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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。ただいまから、平成22年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第23号 平成22年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） おはようございます。それでは、予算書の286ページをお開きください。286ページ、第10款 教育費でございます。前年度予算比7.8％の減でございます。
特記事項について申し上げます。293ページをお開きください。事項11．小・中一貫教育校関係費でございます。平成21年度において市内すべての小・中学校が小・中一貫教育校となりました。平成22年度は小・中学校間における相互乗り入れ授業の充実や、外国人指導助手（ＡＬＴ）の配置による英語教育の充実などに取り組みます。また、市制施行60周年記念事業として、記念図書「三鷹の教育改革（仮称）」の発行や、三鷹教育改革フォーラム2010の開催に取り組むこととしております。
295ページをお開きください。事項21．教育ビジョン策定関係費でございます。計画の方向性及び主要課題の検討に際して、新たに設置する教育・子育て研究所（仮称）の研究課題とし、新しい教育ビジョンの基本的な考え方をまとめるものでございます。
297ページをお開きください。事項３．幼稚園就園奨励関係費でございます。保護者の所得状況に応じて保育料を軽減する幼稚園就園奨励費補助金について、区分や補助単価の見直し、第２子以降の保護者負担割合の引き下げを実施いたします。
299ページをごらんください。上の事項１．川上郷自然の村管理運営費でございます。自然教室等の実施に影響が生じないよう配慮しながら、工事期間３カ月程度を見込んで老朽化した大小浴場等の改修工事を実施いたします。
続きまして305ページをごらんください。事項２．学校給食関係費でございます。六小、南浦小、東台小、一中、五中に加えまして、中原小学校においても自校方式による学校給食の調理業務の民間委託化を実施いたします。事項１．耐震補強事業費でございます。安全な学校環境の整備と地域の防災拠点化を図るため、引き続き耐震補強工事を進めます。平成22年度の耐震補強工事は、七小体育館と一中の２期工事、耐震補強の実施設計は二小を予定しております。事項２．鷹南学園東台小学校建替事業費、及び事項３．鷹南学園東台小学校仮設校舎関係費でございます。平成22年度の完成を目指して引き続き新校舎の建設工事を進めるものでございます。
307ページをごらんください。一番上の事項４．三鷹中央学園第三小学校建替事業費でございます。平成25年度の完成を目指して、新校舎の実施設計及び建設工事の準備を進めるものでございます。
309ページをお開きください。中ほどの事項８．教育支援学級設置関係費でございます。第七中学校に固定制の知的障がい学級を開設するための整備を行うとともに、平成21年度に整備を行いました北野小学校の通級制情緒障がい学級を開級いたします。
313ページをお開きください。下の事項２．鷹南学園第五中学校体育館建替事業費でございます。老朽化した五中体育館につきまして、平成23年度完成を目指して建てかえ工事を実施いたします。なお、建てかえ期間中は仮設体育館を設置いたします。
317ページをお開きください。事項６．武蔵野（野川流域）の水車経営農家関係費でございます。水車機構の動態保存、及び円滑な稼働を実施するためのマニュアル作成などを実施いたします。また、水車機構動態保存記念式典を開催し、一般公開を行います。
327ページをごらんください。327ページ、一番下の事項11．南部図書館（仮称）整備事業費でございます。アジア・アフリカ文化財団が公益法人認定の手続を行うことを踏まえて、協働により基本プラン作成の検討を行います。
続きまして333ページをお開きください。事項６．大沢総合グラウンド運営費でございます。テニスコートに続いてサッカー兼ラグビー場、野球場・ソフトボール場などの本格整備が完了することから、平成22年４月にリニューアルオープンいたします。なお、市制施行60周年記念事業として大沢総合グラウンドオープン記念式典を開催することとしております。
説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含めておりますので、答弁につきましては特に簡潔、明瞭にされるようお願いをいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
まず初めに、予算概要122ページ、学校の芝生化に関して。予算書では315ページ、校庭芝生化整備事業、学校芝生化について質問します。第一小学校や北野小学校で事業が進められています校庭芝生化ですけれども、ヒートアイランド現象緩和や子どもたちの運動促進にも大きな効果がある校庭芝生化の事業です。推進のためにこれからも努力をされると思うんですけれども、この間の一小、また北野小での先行事例の効果と課題についてお尋ねをします。
２つ目に、予算概要で126ページ、南部図書館整備事業費に関連して御質問をします。新川・中原地域の整備予定の南部図書館（仮称）ですけれども、市の計画では、アジア・アフリカ文化財団との協働による特色ある市立図書館として検討するとあります。まず、市の整備方針に基づく南部図書館の特色、どんな特色を考えているのか。また、地域の意見の反映や協働をどのように取り組まれるのか、お尋ねをします。
予算概要の117ページ、小・中一貫校に関連して質問します。昨年度、平成21年度で新たに３つの中学校区で小・中一貫教育校が開園をして、市内全小・中学校が一貫教育校となりました。これから全市的な検証と評価も重要な視点となると思うんですけれども、この間さまざまな形で声が寄せられているのは、教員の多忙化のためなのか、子どもたちと過ごし、向き合う時間に影響が出ているのではないかと。そのことが子どもたちの生活にも影響を与えているのではないかという声が寄せられています。生徒と向き合う時間や接する時間に関して一貫校での影響は出ていないのか、お尋ねをします。
最後に、予算概要の118ページの教育ビジョンについてお尋ねをします。平成18年の12月に取りまとめられました三鷹市の教育ビジョンですけれども、本年度見直しをするということで、この教育ビジョン制定後の三鷹の教育の３年間をどのように分析し、また評価しているのか、どういう成果があったのかお尋ねをします。よろしくお願いいたします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 校庭の芝生化について、その効果と課題ということの御質問でした。まず効果についてです。大きく２つあるかなと思います。まず１つは、実際に芝生化を行った第一小学校、北野小、それぞれ子どもたちが校庭に出る機会がふえていること、非常に活発に活動されているという意味の教育的な効果が生じています。また、地球温暖化の部分なんですが、季節によって、年によって夏の暑さというのは違いますので、統計的にはまだ検証できませんが、実際に夏の季節に芝生の上ですと、周囲部分に比べて明らかに温度が、日によっては10度近く違うというようなことで、当初ねらった効果が出てきているものと思います。
課題です。それぞれの学校、芝生の営繕ということで、地域の方、それから児童、そして保護者といった方々の協力の中で順調に維持をされてきています。とはいいながら、それなりに芝を刈ったり、水をまいたりということで負担のかかることですので、今後の継続的な御協力を得ることが必要かなというふうに考えています。また、それぞれまだ芝生化をして期間が１年たっていませんので、今後一、二年、実際に天候、それから気温の変化等も見据えながら安定的な維持をしていく、このあたりは様子を見ながら考えていくことになるのかなというふうに思います。
また、１点、北野小、第一小学校、それぞれなんですが、地域の方々が非常に協力的で、来週にも北野小学校を利用する団体の方々を含めた芝生会議ということで、芝生の状況についての情報交換を行う機会を予定しています。こういった会議を通じて今の効果、課題といったものを順次検証しながら、子どもたちのためになるように維持していきたいというふうに思います。以上です。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 南部図書館についてお尋ねをいただきました。まず、南部図書館につきましては、近年図書館の利用者が非常にふえてきている中で、地域的にも市民要望の非常に強い地域と認識しているところでございます。現在ＡＡ学院と整備に向けた合意に向けまして協議を重ねているところでございますけれども、合意が調いました後は、市民会議等を立ち上げましてあらゆる層から御意見をいただきまして、そういったものを限られたスペースかとは思いますけれども、取り入れていく中で施設の特色といったものが定まってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 全市展開した小・中一貫教育において、先生方の多忙化により子どもと過ごす時間、向き合う時間がどのようになっているかということですが、現在各学園では学園評価というものをやっておりまして、コミュニティ・スクール委員会の中でそれをさらに精査する中で、こちらの方に今後御報告いただく形になります。今のところこのような検証の中で、向き合う時間が減ったというふうな検証・評価はいただいておりません。特に学園での会議とか、学園での研究会、恐らくこのあたりが先生方にとってみますと忙しくなっているということは事実としてはありますが、子どもとどのように質の高い触れ合いをするかと。時間よりもやっぱり質の高い触れ合いというところが必要になってくるようだと思います。
とりわけ小・中一貫教育校にやることによって、小学校の子どもたちが中学校に、中学校の子たちが小学校の先生方に今度はいろいろな相談を持ちかけたりとか、あるいは何かのときに触れ合ったりするという形で、子どもの心の安全基地は逆にふえているというふうに思っております。今後、特に子どもが９年間のスパンで本当に安心して成長発達を見届けるような、教員のかかわりの質の向上を図っていくことが大切だと考えております。
◯指導室長（後藤 彰君） 教育ビジョンの成果と見直しの点でございますが、現行の教育ビジョンにつきましては、先ほど担当課長からも話がございましたとおり、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の設置、いわゆる全市展開でございます。また、あわせまして幼・保・小の連携、さらには三鷹ならではの教員の養成、さらにはＩＣＴ、アントレ教育、あるいは校長の経営方針に基づく特色ある教育活動など、さまざまなものを設置し、あるいは動き出したところでございます。
今後に向けましては２点ございます。１つは、この現行の教育ビジョンで立ち上げ、取り組んでいるものをさらに内容を充実させていく、そのためのビジョンの見直しが大きなポイントでございます。２つ目は、コミュニティの一層の醸成でございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校は進んでおりますが、学校教育だけのためのコミュニティではなくて、いわゆる学校を核とした地域のコミュニティも一層醸成し、生かしていきたいと。そのためには一層生涯学習関係との連携も必要だというところで、見直しを図っているところでございます。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、まず芝生化の問題で、北野小学校でも子どもたちが元気に遊んでいる姿を拝見させていただきました。さまざまな不安もあったんですけれども、おおむね順調に、また評価も大変高いと思います。全小学校に拡大促進してほしいと思うんですけれども、今後六中、東台小学校での芝生化が進みますが、一小では部分的、また北野小学校では全面的にされていますけれども、どのような形態で進められるのかお尋ねをします。
南部図書館の件ですけれども、地域の、本当にこの三鷹の南部ではなかなか市民の施設が少ないということで期待されているものですけれども、市民の本当、参加で進めていくことが重要かと思います。まだ合意には至っていないようですけれども、その前提で見通しが立っているから、こういう協議を進めていくということなんでしょうか。見通しが立っているのかいないのか確認した上で、協働での取り組みということで、今市内の図書館、中央、西部、東部等を含めて直営でされていると。それ以上、同等以上のサービスと市民参加がされる図書館を求められていると思います。この点で指定管理者ともし協力するという形になれば検討もされる課題だと思うんですけれども、この点でのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
小・中一貫校ですけれども、先生との触れ合いの質の問題だということですけれども、学校を、言ってみればお互いに交流することによって、何か起こったときに先生がいないっていう事態っていうのは起こっていないんでしょうか。私は、小学校にいれば、何かけんかがあったり、転んで事故があったりしたときに、すぐに相談する先生、一番身近な担任がいるっていうことが重要な点だと思います。この点で教員の多忙さっていうのが、質を確保する上でも生徒との時間を費やすことによって質が確保されるものだというふうに思います。質だけを追求するというのではなくて、その対応の問題点がこの不安にも出てきていると思うんですけれども。今度の、ことし小学校を卒業した方で──これは御質問なんですけれども、小・中一貫で学園の中学校に入学する生徒と、私学、私立に行った、卒業して通うようになった生徒と、それと今度新しく三鷹で中高一貫校での受験で、された方もいらっしゃると思うんですけれども、この割合、どのようにつかんでいらっしゃるのかお伺いしたいというふうに思います。
教育ビジョンの件なんですけれども、私、この平成18年に制定された教育ビジョンでですね、今回この小・中一貫の指針、中心点でもあるかと思いますけれども、子どもたち一人一人に対応したきめ細かな教育が求められていると。不登校や学校不適応、友人関係、親子関係などの悩みのある子どもや保護者、また発達上の課題により学習面や資質とのかかわりにつまずきのある方などの悩みのある子どもたちや保護者に対して、適切な支援をしていくという点が掲げられています。そのとおりだと思うんですけれども、今回ですね、昨年度に三鷹での不祥事が起こった問題で、校長のリーダーシップっていうのが強く打ち出されている点で、私は民主的な、学校でいえば民主主義が一番の基本だと思うんですけれども、この民主的なね、基本がなければ学校教育も成り立たないというふうに思います。
私は示しがつかないなっていうふうに思うのは、この教育ビジョンの中で目指す子ども像の中に、よいこと、悪いことの判断ができ、みずから主体的に考え、判断し、行動し、そして責任を負える人というふうに掲げているんですね。この点で、今度の起こったね、問題点はどこにあったのか。その反省がね、この教育ビジョンの見直しの中にも含まれるべきだというふうに思います。校長１人だけの問題ではなくて、それを回りで、言ってみればよくすることができなかったっていう、この環境はどういうところからつくられたのか、認識をお伺いしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 校庭の芝生化、平成22年度の計画なんですが、第六中学校を予定しています。こちらは何と言うんでしょう、校庭全面ではなく、部分型になります。面積としては880平米くらいになります。ちょうど南に向いたグラウンドがあるんですが、Ｌ型に芝生を敷くような形で、グラウンド部分はトラックとサッカーのスペースがとれるように土のスペースを残そうという計画を考えています。また、第六中学校に関しては屋上の一部の緑化も、370平米ほどになると思うんですが、計画をしているところです。
東台小学校、こちら、建てかえの中で校庭整備の一環としての芝生化を計画をしています。こちらは今、外構──外回りですね、整備の施工計画の調整をしていますので、面積、規模等については現在調整中ということになります。以上です。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 南部図書館につきまして、見通し、それからサービス等についてお尋ねをいただきました。見通しにつきましては、現在ＡＡ学院、三鷹市ともに誠意を持ってあらゆる課題にシミュレーションをしながら、前向きに検討しているという段階でございます。また、このサービス、それから運営形態等につきましても、現時点では固まっているものではございませんので、これにつきましては合意を得た後に、市民会議等の意見を十分反映させて決めていきたいというふうに考えております。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） ２点御質問いただきました。
まず１点目は、先生方が交流等でほかの学校に行っているときに事故等が起こっていることはないか、それについての対応はどうなのかということがまず１点ですけれども、現在このようなことは起こっておりません。また、その期間に事故が起こったとしても、担任がいたとしても、これは担任１人が対応するものではなくて、学校は組織的に子どもの事故等については対応していくということが求められております。何か事があったときには組織的に動くような体制をつくっていくということが今後重要な課題になってくるかと思います。
また、先生たちが黙って、何もしないで教室にいるというだけで子どもたちが寄ってくるものではなくて、やはり先生たちが安全基地になるためには、先生たちが魅力のある授業をどれだけ子どもたちに提供していったり、子どもたちが授業の中で達成感とか、充実感とかを味わっているかとか、そういうことがあって先生との関係が生まれてくるかと思っております。そういった意味で、質が高い教育っていうものを９年間のスパンで考えていくことが必要かなというふうに思っております。
２つ目の御質問ですが、最新のデータによりますと、小学校からそのまま三鷹の方の中学校に進む子たちは、79.7％の子たちがそのまま三鷹市の中学校の方に進学します。その以外の子たちが私立なりの学校の方に進学しますが、都立中等教育学校に関しましては、まだ全部の学校から御報告をいただいておりませんが、おおむね１小学校１人ぐらいの割合で都立中等教育学校の方に進学いたします。以上でございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 教育ビジョンの見直しにおけます一連の不祥事の問題等に関してでございますが、一連の不祥事の問題等につきましては３月１日に検証・再発防止委員会を設置いたしました。そこでですね、要因や、あるいは原因等をきちっと分析していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、芝生化の問題ですけれども、東台はまだ課題があるようですが、北野小学校での前例も含めて、芝生化をぜひ全面化の方向で進めていただきたいっていうふうに思います。
南部図書館ですけれども、基本プラン策定に向けて市民参加を大いに発揮して、これに参加したいっていう方が漏れなく参加できるような市民会議も設置していただきたいと要望しておきたいと思います。
小・中一貫校ですけれども、やはり子どもたち、学校全体で触れ合うことだということ、向き合うんだと、それは当然のことなんですけれども、子どもたちが一番初めに相談に行くところはだれなのかっていったら、やはり担任の先生だと思うんですね。その点では、学校にいなくて、ほかの一貫校の違う学校に行っているっていうときに、相談に行けなくなってる、なることもあると思うんですよ。そういう事態にならないようなきめ細かな対応がされる必要があると思いますし、生徒と向き合う時間を確保する上では、少人数学級の実現を進めていく必要があると思います。国と都の配置基準をぜひ改善してもらえるように私たちも働きかけを強めていきたいと思いますけれども、少人数学級の実現を通しての質の向上ですね、三鷹市としても独自に研究していただきたいと。また、追求していって、新しい東京都の動向の変化もあるようなので、利用できるものは積極的に活用していただきたいと思います。
あと教育ビジョンなんですけれども、私は校長のリーダーシップっていうことで、校長の裁量権がこの間拡大するということが教育ビジョンの中でうたわれているんですね。そのことが今度の不祥事の、結びついた原因にもなっているんじゃないかっていう思いもあります。やはり見直すべき点は、こういうワンマン的なね、経営につながるようなところは排除してですね、学校は子どもと父母と地域と、それと教師集団とで取り組むっていう本来の形。これは地域コミュニティ、コミュニティ・スクールの理念ともつながっていく部分だと思いますので、共通している部分だと思いますので、見直しの中でぜひ反映をまた検討していっていただきたいと思いますけれども、何かありますか。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育ビジョンの見直しでございますけれども、全体はおっしゃるように教育のガバメントからガバナンスへ、つまり協治ですね。ですから、校長がワンマン経営を想定しているわけでもないし、また、不適正なリーダーシップを発揮してもらうことを想定しているわけでもありませんし。ですからね、そういうことを前提にした強いリーダーシップは、これは組織である以上は必要ないわけでございまして、その辺のところで、全体を含めまして再発防止検討委員会でも議論をしてもらいたいというふうに思っています。
◯委員（栗原健治君） 協治と言われましたけれども、リーダーシップを校長が発揮する上でも、先ほどすべての学校の教師が対応するんだという話がありましたけれども、すべての教員の力が発揮できるようなシステムにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
◯委員（岩田康男君） ３点、ちょっと教えてください。１つは、最近、高校の授業料でしたっけ、無償化問題や子ども手当の問題から、義務教育費の父母負担解消、無償化というのが話題になりまして、もちろん大上段に振りかぶれば憲法第26条がそう言っているんですが、最近の表は持っていないんですが、どのくらい保護者が負担を義務教育の中でしているのかということで、大体４万2,000円ぐらいから11万円ぐらいというところでしょうかね。そのほかに部活に加入している人は5,000円とか、6,000円とか、そのほかに負担があるんですが。これをどう軽減していくのか、あるいはなくしていくのかということで、取り組みが最近どうされているのかというのを教えてもらいたいんです。
１つは、大きな部分というのは給食費で、これは材料費を自己負担するというのは、これは決まっていますから、その材料費部分についてどういうふうに軽減していくのかと。たしか一定の補助を、昔、議論ありましたよね、だれかが好きな牛乳代だったと思うんですけれども、補助といいますか、給食費の助成というのは今どうなっているのかですね。それから、滞納は三鷹では大変少ないというお話なんですが、滞納者の人数とか、就学援助によって、生保によって免除されている人の人数とか、割合とかいうのは、今急に質問してもいいでしょうか。
２番目は、学校運営協議会とその上にあるコミュニティ・スクール委員会の権限の問題なんですけど、事柄の問題というかね、起きた事件のことについてはここで触れることは私はないんですけど、井の頭の住民協議会とスクール委員会との間で一定の議論が今起きていると。スクール委員会というのと学園長というのが地域に対してどういう影響力と権限──権限という言い方をするとあれなんですが、行使ができるのかと、いろいろなことがですね。ということで疑問というか、問題提起がある事件をめぐってされているわけですけれども。この学校運営協議会というのは法律に基づいて設置をされていると。その法律の条文を見てもですね、運営協議会の設立の中身を見ても、保護者や地域の人が学校運営に対して一定意見を言うことができるということになっているんですが、そこの運営委員会が、協議会が、地域の事柄についてどういう範囲が持てるのかと。そういった住民協議会とスクール委員会の間で議論が起きたときに、教育委員会はどういう役割を果たすのかというのを教えてもらいたいと思います。
３番目は学校の観劇会のことなんですが、たしか市長、賀詞交歓会のときに民主党で事業仕分けの対象になったというお話が出たのはこれじゃなかったでしたかね。学校観劇会について維持するというお話があったんですが、この予算書を見る限り廃止というふうになっているんですが、この学校観劇会の廃止の理由というのは何でしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 賀詞交歓会のときのお話というのは、たしか沼尻さんと市長が舞台の上でお話をしたときの話だと思いますが、あれはたしか基本的に学校に訪問して行う事業の方のお話だったと思いますが、私の記憶間違いでなければ。その予算に関しては今回削っていません。それから、学校の観劇については、教育委員会との協議の中で、専門家を呼ぶという方法ではなくて、地域でいろいろ活躍されている、いろんな本当にそういった専門の分野で活躍されている方もいらっしゃるので、そういう方との連携、あるいは協力を依頼するというふうなことで実質的に担保できるのではないかというような、そういう前段のお話と、それへの市と教育委員会の方の対応だというふうに私は理解しています。
◯学務課長（内野時男君） 父母負担の解消ということで、具体的には給食費の件で御質問がございました。給食の材料費の助成ということでございますけれども、今現在、牛乳について東京都の方で、これは11銭という金額ですけれども助成をしてございます。
あと、滞納者数ということでございますけれども、給食についてはここ数年、逆に収納率でいいますと99.7％前後で推移しております。全く滞納、未納がない学校もございます。人数でいいますと、各学校に１ないし２名程度ということになるかと思っております。
それから、観劇会について御質問もございました。観劇会については、市の企画事業など、その他、協力関係団体の協力も得られます。また、先ほど副市長の方からお話ありましたけれども、地域の専門家の方、その方などを呼んで、各学校で工夫して取り組むということで、芸術文化に触れる機会、こちらの方は今後とも確保していきたいというふうに思っております。
就学援助の適用世帯の数でございます。平成21年度でございます、最新のでございますけれども、要保護者、準要保護者含めまして1,678人でございます。以上です。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 御案内のように各学校に現在学校運営協議会が設置されております。そして、この学校運営協議会の協議機関として学園に設置されたものがコミュニティ・スクール委員会となります。ですので、コミュニティ・スクール委員会のメンバーはすべての学校に対しての法的な権限と責任を持っているという形になります。御案内のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中にこの法的な位置づけがあるわけですけども、その法的な位置づけは、コミュニティ・スクールの運営に関して教育課程の編成、またその他教育委員会規則で定める事項について、校長が作成する基本的な方針に対しての承認をするということ、それから、コミュニティ・スクールの運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して意見を述べることができること、そして、コミュニティ・スクールの教職員の採用、その他任用に関する事項について、三鷹の場合ですと三鷹市教育委員会を通して東京都教育委員会の方に直接意見を述べることができる。この権限があります。この３つの権限が法的に位置づけられた権限でございます。
コミュニティ・スクール委員会とコミュニティ・センターとが対立したとか、さまざまなことが起こった場合に関しましては、学園長を通しまして情報をいただく中で、また今後学校とコミュニティの関係が円滑な関係になるよう、こちらの方からも御支援、御指導申し上げてまいります。
◯委員（岩田康男君） 御答弁いただいてありがとうございましたが、一般論を聞いたんじゃなくて、コミュニティ・スクール委員会についてね、一般論を聞いたんじゃなくて、今回、井の頭の住民協議会とコミュニティ・スクール委員会との間で意見の対立があったと。それで、学園長が出したチラシも話題になったと。そういうその地域のことにですね、学園長ないしコミュニティ・スクール委員会がどこまで──こういう言葉を使っていいのかどうかわかんないんですが、介入できるのか。この言葉は正しくはないと思います。
今回の校長先生のことについて冷静な対応をしたコミュニティ・スクール委員会ってね、僕は冷静な対応をしてくれたなというふうにあそこは思っていますけれども、そういったところとですね、事柄が違うんでしょうけども、中身が違うんでしょうけど、どうかなっていうね。それだけその行動をコミュニティ・スクール委員会が地域に対してするものなのかなということを感じるんですよね。今、協働とね、協力といいますか、協働とコミュニティを地域でどうつくっていくのかという点で、そういう対立があるっていうのはまずいですね。教育委員会が指導的役割を果たさなければこの問題は解決をしないと思うんですけども、まさか見て見ぬふりはしてないと思うんですが、教育委員会がこの問題についてどういう役割を果たしているのかっていうのを、再度、果たすべきなのかということも含めてお尋ねします。
それから、父母負担の問題なんですが、今度ゆうちょ銀行に全部事前にお金を振り込みでやるんで、事前にお金を入れてくださいという仕組みに。前からそうですかね、ゆうちょ銀行に父母負担の額を現金で学校に持ってこないで。本当に三鷹の場合にはね、数が少ないんですが、払えないというか、払わないのかわかりませんけど、具体的にはわかりますが、払えないと、そういう人がこういう方式の場合にどうなっていくんだろうということと、今義務教育における保護者負担を軽減しようという中で、教育委員会で努力といいますか、そういうものっていうのは方向はないんでしょうか。給食費も経費軽減、随分、賛成か反対かは別にしても、経費節減をやっているようですから、父母負担を減らすということについての方向をとれないんでしょうか。
それから、観劇会なんですが、実際の内容っていうのはどういうものかと、私も申しわけないんですが、よく知らないんですけれども、専門家っていうか、その道のプロを、お願いをして、そういうものに、そういう人たちに触れる機会っていうのが子どもたちにあったんだと思うんですよね。地域のボランティアの方や地域の芸能の人たちに触れるっていうのも、それはそれでね、大変意義のあることだと思うんですが、しかし、本物に触れるっていいますか、そういう機会っていうのは大変大事じゃないかと思うんですよ。どうしても財政が大変だ、不況だというと、目をつけられるのは文化とかね、そういう部門というふうになるんだと思うんですが、しかし、こういう機会があるからこそ本物の芸術に触れることができるということだと思うんですよね。
だから、そういう点では財政も大変でしょうけど、やりくりも大変でしょうけども、こういった分野をより大事にするという考え方っていいますかね、そういうものはなかったんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） コミュニティとコミュニティ・スクール委員会の御質問でございます。一般論じゃないというふうにおっしゃったのであれなんですが、一般的にはコミュニティも住協も、それからコミュニティ・スクール委員会も地域の重要な住民組織でございますので、住民を中心とした組織でございますので、両方がウイン・ウインの関係で協力をして豊かな地域をつくっていただきたいと。それから、その原則の上に、それぞれ役割と限界が違いますから、相手の権限のところまで文句を言えるような団体関係じゃないことは言うまでもございません。
