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午前９時28分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） ただいまから、平成21年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。お願いします。
◯議事係主任（小菅 稔君） それでは、報告事項でございます。２点ございます。まず１点目でございます。各行政委員会委員長等の出席要請についてでございますが、こちら９月10日金曜正午締め切りでございまして、特にございませんでした。なお、先般御確認いただいたとおり、監査委員さんの出席につきましては本日予定をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、２つ目です。決算審査参考資料の配付についてでございます。こちら、９月10日金曜日にですね、各会派の控室の方の席上に配付をさせていただいております。それから、あわせまして９月８日水曜日に確認された追加資料、こちらにつきましても９月13日の月曜日に各会派控室の席上の方に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
報告事項は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 説明は終わりました。
委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長あいさつ、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後質疑を行うことで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） どうも、皆さん、おはようございます。それでは、委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。これから平成21年度の三鷹市各会計決算につきまして御審査をいただきます。本決算年度は、第３次基本計画（第２次改定）における計画後期の３年次目として、施政方針に基づき高環境・高福祉のまちづくりによる「人間のあすへのまち」の実現を目指して全力を注いで取り組みました。
この年度は特に、前年秋のリーマン・ショックに伴う世界的な金融経済不況の問題が深刻化した状況にありました。また、８月の政権交代の前後には経済危機対策や緊急雇用対策など、国の１次・２次補正予算が組まれました。市においては、これらの国の政策を最大限活用して市民生活を守るセーフティーネットの拡充にきめ細かな対応を図りました。
なお、こうした社会経済状況における課題に迅速に対応するとともに、基本計画に位置づけている７つの最重点プロジェクトを中心に、重きを置く施策の選択を行い、それに向けて経営資源の集中を図りながら、高環境・高福祉のまちづくりに向けた着実な事業推進に努めました。そうした本決算の概要などは、議案上程時に御説明しましたとおりでございます。過日、各会派の代表質疑に誠心誠意お答えいたしましたが、本日より始まる本委員会の御審査においても、理事者、関係職員一同、簡潔かつ的確に御説明をいたしてまいります。
さらに、審査の中でいただく御意見、御指摘などについては真摯に受けとめ、今後の三鷹市の市政運営に反映させていただく心構えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で市長のあいさつを終わります。
これより実質審査に入るわけですが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。
本委員会の審査日程等につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。
質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
議案第57号 平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） おはようございます。本日からの決算審査、よろしくお願いいたします。
それでは、平成21年度決算につきまして、一般会計歳出 議会費から御説明いたしますが、その前に、全会計にわたる事項について申し上げます。決算の全体につきましては、既に市長から決算提案説明の中で御説明しております。また、各会計決算概要にも掲載させていただいております。さらに、別冊の審査参考資料を提出させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、実績報告書の75ページをお開きください。第１款 議会費でございます。前年度決算比3.4％の減となっております。これは議員人件費の減などによるものです。
説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
以上で、第１款 議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、引き続きまして、77ページをお開きください。第２款 総務費でございますが、前年度決算比38.3％の増でございます。これは職員人件費その他の減や、星と森と絵本の家整備事業費などの減がある一方で、繰越明許費で計上しました定額給付金支給事業費、財政調整基金積立金などが増となったことなどによるものでございます。
特記事項について申し上げます。79ページをお開きください。事項15．地域情報化推進関係費でございます。平成23年７月24日のアナログ放送終了に伴い地上デジタル放送へ移行する予定ですが、高齢者・障がい者など、市民が気軽に相談するための電話相談窓口「地デジ・電話サポートセンター」について、引き続き実施いたしました。
80ページをごらんください。事項16．ユビキタス・コミュニティ推進事業費でございます。三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づく３年次目の取り組みとして、インターネット上で生活情報を交換し合うことができる地域ＳＮＳの運用を継続したほか、市民の疑問や質問に対応できるよう情報提供を行うＦＡＱシステムを導入いたしました。また、コンビニエンスストアの多機能端末において住民票の写し等の交付を可能とするシステムの開発に取り組み、平成22年２月から稼働を開始しました。
83ページをお開きください。事項６．市政情報誌発行費でございます。出版社との協働によりまして、世界天文年2009にちなんで国立天文台などを特集した月刊「東京人」増刊号を発行し、全国の書店で販売いたしました。事項３、一番下になります、都市再生推進本部関係費でございます。三鷹市都市再生ビジョンに基づき、中間報告的な位置づけとなる市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方を取りまとめ、施設概要や規模等についての検討を進めました。その後、団体ヒアリングやパブリックコメントを実施するなど市民参加を図り、平成22年３月に市民センター周辺地区整備基本プランを策定いたしました。
84ページをお開きください。事項８．第４次基本計画等策定準備関係費でございます。第４次基本計画の策定に向けて、職員による三鷹将来構想検討チームを設置して、長期政策等の研究を行うとともに、三鷹まちづくり総合研究所の提言に基づく第４次基本計画及び個別計画の策定等に関する基本方針を策定しました。また、新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針を策定し、緊急課題、重点課題等を定めて取り組みを進めました。事項９．市制施行60周年記念事業準備関係費でございます。平成22年度に市制施行60周年を迎えることから、記念事業の実施に向けまして、市制施行60周年記念事業実施方針を定めるとともに、４つのプレ事業を実施いたしました。また、三鷹のキャラクター、ポキの着ぐるみを制作し、三鷹ＰＲ大使に任命してイベント等で活用したほか、航空写真によるパネル、統一ロゴマーク、記念ピンバッジを作成し、記念図書の作成にも着手いたしました。
85ページをごらんください。事項10．三鷹ネットワーク大学管理運営関係費と、事項11．三鷹の森科学文化祭関係費でございますが、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働によりまして、三鷹まちづくり総合研究所で第４次基本計画策定に向けた調査研究を行うとともに、市制施行60周年記念事業のプレ事業としまして、「三鷹の森 科学文化祭」を開催いたしました。
87ページをお開きください。事項４．スーパーエコ庁舎推進事業費でございます。市役所本庁舎の複層ガラス化、太陽光発電パネルの設置、中庭の芝生化など、地球温暖化対策のためのスーパーエコ庁舎推進事業を東京都の補助金を活用して実施しました。今後は複層ガラス化によるエネルギー削減効果の検証と普及啓発、芝生の維持管理手法の検討、市民向けの講習会などを実施いたします。
92ページをごらんください。事項８．絵本館プロジェクト関係費及び事項９．星と森と絵本の家管理運営関係費でございます。「みたか・子どもと絵本プロジェクト」の特色ある拠点としまして、国立天文台旧１号宿舎の保存活用により、平成21年７月に星と森と絵本の家を開設し、国立天文台や市民等との協働により、「星」、「森」、「絵本」、「家」にかかわる展示やさまざまな活動に取り組みました。
93ページをごらんください。事項10．太宰治顕彰事業関係費と事項11．太宰治文学サロン管理運営関係費でございます。「太宰が生きたまち・三鷹」をテーマとする顕彰事業としまして、太宰治文学サロンの展示資料や交流事業の一層の充実を図るとともに、生誕100年を記念した写真展や講演会、朗読会、トークサロンなどを開催いたしました。
95ページをお開きください。事項１．定額給付金支給事業費（繰越明許費執行額）と事項２．定額給付金支給事務費（繰越明許費執行額）でございます。景気後退下での市民の不安に対処するため、市民への生活支援を行うとともに、市民に幅広く支給することにより、地域の経済対策に資することを目的とした定額給付金の支給を行いました。
続きまして97ページをごらんください。事項10．地方税電子申告関係費でございます。納税者・申告者の利便性の向上と課税事務の効率化を図るため、平成21年12月から法人市民税、事業所税、給与支払報告書に係る申告等の電子化を行いました。
説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、何点か御質問させていただきます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が当該年度の４月に全面施行されたということに伴いまして、質問をさせていただきます。健全化法では、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとしました。議会もその責任の一端があるということで、夕張市などの破綻はその教訓としなければならないことと肝に銘じているところです。同法の全面施行に伴い監査の手法も含めて特に留意した事項はあるのでしょうか。
質問の２つ目です。本年３月議会に補正予算を提出して、臨時財政対策債を限度額の21億円まで借りました。一方で基金を積み増しするという措置がとられました。決算審査意見書の56ページには市債の機能について言及し、主に建設事業に関する世代間の負担の公平のための調整機能などを果たしているものとし、さらに経常収支比率は臨時財政対策債の増を含む経常一般財源等の増が扶助費及び物件費等の経常経費充当一般財源を上回ったため、88.3％と前年度よりも0.5ポイント改善したと報告しています。
そこでお尋ねします。年度末にいわば駆け込み的に臨時財政対策限度額まで増額し、一方で基金を積み立てるという財政運営は、世代間の負担の公平のための調整機能と言い切れるのでしょうかどうかですね、率直に所見をお伺いしたいと思います。
２つ目は、臨時財政対策債などの増により経常収支比率が改善したことについて、代表監査委員の率直な所見をお聞かせいただきたいと思います。
質問の３項目めは、実際の納品物件と伝票とが異なることは監査で発見することができるのでしょうか。また、委託で出版物など、成果物ですね、その現物が確かに納品されていたかどうか。また、工事が契約どおり履行されていたかどうかについて、監査で確認することができるのでしょうか。以上でございます。よろしくお願いします。
◯監査委員（黒田克司君） ３点御質問をちょうだいいたしました。まず第１番目のところで、財政健全化法に対応しました新しい、これで２度目になるわけでございますけれども、これに対して特別に留意した事項があるかという点でございますが、これは平成19年の改正でできた法律でございまして、これに従って監査委員が所要の監査手続を実施するということで、一定の留意事項等々列挙されておりますので、これらに従って、特に算定項目の範囲、その内容が適切に算定されているかどうかという、そういう計算の正確性ということが中心になろうかと思いますので、この点につきまして、これを重点的に検証いたしました。これが特に留意した事項と申し上げれば、そういう点ではないのかな、このように思っております。
それから、２番目の御質問の臨時財政対策債の発行の件でございますが、市債の発行による資金調達というのは、監査委員といたしましても、これは監査のポイントの１つでございまして、これをどういった形で資金が運用されていくのかということは非常に大事なところだと思っております。そういう意味で、今年度末、先生御指摘のように追加の調達があったわけでございますが、これにつきましては、もともと資金運用というのは適時適切に承認された計画を遂行するために必要な資金を調達していくという非常に大事なことでございまして、そういう意味では、平成22年度の新たな承認された事業に対応する資金の手当てかなというふうに考えております。
そういう意味で、御指摘の問題点というのは、借り入れ、市債がふえて、基金がふえる、金利負担が生ずると、こういった点だろうと思いますけれども、こういった地方公共団体には民間のようにコミットメント契約ですね、一定のコミットメントフィーを払って、いつでも必要な額を資金調達できるという、そういうシステムがありますけれども、こういう地方自治体にはそういった金融機能、ございませんので。しかも、次年度の不交付団体の資金調達枠につきまして増額を見込んでおったところ、それが現状どおり変わらないと、こういうことで、次年度の必要な資金を今年度の枠内であらかじめ調達しておくというのは、これは適切な対応であったと、こんなふうに思っております。また、これにつきましては監査の観点からきちんとデュー・プロセスを経ているのかどうか、これにつきまして確認をいたしておりますので、これは審査意見書に記載したとおりでございまして、問題はございません。
３番目の、ある意味不公正な取引が──いわゆるバウチャーですね、いろいろな帳票書類等の検証から発見されるのかどうかという、これは一般的に監査と申しましても、いわゆる監査というのは、今現在の監査というのは試査でございますね。トライアルということで、一定の内部統制を前提にいたしまして、一定のサンプリングをいたしまして検証いたしますので、すべての取引を検証すれば、そういう可能性はあろうかなと思いますけれども、ある意味、現在のこれは自治体の監査でもそうでございますし、民間でもそうでございますし、いずれも一定の内部統制を前提とした試査を前提といたしておりますので、必ずしもすべてが発見されるかどうかということは、申し上げるのはなかなか難しいと思います。
大事なことは、やはり内部統制がきちんと確立されているかどうか、そしてまた、その仕組みが適切に運用されているかどうか、こういった観点からの評価をまず前提といたしまして、そこが確実なものであるならば、ある一定の範囲内でサンプリングをした結果に問題がなければ、全体としても適切ではないのかなと、こういうふうに判断をするのが現在の監査でございますので。以上、一般論のお話になるかもしれませんが、そういう形で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯委員（嶋崎英治君） 御丁寧にありがとうございました。最後の質問については、そのとおりだと思いますから、別の事項の中でさらに具体的にお尋ねをしたいと思います。代表監査委員への質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で監査委員に対する質疑を一たん終了します。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに政新クラブ。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。まず、実績報告書の79ページ、システム開発支援業務委託料の件です。基本系システムの関係費だと思うんですが、この年度では環境への配慮や経費の削減、またシステム全体の最適化を行うということでこの事業が展開されたのかなと思うんですが、まず、それにかける経費がですね、1,260万円ということであります。この金額をかけて経費を削減したということですが、費用対効果的に見てどうだったのか。この金額はそれをかけた以上の効果がちゃんとあって経費が削減できたというような点で質問させていただきます。
続きまして、同じページの地上デジタル放送関連業務委託料に絡めてですが、市民の方に地上デジタルの広報をしていただいて、皆さんにその移行を促すということであると思うんですが、実際当該年度におきまして、市民のうち地上デジタルに対してそういう移行があるというのがまだわからない方というのがどのぐらいいたのか。また、問い合わせされていると思うんですが、市民の問い合わせ、どういうものがあったのかという点、お聞きしたいと思います。
続きまして80ページのユビキタス・コミュニティ推進事業費に関してであります。この３年間の計画でたしかユビキタス事業が展開されていたと思います。これが最終年度だったんじゃないかと思うんですが、全体の成果。また、当初はコールセンターをイメージされて事業展開されていたのがＦＡＱというところで落ちついたんですが、コールセンターとＦＡＱの実質の違いというか、市民から見て満足度の点でどういうふうに違いがあるのか、また、ないのかの点についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、83ページ、ホームページ関係費であります。これは決算概要の方に載っているんですが、さまざまな展開をされているようです。通常の一般の市民の枠から子ども向けのホームページの展開等もされているようなんですが、子どものアクセスについてどのような評価というか、アンケートというか、子どもの意見をどういうふうに吸い上げて反映されているのか。子どもがどのぐらい満足されているかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、84ページの事項８．第４次基本計画等策定準備関係費であります。これから先、第４次基本計画が策定されていくと思いますが、その前提として当該年度において検討チーム等を設置された。この成果はどういうものがあったのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、同じページの事項９．市制施行60周年記念事業準備関係費であります。60周年に向けてさまざまなことが準備されていたと思います。その中で、例えばポキの縫いぐるみ、また記念ピンバッジですか、そういうのをつくられたと思うんですが、また財政の厳しい折にこういう展開をされて、少ない予算の中でというか、効率のいいものを展開されていたのかなとは思うんですが、その辺の、例えばピンバッジのデザイン等、市民からどういうふうに意見をいただいているというか、このデザインの思いというか、そういうのがあればお聞かせ願いたいのと、さまざまなこの準備の意味合いというか、なぜこういうものを展開したのかという点について、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問のうち、２点について考え方のみ私の方からお答えいたしまして、あとは担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。
１つ目は、ユビキタス・コミュニティ推進事業の全体の成果ということです。ユビキタス・コミュニティ、すなわち、いつでも、どこでも、だれでもというふうに方向性を目指しながら情報通信技術を活用していくということの取り組みを、三鷹市が主として総務省の予算を大いに活用しながら担当部長も置いて推進してきたわけですが、大変重要なのは情報通信技術というのは、技術革新は著しいのですが、ともすると一部の人が使うということになりがちで、特に基礎自治体である三鷹市の市民の皆様が暮らしに生かすという部分については、その研究や検討がおくれる傾向がないわけではありません。
したがいまして、例えば学校を中心とした教育での利用、あるいは放課後の安全安心のための携帯電話のＧＰＳ機能を使った利用、さらには図書館システムでの活用、また、当該年度は住民基本台帳カードを活用した印鑑証明、住民票等のサービスの具体的な実施と検証を開始するなど、できる限り地域生活で生かす情報通信技術の活用について、専門家の御意見、あるいは市内の事業者の活躍、地域ＳＮＳのように地域のＮＰＯの活躍など、協働で進めたというところの趣旨が順次生かされていったと思います。
ただし、情報通信技術には経費がかかり、市民の皆様に御利用いただくにも利用経費がかかるわけですから、優先順位、あるいは生かすサービスのことなど、引き続きの地域の視点に立った取り組みが必要だと考えております。
続きまして、市制施行60周年の準備に臨んだその取り組みの意義について御質問いただきました。市制施行60周年というのは正式には平成22年度になるわけですが、平成21年度、教育委員会とも連携をしながら準備のプレイベントを実施することを通しまして、質問議員さんが御指摘いただきましたように、少ない予算で、しかし、市民の皆様に市政に関心を持っていただく、あるいは節目を迎えるに当たっては、三鷹市は特に市役所や教育委員会、あるいは職員だけが行政の形をつくってきたわけではなくて、市民の皆様御自身が参加と協働のまちづくりの当事者として具体的な自治の地平を切り開いてこられたわけですから、そういう市民の皆様お一人お一人に市制施行60周年をことほぐ当事者としての意識をなるべく持っていただきたい。むしろ主人公は市民の皆様、まさにそうなのだということを少しでも早く認識していただくためにプレ事業を実施したわけです。おかげさまで市民の皆様から、平成22年度の60周年の各事業においても、意欲的に準備段階から参加していただくなど、そうした意義があらわれつつあるものと思っております。
◯情報推進課長（岡本 弘君） まず、基幹系システムのシステム開発の支援業務ですが、当該年度におきまして次期基幹系システムを構築する上での方針を策定しております。この業務に関するところのコンサルティングにこの費用を使っているわけですけれども、当該年度におきましてはＲＦＩという主なベンダーから事業提案を受ける形での方針策定の前段としての業務を行っております。専門的な知識を持ってさまざまなベンダーの提案を取捨する、そして細かい分析をする、そういった中で、事業者からの提案によっては20億円から40億円というレベルでさまざまな提案をされております。そういったものを専門的な見地でこれを取捨、そして分析をする、そういったことによって、今年度、今、平成22年度から着手しているこの次期基幹系システムの開発が始まりました。ですから、そういったところに向けて専門的な見地からさまざまな分析を行ったことは、当然それに見合っただけの効果を得たものというふうに認識をしております。
続きまして、地デジのサポートセンターの関係ですけれども、これを三鷹が行ったから三鷹市すべてに理解が深まったかというと、なかなかそれは難しいだろうなと考えておりますが、他市に先駆けて行った事業でありますし、全国でも三鷹市がこの事業に取り組んだのは最初です。現在も、総務省でさまざまなこの地デジのコールセンターが集まった地デジシンクロといったような会議も行われておりますが、唯一三鷹市だけがそこのメンバーとして全国のコールセンターの中でどんな動きを行っているかというところの話も、私どもでも意見交換をしているところです。ですから、地デジに理解が、三鷹だけがそれで先行して深まるかというのは難しいんですが、それに一役は買っているだろうというふうには理解しているところです。
なお、問い合わせはこの決算年度で181件の着信がありました。主なものといたしましては、これは三鷹の特徴でもあるんですが、共聴施設に関するもの。自分のところの家が共聴で見ているんだけれども、どうすればいいんだろう、そんなお問い合わせ。あとは、何で地デジに今さらしなきゃいけないんだよというような、これは一般的な御質問が多いんですが、そういったところが特徴的なのかなというふうに考えております。
そして、ユビコミの成果につきましては市長からも答弁がありましたので、後段のコールセンターとＦＡＱで実際どう違うんだというところのお話ですが、端的に言いますと、コールセンターはシステムをつくって、それをオペレーターが使うのがコールセンター、それに対して、三鷹市でオペレーターを常駐させるとやはりコストがかかるんですね。なので、このコストについては三鷹の規模でオペレーターを常駐させることについては、ちょっとコスト的に無理があるだろうという判断から、ＦＡＱのシステム開発だけを行った。そして、そのシステムを使って、インターネットを使える方はもちろん、市民の方が直接、そうでなくても、市の職員がコールセンターのオペレーターとなり得るような仕組み、そういったものをつくって運用が始まっております。そういうことで、コールセンターとＦＡＱの違いを御理解いただければと思います。
◯広報担当課長（秋山慎一君） ホームページのキッズページ、みたかキッズについての御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。みたかキッズは、インターネットを通じて子どもたちに三鷹市のさまざまな情報を知ってもらいながら、特に生活や学習に役立ててもらうことを目的に作成をいたしました。このサイトをつくるに当たって、特にお子さんたちの御意見を聞いたということはないんですけれども、例えば優良な民間の子ども向けサイトでありますとか、あるいは、インターネット上でさまざま子どもの生活やパソコン利用などに関してのアンケート調査などが今入手できますので、そういった調査結果をもとに、どの程度の学年の子を対象にするかといったようなことを設定を行ったところです。
また、実際に内容、コンテンツの作成に当たりましては、市の教育委員会の方の協力を得まして、市立小学校の先生などに対してコンテンツの内容についてのヒアリングなどを行って、例えば振り仮名をどういうふうにつけるのかですとか、そういった内容についての研究をしたところです。サイトの特徴としては、これは一般向けのホームページにもあるんですけれども、フォトニュースというのをトップページに置いております。若干、キッズページの場合は更新が、なかなか頻度が頻繁にできないということがあるんですけれども、特に子ども向けのニュース、例えば市内の同じぐらいの年齢のお子さんが活躍をしたニュースであるとか、例えばサッカー、野球とか、お子さんに関心があるものを中心に、ニュースでサイト全体に動きを与えるような工夫をしております。
そのほか、お試しになった方もいるかと思うんですが、三鷹に関するクイズを私どもも一生懸命考えまして載せました。そういったことで、ホームページを使いながらいろいろなことが学習ができるというところで、公開当初、４月のアクセスが実は2,400件ほどございまして、その後は若干落ちておりますけれども、８月までに約5,000件のアクセスを今ちょうだいしております。現在利用しているお子さんの声を直接とったりとか、そういう機能等が実はないんですけれども、今後はやはりこのキッズページ、非常に大人が見てもわかりやすいという、そういう御評価などもいただいておりますので、よりこのキッズページを充実させるために双方向で意見などがとれるような、そんなような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 第４次基本計画策定関係で、その成果について御質問をいただきました。大きく分けると２つあろうかと思いますけれども、１点目は、ネットワーク大学と協働でまちづくり総合研究所を設置をしまして、その中の分科会で４次計の策定、市民参加のあり方について御提言をいただきました。これをもとに第４次基本計画の策定方針を取りまとめたところでございます。
それから、もう一点、将来構想検討チームの活動でございますけれども、当該年度は報告書案の取りまとめ、最終的にはこの６月に冊子として取りまとめまして、議会の方に配付をさせていただいたところでございますけれども、将来構想検討チームの方では、少子高齢化の進行による人口構成の変化が市の歳入や歳出にどのような影響を与えるのかということに加えて、公共施設の維持・更新等の経費の増嵩というのが大きな課題になっておりまして、ここで「未来への投資」をどう考えていくのか、知恵と工夫をどうやっていくのかということが一層問われているという問題意識のもとに、人口構成の変化を踏まえた市財政の将来について一定のシミュレーションをして、最後、４項目に分けて提言をまとめさせていただきました。
くくりとしましては、将来的にも人や企業から選ばれる自治体になるために高い生活品質の文化が享受できるまちづくりを進めるということでくくらせていただきましたけれども、このシミュレーションをもとに今後の検討の材料にしていただければということで考えているところでございます。
◯企画部市制施行60周年記念事業担当部長（島田 勉君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。ピンバッジのデザインの関係でございますけれども、外部でやったのかということでございますが、これにつきましては、市制施行60周年記念事業の１つの方針がございまして、この中で、今回の事業については一過性に終わらせることなく、三鷹の魅力を再発見して未来への気づきとするということのテーマを１つ掲げてございまして、その中で若手職員によるワーキングチームを発足させております。その中でのデザインをしていただいて、今後の未来につなげていこうという契機とするということで、内部で作成させていただいたものであります。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、市長から御答弁いただきましたので、ちょっと順番が変わるかもしれませんが、まず、ユビキタス・コミュニティの方は、やはりＩＣＴの活用ということで、すごい子どもたちにとっても大変興味深い、また、貴重な体験ができることではないかなと思っておりますので、さらにこの成果をもとに新しい年度も行ってもらえばいいかなと思います。
そして、コールセンターとＦＡＱなんですが、結局のところ、市民から見ると、使い勝手は違うんだけれども、内容、自分が理解したいことについては同じように理解できるということでいいのか、それだけちょっと確認させていただきたいと思います。
また、基幹系システムの次期の開発に向けてということで、効率よく、この辺の金額がすごい高いというか、適切だとは思うんですが、金額的には大きい部署というか事業ですので、しっかりその辺を踏まえて効率のいい、本当にそれだけかかるんだけど、すごい成果を上げるんだよというところをわかりやすくしていっていただければなと思います。
地デジについては、本当に今テレビをつけますと、みんな来年から地デジが始まりますよという広告がすごい今出るようになっているのが、実際の放送で見にくい。それで実際のテレビ番組が何か変な感じで見られているという状態もありますが、市民の方がそのときになって知らなかったということがないように、ぜひ取り組んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ホームページ、みたかキッズというところで、大変子どもたちが今インターネットにさわる機会がすごいふえていて、携帯からもさわっている子もいたりするようなので、今の状況、市長が言われたようにＩＴ、ＩＣＴは随分どんどん進化しているという状況もありますので、この当該年度の成果をもとに、もっと発展させていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
４次計については、本当に三鷹の根幹をなすようなことですのでしっかりと取り組んでいただいて、この当該年度の成果をもとに、よりよい三鷹にするために活用していただければなと思いますので、どうかよろしくお願いします。
60周年記念の関係は、市長に答弁もいただきましたが、やはり節目の60周年、こういうイベントを通して行政と市民が一体化に結ぶ事業になるのかなと思っています。ふだん三鷹市で住んでいるけれども、行政との関係というのはさほどないと思うんですね、通常は。でも、こういうイベントを通して行政と一体化を図っていただいて、三鷹に住んでいてよかったなというふうに市民が思ってもらえるようなことにつながればいいのかなと思っていますので、当該年度のこのプレ事業、もう始まっている事業ですが、市民からの視線を大切にしていただいて、本当に行政と市民が一体化できる、そういう事業展開が今後あればよろしいのかなと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。
済みません、まだ私の時間があるので、違う項目の質問をさせていただきます。決算概要の方でちょっと質問させていただきます。60ページの15番、地域自治組織等の活性化支援という項目があります。これ、予算よりも決算が随分少なくなっているんですが、これについて、市民団体が、市民組織からの応募が少なかったからこういう結果になったのか、それとも、セーブしてこういう金額にしたのかという点をお聞かせください。
次に、61ページにあります絵本館プロジェクトについてお聞きいたします。これは、本当に来ていただく市民の方も多く、大変成功している事例なのかなというふうには考えているんですが、当初の目的に旧１号宿舎を保存するという意味合いがあったかと思いますが、その保存の点において、きちんとされているのか。部屋の中を利用して、なおかつ保存するということでありますが、その保存の部分においてちゃんと適正な処理がなされていたのかということをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問に１点だけお答えします。コールセンターとＦＡＱの関係で、本当にＦＡＱのサービスの質が市民の皆様にとってコールセンターと同じように行き届くのかという観点です。意思決定をさせていただいた立場から御説明します。私は、相談・情報センターを設立したことからもおわかりになりますように、まず人は相談するときは、できる限り対面的にフェース・ツー・フェースで相談をして、そのニーズをお聞きし、対応するのが市役所の基本的な責務だと思っています。しかしながら、市民の皆様の中には、お時間の都合でわざわざ市役所に行ったり、あるいはお電話を、いわゆる私たちが市役所をあけている時間にかけられない方もいらっしゃいます。そんな中で今、普及しているのがインターネットでございますので、パソコンや携帯電話から市民の皆様がそれぞれの御質問について、主体的に、まさにいつでも、どこでも利用していただけるユビキタスの観点からは、こうしたよくある質問については整備をすることによって、コールセンターという人を介さなくても、主体的に最低限、まずは情報を得ていただく仕組みをつくったわけです。
でも、法律ですとか、条例ですとか、規程ですとか、そういうことに沿って、さらに詳しくというような内容になりましたら、それはＦＡＱを入り口にして、さらに相談・情報センターに来ていただくなど、対応させていただいているところです。効果としましては、ほかの自治体に比べてＦＡＱの利用件数が多いことと、また相談・情報センターの課長は本当は自分が語りたいと思うんですが、実際にＦＡＱをきっかけにして御相談が来て、具体的な対応がよりきめ細かくできたという入り口効果といいますか、窓口効果があるようでございますので、今後もＦＡＱの内容はより深めていくように指示をしているところです。全庁を挙げてよくある質問と答えは作成をしているところです。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地域自治組織等の活性化支援、「がんばる地域応援プロジェクト」について御質問がございました。平成21年度は、先ほどもお話がありましたけれども、事業数や執行率だけを見ますと、実施期間の３年間の中では一番低い数値となりました。これ、申請そのものが少なかったということではございますけれども、市民活動団体との連携、また協働事業が生まれたことや、また、イベントや交流型の事業だけではなく、親子で農業体験や災害時のための非常炊き出し訓練など、コミュニティ形成に向けた地域の課題を考える事業の提案も見られまして、当初の市のねらいに近づいてきているというふうに感じております。
