし御両親といいますか、保護者と御一緒の方の御参加が非常に多いですね。子供の居場所としての、青年まではいきませんけれども、少年の後半といいますか、青年に近い方たちの居場所としての位置づけということもあるようでございますので、どこそこ、世田谷をまねしろ、葛飾をまねしろということではなくて、世代間のいろいろなもの、それから、今、あそこが、遊び場広場が平たん地でございますが、実は市内の公園の中にも起伏に富んだところがございまして、リスクはあるようですけれども、その起伏を利用した遊びもぜひしたいという方もありますので、ぜひこの運営委員会だけではなくて、幅広い方々のどこかでお声も聞く機会もぜひ設けていただければと思っております。
では、決算、本当に御苦労さまでございました。来年に向かってまた御一緒に頑張りたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を終わります。
質疑の途中ですが、しばらく休憩といたしたいと思います。再開は３時20分。
午後３時05分 休憩
午後３時20分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、平成21年度決算総括質疑をさせていただきます。経済の不況が長引く中、市の税収も、前年度と比較し、約３億円の減収となり、厳しい財政運営を強いられました。国においては、戦後初の選挙による政権交代が実現をし、民主党政府が誕生いたしました。しかし、取り巻く環境は厳しく、経済格差と雇用格差、地球温暖化対策、高齢化対策、消えた年金問題、都市部における保育所の待機児童問題など、国が抱える課題が当然地方自治体にも直結し、しかし、財政的な裏づけがない状況で、そのあたりの市政運営を行いながら、自律性を発揮しなければならない当該年度であったと思います。このような中で、三鷹なりの独自性のある事業を、時には挑戦的に、時には慎重に遂行していったと思いますが、各テーマをもとに事業を検証しながら、総括的にお伺いをしてみたいと思います。
まず、地域との連携についてお伺いいたします。地域との連携に関しては、地域自治組織の活性化支援において、町会を初め、地域自治組織の独立性をかんがみ、長らく交流のなかった町会同士が横のつながりをつくり、その上で事業を遂行したことが、地域自治組織の歴史上において大きな成果を上げられたと思います。しかしながら、どの自治体でも同じ課題を抱えますのが、地域組織の高齢化であります。また、一方では、三鷹はユビキタス・コミュニティの推進により、みたか地域ＳＮＳの運用・継続を行いました。そこで、地域自治組織とみたか地域ＳＮＳを結ぶことにより、今後の地域のあり方を考えたいと思うのですが、お互いの事業としての性格の違いや、指摘したとおり、地域自治組織の高齢化などがネックになると思います。しかし、あえて当該年度を終えて、この点に関して総括的に御所見があればお伺いしたいと思います。
また、地域のあるべき姿を総合的にどう考えるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、高齢者、障がい者などのセーフティーネットについてお伺いいたします。高齢者や障がい者などのセーフティーネットとして、地域ケア事業の推進や災害時要援護者支援事業や防災の観点から、住宅用火災警報器の設置や家具転倒防止の設置の普及、あるいは認知症高齢者、精神障がい者等への生活支援など、ありとあらゆる視点から高齢者や障がい者を見守るという事業が遂行されたわけであります。これらの各事業を検証したとき、まさにこれからの全市展開に向けた大きなベースをつくったのではないかと思います。しかしながら、今後ともふえ続ける高齢者に対し、これらの事業に携わるマンパワーを考えたとき、その点をどう検証しておられるでしょうか。また、それを踏まえた上で、高齢者、障がい者の実態をどう把握し、また、それを見守るということに対して総括的に御所見をお伺い、お願いをいたします。
さらにもう１点は、認知症高齢者、精神障がい者の生活支援と地域ケア事業での認知症サポーターやキャラバンメイトとの連携などは検討されたのでしょうか。お互いの事業における骨格を固めることが優先ですが、検討のほどがありましたら、お願いをいたします。
続きまして、まちづくりの未来と環境対策についてお伺いをいたします。都市再生ビジョンに基づき、市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方を取りまとめ、老朽化した施設の再生と災害の拠点についての方向をお示ししました。さて、三鷹のまちの未来を考える上で重要な視点は、第３次基本計画（第２次改定）と行財政改革アクションプラン2010の推進及び第４次基本計画の策定に向けた準備で示された三鷹将来構想チームの報告書であります。その中で１つの方向性がサステナブル都市への追求であり、定義としては、持続可能な都市とも言われますが、環境問題、経済の活性化、社会問題の解決を統合的に含有したものであるとしております。ＥＵの各都市の特徴も例示されておりますが、三鷹に合ったケースを参考にするのもいいと思います。
さて、この報告書において、企業誘致と住宅誘致、特に三鷹の状況だけ見れば、マンション誘致ということになるかとも思いますが、この環境先進のサステナブルというまちづくりと企業誘致やマンション誘致とどう整合性をとっていくのかという検証はされたのでしょうか。緑化推進という観点からも、総括的に御所見をお伺いいたします。
また、当該年度は、環境対策はおおむね順調に推移したと思いますが、トータルで見た場合の課題はどう検証されるか、御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、産業の発展と雇用についてお伺いいたします。緊急雇用創出事業の実施において、各補助事業の実施から131人の新規雇用を生み出したことは評価できる結果だと思います。現在の政権が雇用対策に力点を置き、今後雇用を創出する事業にも変化が出てくることも予想されるところであります。さて、当該年度に実施された主な事業において、雇用創出においては、就職面接会やセミナーの開催などがありますが、全般的な雇用情勢はどのように検証されておりますでしょうか、御所見をお伺いいたします。経済情勢を考えれば、いい情勢でないことはわかっておりますが、産業の傾向なども含めて、お願いをいたします。
また、それを踏まえて、市独自の雇用創出には何か検討されたか、御所見をお伺いいたします。
また、産業の発展については、この経済情勢下、なかなか厳しいことは承知いたしております。１つの指標として、法人市民税調定額の推移がありますが、特に当該年度は資本金10億円以上の法人に関して、その調定額は前年度比マイナス43％の伸び率であり、他の規模の法人も軒並みであります。