それ以上、今回のことについて余り言うと、当事者の方もいらっしゃるので、私は本当は言いたくないんですけれども、今回の事が起きた件というのは、一方の組織の関係の人間。もう１つ、学校の方からしますと、生徒の安全とか安心に直接的にかかわる問題ということで、お互い同士、自分の子どもの安全安心を守るためにはこうしてほしい、自分たちの組織のためにはこうしてほしいということの、お互い同士の今回の特殊な関係性の中で若干きつい言葉のやりとりもあったかというふうに思っております。ただ、当事者間で話し合いがうまくまとまるように教育委員会も頑張りましたし、コミュニティの方も頑張っております。ただ、あくまでも住民と住民との関係性の中で解決してもらうことがベストですので、出過ぎてしまいますと、また公がコミュニティの問題に介入しているんじゃないかというような形にもなりますので、そこは節度を持ちながらもかかわって地域がうまくまとまるように努力しておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。
◯学務課長（内野時男君） 父母負担ということで、払えない方の対応ということでお話がございました。給食費でいいますと、確かにどうしてもという方が先ほど言ったような人数ございます。これについては、学校の先生が非常に対応をきめ細かくしてくださいまして、御自宅の方へ訪問したり、または就学援助、そういう方は経済的にやはりかなり苦しい場合が多いですので就学援助の申請書なども自宅まで届けて、持っていっているようなこともやってございます。それでも、どうしても提出してくれないという方もございます。
また、口座にお金がなくなっていて、後から現金で持ってくるというふうな場合もございます。その場合も、現金で持ってきた場合も、振込用紙を渡して、それで振り込んでいただくというような対応もとっているところでございます。
観劇会について、プロに──本物ですか、触れる機会として大事ではないかということですけれども、こちらの方、市内、いろいろな芸文協会の会員の方、かなり高度な技術を持った方が最近は学校の方に訪問して、伝統文化のほかに書道ですとか、日舞ですとか、そういうようなものを地域クラブなどにも行って指導したりしてくださっております。また、それを市民文化祭で発表して、子どもたちも一緒に出演したりするようなこともございます。あと、親子音楽会ですとか、ニューイヤーコンサートなども活用して、父母負担のないような形で、今後もそういう機会は確保していきたいというふうに思っております。以上です。
◯委員（岩田康男君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、学校運営協議会と教育委員会の関係について、教育委員会は規則でその内容を定めるというふうにあるんですが、これは教育委員会のどの規則でそのことをうたっているんでしょう。何も私はね、地域で起きたことを、いわば教育委員会とか役所とかがね、上下というのはないんですけど、しかし、そこから何か権力的に解決を図るということを望んでいるわけではありません。地域で本当に話し合いをして合意を勝ち取るというのが基本だと思うんですよ、協働やコミュニティのね。
だから、それは基本なんですが、しかし、私も中身は申し上げたくないし、中身をここでね、議論するつもりもない。ただ、そういったトラブルが起きたときにですね、教育委員会の指導性といいますか、援助といいますか、それが求められるわけですが、それが規則で定めるというふうに法律はなっているんですが、教育委員会っていうのはどの規則でそれを定めているんでしょうか。そして、教育委員会が果たす役割というのが求められていると思いますが、どういうことをしたんでしょうか。
それから、観劇会なんですが、確かにいろんな場面で本物の人に触れる機会っていうのはあると思うんですが、今までのこの観劇会の費用の中でどういうことがやられてて、どういう感想というんですかね、生徒の受けとめ方というんですかね、それはあったんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 今、御指摘のありました件は、三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則でございまして、市の例規にも載っているところでございます。その中で、具体的な細かなところの表現まではございませんけれども、教育委員会は協議会の運営が著しく適正を欠くことにより指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、または生じるおそれがあると認める場合には、指定を取り消すことができるというような文言がございまして、かなり当該の学校運営協議会等に任せるような中身にはなっておりますけれども、当然のことながら、私どもとの絡みの中でありますので、必要があれば助言、意見、それから場合によっては指導等をやりながらうまく円滑に運営が進むように努力してまいるものでございます。
◯学務課長（内野時男君） 観劇会の内容なんですけれども、これは和楽器などの音楽演奏とかコンサート、それから演劇、これをローテーションで毎年、毎年違えて実施しているというふうなところでございます。
感想ということでございますけれども、本物に触れる機会としては有意義だということですけれども、体育館などで実施するということが多うございまして、今までそれがもう少し何とかならないかなというふうなところはありましたけれども、感想としてはそんなところでございます。
◯委員（岩田康男君） 地方議会っていうか、自治体議会のあれなのかもしれないんですが、市長の施政方針はね、予算編成とともに発表されるんですが、教育の分野っていうのは市長の権限の及ぶ範囲内の施政方針にどうしてもなりますね。教育で今、学習院でさえいろいろマスコミが取り上げるという事態が起きてるぐらい、教育の中身というのはいろいろ複雑多岐に、こういう社会情勢の中ではなってると思うんですよね。公教育はこうした中でどういう方針で進めていくのかと、どういう取り組みをしようとしているのかということについて、担当の文教委員会の方々はね、そう聞く機会があるんですが、全体的にはなかなか議会でそういうものを発表する機会はないんですね。ですから、そういった教育の目指すものといいますかね、今のこういう複雑な状況の中でどういうものを目指していくのかということを、できるだけ広く知らせる機会っていうものが持てるのかどうか、時間がないですね。もしありましたら。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） おっしゃっていることはよくわかりますので、いろんな手だてを講じまして努力してまいりたいと思います。
◯委員長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） よろしくお願いいたします。まず289ページの４．学校安全推進関係費、防犯ブザーの事業でございます。何年前だったでしょうか、本会議場でかなり防犯ブザーをつける、つけないで盛り上がった時期がございます。現状は新入生に全員貸与ということだと思うんですが、実際にこのブザーを導入した後、お子さんをめぐる犯罪状況はどうなのか。つまりは効果があったのか、どのような検証をなされているのかについて教えていただきたいと思います。
それと、小・中一貫ですが、293ページですね。先ほどもね、お話がありましたが、子どもと向き合う時間ということはやはり重要であって、実際に中学校の担任が忙しいっていう話はよく耳にします。中学校の担任の子どもさんと向き合う時間をつくるっていうことで考えると、新しく始まる新年度は、そういった担任の方々の負担をどのように軽減していくのか。実際に過去、本会議場でも答弁で、忙しいのは導入当初の問題であったというような答弁が以前ありましたね。ところが、現実はいろいろあるわけです。聞くところによりますと、先般の教育フォーラムでも現状は大変なままだっていう話が出たという話も耳にしております。そういったことを踏まえてですね、現場の担任の先生の負担軽減についてどのように今考えているのか、新年度どのように取り組むのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目は、これはどう言えばいいんでしょうか、小学校、中学校費両方にまたがる、学校管理費及び教育振興費について。パソコン等使用料です。これは実際は複数年契約ということでいろいろ背景があったかと思うんですが、ちょっとやっぱり金額、高いのかなと思うんですね。台数も当然半端じゃないんで、これぐらいの金額になるよということであればそれはそれでいいんですが、例えば購入との比較をしたのかとかですね、次に契約をするときにはどのような姿勢で臨むかだとか、これは抜本的に見直すことできないかなと思いますので、その点、実際のところを教えていただきたいと思います。
４つ目なんですが、教育支援学級なんですが、今回七中というお話なんですが、学級設置が実際間に合っていないという現状があろうかと思うんですよね。実際に今後、ニーズに対応するための設置をどのように考えていくのか。情緒もそうだし、知的もそうなんですが、それぞれ横に流される現実ってありますよね。結局調布養護の方がふえていくというような。つまりは、情緒の方は情緒のレベルでよかったのに、知的の方は知的のレベルでよかったのにということで、つまりはニーズが多いのに設置が間に合っていないという現実があって、そのことがやっぱりお子さんに負担が行ってしまうという現実があります。この追いつくという表現もどうかと思うんですが、実際にどのような姿勢で今後臨まれるのか。
あと、教育支援学級についてもう１つ聞きたいのは、施設を改修することなく開設することって可能なんでしょうか。これ、事務的にどうなっているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
それと、最後に地域子どもクラブなんですが、学童だったらね、おやつの時間がありますね。おやつの時間て大変重要だと思うんですよ。なぜなら、子どもの人数、ちゃんとカウントしますね。来た子ども、帰っていく子ども、ちゃんとカウントする。おやつのもう１つの意義は、遊びを夢中になって頑張っている子どもたちを一たんブレークさせる。まあまあ、ちょっと休みましょうやと。まあまあ、ちょっと休みましょうやっていうふうにブレークさせながら、子どもの人数をカウントするという。つまりは、おやつを媒介として、学童保育は子どもの安全を確認するっていう１つの機能があると思うんですよ。これ、地域子どもクラブはどうなんでしょうか。実際にお子さんの保護機能ということで考えるとね、学童保育はおやつの時間というのは、非常にそういう意味でいうと意義が大きいのかなという目で見てるんですが、現状地域子どもクラブの場合は、この保護機能は、例えば来た子どもの数のチェックをどうするだとか、そういった部分についてはどのような対応になっているのか。
地域子どもクラブは起こってきた歴史もちょっときのう頑張って勉強したんですが、少ない時間の中一生懸命勉強したんですが、例えば過去起きた三小の話とかも、どこどこに線を引いて、こっちが学童だとかですね、そういった話を聞いてますと、とどのつまりは学童も地域子どもクラブもね──省庁縦割りの議論はさておき、両者とも子どもの居場所を確保すると、そのことで共通性があるし、かつ安全をちゃんと担保する。池田小の話が以前ありましたですね。安全の担保をするという意味でいうと、両者は機能が共通している部分があろうかと思うんですね。これ、合体は無理なんでしょうか。
合体がもし無理だとする場合は、地域子どもクラブの機能にあって、学童の保育にないものはあるのか。また、逆に学童にあって地域子どもクラブにないものがあるのか。両論併記でいかなきゃいけないのか。それは、いかなきゃいけないというのだったら、これは別の議論になっていくと思うんですけど。両者の共通性といいますかね、子どもの安全の部分と、居場所の部分と、両方の側面から見ていった場合に、現状どのような議論の整理がなされているのか。片や億単位の予算がついて、はっきり言いますと地域子どもクラブは実際には予算は少なくて、正直言うとボランティアにお願いという部分、側面が非常に大きい部分がありますよね。そう考えていくと、その面からもやっぱりアンバランスがあるかなと思うんですよね。両者の関係性をどう整理するかというのは勉強していかなきゃなと思いますのでね、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。
以上５つ、お願いをいたします。
◯市長（清原慶子さん） 一番最後の学童保育と地域子どもクラブの点につきましては、なかなか三鷹市として簡単に答弁をさせていただくような段階ではないほど、今国家的な課題になっておりますので、今補助執行をお願いしておりますが、４月からは学童保育も市長部局で担当させていただきますので、今時点の考え方を私からお話しいたします。
質問議員さんが言われましたように、放課後の子どもたちの安全な居場所、あるいは健全育成に資する取り組みを自治体がするときの対象がすべての子どもであるべきだということは、質問議員さんも、そして三鷹の多くの皆様も同じ考え方だと思います。けれども、なぜ学童保育という、放課後子どもクラブと、地域子どもクラブと、そうしたものが今のような状態にあるかといえば、それは国の考え方の中に、今省庁の縦割りは余り気にしないでとおっしゃったんですけれども、厳然としてそうした取り組みの経過というのはございます。したがいまして、学童保育については、やはり保育としての対応が求められますし、地域子どもクラブ初め放課後のさまざまな子どもたちの取り組みというのは、また違う思いから発生しているわけですね。
それを三鷹市が独自に、直ちに統合するというのではなくて、地域の保護者の皆さん、あるいは支援する皆様の間で実践を積み重ねる中で、今どのようにともに学校という場所に学童保育が入ってきた段階で共存できるのか。学童保育が学校の外にある場合、あるいは地域子どもクラブも校庭を主として今やっていただいていますけれども、別にほかの場所でもいいかもしれない。そんなようなことを、今私も属しております社会保障審議会の少子化対策特別部会でも、現場のさまざまな声をヒアリングして検討しているプロセスにあります。
このときには厚生労働省だけじゃなくて、文部科学省がしっかりと当事者意識を持ってかかわって国家としてやっていただくっていうような議論になっています。これは新しい政権で急に生まれたテーマではなくて、前の政権のころから放課後の子どもたちをどうしていくかということについては、そのような形で議論が重ねられておりまして、三鷹市の立場としては、三鷹の子どもたちはそんな国の議論のまとまりを待っているわけにはいかないので、今の子どもたちができる限り安全で心豊かに放課後の時間も過ごしていただけるように実践をしてくださっている地域の皆さんや、あるいは学童保育をお願いしている事業者の皆様と、またうちの担当の職員が検討をしているプロセスにあります。ですから、白か黒かとか、丸かバツかとか、今余り担当者から答えさすと酷な部分がありますので、私の方から答弁をいたしました。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 防犯ブザーのことに関して、現状どうなっているのかということで御質問がございました。防犯ブザー、今御質問議員さん、おっしゃいましたように、小学校１年生の全員、貸与してございます。現状どのぐらい、何件使われたか、すべて把握してはおりませんけれども、例えば一例として、自宅マンション内で写真を不審者に撮られそうになったと。そのときに防犯ブザーを鳴らしたら逃げていったというような使われ方で、一定の効果があると。また、防犯ブザーを持っているというだけでも抑止力があると思います。
子どもたちの安全対策については、この防犯ブザーだけではございませんで、市長部局、特に安全安心課の方が中心になりまして、市民の協働パトロール、こちらの方、平成21年度現在で38団体、1,200人の方が協力してくださって、特に低学年の方の下校時などの見回りをしてくださったり、それから警察なども、三鷹市、学校、それから地域、関係団体、みんなで子どもたちの安全対策を行っておりまして、防犯ブザーもその１つの対策として位置づけているところでございます。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 小・中一貫教育校で子どもたちが先生方と向き合う時間のところで、とりわけ中学校の教員が忙しいのではないかと、それに対してはどのようなことをしているかということなんでございますが、小・中一貫教育校でとりわけ中学校だけが忙しいということはありません。中学校の教員がそういったことを言っているのであって、小学校と中学校の間の先生方のものは、当然同じだけの仕事はあるかと思います。基本的に授業の中でとか、じゃ、給食時間はどんなふうに過ごしているのか、昼休みの時間はどういうふうに過ごしているのか、そういうところもやはり、きちんと先生方が、自分たちはどのように子どもたちと接する時間を設け、やっているのかというあたりのところを重視していただく必要があるかなと思っております。
ただ、小・中一貫教育校そのものは、子どもたちの今のさまざまな課題──教育課題ですね、不登校であるとか、学力の向上であるとかってさまざまな教育課題を解決するために行っていくものなので、当然今あるものよりいいものをやっていかなきゃならない。そのためには、先生方の仕事はふえて当然だと思います。ただ、問題が起こってから対応するのに時間を使うのか、事前で対応しておいて、そこで時間を使っておいて、子どもたちに問題を発生させないかというところでは、やはり前段階のところできちんとした時間を使っていただいて、子どもの問題の発生の前に子どもたちに健やかな義務教育を提供することが必要かなと思っております。
ただ、先生方のお忙しいところに関しましては、校務分掌等、会議の精選をしていただくとともに、教育委員会としてはＩＣＴの整備ということで、先生方にパソコンを１台ずつ貸与し、できるだけ校務支援ができるような形で電子上の会議であるとか、電子上で情報交換ができるとか、あるいは二度手間、三度手間の校務にならないように、１回の作業でその後の作業が進むような形での整備を図ってございます。
４点目の教育支援学級につきましてですが、教育支援学級につきましては教育ビジョン、それから三鷹市の教育支援推進プランに基づいて、小・中一貫教育校で教育支援を推進していくという考え方のもとで、市長の大変な御理解をいただく中で、これまでも学園単位で教育支援が進むように計画的に設置したところでございます。今後につきましても、財政状況をかんがみる中で、小・中一貫教育校が学園の中で推進されるよう進めていきたいと思っております。また、現在設置されていない学校に関しましては、学園を超えてこのまちの９年間の義務教育がちゃんとつながるような形で、連携するような形で進めていただくよう御指導してまいります。
また、教育支援学級の施設ですけども、現在の施設でそのままできないことはありません。ただ、子どもたちがいわゆる教科の授業だけではなくて、生活で自立していくためのさまざまな教育活動があります。そのためには、今ある教室よりも、プラス幾つかの施設があった方がよりよい教育が行われるという意味で御理解いただいて、設置しているところでございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校用のパソコンの使用料についての御質問でした。こちらは教育用、それから今お話のあった教員用のパソコン、それから、これらのパソコンを動かすための基幹的なサーバー機器類といったものの合計額になります。確かに御質問のとおり全部を積み上げますと結構びっくりした金額になってきますが、これらは平成18年度以降、順次長期継続契約を利用して整備してきたものになります。おおむね５年で契約をしておりますので、平成23年以降順次契約期間が満了していくようなものとなっています。
値段については、それぞれの契約時点で競争入札を行ってきていますので、それぞれ適切な競争が図られているものと理解をしています。また、近隣等の実績と比較しても特別高いというような実態はございません。今後については、今お話ししたとおり平成18年度以降整備してきたものですので、これの更新、更改の際に機能面、また適切な数量といったものも十分判断をした上で、調達の方法もより競争性も担保され、三鷹市にとってよりよい調達ができるように工夫をしていきたいというふうに考えています。以上です。
◯委員（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。安全安心の防犯ブザーの件はわかりました。その子はよかったですよね。多分そのブザーを鳴らすということで守られるんだということを自分で勉強したんじゃないでしょうかね。この防犯ブザーについては、質問の趣旨はですね、新しく新規事業を導入して数年たったときに絶えざる検証をね、続けていかなければいけないのかな、現状はどうなのかなと。ここ数年議会で防犯ブザーの声を余り聞こえなくなったので、今現状どうなのかなという趣旨での質問でした。答弁はよくわりました。
あと、教育支援学級についてもわかりました。改修しなくてもできないことはないんだけど、該当する子どもたちのことを考えたらっていうことですね。今、手が挙がりましたね。違うんですか。違うんですか。よろしいですか。済みません、私の勘違いでしょうかね。つまりは、その改修は義務じゃないんだけれども、改修しなくても開設することは可能なんだけれども、それが先ほどの答弁で言うできないことはないという部分だろうかと思うんですよね。これはやっぱり考え方だろうと思います。実際に該当するお子さんに対する負担を考えて、改修した方がよいケースもあれば、例えば、やっぱ限度問題だと思うんですよね。もうどうしようもなくなってしまったっていう場合に、まず一たんは開設という方法もあろうかと思いますしね。
東京都の現状は当然御存じですよね。千葉県の状況に比べて圧倒的に開設数、少ないっていう現状はありますね。これは小学校、中学校、両方に言えることなんだけど、該当する児童数が多いのに、開設数が少ない。これは何でだ、原因は明らかですね。そのあたりをちょっともう一回じっくり検証していただいて、三鷹の子どもたちに合ったパターンは何なのかをぜひ考えていただきたいなと、そういう趣旨での質問でした。答弁はよく理解をいたしました。
パソコンもわかりまた。台数多いからしようがないんだろうなと思うんですが。僕が気になったのはね、これは使用料でしょう。例えば購入した場合と比較するとかね、実際は５年単位でこういうのは契約が多いんでしょうが、引き続き競争入札っていうことは、それは当たり前なんだけども、さまざまなパターンを検証していただきたいということなんですね。当然減価償却の問題も出てきます。だから一律購入がいいとも思えない。どれがベストなのかを引き続き検証していただければと思います。新藤さんなら大丈夫だと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。
４つ目の学童と地域子どもクラブのこともよくわかりました。実際はやっぱり国の方のお話になっていくのかなと思いますね。市長におかれましては、三鷹の子どもたちの現状をぜひ国の方に上げていただきたいということと、あともう１つ、現場の方では、地域子どもクラブに来るお子さんの──さっき学童はおやつの話をしましたね、安全確認の手段というのはね、現状どうなのかについてもう一回確認をとっていただいて、それで足りるのか、足りないのか、その趣旨でちょっともう一回見ていただければと思います。市長の答弁で十分理解をいたしました。
最後に小・中一貫なんですが、もう時間も迫ってきましたんでね、これはやっぱり賛否両論いろいろあったわけですよね、過去の経緯を考えるとね。賛成という方もいらっしゃれば、反対という方もいらっしゃれば。私自身は小・中一貫について面と向かって本会議とかで取り上げてきたことなくて、それは何でかっていったら、正直わからないっていうのが本音だったんです。なぜかというと、僕自身が教育を語る資格が正直ないっていう自覚があります。子どものころお世話になった先生方とよく話をしても、教育について質問するといったら、何を考えとるんやと言われたこともよくあります。自分の子どものころを思い返すと、とても恥ずかしくて教育のことは聞けないなと。
ただですね、これだけは言えるなと思うのは、私、どうしても忘れられない出来事があって、それは小学校４年のときなんですが、小・中一貫に絡んでっていうことでもあるとね、やっぱり先生なんです、最後はね。それはなぜかっていうと、小学校４年といったら、私、当時福岡の片田舎に住んでましたけども、当然自然がいっぱいですからね、学校の校長の言うことなんか無視して、担任の先生が山に行こうという人がいたわけですよ。今から見たら当然考えられないけどね。だけど、その当時の子どもたちはその先生は記憶に残る。私は小・中一貫の議論は今後大いにしていただきたいと思うしね、現場の先生の御苦労を言う方もいらっしゃれば、ましてやその苦労を買って出るという先生もいらっしゃるでしょう。
ただ、これだけは絶対に教育の担当の皆さんに覚えておいていただきたいなということが１つあって、それは何かっていったら、教えるというのは子どもは受動態だと思うんですよね。育てるという言葉も、子どもは受動態に見えちゃうんですよね。ところが、小学校４年生の先生、会津先生というんですが、いまだにおつき合いがありますが、その方に私、かなり強く言われているのがあって、教育の育というのは育ちを支えるんだと。そう考えていくと、子どもが能動的になって当たり前である。今の小・中一貫教育校、さまざまなスクール・コミュニティのお話ございますですね。教育とはこうあるべきだということでいろいろな議論があって、さまざまなフォーラムがあって、それはいいことだと思います。ただ、対象となる現存するお子さん方が10年後、20年後、振り返って、ああ、○○先生に会いたいと言えるような教育であってほしいわけですよね。ですから、いろんなところから聞こえてくる子どもに接する時間が少ないという悲鳴は、私はこれはやっぱり看過できないなと思うんですよ。
それは実際に川崎さんのお立場も考えると、やっぱいろいろあろうかと思います。ただ、実際にそういう子どもが10年後、20年後にその学校、もしくは先生のことを振り返って、ああ、三鷹に帰ってきたいと思えるようなね、教育って一体何だろうなということを考えて、そこから解きほぐして、現状の小・中一貫は果たして適切なのか。これはやっぱりちょっと検証していただかなきゃいけない時期が多分来るんだろうなと思うんですよね。これは多分教育の先生方の負担を減らせばいいっていう問題でもないと思うんですよね。大変難しい問題だろうと思うんです。
だから、この小・中一貫というのを１つの媒体として、現場の先生方が子どもの心に記憶に残るような先生で居続けることができるのかどうか、これをぜひ教育の現場、もしくは教育委員会の皆さんにはぜひ考え続けていただきたいと思うんですよね。小・中一貫についてはそういう趣旨で質問いたしました。主役は子どもですので、ぜひその点は忘れずにお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
議事の都合によりしばらく休憩いたします。再開を11時５分といたします。
午前10時51分 休憩
午前11時06分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、政新クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。施政方針のページで申し上げますと118ページ、理数教育指導向上事業についてお伺いいたします。最近児童・生徒の理科離れということが言われて久しいところでありますが、私、個人的には、子どもは、実は理科は大好きだと思っております。知的好奇心を刺激するところがあれば、子どもたちは非常に科学に興味を持つということは、私の経験では感じておるところです。この都によるこの事業のおおよその概要はどのようなものなのかということをお聞かせください。なぜ今、都が改めてこのような事業を行ってきたかという背景がおわかりでしたら、お聞かせください。
あと、こちら実施校が小学校の１校ということでありますが、この１校において１人の教師、あるいは数人の教師、あるいは教員全員が対象なのかという計画をお知らせいただければと思っております。
続きまして、施政方針120ページ、学校耐震補強工事の実施に関してお伺いいたします。先日新聞でも報道がありました公立小・中学校の耐震化工事をめぐり、文部科学省が平成22年度の国庫補助予算を減額したことを受け、東京都教育委員会では区市町村の計画全体の７割弱に相当する約330棟の耐震化に影響が出るという認識を示したということが報道されていました。これにより、Is値0.3以上の建物の場合は事業が採択されない可能性が高いということが言われておりますが、市内における影響をどのように予測しておりますでしょうか。
続きまして121ページ、鷹南学園東台小学校の建てかえについてお伺いいたします。鷹南学園の建てかえにおきまして拝見した図面が、これ平成20年５月の時点の平面図なんですが、この後ちょっと設計変更あったかどうかという確認をしていないんですけれども、この図面によりますと一般教室が12部屋しかないという設計になっております。各学年２クラス程度という設定なのかなということがここでわかるんですけれども、先日もこの委員会におきまして委員から高山小学校の教室が足りないという話が出ております。高山小学校ができたとき、私も拝見してですね、議員にもちろんなる前でありますが、少子化の影響で小学校のつくり方っていうのもこういうゆとりのあるつくり方をしていくんだなということは、そのとき非常に斬新に感じたんでありますけれども、今になったらさにあらんや、その教室が足りないという状態になっているということであります。東台小においてもそのような事態が起きる可能性はあるとは思うんですが、人口動態などどのようにお考えでしょうか。
続きまして126ページ、南部図書館の整備についてお伺いいたします。過日の文教委員会で少々進展があった、それが半歩なのか、一歩なのか、二歩なのかというところははかり知れないところでありますが、そのような報告があったということは聞いております。ここで今回の施政方針126ページを見ましたところ、進展があったという割には、平成21年度のときの南部図書館（仮称）の整備と全く同じ文章が出ておりまして、一体どこが進展しているのかなというところがちょっとわからないところなので、状況をお伺いさせていただければと思います。
また、ここしばらく停滞していたいきさつが公益法人法の改定というところが大きな原因だったかと思いますが、そちらの公益法人法の対応、ＡＡ語学院がどのようになったのかということをお話しいただければ、お聞かせください。以上、一たんよろしくお願いいたします。
◯指導室長（後藤 彰君） 理数教育の推進に関する御質問でございますが、こちらにつきましては東京都教育委員会が平成21年度から原則として４年間実施するものでございます。三鷹市教育委員会といたしましては、来年度こちらの方に事業に参加するものでございます。主な内容につきましては、小学校の教員を対象といたしまして、理科が好きで得意な小学校の教員の指導力の向上と、さらに教材開発力、こういった先生を東京都教育委員会が連携する大学の養成講座に受講をさせまして、そこでコアサイエンスティーチャーという形で養成をしまして、いわゆるより専門性を高め、指導力にすぐれた教員を養成して、この教員が各地域、あるいは学校の核となって一層の理科教員の指導力の向上に資する施策でございます。
こちらはまだ小学校の方は未定でございますが、来年度小学校の教員をこのような養成講座に派遣し、その学校の中の教員はもちろんですが、このコアサイエンスティーチャー、いわゆる養成された教員をさらに市内の小学校に巡回研修、あるいは市教委で行う研修等々に講師として招聘し、観察や実験、教材や教具の活用、知識技能の向上に資する方に進めていく事業でございます。以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私の方から２点。まず学校の耐震補強です。こちら、報道等でいろいろ出ているんですけれども、こういった耐震補強に関する国の予算、これは当初予算ベースでは平成21年度と平成22年度はほぼ同額となっています。対前年ということで、平成21年度の比較が国の１次補正でかなり大幅な増額がありましたので、その合計額と比較をすると平成22年度の当初予算は減っているということになるんですが、当初予算同士の比較になりますとおおむね同等の金額となっているものです。
三鷹の対応については、前年度末、つい先日、２月ですが、次年度以降の耐震化の事業の計画というものを東京都に提出をしています。これをもとに調整をしていくこととなりますが、三鷹の案件についてはおおむね従来どおり対応できるのではないかということを考えているところです。