また、今年度は応募団体の増加を図るために町会・自治会等へのアンケートなども参考にいたしまして、一度助成金の交付を受けた事業と同一内容の事業を実施する場合につきましても、当該事業を助成対象事業とするなど、交付要綱の一部を見直しました結果、連携・協働事業、４事業を含む過去最多の11事業ということで採択をさせていただいております。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 三鷹市星と森と絵本の家の特に旧１号官舎部分について文化財の保存ということで御質問をいただきました。官舎棟は大正４年に建った天文台の官舎を一たん解体をして再築をするという形でつくられておりますけれども、施設としては展示施設という形で、絵本の展示、それから和室を再現した部分につきましては、市民の方からいただいた家具を配置をして、昔の暮らしぶりを見ていただくというような施設になっております。ゆったりと落ちついて見ていただくということで、展示施設ですので飲食物等の持ち込みもできませんし、くつろいで皆さんに見ていただけるというようなことを中心にして適正な管理がされているというふうに考えております。有形登録文化財というような形にもなっておりますので、そういった面での展示も行っております。そういった形で保存しつつ活用するというようなことで、保存についても適正な保存、活用を行っているというところです。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。まず市長から、またＦＡＱとコールセンターの件について御所見をいただきました。市民がふっと行政というか、三鷹市のことを調べたいなと思ったときに、電話で市に問い合わせるのもあるかもしれませんが、それよりもインターネットでアクセスして調べて、仮調べというか、本当に肝心な内容まで到達できないとしても、例えば部署名がそこでわかったりとかいうこともありますので、全庁的に取り組んでいるということでありましたので、さらによいものにつくり込んでいただければと思います。
そして、地域活性化、「がんばる地域応援プロジェクト」の件でありますが、これはさまざまな町会とか自治会が夏祭りを行ったりとか、地域のイベントを行ったりして、その資金源にそれを当てにしていたりする場合があるかなと思っております。それによって何十人のスタッフで何千人という単位の方たちをその地域、巻き込んで活性化。やはり人が集まったりするということは、三鷹市の小さい地域ではありますが、そこの活性化にすごい有効なのかなと思います。先ほど違うところで、人と人はフェース・ツー・フェースというお話もありましたように、その場に集まって顔を見るだけでも、その地域が活性化されるのかなと。
また、ほかの項目にも波及して地域が仲よしになるというか、そういうのにすごい一役を買う事業に結びつくと思いますので、この事業、申し込む方もちょっと敷居が高いというところがあるような話も聞いております。というのは、町会の人とかそういう方は書類をつくるプロではありませんので、どうか、この「がんばる地域応援プロジェクト」以外についてもそうですが、書類上の問題、書類の記入することについて、もう少し工夫をしていただいて、市民の方がすぐ来て手続できるような環境に展開していただければなというふうにも考えておりますので、御配慮いただければありがたいなと思っております。
絵本館プロジェクトについてでありますが、１号宿舎、しっかり保存していただいているとは思うんですが、やはり子どもがたくさん来る施設でありますので、何か思い切ってぶつかったりとか、走り回っているという光景も見ます。そんなに大きな建物に対してのダメージはないのかなとは思っておりますが、その辺、走り回っちゃいけないということではなくて、本当に気をつけていただいて、けがのないようなものに。また、さまざまなイベントも展開されていたようでありますので、その工夫ですね。市民、小さい子がこぞって来ていただけるような、さらにもっと来ていただけるようなこととともに、しっかりと保存していただいて、三鷹のいい場所だというふうに思ってもらえるように展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（加藤浩司君） 決算の審査でございますので、ほとんどが完了してしまった事業について、その検証を踏まえて今後どうしていくかということを念頭に御答弁いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。また、同僚議員の質問の中の関連ということで同じ事項の質問があるかもしれませんが、御了承をいただきまして、御答弁のほどをお願いいたします。
最初に、決算概要の52ページ、ユビキタス・コミュニティ推進事業の実施についてお尋ねいたします。平成21年度はＦＡＱシステムの開発とともに、市民の利便性の向上のためコンビニエンスストアの多機能端末において、住民基本台帳カードの利用により住民票の写し等の証明書交付を行うシステムの構築に取り組んだ年でありました。コンビニ交付にかかるランニングコスト、これは今後年間約1,000万円ということをお聞きしております。これは来年度、次年度からはすべてが一般財源から支出することになると思いますけれども、この辺の費用と効果についてお聞かせいただきたいと思います。そして、平成22年２月稼働開始しましたこのシステムというか、コンビニ交付の仕組みですけれども、どれくらいの方が今年度利用されたかということも、一緒にお聞きをいたします。
続きまして、実績報告書83ページ、事項３．都市再生推進本部関係費でございます。決算概要でも取り上げられている「都市再生ビジョン」に基づく取り組みでございます。今までの流れといたしましては、市民センター周辺地区整備について検討を開始し、いろいろな方策を模索して、平成21年３月に三鷹市都市再生ビジョン、そして平成21年９月に市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方を取りまとめて、施設の概要や規模について検討しました。そして、団体ヒアリング、パブコメという形で進んできたわけですけれども、このように時系列を追って、この事項の３の中に基本プラン策定支援業務等委託料というのが約3,000万円余発生しているんですけれども、これはどのあたりからこのような形で委託をして、このプランをまとめていったかということを１つ、お尋ねしたいと思います。
そして、どの辺の部分、どこまでの仕事に対してこの費用が発生しているのか。内訳というか、この辺までがこのプランの支援ということで、次にはまた次の段階で費用が発生してくるのかと思うんですけれども、その辺についてもお尋ねをさせてください。
都市再生ビジョンに基づく取り組みについて、最後の質問なんですけれども、市でいろいろ検討する中で、ＵＲ都市整備公団のメニューを活用することにより、防災公園中心にいろいろ進めるということを決断していると思いますけれども、これはＵＲ以外にもほかに手段があったのか、なかったのか。それは、例えばプロポーザル的なことで募集を行うということをこの時点で検討したのかどうかをお聞かせ願います。お願いします。
続きまして、決算概要の55ページ、子ども憲章の普及と啓発についてお尋ねいたします。平成20年度はこの憲章自体を制定しまして、平成20年度にこの前文とか相談窓口の連絡先を掲載したカードを児童・生徒に配布いたしました。そして、公共施設などにポスターなどを張ることにより普及・啓発をしてきたのが平成20年度の取り組みだったと思います。そして、今事業年度であります平成21年度は、当初予算で28万6,000円という金額を計上しながら、決算で８万10円という約３分の１の結果に終わっております。これは、先ほども同僚の会派の委員の方から、少ない予算で最大の効果ということであればいいんですけれども、実際の効果も３分の１では当然困ってしまうわけで、当初の目的がどれぐらい達成できたというふうに認識しているかをお尋ねいたします。
続きまして、概要58ページ、公共施設の保全・活用に向けた取り組みについてお尋ねいたします。市民センター耐震診断評定取得業務、これについて評定機関との調整に時間を要したという理由で、繰越明許費として来年度に調査業務委託料を繰り越す形になっております。この評定機関との調整に必要以上に時間を要した要因についてお伺いをさせていただきます。実際の当初予算から数％でございますが、ちょっと予算がアップしておりますが、これについてもあわせてお答えを願います。
続きまして、概要、隣のページの59ページ、スーパーエコ庁舎推進事業の実施についてお尋ねいたします。太陽光発電パネルの設置や中庭の芝生化などで地球温暖化対策ということで、環境対策に非常に市民も興味を示すような形で今回のこの事業を実施していただいたと思っております。私も一般質問でこの辺のことについては熱く、強く語ったところがありますので評価させていただきたいとは思っているんですけれども、この太陽光発電装置の効果と現状の売電の状況、これだけの施設ですから東京電力に売っているような電気はないのかもしれませんが、それもあわせて、せっかく解説パネルもつくってありますので、この太陽光発電パネルができてから、平成21年度、どれぐらいの売電の状況があったかということをお聞かせください。
そして、今後についてですけれども、ペアガラスが及ぼすエネルギー削減効果の検証をしていくというふうに決算概要の方には書かれているんですけれども、実際実績報告書の方にはこの検証委託料というものが費用として75万円発生しておるわけでございます。これはもう検証したのであれば、その検証結果についても御答弁のほどお願いをしたいと思います。そして、太陽光発電、芝生化、ペアガラスという、この環境対策に対して今後市民へどのような形で普及・啓発をしていくのか、その活動方針についてお尋ねをいたします。
続いて、決算概要60ページの市民協働センターの運営の充実についてお尋ねをいたします。市が設置する評価委員会によりＮＰＯ法人による市民協働センターの運営に関して客観的な評価・検証を行うという目標を掲げて今年度挑んでいると思いますけれども、この評価と検証についてどのようなことが出てきたのか御答弁をお願いいたします。また、その評価を踏まえて、次年度目標や考え方に大きな差が出てきたのであれば、それもお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、概要63ページ、公会堂の整備についてお尋ねいたします。1,800万円余の予算を計上してこの公会堂の整備に挑んだことと思っております。この辺が、この概要について書いてある内容が、「平成23年度からの工事着工に向けて設計に着手し、エスカレーター設置の可能性などの検討を進めています」ということになっておりまして、当然これを見る限り決算額はゼロということで、繰越明許費の方に設計委託料が4,200万円余計上されているんですけれども、これは単純に設計に着手しているのでしょうか。平成21年度に着手しているのであれば、どの程度まで進めるつもりで平成21年度着手しているのかどうかをお尋ねいたします。
最後に、地方税電子申告の導入ということで、今回地方税電子申告関係費、基幹系システム関係費ということで、この部分において地方税電子申告関係費で約578万4,000円の決算額が計上されております。この説明を見させていただきますと、法人市民税と事業所税は対法人数と事業所数では4.3％、給与支払報告書は全報告件数から比較しまして1.9％という実績が出ておるわけでございます。この4.3％なんですけれども、法人市民税、4,214事業所中185件、これだけの事業所がこのシステムを電子申告によって申告をしたということですけれども、事業税に関しては123事業所中ゼロ件なんですね。この辺の実績についてですね、当初の見込みと実績に差異があれば、その辺の検証についてお尋ねをいたします。
そして、国もｅ−Ｔａｘというような方式をやっていると思うんですけれども──もうかなり数年前からｅ−Ｔａｘというような申告のシステムがあると思うんですけれども、この利用実績と比較してどの程度なのか。当然初年度なのでまだ周知されていないということもあり、低いのはわかるんですけれども、当初の見込みと実績、そしてｅ−Ｔａｘと比較してどうかということをお尋ねいたします。以上、ここまでよろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 私から１点だけ申し上げておきます。ＵＲの都市再生機構に関してでございますけれども、防災街区の事業についてのＵＲ以外にそういう民間ベースでの可能性がないか、そのプロポーザルもやれなかったのかという御質問でございますが、その可能性は、まず国のそういった補助を受けられるものは都道府県か、このＵＲ、都市再生機構かという選択肢しかないと。国がその補助を出す先として東京都に割り当てているのは非常に限定されているということでございますので、そういう意味では都市再生機構が最も有力で、かつ有意義な方法であるということで選択させていただいているということでございます。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 御質問１点目のコンビニ交付のランニングコスト等についてお答えします。質問委員御指摘のように、ランニングコスト1,000万円とおっしゃいましたけれども、これは500万円、半分がＬＡＳＤＥＣへの負担金なんですけれども、これは当該年度は発生しておりません。平成22年度から御指摘のように1,000万円ほどのランニングコストがかかっているということで、当然一般財源から支出することになります。
実績ですけれども、２月、３月ということでお答えするならば、証明書が都合113通発行されたという実績でございます。
最後に費用対効果の関係ですけれども、これは導入し始めですので、当該年度に即効果があるということではもちろんありませんけれども、今後自動交付機と同じように利用されていくならば、つまり自動交付機と同じように発行枚数が、コンビニで交付されていくようになれば、１枚当たりのコストが窓口、あるいは自動交付機よりも安く済むという点で非常に効果があると思っております。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） 私からは、都市再生推進本部関係費に関しまして、もう一点御質問がございました委託料の関係でのお問い合わせにお答えいたします。決算額3,000万円余の業務委託でございますけれども、大きく３つの内容でこの決算年度、業務委託をさせていただいております。１つは、さきにも説明の中にありました整備基本プラン、この策定のためのさまざまな調査、それからプランの中でもお示しをいたしました概算としてのさまざまな実例、事例等をもとにした整備事業費の試算、もちろん手法の選択等も含めました各種関連調査、それらを経て、最終的には中間的な、基本的な考え方に至り、その後の経過を経て整備基本プランにつながりました。これら一連のプランの策定に係る業務をサポートしていただく部分というのが１つの要素でございます。
もう２つございますが、もう一点は、この事業を進めるために用地の取得を今後市は検討し、取り組んでいくことになるわけでありますが、当該年度につきましては、今後の用地取得交渉の基本的な情報として、鑑定ではございませんけれども、当該決算年度における地価の水準、こういったものに対する情報の収集とその整理をする、そのための調査というものを行ったものが２点目でございます。
そして３点目でございますが、この事業に関しまして民間の、いわゆる権利者の方がそのほかにもいらっしゃいますけれども、そういった方々との間で、この事業を進めていくに際し土地をどのような形で有効利用し、事業の仕組みを組み立てていけばいいのか。土地の交換でありましたり、いろいろな手法がありますが、そういった具体的なケーススタディーをするような調査、そういったものを行ったところでございます。
以上の３つの業務を合わせまして、決算額3,000万円余となっているところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 子ども憲章についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。平成20年６月の憲章の制定後におきまして、さまざまな機会を通してこの憲章の普及・啓発・浸透というのを図ってきたところでありますけれども、委員御指摘のとおり、平成20年度につきましては、手軽に財布等に入れられるカード、ポスター等をつくって、全子どもたちに配布をしたところでありますけれども、基本的には「見る」、「考える」、「行動する」ということを行いまして、決算年度、平成21年度につきましては、次の段階として、前年度は「見る」でしたので、考え、行動するということで、全市内の小・中学校、学園単位でありますけれども、憲章の普及・啓発に向けて重点的に取り組んでいただきます強調月間を６月と11月に設け、すぐれた取り組みを実践していきまして、それに対して表彰を当該年度行ったところでございます。
全７学園から17件の多数の応募がありまして、憲章の理念に合致した創造的な取り組みに対して市長賞、教育長賞などを設け、表彰したところであります。これらの取り組みを通しまして、あいさつ運動とか人権についての取り組みなど、各学校の特色を生かした、日常生活、学校生活等に継続してつながるような取り組みができまして、一層この憲章の理念が啓発・浸透したんじゃないかなと思っております。
なお、予算につきましては、記念品と表彰状の筆耕料が主だったわけですけれども、それについては工夫等をいたしまして、３分の１の支出でありましたけれども、その金額に恥じない成果が出たと評価しているところであります。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 市民センターの耐震診断の評定取得で、関係機関との調整で時間がかかって繰越明許になったということで、どのような点が時間を要したかということでございますけれども、庁舎と議場棟でございますけれども、これにつきましては平成９年、平成10年、平成11年で一度耐震補強工事をしております。その工事の内容について、評定委員会の方でそのやり方についてどうなのかという検証が入りました。前回評定をとった同じ機関には出しているんですけれども、検討委員の方がかわったりしておりますので、その辺の再確認という形のところで時間がかかったのと、当然工事をしておりますので、その補強の精度がどうなのかと、その辺の確証がとれないと次に進めないということで、その辺の調査等を関係機関との間で調整していた関係で時間がかかってしまったというところが大きな点となります。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 太陽光発電の現在までの発電量なんですけれども、３月に設置しましたので、今年度のデータになりますが、約1,100キロワットになります。ＣＯ２に換算しますと大体360キログラムになります。ただ、本庁舎でほとんど消費されていますので、売電はほとんどございません。
それから、ペアガラスの検証についての委託なんですけれども、実は中間報告という形でいただいております。というのは、まず今までの単板ガラス、１枚のガラスの使用状況、そのときのガラス表面の温度、あるいは外側の温度等を計測していただいております。今年度それを設置した後どのように変化しているかというのが、まず１つ大きなテーマになっています。それと、工事前と工事後のガラス表面の温度を特殊な熱をはかる装置ではかったところ、１月５日のデータなんですけれども、単板ガラスのときに16.6度の室内からはかった温度です。それが複層ガラスになりますと21.5度という、約５度ぐらいの温度差があるというのを確認しております。今年度も同じように夏場も測定していますが、やはり５度から６度の温度差、37度に対して31度とか、そういったガラス表面の温度が確認されております。
それと同時に、アンケート調査も平成21年度で実施していまして、職員向けに対してどのぐらいの快適性が向上したかということについても調査して、今、実際には解析中なんですが、かなり高いレベルで満足度が増しているというふうに確認をしております。
それから、今後の普及・啓発等についてなんですが、本庁舎１階ロビーに既に体感できるような温度差を手でさわって触れられるような、そういったものを設置させていただいて、御来庁の皆様に実感していただいているというのが１つです。それから、市町村の同じような環境担当者に勉強会を東京都と一緒に開催させていただいて、実際に触れていただいたり、見学していただいたりもしております。今後、市民の皆様、事業者の皆様にも、何らかの勉強会、あるいは講習会等を開催していきたいというふうに考えております。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 市民協働センターに関する評価委員会の御質問でございました。市民協働ネットワークがＮＰＯ化した際に、三鷹市との間で協働センターを拠点とした参加と協働のまちづくりのパートナーシップ協定を結んだところでございます。その中に、今後の施設運営に生かすということで専門組織としての評価委員会を設置をするという考え方で、今現在、準備を進めている状況です。まだ最終的な手続は済んでおりませんけれども、ほぼ委員さんについては確定しております。ですから、この秋ぐらいから動き出すような準備を今進めているところですので、よろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 公会堂の整備につきまして御質問がございました。まず、公会堂の整備計画でございますけれども、公会堂のホールの方は今、客席、天井の改修、それから空調の関係、ホワイエの改修の工事、それから耐震補強工事という部分で今、設計を進めておるところでございます。また、別館につきましては、既存の建物──３階建てでございますが、これを取り壊しまして、新たに建てかえるということで今進んでおりますけれども、現在の別館の位置の東側に多少集約しまして、既存の３階建てから地上の４階建てという考え方で進めております。
そしてまたバリアフリー関係の御質問でございますけれども、別館の方にはエレベーターを設置すると。それから、公会堂、ホールの方につきましては、エスカレーターを設置する方向で今、検討を進めております。
また、設計の委託料の件でございますけれども、当初この4,231万5,000円、これが委託料でございますが、このうちの30％を前払い金ということで予算計上しておりましたが、設計業者がこの前払い金を辞退ということでされましたので、こちらの方は補正によってゼロということで計上しております。
◯市民税担当課長（立仙哲也君） 先ほど地方税申告件数につきまして御質問をいただきました。対法人数185に対しまして、事業所数の件数が少ないということで、想定の範囲内かということで御質問をいただきましたが、123というもともと事業所数が少ないということ、それから期間が４カ月という短い期間ということで、もともと少ないという想定の範囲でございました。
また、ｅ−Ｔａｘと比べてどうかということでございますが、ｅ−Ｔａｘは国税ということもありまして一概に比較はできませんが、今後啓発・普及の方に努めていきたいと考えております。
◯委員（加藤浩司君） 今の済みません、電子申告の導入についてお尋ねをいたします。123が少ないからといってゼロがどうなんだという話なんですけれども、123が少ないからゼロで当たり前という見識なんでしょうか。これだけ先にお願いします。
◯市長（清原慶子さん） この地方税の電子申告の導入に関しましては、国税庁、代表として武蔵野税務署及び税理士会の皆様から大変強い要請がございました。私たちとしては、まず事業者の数だけではなくて、事業者の皆様が電子申告ができるような会計、経理の体制になっているかどうか、そういうことが大変重要でございますので、利便性とか、即時性とか、効率性とか、そういうことを国税当局はいろいろ御指導いただき、私たちにとりましても、地方税一体となってやっていかないと、なかなかｅ−Ｔａｘ初め進まないので、ぜひ市区町村の協力をというような強い要請の中で準備をしてまいりました。したがいまして、都内でも先駆けてこれを導入したというよりも、慎重に市内事業者の実態を尊重しながら進めてきた経過がございます。
したがいまして、今ゼロはないだろうというような観点からの御質問はごもっともでございまして、せっかく利便性があって、効率性があって──何の利便性かといったら、市役所の業務の利便性ではなくて、申告される方の利便性なわけですから。そういう意味では、問題意識は、担当も、もちろん質問議員さんと同様に共有しておりまして、条件整備をしていくということですね。何よりも事業所の方のＩＣＴ化ということがそんなに急激に進んでいるわけではないわけですから、そういう意味で税理士会の方との協働、あるいは生活経済課の方でまちづくり三鷹等々と連携しながら、もちろん商工会等と連携しながら、余り密接な関係を持たず、独立的な活動をしていらっしゃる法人会は、みずからＩＣＴ化を中心的に進めていらっしゃる団体でもあり、実は法人会さんからもｅＬＴＡＸを三鷹市もということは御要請があるわけでございますので、利用がないものになぜ条件整備をするのかという問題意識ではなくて、この利用することのメリットをより一層浸透していくように努めていきたいと思っております。
なお、経営改革と電子化というのは一体でございまして、小規模事業所であればあるほど、経理あるいは長期的な投資というのをしっかりとやっていくということは不可欠な取り組みだと考えております。
◯市民税課長（目黒高明君） ただいまの電子申告の件でございますが、私どもも毎月法人市民税の申告書、事業所税の申告書、これを各法人にお送りしております。その中に電子申告で申告をしていただけるようにという啓蒙をしております。
もう１つ、電子申告ができない理由として、全国1,800の団体がございますが、現在電子申告をしている団体が855団体、26市でいいますと10市しかないわけです。それで、法人としては本社、支社、支店とかがあるわけですけれども、一方で電子申告をして、一方で紙で出すというような場合もございますので。私どもとしては、なるべく電子申告を利用していただきたいという啓蒙にこれから努めてまいりたいと、こう考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。同じ感覚、温度差なく共有しているということを市長の方から御答弁いただきまして、ぜひその観点で進めていただきたい。せっかくつくったこのシステム、ゼロでいいわけがないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
時間がありませんので、さあっと再質問の方をさせていただきたいと思います。ユビキタス・コミュニティに関して、コンビニエンスストアの証明書等のシステム交付ですけれども、今後自動交付機と同様にというよりは、本当に自動交付機以上にコンビニエンスストアで交付が行われるような状況が来るように、今後市民の中で普及・啓発をぜひしていただきたいと思います。これに対して答弁は結構でございます。
都市再生ビジョンに基づく取り組みでございます。いろいろ御説明をいただきまして、大方理解をしたところでございます。やはりＵＲが有力ということだと御説明はいただいていたんですけれども、タイミング的にふじみ衛生組合の方がＤＢＯ方式ということで進めた経緯があったので、市民の中では意外とそういうお話が出てきていたものですから、あえてここで御説明をいただくことがいいのかと思いまして、御質問をさせていただいたところでございます。
子ども憲章についてですけれども、今後一層、本当の当初これをつくるときの目的をもう一回再認識していただいて、今後の「見る」、「考える」、「行動する」という中でこの憲章を啓発していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
公共施設の保全・活用に向けた取り組みですけれども、ちょっと残念なことは、同じ評定機関に出しているにもかかわらず、工事の精度に関する審査で時間がかかったということを私はちょっと残念に思っております。というのは、やはりきちっとした形で工事を行って、検査をして、その成果品という工事を受け取っているわけですから、その辺に関して精度の審査に時間がかかってしまったというのはちょっと残念でございます。資料もきちっと出していて、早々にすべてのものが進むようにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
スーパーエコ庁舎推進事業の実施に関してでございます。今後勉強会を含めて、ぜひこの環境対策、非常に大事なことを市は費用負担の少ないところで実施したわけですから、これを上手に市民の皆様にも実際に活用していただくというような方向も含めて検討をしていっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
そして、これは１月にはかったのが、内部で16度と21.5度と５度ぐらいの差だったということですけれども、もう少し差があってもいいのかなと僕はちょっと思ったんですけれども、今後また春、夏というふうに検証を進めていっていただきたいと思いますので。それがまた、ぜひ広報やホールなどで掲示されていくともっといいのかなというふうにも思いますので、それが例えばカーテンだとか、ブラインドとか、そういったものと比較してどうなのかということも示していただくと、最終的にカーテンやブラインドは洗ったりだとか、お年寄りになっていくと大変なところもありますので、１回かえてしまえばとかということもあります。エコポイントの観点からも今やるのがいいんだということも含めて、普及・啓発の方に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
公会堂の整備はわかりました。
最後にまた、地方税電子申告でございます。市長から御説明と、課長からも御説明をいただいたんですけれども、やはり市民の方々の利便性ということで、これからということで、すぐには実際効果が出ないということもあると思うんですけれども、やはりそれに対して、このつくる段階でつくり方と、それをどういうふうに申告の仕方が簡便なものになっているか。今までどおりでいいやという方向になっていくよりは、こうやってやった方が全然いいのができたよねということが手にとってわかるような、市民に対する、事業所さんに対する周知徹底をしていただきたいと思いますが、その辺についてもう一度、周知の仕方について方向性が見出されていれば、御説明をお願いいたします。
◯市民税課長（目黒高明君） 電子申告につきましては、あらゆる機会を通してというふうに考えております。先ほど申し上げましたように申告書を年２回、中間と決算と２回送っておりますが、その中にも入れているというお話をしました。それから、各企業には個人の年末調整のときに総括表というものを送ります。約２万社以上に送っておりますが、この中にも、このＰＲをしております。来年から国税も電子の関係で連携するようになりますので、そういう意味では、より一層この電子申告というものが浸透してくると、このように考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。そういった中間と決算期に総括表とかにそういう案内が入っていたんだと思います、私ですら気がついておりませんので。その機会だと、決算のことが事業所さん、いっぱいになっている部分がありますので、先ほど最初にあらゆる機会にという表現をされたと思いますので、ぜひあらゆる機会で周知に徹底するようによろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、御質問をさせていただきます。初めに78ページ、事項13．基幹系システム関係費について、決算概要52ページでございます。次期基幹システム構築に当たりまして、コストを抑制し、品質を向上させ、主管課負担の軽減を目指し、品質管理の強化、運用サービスの可視化としてのＳＬＡ導入を取り入れ、既存の基幹系サービスを継続して利用することを方針とされましたが、その上で今回仮想化を含むハードやシステムの検討はどうなされたのか。
２点目として、将来的な自治体クラウドを視野に入れたソフトやシステムの検討がなされましたでしょうか。
３点目が、地方分権等による制度改革等、予測されると思うんですが、こうした部分におけるシステム変更などの可能性、こうした部分にどのように検討されましたでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、79ページ、事項15．地域情報化推進関係費についてお伺いいたします。集合住宅の地上デジタル放送の対応は電気・ガス・水道のインフラと同じように、テレビが映る環境においては、民間のアパート等であっても家主がすべきであるとの意見が多い実情がございます。低所得者や生活保護世帯への対応は民生費でお聞きするということにしまして、市として今回、当該年度におきまして家主への対応等、どうなされてきたのでしょうか、お伺いいたします。また、相談等、市民から問い合わせ等があった場合に、仲介役としての市の立場というか、市の動き等があれば、お伺いをしたいと思います。
続きまして、83ページ、事項４．ホームページ関係費についてお伺いいたします。ホームページに関しましては、検索機能が大変よくなりまして、行きどまりが本当に少なくなってきたなというふうに実感をさせていただいております。また、調べたいものがどこにあるのか。例えば教えてネットやみたかＷｉｋｉなどが探しづらい、わかりづらいところにあるというような御指摘もあると思います。あいうえお順の検索等があればよいと思いますけれども、今回リニューアルの効果の検証・分析の中で、どのようなところを重点に向上を図っていかれたのでしょうか、お伺いいたします。また、民間会社の自治体サイトランキング２位という評価を得たということでございますが、どこが特に評価されたと市側としてはとらえていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
続きまして85ページ、事項１．公共施設管理関係費についてお伺いいたします。公共施設の一元的管理へのデータシステムを構築されて、庁舎内でも関係部署間での活用が可能になっていくのかなと思われます。膨大な施設がございますけれども、膨大な情報量の利用状況と、今まで事業者さんがかかわっているかと思うんですが、こうした部分、例えば事業者さんが加筆修正したものがあるのでしょうか。また、これからの運用に当たりまして、事業者さんとのやりとりにおいてはどういうお考えがあるのでしょうか。また、こうした施設の一元管理というものを、市民への公開という部分に関しまして、情報提供など、これからの部分、検討されたのでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして92ページ、事項７．中近東文化センター展示事業費でございます。当該年度は同文化センター開館30周年の特別展示事業への支援で増額となったという認識でございますけれども、同センターのやはり地域の知的資源としての課題でございます来館者増加に向けた課題、例えば我々の会派でも提案をさせていただきました駅前案内板の設置とか、同センター近隣の案内板等、また交差点名の変更等、ハード面の支援策はどのように検討がなされましたでしょうか。例えば星と森と絵本の家では、国立天文台との協働によって、こうした地域知的資源とのつながりが大きく結びつきまして、事業が大きく広がったという認識をしております。新しい価値が生まれるものと思います。また、今年度、中近東文化センターのアナトリア研究所が行っておりますカマン・カレホユックの遺跡発掘でカマン・カレホユックの博物館がオープンしたという認識がございます。今後の事業協力等、当該年度どのような検討がなされたのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
続きまして92ページ、事項８、そして９、絵本館の関係費という形で一括でお伺いをさせていただきます。星と森と絵本の家が開設されまして、多くの市民、親子連れ、また今おやじの読み聞かせ等、幅広い層の市民が利用されている実情がございます。市長のマニフェスト、また目標としてきました場所としてのこの絵本館の拠点整備が整った当該年度でございますけれども、これからの絵本館ということでは、今踊り場的な状況なのでしょうか。こうした絵本館事業としましては一段落されているという認識でよろしいのでしょうか。コンテンツや広がりについて当該年度どのように検討され、さらなる市民の利活用についてどのような御協議がなされたのでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして93ページ、事業10．太宰治顕彰事業関係費についてお伺いいたします。当該年度、生誕100周年を迎えました作家太宰 治さんの写真展「太宰の肖像」は大変にその内容、また展示も含めてすばらしい事業であったと評価をさせていただきます。しかしながら、この生誕100周年を迎えた記念のときという場に当たりまして、約１カ月とちょっとという「太宰の肖像」の展示の期間はどうだったんでしょうか。また、場所として芸文センターでの開催場所となったこともありますけれども、入場者数が5,459人という結果をどのように総括をされていますでしょうか。想定以上のものであったのかどうか、また、そこからの広がり等は考えられたのか、お伺いをいたします。
もう少し長い期間で、例えば駅前ギャラリー等での開催等の検討はなされたのでしょうか。今後太宰をめぐるこうした事業なんですが、三鷹は太宰が生きたまちという形で大変認識をされてきているかと思います。この事業の継続について、例えば当該年度、五所川原市、また金木町との相互協力等も含めて事業の広がり等の御協議、また検討がなされたのか、お伺いをいたします。