そこで、ここからも三鷹市の産業の情勢をどう分析されますか、御所見をお伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私からまず１点目、地域についての御質問にお答えいたします。特に、地域組織の活躍の中で、ユビキタス・コミュニティの推進の中のみたか地域ＳＮＳと結ぶことについて、提案を含めた御質問をいただきました。このみたか地域ＳＮＳの運用につきましては、本当に多くの皆様が御参加いただいておりますので、オープンな状況から推薦制へと移行しているほどでございます。地域自治組織はどちらかというと、高齢化しているので、このような仕組みというのはなかなか使えないかもしれないというようなことの御指摘もありましたが、実は、このみたか地域ＳＮＳについては、例えばシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹という、平均点に55歳以上のシニアの皆様の御活躍や子育て世代のＮＰＯ法人子育てコンビニなども連携しながら、運用については取り組みをしていただいております。また、中では、家庭教育支援部会という、頭文字をとった「かきしぶ」というコミュニティも盛んに使われておりまして、特にコミュニティ・スクールにかかわる方の中には、若い層だけではなくて、60代以上、70代の方もいらっしゃいます。そういう方たちも、実はこのようなネットワークを活用して、直接会うことがもちろん優先されますけれども、しかしながら補助的にネットワークを活用した取り組みをしております。したがいまして、御提案いただきましたように、地域自治組織の活性化において、何となくバーチャルのような思いがするかもしれないユビキタス・コミュニティの地域ＳＮＳは、実は現実の裏づけがあって初めて成り立つ。直接会う関係があって、初めてそれが有効に生きるツールでもありますので、だからこその地域ＳＮＳですので、このような取り組みというのは１つの具体的な活性化の方向性にもなるかと認識をしているところです。
さて、大きな御質問で、地域のあるべき姿を総合的にどう考えるのかということでございます。１番目の質問委員さんにもお答えしましたが、健康長寿の三鷹市にあって、どのような地域が望ましいかというと、何よりも私は一人一人の皆様が生きる現場ですから、そこにはかかわる人々が相互に敬意を払い合い、支え合うという具体的な暮らしがなければいけません。例えば防犯ですとか、防災ですとか、あるいは高齢者、障がい者の相互支援などのこと、あるいは子育て支援も含めて、そのようなことがあるとともに、私は三鷹市の財産は、町会・自治会、住民協議会が機能しているということですし、青少年を取り巻く青少対や交通対、子ども会があるということです。こうしたさまざまな活動の中で、個が孤立せずに自立できる、連携できる、そのような地域の取り組みが重要であり、だからこそ地域自治組織活性化、がんばる地域応援プロジェクトや地域ケアネットワークの取り組みなどにも力を入れているところです。
私からもう１点だけ。まちづくりの未来と環境対策についてお答えいたします。三鷹将来構想チームについて、私の説明が不足している点は担当から補足してもらいますが、環境都市づくりということにつきましては、日経新聞等の調査でサステナブル度調査の結果、2007年が全国の市で第１位、2009年が全国の市で第２位となりました。一定の客観的な調査のもとでサステナブル都市として高く評価されたということは、一つ重要な力にはなっています。
その中で、例えば企業誘致と住宅誘致ということのバランスというのを当該年度、どのように整合性をとっていこうとしたかということでございます。私たちは、地域における不動産というのは、大変重要な価値があるものと考えます。したがいまして、それらがどのような用途に使われるかということは、都市計画においても重要ですし、あるいは、開発指導においても重要ですし、さらには、企業誘致というならば、その条件整備が三鷹市には不足しているということも再確認いたしました。したがいまして、平成22年度には、都市型産業誘致条例をつくるという運びになりましたのも、当該年度の研究の１つの成果のあらわれだと考えております。
なお、緑化推進という観点からも所見をということでございます。私は、三鷹市が緑と水の公園都市を目指し、そして高環境の都市づくりを数十年にわたって進めてきた中に、重要な要素に緑化があると考えております。市長になりましてからも、緑化推進の輪を広げたいということで、緑化推進委員の皆様に御活躍をいただき、ガーデニングコンテストからガーデニングフェスタへと移行し、当該年度は市民の皆様、農協の皆様、関係機関の皆様の御協力のもと、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会の設立がなされました。この取り組みを通して、緑化推進の取り組みがより見える化されたと思っています。可視化されたと思っています。環境の取り組みというのは多様ですけれども、１つには、土を大事にするという意味で、広義に公共的な不動産を大切にしていくということ、そして、都市づくりでは、用途やいい意味での目標値を定めながらの規制も必要であるということ、そして緑化推進などに取り組みをしながら市民の皆様にとってより快適な環境をつくっていくことがまちづくりの目標ではないかと当該年度も認識をしたところでございます。
◯副市長（河村 孝君） 産業の発展と雇用について、市長の答弁に補足させていただきます。当該年度が大変景気が悪い、経済状況としてはどん底のような状況でございましたけれども、そういう中で、雇用の確保というのは大変喫緊の課題ということで、緊急雇用での対応等を当時、昨年度は三鷹市、一生懸命やってきたところでございます。そういう中で、三鷹市として独自の雇用創出にはどういう検討をしてきたかということでございますけれども、年度末になりますけれども、内閣府の方で、社会企業、ソーシャルビジネスと呼んでいますけれども、社会企業を新しく起業することによって、業を起こすことによって、雇用確保をしたらどうかという、そういう事業が全国に示されまして、60団体以上の申し込みがある中で、三鷹では、市長の発案もありまして、まちづくり三鷹とネットワーク大学がコンソーシアムを組みまして、それを申請して、全国12団体の中に入ったということがございます。これは当該年度ではそこまででありますけれども、今年度、来年度と２年間にわたって２億円のお金が三鷹の方に落ちてきて、そういう起業者をふやしていこうということで、雇用を確保しようという、そういう事業を進めてきたところでございます。これは三鷹市はこれまでずっとＳＯＨＯの事業ということで、新しく企業を起こす人を支援してきたという、そういう実績が評価されまして、さらに発展させていこうということで、大きな事業展開として今後も期待されているということでございます。