それから、東台小の建てかえについてです。設計上、普通教室の数が12教室になっていて大丈夫かということなんですが、まず１つが、児童の数の長期予測、これの動向をまず判断をしています。これによりますと、この東台小の学区域については今後とも大幅な増というのはないだろうという予測が出ています。これが１点目です。ただ、とはいいながら、社会的な情勢による人口増っていうのは当然予測されますので、設計の中でまず１つは、少人数向け教室というのを用意してありますので、これが普通教室への転用が可能な設計となっています。また、軽微な間仕切りをつくっている箇所がありまして、ここを取り払うことで普通教室に比較的簡単に転用できるスペースも確保してありますので、こちらの学校については今後特に問題は起きないだろうということで考えているところです。以上です。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） まず南部図書館の関係でございますが、昨年の秋からそれまで足踏み状態にございましたＡＡとの協議が再開をされまして、現在整備への合意に向けた協議を重ねているというのが現状でございます。また、この間ＡＡにおかれましては、平成20年の12月から公益認定制度の動きが始まっているわけでございますけども、この間全国で約１％ほどの財団からそういった認定の動きがあるという状況を踏まえまして、かなり所管の文科省などからＡＡの財団化、公益法人化につきましてある程度示唆を受けれるような状態になってきているということで、ＡＡとしては公益認定法人を進めるという方向で現在動いているという状況でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、理科教育に関しましてはよくわかりました。予算としては45万円という少ない予算なんですけども、三鷹市全域に影響を及ぼせる事業ということで、非常に費用対効果の高い有望な事業なのかなと感じました。この理科教員なんですけども、私が知っている範囲だけで申しわけないんですが、第一小学校には理科専門の教員が配置されておりまして、その適用される学年においては担任の先生ではなくて、その理科の専門の先生が授業を行っているようなんですけれども、ほかの市内の中学校はもちろんですが、小学校において理科専門の教員というのは配置されているのか、お聞かせください。
続きまして、学校耐震補強工事についてお伺いいたします。国の当初予算は同等というところで御答弁いただきました。補正で大分増額されて、この耐震化の重要性っていうのが急に重要視されて増額されたということで、耐震化の促進になるということで、我々議員も、市民も、保護者も皆さん喜んでいたところで、このようなちょっと不安な現象が起きるというところがあったら、まことに遺憾の意と言っていいと思います。市内ではそれほど影響がないということで、三鷹市内だけのことを考えれば安心できるということではありますけれども、これに関しましては三鷹市内だけよければいいのかというと、そんなこともないわけですので、国に働きかけをますますしていただきたいと思っております。
この件でちょっと別の視点になるかと思いますが、大沢コミュニティ・センター体育館の改修のために羽沢小学校の耐震化が見送られたということが資料に出ております。その経緯、コミュニティ・センターの方が優先された理由をお聞かせいただければと思います。
続きまして鷹南学園東台小学校の建てかえについてお伺いしますが、長期予測と間仕切りの構造などで普通教室に転用できるスペースもあるということなんですけれども、この転用できるかできないか、高山小と構造的にどこがどう違っているのか。高山小の場合はそういうふうに転用できない構造なのか、東台と高山小との違いをちょっとお聞かせいただければと思います。
南部図書館の件で質問させていただきます。まだまだこれから始まったばかりということで、いかようにも計画というのはこれからつくっていくところだと思っております。先ほどほかの委員からも意見がありました。この件、南部図書館に関して非常に熱心に勉強会を開いている市民団体もおりますと同時に、そういう活動は全然していないけれども、この南部地区に住む方々というのは非常に関心の高いことでありまして、成り行きを見守っている方というのも相当数いらっしゃいます。そんな中で、この南部地区の小・中学校の生徒の意見、それから南部図書館をうまく活用していただければなおいいんじゃないかと思う教員の皆さん、そういった方々、それから、子どもたちの素朴な意見などをくみ上げるシステムというのもこれからつくっていかなくてはならないと思うんですが、その辺の御所見をお伺いいたします。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） １点だけ。学校耐震化工事に関する国の予算の問題につきましては、三鷹市としても市長会に重要な課題として上げておりますし、東京都市長会でもこれは大変重要な課題として認識しておりまして、東京市長会及び全国市長会を通じて耐震化工事の促進に向けて、国が従前のとおり、あるいはそれ以上の支援をするように、補助をするようにというふうに強く訴えているところです。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 羽沢小学校の体育館と大沢コミュニティの体育館の建てかえの絡みの問題でございますけれども、大沢コミセンの問題についてはちょっと費が違いますけれども、私、担当しておりましたので羽沢と絡めて言わせていただきますけれども、同じ地区にある２つの体育館を一緒に改築するということになりますと、困ると。お互い、相互に融通し合う面がございます、地域の体育館として、年度を外しましょうということで考えてございました。では、どちらが優先度が高いかといいますと、大沢の方がはるかに高くて、しかも、もう何年もお待ちいただいて耐震化がおくれてきたという状況がございまして、そういう中で大沢コミュニティの方を優先をし、それが改築できた暁には羽沢の方に移ろうと、こういう次第でございますので、よろしくお願いします。
◯指導室長（後藤 彰君） 理科専科教員の人数でございますが、５校で５名でございます。そして、このコアサイエンスティーチャーの募集につきましては、こういった理科専科はもちろんのこと、通常学級の教員も含めた形でより指導力のある教員につきまして、都の方に推薦をしていきたいということでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） 南部地区の図書館の建設に当たって小・中学校児童・生徒、それから教員の意見などをどう反映していくかということでございますが、そういった観点は非常に大切かというふうに承知をしているところでございます。学校につきましては学校図書館の地域開放、それから学級や学校図書館への団体貸し出しなどを通しまして連携を図っているところでございますけれども、今後も引き続き学校の先生方の意見をお伺いする機会を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（若林俊樹君） 高山小学校と東台小学校の違いということでございますけれども、高山小学校を建設時には将来予測とかも使った経過はありますけれども、余裕教室といいますか、そういう形のものをつくらなかったという形がありまして足りなくなったと。今回の場合には、予測値で12クラスで足りるということがありますけれども、高山とか過去の問題もありましたので、普通教室に転用できるもので、なおかつ現在の教育で使うようなものをあわせて、前もって今回の設計の中に入れ込んであるという形でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。非常によくわかる内容でございました。
最後に理科についてちょっと意見をさせていただきたいと思います。やはり、日本は技術立国、資源のない国でありますので、技術立国ということで、技術で世界に戦っていこうというところで今まで発展してきておりますし、これからもそうあるべきだと思います。ですから、三つ子の魂百まで、子どものころに理科の好奇心を持って、理科の知識をつけるということは非常にこれからも大事だと思っておりますので、どんどん進めていただければと思っております。
子どもたちは、科学技術館に勤めていらっしゃるでんじろう先生ですよね、ああいった実験ショーも大好きで、でんじろう先生の大きな会場での公演はチケットが全然とれないというぐらいの、やはり人気があるそうでございます。そういったものも、でんじろう先生がやるような実験も各学校でできれば、必ずや子どもたちの理科の芽生えというのはどんどん増していくと思いますので、積極的に取り組んでいっていただいて、また、次年度以降はもう少し予算がつくような形で働きかけもしていただければと思います。以上で終わります。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず291ページ、事項の６．部活動指導関係費でございます。これ、以前にも質問しましたけれども、個人的にも部活動は中学生活にとって大変重要であるという認識のもと質問させていただきます。現在７校で、部活動の数や種類の隔たりがあると、生徒や保護者にも不公平さを与えています。現にそれにより学校区を越える生徒もいるぐらいです。１校が休部や廃部状態で、ほかの６校は活動しているような部活動がありましたら、お伺いします。
全中学校区に小・中一貫教育校が開園されました。学園長の兼務辞令による小学校の教師の部活顧問の数は現在どこの中学校に何人ぐらいいますでしょうか。また、次年度の予定もわかりましたらお願いします。部活動の指導者謝礼460万円計上されております。指導者１人の謝礼の金額と顧問教員の手当というんですか、その額、また、それによります所見をお願いします。最後に、持続可能な部活動についての御所見をトータル的にお伺いします。
次に、293ページ、事項の11．小・中一貫教育校関係費でございます。小学校での英語は楽しかったのに、中学になった途端に難しく、つまらない文法英語が始まり、いきなり英語が嫌いになったという中学生の保護者の方から聞いたことがあります。英語の授業の中１ギャップとも言えるこの話を聞きましたことから、全学年で外国人指導助手による英語指導に期待するものは多く考えられると思っております。このほかにどのような効果を生じるとお考えでしょうか。
また、プレでは、フォーラムなんですけれども、公会堂で開催しましたが、ホワイエが狭く、何ていうんですか、展示のポスターセッションが大変混雑しておりました。三鷹教育フォーラム2010の開催場所はどこを考えているのか、また、どのくらいの動員を見込んでいるのか、主に何を全国発信したいと考えているのか、お伺いします。
次に、土曜日の学校についてお伺いします。土曜日の扱いですけれども、都教委の方は市教委の方に本当にお任せなんでしょうか。今後の土曜日の授業とあと、校庭の活用法についてどのように考えているか、現時点で答弁できる範囲でお願いをします。
先ほど室長の方から、学校を核としたコミュニティづくりをという御答弁がありました。教育委員会の教育方針によりますと、コミュニティ制度の充実として、学校を核としたコミュニティづくりの実現を目指してコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへ発展させると打ち出されました。これからの展開について、短期、中長期的な御予定と所見をお伺いします。
295ページ、事項の21．教育ビジョン策定関係費です。これに関しては１点、教育・子育て研究所（仮称）について、こういう具体的な、どういうメンバー構成で、どのような人数でという具体的なことをお願いします。
続きまして301ページ、事項の１、及び309ページ、同じく事項の１、小学校、中学校、学校教育振興助成費だと思うんですけれども、学力テストについて質問をします。昨年の民主党政権になり、全国学力テストが悉皆方式ではなく抽出方式になりましたが、その抽出率は新聞報道によりますとたったの約32％ということです。また、漏れた国立を除く公立学校の約63％が参加を希望していたということです。どのような対応をとったのかお伺いします。また、参加率は自主参加校を合わせると74.6％にも達しております。自主参加でもやろうというこの大変高い数字だと思うんですけれども、この現状をどのように感じていますでしょうか。また、自主参加し、採点や集計を業者に委託するとどのくらいの経費がかかるのでしょうか、お伺いします。
次、329ページ、事項の３と、333ページ事項の６、市民体力づくり推進関係費、大沢総合グラウンド運営費について質問します。60周年記念の市民体育祭、みたかスポーツフェスティバルにおいて、以前運動会、やっていましたけれども、町会対抗とか住協対抗の記念市民運動会や、リニューアルオープンする大沢総合グラウンドを活用したダブル記念のソフトボール大会とか、また、拡充版の市民駅伝記念大会だとか、いろいろ考えられるんですけれども、このような記念スポーツ大会の開催等の検討はなされたのか、なかったのかという点をお伺いします。お願いします。
◯指導室長（後藤 彰君） まず運動部活動の数の点でございますが、全体的なものとして、まず御説明をさせていただきます。平成20年度は運動部活動、また文化部活動、両方合わせた数が平成20年度は98でございました。平成21年度、今年度は97ということで数は１つ減っておりますが、特段私どもの方に人気のある部の方で廃部等で何とかしてほしいと、そういうような声は上がってきておりません。
それから、加入率の点でございますが、平成20年度は83.7％でございましたが、平成21年度は84.8％ということで、子どもたちの加入率は逆に高まっている状況にございます。
それから、部活動の顧問の数でございますが、基本的には学校における部活動につきましては教員が顧問につきますので、部活動の分だけ顧問がいるという考え方になります。ただ、指導ができるかどうかという問題がございまして、指導ができない顧問につきましては外部指導員が配置についているという状況でございます。
指導者等の金額等々についてでございますが、こちらにつきましては外部指導員の方のお金につきましては、私どもの方で時間単価2,000円で指導者の方にはお金を支出しているところでございます。また、部活動の顧問教員に対しては、通常の平日は教員の方は給与の体系で調整手当が出ておりますので、そちらの方では平日の部活動については手当等は一切支出してございません。ただ、休日の日に４時間以上指導した場合には1,600円を支出しているところでございます。
次に、学力テストの方をさせていただきますが、学力テストにつきましては、既に国の方の施策の中で、今までは全国的な義務教育の機会の均等とその水準の維持向上の観点から悉皆で行ってきたところでございますが、ここで国の方針が変わりまして、抽出でサンプルしたデータでやるということでございますので、本市におきましては抽出調査に協力をしていくというところで進めたところでございます。なお、自主参加でございますが、これは校長会等にもお話をして希望を聞いたところ、特に校長会の方から自主参加を希望するところはございませんでした。ですので、申しわけございませんが、業者委託等の経費についても特段見積もり等はしてございません。
また、御存じのとおり三鷹市につきましては、既に三鷹市独自の小学校５・６年生、中学生１年生の学習到達度調査を実施しており、こちらを活用して引き続き授業改善推進プランを検証し、改善してまいります。以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） まず小学校の教員が中学校の方に行って部活動顧問をしていることの実績でございますが、現在教育委員会の方で把握しておりますのが、第二中学校の方でサッカー部が、第六中学校ではバドミントンというふうに把握しております。
２点目でございます。小学校での英語活動、外国語活動は非常に楽しかったんですが、中学校に行ってから、中学校で行う外国語、英語がつまんなくなるということのお声なんですが、基本的に小学校で行う外国語活動は英語を使ったコミュニケーションの能力の素地を培うというところで、英語を使って学習すること、伝えること、伝わることの楽しさを味わってくるということが大事だと思っております。子どもたちが言う楽しさが、外国人の講師が入って、ゲーム的なものが楽しいのか、それとも本当にコミュニケーションとして外国の方に自分の言葉が何か通じたとか、わかったとかいうことの楽しさか、そこのところの、楽しさのところの質を変えていかなければならないかなというふうに思っております。本来はコミュニケーションをすることの、伝わる、わかるというところの楽しさを体得してくれば、中学校で行う言語事項と言われている文法的なものとかさまざまなことも、モチベーションそのものが上がってきて、それを理解していこうというふうになっております。
その外国語を使ってコミュニケーションを図るというところ、そのモチベーションのところというんですか、動機のところをしっかり小学校のところで、小学校段階で高めていくことが必要かなと思っています。そのためにも、外国人の英語の指導者によって、外国の方と通じ合う体験をできるだけたくさんさせていくことが必要かなと考えております。
３点目ですが、学校を核としたコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティのこれからの展開ということですが、現在は学校教育に地域の方、保護者の方々がさまざまな部分で御支援をいただいております。今後の方向としては、学校にあるさまざまな施設であるとか、先生方の指導力を含めたところで教育的な機能、こちらの方を地域の方に開放していく中で、そこが地域の学習の場、出会いの場、あるいは触れ合いの場ということを提供していくことで、今度は学校を核としたコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティというふうな展開を考えております。以上でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 私からは２点お答えをいたします。まず１点目の三鷹教育改革フォーラム2010についてでございますけれども、御指摘のありましたとおり、ことしの１月30日にプレ事業として教育改革フォーラム、実施をいたしました。その中ではアンケートをとりましたけれども、やはりホワイエの混雑という指摘がありまして、それは我々も状況は承知しております。説明のための方が多かったりとか、そういうこともあったわけですけれども、2010につきましても公会堂での実施を予定をしておりますけれども、そのあたりは十分工夫をしながら実施をしていきたいと考えているところでございます。
また、動員という御質問がありましたけれども、やはりＰＲといいますか、今回入れかわり立ちかわりといいますか、出入りはあったんですけれども、約400人の方が御参加いただきましたけれども、事前に、例えば教育関係の雑誌等にフォーラムのことを載せるとか、このＰＲ活動につきまして十分意を用いていきたい、このように考えているところでございます。
それから、２点目といたしまして、教育・子育て研究所、これは仮称でございますけれども、市には今三鷹まちづくり総合研究所というものが設置をされております。形態としては同様に、市、それから三鷹ネットワーク大学推進機構、そして教育委員会と、教育・子育て研究所ですので、今組織改正で提案をしております子ども政策部、そういったところも一緒に教育・子育て研究所としての設置を考えているところでございます。
この中では、調査研究機能、それから重要な、主要な計画等に関する政策提案、そのほか人材育成なども考えておりまして、そうした内容で設置をしていきたいということでございます。メンバー等につきましては今後協議をしていきたいと思いますけれども、できるだけ年度の早い時期には設置をしていきたいと考えているところでございます。私からは以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） 小・中学校における土曜日の授業実施に関することでございますが、こちらは平成22年１月14日付で東京都教育委員会から私どもに通知があったものでございます。基本的な考え方につきましては、学校週５日制の趣旨は踏まえると、これは変わらないということでございますので、基本的に土曜日は子どもたちを地域に帰していく、あるいは家庭に帰していくという趣旨は変わりません。ですので、学校で土曜日等を授業等で扱う場合には、家庭や地域に対して開かれた学校づくりを進める観点から、十分理解を得るようにという留意点がございます。
したがいまして、内容に関しましては、例えば確かな学力の定着を図る授業公開、あるいは道徳授業地区公開講座やセーフティー教室、あるいは三鷹市が進めております保護者や地域住民をゲストティーチャーに招いての授業、こういった公開が前提となっているものでございます。本市におきましては、小・中一貫教育校、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校でございますので、従来にも増して土曜日を有効活用し、地域に開かれた、また保護者にもより積極的に学校に来ていただく、そういった各学園ごとの特色ある教育活動をぜひ実施していただきたいというところで、お願いをしているところでございます。
それから、先ほどの部活動の中で１つ答弁漏れがありまして、申しわけございませんでした。持続可能な所見、それから指導者関係に関する手当の所見でございますが、外部指導員につきましては継続して充実した予算を組んでおりますので、今年度もこういった形で外部指導員を生かす形でお願いしたいというのが１点でございます。それから持続可能な部活動でございますが、こちらはまさに小・中一貫教育校ならではの取り組みが行われているところでございます。小学校の教員が兼務発令をいたしまして中学校の部活動の顧問をやっております。今は二中、六中、さらにほかの中学校にも広がってきております。顧問だけではなくて、指導者として活躍している者もおります。今後もこういった小・中一貫教育を進めていく中で、小・中の一緒の教員による部活動の充実が図られていくものと思っております。以上でございます。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 土曜日の学校の開放に伴う校庭の活用方法についての御質問がありました。従前、土曜日の午前中は私どもの方で安全管理者を配置して校庭の開放を実施しておりましたが、平成22年度からこの部分については、今後は学校を核とした地域のコミュニティづくりという意味で、もちろん学校で直接使われるケースも多くなるでしょうし、また地域のコミュニティづくりということで、これは地域子どもクラブの活動も含めてですが、青少対、あるいはおやじの会、こういったところの皆さんに使っていただくという形で進めていきたいと思いますので、いわゆる午前中の一般の開放については平成22年度は実施しない方向で考えております。以上でございます。
◯スポーツ振興課長（柳川秀夫君） 大沢の総合グラウンドのオープンに関係しまして御質問をいただきました。大沢総合グラウンドにつきましてはこの３月末で工事が完了しまして、いよいよ４月からオープンということになりました。４月３日にはオープン記念式典を開催させていただく予定でございますが、この大沢総合グラウンドが野球場、サッカー場、リニューアルオープンするにおきまして、現在三鷹市役所周辺にやっておりますスポーツフェスティバル、また２月に実施しております市内を駆け抜けます市民駅伝大会、これらの種目もともにスポーツということで、新しく大沢にできます総合グラウンドはすべてスポーツを共有できるグラウンドということでもございますので、せっかくすばらしいグラウンドができたということで、市民の皆さんには重々周知をしたいと考えております。
ですが、このスポーツフェスティバルにつきましても、駅伝につきましても、それぞれ市民が実行委員会を立ち上げた形式で実施をしております。そのことを考えまして、委員さんの御指摘にございますように、グラウンドのオープンの周知を徹底していきたいということも踏まえまして、これから各実行委員会の方に共同開催できないかどうかということも検討の課題として提案していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。土曜日の件なんですけど、三鷹にお任せということでしたら、もしかしたら平成14年度前に、完全週５日制前の隔週とか、月１度とか、そういう選択肢ももしかしたらあるのかなと考えてましたけれども、じゃ、それは土曜日の学校に来る授業というのはないということが前提で考えているということで、あくまでも地域による活動とか、そういう家庭による、当初のゆとり教育の趣旨を守るという、休みではなく、家庭、地域学習の日だという、そういう考えでいるということでよろしいんでしょうか。
それと、このコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校は昨年全市展開したんですけれども、これは当然ゴールではないと思います。まさに三鷹市にとっての小・中一貫教育のスタートであると思います。今からスクール・コミュニティへの発展を目指すことは大変すばらしい取り組みだと思うんですけども、まずこの全市展開したばかりのまだ成熟していないコミュニティ・スクールを充実発展させるべきであると、これが一番だと思っております。まだここがうまくいかないのに、また次というと、にしみたかですと４年とかたっていますけれども、まだ１年もたっていないとこがあって、また今度はなんて言われちゃうと、ええっていうことになると思うので、今後のこの時期的な、皆さんに呼びかけていくとか、ＰＲしていく時期的なタイミング、計画の中で中長期的にとあるのはもちろん計画ですからいいと思うんですけども、その辺についてのお考えをお願いします。
学力テストの件ですけど、先ほども答弁にありました、三鷹市では学習到達度調査を実施しております。既に全国学力テストとこの三鷹市の学習到達度調査の結果に基づく客観性のある検証をこの学園で行っていて、その成果や課題、改善方法を報告しているところだと思います。ということは、ここにも影響が出てくるのかなと考えます。この学園の検証への影響と、先ほど参加希望しなかったというんですけども、平成22年度はたしか４月でしたっけ、もうすぐに実施されてしまう、もうどうにもならないと思うんですけれども、今後三鷹市ではどうするのか。個人的には、子どもたちの学力向上のためにも、また検証の材料にするにでも、要するに教育委員会にとってもこれは参加すべきだと思うんですけれども。実際、先ほど63％で、実際７割以上の方が参加して、三鷹市は参加しない。やはり別によそが参加するからという、そういうあれじゃなくて、学力向上、子どもたちのためにも参加すべきだと思いますけれども、もう一度お願いします。
この大沢総合グラウンド、芝生の養生期間とかありまして、10月でしたかオープンだと思うんですけど、芝生の生育状態によってはオープンを早めるんだというお話を聞いております。まだ３月ですのでなかなか難しいとは思うんですけれども、現時点ではいつごろオープンできんのかな、芝生の状態、いつならできるのかな、それをもし予測ができていましたら、お願いします。
◯指導室長（後藤 彰君） ２点答弁させていただきます。１点は、土曜日の件でございますが、こちらは都教委の方から私どもの方に、土曜日の扱いにつきましては、恒常的、また固定的にならないようにと言われております。当然学校週５日制の趣旨は踏まえているということでございますので、例えば毎月土曜日授業を実施するとか、毎月第１、第３土曜日実施するとか、そういうそれを年間通してやるとか、そういうことは今の都の話ではできないという形になっています。ですから、あくまでも授業公開をして進めていくというところが、つまり地域や家庭との連携協力という中で進めていくということが基盤でございます。
次に、学力テストの件でございますが、こちらにつきましては国の方針が変わりまして、今回は抽出だけでということで参加でございます。学校の方にも各校長先生に意見を聞いたんですが、自分たちで採点をして分析するということは、これは非常な負担になりますので、これは難しいものがございます。ですから、今後の状況があるかと思いますが、蓄積されたもの、三鷹市のデータがきちっとございますので、それを引き続きやっていくことをまず重点に考えているところでございます。
また、自主参加につきましては、やはりこれは今現在は何の予算も国の方で保障のないままで仮にやったとしても、自分たちで全部やらなきゃいけないことは非常に難しいことでございますので、今後のさまざまな国の動向を見ながら、それは研究していきたいと思っております。以上でございます。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 御指摘のように、現在システムとしてコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校が全市展開したというところで、学園によってはまだまださまざまな進捗状況があります。次年度は、ある意味では第２ステージに突入したということで、小・中一貫教育、コミュニティ・スクールとも、その活動や教育内容の充実を一層図っていくことが必要だと考えております。ただ、中学校単位で小・中一貫教育、コミュニティ・スクールを推進しているその背景には、三鷹市自治基本条例にある学校を核にしたコミュニティづくりというのがありますので、この自治基本条例の実現を目指して、視野に入れながら進めてまいります。
◯スポーツ振興課長（柳川秀夫君） 大沢総合グラウンドのオープンについて御質問いただきました。４月からは人工芝のサッカー兼ラグビー場、あと管理棟がオープンします。野球場の方でございますが、野球場の方につきましては、４月１日オープンということが、天然芝ということもありますので養生期間を置いているわけでございますが、当初の予定としましては10月ごろをめどにオープンを考えているところでございますが、先ほどの御質問の中にも、スポーツフェスティバルが、市役所の周辺でやっていたものが今度は大沢総合グラウンドの方での開催ということも視野に検討に入ろうと思っておりますので、それが10月に開催をしたいというふうに考えております。
そうなることもありますので、５月ごろに一度芝生化の状況がどうなっているかをちょっと考えながら検討させていただいて、夏過ぎたころにはオープンができたらいいなというふうに主管課の方では考えております。いずれにしましても、芝の養生というのは大変難しい問題もありますので、開放するにしても、よく近隣市なんかでもやっておりますけれども、土曜、日曜日だけ開放して平日は養生に当てるというようなやり方も何かあるようでございますので、いろいろその辺のところも先例市を見ながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。土曜日の件ですけれども、やはり完全お任せじゃないということですね、結果的には。わかりました。
大沢総合グラウンド、やはりこのスポーツフェスティバルの時期と大沢総合グラウンドの芝生の状態がちょっと気になりましたので、ちょっと質問させていただいたんですけど、間に合うだろうと。当然間に合うことは間に合うでしょうけれども、それ以前にもしオープンできるなら、この大沢総合グラウンドのオープンを──もちろん野球場の方ですね、ほかは４月からなんですけれども、首を長くして待っている市民の方、団体の方、いっぱいいますので、５月ごろの検討で判断できると思うんですけれども、少しでも早くオープンしてあげていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） それでは、しばらくの間休憩いたします。再開を１時といたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、よろしくお願いいたします。まず最初に、299ページ、事項の１、川上郷自然の村管理運営費、その大規模改修についてお尋ねをいたします。平成２年９月にオープンして20年がたとうとしています。そして、何回か改修工事をしているのは存じ上げておりますが、今回は大浴場とか小浴場、そして平屋根防水と外階段ということで、もう20年もたつとね、あちこちが本当に傷んできて大変だと思いますが、お金もかなり計上されております。おおむね３カ月間かかるということですが、その間全く使用できないんでしょうか。小・中学校の自然教室へのもちろん影響やら配慮しながら、また利用客の皆様への配慮、対応もお考えのこととは思いますが、せっかく今、利用者数も伸びているやに伺っておりますので、なるべく期間は短くしてもらいたいですし、的確な工事で影響を最小限にとどめていただければと思いますので、現在の利用者数、及びさらなる利用率向上に向けての取り組み、そして課題などがあればお聞かせください。また、小・中学校自然教室を利用しての評判とか評価、また小・中一貫教育校になってからのまたこういう自然教室でのいい意味で変化があったら、お聞かせください。