次に、93ページ、事項２．安全安心パトロール等関係費でございます。安心パトロール車の貸し出しにつきましては、前回の決算かと思いますけれども、夜間、非常に暗い道というか、そういうところにも積極的に活用をお願いしたいというお声も紹介させていただいた中で、夜間は基本的に警察の対応という形にお任せをしておりますという御答弁をいただきました。この安全安心パトロール車につきましては、本当により効果的な活用も考えられると思います。赤色灯を回しながらパトロールをしていただくだけで大きな抑止力につながると考えられますが、例えば近年でいえば集中豪雨が頻発しております。また、ことしの夏のような猛暑対策、熱中症対策等、こうした部分の例えば録音したものなどで音を流すということも考えられるかと思いますけれども、そうしたアナウンス等もこの安全安心パトロールカーで回っていただきながらやっていただくということで、より有効にこの市内の市民の意識も変わっていくというか、考えられていくかと思うんですけれども、そうした拡充などの検討は当該年度なされましたでしょうか、お伺いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました絵本館に関する御質問に、考え方を私が答えるべきと思いまして、私が答弁いたします。絵本館プロジェクトというのは、御指摘のとおり私のマニフェストの１つでございましたが、それをいわゆる具体的な施設にするかということについては、当初の方針を、パブリックコメントや市議会の皆様の御意見を伺いまして、私としては大きく修正した経過があります。
その中で絵本館のプロジェクト、構想、あるいは、その後続く市民の皆様の御意見を反映した、みたか・子どもと絵本プロジェクトの推進については、むしろ幅広い市民の皆様に、今のような情報通信技術の時代だからこそ、むしろ絵本等の出会いが心の成長のためにも重要であるし、大人にとっても重要であると、この理念については共有をいただいたものと思っております。その上で、国立天文台の第１号官舎、第１号宿舎の保存・維持の協働の中で、三鷹市が大きく一般財源を使わずとも補助金を確保する中で有形文化財としての質を保ちながら建築をできたわけで、それを絵本館構想、絵本館のプロジェクトと結びつけて、現在のオープンが当該年度の７月７日になされたわけでございます。
先ほどの質問としては、場所としての拠点整備ができたけれども、これで一応絵本館としての構想は踊り場状態なのかということですが、絵本館の拠点の１つとして星と森と絵本の家を位置づけることができますが、市民の皆様の活動というのは必ずしもこの星と森と絵本の家だけにとどまりません。コミュニティ・センターですとか、図書館ですとか、あるいは児童遊園の場所などを通じて、ひまわり号などとの連携を図りながら、三鷹市の家庭文庫、地域文庫の活動と相まって継続していくものでございますので、今後広がりについては具体的な市民の皆様の実践とさらに連携をしながら強めていきたいと思います。したがいまして、星と森と絵本の家は絵本館としての機能を果たす意味での１つの重要な拠点としての位置づけであって、これで終わるとか、終結するとかということではありません。
もう一点だけ私から、太宰 治生誕100年記念肖像展に関して、五所川原市等々との連携についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。御指摘のとおり、太宰 治生誕100年という重要な年でございましたので、私は６月19日の日、これは三鷹市では桜桃忌が行われておりますが、五所川原市では生誕祭が行われております。100回記念生誕祭に御招待をいただきましたので──その前もずっと御招待はいただき続けてきたわけですが、三鷹市内の事業や公務が多忙で伺えなかったのですが、昨年は伺いました。
改めて五所川原市長さん、教育長さん、あるいは太宰 治の活動をしている五所川原市周辺の方だけではなくて、遠方からお越しの方も含めて情報共有を私自身がさせていただきましたので、この肖像展においても五所川原市の御協力をいただきながら、質の高いものができたと考えております。その後も、五所川原市との太宰 治を御縁とするつながり、強められておりますので、今後も太宰 治が生きたまち三鷹として、三鷹に生きた太宰 治の像が昨年６月19日、五所川原市に建立されたという御縁もさらに深まっておりますので、一層の文化交流、市民の皆様の太宰 治に対する関心を維持していただくためにも交流を強めていきたいと考えております。
◯情報推進課長（岡本 弘君） 基幹系システムの次期システムの構築というところで、当該年度にその方針を策定いたしました。御質問の中で、まずクラウドの対応についての言葉がございましたが、クラウドの定義、なかなか難しいんですが、使う側ですれば共通の仕様で複数団体、複数ユーザーが使うことによって割り勘効果で、まずはコストを下げようと。そして、システム供給側が供給するものを使いたいときだけ使えればいいねというのは、恐らく今さまざまな提案がなされているクラウドの基本の考え方だと思うんですが、当該年度に基幹系システムを構築する上で当然考えました。が、まだ複数団体で共通で使えるようなものは見当たらなかったというのが、まず１点目です。
もう一方で、自庁内に置くか置かないかということもクラウドの考え方に１つあるんですが、データセンターについても当然活用を考えました。ただし、やはり通信コスト、それからセンターへの設置のコストがかなりかかります。それに見合うだけの効果が得られるかどうかというところの測定が非常に大きなポイントでした。一方で、庁舎に当然重いサーバーを重ねて置きますので、床荷重の負荷というのも当然心配になりました。そこで、床荷重の測定も行った上で、最終的に自庁内に置くことができる。置くことができるのであれば、センターを利用するよりはコストが下がるであろうという判断のもとに自庁内の設置を選択しております。その中で、サーバーの仮想化という言葉もありましたが、サーバーを軽くするために仮想化して集約する、そういったことを今回の次期システムの構築の中では当然予定をしているところです。
そして、契約形態として、今後のさまざまな国の制度改正等もあるだろうということは想定されておりますが、大きな制度改正については、基本的にパッケージシステムを採用いたしますので、ここについては、パッケージ側の改修についてはユーザー側のコスト負担を原則的に行わないということを契約の柱として、今、仕様の中でもその辺の盛り込み方を検討して、具体的に開発に当たろうと考えているところです。
そして、地デジ化対応の集合住宅、家主さんの対応についてですが、個別に三鷹市として集合住宅やその家主さん、あるいは集合住宅の管理組合に対する補助制度等はありませんが、総務省も東京の集合住宅の対応というのが１つの心配の大きな種になっています。三鷹市ではさまざまな相談を行う中でも、集合住宅のオーナーさん、あるいはマンションの管理組合の方にも一定の補助制度が、国が用意しているものについては、もしかしたらこれが該当するかもしれませんのでデジサポに御相談してみたらいかがでしょうかという形で対応をさせていただいております。
◯広報担当課長（秋山慎一君） ホームページのリニューアルに関しまして、その検証ということで御質問をいただきました。平成21年３月３日に今のホームページの方をリニューアルいたしまして、このときの大きな目的としては、情報の探しやすさ、使いやすさの向上、それからウェブアクセシビリティーの向上という、この２点を非常に大きなポイントとしたところです。
そこで、そのリニューアル後のホームページの検証でございますけれども、主として４点ほどこの決算年度においては検証を行いました。まず１つは、解析プログラムというものを使いまして、このホームページの構造というんですか、それを巡回して解析をすると。正しく構文が書かれているかとか、いろいろな基準に基づいてホームページができているかということを検証しました。これはおおむね非常に高い評価を得ておりまして、恐らく質問委員さん、御指摘のあったような検索のよさとか、そういったところにこれはあらわれているのではないかというふうに受けとめたところです。
続きましては、アクセシビリティーの向上に関しまして、実際にホームページを使う際に視覚障がい者の方──目の不自由な方ですね、あるいは体に不自由がある方、それから高齢者の方などに実際モニターになっていただくということを通じまして、例えばある課題といいますか、こういう情報を探してくださいということで、それらのモニターの方、これ６名ほどなんですけれども、実際にホームページを使っていただいたときにどういう評価をされたかということを、これも検証の委託の事業の中で実施したところです。
これも実際のところ、そんな致命的なものはなかったんですけれども、私もその報告書をつぶさに読みまして、障がいをお持ちの方が、我々がどんなにアクセシビリティーというものに配慮してホームページをつくっても、やっぱりなかなか情報にたどり着くのには時間がかかるということが、その報告の中で明らかになりました。こういったことは今後の大きな課題になるというふうに認識をしたところであります。
その後、今度、使い勝手という観点から実際にＣＭＳ、つまりホームページをつくるシステムを使う職員、その職員を対象にインタビュー調査のようなものを実施をいたしまして、実際そのリニューアル後のホームページでどういう形で情報を発信していけばいいのかということの聞き取りを行いました。これらの、今申し上げた３つの要素などを含めたものを、今度ホームページのいわゆる研修という形で、主にホームページを担当しているような職員向けにその研修を行い、結果をフィードバックしたところです。
それから、２点目の御質問の中で、全国２位の評価というのはどういうふうに受けとめているかという御質問がございましたので、お答えしたいと思います。先ほど申し上げたように、今回のホームページのリニューアルが情報の探しやすさ、使いやすさの向上とか、アクセシビリティーの向上、こういったものを目的に掲げておりまして、新聞報道等でもなされておりますけれども、やはりそういった障がい者の方向けの配慮であるとか、情報の探しやすさ、あるいはよくある質問、これもＦＡＱ等にありますけれども、こういう機能が充実をしているというところの評価がなされたというふうに理解しております。
また、ホームページをリニューアルした後に、三鷹の魅力を広く全国に発信していこうということで今取り組んでおりますけれども、この中でもそういった内容のコンテンツが評価をされたということで、概して言えば、見やすさとか使いやすさ、あるいは利用者の視点に立ったホームページの設計といったようなものが評価をされたというふうに理解をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、まだまだホームページは非常に課題が多いのも実情でございまして、この２位の評価というものを今後落とさないように取り組んでいきたいと考えております。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 公共施設のデータベースシステムの件について御質問いただきました。何点かございましたけれども、データシステムの現在の利用状況という形でございますけれども、現在まだデータを入力中ということで、余り庁内的に全体が使っているということではございませんけれども、今後データが入力し終わった後には、エネルギー量とか、そういうものも入れるところがございますので、そういうところを活用して施設がどうなのかというのを判断できるような形になると思いますので、その時点では利用度が高まるかと思います。
それと、それぞれ工事した後にその部分を直すのかということでございますけれども、今までは実際には工事が終わって、書類が出てきて終わっていたんですけれども、今後は、今回データベースシステムが確立されますと、図面等につきましては業者さんにできたものを出していただくと。ただ、データについては職員の方で入れかえるという形にはなるかと思います。
あと、市民へのこのシステムの公開というようなことだと思いますけれども、基本的にはこれは維持・管理のためのシステムという形で、内部、市の中の職員等がこれを利用して今後の維持・管理を考えていくという形になるかと思いますので、基本的には公開ではないというふうに今のところは考えているところです。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 中近東文化センターの件につきまして御質問がございました。中近東文化センターは日本の中でも有数の研究施設とか、博物館的な機能を持っております立派な施設でございます。平成16年度以降、年間の利用者が急増しておりまして、年間１万人を超える来館者の方がいらっしゃるということで、大変いいことでございますけれども、三鷹市、あるいは武蔵野市のみならず、地元の企業の方々が御寄附をしていただいているという状況もございます。大変その辺は有効な協働のプロジェクトになっているというふうに考えております。
特に夏休み期間中の子どもたち向けの事業というのは大変好評でございまして、意味ある取り組みではないかというふうに考えております。それで、平成21年度は展示事業ということで、ソフト面ということで支援をさせていただいております。地域の貴重な文化資源でもございますので、今後もソフト面という形から支援をさせていただきたいなというふうに思っております。
また、連携ということでございますが、同じ芸術文化関係で芸術文化振興財団、こちらの方も中近東文化センターの事業につきましては一部後援をさせていただくなど、連携をとって事業の方を進めております。
◯文芸担当課長（矢野勝巳君） 太宰治顕彰事業の関係で何点か御質問をいただきました。１つは、展示期間が１カ月と少しと──実質33日間だったんですが、ちょっと少ないのではないか、もう少し延長ができなかったのかという御質問でございます。芸術文化センターはその前に市民文化祭が行われておりまして、市民文化祭の後、すぐに取り組んだのでございますが、年内ぎりぎりということで、やむなく１カ月ちょっとということになりました。御理解いただければと思います。
それから、入場者数5,459人という数字は多いのか少ないのかということですが、一昨年度の美術ギャラリーで行いました太宰展の場合は開催日数が８日間少なかったんですが、7,445人ということですので、それに比べれば少ないということですが、ただ芸術文化センターということで、ちょっと交通の便が美術ギャラリーよりは悪いということと、写真展ということで、直筆資料を中心とした展示ではないということですので、そのことを考えると、一般的には文人の写真展としては非常に多いというふうには言われておりますが、さらなる広報等いろいろな事業について努めていきたいと思っております。
それから、美術ギャラリーで開催が検討はされたのかというお話でございましたが、美術ギャラリーにつきましては一昨年の太宰展、それから、ことし、三鷹にゆかりの文学者展を行うことになっております。直筆資料を展示する場合は、やはり美術ギャラリーが資料の保存の関係が好ましいということですので、使って開設することになりますが、昨年の写真展ももちろん使いたかったのですが、そうすると３年連続ということになりまして、市民の皆さんに非常に御要望が多いところでございますので、そういう関係で昨年は芸文センターで開催ということにさせていただきました。
◯安全安心課長（菊池利二君） 御質問の青色回転灯のパトロールにおけます安全安心パトロールの取り組みについてですけれども、これまで嘱託職員による昼夜のパトロール、それから現在６団体に昼、夕方貸し出ししておりまして、特に３団体が夕方から９時までパトロールをしていただいている状況がございます。また、10時以降につきましての深夜におけるパトロールについては、先ほど委員さんもお話しのように三鷹警察署の方でパトロールをしていただくように、今現在しております。この件につきましては、今年度第１回目の生活安全推進協議会の方にもお諮りしまして、現段階では現在の状況でパトロールをしていこうというような御意見をいただいています。今後、10時以降についてはまた検討しましょうということでございます。
それから、最後に御質問をいただきました、特にことしゲリラ的な集中豪雨、三鷹ではなかったんですけれども、ほかのところでございます。それから、熱中症の関係の青パトでＰＲしたらどうかという検討につきましては、安全安心の方では、熱中症の関係では流した実績はございますけれども、今回については、パトロールでの周知については検討しておりません。また今後、関係部署と連携を図りながら、どういうふうにしていったらいいかということは協議していきたいと思っております。
◯委員長（伊藤俊明君） ここで粕谷委員の質疑の最中ですが、質疑を一たん終了いたします。
この際、しばらく休憩といたします。再開は午後１時といたします。
休憩します。
午後０時05分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。ホームページの件、本当にアクセシビリティーとか、また、何よりも障がい者の方の御意見にすごく反応していただいているというのはすばらしいことだなと思います。あわせまして、やはりこれはどこまで行ってもたどり着きやすさという部分は永久の課題だとは思うんですけれども、また今後ともどんな方でも情報がとりやすいホームページの構築に向けて努力をしていただきたいのが１点。
定期的に、これに関してもう一点だけ再質問なんですが、障がい者のお声という部分、これからはリニューアルされて、まだ当該年度間もないですけれども、どういうふうな形で障がい者の方の使い勝手という部分はこれからまた集約されていくのか、１点教えていただければと思います。
それから、中近東文化センターにおきまして御答弁いただきました。ソフト面を中心にまたしっかりと協働で推進していきたいという御答弁だったと思いますけれども、立地条件というか、立地の場所の部分で、工夫されてバス停に看板をつけられたりとかもされていると思うんですけれども、やはり中近東文化センターさん──私の観点から見れば、市民の方が幾ら行っても100円ということで、来館者の増加という部分にはつながるんですけれども、すごい、国内有数の研究施設、展示施設でもございますので、もっと市外の方も来ていただけるように、ハード面の、駅前の看板とか、ぜひまた御検討いただきたいんですけれども、その点に関しまして御答弁いただけましたらありがたいと思います。
それから、今回の太宰の肖像展、写真展に関しましてですけれども、写真展という１つの傾向性は顕著であったかと思うんですけれども、非常に企画もすばらしかったですし、触れた方も何度もよくて行ったとか、また逆に、行こうと思ったらもう終わってしまっていたというようなお声もちょうだいいたしました。市民文化祭の、事前にそういう市の行事があったという部分もあるんですけれども、また、例えばこういった一度やった部分、もう一度何か使い回しと言ったらおかしいんですけれども、再度また何か展示をするとかですね。あとは、またさらに有効にサロンでの、言い方は悪いですけれども使い回しの部分も考えられるかと思います。本当にいつ三鷹に来ても──今サロンがありますけれども、いつ三鷹に訪れても太宰に触れられるというこのまちが非常に大きな魅力にもなるかと思いますので、その点のお考えがあれば伺いたいと思います。
それから、絵本館につきまして市長からも御答弁をいただきました。本当に今多くの市民の方、親子連れも含めて、庭の池というか、井戸を掘ったりとか、いろいろな取り組みが今広がっているかと思います。そういった部分で、また国立天文台のところも、絵本館があるというのが、とかく車とかバスで通り過ぎてしまうとわからないような実情があるかと思います。相手方があることですので非常に難しいかとは思うんですけれども、また、さらに三鷹が絵本館の取り組みをやっていますよという部分のアピールも含めて、項目は重なりますけれども、そのハード面の整備という部分も課題ではないのかなと思います。その点、御答弁あれば、いただきたいと思います。
◯広報担当課長（秋山慎一君） ホームページに関しての再質問がございましたので、お答えしたいと思います。これから障がい者の方の声をどのようにまた反映させていくのかという御質問でしたけれども、今回行ったような、いわゆるユーザー評価的なものはかなり大規模になりますのでなかなか難しいかなとは思っておりますけれども、日常のホームページの運用管理の中で、機会をとらえて障がいをお持ちの方の声を反映できるようにしていきたいと思います。
それから、まずは今回このユーザー評価で得たいろいろ課題があるんですけれども、特にページを作成する職員がそういった障がいをお持ちの方がどういう環境で利用しているかということをよく配慮しながらページをつくるということで、かなり解消できる部分もあるというふうに考えておりますので、まずはその点からしっかりと始めていきたいというふうに考えております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 中近東文化センターの案内看板等につきまして御質問ございました。また今後、中近東文化センターと協議、調整を図りながら検討の方をさせていただきたいと思っております。
◯文芸担当課長（矢野勝巳君） 委員さん御指摘のとおり、太宰写真展のときに企画したものを、現在６月からの一部展示がえのところで太宰が空襲に遭ったころの企画については展示しております。
それから、田村様初め、そのときに御協力いただいた写真の所有者さん等、太宰サロンでも使ってくださいということでお話をいただいていますので、随時その成果をまた太宰サロン等で反映させていきたいと思います。よろしくお願いします。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 絵本館については、国立天文台との間で連携協力協議会という協議会もつくって、さまざまな協力関係について検討しておりますので、そういったところでも天文台通り、あるいは入り口あたりの表示を含めて検討していきたいと思いますし、また、そのほかのソフト的なアピールということについても、今後十分にやっていきたいと思っております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。それでは、また引き続きさらに使いやすい、また市民の側に立ったこうした整備の方も含めて、運営をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（緒方一郎君） 80ページのユビキタスでございます。この間からこの行方というか経緯についてお伺いしておりますけれども、大きくこの年度を超えてユビキタス担当部長というのがなくなって、ほかの方に行かれたと。それは非常に大きな決断だと思うんですね。どういうことが検討されたのか。前からお話しされましたとおり国家予算的なものの位置づけが、従来の総務省を通してという考え方がどうも変わってきていると。それから、この中身も、平成19年の「広報みたか」のころにお示しいただいたころから、やっぱり２年、３年たちまして、大きく進んだもの、変わったもの、それから、確かにアクセス数はふえていますけれども、当初の目的とはちょっと外れてきているもの。あるいは、先ほども御指摘がありましたとおり、学校を中心とするところはややおくれているところがございますので、そうした選別や見直しをどういうふうに検討されたのか。その上で、トータルとして扱う、あるいは見渡す担当部長がいなくなって、今後個別的にはどうされるのか。この辺をどのように検討されたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
次に、84ページの男女平等でございます。男女平等につきまして、いわゆるいろいろな考え方が錯綜している現況でございますけれども、行動計画に基づいて、どのようにこれから動かれていくのか、平成21年度にとってその検討はどういうことだったのかということがあるかと思います。従来の計画の見直し、目標の設定の見直し、あるいは従来から行われておりますセンター機能ですね。センターの設置というよりも、センター的機能をどうするのか。それから、白書にもあらわれておりますとおり、いわゆる職員の方の登用等、あるいは採用等について、50％というような目標に遠く離れているということ。現実にワーク・ライフ・バランスと言われる就労についてもなかなか大きく進展しないといった現状もございます。ここもやはり三鷹市における男女平等施策というものがどのようにこれから展開されていくのか。踊り場とは申し上げませんけれども、１つの見直しの時期をどのようにされたのか。
その２点、お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） ２つ御質問をいただきました。それぞれに後で担当より補足をしてもらいますが、私の当該年度の取り組みの経過について、私の方からお話しいたします。
ユビキタス・コミュニティ推進につきましては、私が庁内の推進本部長でございます。私自身が有識者にもお集まりいただきまして有識者会議を主催し、また、ユビキタス・コミュニティ全体について、まちづくり三鷹の協力、あるいは三鷹ネットワーク大学の協力を得ながら、企画部長が中心となって、そして担当部長としてユビキタス・コミュニティ推進担当部長がおります。実務的には情報推進課のメンバーが具体的な取り組みなどを進めてまいりましたけれども、具体的なサービスに関することは庁内だけでは済みませんので、図書館であれば教育委員会の協力、あるいは学校と学童保育との関係で携帯電話によるサービスなどもいたしましたので、推進本部のメンバーがそれぞれ役割を果たしながら進めていきました一定のけじめをつけるべき最終年度が平成21年度でございました。
この間、１つには、三鷹市のような基礎自治体がＩＣＴに関して、不況期にあっても一定の経費を割いて実証的な取り組みをするには、総務省の地域ＩＣＴに関する補助金が有力なものでした。加えて、冒頭申し上げましたが補正予算が何度か組まれておりますので、それを目を凝らして、市長みずからがその補正予算などを獲得しながら実証をしてきたという経過がございます。体制としては、企画部中心に情報推進の取り組みはこれからも進めてまいります。見かけ上担当部長がいなくなると、もうそれが重視したことになっていないんじゃないかというふうな、もし誤解があるとしたら、それは解いておきたいと思います。基本的な条件整備をする、基礎づくりをする上で、あえて担当部長を置いて、力を入れて集中的に行って、そして、質問議員さんが質問されましたように、検証すれば、プラスもあれば、マイナスの部分もございます。これ以上一般財源でコストはかけ過ぎないように、しかし、より有用なものについては進めていくように。
例えば１つの例でございますけれども、三鷹市の教育委員会が──もちろんＩＳＭＳも取得いたしましたけれども、学校でもホームページの発信力を小・中一貫教育の中で高めていこうと。しかしながら、ホームページをつくるソフトなどが非常に古くなっていて、使い勝手も悪いというような声を聞きまして、教育委員会の学校現場が少しでも情報環境をよくするように、そういうような取り組みをいたしましたし、あるいは教員用のパソコンなども整備をしたのもそのような経過でございます。地方交付税不交付団体ですと、自前で何でもしなきゃならないという困難はありますが、自前で整備しながら国に地方交付税不交付団体であっても、交付団体のように何らかの補助金を出すことによって、教育の情報化も向上してほしいという問題提起もしたところです。なお、ＳＮＳなど、市民主体で、あるいはＩＣＴ事業者協会など、事業者主体での取り組みが根を張っておりますので、そうしたところをさらに支援していきたいと思います。
次に、男女平等に関する御質問で、なかなか職員の登用も進んでいないのではないかと。今後の男女平等の取り組みをどう位置づける年にしたかということでございます。平成22年度は今後の男女平等参画行動計画の見直しの時期にも入りますので、平成22年度以降、審議会においてその準備のための取り組み及び基本的な調査も進めていくということになっておりましたので、平成21年度はその準備段階の年といたしました。ワーク・ライフ・バランスの宣言都市としての条件整備、さらには職員の登用ということでいいますと、昇任・昇格試験、少しずつ女性の職員も応募をしてくれるようになっておりまして、まずは係長試験というのを受けてもらわないと課長補佐試験に行かないわけでございまして、そういう動向からいいますと、係長試験も、課長補佐試験も、私が市長になりましてから、徐々に徐々に受験する女性の比率が数字的に見えてきましたので、今後その中から、先駆的に管理職についてくれた女性課長・部長の後を継いで管理職にもなってもらえるのではないかなと期待しているところです。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 男女平等参画の関係について、市長の答弁に補足をさせていただきます。当該年度につきましては、市長も申し上げましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを新たにしたところでございますが、こちらの方については年度後半にワーク・ライフ・バランス宣言都市に応募するに当たりまして、男女平等審議会に説明をして、委員さんから御意見をいただいて、それを添えて申請をしたというような経過で、宣言の応募にかかわっていただいたこと。
それから、今年度アンケート調査を実施するわけですけれども、男女平等の意識調査をやる予定にしておりますが、それを実施する前段ということで、３月の男女平等審議会ではこれからのアンケートについての御意見をいただくということを実施をしたところでございますので、審議会の数、限られてはおりますけれども、そうした中でいただいた御意見を踏まえて次の計画の改定──平成15年に策定をしてから本格的な改定は、３次計のときに計画の方には盛り込みましたが、本体の計画そのものは改定しておりませんでしたので、ここで国の第３次の男女共同参画の計画の改定もありますので、そちらの状況も踏まえながら三鷹市独自のものをまたつくっていきたいというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。まず、ユビキタスの方でございますが、かなり大きなお金を使うこともありますし、個別の領域になっておりまして、市民全体が使えるとは限りませんので、この特集を組んだときとは別に、経過説明で広報をきちっとしていただく必要があるのではないかと。やっぱり、ちょっとこれは見直しをしなければいけないというものや、少し時間がかかるものについては、そのことも含めて計画を始めたものは、これは今こういうふうになっています、これはこういうふうになっています、これは随分拡大しました、あるいは、先ほどのＦＡＱのように大きく展開しまして、なおかつこういうふうに進めましたというお知らせを常にしていただく必要があるのかなと。
まだまだユビキタスという言葉が、このままなくなってしまうかどうかわかりませんけれども、大事なＩＣＴの基盤でございますので、その広報面について、どこが担当されて、どういうスケジュールを考えておられたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
男女平等につきましては、審議会が今度新しいスタイルになります。審議会につきましても、従来のような構成で行われるような御検討、つまり第２から第３段階に移るという中で、我々会派の推薦ということのお知らせもございましたけれども、やはり構成面、こういうところから意見を聞く、こういうところを１つの主題として考えるというような、新たな課題をそこでは検討されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯情報推進課長（岡本 弘君） ユビキタス・コミュニティの推進事業の中で、節目節目の中で市民の皆様に広報を行っているつもりではいるんですが、その過程としてユビキタス・コミュニティを進めていく上で推進協議会というのがございます。さまざまな団体の皆様に御参加いただいておりまして、そういった場での御説明。そして、そこを踏まえて市の広報紙等の活用を図ってまいりました。今後も、市民向けのサービスで特に大きな転換があれば、積極的に広報紙等を活用していきたいと思っております。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 男女平等参画審議会の今度３期目の発足ということになりますけれども、現在15人の構成で、２人の学識、５人の団体推薦、それから２人が公共機関関係、東京都の関係です。それから６人の市民という枠で、この間６人のうちの４人について御依頼を差し上げたという状況でございます。私どもとしては、この15人については非常にバランスがとれているというふうには考えておりますので、今回について選出母体等の確認はしましたけれども、新たな見直しのところまでは至っておりません。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。この男女平等につきましても、ユビキタスにつきましても、個々で何か動いたということは広報にも出ていることは承知しておりますけれども、全体計画の中の今ここがというような、トータルの中での位置づけの広報もぜひお願いしたいと思いますので、今後どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一たん終了します。
次に民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いをいたします。
まず決算概要の52ページ、基幹系システムの次期構築方針の策定についてであります。先ほど来いろいろほかの委員からも御質問がありましたのですが、私の方からも若干違った観点から質問させていただきたいと思います。この構築方針の策定に関しましては、これも先ほど御答弁がありましたとおり、策定の確定まで相当な御苦労があったのではないかと推察するわけでありますが、その上で何点かお聞きしたいわけであります。
まず、先ほども費用対効果というような側面からの質問がありましたが、環境面に配慮したシステムの構築と概要の中には書いてあります。これは、どのように環境に配慮をされるのかということを具体的にお聞きしたいと思います。
また、トータルコストの縮小を可能とする構築方針の策定ということがありますが、どの程度縮小ということになったと検証されるのか。これは、できれば比較的、数値がもしあれば、それをもとに検証の方をお願いしたいと思います。
それと、先ほど仮想化の技術の運用ということについての御質問があり、答弁もありましたが、ちょっとサーバーを軽くするというような話もあったんですけれども、申しわけありません、ちょっとわかりにくいものですから、仮想化技術の運用についてもう少しわかりやすく教えていただければと思います。
続きまして、この参考資料の５ページの５、情報システムの関係費につきましてであります。この中のシステム管理業務に属する部分でありますが、昨年度まで、ここの委託に関係する会社がＮＥＣフィールディング株式会社という形で書いておりまして、これが今年度になりますと、ルネサス小平セミコンという会社に変更になっております。参考までになんですが、これも金額も1,486万8,000円から2,277万3,336円というふうに変更になっておりますが、これに関しての端的に理由につきましてお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく決算概要の52ページのユビキタス・コミュニティの推進事業の実施についてであります。この辺も先ほど来の質問が数多くありましたが、この中のＩＣＴの利活用による当事業の趣旨には大変賛同しておりまして、その点で何点かお伺いしたいんですが、平成19年から平成21年度において、総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル事業の枠組みを活用し、特にＳＮＳ、ナレッジネットワーク、親子安心システムなどの構築を目指し、順調に推移をしてきたと思いますが、この取り組みの成果が──若干難しいかもしれないんですが、地域社会の活性化の促進にどの程度寄与されたかという、その検証につきましてお伺いをしたいと思います。また、これらは人的交流促進のツールということで、実際の人的コミュニケーションに至るまでの課題をどのようにとらえているかという所見もお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく決算概要の54ページ、出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信についてであります。これは、平成20年度は太宰 治、今年度は世界天文年2009として、国立天文台をテーマとして三鷹というまちのＰＲをできたことは、三鷹の文化の周知としても大変評価したいと思います。今後とも継続していくと思いますが、その読者層や読者からの声、それらを総合して今後の編集方針なども検討されたと思いますが、例えば読者からはどのような評価を受けていらっしゃるか、また、今年度までの成果をどのように認識されているか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく決算概要の59ページ、スーパーエコ庁舎の推進事業の実施についてであります。先ほどの答弁で、この事業の概要、成果といいますか、内容につきましては細かく御答弁がありましたが、私の方からはちょっと違った観点で御質問したいと思います。地球温暖化対策の１つの象徴として、スーパーエコ庁舎の推進は大変有意義な取り組みであったと思っております。これを事業といいますか、施設として、今後の環境対策の１つ、モデルケースにならなければならないというふうにも思っているわけですが、その意味において、ほかの公的施設や企業や住宅などが参考にできるものであったかどうか、または、そういう検証・検討をされていらっしゃるのかを改めてお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく決算概要の60ページ、地域自治組織等の活性化支援についてであります。この事業に関しましては、補助金の額から、あるいは事業の趣旨、哲学に至るまで、従来まで評価をしてまいりました。大変大きく申し上げれば、地域の活性化というのが教育とか、防災とか、あるいは防犯、福祉に至るまで、すべての対策のかぎを握っているのではないかというふうに考えておりますが、その意味において、本事業の責任と申しますか、意義と申しますのは大変に深いのではないかというふうに考えております。あくまで地域の町会や自治組織の自主性を尊重するという事業だということは承知をしておりますが、本年度の総括として、現在の参加団体数と今後の広がりについて、若干速度が遅いというような指摘もありましたけれども、その兼ね合いにつきまして所見を改めてお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく決算概要の65ページ、防犯設備整備事業の推進であります。「安全・安心まちづくり推進地区」に指定された三鷹台商店会周辺地区において、５カ所11機の防犯カメラを設置をいたしました。地域の防犯対策という観点から、防犯カメラの設置に関しては大変結構だと思いますが、その費用対効果や市民の反応など、実際の必要性についてはどう検証して今後につなげたいと考えていらっしゃいますか、所見をお伺いをいたします。