それから、三鷹市の産業の情勢ということと絡めて言いますと、三鷹から、固有名詞は避けますけれども、中堅企業が市外に移転するというようなことがこの間起きています。これは三鷹から他市に行くというよりも、企業自体が、ほうっておくとどんどん海外に出てしまうという、そういうことでありますから、企業あっての雇用であります。そういう意味で、私どもとしては、当該年度も含めまして、都市型産業の誘致について検討を進めてきて、現在に至っているということでございますので、そういう都市型産業を誘致して、起業をしていく、企業が移転する、そういう立地の条件についてしっかりと支援していくということを議論してきて、今、実現に向けているということでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。そういう産業とまちづくりにおけるバランスのいいまちづくりというのを志向しているところでございます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、私からは高齢者、障がい者などのセーフティーネットについてということでの御質問にお答えいたします。御質問の中にもありましたが、地域ケア、あるいは災害時要援護者支援事業、その他の防災関係の事業など、さまざまな事業を通しまして、高齢者の皆さんの見守り、あるいはアプローチの活動をしてまいりましたが、そのほか、民生委員さん、ほのぼのネットの皆さんの見守り活動、これは日常的な見守り活動です。あるいはボランティア給食の皆さんの活動、ごみ出し、ふれあいサポートの活動など、日常的なさまざまな活動を通じて、こうした見守り活動を行ってきたものでございます。
そこで、マンパワーということで、この点、どう考えるかということでございます。もちろん市職員だけでは当然限界もございますし、また、地域の皆様方におかれても、もちろん三鷹の場合は非常に活発な活動をされていらっしゃいますので、そうした方々をさらに見守りという形でつなげていくようにいたしますし、さらに担い手の育成・拡充ということで、地域福祉のファシリテーターの養成などもこの間取り組んできたところでございます。そうした上で、高齢者、障がい者の実態をどう把握し、見守りをしていくかという御質問でございます。特に都市部にあります三鷹市におきましては、当然少子高齢化の影響、都市化の影響、また家族規模が非常に小さくなっているというようなことを背景にしながら、家族のあり方、また地域のあり方も希薄化という形で大きく変わってきていると。そういうことを受ける中で、私どもでは、特に健康福祉部では、敬老金の贈呈など、市長、直接にお伺いするなりの活動もしているところでございますが、こうした点につきましては、当然税金を使って支給する要請でございますので、実態把握に努めるということで、不明等があった場合については、住民基本台帳の部局とよく連携をとって、しっかりとした対応が必要だと思っております。
ただ一方で、支援が必要な人にサービスを届けていく、つないでいくといいますか、そうした福祉的なものにつきましては、高齢者の方御自身の御理解を得ながら、地域において地道に支援の必要がある方を顕在化させていく、あるいは見つけていくといいますか、そうした活動、災害時要援護者の関係もそうですし、地域ケアの活動もそうですが、こうした形での地道なアプローチ、取り組みが必要ではないかなと考えているところでございます。
◯市民部長（高部明夫君） 法人市民税、税収の面から見た産業の情勢という御質問がございましたので、副市長の答弁に補足させていただきます。平成20年後半からの急激で大幅な景気後退の影響が三鷹の法人市民税にもあらわれたということで、全体としては、対前年度28％の大幅な減でしたけれども、これは市内企業の広範囲に及んでいるということで、法人税割を納めていただく法人自体が15％ぐらい減になって、全体の４分の１程度にとどまっているという現状でございます。細かく見ていくと、やはり業種別による差とか、あるいはもちろん個々の企業の企業利益に左右されてくることでございまして、この年度についていえば、打撃を受けたのは製造業、それから金融業、これが法人市民税については半減をしている、３分の１程度にとどまっているという状況でございます。また、大手高額納税企業の中でも、２社で２億7,000万円の減収ということで、これが43％減の大きく出た内容だととらえております。
今後の動向についても、日本経済全体の今の足踏み状態という影響が免れないわけですけれども、三鷹の構造上、大手30社で約４割ぐらいの法人市民税の税収を占めているということがございますので、やはり個々の企業の動向をきちんと把握していくということが大切だろうと思っております。法人税率そのものについて、今、国会で軽減が議論されているところでございますし、また、先ほど副市長がお話ししましたように、三鷹では都市型産業の誘致によって将来的に税源を勧誘していくということが非常に重要な取り組みだろうと考えております。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。大変に具体的で、丁寧な御答弁でありまして、感謝申し上げます。昨日の決算委員会でも申し上げましたが、地域ということを考え、それをどうしていくかということと、あと、まちづくりという観点で、やはりそれを１つの指標だけではなくて、より具体的なものとして示していけるようなものが年々はっきりしてくればいいなと基本的には思うわけでございます。サステナブルということも１つの重要な指標でありまして、高環境というものを目指す三鷹にとりまして、先ほどＥＵというような話もしましたけれども、三鷹なりの新しいまちづくりの具体性のイメージをしっかりと持って、地域とも連携し、そして高齢者対策とも連携しながら、しっかりとしたまちづくりをお願いしたいと思います。決算、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主党の質疑を終わります。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） それでは、総括質疑させていただきます。４点ほど。この間の質疑でさらにもう少し深めて質疑したいなという内容もありますので、よろしくお願いします。
最初は、保育所待機児童の解消の問題ですが、いまだ問題、課題というのは非常に大きいと。この解決の方向、これについてお答えいただきたいと思います。子ども政策部ができたという、そういう背景も含めて、こういうものが、こういう政策部がつくられたという点では非常に期待もしているところですので、この件について再度お聞きいたします。
それから、いじめ、荒れた学校の問題ですが、文科省が14日に全国の小・中学校、高校、それから教育支援学級ですが、支援学校にいじめの有無アンケートを実施するという通知を出したということが新聞報道で紹介されていました。新聞の記事によりますと、このアンケートが掘り起こしに有効な手段の１つであると書いてありましたけれども、それは新聞の報道ですけれども、今回の文科省の調査、どのように受けとめておられるのかということが２つ目の質問です。