続きまして、303ページ、事項の７、校外学習関係費ということで、職業体験やアントレプレナー教育の重要性がますます認識され、叫ばれている昨今でございます。この取り組みの成果、また現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。また、従来は多摩六都科学館において取り組んできたものが、今度は子ども向け職業体験、商業施設も選択することができましたと。これはどっちかを選べるということなのか、それともどういう形でこれを取り組んでいくのかなということをもうちょっとお聞きしたいと思います。また、バスの借り上げということでこのぐらい計上されておりますので、あわせてその辺を伺います。
続きまして、305ページ、事項の２と313ページの事項の２、学校給食関係費ということで、学校給食の充実と効率的な運営の推進についてお尋ねいたします。安全でおいしい給食と効率的な運営とを推進するために、六小、南浦、東台、一中、五中に加えて、今度中原小で自校方式の民間委託化を実施するとありますが、民間委託化による成果、具体的に詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、課題等があれば、それもあわせて。また、平成23年度──今回は中原とお聞きしておりますが、また平成23年度以降もどのような取り組み、何校とか予定しているものがあれば、お聞かせください。
続きまして、307ページの５と315ページの事項の４、校庭芝生化整備事業費についてお尋ねをいたします。昨年は北野小において校庭の全面芝生化と、整備が行われまして、全面というのは市内でも初ということで、本当に景色が変わるほど、学校に入って見ると、まさにさわやかな緑が目に飛び込んできてすごくいい雰囲気が出ているんで、ぜひ皆さんにも、お目にかかっていない人は来ていただきたいなと思います。そして、ヒートアイランド現象の緩和はもちろんですけど、子どもたちが肌で芝生の感触というかを感じていて、まさにさっきもどなたかもおっしゃっていましたが、外で遊ぶような子どもたちもふえて、また体力向上にもつながって、いろんな意味でいい取り組みだなとは思っております。また、それと学校と地域と保護者の協働での取り組み、また子どもたちも率先して草取りとか、結構手伝ってくれるんで、草刈りもやってくれたりということで、まさに環境教育の観点からもいい影響が出てるなと思いますが。まだ半年しかたっておりませんが、その辺の整備効果とか、課題とか、また分析、検証しているところがあれば、また今後の取り組みについても伺います。
それで、市民の間からも、基本的には小学校が全部やってから中学行くのかなというような、思っていた方が多いんですが、何で六中が今回決まったのかという、その辺の経緯をお尋ねしたいと。特に中学校になると部活が盛んなので、その辺の中学校での全面芝生化というものは、ちょっとまた小学校とは条件が違うかなという気もしますので、その辺の配慮といいますか、どのような議論があって、またその辺の配慮とか、また校庭開放している学校だとか、特に六中はナイター開放とかもございますので、その辺の影響とか、それを使っているグループへの説明というか、その辺の話し合いもどのような取り組みをなさったのか、お尋ねいたします。それとともに、本市において幼稚園とかの園庭の全面芝生化っていうものについての考え方がもしあれば、お聞かせください。
続きまして317ページの事項の８、埋蔵文化財関係費についてお尋ねをいたします。これがもちろん埋蔵文化財に対して物すごい、特に一昨年天文台の構内で上円下方墳ですか、何か物すごい史跡が出て、私も並んで見学に行った覚えがありまして、非常に古代ロマンを感じてすばらしい取り組みだと思っているんですが、ただ、遺跡発掘等調査委託料として今回も2,099万6,000円とか、あと遺跡調査会補助金として2,685万円って、この辺がほとんどずっと、資料を見ても、何年かしか見ていないですけど、ほとんど変わらなく支出されているので、これだけ今いろんな見直しの中でこういうことの議論はあったのかどうか。
それとともに、これだけ貴重なものでありますので、お金は必要なものにはかけるのは全然いいと思いますが、これをいかに市民に公開のあり方っていうんですか、市民へ、これだけの宝の持ちぐされに終わらないように、市民への公開のあり方についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、329ページ、５番の東京国体推進関係費についてお尋ねいたします。東京国体の推進に向けて、これは平成25年に東京都で開催される第68回国民体育大会、通称多摩国体というので開催に向けて、平成22年度は実行委員会を立ち上げるというふうにありますが、地元の三鷹市としてこれは好機ととらえて、多摩国体の機運を高めるための、また地域スポーツの普及、振興を初め、地域の活性化に資する取り組みが期待されると思いますが、現状と今後の展開についてお聞かせ願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 川上郷自然の村につきまして御質問いただきました。その中で２点、お答えをいたします。まず工事の関係ですけれども、川上郷自然の村につきましては、質問委員さんからもありましたように平成２年にオープンしてから20年たっております。その中で直近では５年間計画的な改修を行ってまいりましたが、その最終年次が平成22年度となっておりますけれども、浴場の工事、ちょっと優先的に工事すべきふろの水漏れ等がありまして、緊急応急的な処置をしたんですけれども、やはり全面改修が必要であると、そのように判断をいたしまして工事を実施するものでございます。
御指摘のとおり３カ月間使用できなくなります。その中で９月中下旬から12月中下旬を予定しておりますけれども、この間自然教室がないこと、それから町田市の自然教室でも利用していただいている部分ございますけれども、こちらにも影響がないこと。また、実績見ますと、年間１万人の利用に対しまして、この９月中旬から12月中旬というのは900人ぐらいの例年としての利用になっておりまして、年間の利用の比率では９％程度であろうというふうに考えております。ですから、必要最小限の利用の落ち込みといいますか、そういうところはカバーできるのかなと思っているところでございます。
それから、利用の関係ですけれども、利用者数につきましては順調に伸びておりまして、昨年初めて１万人超えましたけれども、今年度、最終的には１万1,000人以上はいくのかな、そのように期待をしているところでございます。今年度、平成21年度から厨房の業者を変更しましたり、１つは食事の関係の改善、それから利用者からアンケートをとっておりますけれども、そうした際のスピーディーな対応、あるいは近隣のスキー場のリフト券をつけたわくわくスキープランのようなこと、それからもちろんＰＲですね、そうしたところが平成18年度指定管理者移行以来、地道な取り組みによりましてこのような利用率の向上になっているのではないかと考えております。いずれにいたしましても、この工事の関係も含めてさらなる利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。
◯指導室長（後藤 彰君） 自然教室での評価、また小・中一貫教育での評価でございますが、川上村を、まずは自然教室で子どもたちがさまざまな形で活用しております。特に自然に親しむ機会の少ない子どもたちにとって、豊かな自然の中での生活を通して自然観察、あるいは地域の人々との環境との理解、あるいは生産作業体験、自然素材を対象としたさまざまな自然体験活動を通して子どもたちの豊かな情操が培われております。特にその中でも、キャンプファイアやあるいはウオークラリー、あるいは飯ごう炊さん等々、自然の中での、指導員とともに子どもたちが、自然の中で生きていく大切さ、さらには、その地域の方々との、また触れ合いの中で環境の大切さを改めて学んでいるところでございます。
それから、小・中一貫に関しましては、同じ学園内の小学校が一緒に行っておりますので、そういった意味では、中学校に入学する前から同じ仲間同士での活動を通した友情、また仲間意識が芽生えております。最終的には小・中一貫教育校としての学園の所属感が高まっていると、これは教員も同じでございます。
それから、次に校外学習関係の費の点でございますが、こちらは今まで多摩六都科学館の方で科学教室関係を重点的に進めていたところでございますが、三鷹の教育ビジョンにございますようにアントレプレナーシップ教育を今後、推進、充実していくという観点から、商業体験施設への見学も可能としたものでございます。このどちらを選ぶかにつきましては学校の方で選択をする形で進めております。ちなみに小学校では多摩六都科学館が10校、キッザニアが５校ということで、バスの借り上げ料、それから拝観に伴う費用でございますが、多摩六都科学館は全額、それからキッザニアにつきましては、多摩六都科学館と同じ金額の一部負担という形で組んでいるところでございます。以上でございます。
◯学務課長（内野時男君） 給食の調理業務の委託に伴う成果と課題ということで御質問をいただきました。給食調理業務につきましては今現在５校で実施しているわけでございますけれども、何といっても朝早くから調理業務に当たれますので、丁寧な下処理ということで、食材の味を生かすということで、味の点でも特に野菜など、手切りでやりますので、そういうところが好評なところがございます。
あと、行事への対応、バイキング給食など、徐々に調理に、現場にもなれてきていますので、以前よりもバイキング給食の学年を広げて行ったり、そのようなことができてきております。また、栄養士の方も本来の食育の方に専念できるというふうなメリットもございます。
それから、課題といいますか、ここで３年たちますので、もう一回気を引き締め直して、市のマニュアルなどをもう一度再確認していただいて、今までどおりとにかく安全でおいしい給食を継続していきたいなというふうに思っております。
平成23年度以降ということでございますが、今現在調理業務の委託に当たっては小・中一貫の中学校区ベースをした委託化、それから２つ目としては、できるだけ大規模校から行いたいということ。それから、学校給食の調理員の定年退職の状況、人事異動の状況などを見て行う必要がございますので、その状況を見ながら、少しずつこれから推進していきたいなというふうに思っております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 校庭の芝生化についてです。成果については委員の御質問にもあったとおり、子どもたちが非常に活発になってきたという点で明らかな成果が出てきているのかなというふうにとらえています。
課題なんですが、こちら、現在は地域の皆さんにも協力をしていただいて維持管理、大変順調には進んでいます。しかしながら、第一小学校でようやく１年を迎えようとしているところ、北野小についてはまだ半年にも満たない期間になっています。先行した区市のお話を聞きますと、やはり最初の二、三年の間は、いろいろな、芝生は生き物ですので、天候の状況等でいろんな課題が出てくるということをお聞きしています。我々もこの事例を参考にしながら、どういう形で維持管理をしていくことがよいのか、このあたりを検討していく必要があるかなというふうに考えております。
次、平成22年度の予定が第六中学校になった点です。大きく２つございます。まず１つが、地域の方々の御協力というのは不可欠だろうと考えています。という視点から、同じ東三鷹学園の学校になりますので、相互に協力をし合う関係ができるかなということが１つ目です。もう一点が、第六中学校、大分校庭も整備以来時間がたっていまして、水たまりができるとかいうような教育上の課題もありましたので、この機会に校庭そのものも整備をしてしまおうということになります。計画の中で中学校の特性ということで、陸上競技を考慮するということで、土のグラウンドのスペースを、トラックスペース分を確保するような計画を学校側とも協議をしてまとめているところになります。
また、最後、もう一点なんですが、この芝生化に関しては東京都の補助事業を活用しています。この中で公立の幼稚園も対象となっているんですが、三鷹市には公立の幼稚園はございませんので、こちらは対象外ということになります。以上です。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 埋蔵文化財に関する質問をいただきました。天文台構内古墳のような非常に大型な古墳の発掘等は市の方で直営的にやるわけですけれども、それ以外にも市内には御案内のとおり遺跡が多く出る地域でございますので、さまざまな住宅工事であったり、さまざまな施設の整備工事の中で、やはり事前の調査というのは必要になっております。主にそういったものの試掘調査、こういったものを中心に例年委託料が発生をしているところでございます。
また、この補助金につきましては、実際に委託をいたします遺跡調査会も直接的な運営に関するものとして運営の補助金を支出しているところでございます。実際に天文台構内古墳につきましても、今調査が終わりまして報告書を作成をしている最中でございまして、その報告書の内容を踏まえながら今後どういった形でこういった重要なものを公開、活用していくかというのは検討してまいろうと思っておりますが、それ以外にもいろんな出土品がございますので、そういったものは今、遺跡調査会の方の展示室でも常時公開をしておりますが、また、昨年度オープンいたしました三鷹の民俗資料収蔵庫、暫定管理地にある、そこでも展示室を設けて、さまざまなあそこの暫定管理地がいろんなイベントで使われるときに、そこの展示室も公開をして市民の皆さんにも見ていただいたり、あるいは私どもでオリジナルなイベントを計画し、それとあわせて展示室をオープンにして見ていただいたり、そういったことでも、やはり私どもが、いわゆる出土したものをただ管理をするのではなくて、委員さんおっしゃられたとおり市民の皆さんにできるだけ公開をして、活用をしていくと、こういったことを念頭に置きながらこれからも事業を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
◯大沢総合グラウンド整備・国体準備担当課長（岡崎安隆君） 東京国体について御質問がございましたので、お答えいたします。平成25年度に第68回の国民体育大会、通常東京多摩国体と言われております。三鷹市では昨年の10月に準備委員会を設立しまして、ことしの夏ごろ実行委員会を立ち上げるつもりでございます。この実行委員会のメンバーは、準備委員会のメンバーを引き続き実行委員さんにお願いしたいというふうに考えております。実際の平成25年に行われる国体の会期ですが、東京都の方といたしましてはことしの夏ごろ正式決定されるということでございます。ですから、三鷹市としましても、皆さん、市民の方は国体というのはどういうものであるかというのはまだはっきりわかっておりませんので、来年は国体そのものの周知に努めまして、国体の機運を高めるような形でＰＲ活動に努めたいと思います。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） どうも御丁寧に御答弁ありがとうございます。それでは、また何点か再質問させていただきます。まず最初に川上郷のことなんですが、順調に利用者数もふえておる。また、その取り組みも非常に前向きなそれで成果が出ていて、なるほどなという思いです。我々も会派で、前のときにはここにみんなで利用させていただいて、勉強会なんかもした思い出があるんですが、そのときなんかは携帯電話とかは使えなかったんですね、電波も入らなかったんですが、大分いろいろな意味で改善されたなんていう話も聞いているんですが、その辺も今こういうふうにあの辺が変わったよとか、施設自体が新しく変わったところがあれば教えてください。
それともう一点、やはり、細かい話をしちゃって申しわけないんですが、おおむね３カ月全面閉鎖するということで、財団の川上村振興公社に指定管理者としてお金を払っていますね。平成21年が6,594万4,000円、今回計上しているのが5,533万円で、これ1,000万円ぐらい低いんですね。それで、これは３カ月閉鎖するからだろうなとは思うんですが、でも、僕なんかは単純に考えると、３カ月閉鎖するんだったらもっと安くなるんじゃないかなっていう、単純に割ると１カ月当たり500万円ぐらいのあれなのかなと。ただ、それはね、きっちり切れないから、それとか、その間いろいろ向こうの方にも御迷惑かけたりすることがあろうからあれなのかなとは思っているんですが、指定管理料がもうちょっと安くなるかななんて思ったんで、あわせて質問させていただきます。
続きまして、校外学習の件も、そのように選択が自由にできるということで、これはそれぞれの学校の思いもあるでしょうから、それはいいなと思いますが。
それであと、職業体験とか、アントレプレナー教育も学校によっていろいろ取り組みの温度差っていうか、あろうかと思いますが、その辺はあくまで地域に任せているのか、ある程度こういう実社会での商売じゃないけれども職業で、こういう甘いことだけじゃなくて、こういう厳しいところもあるんだみたいな、そういうめり張りの効いた指導とか、そういうこともあわせてやっているのか、そういう中でも多少なりとも指導的なものが入るのかどうか教えてください。
続きまして学校給食のあり方なんですが、今のお話でいきますと、まず学園単位というような話を聞くと、やはり次は四小なのかなというような気がするんですけど、どうなんでしょうかね。学校単位で、やっぱりいろんな、さっきも、観点から考慮しているんだというようですけれども、次は四小なのかなということと、費用対効果をもうちょっと具体的に数字、民営化になって、民間委託化したらこんなに１校当たり安くなったとか、１食当たり安くなったというような数字、雑駁でいいですけど、教えていただければより……。それで、なおかつこの、いろんな意味でおいしくなったとか、評判がいいという結果が出ているじゃないですか、現に。だから、それであるならば、もっとスピード感を持って進めていただきたいというような思いはあるんですが、やっぱりそれにも障害となるような課題が、なかなか民営化を思うようにというか、もっと早くに進めないような課題があるんなら、教えていただきたいと思います。
それで校庭の芝生化に関してなんですが、それで先ほど答弁が漏れちゃったと言っちゃあれなんですが、部活動への影響だとか、ナイター施設を利用している人たちにとか、校庭開放で利用している団体、特に野球だとか、サッカーだとか、そういうチームへの対応とかがどのようなふうになっているのかという点もちょっとお聞かせ願いたいです。
それと、先ほど公立の幼稚園はないんですけど、じゃ、公立の保育園の全面芝生化ということは、例えば100％というか、全額補助がおりるのであれば、これも取り組みに値するのではないかと思いますし、積極的にその辺も取り組みはどうなんでしょうか。お考えであればということで、御所見をお聞かせ願います。
それと、遺跡の公開のあり方で、積極的に活用していただけるということで、暫定地で、あそこでやってますね。僕もたまにあの民俗資料室を拝見させていただいて、すごくなつかしくて昭和20年、30年代のような気がしているんですが。それで、今度、今鷹南学園、五中の体育館の建てかえをしていますね。あそこでも仮設の体育館だとか、本当の新体育館のところも、両方とも遺跡の調査のあれが入っていると思うんですけれども、あの辺にも結構いい遺跡が出るところなので、その辺の、平成21年度もちょっともう取り組みを進めてたと思うんですが、その辺のちょっと状況を教えていただきたいと思います。
あとは、東京国体の方は大体わかりましたが、この平成24年度に、特にこのリハーサル大会開催とあるんですが、これはどういったこと。本当に本番さながらにやるようなことを想定しているのか、ちょっとこの平成24年度のリハーサル大会の開催というところについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 川上郷自然の村につきましての再質問ですけれども、まず１点目の携帯電話なんですけれども、これまでも携帯電話は通じないということで御指摘をいただいたところですけれども、昨年、平成21年の11月末からＮＴＴドコモにつきましては通話ができるような形で鉄塔のようなもので設置をいたしました。これも市の経費負担はなく、逆に電気料を毎月1,798円、わずかですけれども、いただく形で、市の負担なしに設置をしたところでございます。
そのほかの通信事業者なんですけれども、引き続き協議を行っておりますが、その他は川上村自体がＮＴＴドコモ独占のような形で、その他の事業者さんがほとんど使われてないということがあって、なかなか交渉が難行しております。こちらから行かれる方は、事業者名は出しませんけれども、ほかの携帯電話をお持ちの方はいらっしゃいますけど、川上村自体はほとんどドコモということで、なかなかここは交渉が難しいところでございます。
続きまして、指定管理料なんですけれども、こちらは振興公社と交渉いたしまして、当該月、人件費は２分の１ということでございます。もともと１人ないし２人ぐらいの、全体からすれば閑散期と申しますか、比較的利用の少ないところですのでそれを換算し、さらにもちろん電気等も使用は減りますので、そうしたところも協議しながら、そういう中で公社の方にも御理解をいただき２分の１になっているということでございます。以上です。
◯指導室長（後藤 彰君） アントレプレナーシップの各学校の取り組みの状況でございますが、こちらにつきましては、学校につきましては平成21年度から取り組んだところもあれば、それ以前に取り組んだところもございまして、それぞれの学校の実情に応じて中身の内容が違うところでございます。したがいまして、先ほどの職業体験施設を選択した学校は５校ということでございまして、こちらにつきましては社会の仕組み、あるいは社会のルール等を学ぶ機会をそこで得ていく。また、学校によっては、決して職業体験施設に行くわけではありませんが、子どもの想像力、あるいは発想力、そういったものを生かした形で、社会の中でそれをどう生かしていくかというような形で指導計画をつくっているところもございます。以上でございます。
◯学務課長（内野時男君） 給食の調理業務委託にかかわりまして、経費的な効果、それから今後の進め方についての御質問がございました。まず経費的なものなんですけれども、これ、学校の規模によっても異なってくるんですけれども、直営で行った場合でということなんですが、やはり直営で行った場合と比べると70％から80％の経費でということで今できております。
また、今後進めるに当たっての問題ということなんですが、やはり人員の配置の問題がございますので、一度にやると経費的な効果もかえって出なくなるというふうな場合もございますので、その辺は定年退職の状況だとか、その辺をよく見きわめながら進めていきたいなと思っております。
あと平成23年度の委託校のことでございますけれども、こちらの方はまだ今の段階では何とも申し上げられないので御勘弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） 保育園については民生費なので、その点、御答弁のほど御注意をお願いしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 多分第六中学校の部活動への影響ということなんですが、工事期間中、これは当然校庭、一時的に使用ができなくなります。この工事の期間についても今、学校と調整をしていまして、できるだけ大会のはざまみたいな形で学校の部活動を含めた教育活動に影響が小さくなるように、工期の調整をしたいと考えています。
また、芝生化後も、土のグラウンドのスペースが80％ぐらいになるんでしょうか、トラックのスペース、あるいはサッカーのコートのスペースは土のグラウンドとして残りますので、陸上、サッカー、野球といった競技については従来どおりの状態になります。むしろぼこぼこの状態から平らになりますので、使いやすくなるかなというふうに思っています。
それから我々が活用しています東京都の助成制度なんですが、公立の幼稚園までで保育園は対象に含まれていません。以上です。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 五中の体育館の建てかえ工事に伴いましての遺跡調査でございますが、平成21年度については仮設の体育館を建設することに伴う調査を行っております。実際に仮設ということもあって、工事の深さがそれほど深くないということもありましたので全面的な調査ではありませんでしたが、実際に下水工事をする部分が一部ありまして、そこの部分については実際に立ち会いをして調査を実施いたしましたが、特に重立ったものは出てございません。
また、今度の体育館そのものにつきましては大がかりな、当然調査、必要でございますので、これにつきましては平成22年度に予算計上してございますので、そこで調査をしたいと、このように思っております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん） 平成25年の東京多摩国体のリハーサルの件で御質問をちょうだいいたしました。まず、この大会、本大会におきましては37競技が都下全域で行われまして、三鷹市においてはソフトボール、サッカー、アーチェリーの競技を担当することになっております。したがいまして、前年のリハーサル大会ではそのソフトボールと、サッカー、アーチェリーにつきまして、会場の点検も含めまして競技が実施されるというふうに伺っているところでございます。
なお、先ほど担当課長が説明をいたしましたけれども、この東京国体に対して市民の地域スポーツの振興についてということの御質問もございました。実は前年にデモンストレーションの種目としてパドルテニスを三鷹市は実施をすることにしておりまして、これらを来年度から市民の皆様に親しんでいただくために、地域挙げて地域スポーツの振興という点で広めてまいりたいと思っております。そういった中でこの国体の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧に御答弁ありがとうございました。あともうちょっとお聞きしたいところがあるんで、いいですかね。学校給食の件なんですが、それで学校給食の方で地元産野菜の納入の方がなかなか伸びが今、今回もまた2.6％ぐらいなんですが、これが地産地消だとか、食育の観点からとか、いろいろありますが、なかなか伸びないような理由が何かあれば。また、現状というか、課題と今後の取り組みもお聞かせ願いたいと思います。
そして、民間委託化の実施状況ですが、これが23区のね、区部では小学校859校中492校がね、57.2％が民間に委託化をしているという状況で、多摩地区は小学校の中の434校中のまだ39校で8.9％というなかなか少ないわけですが、中学校に至っては23区は397校中315校と、79.3％が委託化して、そして中学校の方でも三多摩であっても137校中56校ということで、40.8％が委託化に移行しているという状況を考えますと、先ほども70％から80％の経費で済んでいるというようなことを聞きますと、何とかその委託化の方向でと思うんですが、もっとスピード感を持って取り組んでもいいかと思うんですが、その辺の、最後に御所見をもう一度お願いいたします。
そして、校庭の芝生化に関してなんですけれども、わかりました。しかしながら、１点だけちょっと、ここのところで六中を今度やるのは今年度はわかりましたが、平成22年度分で設計っていうのが入っていないんですね。そうするということは、平成23年度、普通は設計やって整備ですよね。ということで、これ、あれですかね、校庭の芝生化も僕なんかも毎年のように一気にぽんぽんと進んでいくような認識でいたんですが、これもなかなかそういうような取り組みはできないっていうような事情っていうか、があるのか。それが、先ほども小学校とか中学校、どっちから先にやるんじゃなくて、やっぱりいろいろな地域の協力だとかがあったり、取り組みができそうなところからやっていくというようなお話もありました。
しかしながら、やはり、せっかくいろんな点を勘案しても、今補助でっていうか、100％できる状況なんで、なるべく事情が許すところはやった方がいいと思うんで、毎年のように設計、整備というような段取りを踏んでいったらいいんではないかと思いますが、その点の御所見をお聞かせください。
◯副市長（津端 修君） 学校給食の委託化の問題、全体的な絡みがございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど担当課長もお話ししているとおり、現職の給食調理員の職員が配置されているわけでございます。その方々を委託のために強制退職させるということはなかなか難しい問題がございますので、もし委託を早めるとすれば、その人たちの余剰の扱いをどうするかという問題がございますので、定年退職を待って、あるいは普通退職を待って、できるだけ速やかに委託を進めていきたいと考えております。
また、保育園等の人事交流についても、保育園でも一部委託化しておりますので、なかなか受け入れる余地がないと、職員の配転をですね、というようなこともございまして、もう少し財政状況がよくなれば一定の退職制度の見直し、改善も含めてそうした手も打てるかもしれませんが、現時点ではこういう状況でございますので、職員の普通退職と、あるいは定年退職も見ながら可及的速やかに進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
◯学務課長（内野時男君） 給食の関連で市内産野菜の活用についてということでございました。市内産野菜、今全小・中学校22校で協力の農家さんが８軒になりまして、現在８軒でございます。平成19年度に全22校市内産野菜の活用が終わりました。それで、やはり今2.6％とか2.9％ぐらいで少しとまっているというところは確かにございます。これの要因なんですけれども、三鷹の農業が典型的な都市型農業ということで多品種少量生産ということがございまして、学校給食のようにその季節に合わせてその時期に大量にっていうのが、なかなか時期に合って、なかなかうまく合わないというところもございます。その辺のところは栄養士と協力農家さんと事前に情報などを交換会を年に必ず１回、２回など開いておりまして、その辺の活用方法などをお互いにメールで畑で写真を撮ってきて、今の状況を栄養士の方に伝えるとか、そのような工夫などもしながらですね。
また、以前は粒のそろっていないものは使えなかったんですけれども、比較的小規模校でしたらば使えるということがわかってきましたので、それなども活用にだんだん向けて今、何とかやっている数字がこの数字なんですけれども、これからもそういうような連絡会を有効に活用して、より市内産野菜が活用できるような方法を探っていきたいと思っております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 芝生化の問題です。平成22年度は新たな設計は確かに計上してございません。ただ、平成22年度工事は第六中学校と、校舎の建築にあわせて東台小学校の２校の整備を行う予定となっていますので、まずはこちらに全力を挙げていきましょうということになります。また、維持管理については、やはり我々もまだ十分な経験がありませんので、ここまでの４校の整備から維持管理の状態を見きわめながら、よいものなのでできるだけ広げていきたいとは思うんですけれども、どういう形で維持管理を含めた整備をしていくのかということもきちんと見きわめる必要があろうかなというふうに考えているところです。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） どうも御丁寧に本当に御答弁をありがとうございました。以上で私からは終わります。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず初めに、291ページの事項３でございます。生活指導関係費、生徒手帳等印刷費についてお伺いいたします。今回市内の第一中学校から第七中学校までのすべての生徒手帳を、今回お借りさせていただきました。その中で、まずは大事な生徒手帳の顔でもございます表装といいますか、カバーの点でございますが、四中が３色設定されておりまして、五中が２色ということで、その他の中学は全色統一ということでされております。四中に関しては学年別であるかと思うんですが、五中に関しては男女別の色分けになっているということでございました。