続きまして、同じく決算概要の65ページ、定額給付金の支給についてであります。麻生政権下で行った定額給付金の支給については、地方自治体においては事務作業担ってきたということでありますが、このような一時的な市民への金銭的な支給事業は今後ともないとは限らないということでありますので、そのような観点から、今回の事務作業はおおむね大変スムーズに移行されたというふうには認識をしておりますが、多少想定外であったこと、あるいは困難だったことについてございましたら、お伺いをしたいと思います。また、これは難しいことであると思いますが、市民の経済的効果についても、もし検証があれば同時にお願いをいたします。
続きまして、同じく決算概要の56ページ、第３次基本計画と行財政アクションプラン2010と、第４次基本計画等の策定に向けた準備につきましてであります。第４次基本計画の策定に向けた取り組みについては、三鷹市の今後10年から15年をスパンとした将来構想、長期政策の研究を行うために設置された「三鷹将来構想検討チーム」の最終報告案でありますが、この取り組みと問題意識は評価したいと思います。この中身についてお伺いしたいんですが、この報告案の中でまちのにぎわいと活力を維持していくためには生活の質、文化水準の一層の向上によって、人や企業に選ばれる自治体を実現したいというふうに、その問題意識をとらえているわけでありますが、この基本となる問題意識が人口推計、あるいは高齢化率の上昇、企業誘致、高環境の促進など、さまざまな角度から見た場合、総論的にどのような自治体を目指したいとまとめられたのか、そのあたりにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
また、今後の情勢変化もあると思いますので、このような検討チーム、並びに調査分析は継続されることは検討されたのであるかにつきましてお伺いします。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点だけ私からお答えします。防犯設備整備事業についてです。三鷹台商店会周辺地区において５カ所11機の防犯カメラを設置したことによる市民の反応や、あるいは効果についてということです。実は、当該年度の前の年度には、東京都の地域安全モデル事業ということで、マンションと地域の町会との交流・融和と自主的な防犯パトロール、さらには防犯カメラ等の設置の事業を推進いたしまして、コミュニティの創生及び安全度のアップが検証されました。そうした中、今回は三鷹台の商店会周辺地区においてこのような整備をしたのですが、警察署の情報によりますと、私自身は必ずしも防犯カメラをどこにでも設置すればよいという考え方ではないので、生活安全推進協議会に御意見をいただきながら、防犯カメラに関する条例も制定して慎重に進めている立場ですけれども、警察署の情報によれば、このような防犯カメラが設置しているところは、はっきりと万引きであるとか、その他の犯罪事例の数が減少しており、そうでないところと比較すると顕著な効果が出ていると。
あるいは、防犯用の予防効果だけではなくて、実際に何らかの事案が発生したとき防犯カメラの記録によって検挙が高まっているという事例などがあるので、このようなケースについては検証しながら、東京都全体としては一定の効果を確認しているので、進めていくことは犯罪の発生予防に有効であるということです。ただ、市民の皆様には、もちろん気づかれて大変気にされる方も全くいないわけではないんですけれども、きちんとその条例にのっとり明示をしていること、そして、この間防犯カメラを設置しているようなマンション、集合住宅、あるいは大規模店舗などが一般化している関係から、大きな反発というのはないと聞いているところです。
◯情報推進課長（岡本 弘君） まず基幹系システムの構築方針の中で、仮想化技術の導入、その辺についてお答えをさせていただこうと思いますが、従前ですと、１システム１サーバーのような考え方で、小さなシステムでも１台のサーバーを用意してくださいねという考え方がありました。それに対して昨今の技術では、１つのシステムは１つのサーバーを用意しなくても、１つの集約できるサーバーの中にあたかもサーバーが存在するがごとく、つまり仮想化というのはそこにあるんですが、１つのサーバーの中で複数のシステムに対応できるような、そんな考え方が出てきております。
そこで、環境配慮というところでいいますと、コンピューター、電源を必要としまして、なかなかこれが非常に電気を食います。そこで、個々の機器については省エネ型、消費電力の少ないものをまず採用する。そして、さらにシステムごとにサーバーを用意しなくても済むように絶対数を減らす。そのことによって、電力消費量の環境負荷を減らそうということが１つの考え方にあります。パソコンなどでも、従前に比べて１機当たりの消費電力は減っておりますので、そういったものを積極的に採用していこうということで、環境配慮をしております。
そして、この方針の中で費用対効果をどう考えるかというところなんですが、さまざまな業者からの提案の中で最もコストの少ないもの、そして職員の負荷も少ないものを今回選択しておりますので、そういった意味で最小のコストで基幹系が構築されるという認識をしております。
そして、システム管理業務の委託についてですけれども、これ、マシンルームにあるサーバーは物すごい数ありますけれども、これらのメンテナンスだとか管理、それから庁内のヘルプデスク業務などもあります。従前これを、この決算年度の前までは随意契約で行っておりました。一定のサーバーの機能、三鷹の特性、知識がありませんと運用が難しいものがありまして、随意契約で継続しておりましたが、この年度におきましては業務を統合した上で入札を行いました。入札の結果、業者が変更され、２つの業務を足したトータルで減額をすることができたということです。
そして、ユビキタス・コミュニティ推進事業の成果なんですが、地域の活性化への寄与という部分でいいますと、やはりＳＮＳを１つの大きなものとして考えております。ＳＮＳの運営につきましては、地域のＮＰＯやＩＣＴ事業者協会に携わっていただき、そして、ときにはＳＮＳというのはあくまでもインターネット上での交流ですが、それをオフ会という形でリアルに対面して交流していただくような形も定期的に行っておりますので、そういった意味で地域の活性化に寄与できているのではないかというふうに考えております。
◯広報担当課長（秋山慎一君） 「東京人」に関しての質問、２点ほどございましたので、順次お答えしたいと思います。まず読者層、それから、その読者からどのような評価があったかという御質問でございました。「東京人」の読者層としましては、40代、50代、60代ぐらいの年齢層ですね。男女比でいいますと、やはり男性が４分の３ぐらいになろうかなというふうに出版社の方からは聞いております。また、定期購読であるとか、毎月その本を買って保存しているという方が非常に多いので、テーマを深く掘り下げるような雑誌に非常に興味を示した方が多いのではないかなと考えております。
どのような評価があったかということですけれども、今回の「三鷹発・宇宙への旅」のアンケートの中には、三鷹が天文のまちだというのを初めて知ったというような御意見があったり、これは三鷹に住んでいる方のようなんですけれども、三鷹に住んでいるので、ぜひこの本をもとにしてまち歩きをしてみたいという声をいただいています。また、変わったところでは、市川團十郎さん、今回御登場いただきましたけれども、歌舞伎役者の市川團十郎さんが宇宙が好きだというのは知らなくて驚いたとか、そういう御意見というか、感想なども寄せられております。
それを一体どのように認識して生かしていくのかということでございますけれども、特にまち歩きの部分ですね、この本を手にとった方がぜひ三鷹のまちを歩いていただきたいと、三鷹を訪ねていただきたいということが、「三鷹の魅力」の全国発信の効果、評価につながるのかなと思っておりまして、現在編集中の市制施行60周年記念号になりますけれども、井の頭公園・ジブリ美術館を特集して鋭意編集中でありますけれども、この号の中でも、ぜひこの本を手にとって三鷹を訪ねていただけるというような雑誌にしたいと取り組んでいるところです。
◯環境対策課長（岩崎好高君） スーパーエコ庁舎の件ですけれども、他の公共施設の導入につきましては、平成22年度になりますが、第二庁舎に国の補助金を活用いたしまして複層ガラス化の導入を現在進めているところです。それから、この事業が本庁舎周辺、中庭も含めて多くの市民の方が来庁される、あるいは事業者の方が来庁されるところで実施しておりますので、非常にＰＲ効果が高いというふうに認識しております。また、ホームページ、あるいは市報、ケーブルテレビ、新聞等、さまざまなメディアを活用してお知らせしておりますので、これらにつきましても市民の方、事業者の方がその情報を得て率先して地球温暖化のために導入を検討していただければと考えております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 「がんばる地域応援プロジェクト」の今年度の状況について御質問がございました。今年度は応募団体の増加を図るために町会・自治会へのアンケートなどを参考にいたしまして、一度助成金の交付を受けた事業と同一内容の事業を実施する場合においてでも当該事業を助成対象とするということなど、また、助成交付金要綱の一部を見直したというような結果がございまして、連携・協働事業の４事業を含む最多の11事業を採択したということでございます。今後、「がんばる地域応援プロジェクト」は町会・自治会組織の継続的な活性化や他団体への誘発効果など、着実に成果を上げてきておりますので、まちの活力を高める施策として、また、市民の暮らしの諸課題を協働と新しい共助で乗り越えるコミュニティ創生を図る事業として、さらに充実をさせていきたいと考えております。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 定額給付金支給事業につきまして２点御質問をいただきました。内容につきまして、まず、事業実施に当たりまして想定外の事項、あるいは同様の事業を行う際の今後の反省点といいましょうか、そういうことについての御質問がございました。
まず、この事業につきましては８万9,000世帯を対象にいたしまして支給率95.9％と、かなり高率の支給率となった事業でございますけれども、子細に言いますと、いわゆる申請されなかった方が若年層に多かったというのが１つの傾向として見受けられました。現金給付というこの事業の性質にもかかわらず、若年層の世帯からの申請が相対的に少なかったということで考えますと、今後同様の事業等が行われる場合には、特にそういった点、独身寮等に啓発を進めるとか、そういうことが課題になろうかと考えております。
２点目でございます。この事業の経済効果でございますけれども、本市独自の調査は行っておりませんけれども、内閣府において定額給付金に関連した消費等に関する調査を実施しております。その結果でございますけれども、大きく２点ございまして、定額給付金による消費増加効果、定額給付金がなければ購入しなかった、あるいは定額給付金によって支出が増加したと回答した世帯については32.8％がお答えになっております。したがって約３分の１が消費の増加効果があったと。それから、１世帯当たりの支出金額でございますけれども、約３万円が支出されたと、これが調査結果でございます。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 将来構想検討チームの報告に関して２点御質問をいただきました。総論的にどのような自治体を目指すかということでございますが、問題意識の１つの中心点として、持続可能な都市経営のためのサイクル形成ということを１つ考えておりまして、人口構成の変化を踏まえた市財政の将来シミュレーションを行ったところでございます。
具体的な提言としまして、報告書の最後に４点、取りまとめをしております。高齢化の進行を踏まえて、市民の健康・スポーツ拠点施設整備の推進、それから、２番目としまして、地域の人口構成の変化を踏まえた地域ケアの推進、３番目としまして、若い世代の人口減少を踏まえた子育て支援施策の推進、４点目として、企業誘致の推進とＳＯＨＯ支援事業の展開ということで、くくらせていただいています。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。若干時間がありませんので再質問をするまでのあれはありませんが、項目も８項目あったもんですから、各項目についての意見も述べる時間がないんですけれども、総枠的に申し上げますと、例えば地域組織の活性化、あるいはＩＣＴの関係につきましても、やはり今後地方分権とか、そういった市の裁量で使えるお金というものが今後とも時代的にふえてくるような可能性のあった場合に、この地域とのつながりというのをしっかりとインフラ整備ということを、この関連の事業は行っているのかなというふうに思っております。
そういった意味におきまして、今は地場をしっかりとこの中で固めていただいて、次の時代というものにつなげていただきたいと思っております。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主党の質疑を一たん終了いたします。
次に日本共産党。
◯委員（森 徹君） 持ち時間、同じ持ち時間でありませんので、質問項目、絞って質問をさせていただきます。決算概要では66ページでしょうか、実績では98ページ、住民基本台帳の普及促進のところです。いわゆる住民基本台帳のカードの購入先、その枚数、また単価、これは購入費の中でどんなような内容になっているんでしょうか。それを最初にお聞きしたいと思います。
それから、都市再生ビジョンの項ですが、概要では54ページ、実績では98でしょうか、この防災公園、この構想というのは三鷹市の地域防災計画にはどういう形になっているんでしょうか。防災公園という形では、分厚い計画をいろいろ見てみたんですが、位置づけがないようなんですが、この計画の防災公園のきっかけ、また、これを、構想をスタートさせるという発想ですね、これがどこにあったのか、これについて、そのスタート地点でしょうか、この問題、そもそものところですが、お聞かせいただければと思います。
それから、決算概要で56ページの60周年の記念準備関係費、周年行事ですね、市制施行の周年行事、50年、そして60年という形でやってこられたと思うんですが、これは10年ごとにやられるのか、また、毎回その前の年にプレ事業という形がやられるのか、この辺、決算でプレ企画がやられたわけですけれども、その辺の方向性も含めてお聞かせいただければというふうに思います。以上、３点です。
◯市長（清原慶子さん） まず都市再生ビジョンにおける防災公園街区整備と地域防災計画を初めとした考え方の端緒というか、それについての御質問にお答えいたします。地域防災計画の見直しの作業を行い、水防も含めて、風害も含めて防災計画の見直しを行いました。その経過で、災害対策本部長である私は、三鷹市の中での脆弱性というのも認識いたしました。特に避難所関係で申しますと、もちろん最優先で学校の耐震化や建てかえは決断しているわけですが、第一体育館、第二体育館の耐震度も調査した結果、大変不安な状況であるということもわかりました。
そうした中で幸いにもというか、あるいは大変実際には重い課題でございましたが、多摩青果が国立の方に移転するということで、市役所の隣地がかなりの広さで確保できるということがございました。第一体育館、第二体育館はもう老朽化を待つしかありません。しかし、総合スポーツセンターを井口の地区で建てるという計画は凍結を解くような景気の好転はありませんでした。したがいまして、三鷹市長としても、災害対策本部長としても、市民センター周辺地区の整備に当たっては最優先で、第一体育館、第二体育館等、多くの人を収容できる、あるいは一時避難所も含めた取り組みが不可欠であり、また、市民センター周辺というのは、大変市民の皆様にとって重要な場所でございますので、取り組みたいと思いましたが、先立つものがないのは皆様がよくよく御存じのことでございます。
もし、土地を三鷹市があらかじめ所有しているのならば、ＰＦＩも考えられるかもしれません。しかし、土地も所有していないわけですし、建物を建てるにも財政的な余力がありません。しかし、国を挙げて防災都市づくりというのは重要な課題であって、だからこそ自治体が要請すれば、ＵＲ都市機構が整備の担い手のパートナーともなり、しかも国も正当性を持って補助ができるという枠組みを見つけ出しましたので、私としては都市再生ビジョン及びプランづくりに取り組んだということでございます。
経済が今後急速に好転するとか、あるいは三鷹市において民生費であるとか、そうしたことがほとんどかからない、少子長寿化の問題がない地域であるとか、そういう場合なら別ですが、そうではないけれども、災害はいつやって来るかわからない。市民の皆様の命を守る市役所としては、このように防災公園街区整備事業というのを御提案し、そして議会でも御説明し、今のプロセスを歩んでいるということです。
続きまして、60周年記念事業及びプレ事業についての考え方について御質問をいただきました。質問議員さん御指摘のとおりでございまして、これはある一定の意思決定がなければ、何も60周年はお祝いする必要はないわけですよ。一般には、日本の文化の中では、10周年、30周年、50周年、70周年、あるいは90周年、こうやって100周年ということをお祝いすることはあるようでございますが、60周年というのは必ずしもすべての自治体がお祝いしていない。しかし、今回、例えば40周年で申し上げますと、多摩地域、昭和45年、1970年に町から市になったところが多くて、福生市とか、東大和市とか、狛江市とかなんですが、そうしたところは、40周年でもやろうということでやっていらっしゃるとともに、40周年が連携して都市連携でやっていらっしゃいます。
ですから、このように意思決定をして臨ませていただいておりますし、まさにプレ事業もやらねばならないということもないわけです。ただ、私は人間でいえば還暦、しかも三鷹市として、この60年の歩みを振り返り、また、例えば法人会60年、商工会50年、農業祭50年、あるいはさまざまな団体で10年とか、30年とか、本当に折しも節目を迎えておりますので、一層そのことに力を入れようということで、意思決定をして臨み、提案をし、市民の皆様、関係団体のお力をいただいて、プレ事業も進めてきたところです。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 初めの住基カードの質問にお答えします。まず購入先ですけれども、ＮＴＴ東日本株式会社です。枚数は１万1,000枚です。単価にしますと、約1,700円弱ということになります。
◯委員（森 徹君） わかりました。購入先、枚数、それでほぼこの購入費、1,800万円という金額になるかと思います。先ほどの委員の方の質問でも、このコンピューター関係というのは相当お金がかかるんだという御答弁もありましたが、このコンビニ発行で24時間ですよね、対応するのは。お店、24時間あいてますね、セブンイレブンじゃないですよね。そうしますと、実際にコンピューターの方も24時間対応というふうになるんだろうと思います。この間の発行、たしか73件という代表質問のときの御答弁だったでしょうか、73件がこのコンビニで利用されている。まだスタートしたばかりですから。それから、こういう事業といいましょうか、これが市民の中にまだまだ不徹底といいましょうか、そういうのはあるかもしれません。しかし、今後ふえていくということも含めてですね、一定のこのペースで進んでいきますと、発行１件当たりどのぐらいの費用というのが考えられるんでしょうか。どのように考えていますでしょうか。
それから、住基カードとの関係で、本人に成り済まして発行するという、三鷹でもありましたよね。ただ、これが具体的な犯罪にとなっていないようですけれども、これはよかったと思うんですけれども、このことはかねてから指摘をされていたことです。免許証のチェックシステムというんでしょうか、これが実際には使用されないで、誤って発行された。この成り済ましの発行、これに対する今後の対策、いわゆるセキュリティーの問題、当然考えられると思います、こういう事件が発生しましたから。これ、三鷹市だけの問題じゃありませんし、これが犯罪につながらなかったという、非常に不幸中の幸いだと思っていますから、当然そのことをしっかりとやられていると思いますが、その辺の対策がされているならばお聞かせいただければと思います。
都市再生の問題で市長から御答弁いただきました。結局市長がこの都市の基盤、脆弱性、これを認識されたというような答弁の中で、多摩青果という形で言ったんですが、そのことを認識されたのは、市長としてこのことを本当に認識されたのはどの時点、いつごろだったんでしょうか。それから、災害はいつやって来るかわからない。確かにそうです。阪神・淡路のときもあれほどの災害になるとは当然考えておりませんでしたし、私どももあの災害が発生したときに三鷹の駅頭で約１週間ほど市民の皆さん方に募金を訴えて、それを現地に送ったという記憶はあるんですが、それも日がたっていくと、どうしてもあのときの真剣になった気持ちといいましょうか、これは相当しっかりとしないと薄らいでいくという点で大切なことだと思いますけれども、災害がいつやって来るかわからない。
しかし、三鷹市の地域防災計画、2008年度の３月に改定がされていますよね。その前の計画にも、この防災公園というのは阪神・淡路以後、三鷹市の中には、避難場所として多摩青果の跡地をお借りするというのはあるのかもしれませんけれども、あれだけの大きな災害が起きた後に防災公園構想というのは地域計画の中には盛り込まれていませんでした。そういう点で、実際に本来ならば、いつやって来るかわからないというんだったら、その辺、もっとしっかりと市の計画の中にあってしかるべきだと思うんですが、その辺が実際に市長が思ったというのは、計画との関係からいってもいつの段階なんでしょうか。
それから、市長、私どもも一般質問でも、代表質問でも、たびたび質問させていただいているんですが、土地の購入との関係ですよね。非常にデリケートだと、市長の答弁からすると、相当、かなり詰まったところまで行っているんでしょう、話が、交渉が。したがって、わかった段階ではお知らせするということですけれども、相当交渉は進んでいるんだなと、詰まっているんだなと。しかし、実際に市の事業というのは、土地がこれだけと、建物がこれだけと、それに伴うランニングコストがこうだとか、そういう全体像が明らかになって、これは議会の中もそうですし、市民の中にもそういうものが明らかにされて、事業全体として進んでいきますし、市民の理解と財政上の安心もあると思うんです。
それは非常にデリケートな問題だということで、本当に市民が理解、納得できるのかという、ここのところがやはりＵＲがかんでいるがためにですね、そのことが言えないというんでしょうか。非常にすっきりとしない部分なんです。やはり計画がオープンでないというふうに。これだけ大きな事業ですから、前市長のときにも直前で中止しましたよね、景気の問題絡みで。今も決して景気がよくない。特に世界の景気の回復がおくれている中でも、日本は特に悪いという状況の中で、財政的な問題も非常に心配なところなんですが、これは国もしくはＵＲからの働きかけといいましょうか、知恵を出してきたといいましょうか。実際には、ＵＲは再開発事業に推進、展開していっていますからね、そういう仕事先が必要だという点で、この辺がどうもまだ防災公園という点ですっきりしないところですけれども、この点でもう少しお答えできる内容があれば、お聞かせ願いたい。
それから、周年行事というのはおめでたいことですから、これは市民全体でお祝いし、祝いたいものです。と同時に、限られた財政、財源の中で、このお金があるならば、もっとほかの方に回したいという声が市民の中からそういう要求が出るのは当然なんですが。そうしますと、また10年後、市長は70歳という節目のことも言われましたので、また10年後にもやられるのかなと思うんですけれども、そのときに私も市長もここにいるかどうかわからないんですけれども、その辺、景気の動向や財政負担との関係で心配なんですけれども、この辺、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 清原市長の前に、今、森委員からの再質問の中で、地域防災計画についての件は消防費の方でまたかかわってきますので、その辺は御配慮をいただいて御答弁をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まず、防災公園街区整備事業について、あるいは防災の重要性についていつ認識したか。これは、私は忘れもしない1995年の１月に起こりました阪神・淡路大震災の直後に兵庫県から依頼されまして、兵庫県の復興プラン、フェニックスプランの検討の委員を拝命しました。２月に兵庫県へ入りまして、その後、２月、３月の本当に短い、30日余りでフェニックスプランをともに兵庫県の皆様とつくりました。もちろん現地にも足を運んでおります。
そういう中で人ごとではない。これは東京でいつ起こっても当然のことだと。私、市長になりましてから、災害対策本部長として常に毎日、24時間、365日、６日、ぴりぴりした毎日を送っています。ちょっとした地震でもぴりぴり、ちょっとした雨でもひょっとして豪雨になるんじゃないか。ですから、私は防災という言葉に極めて感度が強い市長だと思っています。その中で防災といえば避難所なんですよ、やっぱり。あるいは備蓄なんですね。
自主防災組織の皆様を初め警察・消防の皆様だけじゃなくて、市の職員がいかに防災意識を持って臨んでいくかと。市の職員すべてが防災担当職員でもあるわけです。それはそれとして、ですから、防災公園街区整備について、そういうものがあるということはちらっとは知っておりました、それは私の感度の中で、アンテナの中で。
もう１つは、私は常に具体的な仕事もしなければならないので、まず私はあえて申し上げたい。多摩青果は株式会社です。その株式会社の方であれば、株主もいらっしゃいます。経営を考えたらですよ、申しわけないんですけれども、皆さん、今、本当に防災公園街区整備事業の話を今ここでできることがどんなに貴重なことなのか。はっきり申し上げまして、多摩青果さんがノーとすぐ言うことだってできたわけです。私、何度も申し上げておりますように、民間会社で株主もいらっしゃる。そして、経営努力を毎日する上で、三鷹市のこれだけ広大な土地をそのまま動かさずに、三鷹市民のために思っていただいているということのこの貴重さ、それももう１つ、私が公共的な整備をするときに、単なる老朽施設の複合化とか、建てかえとかっていうことに集約しないで、市民の皆様に幅広く、だれでも、どの市民でも、いざというときに使っていただけるような、そういう整備をしなければ、とてもこれは意思決定に関与してくださる市議会の皆様と思いを共有できない。
ですから、繰り返して言いますが、ＵＲから言われて、その仕事の片棒を三鷹市が担ぐかのような御質問は本当に残念至極です。私は、民間の多摩青果の皆様の、三鷹市に御縁があったんだから、三鷹市民のために使わせていただきたいと言っていただくまで、一生懸命通いました。これは副市長も、担当部長も、職員も同じです。そして、これは市議会の皆様や市民の皆様に御説明して、それなりの段取り踏んできている、そういうつもりでおります。
ですから、私としては、この枠組みを目を凝らして皿のようにして探しました。ほかにも幾つか、もちろん、すべてお話ししませんけれども、いろいろな可能性を考えました。井口をまず、まだ借金が残っているんですけれども、それをとにかくどんな形であれ早く解消して、そのお金でここを買えないかとか、ありとあらゆること、細かく申し上げませんが、検討しました。私としては、公益性、平等性、そして三鷹市の財政能力の中できちんと計画的に経営していけばお返しできる枠組み、そして正当に国が補助金を出していただける枠組み、私はそういうようなことを考えて、このようなことを決断したわけでございます。何月何日とは申しませんけれども、そのような認識の中で総合的に決断をし、また、皆様にもお示しをしてまいりました。
それから、60周年記念事業、こんなところにお金をかけるならば、ほかにかけてはどうかというのは、私はいろいろな方からいつも言われます。こんな公園整備するぐらいだったら福祉に使ってよとか、道はどうにか通れるんだから、車のことを考えないで、狭いままでいいじゃないかとかですね。あるいは、大変言いにくいんですけれども、世代によって、生活課題によっていろいろな問題がありますから、質問議員さんは、むだなことのようにおっしゃるんですが、私はそうは思いません。コミュニティ創生、そして、市民の皆様が市民として愛着とアイデンティティーを持っていただく上で、コストを最小限にしつつ、多くの皆様にプレ事業も、これまで開いておりますものも参加していただいておりますので、参加していただいている方を少しでも多く、そして、意義ある参加の仕方になっていただくように努力したいと思います。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 住基カードの再質問についてお答えします。２月２日からスタートしたコンビニエンスストアは確かに今のところセブンイレブンだけです。セブンイレブンは24時間営業のところが専らですけれども、このコンビニ交付につきましては、このサービスにつきましては、朝６時半から夜11時までということにしております。これは三鷹市だけではなくて、先行しました市川市、それから渋谷区も同様の状況であります。
それと、午前中にも質問がありました、ちょっと誤解を招くといけませんので、３月までにコンビニ交付がありましたのは73件で、都合113通でございます。
今後の普及とコストの問題です。午前中にもお答えしましたけれども、まだまだカードの普及は十分とは言えない状況の中ですけれども、今後、来年の１月から３月でまた大きくキャンペーンを張って、集中して周知していきたい、拡充していきたいと考えておりますけれども、そうやって伸びていくことによって、先ほどお答えしましたように、自動交付機で発行するコストよりも半分以下になるという試算は一応できておりますので。
それから、免許証のチェックシステムです。本当に残念ながら、二度と起こさないように厳重にしていきたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） 午前中に監査の関係で質問させていただきましたから、残り17分の中で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初にですね、午前中に監査報告について質問しました。契約のチェックについてお尋ねをしたいと思います。検査員の検査担当区分に関する規程というのがありますね、役所の文書でね。その中で、第２条で、契約（工事、製造その他の請負契約については、規則第70条の２第１項に規定する請負契約に限る。）の履行に係る検査は、当該契約に係る事業主管課に所属する検査員が行う。その第２項、規則第58条の規定にかかわらず、前項の検査は、当該契約に係る事業主管課の課長が、自ら又は当該課に所属する検査員に対して検査命令を発して行う。第３条には、課における検査の担当区分となっておりまして、前条の検査員は、契約に係る事業主管課長、事業主管係長及びこれらに相当する職にある者とし、その検査担当区分は、別表第１に定めるところによる。ただし、当該課長が契約の性質又は目的により、この検査担当区分による必要がないと認めるときは、この限りでないということで、別表には１件の契約金額が、500万円以上が事業主管課長、または相当職、500万円以下が係長または相当職、こういうふうになっているんですね。これは、第三者というか、他の課を経ることがなくて、その課の中ということだと思うんですけれども、これでいくと、先ほど監査のことにも質問しましたけれども、外ではわからないことがあるんではないかと思いますけれども、この点はどのように考えられていらっしゃるでしょう。これが１つですね。
２つ目は、住民基本台帳カードについてお尋ねします。私どもの会派、にじ色のつばさは住基カードよりも市民カードの普及をということをかねてから主張してまいりました。現在、コンビニエンスストアで実施しているということから、検証されるように先ほどから議論が出ておりますけれども。いずれにしろ、コンビニエンスストア側や地方自治情報センターというんですか、そこに払うお金、あるいはカード代などについては無料にしましたけれども、カード発行代、国民が納めた税金でやるということについては変わりがないと思うんですけれども。適用させたこの国の交付金は、たしか経済の下支えに必要なものや将来の成長を高めるものというふうな位置づけのものにあったと思うんですが、決算時点でこうした活力の基盤になったと言えるのでしょうか。その辺のところをどうとらえられているか、お尋ねします。
質問の２番目は、カード発行手数料なしとしたことによって、決算概要の66ページですか、そこに09年12月末現在のカード普及率3.16％が、本年１月から３月で交付が3,900件、普及率が5.28％となったというふうに記載されているんですけれども、その財源、国庫支出金2,876万4,000円、一般財源が161円と報告されています。実際のこのコンビニエンスストアでの発行枚数については、他の委員から質問があって、113件、内訳は、住民票が89で、印鑑証明書が24ということなんですが、この全体の発行枚数、これまでコンビニで発行していなかったということからいって、ふえたのか、あるいはその割合に何か変わりがあったのか、市政窓口とか、自動交付機とかありますね。そこはどんな動きになっているんでしょうか。
それから、113枚というのは意外と少ないなと思ったんですが、実は交付を受けた市民のほとんどが本人証明のために発行してもらったんではないかと思うんですけれども、その辺はどのように分析なさっているでしょうか。
この質問の３番目は、今、自動交付機５台、東部にはないですよね。東部の市政窓口の方はある意味では高齢化が進んでいると言われているところであり、住基カードの発行を機に東部市政窓口に自動交付機を設置、あるいは移設をするというようなお考えはないでしょうか。
◯契約管理課長（力石 誠君） ただいま契約のチェックについて御質問がございました。今、契約の検査につきましては、質問の議員さんからありましたように、500万円未満については係長職、それから500万円以上については課長職ということでチェックをしているわけでございますけれども、これにつきましては、主管課の方で的確に責任を持って検査をしていただくということが契約事務規則、それから、先ほどありましたように検査員の検査担当区分に関する規程の中で示されているところでございます。
確かに検査が主管課ということになりますと、外からではわからない点があるのではないかという点はございますけれども、これにつきましても、各主管課で責任を持って的確に進めていきたいということで、平成20年度までにつきましては、請求がありました物品につきましては契約管理課、契約担当の方で検査をしておりましたけれども、これにつきましても平成20年度からは各主管課の方で検査をしていただくということになってございます。ただ、検査が係長職、課長職ということにはなっておりますけれども、やはりチェック体制といいますか、これにつきましては、職員で委託なり、物品なりの検査には複数の目を持って当たるというのが肝要じゃないかと思っております。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 住基カードの関係についてお答えします。全体の証明書の動きということですけれども、確かに２月スタートで、カードも十分普及されていない中で３月までで113通でしたけれども、その後だんだん住基カードの方もふえましたので、一定程度伸びがございます。特に７月、８月あたりは１カ月100通を超す枚数がはけております。じゃ、その分が自動交付機から移行しているのかどうかという点ですけれども、それは、もちろんそういう方もいらっしゃるんでしょうけれども、同時に自動交付機の方も結構伸びております。そういうことで、なるべく簡単に身近なところでとれるというものが利用されてきているのかなというふうには思っております。
それと、取得数が多いか少ないかという点ですが、全体的に普及率が少ないので少ないかなとは思いますけれども、ただ、御指摘のように、本人確認のためにとられているのではないかと。確かにそうなんですね。私も割と意外だったんですけれども、１月からスタートしまして無料交付を始めましたけれども、大半の人が本人確認のためだと。そういうことも我々ＰＲしてきましたから当然なんですけれども、そういう独自利用を活用した自動交付機ですとか、コンビニで取得できる機能を入れ込む方がもっといらっしゃるかなと思ったんですけれども、割とその点では意外だったと私は思っています。
ただ、今後、まずは住基カードを知っていただく、それから、その機能について知っていただくと、第２段階に分けて、来年、特に１月から３月まではキャンペーンがありますので、十分周知して利用価値を高めていきたいと、普及率も上げていきたいと思います。