それから、３つ目は、小・中一貫教育、特にその中でも、この前質疑させていただいた相互乗り入れ問題です。私も、にしみたか学園の最初の二中の体育館での説明会に参加させていただいて、当時文教委員もやっていたものですから、市といいましょうか、教育委員会の検討会議ですか、１年間やられた。これにもできるだけ参加させていただいて、そこで私自身、教育の部分というのはわからないことが多かったんですけれども、いろいろ父母の方の心配や、また学校の先生の、小学校の、当時は教頭先生といいましょうか、その方の発言だとか、小学校の先生と中学校の先生が実際に交流がなされていなかったということも、先生のそのときの発言の中でも、あっ、こんなことがという。義務教育なんだから本来なら国がしっかりとそういうことをやるべきじゃないかと思ったんですけれども、意外とやられてないんだな。そこでの段差の解消というものも提起されたということでしたけれども、いろいろそこで……。したがって、この１年間のやりとりというのは非常によかったと思います。そういう上に立って、これで全市展開したからといって、これですべてうまくいっているというわけではないですよね。これからだと思うんです。やはり気づいた点、これはより前に進めていくためには、手を打たなければならないということは、率直にこの辺は見て、手を打つということがやはり大切ではないのかなという立場、そういう問題意識を持っているものですから、乗り入れ問題というのを質問させていただいたわけです。
やはり子どもさんの話でも、担任の先生が中学校に行くと、そこがどうしても自習になってしまう。小学校は小学校で、担任の先生がいて、授業を進めてきたと。そこが自習になるということは、それは習字という自習も悪いことではないと思うんですけれども、そのことが本当にいいのだろうかという疑問ですね。それから、中学校に行った先生が、いきなりその授業に参加できない。といいますのが、そこの進み状況がわからないものですから。結果的には、中学校に行くんだけれども、そのクラスで見学をしているような状況になる。教員としても、そこで果たしてこれでいいのだろうか。１つは、自分のクラス、受け持ちのクラスの児童を置いてきた。中学校に来ても、しっかりと事が十分にできないという、こういうやり方でいいのだろうかというものがあるわけですね。それで、一生懸命やられているとは思うんですが、私は、この間いろいろこういう問題、何とかしなければならない。子どものための教育ですから。考えると、児童・生徒は非常に好評だという答弁があるんですけれども、そこに先生の姿が見えてこない。本来児童も、生徒も、それから教員も、一体にこの問題で取り組んでいかなければならないけれども、どうもその辺がちょっと心配な部分なんです。いや、先生もこうなんだと。しかし、こういう課題もあるけれども、こうなんだ。先生という点で出てくるのは、多忙だという話はお聞きします。実際に先生にお会いしても、そうなんですと。自分たち一生懸命やっているんだけれども、確かに小・中になって多忙になったんだと、いろいろ連携もあるという話がありました。したがって、非常に心配しているという立場で、改めて相互乗り入れ授業、ここでの改善とか、何か手を打つことがあるのか。そういう問題意識を持たれているか、この辺をお聞かせいただきたいというのが改めての質問です。
それから、熱中症対策で、これはことしなんですけれども、決算年度との関係もありますけれども、これも朝日新聞の９月14日付に、長妻厚生労働大臣が参議院の厚生労働委員会で、これは13日ですが、生活保護費に冷房費などを上乗せする夏期限定の加算についてということで、クーラーの保有率も正確に把握していこうというようなことで、かなり踏み込んだ答弁が、新聞報道がされております。これは私もこの問題、質問させていただいたんですが、あわせて、小・中学校にクーラー設置。これは杉並の場合、今年度２校設置すると。１つは20教室、これで約３億8,000万円、１教室当たり270万円ほどかかるそうなんです。三鷹で当てはめると、400教室なんでしょうか、８億5,000万円という。それから、何かアンペアを上げるための工事というのがあるそうです。お金がかかるんです。しかし、将来の、三鷹の市民ですから、教育分野、この問題、非常にクーラー大切ではないのかなと。特に中学生になると、体格も大きくなりますから、１人100ワットとか言われていますよね。そうすると、中学校では女生徒が、男女分けてくれというような話も出るぐらい暑いという話もありまして、そういう点では、クーラーの設置というのは大切でないかなと。この辺に関して、今後、来年もそういう方向、暑さというのは避けられないと思うんですが、この問題、熱中症対策、長妻大臣の答弁も含めてお答えいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） まず１点目の保育所待機児童解消の方向性についてという御質問にお答えいたします。私は、この７年の間に600人近くの定員をふやしたにもかかわらず、まだ200人を超す待機児がいるという事態は、これはやはりそれだけ経済不況が深刻化しており、今、雇用されている保護者だけではなくて、今は仕事を持っていないけれども、仕事につきたいというような方の潜在的なニーズも含めますと、これはなかなか将来的にも減ることがないと認識しています。
まず当該年度、前年度末に子育て支援ビジョンを策定いたしました。それに基づきまして、次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定するために、子育て支援ビジョンとともに、市民ニーズ調査も踏まえて検討いたしました。これは、私たちにとって必要性を示す意味が後期計画の中にありますが、あわせてできないことも書けないというので、相当実は葛藤したということも正直に申し上げます。その経過もあって、子ども政策部を今年度、平成22年度開設したわけです。せっかく子ども政策部つくりましたので、私の答弁に部長から後で具体的に補足をしてもらいます。
今現在、いわゆる保育に欠けるという要件が再検討されておりますし、幼保一体化、幼保一元化ということで、幼稚園の園長先生たちも本当に熱心に私と対話をしてくださっています。幼稚園にできることがあるはずだと、保育園だけが待機児解消の担い手ではないと、大変力強く、私立幼稚園の園長先生方が提案をしてくださっていますので、そういう思いも酌み取りながら、こども園も含めて、具体的な提案を考えていきたいと思います。
なお、私がいつも考えているのは、保育所は待機児童解消のためにだけあるのではないのです。在宅子育て支援サービスとして一時預かりやひろば事業、あるいは地域開放事業、そういうことも含めて、質の向上をさらに図っていきたいと思っております。