やはりこれに関しまして、先般過去にも手前どもの会派が質問させていただきましたが、男女平等の観点から男女平等教育を進める上において、やはりこのような男子の色、女子の色という形で分けることは、やはりその教育の後退をさせることになってしまうのではないかということが考えられますが、この色に関して各中学校で検討されてるかと思いますが、やはりその辺の配慮はどのような検討をされたのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、同じく生徒手帳でございますが、今度は中身、内容の件でございますが、それぞれ内容に関しましても各中学校ごとの検討の中での精査した編集だと思いますが、１点、災害の件でございますが、災害時の心構えや、また災害時の初期行動に関して掲載されている学校と、その辺に関しては触れていない学校とがございますが、やはりいろんなその危機管理という観点からも非常に災害時の対応については大事な観点であるかと思いますが、その辺のどうとらえられているかということのお考えをお聞きしたいと思います。
また、あわせて危機管理の件でもございますが、やはり昨今いろんな問題がございまして、やはり災害に限らず防犯とか、またＩＴ関係、裏サイトの件とか、また携帯を使っての、無料と言いながら実は有料で大量な、高額なお金を取られてしまうような、そういうＩＴ関係のやはりその辺に関しても掲載といいますか、生徒手帳によって生徒の皆様にしっかりと指導といいますか、されていく件も必要ではないかと思いますが、その辺の危機管理に対してどのような観点で編集をされているのか、お聞きしたいと思います。
また、あとは逆に先般の質問のときにも持ち物の件でございましたが、その件に関しても項目の中にちり紙という表現があったことを御指摘させていただきましたが、一体ちり紙って何なんだという、生徒はみんな知らないという観点から、その辺の質問をさせていただいた際に、今回拝見した結果、その辺の、子どもたちが理解できないような表現はなかったということで、その辺に関しては各校とも気を使っていただいて、大事に取り扱っていただいているなということを感じております。
また、これは全校とも共通していたんですが、住所を載せる欄がすべて各校ともきちんと掲載といいますか、構成されております。これに関しまして、やはり今、子どもたち、携帯等を使っておりますので、この辺に一体どういうことを書くのかなというのもあるんですが、ただ、これを本当に使っている生徒さんもいらっしゃると思いますので、そういう個人情報等がすべてこの中に入ってしまうかと思いますが、個人の生徒さん御自身のいろんな血液型等の個人情報も掲載になっておりますが、その辺の個人情報の取り扱いはどのように学校として対応されているのか、お聞きしたいと思います。
続きまして327ページ、事項11．南部図書館（仮称）整備事業についてお伺いいたします。今回、さっきの質問委員もございましたが、いよいよ南部図書館設立に向けての動きがということで非常に期待をしているところでございますが、基本プランの作成を今回予算の計上をされておりますが、そのプランの中の項目としてどのような柱立てをされていくのかということについてお聞きしたいと思います。例えば今回のまさに協働先でございます、アジア・アフリカ文化財団とのまさにアジア・アフリカならではのコンテンツの交流はどのように考えられているのか、お伺いいたしたいと思います。例えばアジア・アフリカ文化財団が持っているネットワーク、諸外国とのネットワークの図書館とのアーカイブ交流など等、御検討されているのか、御構想があれば教えていただきたいと思います。
図書館関連でもございますが、先ほどから質問委員がございました運営形態といいますか、どのようなというお考えでございますが、その辺に関しては今後の検討ということで御説明いただいております。しかし、やはり今までの図書館と違う初めての知的資源との交流という大きな挑戦でもあるかと思うんですが、その辺のまさにアジア・アフリカ文化財団と協働の運営をしていくことについての、ある意味で今までにない特色というか、その辺の、運営形態等ではなく、どういうその特色を生かしていくのかというお考えがもしあれば、その辺のお考えをぜひともお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、同じく今回南部図書館の設立に伴って非常に注目されているのが移動図書館の件でございます。こういう形で当初移動図書館がなくなるのではないかという懸念もありましたが、存続を決意していただきまして、それを利用して市民の方が、例えば井の頭一丁目町会の方々がブックカフェを今やられていただいておりますが、そういう形で今までに本当に本をただ貸したり、図書館に行かれないから、そのかわりに持っていくというよりも、そういう地域の皆様の１つの文化交流の中で今移動図書館を非常に活用していただいている事例もございます。今後は井の頭に限らず全市展開されていくことを非常に望んでいるところでもございますが、その辺に観点に関して、今後の移動図書館どのような位置づけに、南部図書館建設に伴ってなるかと思いますが、位置づけをどのようにお考えになっているか教えていただければと思います。
また、図書館事業でもございますが、これに関しまして、今全国的に子ども図書館の設立がという報道もされておりますが、三鷹市においてやはり子育て支援の１つの手法として子ども図書館、ただ単にそういう図書館をぽんとつくるんではなくして、既存の図書館にいかに子育て支援をしていく、手だてをしていくべきかという観点もあるかと思いますが、そのような例えば子どもルームとか、子どもコーナー、また子育て支援コーナーとか、既存の図書館、また今後の今予算計上が上がっております南部図書館についてどのようなその辺の支援をされていくのか。また、既にもうスタートしております絵本の家との連携は今後どのような展開をされていくのか、お聞きしたいと思います。
また、管理運営の件でもございますが、先ほどからも出ております公設民営の件でもございますが、南部図書館に限らず、今後三鷹市全体においてそのような図書館、今直営でもございますが、今後公設民営のお考えが、例えば将来どのような運営をされていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
最後に311ページ、事項７．救命講習事業費についてお伺いいたします。今回この救命講習でもございますが、先般私も一般質問させていただきましたエピペンの件で聞かせていただきたいと思います。この救命講習の中で、先生の中でエピペンの講習等を導入されているのか、１点お聞きしたいと思います。これに関しては非常にまさに命にかかわることでもございますし、自治体によってはなかなか学校ガイドラインができたにもかかわらずまだまだ進まないところもあるという報告も受けておりますが、実は先般、手前ども公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチームがアレルギーを考える母の会の方と懇談した際に、実は参加者の方が学校側にエピペンを携帯している子どもの保護者に、不測の結果が生じたとしても本校として一切の責任を負いかねるという同意書を取りつけられたという切なる訴えがございまして、非常にこれに関しては、この逆行するようなことをしている学校もあるんだなということで非常にびっくりしたところでもございますが、その辺に関して、エピペンを持っている生徒に対して三鷹市の小・中学校はどのような対応をされているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯指導室長（後藤 彰君） 生徒手帳に関してでございますが、カバーでございますが、四中につきましては３色学年ごとということでございます。また五中につきましては２色、男女別にということでございますので、こちらはこういった色分けが男女差別につながらないよう指導してまいりたいというふうに思っております。
また、生徒手帳の中身でございますが、災害時の心構え、行動等でございますが、学校の方では月１回避難訓練を実施し、さまざまなところで避難に関する心構え等は教室内等では掲示をしてあるところではございますが、生徒手帳の中にも、一層徹底させるためには記述が必要かなというふうにとらえているところでございます。また、あわせまして防犯、ＩＴ関係、携帯は学校の方へ持ち込み禁止ではございますが、日常の生活の中でどのようなことを決まりとしてきちんと位置づけていくかということについては、学校の実態に応じて、各学校の中で適切に記述するよう指導していきたいと思っております。
また、持ち物につきましてはちり紙は私も全部確認しましたが、なかったと思います。そのほか、理解できないような内容等も前回御質問いただいた後に修正等々を図っておりまして、ないと思います。ただ、いずれにしましても生徒手帳の内容につきましては、これは身分証明書であり、中学校への所属感と誇りを持たせる重要なものでございます。また、学校の決まりや施設の使用方法等について身近で確認でき、生徒が自主的に行動できるように内容が設定されていることが重要でございますので、この観点から毎年、毎年見直しをするように各学校には指導してまいりたいと思います。
なお、最後に住所欄等でございますが、これは個人情報等の管理にかかわる部分でございますので、この管理については徹底を図っていきたいと思います。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） たくさん御質問をいただきましたので、逐次お答えしたいと思います。南部図書館につきましてでございますが、まず基本プランの柱立てということでございますが、まずこれは、まず施設規模があるかと思います。当然施設規模に伴いまして全体のコストですね、建設コスト、それから事業の手法ですとか、そういったことが基本プランの柱立ての１つになってくるかと思います。
ただ、その前提としてＡＡさんとそういった部分につきましてある程度の合意を得ないと、その先になかなか進めないかなというふうには考えているところでございます。またコンテンツ交流につきましては、既にＡＡ財団さんが所蔵しております郭沫若文庫ですとか、図書室、こういった利活用が考えられるかと思います。ただ、非常に多言語によります外国語資料なので、現在も有料ではございますが一般市民に開放されておりまして、どこまで利用のニーズがあるかといった把握も必要かなというふうに考えております。
また、学校施設と協働していくという中で、今図書館に求められる１つの機能としまして、学習室といったそういうスペースの御希望が出ているふうに私は把握しておりまして、そうしたＡＡさんとの協議の中で、ＡＡ財団が所有されます教室の部分を、例えば土日の学校のない日に開放していただけるかどうかとか、そういった部分での詰めもこれから必要かというふうに考えております。
運営形態でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、指定管理ですとか、委託とかいった民間の活力の活用という方法も考えていかなければならないと。これは南部に限らず図書館全体の考え方ではございますが、東京におきましては区部で一部指定管理が先行して、分館などを指定管理でやっていらっしゃるところもありますけれども、逆にここに来まして、逆に直営に戻そうという動きも聞いております。この辺の分析をよくしていかなければいけないかなというふうに思っております。と申しますのは、図書館は歳入がない無料の施設でございますので、なかなか指定管理を受けた側もどこで企業としてのメリットを生むかという部分では、やはり人件費からメリットを得るとか、そういう方法しかないのかなという気もいたしておりますので、直営で臨むのが望ましいとは思っておりますが、非常に厳しい財政状況にもありますし、また図書館もこれからさらに充実をしていかなければならないという中で、いろいろな手法について十分に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
また、移動図書館についてお尋ねをいただきました。一時は廃止をするという方向で考えておりましたけれども、非常に地域の根強い希望がございまして、また、それに伴いまして、町会などではブックカフェといった町会と連携した事業も今進められております。また、南部図書館ができましても、将来的には社会教育会館が移設されることによりまして下連雀図書館などの廃止も想定されますので、やはり今後、全市的に移動図書館をどう運営していくかというのは今後考えていかなければならない重要な課題だというふうに考えております。
それから子どもの子育て支援の関係でございますが、平成17年度に法律に基づきまして子ども読書プラン2010というのを作成いたしました。三鷹図書館におきましても、このプランに基づきまして、児童担当を中心に精力的に事業を応援していただける団体の方々とともに進めております。そういう意味では非常に、図書館を利用するお子さんたちの姿も私自身には非常に多くなってきていると思っておりますので、こうした中で、なかなか施設的に子どものためにというふうに十分に配慮できるかという部分については疑問も残りますが、特に図書資料ですとか、絵本とか、おはなし会の充実ですとか、これから本年度取り組んでまいります読書プランのあり方の中で検討をしていきたいというふうに考えております。
また、絵本館、絵本の家との連携につきましても、十分に絵本の家と連携をとりながら、図書館に期待するところ、逆に図書館から期待するところを、そういった情報交換を密にいたしまして、できる限りの連携、そして協力体制を整えていきたいというふうに考えております。
◯学務課長（内野時男君） 救命講習とエピペンの対応について御質問がございました。私の方からエピペンの取り扱いについて御回答いたします。エピペンの対応についてはですね、財団法人の日本学校保健会が作成いたしました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというところで扱いが、これは文部科学省が監修してつくったものですけれども、これは全国の小・中学校に配付されております。三鷹でも、こちらの方が文部科学省、こちらの方の保健会の方から配付されておりますので、既に配付しております。
当初、これについての見解なんですけれども、医師法違反にならないか、先生が接種することについてですね。これについての見解が、違反にならないと考えられるっていうふうな見解でした。ガイドラインを全国で配ったわけですけれども、全国の先生方、大分混乱してしまいまして、三鷹でも、これではできないということで、三鷹では一時配付は少しストップしておりました。その後、校医の代表、それから校長先生、栄養職員、そして養護教諭などを交えまして、これの取り扱いについてどうしようかということで昨年から検討してまいりまして、ここのところで、これについては最近見解が出てきておりまして、緊急の場合、繰り返してやるのでなければ、本人が注射できないような場合には学校の先生がやっても、これは明らかに医師法違反にならないというふうな見解が出ておりますということを申し伝えました。
それによりまして、このガイドラインに準じたような扱いでやってほしいということで、今は指導しております。もし今言ったようなことが、まだ学校では一切責任を負いませんっていうことがあるようでしたら、これは大変申しわけないので、もう一度校長会、また養護教諭会の方でももう一度徹底して、その辺はこちらの方で指導していきたいと思っております。ちなみに東京都の方でエピペンの注射に関する講習をやっておりまして、昨年三鷹からも養護教諭を中心に17名の教職員──中には校長先生も含まれております、講習を受けに行っております。以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。南部図書館に関しましては、本当に地域の皆様の期待で、初めての協働の図書館でもございますので、本当にアジア・アフリカと協働してよかったなと言っていただけるような図書館をぜひともつくっていただきたいなと期待しているところでございます。
また、エピペンに関しましても、今説明いただきましたとおり、本当にアレルギーのお子様を抱えているお母様にとっては非常に心強い回答をいただきまして。しっかりとまた、今回は17名の御参加でございますが、できれば皆様、先生方、また関係の皆様が講習を受けていただいて、皆様がいつどこでも、もし万が一のときにはエピペンを使えるような体制を、ぜひとも市としてとっていただきたいなと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
◯委員（緒方一郎君） 大きく３点お聞きいたします。ちょっと順序が逆になりますが、313ページ、学校給食でございますが、地産地消ではなくて、市内業者から購入するということで、ちょっと業者のいろいろな団体の方、お豆腐屋さんとか、野菜屋さんとか、何かこう、11社あるのに２社しか入っていないとか、ちょっと誤解がありましてね、それぞれの団体にこういう手続、こういう申請方法をすればエントリーできるということをもっとお示しをすべきではないか、御説明をすべきではないかというふうに考えていますので、その辺、実情をあわせてお知らせください。
それから、291ページから293ページ、教育支援、それからパワハラ、いじめ、不登校、まとめてお伺いいたします。ここのところ、複数以上の保護者、あるいは教諭の方から御相談をいただきました。１つは、いじめがある、いじめを受けている。不登校になったということなんです。都立梅ヶ丘病院の市川先生のお話がございましたけども、現在不登校の50％以上に発達障がいの方の存在が考慮されているという記事が出ておりました。私が複数以上、10件近い御相談を受けた中で、このとおり、半分以上が被害を受けているというお子さん、それから、あの子にやられたという加害者の方が発達障がいであると思われる現状がございます。
これらのことを教諭、担任の先生に御相談をする、あるいは学年主任の方に御相談するということがあったんですが、１つは、いじめがクラスを超えてほかのクラス、あるいはサッカー部の生徒がけりを入れるというような言語道断な状態、学年を超えて行われている現状がある。じゃ、これ、先生方はどうやって対処していらっしゃるのか。
それから、もう１つは、発達障がいであると思われるけれども、保護者がそうしたことを全く受容されていない。けれども、そのお子さんのことを考えれば、そうしたことをやはり御理解いただく必要があるだろうと。先生が校長先生に御相談する、その授業の現場も数カ月見に来てくれない。じゃ、今支援のためにつくられているべき校内委員会というのは、全校に設置をされているのでしょうか。そして、それらは本当に機能されているのでしょうか。先ほどからの答弁でございました。何か事件が起こってからではなくて、全国でこういう事例がある、あるいはほかの学校でこういう事例がある、うちにはないだろう、あれはどうなんだろう、定期的にこうした校内委員会が行われていれば、今私が御相談を受けた方々は恐らくもっと幅広いステージで子どもたちを救い、保護者に理解を求め、先生方もカバーできたんではないかと思われる事例があるわけです。ここはどうなっていますでしょうか。
それから、その校内委員会ではやはりコーディネーターの方が積極的な役割を持っていらっしゃいます。全校にこれもコーディネーターがつくられていると思いますが、本当に機能されているのか、コーディネーターの方の研修はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、この間代表質問のところで、磯谷先生から通常学級における普通教員の先生方、支援を要する子どもたちへの対応を何とかレベルアップしていただきたい、そうします、そうしていきますというお話がございました。けれども、先ほどちょっとほかの委員から出て、むしろ三鷹市はそうした固定級──いわゆる固定級、あるいは通級、支援学級と言われるものが大変充実してきました。けれども、ある意味で先駆的な世田谷でそうした事例を聞くと、そういう学級がたくさんでき、質もいいと、普通級の先生がそこへ追い出してしまう。中には、本当に発達障がいではない方もいらっしゃった。問題行動を起こす子、そういうところに入れちゃおうというような事例も出ております。
そうすると、まさに通常学級における普通級の先生方、あるいはそこに先生が足りないんであれば、サポーターも含めてしっかりとそこで受けとめていかないと、固定級や通級ができてしまえば、そこへ追い出せばいい、これでは本当の意味の支援教育になってないと思います。そうしたことから、この全体、今のいじめ、あるいは不登校、現実にはどのぐらい掌握をされていらっしゃるのか。また、そこに障がい、支援を要する子どもたちとの関連をどのように掌握されているかを教えていただきたいと思います。それから、支援級におきましてはいわゆる行事の問題がございました。お泊まりですとか、いろいろな行事についてはその後どんな展開をされてるのか、つけ加えて教えていただきたいと思います。
そして、発達障害者支援法ができました。でも、障がい児・者の方々は、御家族の方々は、ＬＤはＬＤ、自閉症は自閉症の基本法をつくってほしいという御要望まで寄せられております。ある意味で手帳がない、級がないということが医療の現場とか、いろいろなところにも御負担されて、今回も新しい政権が障がい者制度改善審議会、三鷹市長が出ておられますが、発達障がいの方の代表は除かれました。発達障がいの保護者の方から何と言われているか。三鷹市からモデルをつくってほしい、全国のですよ。三鷹市長、頑張ってほしいという声も聞かれます。三鷹ではそういうことを取り組んでおられる。そうしたことを踏まえて、市長のお考えもぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから、パワハラでございます。１つの例を申し上げますが、その前に教育委員会においては、この間は本庁の方に聞きました。パワハラの定義、パワハラの進化、どのように今の時点ではとらえられているのでしょうか。年休をおとりになるとき理由が必要なんでしょうか。ある特定の期間を指定されてしか年休をとってはいけないなどと指導されるんでしょうか。そのことを含めてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 御指名いただきました、発達障がいに関する教育のモデルを三鷹からつくってほしいという御提案を含めた御質問にお答えいたします。私は、国の障がい者制度改革推進会議の委員を拝命はしておりますが、私は三鷹が障がい者の問題について模範的だから選ばれたっていうふうには思っていません。そうではなくて、２面ありまして、１つはもちろん、三鷹市長をさせていただいているっていうこともあると思うんですが、市長になる前から障がい者の問題を少し研究していた、そういう立場から障がい者の取り組みについて、市長になる前から国の参与とか、委員とかを拝命しておりましたので、そういうことからきて新政権も、いい意味で、前の政権のときにも障がい者の問題についてかかわらせていただいていたので、継続性を尊重してか、私が選ばれたということだと思っています。
そういう意味で、発達障がいに関しましても、確かにその委員には代表はいらっしゃいませんけれども、私としては中央障害者施策推進会議の方には発達障がいを支援されている、あるいはその当事者のお母さんも委員としてなっていらっしゃるんですね。ですから、多角的、多元的にさまざまな声が、この会議だけではなくて国の政府には届いていくと思います。私、１点だけ申し上げたいのは、三鷹市はこの間市長部局と教育委員会が密接な連携を持って、発達障がいの皆様の早期発見、そして早期対応について本当に一生懸命努力をしてきた自治体の１つではないかと思っています。
現状、特別支援教育というのが国の制度としてある中、三鷹市の教育委員会はその特別をとったわけですね。これは障がいのある児童であろうと、そうでない児童であろうと、教育支援というのは当然どちらにもあるはずなのだから、スペシャル、特別というのはとろうということで教育委員会は取り組んでくれている。私はそれは大変重要な考え方だと、あるいは理念だというふうに思って応援をしているわけです。したがいまして、質問議員さんが言われましたように、そうであるならば、発達障がいのある子どもたちがより一層今まで以上に適切に発見されて、そして学校教育の中でも、本当にいろいろ支援のない中、設備の制度はして、教育支援計画にのっとって三鷹市は進めてきている方ですね。今回も中学校に新たにということもありますし。
これ、なかなか現場ではこれでも足りないというところがあるかもしれませんけれども、私は知的障がい、身体障がいに加えて、さらに発達障がいの問題がこれだけ重要になっているのですから、私、余りモデルとか、先駆だとか、そんなことにこだわらず、市民の皆様の声に寄り添った取り組みが教育委員会でできますように、市長としても一緒に取り組んでいきたいということだけは申し上げたいと思います。繰り返しになりますが、余りモデルになろうとか、お手本になって先行しようというような思いではなくて、いかに現実を見てそれに寄り添えるかということじゃないかなっていうふうに思っておりまして、応援の部分は大いにいただきますけれども、気負わずに教育委員会とともに取り組んでいきたいと思います。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 学校給食に関して市内業者の活用ということで御質問がございました。今、学校給食につきましてはすべて登録業者、そして食材についてもすべて登録制をとっております。そのことが周知されていないんではないかということでございます。私どもでもこのことは、もし周知がされていないのでしたら、そういうような組合の団体があるのでしたらば、そちらの方にぜひ周知して、市の方としても市内業者の方の登録の方が配送のリスクなどもなくなるということもございます。そういうこともありますので、できるだけ市内業者の方、参加していただければ、こちらも大変いいと思っております。
１つ具体例で申し上げますと、最近お豆腐屋さんが少し登録が減ってきております。ぜひそちらの方、団体の方にも周知いたしまして、もしこちらの方に参加してくださる方がいらしたらば、ぜひ、２年に１回の登録になりますので、その機会の折にはまたお知らせしていきたいなというふうに思っております。なかなか学校給食、細かい制約がございますので、特に今言ったお豆腐屋さんなどですと個人業者の方ですので、かなり制約などもあるかもしれませんが、それをクリアしていただければ、こちらとしては全く問題ございませんので、そのようなことで取り組んでまいりたいと思っております。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 教育支援担当課長の立場で答えさせていただきます。質問の中で校内委員会から教育支援のコーディネーターに関してのことなんですけども、平成19年度に特別支援教育が国全体でスタートしました。その平成19年度をもちまして、三鷹市でもすべての学校に校内委員会を、そして校長先生には教育支援のコーディネーターの方の御指名をいただいております。
しかしながら、質問議員御指摘のように、学校によってこの機能のところがまだまだ十分機能しているところと、後手に回るところと、というところがあるのが現状でございます。教育委員会もそれにつきましては、実際に学校の方に赴きまして保護者の方と一緒に対応したりということもしておりますが、今後、特に校長先生が教育支援の推進にどれだけの意識を持てるかというのが大きな課題であるかなというふうに思っています。校長先生のリーダーシップのもとで教員たちがそれぞれの力を磨いていくということ、これが必要かなというふうに思っております。
また、先ほどの質問の中で、固定の教育支援学級をつくることによって、通常学級の先生方がそちらの方に依存してしまって、通常の学級の中にいる子どもたちで教育支援の必要な子どもたちへの指導力を依存してしまうのではないかということですが、本来これはあってはならないことであって、学習指導要領にもあるように、すべての教員が特別支援教育はするということがもう、１つの今の教員としての責務になっております。
なぜこの小・中一貫教育の中に教育支援学級をできるだけ計画配置していくのかというと、教育支援学級の先生方が持っていらっしゃる専門性を、そこから通常学級の教員が学んでいくと、その趣旨で設置をしているわけなのであって、決してそれで依存をしたりとか、あるいは子どもたちをそちらの方に転校、転級させてしまっているというのは趣旨が違ってくと思いますので、それにつきましては今後も引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
それから、不登校の子どもたち、あるいはいじめを受けている子たち、何らかの背景に発達障がいがあるのではないかということですけれども、御指摘のように学習面でのつまずきであったりとか、あるいは対人関係の中のつまずきであったりとか、あるいは集団生活を送る中で何かこう、うまくいかないもの、そういった一人一人の子どもたちが何らかの疎外感なり、孤立感なり、あるいは自己肯定感や自己効力感が下がっているかと思います。このような二次的に、本来持っていることからプラスアルファの二次的な部分でこのような気持ちが生じ、それが不登校等につながっているやに思っております。それに当たりましても、校内委員会を積極的に、定期的に開催する中で、問題の事後処理ではなくて、事前対応、初期対応、未然対応という形での校内委員会の推進をしていただくよう、校長先生にお願いしてまいります。
行事のことの御質問がありましたけれども、これは恐らく通級指導学級の行事で、泊まり等の宿泊の行事ではないかと思いますが、御案内のように教育支援学級の通級制は自立活動と教科の補充、これが位置づけなので、いわゆる宿泊行事に当たる行事というものは教育課程上に位置づけがないところから、そのあたりの御理解をいただいているところでございます。
◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君） 教育支援コーディネーターの研修につきまして御質問がございました。このコーディネーターには部会としまして情報交換等行う場として、年10回ほど集まっております。それと、研修でございますが、１年目のコーディネーターに関しては夏季の集中研修において４日間、また２年目の方についても４日間、３年目以上のコーディネーターには２日間という形でいろんな内容につきましての研修をしております。また、校内研修としまして教育支援プランを含めた研修を校内で各校１回以上はやることとして研修を行っているところでございます。以上でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） パワーハラスメント、パワハラについての御質問がありました。御案内のとおりセクシュアル・ハラスメントにつきましては男女雇用機会均等法において明確に位置づけられ、市においても防止の基本方針が定められている。一方パワハラですけれども、これは民間の会社の代表の方がそうしたことを提唱をし、明確な定義はないというふうに考えておりますが、一般的に、中災防、中央労働災害防止協会等でも一定の考え方として、例えば職場において職権などの力関係を利用して相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行い、精神的な苦痛を与えることによりその人の働く環境を悪化させたり、あるいは雇用不安を与えること、これが一般的に言われている定義のようなものというふうに受けとめております。
この点につきましては、市の安全衛生方針の中にもセクシュアル・ハラスメントとパワーハラスメントの防止ということがありますけれども、こうした点につきまして市の総務部と十分連携をとりまして、教育委員会内におきましても対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯指導室長（後藤 彰君） 教員が年休をとる際の理由のいかんでございますが、教員が年休をとる際に理由等は特に必要ございません。それから、教員が年休をとるときに特定の期間を定めて、その中でとるようにというようなこともございません。ただ、校長は職務に何かその休暇が支障がある場合には変更権はございますが、それ以外で理由を述べたり、特定の期間にとりなさいということはございません。