最後の、東部市政窓口の自動交付機への問題ですけれども、これは今後コンビニ交付がどれだけ伸びるかとか、自動交付機のあり方ですとか、市政窓口のあり方、機能ですとか、市民の方からどれだけ期待されているか、そういうことを勘案して昭和60年、昭和61年から運営されているわけですので、一定程度市民の方には愛着もあり、利用価値も上がっていたところですので、今後の中長期的な見方の中で市政窓口、あり方全体を考える中で考えていきたいと思っております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 本事業の経済効果について補足しますと、これは三鷹市が進めていきたい事業について、国の補正予算を活用して取り組んだものでございます。同交付金事業によりまして、地域の情報化というのは地域の活力に寄与するものということで、今後の市民の利便性の向上のため、電子自治体化取り組みのために十分貢献しているものと考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。コンビニの方からいきますけれども、カードでの発行ね。経営白書、ここの15ページに、今後は現行の自動交付機で交付している税証明、戸籍証明関係の証明書に拡大するための検討を進めていきますというふうに書かれているんですよね。そうなった場合に、費用というんですか、これはふえるのかふえないのかということ、もし仮にやるとしたらね、そこをお聞かせください。
それから、契約の関係ですけれども、午前中にも言いました。実際に納品されたものと発注伝票との違い、あるいは冊数の確認、成果物の確認ですね、それがどういうふうにされているのかということからいくと、１つ工夫が……。何かあったらいけないわけですよ。その教訓は実はあったんだろうと思います、この間の問題の中でね。それで、ある意味ではそういうことがモニタリングできるような仕組みというんでしょうかね、当該課題じゃなくて。監査委員が全部やるといったら大変だし、会計の方で全部やるといったって大変だと思うんですが、そこをすることが、ふらっと何かしちゃうといけないわけですから、そこのモニタリングみたいなことの仕組みを考えられないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） コンビニ交付の件で、経営白書の中でそういうふうに書いてあるわけですが、現在始まったばかりで、住民票と印鑑登録ということで限られた枚数になっています。これを、サービス内容を拡充し、また、拠点を拡大する中で、大幅なこちらへの移行を期待しているということでございます。例えば、税のコンビニ収納の状況を見てみますと、始めた当時の金融機関の取扱件数が66％あったわけですよ。それが、現在ではコンビニ交付が22.2、金融機関が26.9と、ほぼ拮抗しているんです。このように、コンビニが身近なところで非常に効果的に使われているということで、私どもはそこに期待をしているわけでございますし、先ほど市民部の次長がお話ししましたが、行く行くは市民課の窓口、市政窓口全体のコストも考えていく必要があるということも視野に入れながら、この取り組みを開始いたしました。
したがいまして、当初かなりのコストはかかるわけでございますけれども、住基カードの無料化を進めて、それを普及して、市民の利便性を高めるとともに、業務の効率化もあわせてねらいとしているということでございますので、具体的な質問でございましたけれども、対象事業を広げれば若干の費用はふえるかもしれませんが、長期的に見れば、より効率的な運営を目指していくということで御理解をいただきたいと思います。
◯契約管理課長（力石 誠君） 今、第三者によるモニタリングの工夫はないかというようなことだと思いますけれども、今現在、第三者によるチェックというのは契約管理課の方では考えてございませんけれども、委託契約の途中の段階で主管課の方できちっとした進捗状況の報告書であるとか、あるいは写真であるとか、一部完了届であるとか、そういったようなものの書類を提出させて、必ずチェックを図っていくということが必要だというふうに思っています。
◯委員（嶋崎英治君） 住基カードを使ってここのコンビニなどについてのサービスですけれども、これは経営白書には、私が先ほど読み上げたように書いてあるけれども、今はそこの段階じゃなくて、住民票と印鑑登録で取扱店の拡大とか、そのほかの方が重点的に検討しているというふうに理解をしていいのか。
もう１つ、契約については、ぜひこの間にあったことを教訓にしながら、より公正、透明性のある執行が保障される、担保される、そのことを職員も常に意識しながら行える仕組みというのも、いろいろしながら考えていってほしいなと、そのことについては要望だけしておきます。
ですから、コンビニの関係のことだけお答えいただければと思います。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 先行しました市川、渋谷、三鷹で、ＬＡＳＤＥＣは総務省も入ってですが検討会を行っております。今年度の目標としてですが、やはり印鑑証明と住民票の写しだけではなくて、拡大していこうということで、具体的に税証明あたりをということで話し合いが、これからなんですけれども行われ、今年度中には決定すると思います。最初、始めるときも総務省の方で住民票だけということもありましたけれども、その検討会の中で、２年かける中で印鑑証明も同時に始めようということになりましたので。また、その流れの中で、今年度は税証明に的を絞ってふやしていこうと思っております。ただ、それについては全く無料でできるかというと、そうではなくて、先ほど副市長が申しましたように一定程度の一時的な開発経費はかかるというふうに認識しております。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。再開は３時ちょうどといたします。
休憩します。
午後２時29分 休憩
午後２時59分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、実績報告書の104ページをお開きください。第３款 民生費でございますが、前年度決算比8.0％の増でございます。健康福祉基金積立金の増や生活保護費の増などによるものでございます。
特記事項を申し上げます。106ページをごらんください。事項25．地域ケア推進事業費でございます。井の頭、新川・中原、西部地区において、地域の実情に応じた事業展開を支援するとともに、東部地区のネットワーク設立に向けて準備を進めました。このほか、認知症サポーターや地域福祉ファシリテーターの養成を行うなど、地域福祉を担う人材の育成を図りました。
107ページをごらんください。事項28．生活安定応援事業費でございます。東京都の生活安定化総合対策事業の一環として、生活や就労に関する相談、職業訓練の紹介、生活資金の貸し付けなどを実施しました。事項29．認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業費でございます。医療面での対応につながらないため、地域生活で困難な状況が生じている認知症高齢者や精神障がい者などの本人とその家族に対して、医療的専門性を持った立場からアプローチする仕組みを確立し、安定した在宅生活の支援に向けた取り組みを進めました。
108ページをごらんください。事項36．住宅手当緊急特別措置事業費でございます。国の経済危機対策の一環として、離職者の生活再建を支援するため、就労能力と就労意欲のある方を対象に社会福祉協議会及びハローワーク三鷹との連携によりまして、住宅手当の支給と就労支援等を実施しました。
114ページをごらんください。事項２．北野ハピネスセンター施設管理費と、次のページの事項６．児童デイサービス事業費、事項７．障がい者自立支援生活介護事業費でございます。北野ハピネスセンターの通園・通所希望者が増加していることから、児童デイサービス事業と障がい者自立支援生活介護事業の利用定員を拡充するとともに、障がい児の療育相談、訓練等の充実を図りました。
121ページをごらんください。事項６．義務教育就学児医療費助成事業費でございます。義務教育就学児を養育する世帯の医療費負担を軽減するため、義務教育就学期に当たる小学１年生から中学３年生の医療費助成を平成21年10月から拡充して実施しました。事項８．次世代育成支援行動計画策定事業費でございます。三鷹市子育て支援ビジョンや市民ニーズ調査の結果を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づく三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定いたしました。
123ページをごらんください。事項４．認証保育所等運営事業費でございます。待機児童の解消を図るため、市内認証保育所の新規開設に当たり開設準備経費を助成いたしました。
129ページをごらんください。事項６．中央保育園建替事業費及び事項２．母子生活支援施設建替事業費でございます。前年度に引き続き、老朽化した中央保育園と母子生活支援施設三鷹寮について建てかえ工事を実施しました。なお、建てかえ工事は平成22年４月で完了し、５月には新施設へ移転いたしました。下の事項１．子育て応援特別手当支給事業費（繰越明許費執行額）と事項２．子育て応援特別手当支給事務費（繰越明許費執行額）でございます。多子世帯の幼児教育期における子育てを支援することを目的として子育て応援特別手当（平成20年度版）を支給いたしました。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
初めに公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、民生費、質問させていただきます。初めに106ページ、事項14．バリアフリーガイド運営関係費でございます。みたかバリアフリーガイドの携帯電話版が、すべて拝見しましたら文字のみの羅列の案内で、わかりづらいのではないのかなという気がしましたので、ちょっと御質問をさせていただきます。地図もその場所しか見れないという状況で、バリアフリー施設という側面からはこういった部分でいいかと思うんですが、逆に施設までの行き方などがあるとさらに使いやすいのではないのかなという観点から、ＰＣ版の方は文字の上にカーソルを置くと説明があらわれるようになっておりますけれども、もうちょっと携帯版の部分でアイコン等の使用とか、工夫はできなかったのか、どういう検討がなされたのかお伺いいたします。
続きまして、同ページ事項25、地域ケア事業の推進についてお伺いいたします。１年間かけて４カ所目としての東部地区の地域ネットワーク設立に向けて地域の町会への丁寧な説明を行って進めていただいたと認識しておりますけれども、この東部地区ならではの特徴というか、そういう部分はどういうものがあったのでしょうか。検討の内容、進捗度合い、課題等につきまして、この地域ならではの課題等がございましたら、お伺いをしたいと思います。また、この東部地域では、福祉総合窓口の設置や地域ケアネットワークのセンター的機能としての拠点づくり等、お考えになったのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
続きまして、107ページ、事項27、災害要支援者支援モデル事業でございます。本年、当該年度は大きな災害がなかったわけですけれども、モデル地域の要援護者の名簿に関しましては、防災訓練や、また行事等、どのように生かされたのかお伺いしたいと思います。また、この要支援者モデルの手を挙げなかった方への対応はどのように考えたのでしょうか。こうした取り組みを踏まえて全市展開に当たり、モデルの検証における総括はどうされたのでしょうか。また、今後全市的な要支援者対象者名簿の作成、要援護者支援台帳整備や抽出調査のための基礎データの加工システムの構築等を進められるに当たりまして、平成22年度当事業予算は41万6,000円ですかね。そして、白書では今後はコストの増加が見込まれるとされながら、この41万6,000円は減額となっているようでございますが、その理由につきましてお伺いしたいと思います。他の事業との連携をどう考えられたのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
続きまして、108ページ、事項35．福祉庶務関係費でございます。福祉バスが平成21年７月から借り上げ方式に変更になり、利用団体の規模や身体等の状況に応じてきめ細かなサービスが可能になったとのことでございますが、こうした使われる方々の使い勝手とか、この事業を借り上げ方式にしたことによる検証はどのようになされて、逆に利用者の声の吸い上げ、要望というのはどのように反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして111ページ、事項34．ホームヘルパー等養成事業費でございます。本事業は平成20年より実施され、当該年度は２回に拡充され実施されましたが、養成講座を受けられた方々は精神障がい者や知的障がい者・知的障がい児の方々にとって重要な役割を担っていただいております。養成講座を受講されたヘルパーさんの方々は卒業後は即ヘルパーのお仕事についておられるのでしょうか、実情についてお伺いいたします。養成とあわせて重要なことは、現場に出られた後のヘルパーさんの相談やスキルアップ、そしてフォローが大切であると思いますが、その点はどのように対応されているのか、お伺いいたします。
続きましてページ114、これ事項２、３、４、ちょっとまたがりますが、北野ハピネスセンターにおける障がい者・障がい児の支援の充実についてお伺いいたします。定員が26名になりましたが、契約人数は28名で、希望しているが全日登園できないとか、定員が多くなったことによるトイレが不足するとか、通園バスが混雑する等のことはないのでしょうか、お伺いいたします。
また、この定員がふえたことによる、利用されている子どもたちにとってよかったところ、また、新たな課題等があればお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 何点か御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。まず、バリアフリーガイドの携帯のことで御質問がございました。今まではＰＣのみの利用をということでお願いをしておったところでございますが、いろいろな形での見ていただくということを踏まえまして、利用しやすいということで携帯サイトを平成21年８月より立ち上げております。委員の今、御質問の中に文字のみで非常に見づらい部分があるということだったんですが、私どもも地図とか、その場所の状況等、その辺入れ込みができないかどうか検討させていただいたんですが、状況的には非常に厳しいということで、今現在はそういう状況になっております。今後とも皆さんのニーズ等も踏まえながら、よりよいアクセスができるように検討してまいりたいと思います。
福祉バスについてお話がございました。昨年の７月から借り上げ方式になったわけですけれども、利用者の方の声ということですけれども、今までは大型の１台を市の方で購入をして利用をしていただいておりましたけれども、大型、中型、小型と、それぞれ利用団体、利用者の数に基づきまして利用ができるように。しかも、車いすの方が、今までは乗車してから普通のいすに移るという形になっていたんですが、それが車いすごと利用できるような形になりましたので、非常に便がよくなったということでお話を伺っております。
あと、ヘルパーの養成講座でございますが、１回から２回にそれぞれ拡充をさせていただいて、非常に利用者、講座を受ける方の数はふえているんですが、即これが事業者となって、つまり担い手となって活動するまでには現状はまだ至っておりません。この辺も、なぜそういう状況なのか、実態を踏まえながら今後取り組んでいきたいなと。事業者連絡会というのも開催をしておりますので、この連絡会の中でもこの辺について検証していきたいというふうに考えております。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） それでは、お答えします。地域ケアネットの東部地区の状況で、東部に当たって、東部地区の特徴点をどういうふうに考えているかというお話がございました。東部につきましては、昭和30年代に団地等がかなりでき上ったという傾向がありまして、新しい住民の方が大分ふえてきたということがありました。その関係で、もともと地縁の住民の町会・自治会さんとどういうふうな接合点が設けられるかということが大きな課題だったのではないかなと思います。その中で、コミュニティ・センターができ上ったというのは１つの成果かなと思っております。
ただ、エリア的に東部地区は北野、新川、牟礼地区ということで、かなり大きい範囲になっております。牟礼地区については町会・自治会が10個ぐらいございますので、そういう中で新しいケアネットをつくるときに共通の認識をどういうふうにつくるかというのが大きな課題かなというふうに考えております。そのため、昨年の11月から３月にかけて町会すべてで説明会をさせていただきました。あわせて地域のボランティア団体なんかの、ほのぼのネットさんとかにも説明会を開かせていただきました。既に今、東部で地域懇談会なんかも始まっておるんですが、この平成21年度においてはそういうふうな地域的に特徴がかなりあるということで、そこら辺の共通認識をどうとるかというふうなことで、集会とか、ワークショップをどういうふうに持っていくかという検討を行ったところでございます。
センター的な機能ということで、ほかのネットワークはコミュニティ・センターが一応中核的な施設ということになっておるんですけれども、事業を実施するに当たってはやはり新川の地区ですね、北野地区、地区公会堂なんかがございますので、そういう施設も全体的に使いまして事業を進めていきたいなというふうに考えております。
それから、２点目の災害時の要援護者のモデル事業でございます。３つの町会・自治会で御協力いただいて実施したところでございますが、調査員とか支援者の確保というところでかなり町会・自治会さんの方も一生懸命やっていただいたんですが、大変苦労いたしました。調査に時間がかかったというところはそういう点にございました。特に支援者の方を確保するのに時間がかかったということでございます。10分、20分かかったところにいる支援者よりも、本当はお隣近所にいる方が支援していただくということが一番安心であり、合理的なわけでございますけれども。そういう中でこの地域ケアネットの方の進め方なんですが、今やっているモデル事業を少しバージョンアップした形で行いたいなと思っています。
それから、手を挙げていない方をどうするかということでございます。実際に遠慮をしますという方もいらっしゃるんですが、これはやはり個人的な理由も当然あるんですが、ＰＲとか、同時並行に進める地域ケアネットの進行とか、そういうものと一緒に相乗効果を上げるような形での進め方が一応理想ではないかなと考えています。
台帳の方の関係なんですが、台帳については一応３つの町会・自治会の方との間では、台帳の確保はできております。今後、システムにかかわる部分ですけれども、これは平成22年度に一応計上できたらなと考えております。
それから、実績が41万6,000円という額だったんですが、これは実は当初予算の中に更新といいますか、こういう災害時の名簿というのは毎年更新することにすごく意義があるかなと思っておるんですが、そういう更新の事業の部分での経費は執行できなかったと。今言ったように、かなり調査に時間を要したためということでございます。システムは平成23年度の見込みで考えております。
◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん） 議員さんから療育の充実についての御質問をいただきました。まず平成21年度の状況ですが、児童デイサービスの定員を26人に増員することに伴って、発達状況別のグループ編成を行い、市民のニーズにこたえて、より適した療育内容と回数が提供されるようになりました。具体的に申し上げますと、例えば朝の受け入れなど、また帰りのときなど、同じ担当者がかかわって保護者と密な関係をとったり、また、クラス別、５クラスの編成にしまして、発達に適した療育の提供、成長に結びつくような支援ができるようになったということですね。また、日常生活動作、ＡＤＬといいますが、これがきっちり身につくようになったということで、子どもたちに大変落ちつきが見られる。また、保護者からも大変高い評価を得ているところでございます。
トイレのことで御質問がございました。トイレについてですが、改修工事をいたしまして、便器を２つから４つにふやしました。このことによって大分混雑が緩和されております。
また、バスのことで御質問をいただきました。バススポットの見直しを行いまして、三鷹駅の北口や三鷹台の南口にもバスを回すなど、利用者の利便性を図っているところでございます。
あと、今後の課題ということでございますが、26人をということで、増に定員数をしたのですが、議員さん御指摘のとおり、現在は、平成21年度は28人の方がいらっしゃいます。それを上回っての利用者、希望者がいます。今後も発達障がい児への療育のニーズは増加すると思われますが、より早期に療育を行うことがその後の成長に大きく影響するため、適時に療育を受けられるように今後もう少し定員の拡充を検討をしていくということでございます。現在26人の定員ですが、弾力的に32人まで見ていけるというように私たちはやっておりますので。私からの答弁は以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。御答弁いただきました。初めに、福祉バスの関係なんですが、借り上げ方式にすることによって大型１台から、大中小という形でニーズに使い分けて可能になったという状況があるかと思います。１点だけ、借り上げ方式ということで、従前と、何か予約とか、こうした使用にかかわる手続等で変更になった点、また、それによって何か団体の方が不便を感じているということはないのでしょうか、１点、お答えいただければと思います。
それから、地域ケアに関しましては、東部地域ならではの課題ということで御答弁もいただきました。本当に新住民が多いということも課題だということをお伺いいたしまして、従前ずっと住まわれている方と新しい住民の方の橋渡しというか、これからの新しいコミュニティの創設という部分も非常に重要な部分かと思います。今まで、４カ所目ということで今回取り組みをされたわけでありますが、何か逆にこの東部地区ならではのいいことがあれば、再質問でお伺いしたいと思います。地域の特徴というのは非常に重要な部分かというふうに思います。
御答弁いただいた中で、この地域ケアとあわせて災害要支援者の部分の推進も進めていくという御答弁をいただきました。本当に今、隣近所でやっていただければ、支援できれば非常にありがたい、それは当然のことだと思うんですけれども、何か今までやってきた、当該年度でそうした隣近所を結びつける何か工夫というか、そういう部分が見つかっている部分、研究されている部分があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
それから、ハピネスに関しましてですが、新たなバススポットも増設していただいて、利用者に使い勝手もよくなっているという御答弁もいただきました。トイレも４つに増設していただいたということで、現状のハピネスの体制では32人まで受け入れが可能だという状況で御答弁いただいたんですが、我々も現場、いろいろなお声を伺っていますと、また、こうした部分の研究という部分でも、発達障がいに関してはかなり潜在的なというか、顕在化していない部分がまだまだあるのではないかというような研究もあるようでございます。今後のこの拡充に向けた取り組み部分に関しましては、計画というか、このニーズの部分に関しまして何か特化して、早期発見という部分が一番かとは思うんですけれども、それに何かプラスアルファで特化した早期発見につながるような取り組みという部分を、当該年度検討されたかどうか、再質問させていただきたいと思います。
あと、ヘルパーの養成に関しまして、受講者の数が本当に増加しているんですけれども、なかなか現場に出られていないという課題を伺いました。この総括というか、調査もすごく重要かと思うんですけれども、やはり何かこれは仕事自体の部分に関して何かハードルが、ヘルパーの事業という形、実践に結びつかない部分の何かハードルになるようなことが、行政側として何か考えられているポイント等があれば、ちょっとお伺いしたいんですが。その再質問をお願いいたします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、私から２点についてお答えをいたします。
まず、地域ケアの東部地域の関係でございます。東部地域については、先ほど課長からお答えいたしましたが、地域ごとに非常に自立性高く、例えばほのぼのネットの方々もそうですけれども、町会・自治会と結びついた形で活動を行っているというのが特徴なのかなというふうに思っております。そうした点を何とか、地域的に北野、新川、牟礼、自立性が高いというところの中で、共通した形で地域ケアネットを実施していくということを、これから皆様方、まだ新しい取り組みを始めてから──平成22年度の話になりますが、まだそれほど時間はたっておりませんが、今後ともそうした地域での結びつきが強いというところをメリットにしながら、全体の地域ケアネットを築いていければなと思っているところでございます。
また、災害時の要援護者等とも関連いたしまして、隣近所の結びつきについての再質問がございました。町会があるところとないところがございますが、例えば、また町会があっても、町会・自治会に入っていらっしゃらない方もいるという中で、この地域ケアネット、あるいは特に災害時の要援護者につきましては基本的に要援護の候補者といいますか、要件に該当した方々についてお一人お一人ピックアップしながらコンタクトをとっていくという地道な作業から始まるわけでございますが、そうしたことを通じながら、隣近所の関係というのは率直に言って非常に難しいですけれども、そうした地道な活動を通しながら、具体的には支援者の確保などを通しながら、このコミュニティの創生に結びつけていけるような取り組みができるのではないかというふうにも考えているところでございます。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 福祉バスについてお答えをさせていただきます。福祉バスについては事前に登録をしていただいております。現状130ぐらいの福祉団体が登録をしておりまして、日帰りについては150キロ以内、宿泊については250キロ以内、宿泊は週に１回という、この状況は変わっておりません。今後とも、利用されている皆様のニーズに沿った形でよりよいバスの運行をしていきたいなと考えております。
それから、ホームヘルパー等の養成事業でございますが、精神障がい者のホームヘルパーのフォローアップ講座と知的障がい者のヘルパーの養成講座、これをそれぞれ１回から２回に拡充をしたということでございます。委員さんの方からもお話がありましたけれども、我々としても、今後とも登録して活動している事業者のＰＲ等が不足していたのかなと。そういう面では、先ほど言いました事業者連絡会等を含めながら、より多くの担い手が人材を確保できるように今後ともしていきたいなと。ちなみに知的の方のガイドヘルパーの受講者については、７名から８名ぐらい登録はしていただきまして、事業所にですね、二、三名が活動をされているという状況は伺っております。
◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん） 拡充についての再質問をいただきました。くるみ幼児園ですが、卒園するまでずっとそこにいるというわけではございませんで、療育訓練の結果、集団で過ごせるようになりますと、くるみから地域の幼稚園、また保育園の方に転園をするというような形になっております。昨年度もそういうお子さんが何人かいらっしゃったところでございます。
また、地域の発見力を上げる、早期発見の力を上げるために、私どもは啓発活動をしております。研修を打ったりですね、また、巡回療育相談といいまして、心理療法士の先生、また作業療法士の先生とチームで保育園、幼稚園の方に出向きまして、そういうお子さんに対してまた御相談に乗るということをやっております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。本当にどれも大切な新しい福祉というか、これから非常に今我々の生活にはリスクがある生活にすごく直面しているかと思います。そういう部分では、この民生の部分におきまして三鷹市できめ細かいサービスも行っていただいているということも重々承知なんですけれども、またしっかりと一人一人の声を大事にして進めていっていただきたい、このように御要望いたしまして交代をいたします。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず106ページの難病関係でございますが、直接的な費用ではありません。総合保健センターで年２回行われておりますセカンドオピニオンとしての難病の御相談が大変御好評でございまして、ここ近辺でも、悩んでいたと、市報を見て参加をしたと、悩んでいたと、本人よりも家族として悩んでいたという形がございます。ただ、その後、やはり府中の病院や、いろいろなかかりつけのお医者さん等のことがございます。難病でございますので、本当に健康になるということではありませんが、それで御自分の病気を確認できた、保護者といいますか、家族の方がこういうサポートをすることができるようになった、こんなサービスがあったのかということがありますので、むしろこうした体験発表といいますか、お知らせをぜひ載せていただきたい。こういう御検討がされてきたのかどうか、お聞かせください。
同じページの高齢者・障がい者の言語リハでございます。始まって、もうかなりたちますが、障がい者の中に若年性の方が多くなったと聞いております。利用者、高齢者・障がい者、特にお年の若い方の利用者がふえていれば、教えていただきたいと思います。
122ページになりますか、子ども家庭支援センターでございます。児童虐待でございます。これは福祉業務統計年報の75ページに統計が出ておりまして、平成19年度から延べ相談数から新規相談数に変更されたということでありますが、児童虐待相談が減っているということはあるんですが、この相談というのは、いわゆる御近所の方が、あそこがちょっと危ないんじゃないかということなのか、それとも御自分の家族のことなのか、この内訳といいますか、内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今まではどちらかといいますと児童虐待からどう守るかということだったんですが、昨今、実は児童虐待と疑われるといいますか──医学的にはそうだったんですが、疑われて、生後２カ月の赤ちゃんを返してもらえずに、杉並の児相から広尾病院にというケースもございます。つまり、逆に言うと、疑われているんだけれども、そういうことの逆に相談を市の方が受け入れてくれないかという御相談もありまして、児童虐待の両側のフォローアップ、これをどこでしていただけるのか教えていただきたいと思います。
124ページのひとり親の自立支援でございます。これにつきましては，いろいろな資格を取って頑張ろうという方もございます。ただ、この資格を取る間に夜間の研修があったり、あるいは長期にわたるということで、保育ですとか、サポートをしていただくことが、お子様を抱えながらでございますので、そういったことがなかなか十分でないということがございます。この辺、御相談があったのかどうか。それから、また、フォローの仕方。もう１つは、せっかく資格を受けても、就労を実際にできて、継続して自立につながったかどうか、この辺の御相談の内容についてもフォローアップの状態をお聞かせいただきたいと思います。
127ページからの保育所でございます。待機児童という物の言い方をいたしますが、これは厚生労働省の統計上の待機でございます。ただ、現実的に１カ所しか応募していなくても、認証だけれども、本当は認可に行きたいとか、あるいはベビーホテル、あるいはほかのところで一時というような方もいらっしゃいまして、潜在的なと言われる部分を含めて総体はどれぐらいだと、いわゆるマーケティングの観点から掌握をされているのか。もし、自分が保育所に入れることができたらば、パートでも働きたいというようなアンケート調査とか、そういうことも含めて、マックスがどれぐらいだという数を御掌握されているなら、お教えいただきたいと思います。
130ページ以降の生活保護関係でございます。午前中予告がありましたので聞きますが、地デジ関係で家主さんとか、アパートの持ち主とか、いろいろなところがあるかと思いますが、生活保護の方で地デジのテレビとか、チューナーとか、アンテナというものに対しての援助といいますか、助成はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから生活保護を受けていて、この方がおひとり暮らしでお亡くなりになった方で身元の引受人がいらっしゃらない方は、どういうルートで埋葬ないしはお骨の保管をされるのか教えていただきたいと思いますが、この当該年度でそうしたお引き取り手のない生活保護の方で亡くなられた方、また、行き倒れで倒れてお亡くなりになった方、どういう形で火葬され、どういう形で骨つぼに入れられ、お寺ないしは公設の保管所に保管をされ、そして散骨までの間の期間等、ちょっとお教えいただきたいと思います。
その際に身元引受人はわからないけれども、身元はわかっているわけでございますので、骨つぼになってから、そうした、この方はどなたで、いつお亡くなりになったというようなプレート等がそこに入っているのかどうか含めて、お教えいただきたいと思います。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 難病検診についての啓発という御質問でございました。本来的に私どもは医療費に関しての窓口手続をしている部署でございますので、私どもの難病の手続に見えた方に、こういった検診もやっているということの周知等を行っていくということを考えておりますが、本質的には保健センター、健康推進課さんの方と協議しながらよりよい周知について努めていきたいなと考えております。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、高齢者・障がい者言語リハビリテーションの事業の利用状況についての御質問でございました。ここ数年、人数的にはほぼ横ばいでございまして、通所が27名、通所外が６名ということで、トータル33名ということでございまして、今、手元に若年層のどれぐらい占めるかという状況は確認できませんけれども、基本的に確認しているところでは、前年度からのリピーターが今のところ占めているということでございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ひとり親の自立支援ということで御質問がございました。現在子ども育成課では、以前から資格取得のための自立支援教育訓練給付金支給事業というのをやってございまして、これにつきましては通信教育であるとか、ある程度簡易な資格取得につきまして、かかった経費の２割まで、上限10万円まで支給するという事業をやっております。
実績につきましては、大体毎年５人ぐらいの方がこれを受講されております。昨年度から始めた事業で、高等技能訓練促進事業でございまして、これにつきましては、看護師であるとか、もう少し資格を取得するのに手間のかかる難易度の高い資格取得を支援をする事業を始めております。こちらにつきましては、複数の年度にまたがっての受講になりますが、それにつきまして生活費の支給ということで、非課税世帯14万1,000円、それ以外７万500円というような支給をしているところでございますが、これにつきまして、昨年度看護師の資格を受講された方がこの制度を利用しまして、めでたくこの４月から看護師になっていただいております。
あと、こういう資格取得に対しての就労する方のための保育の支援ということでございますが、現在でも一時保育でありますとか、ファミリー・サポート、トワイライトステイであるとか、そういった支援はさせていただいていますが、今後よりよい就労支援の仕方がございましたら検討していきたいと思っております。
待機児童数のことがございました。現在潜在的なニーズはどのようなものかという御質問でございましたが、ことしも243人という待機児童でございましたが、旧定義という厚生労働省の、本当に認可に申し込んで入らなかった方の数がその倍ぐらいありまして、474人ということでございます。それに対しまして、応募をされた方が約1,000人近くおりますので、500人ぐらいは潜在的にいるんではないかと考えております。そういったこともありまして、次世代育成支援行動計画の保育計画では500名という定員拡充を今図っているところでございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 相談の方の、この虐待件数にあります数字の中で通報等の内訳はどうなっているのだという御質問かなと思うんですけれども、一応通報された件数、全件に関しまして、受理すべていたします。その中で虐待なのか、それは養育困難なのか、また、ほかの内容なのかというところを精査して、この数字に至っております。