なお、熱中症対策として、エアコンの件、あるいは小・中学校のクーラーの件ありましたが、当該決算年度にはそういう検討はしておりませんし、予算に関することについては別の場があると思いますので、設置者としては、ここでの答弁は控えます。ただ、私としては、長妻大臣がどうおっしゃったか、今、残念ながら承知していないのでございまして、私としては、扇風機をとにかくすべての学校、教室に置かせていただいたというのは、最低限私としてはしのげたのかな。あと、夏休みをどうするかとか、いろいろな問題ございますので、そういう点も含めて、その他の質問については教育委員会から答弁してもらいます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず小・中一貫教育の御質問でございますが、御質問者の小・中一貫教育をよりよく発展させたいという、そういう御立場で御質問いただいているところで、大変感謝を申し上げたいと思います。そういう意味から申しますと、さまざま御指摘がなされましたけれども、しかし、お言葉をかりれば、こういうやり方でいいのだろうかというふうなお話でございましたが、いいのではありません。そういうやり方は改善してもらわなければいけません。もし本当であれば、これはゆゆしき問題でありまして、学校教育を意図的、計画的に指導計画に基づいて教員は教育に当たらなければならないということについて逸脱しているということになりますので、それは、私、余り聞かなかったことにしておいた方がよろしいのではないかと思いますが、私どもは、ほかの自治体にはない、後補充の教員を配置しているという。これは政令指定都市で、例えば京都市なども同じようにやっていますけれども、それは手当てしてないんですね。ですから、そういう意味で、私どもは大変手厚くやっておりますし、また、本当に人手がないということであれば、これはやはり国の方の、これは大きな問題でもありますので、私ども以前から国の方にも要求しておりますけれども、そういった面からも取り組んでいくという必要があるだろうと思います。私どもとしては精いっぱい対応を図っているという中でございますので、学校の方も、指導計画に基づいてきちんと、教室がだれかに任せっきりとか、自習になっているとかということは、計画上あり得ないわけですよ。そういう計画を初めから立ててきているとすれば、これは問題なのでありまして、これはやはりそういうことにならないように計画を立てて、効果的に実施をしていただくということが大事だろうと思っておりますので。しかし、私ども、今の状態がこれですべてパーフェクトだとも思っておりませんので、先生方の意識、さらなる進化を遂げてもらいたいと思っておりますので、学校と一緒になって、これをますます、子どもたちのために発展していけるように努力をしたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） いじめ、不登校、暴力行為等の問題でございますが、文部科学省の調査が来年度以降どのような形で進化、発展していくのかというのは、ちょっとまだわからない面がございますが、平成21年度までの結果については、既に文教委員会等におきましても御報告をさせていただいたところでございます。私どもとしても、不登校、いわれのない不登校とか、学校での暴力行為とか、あるいはいわれのないいじめとか、そういったものはあってはならないことだと思います。ただ、現実の中で、子どもの中で、大人の世界でもそういうことありますし、子どもの世界でも当然そういうことが起きてしまうということを前提に、さまざまな取り組みを進めているところでございます。平成21年度までの状況については、おわかりいただいているかと思いますけれども、不登校等については、フォローをすることによりまして、結構改善が見られている。それから、暴力行為等については、これはそんなに減ってはおりませんけれども、先ほどありましたように、関係機関等々の連携も含めて、それぞれ中学校、各学校の連携等々によりまして、全校体制で取り組んでまいりたいと考えておりますので、その努力が来年、形になってあらわれるように努めてまいりたいなと思っております。
それから、いじめについては、ふえてしまいましたけれども、それは、調査の目が細かくなったということもあって、今まで大網で落ちていた分が拾い出されたという面がございますので、私どもとしてはいいのでは──よくはないんですが。実態がより具体的になったという面ではいいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、あらゆる努力を尽くして、減るように努力してまいりたいと思います。
それから、クーラーについては、私どもも、あればあった方がいいに決まっていますので、あったらいいなと思いますが、御案内のとおり、建てかえをして、新築をしたりした校舎については、順次クーラーの設置等行っているところでございます。それ以外のことについては、先ほど教育委員会にという御指名ございましたので、将来課題、今後の課題として十分さまざまな観点から検討させていただきたいと思っております。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 待機児の解決方法につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。次世代育成支援行動計画におきましては、今年度から５年間で500名という数値目標を立てまして、現在も９月議会でも議案をお出ししているところでありますけれども、いろいろな方策をとりながら、この解決に当たっていく。その中におきましては、市がきちっと責任、責務の主体になりながら、民間施設の事業を支援していくということ。さらには老朽化した施設を市みずからがリニューアルをして、定員拡充するとかいうことを考えているわけです。民間が行う場合にも、三鷹市は保育のガイドラインというのをきちっと設定していまして、それの徹底を各民間事業者の方にもできるだけ図っていただくというシステムもつくっておりますので、そういった形の中で、保育の質に関しては担保しながらやっていきたいということでございます。
あわせて、施設だけではなくて、先ほども市長が少し申しておりましたが、幼稚園の関係者からは、１つの例としましては、保育園にいらっしゃる幼児のお子さんたちについては、幼稚園においても預かり保育でありますとか、さらに認定こども園、保育に欠けるお子さんを預かる認定こども園もありますので、そういった形の中で、一種のすみ分けですとか、役割分担、こういったことにぜひ協力をしたいというお申し出もあります。すぐに実現する話ではない部分もありますけれども、そういった幼稚園の関係者と保育園の関係者の両方の意見を伺いながら、市としても全体を調整しながら、いろいろな方策を持って、この待機児解消に当たっていきたいと思っております。
◯委員（森 徹君） 小学校のクーラーの設置は、教育委員会の方からぜひ市長部局に積極的に要望、提案をしていただきたいとお願いいたします。
それから、市長が議会等でも公立保育園の役割の重要性、言われていますね。これは私どもも理解をし、評価しているところです。やはり保育園の役割ってありますので、ぜひ公立保育園含めて、待機児解消、努力していただきたい。私、この前も紹介しましたけれども、町田の取り組みというのはひとつ研究していいのではないかということで、まだ視察はされてないという答弁でしたけれども、視察するか、しないかは別としましても、これはぜひ子ども政策部で、こういう方式も検討していただきたいなと思います。
それから、小・中一貫の問題では、現実にそういう声も聞いておりまして、ぜひ教育長さんも、こういう現状をつかんでいただいて、よりいい方向に生かすという点で、努力をしていただきたいと思います。