◯委員（緒方一郎君） 実際にシステムが法律や制度として決まっていても、それが実態として機能しなければ、保護者の方、一番大事な児童・生徒たちが二次障がい等、あるいは障がいをお持ちでない方々でも将来に禍根をということになるわけです。今回もこの校内委員会について、もう退職された校長ですけども、こんなものはつくらなくていいと言って去っていった方もいらっしゃる。私は、頭からですから、やはり支援教育については校長、副校長こそしっかりと理解をするべき、研修をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、コーディネーターされる方もいらっしゃいますが、前ネットワーク大学もですね、でされているこういう支援教育についても普通教員の方が大変少のうございました。やはり普通教諭の方々の中で、こうした支援教育に私、挑戦してみたいと、こういう方々はいらっしゃるんですね。そういう方々をやはり普通学級、普通教諭の方々のコアにしていく。通常学級のモデルにしていく、成功事例にしていく、チャレンジ事例にしていくということが必要なので、そうした意欲の方々が、ある先生方の研修もつくるべきだと思います。そして、今されているような一般の先生方の研修。やっぱりこれ同時並行でやらないと、校内委員会設置しても、学識の方を迎えても、専門の方を使い切れないと思いますが、いかがでしょうか。
それから、校内委員会は障がいだけではなくて、実は昨日になって御相談があって、性同一性障がいの方がいらっしゃる。本当は制服着ていきたくないというんです、女子の。ジャージで、着ていったら、さっきの生徒手帳、違うもので、そういうもので登校しちゃいけないということになります。アトピーの方いらっしゃいました。ももから下半身のところにアトピー出ちゃう、恥ずかしいからズボンで行きたい、ジャージで行きたい。それについても理解されなかったというんですね、最初の初動の段階では。そうしたことも含めて、やはりしっかりと受けとめていかないと、いけないと思います。その辺について、どうでしょうか。
本当に今回児童虐待とか、自殺とか、事故とか、もういろいろなものにつながっていくときに、あのときこうすればって教育委員会が言われたり、児童相談所が言われたり、そういうことがないようにしなきゃいけない。であるならば、今はみんな何とか我慢して、あるいはやっていることを今のうちからしっかり受けとめるシステムをつくっとかなきゃいけないんだろうと思うんですね。どうか、加害者、被害者、どちらの立場に立っても不幸なことになりますので、そういうことにぜひお考えをめぐらしていただきたいと、お聞きします。
それから、パンフレットとか啓発でございます。固定級や通級のために緑の一色のパンフつくられました。大変詳しく書いてあって一覧なんですが、あれが最初にぽんと渡された保護者の気持ち、理由もなくですよ。あなた、これ読んでください。不登校になりました、二中のパンフレット。えっ、何ですか。説明がなかったと。そういう道具も、システムを使っても、使い方一つなんですよ。それをね、きのうもこちらで衛生の方で申し上げたんだけれども、ぜひ教育委員会、一番そういう現場で大変だと思いますけど、やっていただきたい。
きのうも申し上げました、ある方が言われた、先生から。いじめられるのは、あなたのお子様の方にも原因があるのではないですかって言われたと。どういう意味かわかんなかったというんですよ。もちろん受容されていない方ですよ。そんなことも言われたこともない方。これはぜひしっかりと受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 質問議員御指摘のとおりだと思っております。基本的に校長先生方、副校長先生方、そして先ほど申し上げたように意欲の高い教員、そして一般の教員という形での３本の柱で研修を進めていくということは非常に重要であると。ただ、特別支援教育とかっていう、あるいは教育支援という研修とかというところで、そこでまだ意識が、私たちの反省としては、今さまざまな学校の教育課題、特に生活指導上の問題、学習指導上の問題で、そこが実は学習指導や生活指導を行っていく上で、この軽度発達障がい──発達障がいですね、発達障がいあるいはその傾向のある子たちや、その傾向やその背景があるというところの認識がまだまだ十分ではないのかなと思います。
ですから、校内委員会というところを、ただ校内委員会を特別支援教育の校内委員会という形だけではなくて、生活指導の、あるいは教育相談とかいうさまざまな部分の観点を入れながら、視野入れながらですね、これをシステム化していって、機能化していかなきゃならないかなと思っております。校長先生、副校長先生方の研修もこれまでやってきましたが、これまでの研修で何が足りなかったのか、どういう観点でいけば校長先生のリーダーシップがふるっていけるのかというあたりを含めまして、今後検討した上でまた研修の方も進めてまいりたいと思っております。
また、教員が保護者たちにどのような形で子どもたちを理解し、そして保護者が障がい受容をしていけるかどうかというあたりの研修についても、今後また検討してまいりたいと思っております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 性同一性障がい、それからアトピー等の、そういう問題を抱えているお子さんたち、いらっしゃいますけれども、生徒手帳のね、さっきお話もありましたけど、例えば校則が決まっているから守らなきゃいけないとか、学校の決まりはもうこういうふうに決まっちゃってんだから、絶対守らなきゃいけない、そういうことをおっしゃる学校もありますけれど、何のための校則か、何のための規則かということに原点問い直せば、必ずや道は開けるわけで、それは弾力的に、そういう子に対してはやはり扱いを変えていくということは当たり前のことであります。
そういう点もきちんと再度指導しなきゃならないと思いますし、また、研修の問題も、校長、副校長はもちろんでありますけれども、一般の先生方もね、例えばいじめの問題にしても、20年前に鹿川君が自殺して、そして大きな問題になりました。そのときは大騒ぎになって、そしていろいろな委員会がつくられて、文科省から上から下まで全部大騒ぎで対策を練ったわけですけど、のど元過ぎれば熱さを忘れる。そのときにはっきりね、きちんと学校の現場にも伝えられたのは、いじめられている子に原因があるんではなくて、いじめる方が悪いんだと。いじめられる子がどんな理由があろうと、いじめていいという理由はないんだということをはっきりと示したんですけれども、やはり時間がたつと形骸化していきますので、何回でも研修を重ねていきたいというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） 大変微妙な問題ですし、緊急な問題も抱えておりますんで、どうぞ全力投球というか、総力戦で皆様方の整備、気持ちの整えということをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） それでは、公明党の質疑を一たん終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（浦野英樹君） よろしくお願いいたします。非常に重いテーマの後でちょっとやりにくいなという気もするんですけれども、よろしくお願いいたします。
では、私はまず明るいテーマから、331ページの９、市民駅伝関係費についてから質問させていただきたいと思います。この駅伝、参加申し込みチームも年々ふえて、非常に市民の関心が高まってきている。もちろん多くの方が選手として参加されるし、多くの方がお手伝いとして参加されるんですけども、それに関心を持たれる市民の方が本当にふえているなっていうのを実感しております。そこで感じたのは、例えば市民駅伝についていろんな広報をしたりだとか、パンフレットを作成されたりするんですけれども、それをもっと広告媒体として活用できないのかなっていう気はいたしております。この市民駅伝の広報物において、広告媒体として活用するっていうことについて御所見をお聞かせください。
続きまして、ちょっとページ、逆に戻ってしまうんですけれども、325ページの５項ですね、説明の、図書館関係費について質問させていただきます。予算概要の方で見ますと126ページになります。ＩＣタグが導入されて、その利用者が増加をされているということで、これは本当に喜ばしいことだと思うんですが、まずその利用者数の、その最近の数字で結構なんですけれども、どれぐらいふえたのかっていう最新の数字を教えてください。また、その利用者の数がふえたことにあわせまして、例えば利用者の傾向ですね、年齢だとか、性別だとか、あと貸し出しされる図書について傾向の変化があるのかどうか。そして、その変化に対応して平成22年、特に留意して対応される事項があるのかどうか、お聞かせください。
また、この図書館関係に関しまして、この参考資料の11−８の73項ですね、ビジネス支援図書館関係費の見直しということで、講師を招聘しての講演会を廃止するということで、このビジネス支援関係の図書については、私のこれは思いとしてはやはり、基本はやはりビジネスにかかわる人たちが必要とされている本がやはり的確にある、それが一番、何よりも図書館を通じてのビジネス支援ということではないかなと思うんですが、ですので、講演会の廃止自体私もこれ自体は、これは今までの結果を見られて考えられたと思うんですが、この講演会の廃止について理由をお聞かせください。
もう１つ、このビジネス支援の図書に関しまして、例えば経営の理念だとか、基本的な考え方の図書っていうことに関しては賞味期限はないと思うんですね。今から50年前に書かれたビジネス書でも、今でも立派に通用するものはあると思うんですが、例えば手続的なことを書いた図書に関しては、例えば会社法が変わって、古い会社法に対応している図書というのは、これもう使い物にならない。それを見て何か会社つくってしまうと、よくない会社ができてしまうということもあるのかなと思います。ですから、ビジネス関係の図書については、主に法改正がきっかけになると思うんですが、賞味期限があるものはあるのかなと思います。
そのあたりで、例えばビジネス関係の図書の、例えば法改正の対応ですね。法改正があるからちょっと古い本はもう外すとかですね。法改正にきっかけに、法改正のときには非常に関心高まりますので、法改正にあわせて図書を充実するっていうような対応もあってよろしいのかなと思いますけれども、その蔵書のチェック体制だとか、新しく本をそろえる場合の法改正、ビジネスの法改正についての対応を教えてください。
続きまして、ちょっと引き続きこの説明資料の11−６の60項ですね、これは教育活動等関係費の見直しということで、平成22年度の学校自律経営予算についての見直しということで、金額だけを見ると、66.2％減と非常に大きな見直しなんですが、これ単純にただ削減したっていうだけではないのかなと。例えばほかの事業においてできることは、ほかの方に振りかえられているということもあるのかなと思うんですが、このちょっと見直しについて、66.2％減という減少につきまして、削減につきまして、その見直しの内容についてちょっと詳しく教えてくださいということが１つと、どういった影響が教育現場にあるのかどうかっていうことを御所見をお聞かせください。
また、最後に非常に大きなテーマになってしまうんですけども、今回教育費全体を見ますと7.8％の減、またその構成比ですね、予算に対する構成比が15.3％から13.4％。構成比ということに関しては、ほかの部分の予算がふえたから構成比が減った部分というのもあるかと思いますけども、この参考資料の方の事業見直し、財源確保に向けた取り組み一覧の教育費の項目を見ておりますと、かなり細かい項目について見直しがされているなという印象を受けました。例えばこれ国の事業仕分けのときでもそうなんですけども、教育に関する分野について財源の見直しというと、非常に風当たりというか、私も非常に批判だとか厳しい意見をいただくことが多いんですが、やはり教育にかけるお金っていうのはやはり短期的な視点でなくて長期的な、10年、20年、30年といった長期的な視点に立たないと費用の支出の有効性が判断できない。将来への投資っていうようなものが、性格があると思いますので、そういった長期的な視点に立たなきゃいけないというのが１つと。
例えば、景気の動向によって例えばふやさなきゃいけない予算、減らさなきゃいけない予算というのはあると思うんですけれども、文化とか教育、特に教育に関しては景気動向によって、例えば教育の質が変わってはいけないというのは当然のことでありまして、例えば財源確保に向けた取り組みの中で、例えば教育費特有の、例えば将来を見据えた、将来の長期間のスパンで物を見なければいけないですとか、景気が悪かろうが、よかろうが、一定の教育の質を確保しなければならないという教育費特有の性格と財源確保の努力について、どうバランスをとられてきたのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 教育費のところが前年度比で減ったことについて、あたかも教育を削ったかのような印象を持たれてはいけないよという、そういうお立場からの御質問をいただきましたので、私の方からこれはしっかり答えておかなきゃいけないので。私は意図的に教育を削ったことは全くございません。まず、１つは、大沢総合グラウンドの整備が平成21年度ございましたし、東台小学校の建てかえに係る経費もございまして、そういったものは教育費ですね。積年の課題であります大沢総合グラウンドというのはかなりの経費を平成21年度かけましたので、今年度も五中の体育館でありますとか、中央学園の三鷹第三小学校の設計に入るとかというところで、もちろん建設等に係る費用はありますが、やはり減少したということがあります。
それからもう１つ重要なのは、三鷹市では教育委員会、行政の代表であります教育長は私たちと一緒に全体的な財政の見直しというのをやっておりまして、その中で適切に減らせるものは教育委員会であろうと、市長部局と同様に経常経費を含め補助金等も減らしてもらっておりますので、ここで明確に申し上げますが、教育の質が下がるような縮減についてはお互いしないようにということを教育長と強くこのところは考えて取り組んでおりますので、御懸念のような御不安が、前年度と比べるっていうやり方の本当にあしき側面ですね。前年度とか、あるいは全体の比率の中でどうだっていうやり方はね。だから、予算審査特別委員会ではそういう数字的なものだけではなくて、中身を見ていただけるというふうに信じておりますが、私からはそのように方針、理念だけお話をさせていただきました。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市長の答弁にこの教育費の考え方について補足させていただきます。委員御指摘のように、この減についてやはり市民の抱く印象もあることから、内示会の時点から、この教育費の減については、まず大沢総合グラウンドの終了による減であるということ、そして学校の建てかえ、耐震補強など、そうした緊急の都市再生に関する事業については前年度とほぼ同規模取り組んでいること、こうしたことも御説明させていただいているところでございますので、よろしくお願いします。
◯スポーツ振興課長（柳川秀夫君） 市民駅伝大会のことについて御質問ございました。非常に市民の意識が高まっておりまして、スポーツ振興にとって大きなイベントとなってきている駅伝でございます。広告媒体を活用できないかということで御質問いただきました。現在三鷹市の駅伝につきましてはもう200チームを超える応募があります。また、参加選手、４区間ということで800人からの選手が走っているわけでございますが、そのことにかかわりまして警察を含め多くのボランティアということで、800人ほどの、またスタッフも沿道で協力いただいております。
このようなこともありますので、この大会に向けては、大会の参与という形で幾つかの団体さんからいろんな支援をいただいているところでございます。また、当日は中庭が出発、ゴールになっておりますので、こちらには水の供給のナックさんという会社とか、生協さん、日赤の豚汁とか、いろんなところで物資の支給、支援もいただいているところでございます。今後、さらにまたいろんな面で、これだけ大きなイベントでございますので、またさらなる参加チーム、たくさんの方に応援等、駆けつけていただくような企画をまたこれから練っていく過程の中で、よくいろんなところで大会やっておりますけど、ゼッケンにスポンサーの名前を使ったりとか、そういうこともやっている大会もございますので、それらもいろいろこれからも検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。以上です。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） ＩＣタグ導入につきましては、新資料管理システムといたしまして平成21年の１月から稼働しておるところでございますが、非常に利用者もふえております。また、非常に既存の施設にこういったシステムを導入したということでは、非常に全国でも希有の事例として多くの自治体からの視察をいただいているということで、安定稼働をしているということで非常に私ども喜んでいるところでございます。
個別の御質問につきましてはシステム担当課長より後ほど答弁させますが、ビジネス支援関係につきまして御質問いただきました。予算書をごらんいただきますと、昨年までございましたビジネス支援関係の事項が消えております。これは図書館の姿勢といたしまして、ビジネス支援について見直しをしたということよりも、三鷹型のビジネス支援といたしまして、まちづくり三鷹におけるビジネス支援、それからネットワーク大学における連続のビジネス支援講座、こういったものを受けまして、図書館ワンストップ型のビジネス支援を目指すのではなく、それぞれの役割に応じたそれぞれのビジネス支援を行うべきだという考えに基づきまして、講師謝礼のみを落としたものでございます。
したがいまして、今後も駅前図書館を中心に、ビジネス支援に関する図書資料につきましては充実をさせていきたいというふうに考えておりますし、また、今御指摘をいただきました法改正等への対応に沿った新しい図書の購入につきましても、ビジネス支援に限らず法律関係とか、その他、そういった需要のあるものにつきましては心がけていくように努めてまいりたいと思っております。
◯図書館システム担当課長（大島克己君） 利用者数の最新のデータ、それからその傾向、それから今後の方向性ということについて御質問をいただきました。利用者数ですが、図書館としましては貸出者数が一番利用者に近いかなというふうに思っておりますので、その最新のデータで、予測値になりますけれども答えさせていただきます。御案内のとおり、平成18年度が旧システムの最後の年度でございまして、平成19年度から順次入れかえを始めて平成20年、平成21年と続いているというところでございます。
したがって古いシステムのときのデータに対して、最新のデータで貸出者数がどのくらいふえているかということになりますけれども、対平成18年度比に対して1.69倍という増加率になっております。ということで、利用者数のふえ方というのは非常に大きなものがあるというところでございます。この1.69倍というデータは、予測値を含めた今年度の最新のデータでございます。
それに伴って傾向でございますが、かつては絵本を伴うお子様の利用と、それに伴う女性の利用、それと中高年の利用というのが１つの傾向であったんですが、最新の傾向は、中学から大学生の利用が少ない以外はすべてフラットになっております。そこの部分に穴があるだけで、それ以外の傾向はほとんど同じになってきている。つまり、その部分を上げれば、基本的には満遍なく借りられているという状況になってきます。したがって平成21年度もそうですけども、かなりの利用者数の増加、それから傾向が余りなくなった中での傾向に対しては、蔵書をきちんとそろえること、これが非常に大事になってきております。
平成21年度はその蔵書をそろえることにかなりの労力を割いているわけですけれども、平成22年度以降も利用者数の増加に対応した蔵書を確保する、これが図書館の一番大切なことではないかなと思っているところでございます。以上でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 教育活動等関係費、学校自律経営支援予算の見直しについてのお尋ねですけれども、学校自律経営支援予算につきましては今年度検証が必要である、このような認識のもと見直しを行ったところでございます。見直しのポイントとしては大きく２点ございまして、１つは予算の執行管理の問題です。こちらは、これまでは学校が特色ある事業ということで提案をしまして、それを教育委員会が審査をし、その審査の結果の予算を各学校に配当していた。これを、各学校に配当するのではなく、教育委員会事務局、具体的には総務課及び指導室が予算を持ちまして執行管理を行うと、こういった手続的な見直しでございます。
それから、減額の要素なんですけれども、これ一番大きいのは教育活動支援員の賃金が予算計上を見送っているという内容でございます。支障がないのかというようなお尋ねがありました。今回の見直しにつきましては、校長会長にも、制度の見直しが必要である、そうしたことの認識をお示しし、御理解をいただいた上で意見を聞いて予算の見積もりを行ってまいりました。そうした中で講師の謝礼については一定の予算を計上しております。こちらについてはこれまでどおり実施ができるだろうと、一定の工夫は必要ですけれども、できるだろうと考えております。
また、教育活動支援につきましても、例えば地域の各学園にはコミュニティ・スクール委員会サポート部会というような名前のものもございますし、あるいは地域の人材の一層の活用と。こうした中で制度の見直し、検証を行うまでの間暫定的にそうした形の対応で、より地域の力を活用していただきながら対応していければと考えているところでございます。いずれにしましても、今後制度の検証をしっかり行いまして、そうした中でよりよいあり方を検討、実施していきたいと考えているところでございます。
◯委員（浦野英樹君） ありがとうございました。まず教育費予算全体についての質問ですが、これも私がぱっと数字を見てまず最初に感じた印象、こういう印象を持たれる方というのは当然多いし、私たちのとこにもそういった質問が寄せられますので、質問させていただきました。私もこれを単純に教育予算を減らしたというような──数字だけ見れば減ってますけども、中身についてどうなのかっていうのが大事ではないかなと思ってまして、この平成22年度の経常経費は抑えなきゃいけない時期というのは、ある意味チャンスなのかなと。
事業の内容について、例えば減らせるものは減らして、同じ事業の効果をより少ない予算でできることはないのか。また、お金をかけないでできることはないのかっていうことを見直すチャンスではないかと思いますので、市長の答弁の方から、質の下がるような削減はしないというような、ありましたので、これはより効率的というか──効率とは違うのかもしれないですけども、より逆に経常経費は抑えつつ質を上げるというような認識で予算の執行に当たっていただければなと期待をしております。
あと市民駅伝ですね。例えばゼッケンにスポンサー名というようなお話がありましたけども、幾つかそういった、これは広告媒体として使えるなっていうものがあるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
図書館関係につきましては利用者数、本当にふえてるなと思いますし、私はずっとサラリーマンをやってきまして図書館というのは余り利用する機会なかったんですね。周りに聞いても、利用する人は本当に利用するけど、利用しない人は全然行かない。全体的に利用者がふえていくっていうのは本当にいい傾向だと思いますし、逆に、まだ使っていない、1.69倍ふえたっていうことですが、まだ図書館と接点がない。けど、実は図書館を利用すればいろいろな生活面でとか、仕事面でプラスになるよって方はいらっしゃると思いますので、さらなる利用の促進を図っていただきたいなと思います。
あと、ビジネス支援の関係の図書について、いわゆる例えばまちづくり三鷹ですとか、ネットワーク大学等、それぞれ特徴を生かしていくっていうことで、私もそれを言おうかと思ったら答弁で出てきまして。やはり、それぞれの持っている特徴を生かすっていうことが一番大事だと思います。法改正の対応にしても、例えばまちづくり三鷹にはそういった日常的に法改正について熟知しているような方がたくさんかかわっておりますので、法改正の対応やビジネス支援についても、そういった方々と連携をとりつつ、意見を取り入れながらビジネス関係の図書の充実も図っていただきたいなと思います。
あと、自律経営支援予算について、内容、話についてはわかりました。支障があるっていうんじゃなくて、どういった影響があるのかっていうことで質問させていただいていたんですが、これは正直ちょっとまだ見えない部分もあるんですが。支援員の賃金ですよね、これ、実際に例えばほかの方の負担がふえてしまうとかっていうことは出てきたりするんでしょうか。人的な負担がふえるというか、それについてだけ１点、再質問お願いします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 学校自律経営支援予算についての再質問ですけれども、これまではですね、賃金として、あるいは謝礼として教育活動支援、例えばＩＴ関係の少人数学習の指導でありますとか、そういうところに人をつけてた部分がありますけれども、そうしたところを地域の人材を活用していただくと。この点については、事前に校長会長等にも話をし、相談をしながらやってまいりましたけれども、そうした中で工夫の仕方はあるというふうに聞いておりますので、そうしたところでは影響がないようにといいますか、支障がないようにしっかり進められるものと考えております。
◯委員（浦野英樹君） わかりました。地域の人材、人的な資源を活用して影響がないような形でお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員（谷口敏也君） それでは、質問させていただきます。まず293ページの11番、英語教育外国人のやつで、ＡＬＴの手配業務なんですけど、平成22年度から全学年で実施するということで予算がふえております。具体的に授業数がどれぐらいを見込んで、授業内容っていうのはどちらが決定するんでしょうか。教育委員会の方でこういった授業内容にしてくれっていうのか、それとも業者の方からプロポーザルでこういう教育をしようと思いますというような提案があったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
あと１回の授業単価ですね。多分見積もりっていうか、金額を試算するに当たっては１枠といいますか、１授業の単価で掛けていくんじゃないかなと思いますので、その辺はどれぐらいの金額になっているんでしょうか。それと、外国人教員の学校事業への参加っていうのは契約上どうなっているんでしょうか、お伺いします。
それと、資料４−65を見ますと、平成18年度、平成19年度、平成20年度は同じ業者なんですが、平成21年度で全く違う２つの会社で、来年度はそのうちの１つということで、結構業者がかわってるんですが、何か問題があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
続いて297ページの一番下の４番の認定こども園関係で、なかなか進まない認定こども園の状況なんですけど、昨年度から予算が減っていますし、また今年度も新しく開園はしないのかなっていう、この数字で見れてしまうんですが、市として認定こども園の必要性っていうのはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続きまして299ページの川上郷自然の村なんですが、伊藤委員から数々質問があって、非常にいい結果も出ておりますが、今回、先ほどの御答弁の中で５年間の大規模改修の最終年次っていうことで、ひとまずは大きい改修が終わっていくのかなっていう気がするんですが、個々の施設の、例えばテニスコートの表面が割れてたのとか、そういった整備、設備のふぐあいのような感じはもう大丈夫なんでしょうか、お伺いします。
それと、指定管理になって大分利用者もいろいろとふえてって、いいことなんですが、やはり市民の方々の意見を聞くと遠いっていうことと、温泉があればなというようなことをよく聞くんですが、調べると、もうちょっと、どっち側になるんだろうな、南側の方におりていくと、増富ラジウム鉱泉とか、鉱泉が幾つかあるんですね。思い切ってここで温泉を掘ってみてもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう計画というのは今まで……。掘る前に調査が必要なんですね、あれ。調査である程度出るかどうかというのはわかるらしいんですが、そういった検討はなされたのかどうか。せっかくおふろを改修するのであれば、思い切ったあれも必要なのかなと思いますので、いかがでしょうか。
それと、307ページと315ページにある芝生化ですね。これも伊藤委員とかから質問がありました。私の方も、非常に、北野なんかに行ってみるときれいでいいんで、子どもの知り合いの保護者の方に会って、いいですよね、北野って芝生でとか言うと、いや、とんでもないと。なぜかというと、野球ができないと言うんです。要は子ども野球をやっているチームの人で。ああ、そうですか、芝生だとやりづらいのかなと思って、今度サッカーをやっている子どものお母さんに、サッカーいいですよね、芝生でできてとか言ったら、いや、とんでもない、ゴールを置くなって言われているんですっていうような、余りよく思ってない意見も結構あるんですけど、その辺は教育委員会に届いているのかどうか。あと、現状ゴールを置けないとか、対応っていうのはどうなってんのかお伺いしたいと思います。
それと311ページの２の自然教室のインストラクターの指導委託料っていうのが、これを見ますと資料４−65ですね。中学校のインストラクターの委託料の方が1,000万円近くふえてるんですが、これは多分スキーじゃないかと思うんですけど、どういった理由からなっているんでしょうか、お聞かせください。
続きまして、319ページの子ども避難所保険料なんですけど、子ども避難所は結構調べてみますと、結構各学校でかなりのお宅、お店なりで子ども避難所をやっていただいているんですけど、これは保険料としか書いていないんですが、自主的に学校、あるいは地区委員とかにお任せしているのかなという気もするんですが、これだけの数があれば、安全安心パトロールとの連携とかがもっとできて広がっていくんじゃないかなと思うんですけど、その辺、市としてどういったお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後に図書館、今、浦野議員からも質問させていただきましたが、１つは、ビジネス支援図書館というのは先ほどの御答弁でありましたが、私が議員前期のときに、清水市だったか、静岡市だったかに視察に行ったときに、図書館で起業ですとか──起こす方の起業ですね、いろいろな商売をしていく、物を売るとかの相談とかも図書館でやってるんですけど、そういった機能は、先ほどの御答弁ですと全部まちづくり三鷹なり、ネットワーク大学に移行するっていうような感じだったんですが、そういった認識でよろしいんでしょうか、お伺いします。
それと、図書館でもう１つ、ＩＣタグで利用者がふえているのはいいことなんですが、やはりここでもう１つ、コミセンの図書館をそのネットワークに入れれば、かなり身近で多くの本を借りることができるというふうになると思うんですけど、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点お答えいたします。１点目は認定こども園についてです。これは、事務は教育委員会にお願いしておりますが、やはり総合的には子育て支援の考え方の中で取り組んでいただいているもので、私立幼稚園１園に先駆的に三鷹市では取り組んでいただいておりまして、その検証を踏まえつつ、ほかの私立幼稚園にも情報を提供していただいたり、市長部局の子育て支援室で事務的な支援をしたり、いろいろさせていただいている関係で申し上げます。
需要はありますし、今後の認定こども園の取り組みというのは必ず必要であるというふうに思っています。ただしですね、今の制度の中ですと、まず事務的に申請するにも、あるいはさまざまな運営をしていく上にも、ちょっと当事者の立場に立ってない、面倒くさいものだというふうに──私なら言えるので言ってしまいますが、そういうことになっておりまして、私としては実態に即した制度に国も変わっていただかなきゃいけないし、私たちとしては、ぜひ幼稚園に関しては市立幼稚園をすべて廃止いたしましたので、私立幼稚園に幼稚園教育をお願いもしておりますし、また、そうは言っても幼児教育を初め子育て支援の重要な役を働いていただいておりますし、預かり保育も拡充してきていただいていますので、ぜひ主体の方を尊重しながら拡充に努めたいと思っています。