もう一点、疑われて病院に行かれた小さなお子さんというお話がありましたけれども、ここは役割分担がございまして、地域の中で寄り添いながらというのが子ども家庭支援センターの役割だと思っております。保護に至りましては児童相談所の決定ですので、疑いなのか、本当の虐待なのかというところで精査いたしまして保護に至るというところがありますので。もちろん、地域の方に寄り添いながら相談に乗っていくということは、子ども家庭支援センターでも十分行っております。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 地デジの関係で御質問を１点いただきました。地デジのときのチューナーとか、アンテナとか、そういう助成というものは生活保護の制度の中でございませんけれども、当然地デジに関してはＮＨＫの委託した会社が各生活保護の世帯に申請書を送って、チューナーを取り付けますよということで御案内していますので、その辺、中には御理解いただけていない方もいますので、ケースワーカーが丁寧にその辺については御説明しておりますけれども。わからないので来てくれということで、御自宅に訪問して、実は地デジ対応のテレビがもうあったとかいうこともありますけれども、そういうきちんとした形での支援はしているところでございます。
もう一点、お亡くなりになった関係での御質問でございますけれども、一般的に生活保護であっても、遺族の方がいらっしゃれば、葬儀についてはその御家族の方がやっていただくということですけれども、身寄りのない方ですと、民生委員さんが執行委員になりまして、生活保護の中の葬祭扶助で葬儀を挙げるという形がございまして、約20万円の葬儀代が扶助費としてございます。それから、お骨の引き取りがないということですと、私どもの方で府中にあるお寺さんですけれども、そちらに年間15体を上限にしましてお骨を一時保管していただいているところでございます。
その間に身元等についてもう一度ケースワーカーが調べまして、わかれば連絡するんですけれども、そこでわからないという形になった場合には、三鷹市内の禅林寺さんの方に一定の期間の後お持ちして、また禅林寺さんの方でも一定期間、３年から５年程度はそのままつぼとして置いていただいていますので、その間にもし引き受けの方がわかれば、お渡ししているというところでございます。
それから、つぼに対してどのような形で身元がわかるような形になるのかということですけれども、行旅死亡人等の方については、通常こちらでやりますと、府中の多磨斎場でやりますけれども、氏名不詳という形で名前が入ります。また、私どもの方で生活保護を受けていた方につきましては、基本的にはお名前を入れていただく形になりますので、それはわかるんですけれども、葬儀はこの近辺だけではなくて、県外の病院とか施設に入っている方もいますので、県外でお亡くなりになって葬儀をした場合には、その中にはつぼに名前が直接書いていなくて、埋葬許可証のみで判断しているというところでございます。
◯委員（緒方一郎君） これはことしになってからでございますが、今の形で、他の場所で火葬されたためにお名前が入らなくて、本当に偶然で御家族の方が見つけて、お探しになっていると。どのお骨かわからないということが起こったわけでございますので、今後は、一たんは三鷹市が生活保護でかかわった場合は、どこで火葬されようと、それからまた、三鷹市内で行き倒れた方で、もし身元を明らかにするものがあれば、それを参考にということで骨つぼにつけるという形の御検討はぜひお願いしたいと思います。
それから、上の方からいきます。若年者の方、言語リハの方です。これは前にも一度お話をいたしましたけれども、若くして脳の病気、あるいは交通事故等で言葉を失語症で失われる方が、病院からおうちに帰って１年半以内にこのリハビリを始めないと、二度と言葉を取り戻すことができないということがございますので、こういった若年者であっても、こういうサービスが利用できるということは、ぜひ周知徹底をしていただきたいと思いますし。それから、ここだけではなくて、友の会の方々とか、あるいは杏林病院を含めてこれらの対応や理解を深めるところもございますし、通所、通院でもって行けるところもございますので、広くその情報をして、言葉を取り戻せるという環境づくりをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、児童相談所のことでございます。確かに今寄り添ってというお話をしていただきました。これが大切でございまして、現実に毎日広尾の病院まで母乳を与えに通う、あるいは児童相談所も今回いろいろなことがありまして、児童相談所の内容、手続等々も御説明をしっかりしていただいたんですけれども、やはり常に愚痴も出るし、あるいは怒りも出るしといったことに寄り添って、じゃ、何があったのか。生後２カ月のお子様でございましたら、生まれたときから日記をつけ直しなさいという御指導もいただいて、じゃ、何をつければよかったのか。いろいろなこと、そこには実は後で振り返ってみると、家庭環境があって、御相談できないことも、本当に糸を解きほぐすように出てくるわけでございますので、どうか児童相談所に行っちゃったからって突き放すことがないように、そこはぜひ垣根を超えて市民のためにということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ひとり親でございます。制度としては確かにあるんですね。制度としてはあるんですが、やはり夜遅くまでのベビーシッター、それも看護婦さんもそうでございますが、美容師さんとか、夜遅くまで都内でという方がこっちへ帰ってくると、トワイライトも使えないというようなこともあって、それから、ベビーシッターをお願いしても、毎日というと、なかなかベビーシッターさんの方も御家庭をお持ちで大変だと。ですから、これもその供給側の方も含めて、実態として足りないところをどう手当てをするのかということをぜひとも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、保育所でございます。確かに500名に上るそうしたものがございますので、潜在的にということでなくて、これが学童、あるいは今後放課後子どもクラブにも当然乗ってくる形でございますので、これはお願いでございますが、ぜひ応募だけじゃなくて、問い合わせも含めてですね──応募は1,000だったけれども、問い合わせも含めたら1,400という場合もあるかもしれませんので、ぜひそういうことまで広げて、全部にすぐ手当てはできないけれども、情報提供であるとか、今後の政策に生かすという形で御検討をいただければと、これはお願いでございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 今、最初に再質問の中でいただきましたように、きちっとした形で管理をさせていただきたいと思っております。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、言語リハビリテーション事業についての再質問でございました。若年者についてでございますけれども、基本的にこの私どもの事業につきましては、原則40歳以上ということを対象にしているところではございますけれども、その辺につきましては周知の徹底を図っていきたいと思いますし、40歳未満の方についても、障がい者の方を別にして、今後の検討課題にしていきたいと考えております、対象についてでございますが。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、再質問にお答えいたします。まず、虐待に絡む児童相談所と子ども家庭支援センター等との連携の問題でございますけれども、三鷹市は以前より子ども家庭支援センターを中心にしたネットワークを組織しておりまして、その中で親会議も含めて、さらに実務者の会議等を含めてさまざまな形の連携事業をやっておりますので、その中で今、御質問、御指摘のあったような点も含めて児相との連携を図りつつ、双方の方々にきちっと納得ができるような対応も今後また努めていきたいと思っております。
あと、夜間なんかに講座を受けたり、お仕事を持ったりして、預け先に困難が生ずると。今、三鷹も実際駅前保育園では10時までの対応とか、それなりの努力はやってはいるんですが、いろいろなニーズが実際にはあるということですね。じゃ、そのニーズにどうこたえていくかということなんですが、これはどこの自治体でもそういうさまざまな困難を抱えているのが現状でございます。今国でも新しい保育の制度、システムをどうやっていくかということで多様な事業者の参入、例えば休みの日とか長時間を含めて、そういう対応も含めたシステムの検討をしておりますので、そういった流れ等も含めながら市としての対応策も検討していきたいと思っております。
あと、500名以上、潜在的にいえばかなりいらっしゃるということですね。これについても、例えば長時間の連続した保育だけではなくて、例えば定期利用保育であるとか、一時保育であるとか、さまざまなニーズに対応するスポット的な保育サービスも必要になってきます。そういうことも、今国も含めて検討していますから、その中で市としても対応していきたいと思いますし、反映をさせていきたいと思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。今のベビーシッター等であれば、私どももお手伝いしまして、例えばその方が恵比寿の学校に通っていると、渋谷区ではそういった御商売の方が多いものですから、夜間遅くまで、逆に言うと、渋谷までお子さんを連れていって預けて、恵比寿の学校に行かれて、帰りにという形の手だてもできるような形もございます。ですから、本当にネットワーク、連携も広くとりながら情報も収集をしていただきたいと思います。
それから、１点、先ほどのお骨のことでございますけれども、これですと一定期間等、禅林寺さんに行きますと、５年くらいはお骨のままで、その後散骨ということがございますので、何らかの表示はプレートに、プラスチックか、金属かわかりませんけれども、５年間は腐食しないというようなきめの細かい、ひとつ手当てもお願いしたいと思います。
それから、一番最初にございました難病の方々でございますが、これ、本当に復帰することは厳しいんですけれども、御家族を含めてこういう中で生き抜いていこう、最後までお仕事をしたい、あるいは自立的なお暮らしをしたいという方もありますので、そういうお声が集まるような広報ですね。単にこういうサービスがあるというだけじゃなく、私はこういうサービスを受けて、こういう施設を受けて、こうなったということもぜひ御紹介いただいて、生きる喜びといいますか、そういうものもぜひ市民が共有できるようにお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、公明党の質疑を一たん終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いいたします。まず決算概要の70ページ、福祉サービスにおける第三者評価の実施についてお伺いをいたします。この第三者機関によるサービス評価の実施につきましては、以前よりとうきょう福祉ナビゲーションにて公表してきたわけでありますが、このサービス評価につきましては、専門家の意見とか、さまざま具体的な施設の事例とかも入りまして、高齢者施設や保育施設の客観的評価を見る非常に貴重な試みだというふうに、以前より感じている次第であります。何というか、各施設は評価に値をする運営を自信を持って公表できるかというところに基本的には難しさもあるのかなというふうにも思っておりますが、現在実施施設として、認知症グループホームが３カ所、小規模多機能型居宅介護施設が１カ所、認証保育が１カ所、市立保育園１カ所と、若干増減もあるかもしれませんが、これは平成16年から行っての実施実績としては少々少ないのかなという印象を持っております。そのあたりはどのような所見を持たれるか、お願いをいたします。
また、公表施設の、要は内部をさらすわけですから、その意味においてのメリットもあると思いますし、デメリットもあると思いますが、そのあたりはどう検証されておられますか、お願いをいたします。
続きまして、同じく決算概要の71ページ、地域ケア事業の推進に入りたいと思います。地域ケアネットワークの活動につきまして、先ほども御質問がありましたので詳細はあれですが、何点かお伺いしたいと思います。この中で、認知症に関する啓発事業についてお伺いをしたいと思います。基本的には、認知症の存在、あるいはその対処につきまして広く理解をしていただこうとするこの事業は大変有意義でありますし、いろいろな自治体が取り組んでいるところでありますが、三鷹の場合、こちらの決算概要によりますと、キャラバンメイトが33人、サポーターを834人養成とあります。現状ではもっと数的には変化があると思いますけれども、この834人は定義としては、養成講座に参加をすればサポーターになるというふうになると思いますが、どのような年代層、あるいは参加者の傾向などについてはいかがなのかという点につきまして、お伺いをしたいと思います。
また、養成講座を開催した成果──なかなか成果といっても難しいと思うんですが、どうとらえていますか、これもあわせてお願いいたします。
さらに、キャラバンメイトのスキルアップについて、この認知症ケアの仕組みづくりにどう反映させるかという、この検討のほどをお願いをいたします。
そして、人材育成に関しましてもう一点ですね。３市３福祉協議会で市内大学と共催された地域福祉ファシリテーターの養成講座についてを、これも多くのファシリテーターの方、育成されたと思いますが、その成果をどう検証されておられますか。よろしくお願いをいたします。
続きまして、決算概要の72ページ、災害時要援護者支援モデル事業の推進についてであります。今し方、別の委員の方からも御質問がありました。私も従来から、あるいは、さきの一般質問でも大枠についてお聞きしましたので、１点だけお伺いしたいと思います。先ほども質問内容の中にありましたが、自治体白書の中間評価においての調査のため、基礎データの加工システムとあります。これはやはり、支援者の方とか、あるいは名簿に載る方々、台帳に載る方々の更新ということも大きな意味としてのシステムの導入であるのかなというふうにも思っておりますが、済みません、システム化をされるということの、もう少し具体的なイメージを理解をしたいのですが、どういうイメージかということをちょっと教えていただきたいと思います。
続きまして、同じく決算概要の73ページ、認知症高齢者・精神障がい者等への生活支援につきましてお伺いをいたします。この認知症高齢者、あるいは精神障がい者などの生活支援から、医療的なセーフティーネットまでの確立を目指したこの事業も、今期におきましていろいろな連携機関の連絡によりまして一定の成果があったのではないかと思っております。従来より課題でありました医療的専門性を持った立場からのアプローチにつきましては、保健所、医療機関、地域包括支援センターと連携をして、連絡会を設置をされ、この事業がより充実していくように検討していくような方向性も当該年度の当初には示されたと思います。実際実施をしてこられたと思いますが、その進捗の過程での具体的な成果につきましてお伺いをしたいと思います。また、成果と同時に課題として挙げられるものについては何かあられるのかということも、あわせてお願いをいたします。
また、これらの実際に認知症高齢者や精神障がい者の方々が相談に来られた件数の方も白書の方でも何件かと出ておりましたが、件数や内容についてどのような傾向にあると認識してられますかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
続きまして、決算概要の72ページ、生活安定化応援事業の実施についてお伺いをいたします。言うまでもありませんが、経済的困窮を深める中でのこの事業、そういった意味での意義は大きいと思います。当初は東京都も今より財政に苦しくなかった状況で始められた事業だと思いますし、より継続というものも望んでいきたいなと思っております。その中で、当該年度の予算委員会でも質問したんですが、この相談された件数は不況や生活の苦しさの１つのバロメーターになると思いますし、端的に相談件数870件という数字を前年と比較してどのように認識されているかということをお伺いしたいと思います。
それと、この貸付対象者、どのような方、傾向と貸し付けの基準につきまして教えていただきたいと思います。お願いいたします。
次が最後になります。決算概要の74ページ、住宅手当緊急特別措置事業の実施についてであります。いろいろありますが、端的にお伺いしたいと思います。相談の頻度。現在は要件が若干緩和されていると思いますので、かなりふえていると思いますが、これは61件というふうに示されておりました。61件の支給額の実績、あるいは今後の制度の継続につきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは福祉サービスにおける第三者評価の実施についてお答えをさせていただきたいと思います。当該年度は４カ所の実施でございました。これにつきましては、施設によって義務のものと任意のものと、２つ種類があるということ。それから、補助制度も10分の10の補助をいただけるものと２分の１の補助のものがございまして、こういったことでなかなか任意の事業所で踏み込めない事業所もあったのではないかなというふうに考えております。
メリット・デメリットでございますけれども、決算概要の方にも出ておりますけれども、やはりメリットにつきましては何といっても事業者の質の向上が図れるといった点、それから、もう一点が利用者側からしますと非常に効果的にサービスを選択ができるという点、この辺が大きなメリットかと思います。デメリットといたしましては、実施事業者が少ないという点もあるんですけれども、非常に経費がかかるという状況がございまして、あと手間暇が非常にかかるというのがあります。そういった部分がデメリットといえばデメリットなのかなというふうに考えているところでございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 児童福祉施設の第三者評価につきましては、昨年度も実績がございますが、公立の保育所につきましては委託業務として業者に委託しまして行っております。認証保育所につきましては、補助事業という形で、その認証保育所に選ばせた事業者に評価をさせているということでございます。たまたま去年、昨年度は認証保育所が１カ所でしたが、基本的には公立は毎年５カ所、認証は三、四カ所ずつ、今年度も予算化して実行しているところでございます。
タイミングとしましては、ほかに都の指導検査とか、そういった公的な機関の検査等もございますので、そういったところとタイミングをうまく組み合わせて実施をしているところでございます。
◯健康福祉部理事（平田信男君） 生活安定応援事業についてお答えをさせていただきたいと思います。平成21年度、当該年度でございますけれども、三鷹市での窓口での来所された数でございますけれども229名ということでございまして、延べ相談件数も約870件余りしているということでございまして、このうち実際に貸し付けの件数についてでございますけれども、チャレンジ支援の貸し付け等につきましては、これは学習塾、あるいは受験料等の貸し付けを具体的に行っているところでございますけれども、こうした件数につきましては、学習塾につきましては55件、受験料につきましては16件というふうに、貸し付け、それぞれ社会福祉協議会の方で受け付けをさせていただいているというところでございます。
それから、生活サポートの特別貸し付けの利用状況につきましては、決定件数が三鷹市につきましては９件ということでございます。対象についてでございますけれども、いわゆる所得的に低所得者の方が御利用がかなり多いのかなというふうに、こちらの方では認識をしているところでございます。
なお、今後の継続性についてあわせて御質問をいただいたかと思っているところでございますけれども、この生活安定応援事業につきましては、来年度、平成23年度以降の関係につきまして、関係いたします東京都社会福祉協議会の方と、この関東と静岡を含めた社会福祉協議会の方が国、厚生労働省と、全国社会福祉協議会の方に要望等もしてございまして、平成23年度以降の継続について要望していると。なお、その体制についても各市区町村での社会福祉協議会の体制強化という部分についても要望しているということを聞いておりますので、そのことを御報告をさせていただきたいと思います。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） まず認知症サポーター養成講座においての、どういう年代の方が多いかということでございます。団体で受講される方が多いんですが、おおむね60歳代の女性が比較的多い。それから、町会とか民生委員さん、ほのぼのネット、手話サークルとか、いろいろボランティア団体の方が行うわけですが、比較的高齢者の方が多いということがあります。比較的若い40代、50代の方は、御家族に認知症の患者さんがいらっしゃるということが言えると思います。成果的な面は、今言ったように地域ケアネットなんかにかかわっていただいている傾聴ボランティアの方なんかは、活動の中で生かしていただいているということもございます。人数的には累計で1,138人という現在の年度末の数字になっております。
ファシリテーター養成講座の方の関係の成果でございます。三鷹からは15名の方が、実際にいろいろ活動されている方が参加しているわけでございます。ただ、一度３月の段階に実際に受講された方との交流会を開いたんですが、他市の状況とか、他の自治体での活動の状況が把握できて、新しい視野が広がったというふうなことが言われております。
３点目の、災害時の方の管理プログラムの方の関係なんですが、モデル事業で一応今後三鷹がどういうふうに進めるかということで、平成22年度も一応検証中ではございますけれども、管理用のプログラムというのは、例えば高齢者の定義、65歳にするのがいいのか、もっと高い年齢に上げた方がいいのか、あと介護保険の方でどういう要介護度の方を入れたらいいかというふうな、あくまでデータを抽出するためのプログラムでございますので、あくまで管理用ということでございます。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業についてお答えをさせていただきます。認知症高齢者・精神障がい者だけではなくて、引きこもりや不登校の方も対象にこの事業を始めさせていただきましたが、未治療や医療中断による問題を抱えているケースというのは、このアプローチをかける入り口というのは非常に難しい状況に──非常にデリケートな問題等がありまして、本人とか家族の同意を得ることは非常に難しく、介入するというのは、医療につなげるというのはなかなか難しい状況でございます。
それで、私どもとしては多摩府中保健所、委託先であります事業所、それから各私ども地域福祉課、高齢者支援課、生活福祉課、健康推進課、こういうところが連携をしながらよりよい事業にしていくということで今、模索をしている最中というのが実態でございます。実際に相談の件数は延べ200件ぐらいございました。今、現在福祉住宅の生活支援員からの相談等にも応じております。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 住宅手当の件で御質問をいただきました。まず、相談の頻度でございますけれども、昨年10月からこの３月までの相談件数が全体で210件、月平均35件という相談件数がございまして、支給決定がこの６カ月間、前年度で23人に支給をしたというところです。今年度に入りましてですね、実は相談件数は月平均22件ということで若干減ってきているんです。これはどういうことかなと思って分析したんですけれども、やはり住宅手当が始まったということで、皆さんかなり興味がありまして、相談はかなり行ったんだけれども、実は住宅手当の制度の中に入れなかった、やはりちょっとハードルが高かったということがありまして。
例えば、ちょっと今、手持ち金が少なくなってきたので、不安だから住宅手当というのがあるのでどうなのかな、自分は該当するのかなというような形で来ていたという方が多かったんです。ところが、現在の中では相談の件数は減っているんですけれども、実際に受給を決定した人が15人ということで、この５カ月間でかなり傾向的にはふえているわけなんですね、受給決定が。ということは、かなり具体的に制度に入る方が相談に見えていくということで、件数自体は減っていても受給はふえてきているというようなところが実態でございます。
それから、61件の実績といいますけれども、先ほど言いましたように23人の方が受給しているというところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。それでは、幾つか再質問の方をさせていただきたいと思います。まず、この第三者評価の実施についてでありますが、御答弁の中におきまして、今までの経緯等よくわかりましたし、この要するにデメリット・メリットという点に関しましてもそうなんだろうなというふうに思った次第であります。この数が多いか少ないかという判断のお話はなかったんですが、多分その点に関しては多いとか少ないという判断が難しいのかなというふうに思いまして、この辺は答弁は結構です。
それで、ちょっと細かい話になるんですけれども、この第三者評価の実施に関しましての事業費が計上されております。この事業費に関しまして、委託料と受審事業補助金という形での計上があります。トータルで440万7,000円と。これは、実際にどういうふうに内訳といますか、使われているお金なのかということだけ、ちょっとお聞きできればと思います。
それと、地域ケアの推進につきまして詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。この点につきまして、これだけの養成講座に参加された方がいまして、あるいはファシリテーターの方がいらっしゃるということで、現在その地域ケアの傾聴ボランティアであるとか、そういう方々にもダブっていることもあると思うんですけれども、今後この地域ケアを推進するに当たりまして、これらのサポーターの方であるとか、あるいはキャラバンメイトの方であるとか、どういうふうに巻き込んでそれを浸透させていくかという点につきましてお伺いをしたいと思います。ちょっと時間がないので、この２点よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 第三者評価における、それぞれの決算額というお話でございましたが、個別の金額は手元にございませんが、基本的に概要に出ております。例えば１番目の認知症高齢者のグループホームですとか、２番目の小規模多機能型居宅介護施設、これにつきましては10分の10の補助で実施をしております。60万円を限度とした補助事業で実施をしております。
それから、３番目と４番目につきましては、そのうちの２分の１を支出をしているということでございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 第三者評価につきまして、児童福祉施設につきましては、３番の認証保育所につきまして補助金で出しております。55万6,500円でございます。４番の市立保育園の５園につきまして、委託業務としまして194万2,500円の委託料で、公立が委託で、民間の認証が補助金ということでございます。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） ファシリテーター、それから認知症の関係ですね、今後どういうふうに連携づけていくかというふうなことだと思うんですが、今現在、地域ケアネットワークの中でそういう受講された方がメンバーに当然入っているんですが、この事業は全市的にやっておりますので、今後７つのケアネットをつくる上で、そういう素地が地域にあるということは大変強いことになりますので、そういう活動の拡大に使用していきたいなというふうに考えております。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、民主党の質疑を一たん終了します。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） それでは、質問させていただきます。老人福祉費に関してなんですが、実績ではページ115でしょうか。この高齢者問題、一般質問でも相当皆さん方、質問されたところです。それで、多く今回取り上げたなというふうに思っておりますが、この決算を終えて、今後の高齢者対策、今までもいろいろ努力されてきたと思いますけれども、力を入れるべきものはどんな方に考えているか、この決算を踏まえてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
それから、今雨が降ってきましたけれども、この夏、本当に非常に暑くて、私も生活保護を受けている方から、狭いアパート住まいで非常に苦労されていると。冬は冬で大変なんですけれども、冬はものをいろいろ着れば何とか過ごせるけれども、夏は本当にきついと。昼間はコミセンだとか、図書館だとか、そういう公共施設で過ごすことができるけれども、夜のこの熱帯夜というのは本当に大変でしたということを最近お聞きしました。夜眠れずに、電気代を心配しながらもクーラーをつけると。月によっては6,000円、7,000円というふうに、これは非常に出費が大変だという話がありまして、たしか冬の方は灯油の手当といいましょうか、特別加算があると思うんですが、来年どうなるかわかりませんけれどもね、この暑さが、夏もやはりそういう電気代を見てほしいという声が本当に率直に強く要望されました。
実は、私のところはクーラーが嫌いでして、今まではよしずを張ったり、窓をあけたり、そんなに大きな家でないものですから、北と南の窓をあけると風が通るという家なものですから、それはそれで過ごしてきたんですけれども、ことしに限ってはやはりつけざるを得ないということで、これは、やはりその人の人権といいましょうか、そういうところからいっても、市としても財政的に大変だと思うんですけれども、その辺の見直しといいましょうか、こういう検討をしたと思うんですけれども、この点についてもお聞かせいただければという、熱中症対策といいましょうか、こんなふうに考えてひとつ御答弁いただければというふうに思います。
それから、保育の待機児童の解消の問題です。今回の代表質問の中でも市長の御答弁で、三位一体改革によって保育の運営費や整備費の一般財源化ということで、市の財政が本当に苦しいと。これは、だから、私も特に福祉の分野というのは非常に切り下げられた部分で、これは国の制度を、国に対してもしっかりと。従って民主党政権にも期待しているところなんですが、どういうふうになりますか。やはり自治体がこの予算をつけられないということには、今言った国庫補助の一般財源化があると。これは、保育所の建設や改築に国庫補助をもとに戻す。そして、補助率を３分の２に引き上げる。これは、私どももそういう要求をして、国会でもそういう立場で質問、議会活動をやっているんですが、そういうことを頭に入れながら、市として三位一体のそういう改革はあるけれども、市長の御答弁では民間法人による民設民営、そして認証保育園の誘致を推進していくという御答弁でした。
そういう答弁があったわけでありますけれども、待機児解消、この問題でどのように──市としての財政的な問題は十分理解をしておりますけれども、今後の方向。この４月にも相当の待機児があったわけでありますから、決算年度を踏まえてどのようにお考えになっているのか、代表質問に対する答弁以上のものが、ここで積極的な御答弁がいただければと思うんですが、その辺、答弁をお願いしたいと思います。以上、この３点で、まず最初の質問とします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 今後の高齢者対策ということで、まず御質問をいただきました。これは、平成21年度決算でございますけれども、第３次の基本計画の段階で、第１次改定をする際に、私ども、地域ケア推進プロジェクトを最重点プロジェクトの１つにしたということがございますが、当然、その背景といたしまして高齢化の進展が、特に団塊世代が高齢化すればするほど、加速度的に高齢化の進展が進むということがございます。
そんな中でさらに今回、100歳以上の問題でもいろいろございましたけれども、家族のあり方が変わり、また地域のあり方も変わるという中で、地域ケア推進プロジェクトというのは、基本的に制度的な公助としての仕組み、それが１つありますが、また自助、そして、さらに地域における見守り、助け合い、こうしたことが非常に重要だということで、高齢者対策等の１つの重要なものとして取り組みを行い始めたところでございます。今後もこうした制度的な公助、また共助の仕組みづくりを進めながら、高齢者施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、待機児対策に絡みまして市の基本姿勢というのを、三位一体改革等々の関連でお答えをしたいというふうに思っております。先ほども別の議員さんから御質問がありましたけれども、公式で240名がこの春出たということなんですが、潜在的には400名、500名という数字があるわけですけれども。そういう意味で、保育の場所の確保という意味においては、市としましては、当然ながら民間の活用はありますけれども、一方では、三鷹市は多摩地区の中でも公設公営の保育園の割合が非常に高いんです。公立保育所の割合が高いんです、物すごく。その意味では、古くから保育園整備をしているという関係もありまして、その保育園のリニューアルですね。リニューアルに伴って定員拡充すると。これはこの間、西野保育園、中央保育園、そして現在は南浦西保育園が予定されております。
一方では、どこからもお金が入ってこないんだけれども、市の責務としてそういう、いわゆるリニューアルをやっていると。一方では、新たな施設整備という意味においては、これは基本的には民間の力をうまく活用した、安心こども基金等の補助も使いながらやっていこうということで、認可保育園でありますとか、認証保育所、こういったことの誘致を進めながらやっていくと。そういう形で全体としましては、地域性も含めて民間と公設のバランスのとれた保育施設の配備を行っていくという観点が、私どもの基本方針でございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 夏期加算というんですか、そういう御質問をいただきましたけれども、御存じのとおり、法定受託事務として生活保護は執行しております。冬期につきましては、例えば一人世帯ですと3,090円、月額ですけれども、二人世帯で4,000円、三人世帯で4,770円と、そういう加算がありますけれども、夏期については現在のところはありません。また、市で生活保護世帯に対する独自の給付等というのはほとんど現在やられていないという状況ではございますけれども、きょうの新聞報道によりますと、厚生労働大臣の方でも、この夏の暑さの関係で夏期加算についての検討の方向性というのが新聞報道されておりますので、その辺を注意深く見守りながら、実際にその制度が執行される際にはきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。高齢者の問題で、地域の見回りの重要性という話が、御答弁ありました。私も、一人くらしを考える会という会が地域にありましてね、そこで月に一遍ほど集まりがあって、時々そこに招かれていろいろ話を聞きますと、新聞報道とともに、高齢者といってもいろいろいますから、これは一つにくくれないんですけれども、例えば割と元気なお年寄りでも、ひとり暮らしの不安というのが、これは私が見ていても、この方ならまだ元気で大丈夫だと思うんですけれども、その不安というのはありますね。
確かにここは行政と地域が本当に一体となってやるということの重要性というか、必要性をつくづく感じているんですが、その辺、御答弁にあった地域の活力という言葉が出てくるんですけれども、具体的にこの問題で既に検討されているといいましょうか、現状をつかんで既にそういう研究・検討も始めたとかいうようなところがあれば、紹介していただける内容があれば、ぜひお願いしたいと。このひとり暮らしの高齢者の見回りで、その上に立って三鷹市としての課題といいましょうか、今、三鷹市としてこういうところが見えてきている、これが課題だというものがあれば、御答弁いただければというふうに思います。
熱中症といいましょうか、このクーラー、国の方向性ということがありまして、確かにきょう、代表、どなたかわかりませんけれども、ひとつ政権が変わって、いろいろ見えない部分もあるんですけれども、そういう部分も要望に耳をかそうと。この間、かなり福祉が削られてきたものですから、やはり国がもっとしっかりとやるという方向が必要だと思いまして、この点はぜひ市長からも要望書ないし、乗り込んで行って、直接決算審議でこういうことを議論したということを、これは待ったなしだということで働いていただければというふうに思います。
それから、保育所では確かに三位一体ということで、小泉政権当時、後半でしょうか、待機児ゼロ作戦ということが行われて、そのとき、最小のコストで最大最良のサービスというのが、たしかスローガンがあったと思うんですね。しかし、実際は国は金を出さないでということで、待機児ゼロ作戦にならなかった。むしろふえてきて、経済が悪化して、潜在的なという話がありましたけれども、全国的に100万人を超えるみたいな話もありますけれども。
この待機児解消で民間活力、市長の御答弁の中では民間法人によるという文言といいましょうか、答弁の内容がありました。やはり子ども政策部でしたっけ、政策部ですから、子ども対策部じゃなくて政策部ですから、積極的にこの検討、政策で政策提言ということだと思うんです。やはり三鷹市独自の政策を持って、それで、そういう何ていいましょうか、例えば社会福祉法人等に、三鷹市はこういう提案を持っているんだけれども、どうだろうかという、そういう働きかけといいましょうか、一般的に民間活力というだけじゃなくて、そういうアクティブな動きというのが求められる。市民から見ても、見える形で三鷹市としても動いてくれているということが非常に大切ではないかと思うんですが。