それから、いわゆるいじめ、荒れた学校の問題では、いじめの解決というのは、やはり担任任せにしない。先生も苦労されていますし、また、担任に責任を負わせないということが必要ではないか。学校全体で民主的に総意を含めた対応が必要だろうと。そういう点では、コミュニティ・スクールということでやっておりますから、まさにこういう課題というのは、そのところで、地域も含めて、そこを巻き込んで取り組んでいく。また父母の集まりの中でも、こういういじめの問題を、オープンといいましょうか、非常に配慮も必要ですよね。そういう丁寧さ、慎重さも必要ですけれども、そういう取り組み、努力というのが必要なんだろうと。いじめをしている子どもや荒れた学校をつくり出すといいましょうか、私も実際に卒業式でそういう場を見ましたけれども、学校で授業がわからない。その子どもたちも学ぶ喜びを、感動を持てれば、そういうふうにならないと思うんです。ですから、いじめけしからんという、荒れがけしからんという、その背景にあるものをしっかりとつかんで対応していくということが必要ではないかなと思います。そういう点で、当然学校や地域と一緒になって取り組んでいく。そこに教育委員会も入るという中で、行政も議会も、そのことをしっかりとわきまえて、対応するということが必要だと思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） いじめ問題等のそういった問題につきましても、そういう背景、それから、その芽を早目にキャッチして、そして全校指導体制、場合によっては、地域の方のお力もかりながら解決を図っていく。そのとおりでございます。だんだん同じお考えになっていく。まさにそのとおりでございます。
◯委員（森 徹君） なかなかベテランの教育長を相手に質疑やりにくいんですが、ぜひ荒れた問題でも、そういう態度をとっている子どもの心、非常にむなしさもあるんだなというものを思いまして、そういう立場から、議員としても、議会としても対応していくことが必要だと認識して、質問を終わりにします。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を終わります。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） にじ色のつばさを代表しまして総括的に質問させていただきます。民生費の審査のときに申し上げましたけれども、全部終えて総括的な皆さんの質問、答弁を聞いていて、繰り返しになりますが、小泉・竹中構造改革路線によって、そして小泉内閣によって、本当に国民生活がひどい目、めちゃくちゃにされた。加えて、100年に一度の経済危機という、金融危機ですね。その中で、本当に民生のことについてはよくやってこられたと再認識をいたしました。
そこで、選択、集中ということで、私もこれ言おうと思っていたんですけれども、言っておいた方がいいなと思って、女性センターですね。我が会派でも、これが必要だなということで、要望もしてまいりました。「選択と集中」の中で、今はその時期ではないと市長に言われちゃったのでね。それでも、やっぱり考えてほしいなということだけは一言言っておきたいと思います。
そこで、この決算審査に当たり、私は事あるたびに経営白書の2010と同資料編を、そこを指摘しながら質問をさせていただきました。各課での到達を確認、いわば事業評価を加えて、課題を明らかにこの白書はしているんだなと思ったのと、もうつくり始めて何年になりますかね。一定程度経過しますと、つくることが目的化したり、あるいは部内で全部で読まなくなっちゃったりとかということが往々にして起きますので、そんな意味で刺激も加えたいなということも含めて、ピックアップさせていただきました。この白書の分析が真っ当なのかどうかについては、これは議会側の力量ということが問われていると改めて認識をさせられました。だから、議会側も、この事業がどこが到達してということで、分析ということの力を持っていかないといけないのかなということを改めて認識をさせられた次第です。
そこで、幾つかお尋ねいたしますが、財政運営ということについてお伺いいたします。補正の回数、金額がこの年度多かったと思います。それは政権がかわったり、雇用対策とか、いろいろなことがあって、そうなったんだと思いますけれども、合計すると20億円を超えたのかなという気がしております。国の補助金の中で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、東京都の雇用創出補助金などを活用してこられたと思います。そこで、この２つの交付金で、あるいは補助金で具体的にどのような効果を確認されたのでしょうか。
それから、ここにかかわって、他の委員の質問の答弁で、起業して、雇用を今後も拡大したいという答弁がありました。それはわかりました。ここで思い起こしてほしいんですが、かつて政府の緊急雇用対策補助金という、正式な名称は失念してしまいましたが、それを活用して道路清掃、公園整備などの仕事をつくり、失業者がそれを受けて働いたという。そして、野宿、雑誌を売ってその日暮らしをしていた青年がこの仕事について、人間の感情を取り戻せたということで、涙ながらにＮＨＫのドキュメント番組に出演いたしました。今回、そのような仕事はつくれたのでしょうか、率直にお伺いいたします。
次に、市債の償還計画表というのがありますね。2009年度から2013年度まで、一覧になっていますけれども、借入予定率を2.3％に設定しています。金融情勢が今後どういうふうになっていくか、あるいは、中国の動向、あるいは円高の動向などを考えたときに、かなり私は、心配というか、おまえが心配したってどうなるもんじゃないと言われればそれっきりですけれども、率直に、この動向が気になるんですよね。ちょっと先はやみじゃないかなということも自分の中に襲われたりするものですから、もしそういう金融的なことの危機みたいなものがまたあれば、利率が変動するということがあり得るわけですよね。利率が下がったときというのは、この計画、あるいはもっと起債を組んでということがあるのかもしれませんけれども、上がったという場合に、これはどういうふうになるんでしょうかね。この起債額の予定額などを変更して対応していくということになるのでしょうか。
次に、自治体の中での非正規雇用の問題がいろいろ取り上げられてきています。現在、非正規雇用は全職員の中で何人いて、何％になるのでしょうか。この割合は、ボーダーラインというのをどの辺にとらえられているのでしょうか。
さらに、こういう仕事を担っていくのは、臨時職員の方も含めて、人ですよね。公でなければできないことで、人がやっていくわけですけれども、職員の健康状態は回復をしているのでしょうか。それをお尋ねいたします。特に常用的というんでしょうかね、日常的に臨時職員の方の方がもう多いんじゃないかという職場が本庁にもあるとお見受けします。ですから、今後、そういうことをさらに続けていくのかどうかね。ですから、ボーダーラインをどの辺にということをお尋ねしたわけです。