２点目は川上郷自然の村の温泉の件でございます。この間、川上郷自然の村に関しては、私、市長就任後、本当に利用が低迷しておりまして、これを維持するのが三鷹市として必要なのかどうなのかっていうことは、かなり重要な、深刻な施設でございました。でも、あきらめずに、むしろせっかく立派な施設で有効なものなので、児童・生徒の校外施設としてよりよく活用していただくとともに、設置者としては教育の利用のみならず、四市連絡協議会で、武蔵野市、小金井市、また西東京市の市民の皆様にも大いに使っていただくというような開かれた営業活動をしていただき、また総務課の職員が歴代、本当に真剣にさまざまな取り組みを学校の先生方ともきめの細かい協議をしながら詰めてくれましたので、ようやく利用者もふえ、この懸案の浴場も改修できるような段階になったわけでございます。
改修期間中は利用できなくて本当に御不便をおかけするわけですが、これに加えて数千万円かかると言われる温泉発掘にお金を割けるかどうかっていう経営上の大きな課題がございまして、出てくればいいんですが、出てこなかったら、市長、温泉発掘に邁進し、結果何も出てこなかったってことになると申しわけないので、お金は湯水のようにないものですから、私としては慎重でありたいと思っておりますので、現時点ではですよ、そういうことを私からは答弁いたします。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 英語教育外国人指導助手の配置業務の委託についての御質問を受けました。平成21年度に学習指導要領の改訂、また三鷹市小・中一貫カリキュラムの改定を踏まえまして、19校に対してエリアを２分割したプロポーザルによって業者を選定したところです。今年度はこれまで第二小学校、井口小学校について学校嘱託員を配置しておりましたが、それもすべて全校統一して業務委託をすることにしました。
その背景としましては、全小・中学校のコミュニケーション能力や国際理解教育のレベルを統一した仕様で全市的にレベルアップを図りたいということから、このような形で一社にしたわけです。また、このＡＬＴの配置ですけども、時間単価ではなくて、１日当たり２万1,500円という形でお願いをしております。原則的には１日滞在型という形で、年間、小学校１・２年生は最低10時間、３・４年生は16時間、５・６年生及び中学生は35時間、最低ＡＬＴの授業が展開できるようになっております。
このプロポーザルをやる段階で三鷹市教育委員会の方が幾つかの条件と、また三鷹市の小・中一貫カリキュラムの外国語に英語のカリキュラムの方を渡しまして、それをじっくりと読み込んでいただいて、これで活動ができるということが１つの条件としてプロポーザルにかけておりますので、基本的には三鷹市の方針の方で進めていただいております。以上でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 川上郷自然の村に関しまして改修工事の関係で御質問ありましたけれども、御指摘のようにテニスコートなんですけれども、今回といいますか、５カ年の計画的な改修の中の最後の平成22年度はテニスコートをやる予定でございました。ところが、浴場の全面改修の優先度が高いということで浴場をしましたけれども、テニスコートは課題として残っております。こちらにつきましては、平成23年度以降、財政状況も見ながらしっかり検討していきたいと考えております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 校庭の芝生化の関係です。主に北野小の事例だと思います。こちらに関しては、サッカー、野球は週末の校庭開放で利用していただいています。この中で、この利用団体さんと隔月ぐらいで芝生会議ということで、芝生の状況を含めた意見交換の場を持っています。当初、利用開始の段階では、やはりここの中庭と同様に、芝生を置いた状態になっていますので、まだ根が伸び切っていないということで、十分注意をして使ってほしいというようなことのお願いをしております。そのお話が少しずつ広がって、今質問議員さんからお話のあったような形で、大分御心配を地域の皆さんにもおかけをしました。11月から週末の開放を利用していただいています。年末にもこの芝生会議を行ったところなんですが、野球の団体さんからは、思ったより、競技をしたときに芝生がはげちゃうんじゃないかって心配もあったようなんですが、それも大丈夫だよというようなことの御返事もいただいていまして、現段階ではそれぞれの団体、おおむね順調に使っていただいている状態にあります。
サッカーのゴールについては、常設をしますと、やはりそこの部分が芝生が枯れてしまいますので、使うときに出していただいて、もとに戻してもらうというようなルールで運用しています。今後、芝生の生育状況によってこういった細かな利用のルールは変わってくると思うんですが、こちらも利用団体さん、それから校庭開放を担当しているスポーツ振興課とともに状況を見ながら協議をして、円滑な利用に努めていきたいというふうに考えています。以上です。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 答弁漏れがありましたので、つけ加えさせていただきます。先ほどのＡＬＴの活用ですけれども、１日滞在型で６時間45分、朝８時半から４時までの中で、この中で授業、そしてカリキュラムの作成、またはそれ以外に子どもたちと触れ合うような活動をしていただくと。つまり、授業だけではなくて、できるだけ子どもたちとさまざまな場で英語によるコミュニケーションを図ってもらいたいと思っておりますので、例えば給食であるとか、休み時間であるとかも含めてそのような形をお願いしているところでございます。また、行事についても同様、その時間内の中でできるだけ出ていただくということは、学校の運用上可能になっております。
◯指導室長（後藤 彰君） 自然教室のインストラクターの経費でございますが、こちらにつきましては中学校の方でスキーに特化し、スキーをさらに充実させたいということから、今までは国際自然大学校の資格有してない方も含めた形で、生徒９人につき１名ということでお願いしていたところでございますが、今回はすべて有資格者で、なおかつ現地のスキー場の指導員をお願いいたしまして、人数も生徒12名につき１人ということでお願いした部分ですが、単価は増になったということでございます。以上でございます。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 子ども避難所とそれから安全安心パトロール等の連携についての御質問をいただきました。子ども避難所そのものは今市内に3,000カ所を超えるような形であるわけですけれども、子ども避難所もそうですが、あるいは安全安心パトロールについても、ある意味では抑止力という意味では非常に効果がある部分でございます。御指摘いただいた保険料そのものは、子ども避難所を設定していただいている御家庭等に何か被害が起きたときにそれを補償するもので設定をしておりますけれども、今までそういったことで適用の事例はありませんけれども、この子ども避難所そのものは、特に学校のＰＴＡの保護者の方が持ち回りという形でやっております。
なかなか、こういう学校のさまざまな安全安心にかかわることが少ない中で、こういった担当をすることによって、その地域の安全安心について改めて保護者の方が目を配る、そういった中で日ごろ地域で活動している安全安心パトロールに参加したり、あるいはそういった方の御苦労をねぎらっていただいたり、そんなような意味で地域の安全安心を守っていく中では、非常にそういった形での活動ですが、効果があるものと、こんなふうに考えているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代 誠君） まず図書館に関する御質問の１点目で、ビジネス支援の関係でございますが、三鷹駅前図書館を中心にする図書館のビジネス支援につきましては、従来よりもデータベースを含めた資料の充実、そして講座の開催などが主体でございまして、企業相談などにつきましては、まちづくり三鷹のコーディネーターへつなげてきたという経過がございます。したがいまして、今後も選書の相談、それから起業される方につきましてはまちづくり三鷹を紹介するなどを継続いたしまして、まち鷹、それからネット大等の専門的な資料を図書館の窓口に備え置くことなどを、今後も引き続き連携を図っていきたいというふうに考えております。
それから、コミセン図書室との連携ということでございますけれども、大変図書館自体利用者がふえてきているという状況の中で、コミセン図書館につきましては、やはり私ども図書館からいたしますと、もう少し市民の方が利用できる余地があるのではないかというふうに考えている状況でございます。軽々に私の方から申し上げられない点もあるかと思いますけれども、例えば委員御指摘のように、ＩＣタグを導入していただいた図書館資料管理システムなどを活用していただきますれば、ある意味地域の図書館から一歩進みまして、図書館の本を自由に返却していただいたり、予約をし、受け取っていただいたりというようなことで、本当に御自宅から歩いたり、自転車で通える距離にそれぞれのコミセンはあるわけでございますので、非常に大きな図書館的機能を備えた施設になるというふうに期待をしているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。まずＡＬＴの関係なんですけど、先ほどの御答弁ですと、１日契約のような形で、その中で学校の行事には参加できるっていうお話でしたが、そうなると、運動会とか、卒業式ですとか、あと、例えばそれぞれの発表会とかあるじゃないですか、学芸会って小学校とかは言わないかもしれないですけど、そういうところへの参加っていうのは。要は、先ほどの御答弁ですと、授業があるときの１日っていうお話でしたから、そういうのには参加できなくなっているのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
それと、もう１つ、業者がちょこちょこかわるのは何か理由があるのでしょうか。
それと認定こども園の件なんですけれども、市長から御答弁いただきまして、拡充を図ってく必要性も感じているというお話だったのでよかったんですが、それであれば、制度の変更が先であれば難しいかもしれないですけれども、市としての独自の支援策を持って、プランを持っていくとか、そういったことも必要ではないかなと感じるんですが、いかがでしょうか。
◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君） 先ほどのＡＬＴの行事に関することですけども、これは基本的にはＡＬＴの業務ではないので、行事に参加はですね、これは日常子どもたちとの触れ合いの中で子どもたちとの関係ができたときに、ＡＬＴの方が自主的に参加していただくということになってくることです。
それから、業者がかわったというのは実績での見直しになってきます。
◯副市長（津端 修君） 認定こども園の独自の支援策ということでございますけれども、市長、御答弁したとおり、なかなか具体的に進んでいないという中で、親御さんの助成等の補助も得ながら進めているところでございますけれども、なお一層今後の子育て支援策として検討はしてみようと思います。
◯委員長（石井良司君） 検討するということでございます。
それでは、以上で民主党の質疑を一たん終了いたします。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。市側の入れかえのためしばらく休憩をいたします。再開は55分にしましょう。
午後３時24分 休憩
午後３時55分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、予算書の338ページをお開きください。338ページ、第11款 公債費でございますが、前年度予算比2,900万円余、0.6％の減となっております。これは主に市債償還利子の減によるものでございます。
次に340ページをお開きください。第12款 諸支出金でございますが、前年度予算比4,900万円余、33.8％の減となっております。これは公共用地取得事業費の減などによるものでございます。
次に342ページをごらんください。第13款 予備費でございますが、前年度予算比5,000万円、100％の増となっております。これは、災害や新型インフルエンザ対策などに関する財政的な対応力を強化するためのものでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑でございますので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（岩田康男君） せっかくですから、公債費については、これから市民センター周辺地区がどうなるかというのはわかりませんけれども、しかし、近い将来大きな起債を抱えるという可能性を持っているので、現在の市債をできるだけ返還していくっていう考え方はお持ちなんだと思うんですが、これまでやってきた繰上償還ですね、こういうものの可能性っていうのは今年度あるんでしょうか。
今回、私、うかつにも市債の現在高といいますか、それの表をいただくのを忘れてしまったんでよくわかんないんですが、いわゆる高金利債というのがまだ残っているんでしょうか、もうないんでしょうか。関連して井口のグラウンドは何％の市債で、残高が幾ら。まだありましたっけ、残高、教えてください。
それから、諸支出金なんですが、これは総務委員会でお尋ねしたんで、きょう市長、あるいは公社の理事長、いらっしゃいますんで、改めてお尋ねしますけども、土地開発公社が土地を買って、先行取得して市に売り渡しをすると。その場合にどのくらいの目安でですね、市が引き取るという目安をどのように立ててらっしゃるかというのをお尋ねしたいと思います。総務委員会のときには、牟礼の1,500平米の土地についてお尋ねしたんですが、あのときに瀬下さん、きょういるか、ああ、いた。１年間保有した場合に利子がどのくらいかかるんですかって言ったときに、あのときはお答えがなかったみたいですが、きょうは大丈夫ですよね。それが、つまり先行取得したものが活用するまでにどのくらいの目安を考えていらっしゃるのか。そういう一般論と、あそこの土地の場合に、何年保有するとどのくらいの利子がかかるのかという２つ、教えてください。
それから、予備費は、考え方はわかるんですが、いわゆる補正対応しないで予備費で対応するというのは、何か予測するものがあるんですか。新型インフルエンザも確かにどういうふうに猛毒性といいますか、のものが蔓延してくるかどうかという可能性についてはだれもわからないですが、しかし、現状からすれば、果たして今回の予算を使い切るかどうかっていう、現状ではそういう問題もありますし、なぜかインフルエンザの場合には任意接種なのに対応が強制接種みたいな対応の仕方っていうのが、マスコミも政府もそういう対応の仕方をしているので、おのずとこの接種者っていうのはふえてくるとは思うんですが。しかし、予備費で対応をしなきゃならない状況というのはどういう状況なんでしょうか、お尋ねします。
◯財政課長（郷原 彰君） まず１点目、御質問いただきました公債費に関して、今後の繰上償還ですとか、そこら辺の考え方についてお答えいたします。実績としましては、平成20年度に東京都振興基金の関係で一定の条件のもとに４％を超える振興基金についての繰り上げの対応ができたということで、こういうふうに対象として繰り上げ可能であれば、そのときの繰り上げの財源等を勘案して、可能な限り繰上償還に取り組みたいところですが、条件がこれを最後に、これ以上の高金利債は残っておりませんので、平成21年度においては特に繰上償還の対象としてはないということであります。
それから、井口のスポセンの用地に関してですが、利率が1.7％で残債が26億7,644万円というふうになっております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ただいま財政課長が御説明しましたが、繰上償還につきましては、御案内のとおり東京都については今のように要望し、基準も引き下げていただいて対応済みということでございます。市中銀行についてはもう既に高金利債はございませんが、なお４％程度のものについては、引き続き先々年においては繰上償還しましたけれども、利率の見直しということで、低金利債に引き下げて対応しているところでございます。なお、残る政府系資金については、旧政権もそうでしたが、新政権においても不交付団体に対しては繰上償還は認めないという方針が出て、がっかりしているところでございます。
また、引き続きこうした不交付団体を含めた対応について要望しているところでございますので、こうした運動をこれからも続けていきたいというふうに考えております。
予備費の御質問ですけれども、要は予測しているものがあるかという質問に対しては、ないから予備費なわけでございまして、そうした事情はおわかりの上お聞きになっていると思いますが、やはりこの経済状況不安定な中での還付金の対応ですとか、これは一刻も早くお返ししないと加算金がつくというような状況が生じたことが一例です。インフルの関係も、結局政府の対応が不明確なまま市民がお待ちいただいていると、そういう段階で定例会において補正予算の対応について、非常に我々も気を使ったと。
こうして市民優先の考え方からすると、適切な時期に適切な対応をとれるというやっぱり予算規模が必要だろうと考えたところでございまして、また、近隣市の動向を調べましても、調布、府中、１億円程度、武蔵野もそうですが、そうした同程度、この近隣の規模にある予備費の額も参考にさせていただいて、市民優先の財政運営をするためにはこの程度の規模は必要だと考えたところでございます。
◯副市長（津端 修君） 土地開発公社の運用につきましては、御案内のように古くから資金調達手段的な意味合いを持って運用をしてきたところでございまして、いわば裏起債的な資金調達をしてきた経過があるわけでございます。しかしながら、こうした措置がやはり適切ではないというふうな指導を受けまして、土地開発公社で先行取得した土地については、５年をめどに事業化して市に買い取っていただくと。５年です、５年をめどに買い取っていただくというふうにしているわけでございます。
そして、現在の土地開発公社の借り入れ利子につきましては、半期ごとの見直しを行っておりまして、市債起債で借りるよりも比較的低利な運用をしているところでございますので、現在土地開発公社が先行取得して事業化する前の用地の持続につきましては、これを起債で買うよりも若干金利は低利かなというふうに考えております。なお、金額については別途報告します。
◯総務部理事（瀬下江二君） 先ほど御質問がございました牟礼四丁目の件ですけども、買収価格は５億2,200万円余でございますので、利率1.475％で770万円程度になろうかと思います。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 政府系の資金が繰上償還っていうか、不交付団体の場合にまだ自由にならないと。そうでしたかっていう話なんですけれども、新聞で私の記憶では、自由になったように感じたもんですから。そうすると、まだ政府系だと７％っていうのが存在をするということなんでしょうかね。もう郵政も民営化されたし、年金も年金機構になったし、政府系資金の原資を出しているところっていうのは既にもう民間化されてんですよね。当時の原資をつくり出したところは郵便局や年金かもしれないんですけど、今やその原資の大もとが民間になってるのに自由がきかないっていうのは、ここでお話ししてもしようがないんですけど。
しかし、高金利債を借りかえをできるということっていうのは利子負担が物すごく違うもんですから、そういう働きかけっていうんですかね、そういうものっていうのは現在どういうふうになってんでしょうか。素人が考えると、もともとのね、当初この質疑をしたときに郵政省の資金繰りの問題とか、年金の運用益の問題とか、そういう話があったんですよね、高金利を維持してる理由としてね。ところが、原資そのものが変わってきてるわけだから、根拠っていうのはなくなってんじゃないかと思いますが、取り組みとしてどうなってるのかっていうのを、もう一度お尋ねをします。
井口のグラウンドの土地っていうのは今幾らぐらいするものか聞いてもいいのかな。また、じゃ、別に聞きましょう。
それから、土地開発公社なんですが、５年をめどにっていうのは、今まで５年以内で全部対応できてると。つまり、世間ではよく塩漬けの土地とか、三鷹の場合は土地開発公社がよそに事業に手を出してませんで、そういう不安っていうのはないわけですけど、５年をめどにというのは、できるだけ早く活用できれば金利にこしたことはないわけですね。そういう点では、平均どのくらいで処理をできてんでしょうか。牟礼の土地っていうのはどのくらいのめどで活用できると。つまり、金額が大きいもんですから年間770万円からの金利負担はあるわけでして、早く、あしたにでも活用できればこしたことないわけで、どのくらいのめどで活用できるでしょうか。
予備費も確かに市民のためというのは私もわかりますし、必要なことだと思うんですが、これだけ財政が厳しいときに、もう言いたくありませんが、言いますと、メーデーで13万円カットせざるを得ないという中でこういった対応ができるというなら、ほかはどうだったのかなという思いはしますけれども、しかし、こういう予備費の対応というのは補正対応との関係では間に合わないという事態が起きるという考え方でしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 予備費については、私、市長になりましてから本当に熟睡した日がないぐらい、いつもどんなことが起こるかわからないっていうことで緊張した日々を過ごしております。初年度はＳＡＲＳから始まりましたし、新型インフルエンザ、あるいは火災。地震も、この間、ことしになりましてから国際的にもそうですが、東北でもかなり厳しい地震、起こっていますよね。とてもこの予備費では足りないぐらいのことが生じるでしょう、それはね、いざというときは。でも、私たちは迅速に、まず食いとめなければいけないっていうことは、昨年５月に新型インフルエンザの東京都内患者３番目の方が発生したときのあの緊迫感っていうことを思いますと、やはりこれは重要なことだと思っています。
命を守らせていただいている三鷹市としては、今までも予備費、それなりに持っていたわけですが、今後予測できない事態のために、これは命をお預かりしている立場としては、このぐらい、今の状況では必要だと考えております。
◯副市長（津端 修君） 土地開発公社の件ですけども、いわゆる塩漬け土地というのは土地開発公社の名義のまま用途がはっきりしないで保有している土地を言うわけですね。ところが、私どもの土地開発公社は、既に市に事業化して、売却して、名義も変わっているにもかかわらず、借金だけを返しているわけです。それが、ですから、さっき言った資金調達の手段としての活用の意味が大きかったということですね。
今度はですね、それが事業化するまでに５年で必ず事業化するというふうな市の方針と、土地開発公社の運営方針を明確にしたということでございまして、例えば広大な公園用地を買収した場合に国庫補助が１億円ぐらいしかつかないと、１年に。そうすると、３年間で分割して３億円とった方が有利なわけですね。したがって、今井の頭コミセンのところの公園が同じような手法を使っているわけですが、一括して買い取りましたけれども、３年分割で国庫補助をもらいながら事業化していくということで、土地開発公社で３分の１、３分の１、３分の１ずつ市に売却していって事業化していくというような方法をとっているわけです。それを、５年以内には必ず片づけようやというふうな方針にしているということでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 政府系の起債については、今年度末７％以上のものはないわけですが、一般会計において、まだ６％程度のものが若干残っているところでございます。これについては、正確に言いますと、政府系の資金については補償金さえ払えば繰上償還はできます。そのかわり繰上償還のメリットは事実上ないわけでございますので、政府においては地方財政対策として補償金なしの繰上償還について、あるいは借りかえについて、財政力指数１以下の団体について認めるという、また今年度も方針でございます。したがいまして、残念でございますが、これについては再三言っていますけど、これ、毎年東京都市長会を通じて三鷹市は重点要望として要望しているところでございます。
◯副市長（津端 修君） 牟礼の土地の買い取り予定でございますけども、学童部分につきましては、当初平成22年度に設計、平成23年度事業化って計画したわけですが、平成22年度に三小学童が入っちゃったというふうなことで、１年程度おくれるかなということでございます。
それから、都市計画道路の代替地につきましては、先ほど言いましたように国庫補助の見合いの絡みで、それを見きわめながら市に売却という予定でございます。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩をいたします。
午後４時16分 休憩
午後４時25分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、歳入について一括して御説明いたします。なお、歳入は相当広範囲な内容でございますので、市税などの主要な歳入と前年度と比較して大きな増減のある款を中心に御説明いたします。
それでは、予算書の18ページをごらんください。最初に、第１款 市税でございます。本年度の市税予算額は334億8,700万円余で、前年度予算と比較して19億7,400万円余、5.6％の減となっています。個人市民税では、景気低迷に伴う給与所得の減などにより13億3,200万円余の減となっており、法人市民税は法人所得の減などにより、３億3,800万円余の減を見込んでおります。一方、固定資産税は設備投資の増による償却資産の増などにより１億4,400万円余の増を見込んでおります。また、次のページの市たばこ税は、売り渡し本数の減などにより４億3,600万円余の減を見込んでいるところでございます。
続きまして、32ページをお開きください。第６款 地方消費税交付金ですが、前年度予算比２億2,100万円余、11.3％の減となっております。
続きまして、34ページをお開きください。第７款 自動車取得税交付金ですが、前年度比１億2,600万円余、53.9％の減となっております。
こうした結果、市税と各種交付金等を合わせた一般財源全体では、前年度に比較して約25億6,000万円余の減となっております。
続きまして、50ページをお開きください。第13款 国庫支出金でございます。前年度予算比22億6,300万円余、32.1％の増となっております。子ども手当の創設に伴う国庫負担金の増が主な要因となっております。
次に58ページをお開きください。第14款 都支出金でございます。前年度予算比６億6,300万円余、11.6％の増となっております。主な要因は、都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）整備事業に係る新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金の増、緊急雇用創出事業の実施に伴う都補助金の増、国勢調査委託金の増などとなっております。
次に80ページをお開きください。第17款 繰入金でございますが、前年度予算比25億1,300万円余、170.9％の増となっており、これは市税を初めとする一般財源が大幅に落ち込むことなどから、後年度における事業の財源担保も念頭に置きながら、基金の積極的な活用を図ることによるものでございます。
続きまして90ページをお開きください。第20款 市債でございます。前年度予算比３億5,000万円、9.3％の増で市債依存度は6.4％となっております。
歳入の説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
委員からの質問をお願いいたします。
◯委員（谷口敏也君） それでは１点質問させていただきます。76ページの財産収入、財産運用収入と財産売払収入のところなんですが、まずは、この一番下の土地売払収入６億2,000万円はどこを予定しているのかということをお伺いします。
それと、先ほどの款でも質問がありましたけれど、塩漬けじゃなくて未利用地っていう形での、例えば今回の牟礼四丁目のところとかもありますけど、それとか、あと外環絡みの先に買い取っているやつとかもありますよね。売っていくのは、例えば３・４・13号線の代替地とかいう形で買えた場合、将来は売っていくんでしょうけど、それまでの時期、何かしら利用するっていう、そういう未利用地の方針みたいなのというのはどうお考えなのかをお伺いしたいんですけれども。
◯副市長（河村 孝君） 未利用地といいますか、低未利用地というふうに、こちらの方では行革の対象で常に議論になる対象用地でございますが、基本的には売却をするということで当然考えています。その間の間は、今回例えば新川の市営住宅の跡地のように、すぐに売らない場合にはそういう何らかの暫定的な利用、臨時的な利用に充てられる場合には充てていくということで市民の皆さんの便宜を図っていく、あるいは何らかの公共的な目的で使っていくというふうに考えているところです。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（若林俊樹君） 土地の売払収入のどこかという話でございますけれども、まず１点目が贈与を受けた下連雀三丁目の用地、あとハイテクセンターの用地と、あと旧第一分団のところ。あと、法定外公共物の来年度売却する分という形でございます。あと、その他、そういう形のものです。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。例えば新川のところとかは、かなり広い土地で利用の方法もあるのかなという気もしますけど、狭い部分で、例えば３・４・13号線の代替地という形で連雀通りのとこを買っていますね、牟礼四丁目の９番かな、新しい道路になるところ。あそことかは狭いじゃないですか、一戸建てぐらいしか建たないような。あれは代替地になるでしょう。代替地にするまでの間にコインパーキング業者に貸すとか、そういったあかしておくだけじゃなくて、三鷹市内だったらどこでも需要はあると思うんですよ。そういった方法もとる必要があんじゃないのかなと思うんですけど、その辺のお考えは。
◯副市長（津端 修君） 土地開発公社で購入した先行取得につきましては、公拡法の適用がございまして用途にかなりの制限が加わって、コインパーク、あるいはそうした利活用っていうのはできないというふうなのが公拡法上の制約がありまして、それは不可能なんです。できるだけ速やかに事業化して対応していくというのが公拡法の趣旨ですので、そうした目的外転用というんですか、それはできないと。
◯委員（谷口敏也君） ということは、今具体的に言った場所以外に、要は使われてない未利用地はないっていうことなんですか。進んで売却するもの以外で全く使ってない土地はないっていうこと。要は、ほかに今言ったコインパーキングとかに貸せるような土地はないということなんですか。
◯副市長（津端 修君） 土地開発公社ではないということです。しかしながら、市の土地につきましては、御案内にように一部をまち鷹の方に貸して駐車場に運用している土地もありますから、それは市の方の所有地ではございます。
◯委員（谷口敏也君） 市で持っていて、未利用地はないっていうことですか。市で持っていて活用していない土地は今はないということでよろしいんですか。
◯副市長（津端 修君） 市で持っていて先行取得、あるいはまだ活用していない土地はあります。市で持っている土地、あるいは公社で持っている土地。でも、公社ではそういった活用はできないと。市で持っている土地は今お話ししましたように、一部ではいろいろな活用もしていますから、貸してですね、それはやっています。ただ、コインパーキングっていうことになると、それが今そういうふうな活用をしている例は、まち鷹を通じてパーキングで利用している土地はありますけれども。
◯委員（谷口敏也君） 市で持っていて、要は何も利用していない土地があれば、コインパーキングとかにできるんじゃないですかと言っているんですけど、そういう土地はないということなんですか。