そういう市として独自の政策、働きかけということが一歩行動すると、民間活力というだけだと、その言葉の裏には、市は財源問題があって実際にはできないよというふうにね。それで、確かに70年代ですか、本当に三鷹市は公立保育所をつくりました。そのリニューアルというところでお金がかかるのもわかります。そういう御答弁ですと、結果的には増設、待機児解消の方は民間活力でということで、市としての動きがちょっと見えないんですよね。そういう政策的な働きかけといいましょうか、この点が今、本当に必要だと思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。以上、御答弁をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 高齢者に対する取り組みについて、三鷹市の特徴を初め、これからの行動をという御質問ですのでお答えいたします。三鷹市の特徴は、言うまでもなく男性も女性も長寿であるということ。そして、とりわけ26市の中でも高齢者のひとり暮らし、あるいは二人暮らしが多いという人口構成上の特徴があります。しかしながら、同時に、大変ありがたいことに、町会・自治会が存続をし、また、その町会・自治会と密接な関係を持ちつつ、７つのコミュニティ住区に住民協議会が活動しているということ。そして、都会ではなかなかなり手がないと言われている民生・児童委員の皆様も、欠員がある地域がないわけではありませんが、しかし、皆様、この三鷹にあっては一生懸命それをお引き受けいただく方もいらっしゃるということ。そして、ほのぼのネットという、当初社会福祉協議会中心に取り組んだそのモデル的な取り組みが今も存続しているということ。
自助、公助、共助といったときに、しっかり共助と言える地域ケアネットワークの取り組みを、そうしたモデル事業と言うまでもなく先行していた実践があるということ。さらに、都市の中でＮＰＯ法人として高齢者を主たるメンバーとする取り組みがあり、また、シルバー人材センターは全国に先駆けて公益社団法人化するというような経営力と組織力を持っている、そういう存在があるということ。また、言うまでもなく社会福祉協議会は、その趣旨である社会福祉の取り組みをボランティアの皆様を含めてしているということ。これは、今流の言葉で言えば、社会福祉を担う社会資源が多く存在する地域だとも言えます。
しかし、質問議員さんがみずからの一人くらしを考える会の実践からも言われたように、ひとり暮らしの方の孤独死が全くないわけではありませんし、元気な方でも、それこそ60代でも、ひとり暮らしで孤独に亡くなられる方がいらっしゃらないわけではない。そうであるならば、まさに行政と地域が一体となって取り組むべきということがあります。ですから、健康福祉部長が答えましたように、地域ケアネットワークというのは、まさにことしこそ必要性がより市民の皆様にも共有されたと思いますが、１つには、杏林大学医学部附属病院を中心とした医療機関との連携、さらには医師会との連携、薬剤師会や歯科医師会等々の関係団体との連携、また、地域包括支援センターの適切な地域配分がようやく平成22年度にできた現状においては、さらにそういうネットワーク化を図っていくということが必要です。
私たちの心身の健康を保つということの上で、ネットワークというのは日本語で言えば網の目なのですが、網の目のように存在するところが孤立しないで結びつくように。私は、ひとり暮らしというのは、じゃあ、グループホームでとか、じゃあ、共同生活を、というふうに促すことがいいのかどうかというのは必ずしもわかりません。ひとり暮らしの人でも、むしろその方たちが三鷹に多いということは、それだけの意義もあると思いますので、ぜひそういう実践をと思っています。
そして、私、厚生労働省だけに物を言ったり、介護保険制度だとか、後期高齢者医療制度だとか、そういうところでだけ物を言うのではなくて、何かもっと違う、厚生労働省の中ではなくて、国の政府全体に、基礎自治体だったら部門を超えてやっていることがあるので、ぜひそういうような視点を機会あるごとに提起をしていきたいなというふうに考えております。
子育て支援については一言だけ。私は子育て支援ビジョンを策定しました。そのときに、とても私にとっては、市長として責任の重い決断をしました。公設公営の保育園はなくさないという決断をしたんです。これは、公設公営が当たり前だと思っている方にとっては、当たり前だと思われる決断かもしれませんけれども、今の制度上の中ですべての保育園を公設民営にしますという自治体だってあり得る。でも、私は公設公営を建てかえのときにでも残したいということで、中央保育園は公設公営でいくとしました。三鷹市が公設公営の保育園を確保することで、保育の質をしっかりと担保する。そして、より一層望ましい保育に志す社会福祉法人や株式会社も含めた民間の認可保育園を誘致することについては、本議会で提案している内容もありますが、実は担当副市長も、子ども政策部長も、調整担当部長も、子ども育成課長も奮闘してくれていまして、三鷹市に最大限の誘致と条件を示しながら協働して保育施設等を今後さらに増設に向けて努力をしているところです。
◯委員（森 徹君） まだ時間ありますね、今回は。それでは、多分、部長は町田での保育所増設といいましょうか、何か新聞報道では町田方式とか言われていますけれども、これは御存じですよね。町田では、新築型では民間の土地所有者に20年間限定で土地建物を社会福祉法人に貸与してもらって、町田市は建設費の一部補助として土地所有者に上限3,000万円ですか、社会福祉法人に対しては年1,100万円を上限に20年間補助すると。これは新築、土地のあるところ、そういう制度で。それから、空きビルとか、空き家とか、そういうところにも補修費を４分の３とかいろいろ。そういう中で実際にこういう施策をやって保育所はできてきている、こういう新聞報道を見たんですが、この点、実際に視察も多いというんですけれども、三鷹市として視察に行かれましたでしょうか。そしてまた、この検討というのがされているかどうか、時間もありませんので、お願いします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 町田市に関しては特に視察には行っておりませんけれども、情報等を集めておりますし。その意味では、いろいろな手法がその地域性の特徴を踏まえながらやっていくということで、考えていきたいと思っております。三鷹市も、先ほども市長が申しましたように、なかなかすぐに表面に出せない問題もありますけれども、それなりにいろいろ対応を考えながら、何とか待機児対策に取り組んでいるということでございます。
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ここでしばらく休憩といたします。再開は５時ちょうどということで、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午後４時46分 休憩
午後５時00分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、私自身の考えを少し述べさせていただきたいと思います。小泉、竹中構造改革路線によって国民、労働者は本当にひどい目に遭わされてきたというふうに私自身は思います。この国の形を滑り台社会というふうにとらえたり、あるいは、ひょうたん社会というふうにとらえて、下の方にたまる人が多くなって、上に上れない社会構造になった。物の見事にこの国の政治、この国の形を私は表現したというふうに思いました。
当該年度は施政方針、あるいは、先般ありました市長の決算報告にありますように、きめ細かい、目いっぱいやってきたというふうに思います。このときは、そうした小泉構造改革路線に加えて、100年に一度の金融恐慌だったと思います。ですから、市民生活を守るセーフティーネットの拡充に幅広く取り組み、きめ細かな対応を図ってきたとありますけれども、あれもこれも本当は市の幹部の皆さんも、職員の皆さんも、手を打たなければ、何とかしなければと思いながらも、財源に限りがある中で見送らざるを得なかった、このように推察しているところです。率直に言って、そうした社会の中にあって市としてできることについては、私自身はよくやってきたなというふうに評価をまずさせていただきたいと思います。その上に立って何点か具体の質問をさせていただきます。
１つは、福祉バス運行事業について。決算概要の73ページ、あるいは経営白書2010の104ページ、私は今回、経営白書のこと、あるいは、その資料のことを事あるたびに取り上げておりますけれども、なぜ取り上げているのかということについては、総括質疑のところで私の見解を述べながら質問を続けさせていただきたいと思います。
この中、登録団体は６カ月前から利用申し込みができるようになると思いますが、競合して、あるいは抽せんになったケースはどのくらいあったのでしょうか。抽せんに漏れたというか、外れた団体はその後どのように自己対策を立てているか、市は把握されているでしょうか。経営白書の104ページに達成状況が載っています。利用人数により大中小と車種を借りることができるようになりましたけれども、内訳はどのような状況でしょうか。また、登録団体外の利用があったのでしょうか。この項についての質問の３つ目ですが、にじ色のつばさは、利用人数規模によって３車種借り上げることができるメリットを生かすため、利用日が重なっても対応できるようにすべきだと予算審査の段階で主張してきました。利用申し込みした市民から、利用日が重なっても３台の中で利用できるようにしてほしいという声があります。そのように対応することは不可能なのでしょうか。
次に、中国残留邦人等への支援について、決算概要の73ページになりますが、お尋ねします。中国残留邦人等の生活支援のための中国語で対応できる相談員等の配置を週３日から週５日に拡充しましたけれども、成果と課題は何でしょうか。三鷹市はこのことについて、残留邦人の支援をされているグループの皆さんから、大変よくやってくださるという評価がある上でお尋ねをしております。
また、当該の人々を支援する団体から、生活保護の窓口とは別にしてほしいという要望があります。現状の生活福祉課の窓口構造から見て、別にしているとは思えないのですが、改善の方針はありますでしょうか。この問題はアジア・太平洋戦争での日本の戦争にかかわる戦後処理、戦後補償の１つだというふうに私は認識しております。この窓口を拡充したり、いろいろな動きがある中で、生活保護から外しましたですね。職員の皆さんに、こういう歴史認識などを含めてどのような研修をしたかということは重要な意味を持ってくると思いますけれども、その実績などについてもお尋ねをいたします。
次に生活保護について。その質問の最初は、生活保護は申請をまず受理することが原則ですが、どのように職員に徹底してきたのでしょうか。
２つ目、決算年度当初、年度末、それぞれケースワーカー１人当たりの担当は何世帯でしょうか。東京都内で一番持ち件数が多い自治体はどこで、三鷹市は何番目に多い自治体になりますか。
質問の３番目です。そうした事態に対して国はどのような指摘をし、三鷹市はそのことについてどのようにお考えなのでしょうか。
大きな質問の４番目ですね。高齢者福祉住宅あり方検討会というんでしょうか、その報告書というんですか、これについてお尋ねします。このことについては、そこにお住まいの皆さんの必要性、そこに働いている人のいろいろな意味での必要性から検討を始めて、私の認識ではもう忘れてしまったぐらい、７年ぐらいになるのかなというふうに思います。本会議場で質問もいたしました。当時の部長が、まだできていなかったのかということで驚きの受けとめもされています。今日、まだいまだにできていない。あれからもし７年たっているとしたら、福祉住宅にお住まいの方は亡くなっている方も実はいらっしゃる。こういう状況の中で、必要性があって検討委員会を立ち上げ、東京都からも助言を得てやってきたこと、どうしてこんなに延びているのか。聞くところによれば、文言からまた修正が始まったというようなことを漏れ聞きます。高齢者のね、生活の皆さん、そこに働いている皆さん、待ったなしですから、どんな進捗状況なのか、いつ、どうすれば、その報告書が出てくるのか、お尋ねいたします。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 福祉バスにつきまして、大きく３点ほど御質問がございましたので、お答えさせていただきます。まず、新しく借り上げ方式になってから、抽せん等があったのかどうかというお話でございました。当該年度、平成21年度につきましては16回抽せん会がございました。日帰りにつきましては先着順でございますので、抽せんはございません。先ほど別の委員さんからも御質問がありましたけれども、宿泊は１週間に１回でございますので、この部分がダブるということで16回の件数がございました。残念ながら抽せんに漏れた団体につきましては、日程をずらす等々、それから、どうしてもその日に行きたいという場合には、民間のバス等を借り上げて行事等を行ったというふうに伺っております。なお、福祉団体の中でも、このバスしか利用できないといいましょうか、例えば車いすの方が多い団体につきましては、６カ月前ではなくて７カ月前からお申し込みができるというふうな配慮もさせていただいております。
それから、２点目。バスの大型、中型、小型の利用状況はどうなのかという御質問をいただきました。当該年度、平成21年は７月から平成22年３月までの間でございますが、大型が77件。この大型の中には車いすの方が利用されるリフト、それから、車いす固定用装置等々つきのものが、うち３件ございました。それから、中型は34件、小型が２件、総計113件という件数でございます。当該年度稼働率といいましょうか、日数を見ますと、365日のうちの237日稼働しております。こういう状況の中で、３点目、１日１台というところはどうなんでしょうかと。複数台というお話なんですが、委託契約の中で１日１台を借り上げるということになっておりますので、これを３台借り上げるということになりますと、また費用等、それから、安全の上での運転手さんの休養とか、車の点検等、こういうところも必要でございますので、御理解をいただければと思います。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） まず中国残留邦人の方の支援についての御質問をいただきました。相談員を週３日から週５日に拡充しての成果と課題ということですけれども。まず成果ですけれども、やはり従来なかなか日本語が十分に使えないということで、病院とか銀行とかに日常的に行くことが困難だった方が、相談員が毎日こちらの方に出勤できる中で、重なることもあるんですけれども、御要望に応じて病院等に同行しながら、その中で御自分で行けるような形での支援もして、いわゆる自立に向けて少しずつ支援はしているところでございます。かなりこれが成果としてよかったのではないかというふうに思っているところでございます。
それから、課題でございますけれども、やはり世帯が高齢化しておりますので、そういう意味ですと、これは費用的なことを言ってはいけないのかもしれないですけれども、実際高度医療や終末医療ということで医療費がかさんでくるということがあります。それから、二世、三世の方の問題がやはり少しずつクローズアップをされてきていまして、二世の方でも中国からこちらに来て、十分に日本語が活用できないということで就労の方が困難になってきている。また、就労しても途中で離職してしまう。結果、生活保護世帯という形で私どもの方で受けとめざるを得ないということもありまして、この辺の就労支援も含めて、日本語教育というのがやはり十分にこれからやっていかなきゃいけない課題なのかなというふうに思っているところでございます。
それから、研修を職員に対してしているのかということですけれども、おかげさまで日常的に相談員さんが来ております。帰国者の方がこちらに見えないときは、相談員さんと帰国者の方の生活の状況とか、相談員の方もやはり帰国してきた方ですので、その方から現地の状況とかいうのを、お話を聞きながら十分に認識を深めているところでございます。
次に、生活保護についてでございます。申請の受理のことはどのように職員に言っているのかということですけれども、もちろん面接で生活保護の相談に来て、その面接をする中で生活保護の保護基準というのがございますので、この保護基準内というふうに推定できれば、直ちに申請の意思があるかどうかを聞いて、そこで申請書をお渡しして、申請するというふうにおっしゃれば、すぐ申請しているところでございますので、三鷹市に限っていわゆる水際作戦という形での保護の申請をさせないということは決してございません。
それから、決算年度のケースワーカーの年度当初と年度末の担当の件数でございますけれども、年度当初につきましては、１人当たり103.2件、年度末につきましては111.2件、21名のケースワーカーで担ってきたところでございます。それから、都内で一番持ち件数が多いというのは、余り明確に出ていないんですけれども、これはケースワーカーが足りない市や区はどこなんだという資料がありますので、その中で八王子市が一番ケースワーカーの数が少ないというふうに東京都の方から指摘されていますので、八王子市が一番持ち件数が多いのかなというふうに思っております。三鷹市につきましては、その資料から追いかけていきますと、６名のケースワーカーが少ないというふうに言われていますので、上から７番目ぐらいかなというふうに思っていますけれども。ちなみに、八王子市の場合は45名のケースワーカーが足りないというふうに東京都の方から指摘されているところでございます。
そのような中で国の指摘とはどういうことなのかということですけれども、当然国の方としてはケースワーカーが不足するということは、家庭訪問とか援助活動が不十分になるということでございます。当該年度につきましては、三鷹市においては国の監査はございませんでしたけれども、全国的な各地の監査の結果というものをいただいておりますけれども、その中では、家庭訪問、援助活動が不十分なことで、就労などの家庭状況がつかみにくくなってくる。また、自立へ向けての支援も不十分になってくるということで、実施体制の整備を図るようにしてきているところでございますし、三鷹市におきましては、毎年度増員ということで努力はしておりますけれども。また、平成20年度からは再任用の職員を配置していただいて、相談員として活用しているところでございます。
あと１点、戻りますけれども、生活福祉課の窓口と中国帰国者の方の御相談の窓口が別にならないのかというところでございますけれども、現在の執務スペースから見ては困難だと思います。他の市や区では、中国帰国者の支援につきましては、実際にはケースワーカーがそのまま担っているところもあるというふうに聞いておりますけれども、三鷹市の場合では生活福祉課の中で行っていますけれども、係も別の係、福祉給付係の方でやっておりますし、職員も福祉給付係の職員が担当し、相談員さんも福祉給付係に配置して行っております。そういうことで、スペースの問題ということでございますので、将来の課題として私どもの方からも提起していければなというふうに思っております。長くなりました、以上でございます。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、福祉住宅あり方検討会の状況について答弁をさせていただきたいと思います。質問委員さん御指摘のとおり、私がかかわってからも３年たちました。当初は、学識者、それから東京都の職員の方、あるいは介護の専門家の方も入っていただいて検討会を立ち上げてやっておりましたが、三鷹のかなり特殊事情がございまして、具体的に申し上げますと、例えば都営の併設しておりますシルバーピアに加えて、例えば独自の福祉住宅がある。あるいは、生活協力員と言われておりますワーデンさんの配置している住宅があったりとか、あと生活支援員、ＬＳＡですね、配置されている。非常に形態がばらばらで、個別にいろいろな事情を抱えているというところがございまして、ここ３年は、とりあえずはワーデンさんと行政側のとにかく認識を共通にすることが重要だろうということで、外部の方は入らないで協議をここ３年ほど続けてまいりまして、現状の把握ですね。これが、それぞれの住戸によってはいろいろな課題が違いますし、お互い、ワーデンさんと福祉住宅の中に住んでいらっしゃる方と行政側の認識も違う。いろいろな意味で一つ一つが非常に特殊事情等々ございまして、共通の認識を得るために非常に時間をかけてまいったところでございまして。このところ、８月でこの行政側とワーデンさん側の報告書の案は固まったところでございまして、今後、学識者、あるいは東京都の職員の方等も含めて、再度最後の検討会を開催をして、近々まとめていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、この３年間、もう何十回やったかわからないぐらい検討会を重ねてまいりました。これにつきましてはむだになったわけではございませんで、お互いの理解、それは共通理解ですね、こういったことを非常に得られているところでございまして、今後の福祉住宅のあり方にぜひ役立てていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。福祉バスの関係ですけれども、お伺いしたところ小型のは少なかったですね。２件ですね。場合によってはハンディキャブなんかで代替がきいているという場合もあるんでしょうかね。やっぱり圧倒的に大型、中型ということですから、重なって抽せんになったのが16回。それでも、別の日というとなかなか、この年はあきらめたというのがあるんじゃないかなというふうに思うので、もう一工夫が要るのかな。同じ人が運転すれば、健康上の問題はありますけれども、借り上げた場合に運転手さんまで決めているわけじゃないと思いますから、相手にお願いしているところのことで、その辺はお金の問題になるかもしれませんが、一工夫要るのかなというふうに思いました。
それから、中国残留邦人の関係で、これも本当によくやっているなというふうに評価されていると思いますし、私自身もそう思っています。ただ、先ほど歴史認識の問題でいくと、なりたくてなったわけじゃないというね、この国の歴史上の事件というか、戦争がもたらしたものでありますから、その辺のところを十分配慮して今後もやっていっていただきたいなということを申し上げておきます。
ケースワーカーの関係ですが、やっぱり訪問ということ、それから援助。やっぱり依存症になる前に訪問して、適切なアドバイスということが一番大事なのかなというふうに思います。でも、111.2件ということでは、なかなかこれはきついものがあるかな。熱心な人は夜までいろいろやっている人もいらっしゃるようですけれども、これは参っちゃいますからね、また一工夫要るのかなということ。
それから、どこに力を入れるか。この状況はまだしばらく続くと思いますね、今の社会状況の中からいくと、雇用情勢も回復しているわけじゃないし。ということからいくと、まだ続くというふうに思いますし。松山市というか、朝日新聞が去年の５月８日にある調査を行いましたですよね。73市区調査を行って、生活保護支援、９割の自治体で人手不足だと、こういう新聞報道が一面でされて、私も大変ショックを受けたんですが。自立支援をしていく上によって、ケースワーカーの役割って大変大きいと思いますし。全国平均では96人ぐらいになっている。96.8世帯ですね、全国平均ではね、そういう調査をしたところでいうと。それより三鷹は多いと。松山はですね、思い切って手を打って21人のケースワーカーを動員して対応している。三鷹と客観的な条件は違いますから同じことをやれと言っているわけじゃない。本当によくやっているという中での私の問題提起として受けとめていただいてね。やっぱり人と人ということが必要であるということ。お金の給付じゃなくて、人と人で生活が再建できるということがあると思いますから、ぜひその辺のところも視野に入れて、ケースワーカーのオーバーワークにならないようにお願いをしておきたいと思います。
それから、最後に、ようやく８月に内部のあれではまとまったと。東京都、学識経験者ともう一回そのことで一堂に会してやるんでしょうかね。それは大体いつごろかということだけをお聞きして、私の質問を閉じたいと思うんですが。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 福祉住宅のあり方検討会の次回の日程でございますけれども、今、調整中でございまして、まだ具体的な日程は申し上げられませんが、できるだけ早目に実施をしたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◯委員（嶋崎英治君） いずれにしろ、生活保護の皆さんも、あるいは高齢者福祉住宅にお住まいの皆さんも、待ったなしですよね。この国の憲法第25条では、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという定めがあるわけですね。このことがしっかりと実践される、それを受けて三鷹市として目いっぱい私はやっているというふうに思いますし、あれもこれもやれと言っているわけじゃなくてね。本当に人々が税を払っている、お互いの助け合いも社会の制度としてやっていくということになれば、この国はまたよくなるというふうに思いますし、財源に限りがある中で大変かと思いますが、健康に留意しながら、皆さん頑張っていただきたいなということを申し上げて、終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
次に、政新クラブ。
◯委員（加藤浩司君） それでは、民生費について幾つかの質問をさせていただきます。決算概要70ページ、みたかバリアフリーガイドの充実についてお尋ねをいたします。高齢者や障がい者などの移動や外出を支援するために、今度携帯電話用のウェブサイトを新たに制作いたしました。平成21年８月から運用を開始したものでございます。こういったものに対しては費用対効果というものは求めづらいものがあると思うんですけれども、やはりウェブサイトをつくるという意味では、利用率というか、アクセス数を大体見込んで進めていく上で、どの辺の年代をターゲットにしたかということまで見込んでつくっていくと思うんですけれども。高齢者の方々の携帯電話の利用率というのは大体どれぐらい見込んでいたか、御答弁のほどお願いいたします。
続きまして、73ページ、先ほどの委員の質問とも重なる事項なんですけれども、中国残留邦人等への支援の拡充というところで質問をさせていただきます。当初、この支援の拡充につきましては260万1,000円の予算を立てて、全額国庫支出金で進めていく予定だったと思います。内容はここに書かれておりますように、中国語で対応できる相談員を週３日から週５日に拡充するという内容だったと思うんですけれども、先ほど成果と課題については答弁がありましてわかっているんですけれども、ここまで金額が増大した根拠、要因についてお示し願いたいと思います。
続いて、79ページ、市立保育園における延長保育の拡充についてお尋ねをいたします。保育ニーズの多様化に対応するということで、今回三鷹台保育園で延長保育を開始したということでございます。これで、１園を除くすべての市立保育園で実施することとなりまして、利用者からは恐らく喜びということがあるんだと思うんですけれども。もともとこれについても、諸収入を15万7,000円見込んでいたのですけれども、決算額１万4,700円と１割にも満たないという結果になっております。この延長保育拡充に取り組んだときの見込みと今回の実績について、御答弁のほどお願いいたします。
続きまして、実績報告書112ページ、事項の41と42でございます。グループホーム等に関する助成事業と事業費なんですけれども、精神障がい者グループホーム助成事業費1,524万5,576円。平成18年は約1,800万円余。これは、平成18年度から障害者自立支援法の施行に伴い、法内に移行するということで、これと同時に、東京都の制度による補助事業に再編成をしたということですけれども、平成18年度で1,840万円、平成19年度で800万円、平成20年度で900万円、そして今年度、平成21年度で1,500万円ということになっているんですけれども、この金額のばらつきについて、この要因と所見についてお伺いをいたします。
同じく実績報告書の127、事項の21でございます。児童館周年記念事業費でございます。東児童館開館30周年、西児童館開館25周年を記念いたしましての合同記念事業。これは、日ごろ児童館を利用していない子どもたちに、児童館活動に触れるきっかけづくりという目的で開催されたと思います。参加者が3,000人というふうに明記されているんですけれども、この3,000人、どれぐらいの割合でふだん来館していない方が参加したか、これはわかるのでしょうか。わかれば、御答弁のほどをお願いいたします。
最後の質問です。朝日新聞３月２日の報道によりますと、厚生労働省は平成20年度の生活保護費不正受給について、１万8,623件、前年度比で17％増、総額で106億1,798万円、やはり前年度比16％増という発表がありました。この内容は、働いて収入があるのに申告をしないで受け取っていた方が56.3％、年金を受給しているのに申告せずに生活保護を受けていた方が14.3％というふうになっておりまして、この２つの要因を合わせますと、合計で７割、70.6％というふうになっております。昨今の経済状況を考えると、非常に悪いわけですけれども、子どもを持って一生懸命仕事をしている人が生活保護受給者よりも収入が低い、こういう実態があるんですけれども、この構造はやはり真摯に受けとめ、考え直さなければならない、そのように考えております。
ここに、実績報告書の131ページ、生活保護費58億4,400万円余りあるんですけれども、当然、皆様はお気づきだとは思うんですけれども、これは労働費、農林費、商工費、土木費を足した数字よりもはるかに上回っている数字でございます。この実態を踏まえて、三鷹市として今年度またふえている実績を考えてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 個別の数字等については担当より補足いたさせますが、考え方、取り組んだ経過などについて私からお話しいたします。１点目、バリアフリーガイドですが、これは携帯電話につきましては、とりわけ聴覚障がい者や視覚障がい者の方にとっては今、必須のものとなっております。特に音声読み上げ装置を使って視覚障がい者が利用される場合は、実は言葉だけの方がいいんですね。それを音声変換して利用するというようなことになっておりますし、聴覚障がい者の方は音声が聞こえませんので、視覚でやりとりができるメール等を使える携帯端末は生活の必需品になっている傾向があります。
年齢で高齢者が一般的にふえつつあるとは言えますけれども、若い人に比べればそれは相対的には少ないと思いますが、障がいのある方にとりましては、年齢を問わず携帯電話というのがかなり安全というか、危機管理上の機能も果たすことから有力視されていることがございます。なお、バリアフリーガイドをつくるに当たりましては、三鷹市の特徴は障がい者団体にそのデータの制作等を担ってもらったというところが東京都内でも注目されている取り組みでございます。
２点目の中国残留邦人支援につきましては、これは安倍内閣総理大臣が当時大英断をされましてこの制度がスタートいたしました。私はこの間、大変人数的には多くはない中国残留邦人の支援に、国費があるとはいっても、かなりの高額がかかりますので、これは担当者からしっかり聞きました。先ほど担当が別の議員さんに答弁いたしましたように、実はもう高齢化が進んでおりまして晩年を迎えていらっしゃります。大変重篤な病気であるとか、終末期の医療にかかる医療費が実は私たちが想定している以上にかかりまして、この点が大きな問題となっております。その辺が明確に出てしまいますので、金額の多いということについては、質問議員さんが確認を求められたのも当然の金額になっているわけでございます。
最後の御質問で、生活保護費というのが三鷹市の全体のその他の款の金額に比べて相対的にかかっていることを、どう市は受けとめているか。これは本当に深刻な金額だろうと思います。私は生活保護制度というのは、国家が国民に対して用意すべき基本的なセーフティーネットだというふうに思っています。これは、さっきの質問議員さんが憲法第25条を出されて言われましたように、私たちは今、健康で、仕事もあって、安定した暮らしをしている人でも、あす交通事故、疾病に遭うとも限らない。いつ何どき想定しない人生に直面するかもしれない。
日本国民であるならば必ず保障されるべきセーフティーネットだと考えております。これについては課題がありますね。つまり法定受託事務ですので、三鷹市の職員が成りかわって仕事をしているということで、先ほど別の議員さんの質問にも答弁いたしましたように、ケースワーカー１人当たりの人数というのは一生懸命増員しても減ることがない現実は、日本国家がその生活保護というセーフティーネットを使わざるを得ない人をふやしているということですから、これはもう何よりも経済構造を強いものにしていただきまして、就業して自立できるというような機会をもちろんふやしていかなければならない。ですから、別の施策が求められていることの証左だろうというふうにも思います。
ただ、もう一方で、生活保護を正規に正当に使っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、私たち、ケースワーカーが留意しているのは、不正な利用だけはこの生活保護制度を壊すことになるので絶対あってはならない。これについては毅然として対応しなければいけない。しかし、本当に困っている人が生活保護制度を使わずに、本当に自立心によって暮らしていらっしゃる。これもまた、考え方ではありますけれども、やはり私は保障すべき対象者だと思いますので、不公平で不平等な生活保護制度の運用がないように、このことについて私も毎月のようにケースワーカーと、市長とのトークセッション研修で会う機会がありまして生の声を聞いておりますので、私としてはこの辺は最前線の現場の職員が正義感を持って対応してもらいたいなと思っています。
あわせて三鷹市としても、生活保護制度の利用をする方が就労であるとか、健康であるとか、そういうような理由でふえないように、引き続きその他の施策で社会の力を高めていきたいと考えております。
したがいまして、額は多いんですが、しかも４分の１を市町村が負担しなければならないということになっておりますので、これは26市の市長会でも絶えず問題意識として共有している事態ではないかと重く受けとめているところでございます。
◯地域福祉課長（木住野一信君） バリアフリーガイドの件でお答えをさせていただきます。費用対効果というふうなことでは、アクセス件数というのが１つの大きな、見る上で参考の資料になるのかなと思います。ちなみに平成20年度は１万6,000件ほどでございましたが、平成21年度は５万件、そのうち４万3,000件がＰＣからのアクセス、4,700件ほどが携帯からのアクセスというふうに把握をしております。
高齢者の方の携帯の利用率といいましょうか、保有率というのは、我々も現状では把握はしておりません。ただ、いきいきプラスの方に高齢者の方のパソコン教室とか、それから携帯の利用の講座等をやると、平成21年度、当該年度でいきますと携帯の利用の講座は66名、ＰＣの講座は212名の方が利用したという実績がありますので、携帯についてはなかなか利用が難しい場面もあるかもしれませんけれども、今後たまたま私ども、このバリアフリーマップにつきましては、シニアＳＯＨＯの方にシステムの運営等も委託をしておりますので、そことも情報を共有しながら、高齢者の方の携帯の利用がどうなのか等々検討していきたいと思っております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 市立保育園における延長保育の拡充につきまして御質問がございました。当初、三鷹台保育園での延長保育は、年度後半から目指しておりまして、約半年分ぐらいを計上していたところでございますが、入れかえ前のシステムが余り安定稼働がしていなくて、なかなか導入がうまく進みませんで、２月まで延びたということでございます。ですから、大体年間で延長保育料というのは1,000万円近くぐらいあります。それを25園でやっていたわけですが、大体１園平均で３万3,000円ぐらいの月額の延長保育料が入っていたわけですが、ここは乳児保育園だということもありまして、少な目に見積もっていたところでございます。残り２カ月で導入後、余りまだ利用は進まなかったということで、こういった１万4,700円という諸収入に終わったということでございます。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 精神のグループホームの平成18年度から平成21年度にかけての支出実績がばらつきがあるんじゃないかということの御質問でございました。先ほど委員さんがおっしゃられたように、平成18年度以降、障害者自立支援法に基づいて、グループホームについても従来の補助から、国から出る給付費の制度に変わってまいりました。そのために、平成19年度になりますと、給付費で国からもらえるお金がふえてきた関係で、市の方なり都の方の補助金が減ってきた。それで、この額に変わっていきます。