教育について１つお尋ねいたします。栄養士の重要な仕事の１つとして、子どもたちへの栄養指導、あるいは食と言ったらいいんでしょうかね、あると思います。学校給食の民間委託の理由の１つに子どもたちの栄養指導というか、そういう食というようなことが挙げられていたと認識しているんですが、実際にかなり前から栄養士さんが職務の中に入っていますよね。だから、教室に行って、子どもたちと向き合って話をしたい。近年、いろいろな食べ物の関係の中で、ううん、これでいいのかなと思うお子さんの目もつくということで、これは直営だろうが、委託であろうが、大事なことだと思うんですよ。実際に教室に行って、栄養士さんが子どもたちと向き合って、食の話などをしている件数というのは、この年度までどのくらい実践されてきたのでしょうか。それをお尋ねいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点、私からお答えいたします。それは、この間、大変厳しい経済状況の中、工夫をしながら経営をしたという一定の御評価のもとで、特に当該年度は補正予算が多く、しかも、高額であったと。その補正予算を組んで活用した、例えば国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などは、どのような成果があったかという、そういう御質問に私からお答えいたします。
おっしゃるとおりでございまして、大変厳しい状況でございましたから、全庁挙げて目を皿のようにして、国が、あるいは都が取り組む補正予算事業などについて、三鷹市の事業として必要なものにそれが充当することができますように、あるいはそれを契機にして取り組むことができますように調整をしてまいりました。特に地域活性化・経済危機対策臨時交付金では、何よりも新型インフルエンザ対策ということは市民の皆様の健康管理のために重要でした。また、プレミアムつきの商品券促進事業は、当初予算２億2,000万円でございましたけれども、これを活用することによって、総額３億3,000万円ということで、商工会や商店会連合会の活力が増して、消費者の皆様にも好評を得たということ。また、三鷹市としては、安全安心のために重視しておりましたが、余りにも１個当たりの単価が高いので、二の足を踏みつつありましたＭＣＡ無線につきましても、それがしっかりと整備できたと。いざというときの災害の対策として、デジタル化できたということは、この有効性の１つだと思います。なお、教育委員会と協議をしている経過から、タイミングよく教育委員会のＩＣＴ化にも資するものをすることによって、地上デジタル放送への対応が順調に進んだということも挙げられると思います。なお、東京都等の予算の中でも、この庁舎のエコ庁舎化が推進できたということは、環境活動の率先垂範に意味があるということと、市民の皆様や市内事業所に対して、１つの検証材料を提起することができました。質問議員さんにはいつも心配していただいているこの庁舎も古いので、職員の労働安全衛生上の環境的にも、夏暑く冬寒い箇所もあるわけですから、私としてはぜひ活用したいと考えて、準備はしてもらっていましたが、三鷹市の一般会計から出せないなということで、悔しい思いをしていたところ、タイミングのよい予算が組まれたことなどにも、準備していましたから、即申請ができて、競争環境下で三鷹市が指名されたということになります。もちろんこういうことは、国の予算も市民の皆様が国税を納めているわけですから、地方交付税不交付団体は交付税措置がされないために、いろいろ行き届かない点がある中、こういうタイミングで当該年度、国及び東京都のさまざまな事業を活用できたことは一定の成果が上がったものと考えております。
その他については担当より答弁いたさせます。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 市長の答弁に補足させていただきます。特に緊急雇用創出事業に関連しまして、雇用の効果という視点で、この緊急雇用制度、国や東京都の制度でございますが、基本的に平成23年度まで引き続き行われる事業でもございます。ですから、今年度、雇用された方につきましては、基本的には引き続き同様な仕事を続けること、そういうことが可能となるような制度でございますので、できるだけそうした雇用の方々のために、全力を尽くして取り組んでいきたいと思っております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市債償還計画表に基づきまして、今後の金利の見込みについての御質問ですが、ここで予定利率2.3％としているのは、現状の実勢が1.8％であることについて、0.5％のアローアンスを見て、推計値としたものでございます。なお、この方式は、これまでもずっとこのようにしているところで、結果的に本決算年度の71ページに、実績報告書になりますけれども、大体1.7から1.9％でありますし、東京都の特別利率を適用したものがその半分であるとか、そのような実績の範囲でおさまっているところでございます。
なお、今後の見込みについては、御案内のとおり、地方債の場合は、特に三鷹市の場合は既に借り入れた方が多いですから、今後の新発債についての利率見込みですから、起債残高一定程度ありますけれども、変動要素はもともと低いものでございます。ここで、国などの起債においては、ほとんどが借りかえを前提とした起債ですから、金利の数％の上下が直ちに国家財政にしわ寄せが来るわけですけれども、地方自治体の場合にはそれが非常に小さいと考えております。なお、金利動向の推測については、いろいろな見方があると思いますが、例えばギリシャやドイツなどと違って、国債に準拠しているところがございますし、国債については、御案内のように、国内の個人投資家などの金融資産がこれの担い手であるから、外国からの機関投資家の部分が少なくて、国の借金は多いんですけれども、そこで一応そういう影響が少ないということで、結果的に今までは長期低金利の状況が続いているところでございまして、不安要素がある中でも、一定の低金利状態はまだ続くのではないかと考えております。一般的には、金利が上がれば、経済成長があるということで、それが経済にはね返り、市税収入があるという一般ルールがありますので、そういうことも期待しているところでございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 非正規雇用職員の件に関しまして御質問がございました。この当該年度、非正規の雇用の職員は、具体的に申し上げますと、嘱託員では、例えば保育園の１時間、２時間の特例時間のを入れますと、500人強になりますが、実際の一番多い週30時間勤務の職員を見ますと、大体250人ぐらいと思っていただいてよろしいかと思います。
また、臨時職員でございますけれども、これはそれぞれ人によって違います。また、１時間、２時間という場合もございますので、6.5時間に換算し直したという場合ですけれども、市長部局で54人、保育園にも65人おりますし、教育委員会でも29人ぐらいと換算できますので、合計で約150人と見込まれればよろしいかなと思います。