◯副市長（河村 孝君） 市が土地開発公社から買い戻したりして既に市の所有地になっていて、私の記憶ではまちづくり三鷹が借りて、そこでコインパーキングをやっている、小規模ですけれども、そういう例もあります。基本的には低未利用地という言葉で言いましたけれども、例えば新川の市営住宅でも今回の実験で使っているところと、その周りは貸していないんですね、同じ敷地ですけれども。さくがしてありましたが、そこは、だから、まだ未利用地でありますけれども。そんなふうな形で、公共的な用途で一定の、あるいは公益的な用途でできるものについては有料、あるいは無料・無償でやる場合もありますが、そういう貸し付けをしている例はあるということで、ほかにもそういう事例があれば、そういう工夫はもちろんしていきたいというふうに思っています。
◯委員（栗原健治君） それでは３点お伺いします。まず初めにこの歳入なんですけれども、昨年の予算では強気の見積もりをして、補正で随分市税収入が減額されたと。制度の問題なんですけれども、どういう推計の数字を使って今回歳入の計算をされたのか。住民市民税、法人市民税の減収などを計算した根拠を教えていただきたいと思います。また、市税収入が落ち込んでいることについてどう考えるのかっていうのをあわせてお伺いします。
滞納者に対する分析なんですけれども、不況が深刻化する中で市税を納めたくても納められない市民が数多くこれから生まれてくるのではないかっていうふうに心配します。市民の厳しい現状に合わせた丁寧な対応をすることで、市民の納税者意識を構築して市税収入の増加につながると思うんですけれども、滞納者の分析とそれに対する対応をどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
３点目なんですけれども、予算書で46ページの手数料の件で、住民票などの取得の手数料が引き上げられる方向で提案されていて、本庁舎や市政窓口などの出張所での交付は300円と、郵送では200円から300円になるということで、収入もこの反映が出ているのではないか、歳入でもこの反映がすると思うんですけれども。郵便でですね、住民票などを取得されている方っていうのは市内にいない方ですとか、障がいを持っていたり、高齢者だったり、なかなかその場所に行くことができない方が郵便などを使っての取得をすると思うんですけれども、このような方も料金が２倍になった反映が２倍になってしまうものなのか、お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯市民税課長（目黒高明君） 今個人市民税と法人市民税、算出根拠というお話がございました。これは東京都の賃金、労働時間及び雇用の動きっていうのが１つ、給与所得者については基礎となっておりまして、これは東京都が毎月統計法に基づいて公表しているものでございます。２カ月おくれでございますが、約3,300の事業所の統計から業種別にその月の給与所得等を一覧にして出しているものがございます。
これらの業種をそのまま一括して三鷹市の中に数字を当てはめるということは無理でございますので、三鷹市としては特別徴収における納税義務者の数字を持っておりまして、業種別の比率を三鷹市の納税者に当てはめて算出しております。なかなかこの数年、税制改正等がございました。そういう影響もなかなか見通すことが難しいということもございますし、転入転出が絡んでくる、そういう変化もございますので、今後について申し上げれば、その歳入の精度というものをさらに上げていきたい、こういうふうに思っております。
それから、もう１つ、法人市民税でございますが、大変社会情勢厳しい折で、平成21年度申告法人全体のうち７億5,000万円ほどの法人、36.4％を占めている法人だけで12社ございます。まず、その12社がほとんどを占めていますので、その動向、平成22年度の見通しというものを見ておりますが、非上場会社っていうのは情報が全く入ってきませんので、平成21年度における大きな影響もこの非上場会社の影響がございました。そういうことで、私どもとしては、新聞とか、四季報であるとか、そういうものを見ながら推計をいたしております。以上でございます。
◯納税課長（横山 哲君） 税についての御質問でございますが、まず納税につきましては、大きな観点から税の公平性、また市財源の確保という観点から、非常に大切なものだというふうに認識をしております。この不況というのは三鷹市だけの問題じゃありませんので、全国的にこういう状況に陥っているということで、三鷹市としてもあらゆる手段を使って収納率確保に努めていくという考え方でおります。
滞納者の分析ということで細かな分析というのは個々にはしておりませんけども、分納誓約等の件数等も一時期平成19年度の税源移譲以降、平成19年度に非常に多く見られたという傾向がございますけども、平成20年度、その平成18年度、平成19年度以前に比べればやはり高どまりの傾向がございますけども、徐々に減ってきてはいるという状況でございます。
それと、いろいろ困窮者についてでございますけども、実際に本当に困っている方と、言い方は悪いんですが悪質滞納者の見きわめがちゃんとしないといけないなというふうに考えております。その辺につきましてもなかなか判断しづらい部分なので、やはり、まず、とりあえず電話等の対応から始まって、まず納税者と直接接するという部分から、納税者の聞き取り等から始めて、また分納相談も含めて、その中で一応判断をしていくという形で対応しているところです。以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 最後の手数料についてお答えします。お手元に参考資料、予算特別委員会参考資料の11−３ページにございますように、使用料・手数料につきましては改正条例に基づいた金額で予算計上しているところであります。
◯委員（栗原健治君） 個人市民税、法人住民税などの減収も含めて、不況の影響、本当に大きく出るだろうっていう歳入の予測になっているというふうに思います。この点でですね、市民に対しての対応が滞納する事態をね、本当に生まれかねない。ある日突然ね、本当に仕事を失ったり、また病気になったり、介護しなくてはならなくなったりして、手持ちのお金が本当にせっぱ詰まったものに使わざるを得なくなって納税できなくなるという事態というのは本当起こり得る。だれの身にも起こり得る状況に今なっていると思います。
この点でですね、年金生活者だとか、収入が限られて、限定されているような場合は、通帳などをね押さえられてしまうと生活ができなくなってしまうと。社会保険料などもありますけれども、言ってみれば市税だとか、そういうもののね、請求のためにね、命を奪われる、また自分の命を絶つようなね、痛ましい事件も起こっている中で、やっぱり適切な対応をすることでね、納税者が本当に危機的な状況から脱して納税することができる事態を生み出せると思うんですよ。そういう働きかけをね、ぜひこの歳入の状況からも図ってね、対応していただきたいというふうに思います。
手数料収入の問題なんですけれども、高齢者や障がい者も倍になってしまうと。コンビニエンスストアのね、手数料を考えたときに、計算してみると、１万枚ぐらいのコンビニで交付する手数料を考えているようですけれども、１枚当たり1,021円、計算されるコストがかかっているわけですよ。1,021円ね、かかるようなね中身、200円で据え置いてね、するというのは、ちょっとやっぱり不公平性があるなと。市民から考えてね、納得できない制度だなっていう上でね、この歳入がつくられるという部分も、生活が苦しい中ではやっぱり納得できないと思うんですね。
私ね、コンビニエンスストアは、それじゃ、どうなのか。１枚当たり120円の手数料をもらうようですけれども、私は、コンビニエンスストアに住民票をとることができることでね、１万人のお客さんが来るわけですよ。お客さんは当然、言ってみればお店を見て回ることになるわけですから、コンビニエンスストアのメリットっていうのがここに発生していると思うんですね。だから、私はコンビニエンスストアなどからも、このシステムを導入することによってね、得られるね、利益を市にもおさめてもらうということも考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 手数料のことでコンビニエンスストアの話が出ましたので、その点についてお答えいたします。三鷹市には勤労市民の方が多く住んでいらっしゃいまして、三鷹市の市役所、あるいは駅前等々の市政窓口にもなかなか行けない。そのために半日休んで市役所に行くということもある中、一生懸命働かないと休めない方にとっては、自分の勤務先の近くでとれるようにしてほしいというお声も届いておりました。
もちろん今大変興味深い表現されるなと思ったんですが、コンビニエンスストアのお客様が住民票以外も求めるんだから、そこから手数料もらったらいいんじゃないかと。これはいいアイデアなのでそんなふうにしていけばいいんだと思うんですが、当面は多機能端末の開発ですとか、そういうところにそれなりの開発努力も企業側にもしていただいているわけでございます。この手数料の問題を言いますと、原価どうだこうだを言いますと、市役所でお出ししているものもそれなりの金額だっていうことはよくよく質問議員さん御存じですよね。しかも郵送ですればかなりの金額もかかるということは御存じだと思います。実費主義ではなく、私たちも考えさせていただいて、だからこその手数料なわけですよね。
そういう意味では、今働くのにも大変な状況だっていうことをおっしゃったので、私たちとしても、そういう意味で、働き続けることができる皆様のために、必要な行政サービスについて機会を広げていくという考え方でございます。そういう意味で、深刻な状況についての認識は同じだと思っていますし、私としてもできる限り市民の皆様に御負担ないように、民間企業の力もかりながら、サービスの多様性と質の低下を考えた上での設定でございます。
◯市民部長（高部明夫君） 収納につきまして再質問ございました。市役所におきます収納というのは二面性がございます。やはり税の公平性ということで厳正公平に扱うということと、それから、納税者の立場に立ってきめ細かい納税相談を行っていくということの二面性がございます。現下の経済社会状況も見て、やはり個々の納税者の生活実態もございますので、引き続ききめ細かい納税相談を続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） きめ細かな対応、今の経済危機の状況のもとでの本当に厳しい市民生活の環境というのは共通した認識だと思いますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
◯委員（半田伸明君） じゃ、質問します。施政方針の紫の12ページなんですが、マイナスシーリングの話があります。それでちょっと、全体像がちょっとつかめない部分があるんで、もう一回ちょっと教えてほしいなと思うんですが、実際には財政の方に直接質問ってことになるんでしょうかね。
まずですね、先ほど市税だとか交付金だとかが25億6,000万円、26億円弱減りますと。これはいつわかるんでしょうか。つまり、予算編成の過程で来年度はこんなふうになりそうだよねっていうのが、市税についても、各種交付金についても、いつごろおおよその目安というんですかね、わかるものなんでしょうか。その時系列の流れにちょっと今関心がありまして、この12ページの頭に10月の政策会議時点から云々とありますよね。それで、マイナスシーリングを設定し云々とあります。つまり、この文章を見ると、業務の見直し、参考資料で約７億8,000万円という一覧表がありましたですよね。７億8,000万円近くの数字の見直し、これの指示を出したのが、この文章を見ると多分秋だろうということだと思うんですね。その７億8,000万円ぐらいになりそうだよという見積もりといいますか、最終的にこのぐらいは削減できそうだよとわかったのはいつなんでしょうか。総務委員会で臨時財政対策債の話が補正でたしかありましたね。あそこで地財計画の見込み違いの話がたしかあったかと思います。
それを考えてみると、もともと我が市が幾ら見込んでたんでしょうか。臨時財政対策債を幾ら発行できるだろうと見込んでいたのでしょうか。それが地財計画の関係もあろうかと思うんですが、今回21億円になりましたね。実際は、これはもう21億円というのはしようがないのかなという目で個人的には見ているんですが、21億円借りようと決まったのはいつなんでしょうか。
国保の穴の話がありますね。その国保の穴の話は、この12ページの表現を見ますと、10月の政策会議時点から既に市税収入の大幅な減が想定され、その後にとあります。これは確認なんですが、いつ国保の穴が判明したんでしょうか、これ、４つ目ですね。
最後、５つ目、基金の取り崩しが今回16億2,000万円。財調ですね。その財調の約５割を今回活用するということになっています。この金額は、先に16億円崩すと決まっていたんでしょうか。それとも、国保の穴の問題、臨時財政対策債の問題、市税収入の減の問題、それらがどんどんどんどん明らかになるにつれて、最後の最後で16億2,000万円を崩さざるを得ないという判断だったのか。この幾つかの現象を時系列で見た場合に、古い順から整理をしておきたいと思うんですね。この点について御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 今年度、御指摘のとおり極めて厳しい予算編成でございまして、結果的に今、委員分析のとおりの事象があるわけですが、予算編成の中で非常に流動的な中で対応していたので、個々パーツに分解することができるのかどうかというところが非常に困難なところでございますが、整理しますと、政策会議時点では20億円程度の市税の減が見込まれていたと。その段階では、特に明記しておりませんけど、退職手当の増はもう既に前からわかっていたことでございますし、あとですね、三位一体改革のときに暫定的に交付された臨時特例交付金については、平成21年度が最終年度ですから、それもなくなると。極めてそうした中で一般財源総額は厳しい状況なので、退職手当については一定程度財調に留保していたんですけれども、それだけではやっぱり厳しいと。ですから、理事者も含めてやはり全体的な見直し、もう事業仕分け的な発想を持ってこれまでもやってきたわけですけれども、さらにもう一段踏み込んだ予算の精査ということで対応してきたところでございます。
そうした中で、要は最終的な財源調整をどうするかについては、はっきり言いましてその中で流動的に、まず歳出の精査、それと、最終的には国や都支出金の動向でどれだけ特定財源が引き出せるか、そのバランスの中で最終的に１月の中旬にかけて決まっていくと。特に国の予算というのは12月末になりましたね。ここでまず、ここまで一切わからなかった、動向が、いろいろマスコミの報道等ありまして。次は、都の予算の原案というのはやはり１月の中旬ごろ出ますよね。そうした中で初めて最終的な調整の姿が見えてくると。その中で、今年度の予算編成はすべて要は財源調整ということで、決まった予算はないよという考え方で市長は臨むというふうに打ち出されましたので、最終的にその段階で優先度に従って最終調整をするというふうに決まったところでございますので、非常に、そうした国の動向もわからない中で非常に混迷した段階で最終的に調整をしたというふうに御理解いただいたらと思います。
その中で、たしか政策会議が終わった後に国保の状況が見えてきたというところで、非常にその段階で青ざめたわけでございますけれども、ここについては、やはり考え方によっては、この財調にその分が含まれているという解釈も成り立たないわけではないので、一定程度基金投入はいたし方がないということの中で、しかし、基金残高については極力維持を図るということで、平成21年度の予算執行も踏まえて検討するということで、年末にかけて臨むという体制をとったわけですが、問題はこれ、税の減収というのは日本国全体の地方公共団体の問題なわけです。したがって、本来であればこの地方税の減収補てん措置というのは、国において地方財政対策上とられるべき政策だと考えておりますが、それが一切新政権においてなかったということで、それは恐らく不交付団体も含めて臨財債という制度があるからというふうに我々解釈したわけですが、それが国の予算において５割増になったわけですね。それが、ですから年末の段階でわかったわけですけれども、じゃ、それが我々が借りられるのかどうかについては年が明けないとわからなかったわけですよ。
それで最終的な調整のときに、不交付団体については一切そういう配慮はないということがわかりましたので、いたし方ないところで基金に振りかえて対応したと。これでおわかりになりますでしょうか、よろしくお願いします。
◯委員（半田伸明君） 嫌な質問でごめんなさいね。結局それだけ特殊性がある予算だというのを、やはり再認識する必要があるという観点からの質問になります。これは、やっぱり決定打は国保の穴というのが一番大きいのかな、数字だけで見た場合ですよ。そういう目で見ているんですが、国保の穴の影響が次年度以降も当然残っている部分、あるわけですね。そうなった場合に市税減収を補ってさらにどれだけ対応できるかとなると、財調の取り崩しだけで来年度もやっていけるのかどうか。それに税収減がさらに予想以上におっかぶさってきた場合にどのような対応をするのかについては、これは大変な決断を迫られる時期が多分来るのかもしれない。だから、より一層事業の見直しにつなげていただければという趣旨で質問させていただきました。以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 会議は原則５時までということになっておりますけれども、しばらくの間会議を続けたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、さよう決定いたしました。
◯委員（緒方一郎君） どうも済みません。よろしくお願いいたします。今も話が出ました臨時財政対策債でございますが、ちょっと原則的なところを確認させていただきたいと思います。これは不交付団体にも出るという形なんですが、いわゆる三鷹市の人口等レベルにおいての限度額というのはどのぐらいのものを設定されているのでしょうか。
それから、判断基準、用途についても代表質問でお伺いいたしましたけれども、用途についての規制ですね、こういうものに使ってはいけないとか、そういった判断の基準というものはあるのでしょうか。また、実際にこれが起債という形になりまして実際にお金として入ってくる時期というのは、分割されるのでしょうか、一括されて入ってくるものでしょうか。
それから、今の入ってくる、入ってこないということでございますが、特に国や都からの支出金等がございます。それから、こちらがお金を支払うときがございます。だから、１年間を通じて出入りが激しくなって、途中つなぎの資金を借りたりしなければいけないということもあります。例えて言えば、例えば子ども手当って大変大きいものでございますけれども、こういったものはいつ入金の形になるのでしょうか。また、参議院選挙、あるいは統一選挙の分の予算も組んでおりますけれども、例えばこういう季節物についてはその前何カ月ということになって、全体の中で一番厳しいそうしたつなぎの融資も受けなきゃいけないような時期というのはどのくらいに設定をしているのでしょうか。
基金のことは、今いろいろ出てきておりますので省きます。以上です。
◯財政課長（郷原 彰君） 臨財債の発行可能額についてまずお答えしたいと思います。平成22年度の臨時財政対策債の発行可能額については、この１月25日に総務省の方から通知が来たところですが、これにおいて、この平成22年度の地財計画における来年度の臨財債の発行可能額の考え方がはっきりしまして、不交付団体については平成21年度の発行可能額と同等程度。国のその地財における予算の伸びは1.5倍なんですけれども、伸びた分は、これは交付団体に２階建ての算定方式で２階建ての部分が回ってしまうということです。不交付団体について、三鷹市の場合で申し上げますと、これ計算式がありまして人口基礎方式ということで、基本的には人口に補正係数を掛けて、それに一定の単価で全体の額の調整をするというようなことで、国勢調査人口等を加えた上で、平成21年度の発行可能額が21億4,500万円余ということで、これと同等程度が平成22年度も見込めるということで、予算計上額を21億円としたところでございます。
用途につきましては、一応税収の不足分を補うということで、もともとその建設事業とか充てることもあるんですけれども、この場合は一般財源化されまして、特に用途に制限はございません。
それと、借り入れの時期ですが、これは時期はいつでも可能だということです。以上でございます。
◯会計管理者（前田真紀子さん） お金の出もあれば入りもあって、特に支払いに、大変支払うための資金がないという状況も起こり得るわけでございます。大体１年間通して見ますと、７月、８月、９月以外は出の方が多いという状況でございまして、その際には基金からの繰りかえ運用ということで、基金の側から見れば１つの運用のパターンですけれども、こちらの各会計から見れば基金からお金を借りるということで、今のところしのいでおります。財政課長、お話ししましたように、一時的な借り入れは可能ではございますが、極力、利率も高いものですから、基金、あるいは中でやりくりをしながら対応したいというふうに、今のところ努めているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） それでちょっと事例で申しました子ども手当、それから選挙などというのはどういうときに入ってくるんでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（保谷幹夫君） 選挙の関係ですけれども、参議院選挙の場合はですね、選挙の執行前に概算で一定程度交付されてきます。最終的にかかった経費は、また数カ月後に国なり東京都の方からかかった経費を負担する金額が入ってくるようになっております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 子ども手当の国からの交付金の関係でございますが、まだ詳細については未定の部分もございますけれども、ほかの似たような手当の関係から見ますと、年度に２度とか３度、分けて交付金が振り込まれるという可能性が高いというふうに見ております。以上です。
◯委員（緒方一郎君） そんな後払いにならないように制度設計もきちっとやってですね、財源もやって政策を立てていただきたいと思って、質問を終わります。
◯委員（土屋健一君） では、市税について質問します。平成20年の第４回の定例会一般質問で、私、株価急落による金融機関の貸し渋りの影響とかで、多摩地区でも中小企業がどんどんどんどん倒産しているよという観点から、市税の減収が見込まれると考え、平成21年度の予算編成の影響をお尋ねしました。そのときは、現在こういう状況ですけど、要するに税収というのは前のが計算されるので減収にはなりませんという、心配しないでくださいという御答弁でした。確かに御答弁のとおりでした。それから１年たち、このような状況になりましたけれども、今回のこの大幅な税収減ですね、市税の、これはいつごろ把握したのでしょうか。恐らく１年ぐらい前には把握できてたと思うんですけれども、いつごろ把握していたのかという点と、この平成21年度予算から、先を見越して、早く言えば今回を見越して予算組みをしたのでしょうか、しなかったのでしょうか。
そうしますと、このような厳しい予算になった。もちろん市税の減収だけじゃないんですけれども、先ほど来お話のある数々の点、あるんですけれども、このような厳しい予算になった原因は、果たしてこの不況による、または算出ミスによる、いわゆるある意味不可抗力と言えるような要因だけだと思っているんでしょうかという点を、まずお伺いします。
それと、固定資産税なんですけど、この不況の折、多くの方が固定資産を持っている方も減収の状態と推測されます。そのような状況の中で固定資産税が値上がりして、それが原因で滞納がふえたということはあるのかという質問と、あと、この現状と今後の見通しもお尋ねします。
あと、納税者への固定資産税の説明を丁寧にされているのかという点をお伺いします。
もう一点、47ページの使用料で土木手数料が減額になっているんですけれども、この理由をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 市税の減収傾向についていつごろ認識したのかということですが、もうこれは平成20年度の後半、そして平成21年度の予算編成を乗り越えた後、著しく私がその傾向を痛感したのは、市内の法人の方に還付しなければならない事態が発生したことです。つまり、先に納めていただいております前納の部分について、それが実際に課税される金額と差が生じたために、それを還付するという、これは大変大きなことでございまして。しかも、もう御承知のように、民間企業の給与水準の情報やら、あるいは国家公務員に関して人事院、あるいは東京都の人事委員会の動向から見ましても、減額、減額の動向になるわけですね。私たちも市の職員の給与についても減額っていうことになっているわけですから、もうこれはいわゆる個人市民税においても、また法人市民税においても、減収の傾向というのは、市民税課を中心に絶えざる推計をしつつ把握していました。
それから、もう１つは、こちらを見ていただいた方がいいかもしれないんですけど、紫表紙の41ページの歳入の部分でマイナスになっている項目が幾つもあります。例えば、上から市税だけではないんですね。地方譲与税も、利子割交付金も、配当割交付金も、それから地方消費税交付金も、自動車取得税云々かんぬん見ていただきまして、つまり税制においてですね、私たちのような自治体が少し期待していた部分、あるいはこの間その歳入を使っていた部分について、平成21年度と平成22年度を見比べていただきまして、市税以外に減のものがこれだけあるわけでございますので、私たちとしても、先ほどの質問議員さんが言っていただきましたような、臨時財政対策債、限度額まで借りていなかったわけですが、それを借りるというような対応をさせていただきました。
なお、固定資産税の点につきましてですが、これについては市民の皆様からもいろいろなお問い合わせがあります。これを資産税課が本当にきめ細かく窓口対応してくれておりますとともに、私たちが納税額の通知をさせていただくときに、まさによくあるお問い合わせ、質問、その年度によって多少違いございますが、それについて細かくわかりやすく説明した文章を挿入するなど、電話のお問い合わせをいただかなくても、まず納税通知書の中で一定の御理解はいただくように努めてきたところです。加えて、窓口については、絶えず、特に資産税課の職員については接遇についても研修、重ねてもらっておりまして、私としては、このような状況の中、比較的苦情とか、そういう対応が求められるような事案が少ない窓口対応をしてもらっているものと認識しています。
◯資産税課長（大堀和彦君） 市長の答弁に補足させていただきます。固定資産の納税額についてでございますが、評価がえそのものは平成21年に行いまして、その後、土地の評価額が中心でございますが、価格は確定しております。ただ、この間、土地の下落、御存じのとおり生じているということがございますので、評価基準に基づきまして総務大臣が改めて告示をしまして、下落の調査を行っております。昨年度、下落の調査を行いまして、一定割合、平成21年、平成22年で比較しますと約８％ほど、平均でございますが落ちる見込みです。ただ、制度上、負担調整と負担水準っていう法律で予定している税額に対して届いてないもの、前回の評価がえ以降届いてない場合がございます。その場合に、ゆっくり５％程度ずつ、税額をゆっくり上げていくという制度がございますので、若干上がっていく方もいらっしゃいますが、おおむね今回、平成22年度については横ばいの傾向でございます。
それから、固定資産税について滞納がふえているかという御質問がございましたが、これについては顕著な傾向はございません。従来と大きな差はないというふうに考えております。以上でございます。
◯市民部長（高部明夫君） 先ほど市税の減収のところの原因で、すべて不況によるものなのか、不可抗力なのかというお話ですけれども、これは税目ごとに積算しておりますのでいろいろな原因がございますけれども、大どころの大きな影響の出てきた個人市民税とか法人市民税については、やはり給与所得が落ちたとか、あるいは企業の収益が悪化したと、これも企業ごとによって違いますけれども、突き詰めて言えばやはり、今の不況が影響してきているのかなというふうに思います。
あと、たばこについては、消費動向にもよりますけれども、これは大口の転出という特殊要因もございまして、調定減ということでございます。なお、収納率については前年並み、平成21年度並みということを想定しておりますので、大きな影響が出てきたのはやはり不況によるものということで御理解いただければと思います。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 土木手数料の収入減の要因ということで御質問をいただきました。建築確認申請手数料の実績減がその主な要因でございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。まずこの使用料を先に、建築確認の手数料の減ということで、この説明を見ますと、道路占用料、または法定外公共物使用料となると、ガス管、電柱等々ありますけれども、そのほかにある。これは、ガス管とか電柱とかは恐らく毎年ふえていると思うんですよね。ということは、使用料が毎年ふえなくちゃいけない。ふえるべきものだと思ったもので、どのような算出をしたのかなと思いましたので、お伺いしました。
それと市税ですけど、前年並みの見込み、収納率で計算してあるということですけど、この厳しい中、税などの収納未済額について、収納率の向上により今まで以上に、いつもそうなんですけれども、より最大限努力すべきことであるのは言うまでもないと思います。この市税の、特に滞納繰越分を算出する──これも収納率って言っていいんですかね、個人市民税だと23.2％、法人だと25.6％、この数字をもう少し高く、これちょっと低過ぎるのではないかなと思うんですけども、もう少し高く見ても──当然予算はふえてしまいますけれども、もう少し高く見てもよかったのかなと思いますけれども、その辺について御答弁お願いします。
◯納税課長（横山 哲君） 滞納繰り越しの収納率ということで御質問をいただきました。まず我々が考えているのは、まず、滞納繰り越しにまず落とさないということから始めていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、そのためにまず長期的に見て、とりあえず現年からまず押さえていって、滞納繰り越しに回さないというような形で今後取り組んでいくということで考えております。以上です。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 先ほどの確認申請のほかに、道路占用料についても減があるではないかという御質問でございました。道路占用料につきましては、実績としては若干減をしているところでございますが、占用料そのものは埋設管の管の口径によって、占用料そのものは変わってくるというようなことがございます。管の入れかえというのも実際には行われておりまして、細い管から供給量が周辺のまち並みの状況によってふえる場合がございますので、そういう場合は管の口径を太くするというようなことからふえる要因もございますけれども、この年度の実績につきましては、若干その管の入れかえによって減っているという状況が出てきましたので、この年度は減というふうなことになったわけでございます。以上です。
◯委員（土屋健一君） わかりました。管が減るっていうのはちょっとよくわかんないんですけど。毎年着実にガス管とか電柱とかは、電柱の地中化等でなくなればあれですけども、わかりました。
この滞納繰越分の収納率の設定なんですけど、今回この率が目標値にならないかなって、そういう心配があるもので、ここまで行った時点でもう達成したみたいな、そういう達成感があったら困るので、さらにこの数字にとらわれることなく収納率の向上に努めていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（石井良司君） 以上で一般会計歳入に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回、３月17日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はどうも御苦労さまでございました。
午後５時23分 散会
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