その後については、施設の増加、新たなグループホーム等が建設されることによって、それに対する補助がふえていくという形の流れになってきております。現在、精神の方のグループホームの場合には、月に６万9,800円という補助を１人当たりすると。現在ですと、９カ所のグループホームに対しての補助をしているわけですが、これは年度によって当該年度でも３カ所オープンをして、それに対する補助がふえていくというような形で、施設から地域なりへの移行が精神の方の場合にもございますので、その方たちと居住の場の確保ということを民間の方にやっていただいて、それに対する補助というものをやっていくという形で考えておりまして、それがふえていくという形で考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 児童館の周年事業についてお尋ねがありました。委員さんの質問の趣旨につきましては、ふだん児童館を利用していない市民の方がどのくらいこの3,000人の中にいたのじゃないかなという御質問だったと思います。申しわけないんですけれども、この3,000人の内訳については把握はできていないんですけれども、児童館の課題がこの周年事業の課題と一致するわけですね。多くの子どもたち、また親子が児童館を利用する。あと、児童館の事業に参加するということが大きな課題となっておりますので、周年事業につきましても、その課題を回帰するといいますか、解消するためにも設けられたという位置づけがあります。そういった意味では、その3,000人の中にはふだん活用している方もいらっしゃいますけれども、それ以上にこのイベント、模擬店とか、さまざまなふだんのクラブ活動の発表がありましたので、多くの方々が参加をしてくれたんじゃないかなというふうに信じているところであります。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。バリアフリーガイドの充実ということで、平成20年度と平成21年度のアクセス数はわかりました。三鷹市では、この市内の公共施設に関しては、すべての建物に対してバリアフリーのまちづくりという観点から、バリアフリー化に取り組んでいる、推進しているところであります。今後、施設がすべてバリアフリー化してくると、このような携帯によるサイトが必要になるのかどうかということも考えられるんですけれども、先ほど別の委員からもあったと思うんですけれども、早くからそこまでの道のりを、歩道がどうだとか、段差がどうだとかいうこともあるんですけれども、その帰りにどこか市内のお店に寄っていけるだとかということを幅広く周知をさせて、その目的地だけのことでなく、広げていくというようなお考えはありますでしょうか。再質問をさせていただきます。
中国残留邦人の件はよくわかりました。非常に深刻化している問題だなというふうに感じております。今後も引き続きということになると思うんですけれども、安倍内閣のときの英断という表現を市長がされましたけれども、それに伴った形でしっかりと拡充していっていただきたいと思います。
市立保育園の延長保育ですけれども、実際の運用までがずれたということで、こんな単純な話だったのかということで、申しわけありません。よくわかりました。ありがとうございます。
グループホームなんですけれども、やはり市内で自立して生活できる環境づくりということは、障がい者に対しましては必要なのかなと。いずれ障がい者を養っている親も高齢化という形になってくると、その子どもたちで障がいを持った方々が市内で生き続けるためにはどういうふうに考えていかなきゃいけないかということに関して、非常にこのグループホームというものは必要性があるのではないかというふうに。今はそんなにないのかもしれないですけれども、今後の見通し等を、このグループホームに対する必要性について、もう一度見解をお伺いいたしたいと思います。
続いて、児童館の周年記念事業費でございます。どの程度の子どもたちが新しく、ふだんかかわり合いのない子どもたちが参加してくれたのかなと。例えば、アンケートか何かを実施していただければ本来わかったところなんでしょうけれども、子どもたちですから回収率も低いということから、恐らくそういうことも実施しなかったんだろうとは思いますけれども。これを検証するに当たって、その後、児童館を使う子どもたちがふえたかどうか。そういうことは確認できるんだと思うんですが、そのことについて御答弁のほどお願いいたします。
生活保護費に関して再質問をさせていただきます。市長の方から不公平、不平等の運用のないようにということで、力強いお話をいただきました。私も本当に同感するところでありまして、毎年この受給者がふえて、生活保護費が増額されている状況であります。貧困ビジネスとしてそういったビジネスができてしまうことも非常に不納得な部分なんですけれども、多くの事業者が参入されてきているところでございます。
貧困ビジネスとして、本当にこの方々に対して思いやる形ならいいんですけれども、ちょっと違った形もあるものですから、そういった意味で今申し上げました。中には元気があって仕事ができるのに、仕事を選んでいるから仕事につけないというようなお話を市民の話の中でも聞くことがあります。やはり受給の申請書の受理の段階という質問が先ほどありましたけれども、その受給に当たってはしっかり調査をしていただいて、その保護基準、満たしているなと思って推定して受理書を受け取るという、先ほどの別の委員の質問に対する答弁がありましたけれども、どのように調査をして、その後それが実態としてあるということをどのような調査をして行っているのかを、再度質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） バリアフリーガイドに関する再質問について、お答えを申し上げます。確かに質問委員さん御指摘のとおり、公共施設のバリアフリー状況について、この施設そのものの整備が進めば、この情報自体が要らなくなるのではないかと、そういう面は確かにあります。ただ、具体的には個別の施設ごとに整備状況、施設の規模等によって差異がございますので、この辺の情報はやはり必要なところであろうかなと。むしろ、これも委員さん御指摘のとおり、いわば今は個別の拠点の状況についての情報提供をしているわけですが、これの経路でありますとか、あるいはその周辺の状況でありますとか、このあたりについては都市整備部等とも連携をとりながら十分に検討してまいりたいと思います。
今ちょうど国の国土交通省の方でも、例えば高齢者、障がい者の方の歩行や移動に関するＩＣＴの活用についてさらに研究を始めようとしているようなところがございます。このあたりの情報を的確につかみながら、質問委員さんがおっしゃりたいことは、恐らく点から線へ、あるいは線から面へということであろうかと思いますので、そのような方向に沿って今後も検討してまいりたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 児童館の件で再質問がありました。お答えしたいと思います。まず、この当日につきましては、アンケートを実施しましたけれども、委員の言うとおり回収率が数％ということで、非常に参考にならないという状況がありました。あと、当日はふだん東西で活動しているクラブの発表等もありまして、１つには、そういったクラブを実際に担っている方がこの周年事業を通して非常に意欲的というか、活性化されてきたということがあります。そういったものを背景として、参加者というんですか、クラブ活動に参加する人たちがふえてきたという状況もありますので、この機会を通してさらに児童館の事業の普及に努めて、よりより児童館活動を進めていきたいと思っております。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） グループホームの必要性についてということでございます。私どもも、地域における障がい者の方の居住の場ということでの確保の必要性は十分認識しております。グループホームで足りずに、入所施設的なものを必要になる場合も、重たい方についてはあるわけですけれども、なかなかそうなりますと、やはり市内ということは難しい状況がございますので、我々としても、この障がい福祉計画の中にも触れてございますけれども、今後も整備については設置を支援していくという姿勢を持っていきたいというふうに考えております。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護の開始時における調査の仕方という御質問だと思います。当然、申請書を受けましたら、家庭訪問をして調査を行うのは第一でございまして、家庭の状況がどうなっているのかということも含めてやります。例えば、その中で預金通帳等をすべて見せていただきまして、写しをもらいまして預金残高が今どのぐらいあるのかというのを、すべてコピーをして持ってきます。全通帳をコピーします。それから、年金受給権があるかどうかということで、年金事務所にも調査権をかけてきちっと調べて、60歳以上、年金がとれるかどうかも含めて、きちっと調べているところでございます。
また、扶養の関係。扶養義務者がいらっしゃいますので、その場合には戸籍の附票、戸籍の謄本等をとりながら、その記載される方に扶養調査をかけまして、こういう方がこのたび生活保護になりましたけれども、扶養の義務がございますので扶養できますでしょうかという形で問い合わせをして、回答をいただくところでございます。中には、きちんと月々何万円の仕送りをこれからしますのでというふうなこともありますし、現状ローンも抱えて厳しいのでなかなか扶養はできないけれども、気持ち的にはいろいろな支援はしていきたいと、金銭以外の支援をしていきたいという形での御回答をいただくところでございます。また、他法活用ということでさまざまな給付制度がございますので、そういう他法の給付等を調べて、それが受給できるならば受給をしていただいて、なるべく扶助費の方を圧縮していきたいと。それから、最後に就労できる方につきましては、就労支援がありますので、きちっと就労を早期につながるような形で、ハローワークへの同行とか面接等を行いながら実施しているところでございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。ちょっと順番が逆になりますけれども、今の生活保護についてお尋ねをいたしたいと思います。今回、この130ページの事項の下の方の３で、就労支援事業費ということで、就労支援をしてきたと思います。平成20年度は234人の実績があったと思いますけれども、何人から相談を受けてこの実績になったのか、そしてまた、就労できなかった理由というのはどういったものか、この点についてお尋ねいたします。
続いて済みません。あわせて、ほかのやつも一緒にさせていただきます。先ほどのバリアフリーガイドですけれども、ぜひ点から線、線から面ということで住みやすく、移動しやすいという形で広げていっていただきたいというふうに思います。当然、都市整備部等の連携も期待をしているところですけれども、いろいろな商店等の連携ということで、市商連や商工会との連携も検討をしていっていただければと思います。この辺について、何か御見解がありましたら御答弁をお願いしたいと思います。
そして、児童館、アンケートは実施していたということで、失礼いたしました。やはり回収が余り進んでいないということだったということをお聞きして、しようがないだろうというふうに思っているんですけれども。これは、最初に戻るんですけれども、東児童館が開館30周年、西児童館25周年と。ここまで来たら、市の市制施行60周年となぜ絡めなかったのかなというふうなところは、ちょっと疑問に感じるところがあるんですけれども。子どもとともに60周年を盛り上げていくということであれば、平成21年度、プレでやってもよかったのではないかと思うんですけれども、この辺の検討はなされたのかどうか、あわせて御答弁をお願いいたします。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 就労支援の関係で、何人ぐらいの相談を受けたのかということですけれども、平成21年度、決算年度につきましては119名の方の相談を受けまして、実際に就労が実現できた方が50名でございます。ちなみにその中で、生活保護が経済的自立ということで廃止になった方が11世帯ございました。就労支援員がつきますと、やはり就労の実績が上がるということで、ハローワークの方でもぜひ就労支援員を通してやってくれというふうに言われております。ただ、やはり中にはなかなか十分な職業訓練を受けていないということもありまして、何回面接等を受けても、実際には落ちちゃうということで、意欲が下がっているという方もいます。
それから、逆にこういう方は少ないんですけれども、生活保護に甘んじるという形で、今、生活できるので、自分はこういう目標があるので、こういう仕事につきたいんだというふうに言っている方もいるんですけれども、それにつきましても、就労支援員というのはケースワーカーも含めて、今とりあえずは自分の意にそぐわない仕事かもしれないけれども、仕事につきましょうよと。その中で経済的な自立を図りながら、自分の目標に向けて一緒にやっていきましょうよという形で支援をしながら進めているところでございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 児童館の事業に関連して、60周年としての位置づけについての御指摘でございますが、基本的にはプレ事業については、本年、60周年のときに本事業があるものの先行事業があるものをプレ事業とさせていただきましたので、基本的には前の年の事業を冠をつけることはしないという方針のもとに取り組んだものでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） バリアフリーガイドに関しての御質問にお答えを申し上げます。今の御質問の中で地域的に広げるということの中で、例えば商店街等との連携ということの御指摘がございました。これは大変重要な点でございまして、むしろ、この商店街等の地域の情報がありませんと、本当に役に立つ情報にならないという側面がございます。そういう意味で、これまでも国土交通省の方がモデル実証実験で行ってきた神戸の三宮、あるいは銀座地区等でもこういう個別の事業者さんといいますか、商店といいますか、そういうところ、あるいは商店会の連合会等とも連携をとりながら実験をやっているということがございます。
もう一点。これ、御案内のとおり、情報通信技術の進歩というのは非常に早うございますので、気をつけないと、あっという間に陳腐化をするというようなこともございます。そういうことも含めて、このあたりは国の方でしっかりと技術の標準化といいますか、基準化といいますか、こういうことも含めてされた上で取り組みを進めていく。そういう意味では、少し中長期的な取り組みにもなってまいろうかというふうに思っているところでございます。
◯委員（加藤浩司君） たび重なる再質問に関する御答弁ありがとうございました。バリアフリーガイドには、ぜひそのような観点から幅広く広げていっていただきたいということを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、60周年事業と絡めるという件に関してはよくわかりました。１年ずれればということで、ちょっと残念だなというふうに思っておりました。
生活保護ですけれども、就労できなかった理由、就労実績等々を今お聞かせいただきました。11世帯の自立ができたということで、大変成果として上がっているだろうというふうに思っております。そして、一方で、今の生活に甘んじている、理想論を掲げているからということだとは思うんですけれども、やはり、この生活保護というのは自立を促す制度であります。ですから、この時点で就労指導という中では、社会参加をどうにか考えてもらうという、この説明が非常に大切なんじゃないかというふうに考えております。
例えば三鷹市で行う事業に対して協力をお願いするなど、そういうことは考えなかったのでしょうか。表現は悪いかもしれないですけれども、道路整備や市の行ういろいろな仕事の中で、やれない、やれる、やりたくない、いろいろあるとは思うんですけれども、ぜひやれるものには携わってもらうような気構えを持ってこの就労指導をしていただきたいと思うんですけれども、その辺について一言お願いいたします。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 就労指導の基本的なところは、やはり就労自立を目指していくということですから、基本はパートやアルバイトじゃなくて、正規社員として就職してもらいたいということで支援はしております。しかし、委員さんのおっしゃるとおり、さまざまな場面での就労の仕方もございますし、特に高齢者についてはシルバー人材センター等を活用しながら、そういうところに参画して、社会参加を含めて行っていくということで指導しております。市の事業等につきましても、今後検討課題とさせていただきます。ありがとうございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。この民生費の中には、障がい者福祉費、老人に対する老人福祉費、児童福祉費、母子福祉費ということで、働きたくても働けなかったりだとか、本当にそういうふうにした方々に対する補助とかがある中で、やはり今みたいな考え方をぜひ払拭していただくような就労指導をしていただきたい。そして、当然、最終的には継続の雇用を目指しているんだとは思うんですけれども、この社会参加に対するきっかけづくりになるように何か突破口を、最初からいいものなんかというのは今の学生だって求められないし、僕が学生だったときも、やはり理想と自分の学力ということもあって、就労に恵まれている人間は少ないわけですから、そういったことも踏まえて、ぜひきっかけづくりになるように今後の就労指導に期待をいたして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず最初に、決算概要の70ページで、福祉サービスにおける第三者評価の実施ということで、もう既にいろいろほかの委員から質問が出ていますので、まだされていないこととして評価項目があったと思うんですが、それを作成する、または選択する上でどういう意思というか、どういうことを基本につくられたのか、また、どういうメンバーでつくられたものなのかという点を、まず１点目。それと、評価結果が出たんですが、それに対して各施設はどのような対応をして改善されたのかということをお聞きしたいと思います。
続きまして、71ページの地域ケア事業の推進ということでですね、ここに出ていますように傾聴ボランティア、また認知症キャラバンメイト、認知症サポーターという方たちが一生懸命勉強していただいて、各地域で活躍していただいているということでありますが、この方たちの地位というか、一般市民から見たときに、その方たちがどれほど努力して、勉強していただいて地域のために活躍していただいているというような周知はなされていたのかどうか。また、一般市民の方がボランティア等に参加するのには、やはり実際にもうされている方を見て、私も手伝ってみようかなとか、そういう意識が働くと思うんですが、その点から見た活動の周知というか、あり方がどういうものだったのかお聞かせください。
続きまして、72ページにあります生活安定応援事業の実施ということで、延べ870件相談されているというところでありますが、これは、相談者が自分でこういう事業があるから相談に来ようと思われたのがほとんどなのか、それとも、何かのきっかけで市のこういう事業があるから相談してみればということで働きかけて相談に来た方がいかほどいたのか、その辺について、周知のあり方というか、それも含めてお聞かせ願えればと思います。
続きまして、73ページの福祉バス運行事業の充実ということで、先ほどほかの委員からも質問されていたんですが、私の聞き漏らしかなと思うんですが、登録団体というあり方で、人数が19名とか、30名とか、そういう人数が集まって、こういう福祉バスを使いたいといったときに、登録しなくちゃいけないのかなというところと、登録しないでも、それだけ人数がいて、例えば老人会とかで人数が集まっていて、実はまだ登録していないということ、そういう団体が使いたいというときに、登録しないまま使えるのか。登録すれば使えるということですが、登録してすぐ申し込みができるのか、その辺についてお聞かせください。
続きまして、74ページにありますホームヘルパー等の養成事業の拡充ということで、平成21年度はここに載っているような回数、また、人数が受講されたのかなと思うんですが、この受講された方のうち、そのホームヘルパーにつかれたのがちょっと少なかった。たしか２名とか、３名というお話だったのかなと思うんですが、この内訳として、市内の人というか、市内、市外あると思うんですが、その辺の取り決めというか、市外でもヘルパーフォローアップ講座とか、養成講座が受講できるのかどうか。また、その辺の参加された方が本当に地域の方の役に立っていただきたいなとは思うんですが、費用についてどういうふうに考えられているのか。ここにはちょっとその費用が載っていないんですが、講座を受けるのに受講料とかが必要なのかどうか、また、補助をされているようなら、その補助をどういうふうにされているのかについてお聞かせください。
続きまして、76ページの羽沢小学童保育所の整備についてであります。これは、平成21年、当該年度に実施設計がなされたというものでありますが、その後、さまざまな理由で少し実際の工事がおくれているということであります。ですので、実際に使うときに、年度が変わって申しわけないんですが、平成21年度にやったこの成果が、その実施設計がそのまま使われるのか、それとも、また実際に工事のめどが立った段階で実施設計──すべてやり直しということはないとは思うんですが、その時代に合ったような変更等をちゃんと考えていただけるのかどうか、それについてお聞かせください。
それと81ページ、子育て応援特別手当について１点だけお聞かせください。支給実績として1,928世帯、2,003名ということでありますが、該当する世帯、また該当する児童の数もこの数なんでしょうか。その辺、把握されているのかどうか、把握されていたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
最後の質問になります。69ページにまず構成比というのが円グラフで載っかっているんですが、この中で児童福祉費というのは全体の31.5％を占められています。これは現在の不況下等で共稼ぎの世帯がふえて、保育園の増園とか、受け入れ児童の増員をしても待機児童数が年々ふえていってしまっている現状があります。その中で、現在の子育て支援というものが、保育所の新設とか整備が優先されているように思います。ただ、保育所等に子どもを預けるのではなくて、在宅子育てをしている家庭も多いと思うんですが、その在宅子育て支援の充実に向けた取り組みというのはどういうふうに考えられているのかという点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 最後の在宅子育て支援の充実についてどのように考えているかということについて、お答えいたします。子育て支援ビジョンの中では、明確にすべての子どもに対して、その育ちを支え、子育てをする保護者、世帯を支えていくということを打ち出しておりまして、すべての子どもというわけですから、第一義的に在宅子育て支援は明確にそのビジョンの項目の中に位置づけました。
質問議員さんがおっしゃいますように、社会で子育て支援というと、保育所をつくればすべて解決するかのような論調とか、あるいは報道が少なからずあります。もし保育園であったとしても、その保育を必要とする人をもっと広くとらえるということが必要になってくると思いますから、保護者の就労のためだけではなくて、子育て支援で、例えば一時預かりであったり、あるいはひろば事業であったり、そういうことを担っていただくように促してきました。
実際に保護者が子育てをしているときには、どの保護者でも悩みというのは生まれます。それがよく子どもと向き合っている時間が長いから、そこで育児ノイローゼ的なことになるというだけじゃなくて、例えば子ども家庭支援センターなどでも、ほかの子どもと一緒に遊ばせている中で、あるいは遊園地や児童遊園や児童公園で遊ばせている中で、ほかの子どもと比較するとまた悩みが深まるものです。発達というのは、本当に順調なのかどうか、親として悩まない親はいませんし、子どもたちも子どもたちと出会うことによって成長していくものです。
したがいまして、この款の中でも保育事業費や保育所費というのがありますけれども、例えば児童館費であるとか、母子福祉であるとか、あるいは児童福祉費の中でも青少年のいわゆる健全育成であるとか、そうした青少年問題等を総合的に含みますので、私たちとしては決してすべての子どもが何らかの理由で地域で差別されない。そして、保護者が養育に専念できるからといって、そのことだけで子育て支援のサービスを受けられないなんていうことがないように、これは子ども政策部をつくりましたときの理念の重要な１つでもあります。できる限り具体的に進めていく中で、例えば放課後の地域子どもクラブ事業などや、あるいは青少対に対する支援、この款ではないんですけれども、交通対に関する支援なども含めて、きめ細かく、すべての子どもが親の状況等によって差別されたり、区別されたりすることがないようにということで、より一層具体的な支援をしていきたいと考えております。
◯地域福祉課長（木住野一信君） まず第三者評価の評価項目の御質問がございました。この第三者評価の評価項目は、評価機関の認証基準に基づきまして決まっている項目でございます。具体的にいいますと、サービス利用者の意向や満足を把握する利用者調査と、サービスの内容や質、事業者の経営マネジメント等の状況等を事業者の自己評価や評価者の訪問調査を通じて把握する事業評価という２項目になっております。この東京都福祉サービス評価推進機構というところが認証した評価実施機関がこれを行うことができるということで、実質的に今、都内では121評価機関があるというふうに伺っておるところでございます。それから、評価結果につきましては、先ほど別の委員さんからもお話がありましたが、福祉ナビの方で公表させていただいていて、各事業者の結果についてのコメント等もその中でどういうふうに改善したいのか等も含めて、公表がされておるところでございます。
福祉バスについて御質問がございました。福祉バスについては、別の委員さんからも御質問がございまして、登録をしていただく団体ではないと利用ができなくなっております。一定の基準があるわけですが、登録をしていただければ利用ができるという形になっておりまして、実質、今、老人クラブ等々、高齢者の団体、それから障がい者の団体等、130ぐらいの団体が登録をしているところでございます。
それから、ホームヘルパー等の養成の関係で御質問をいただきました。これは、市内で活動をしていただける方であれば、市外の方でもこの講座を御利用できることになっております。精神障がい者の方のフォローアップセミナーについては料金はいただいておりませんが、知的障がい者の方の養成講座については、講座の受講料が2,500円、それからテキスト代が1,000円という形になっております。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 御質問のありました、地域ケアにおける、地域福祉を推進する人材育成事業について、３つの育成事業についての御質問でございます。あり方、または市民への周知等、いかがかということだと思うんですが、まずこの３つの事業、設立の時期というか、開始の時期が異なっております。ただ、例えばファシリテーターの部分は当該年度が初年度でございます。それから、認知症サポーターは実質的には平成20年の２月から開始している事業でございまして、傾聴ボランティアについても、平成18年から平成20年まで、まずボランティアさんの養成というところから入ってきたというふうな経過がございます。
個々にちょっとお話ししますと、認知症サポーターについては、いわゆる認知症の御家族、または御本人に対する理解を深めるための啓発事業でございますので、これは市報等、ホームページ等で開催があれば事業の開催日等を市民の方に御周知しているところでございます。傾聴ボランティアの方の関係は、これは個人宅、施設等、地道の活動ということでございます。平成18年度からの３年間で養成してきたんですが、その時点では一般のボランティアの方が入ってくるということがありましたけれども、それ以降については、この傾聴ボランティアのスキルを持った方が施設、または個人宅を回ってきたということで、平成21年度も前年度に比べて成果を上げているところでございます。
それから、３番目のファシリテーターについては、これは一応３市と３社協、それから市内の大学との協働の事業ということで、特に教養だけを積んでもらうということではなくて、実質的に地域で既に地域福祉活動をされている方を充ててほしいというふうな、主催者側といいますか、大学側からの要望がございましたので、エリアを定めないで、全市的にいろいろボランティア活動をやっている方にお声がけをして決めたということです。なお、当年度の１月に一般向けの基礎講座も開催したところでございます。
市民へのＰＲは今後も行っていきたいと思いますし、特に傾聴ボランティアについては、今後、個人宅への訪問というのがかなりまたふえていくのかなというふうなことがありますので、養成についても検討していきたいなというふうに考えております。
◯健康福祉部理事（平田信男君） 生活安定応援事業についての御質問をいただいておりまして、この周知といいますか、この利用される方がどこでこうした事業のことを知って相談等に来られたのかということでございますけれども、これは、当該事業が始まる時点で当然広報、あるいは社協の社協だより等々で周知をしておりますし、東京都の方の広報にも当然掲載をされたかというふうに思っているところでございます。聞くところによりますと、交通機関、電車の中づり等もこういった周知をしていただいているというふうに聞いているところでございます。
それと、三鷹市のこの生活安定応援事業のネットワーク会議、ハローワーク、社協、民生委員さんなどで構成している会議があるわけでございますけれども、こうしたところで趣旨について検討を重ね、ハローワーク等でもこうした事業について、ハローワークに来られた方に事業のＰＲ等も行っていただいているということでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 羽沢小学童についてお答えいたします。この実施設計につきましては、羽沢小校舎の耐震補強工事の実施設計にあわせて行ったものでありますので、基本的には羽沢小校舎の実施設計に変更がない限り、このままの内容で整備をいたす内容であります。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 子育て応援特別手当の支給対象者数の把握ということで御質問ございましたが、支給対象となる世帯が1,932世帯、対象児童が2,007名ということで、支給率99.8％でございます。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。まず、大体そのとおりかなというところが多かったんですが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。ホームヘルパーとか、いろいろな受講するような、そういう事業ですね、これ、無償でやるのももちろんいいんですが、ある程度の受講料というか、手数料を徴収するということによって、来る方の気持ちが変わったりとかですね、本当にやるんだぞというような意識が向上するのかな。また、受講する講座の内容も、お金がかかっているということで、よりよいものになるのかなというふうにも考えているところですので、そういうことが当該年度、何か加味されていたのか。一部有料でというお話も今お聞きしましたが、その辺、考えられたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
それと、生活安定応援事業の方で、さまざまな機会で広報されて、ハローワーク等でもそういう話をされたということですが、実際に受けられた方で成果の上がったというところはどういうふうに把握されているのか。何人ぐらいの方がこの事業で安定した生活ができたのかということを、お聞かせ願いたいと思います。
そして、羽沢小学校の実施設計についてはわかりました。あと、福祉バスもいいです。
この在宅子ども支援ということでもう少しお聞かせ願いたいと思うんですが、三鷹を考える論点データ集の118ページに、子ども家庭支援センターの利用者というのが載っているんですが、これを見ると、年々減っているようなところがあるんですね。三鷹市は子どもの数というのはふえている傾向にあると思うんですが、子ども家庭支援センターの利用者が減っている。これは、どういうふうに考えられたのか、原因分析をどうされているのか、お聞かせ願いたいと思います。再質問は以上です。
◯市長（清原慶子さん） 生活安定応援事業について、細かい数字は担当がわかれば補足しますが、この間私が受けておりますことをお話ししたいと思います。これは、東京都知事がですね、低所得者向けのさまざまな税の減免であるとか、いろいろ検討される中から、具体的な有効性のある事業として、ここにありますように都支出金100％ということでつくられた事業です。まさに低所得者に対する実態的な支援となるように、三鷹市としては社会福祉協議会にこの仕事をゆだねてやってもらっています。
その中で職業訓練であるとか、あるいは、これは塾に通う支援もあるので、親が低所得であるがゆえに進学できないというようなことが起こり得るわけですね。急な親の失業とか、死亡とか、病気とか。それに対して、実際にこの事業で塾等に通って、それで進学したという生徒から、私、直接声を聞いたことがあります。ですから、数について私が把握しないで今お話ししておりますのは、このような事業の効果として、直接市長がしたことではなくて、これは東京都の事業を市長がアレンジしてやっているわけですけれども、感謝をされたというようなことがありますので、じわりじわりと効果が出てくることではないかなというふうに考えているところです。
あと、こういうような事業をしますときには、単なるお金のことだけではなくて、動機づけであるとか、意欲を高めるとか、そういうことが重要ですので、まさにこれは相談あっての具体的な事業展開だというふうに認識をしているところです。
◯地域福祉課長（木住野一信君） ホームヘルパー等の養成事業についての御質問がございました。知的障がい者のガイドヘルパーの養成講座につきましては、先ほど言いましたように受講料が2,500円、テキスト代が1,000円という形で受講者からは料金をいただいているところですが、精神障がい者の方のホームヘルパーのフォローアップ講座につきましては、既にもうホームヘルパーとして活躍されている方が、どうしても精神障がい者ということで一歩を踏み込めないというか、精神の方はという方が実態として多いというふうな状況の中で、より理解をしていただいて、もう一歩踏み込んでいただくということでの事業展開でございますので、今後その料金設定等については検討していきたいなというふうには考えておりますが、一応そういう状況でございます。
◯健康福祉部理事（平田信男君） 生活安定応援事業、市長の答弁に補足をさせていただきます。実績でございます。特にこの学習塾の関係での貸し付け55件、それから受験料の貸し付けにつきまして16件ということで実績が残っているわけでございますけれども、この受験料につきましては、合格をされた、いわゆる貸し付けをお受けになった方につきましては全額免除ということになってございまして、この５月に免除の申請を受け付けたところでございますけれども、16件中15人の方が合格だったんでございますけれども、１件の方は残念なことに不合格ということになったんですけれども。ただ、この１名についても、東京都の社会福祉協議会の方と貸し付けを受けられた方が実際に面談等を行っているというふうに聞いておりますので、実際これが免除の対象になったかどうかということについては、その後調査を行っておりませんけれども、恐らくは全員免除になったということなんだろうというふうに考えているところでございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） ひろばの利用者数のことかなと思いますけれども、平成20年度から平成21年度にかけまして、１万人強、ひろばを利用している方が減っております。これは、のびのびひろばの親子ひろばにも言えますし、すくすくひろばの２カ所で減っているという傾向があったかと思います。これには新型インフルエンザの関係も多少影響しているのかなと分析しております。
それと、ひろば事業そのものが三鷹市の中で平成18年度ハミング、平成20年度「ＨＯＴ・ホット・きらきら」と、少しずつふえてきております。また、三鷹の中でこうやってひろば事業が点在して広がってきているということでは、お近くのところでひろばを御利用されているという傾向も見られるかと思っております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず、ちょっと順番が反対になりますが、子ども家庭支援センターの利用というのは、やはりさまざまな理由があってそうなのかなというところですが、118ページの図を見ますと、高い利用者の中で多少変動していると。極端な乱高下というのは余りないと思うんですが、ただ、微妙に減っているのは事実ですので、向上に向けて努力していただければいいのかなというふうに考えております。ありがとうございました。
そして、生活安定応援事業の方では、やはり親の影響で子どもがその実害をすべて受けてしまうというのを救うという、本当に大切な取り組みだと思いますので、丁寧に扱っていっていただければいいのかなと思っております。私の質問はこれで終わりとします。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、政新クラブの質疑を一たん終了します。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の決算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は９月15日、午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変お疲れさまでした。
午後６時37分 散会
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