では、具体的に、それぞれの職場でどのぐらいがボーダーなのかという件に関しましては、何％がボーダーであるということは申し上げられないと思っております。我々、毎年各部ときめ細かなヒアリングをいたしまして、嘱託化できないか、もしくは臨時職員の補充はできないかというようなことを、御要望を受けながら、決めておりますので、一概に何％がボーダーですということは申し上げられないとお答えしたいと思っております。
それから、職員の健康の件でございます。いつも問題になっていますのは、健康診断を受けまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような区分にするわけですけれども、本当に早く治療を受けた方がいいよという数でございますが、例えば平成20年度は313人いましたところ、この決算年度、平成21年度では267人という形になっております。労働安全衛生係の職員が、こういうふうな判定を受けた職員には一人一人何回も何回もお声をおかけしながら、しっかりとした治療に結びつけていっているということの成果かと思っております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 学校給食の委託実施校の栄養士についてお尋ねがございました。委託したからといって栄養士の仕事がぱたっと減るわけではございませんが、委託導入後、なれてきた後は、いろいろな活動に幅が出てくるということで聞いているところでございます。実際には、給食指導という形で、先生と一緒に給食の時間に教室に入って、食育の指導、栄養の指導をしたり、家庭科の先生と一緒に家庭科の食事をつくる授業の中でやるというようなことが見られるということでございます。栄養士さんの能力だとか、それからあと、委託を実施してからの安定状況なんかによりますので、具体的な回数は現在わかりませんけれども、そういう機会はふえていると聞いております。
それから、地域の人、中には委託実施校の中の栄養士さんの中には、地域の皆さんを集めて講習会をやるというようなことまでやられている方もいらっしゃると聞いています。
◯委員（嶋崎英治君） 教育委員会の方からいきましょうかね。わかりました。いろいろな意味で、子どもたちの食というのが問われているかなと。親も忙し過ぎるということがあったりして、ますます果たす役割が重要だと思います。こうしたことによって、栄養士さんがまた生き生きと仕事ができるようにバックアップというか、そういうふうに伸ばしていってほしいなということを申し上げておきます。
それから、雇用拡大の関係ですけれども、私は、前の、かなり前になりますけれども、例を挙げました。そういうことはあったのでしょうかという、具体的な事例で、三鷹市が起こしてやったことというのはあったのかなというふうにお尋ねしたつもりだったんですけれども、言葉足らずのようで、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 私、まちづくり三鷹の社長もしているものですから、こういった緊急雇用の関係で、まちづくり三鷹で失業している方をお雇いして、ある一定期間お仕事をしてもらうということは、今もそうですけれども、いろいろそういう場面で、まちづくり三鷹も活躍しているところです。そういう意味では社員でございますので、私も何人かと面談したことがありますが、お話にあったＮＨＫのそういうニュースの中での感動的な、本当に自立に向けて立ち直っていった姿というのは、私も見ていて、質問議員さんと同じような感想を得ましたが、やはり失業して、それで職を得て、新しい職場で働くというのは、テレビに映るかどうかは別にして、それぞれ、さまざまなドラマを抱えています。一時期でも、ほっとしてまじめに働こうという方もいれば、プライドが傷つけられている中で、その中でも必死になって、若い社員に指示をされて仕事をされている方もいらっしゃいます。そういうドラマが、一つ一つに大変な人生上の大きなことですから、抱えていらして、私もちょっと言葉が出ないようなときもございます。そういうふうな中で、皆さん、次の職、あるいはここでもっと頑張れないかというようなことも含めて、いらっしゃいますので、そういうことで、お答えになるかどうかわかりませんけれども、そういう事業であるということは私どもも真剣に受けとめて、今後も展開してまいりたいと思っています。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。直接市ということではないんですけれども、そういうところで雇用をつくって、人生のスタートといいましょうか、そういうところにも貢献している。そういうことが社会全体で起きてくれば、いろいろまた生き返ってくるというか、そういうふうに思いますので、引き続き努力をお願いしておきたいと思います。
経済の関係、補助金というか、本当に皆さん苦労して、政権かわって、あれはどうなんだ、これはどうなんだということで、大変だったと思うんですね。その結果、さまざまなところで補正を組みながら対応してきたということだと理解しております。私がちょっと心配するのは、リズム的じゃなかったですよね。政変があった。政権交代があれば、そういうことはついて回ることかとも思いますけれども、えてして補助金を得て、既存の事業があって、新たな事業ということになると、今日の人の配置でいうと、どんどんどんどん減ってきていますし、人の事業を抱えながら、新たな事業。しかも、緊急にしなければいけないということで、補助金の使い方ということもあったりすると思いますから、そこのところはもう少し配慮というか、してやっていただけたら、自分がやろうとしたことをやめてこっち側に行かなければならないということも前にあったんじゃないかなという気もいたしておりますから、そこいらのところを十分配慮しながらやっていった方がいいのではないかなというのが私の思いです。何かコメントあればしていただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私たちは、先ほど答弁いたしたつもりなんですが、何か国から新たな補正があるからといって、新規のものを特にひねり出すような、新型インフルエンザ対策、それはそうだったと思いますが、その他、先ほど例示させていただいたのは、かねてより計画していたけれども、一般会計ではちょっと難しいなと思っていたものとか、あるいは、もう少し余裕があればというようなエコ庁舎のようなものと、つまり、余り現場の職員に負担をかけるようなこと、あったのは定額給付金、これは多少あったかもしれないなとは思いますけれども、しかし事務費が出ましたから、そんなことでございます。
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、以上でにじ色のつばさの質疑を終わります。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月17日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後４時36分 散会
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