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2010/03/11 平成22年度予算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議
◯委員長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから、平成22年度予算審査特別委員会を開きます。
　初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。


◯議事係（星野　東君）　　それでは、事務局から２点ほど御説明させていただきます。お手元に配付の日程の方をごらんになっていただきまして、その(1)番でございます。各行政委員会委員長等の出席要請について。こちらは３月９日正午締め切りで、皆様からの届け出の方を待ちました結果、日本共産党さんから選挙管理委員会委員長、公明党さんから公平委員会委員長の届け出がございましたが、公平委員会委員長は御公務の都合上出席できないところでございましたので、選挙管理委員会委員長の出席要請の方をさせていただきました。なお、こちらの選挙管理委員会委員長への質疑の方は、総務費の質疑の冒頭で行うこととして、質疑の時間については、総務費の各会派の持ち時間の中に含むことを御確認していただきたいと思います。
　続きまして、(2)の予算審査参考資料の配付についてでございます。３月９日火曜日の方に、各会派の席上の方に配付させていただきました。また、３月５日の本委員会にてございました追加資料につきましては、３月10日、昨日皆様の席上に配付させていただきました。報告事項については以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　説明が終わりました。委員の皆さんから、何かございますか。


◯委員（赤松大一君）　　公平委員会委員長の出席要請をさせていただいたところでございますが、実は決算のときにもお願いしたんですが、残念ながら公務ということでございます。できれば次の決算にはぜひともお呼びしたいと思っておりますので、今回の件に関しましてはいたし方ないということでございます。


◯委員長（石井良司君）　　はい、わかりました。
　それでは、先ほど確認が１点ございました。選挙管理委員会委員長の出席の要請でございますが、これは会派の持ち時間でございます。総務費の中に含めることにしたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、そのように確認をさせていただきます。
　それでは、議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を開催し、市長あいさつ、委員長からの市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行います。また、次回以降については審査日程に基づいて順次議題として、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、そのような形でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのように確認をいたします。
　それでは、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開
◯委員長（石井良司君）　　おはようございます。委員会を再開いたします。
　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長（清原慶子さん）　　皆様、おはようございます。きょうは、富士山が見えるすばらしい快晴になりました。これから、平成22年度の一般会計及び特別会計予算につきまして、本委員会において御審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつをいたします。
　平成22年度（2010年度）予算は、施政方針、提案説明でも申し上げましたとおり、世界的な経済危機が日本の実体経済にも深刻な影響を及ぼし、景気や雇用の回復がなかなか見られないなど、市民生活に大きな影響が及んでいる状況を踏まえての困難な予算編成となりました。特に市税収入など一般財源の大幅な減に加えて、国民健康保険会計繰出金の大幅な増が見込まれるなど、例年にない厳しい財源調整を必要とされました。だからこそ今まで以上に、市民の感覚と視点に立った自治体経営を進めるために、歳出のむだを徹底的に排し、その成果を福祉、教育や不況対策などの分野に少しでも還元できますよう、さらなる選択と集中による予算編成を進めました。
　私は、平成22年度（2010年度）を、市制施行60周年を迎え、都市再生とコミュニティ創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを推進するために、市政運営の中核的な施策として、セーフティーネット、都市再生、子育て支援、コミュニティ創生の４つの施策を位置づけました。これらの取り組みを中心としつつ、行財政改革を継続することによって、市民の皆様が未来に向けた安心と希望を持てるような予算の編成に努めたところです。予算化の過程においては、厳しい財源ではありましたが、市議会の皆様や、市民の皆様からいただいた御要望に真摯に耳を傾け、その反映に努め、私自身が細かい点まで目を配り、丁寧に検討いたしました。本日から長期間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審議いただくこととなりますので、理事者を初め部課長においては、簡潔、明瞭な御説明を心がけてまいりたいと存じます。
　それでは、どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。ただいま市長からもお話がありましたように、大変厳しい財政状況の中での見直しなどをやってきたと思います。そうした中で、税収は約20億円の減ということになるそうであります。一般会計では約645億円、ただしこれは前年度比で約33億円上がっている状況でございます。大変これは市民の税金でございますので、しっかりと審査をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、本委員会の審査日程につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき、審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間につきましては、原則、会派単位で決められ、会派の委員数に基づき、比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせをいたしますので、よろしくお願いをいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、特に簡潔かつ明瞭にされるようお願いをしたいと思っております。
　また、本委員会は、録音による会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから、明確に答弁されるようお願いをいたします。
　以上、御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、議案第23号　平成22年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
　一般会計歳出　第１款　議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　おはようございます。本日からの予算審査、よろしくお願いいたします。
　それでは、平成22年度予算につきまして、一般会計歳出　議会費から御説明いたしますが、その前に、全会計にわたる事項について申し上げます。予算の総括的な事項につきましては、既に施政方針等で御説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきます。また、各会計予算にわたる審査参考資料といたしまして、別冊の参考資料、追加分を含めたものを提出させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
　それでは、予算の内容に入ります。予算書の92ページをお開きください。92ページ、第１款　議会費でございます。前年度予算比3.2％の減で、これは議員人件費の減などによるものでございます。説明は以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。フリー質疑でございますので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　ございませんか。以上で、第１款　議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
　市側の入れかえのため、若干休憩いたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちいただきたいと思います。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　一般会計歳出　第２款　総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長（郷原　彰君）　　それでは、第２款　総務費でございます。96ページをお開きください。前年度予算比10.2％の増でございます。
　特記事項について申し上げます。103ページをお開きください。事項28．三鷹・長崎平和交流事業費でございます。市制施行60周年記念事業として、長崎市との間で平和交流事業を実施します。三鷹市からは、８月９日の長崎平和の日に向けて市立中学校生徒を派遣し、長崎市からは青少年の派遣団を受け入れて、相互に交流を深めます。
　続きまして、107ページをお開きください。下の方の事項３．都市再生推進本部関係費でございます。市民センター周辺地区整備基本プランを踏まえ、東京多摩青果株式会社が所有する三鷹市場跡地の事業推進に向けて基本設計を行うほか、検討委員会を設置し、市民参加を図りながら、施設計画等の検討を進めます。
　続きまして、111ページをお開きください。事項10．第４次基本計画等策定準備関係費でございます。第４次基本計画の策定に向けて、市民・団体意向調査の実施や、市民参加用資料の作成等を行うとともに、地域課題の検討を行うために、風景づくり計画（仮称）等の策定と連携した住区ごとの市民参加に取り組みます。
　事項11．市制施行60周年記念事業関係費でございます。市制施行60周年記念事業として、11月３日に記念式典を開催するほか、記念図書や広報特集号の発行などを行います。
　下の事項１．基幹系システム関係費でございますが、この事項以降、従来一般管理費に計上しておりましたＩＣＴ関連経費について、経理を明確化するために、新たな目として第４目　情報推進費を新設いたしました。まず、次期基幹系システムの構築でございますが、次期基幹系システムの稼働に向けて、環境側面への配慮やトータルコストの削減を目指した構築を行うものでございます。
　その下の事項２．情報系システム関係費でございます。地震やそれに派生する二次被害等の想定のもと、市の情報システムの障害発生時に、業務の継続及び早期復旧を図るため、ＩＣＴ情報通信技術業務を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定いたします。
　続きまして、117ページをお開きください。事項４．スーパーエコ庁舎推進事業費でございます。東京都の地域グリーンニューディール基金を活用し、第二庁舎の複層ガラス化や高効率照明、ＬＥＤ照明の設置を行うほか、平成21年度に実施した本庁舎の複層ガラス化等によるエネルギー削減効果の検証と、その成果を活用した普及啓発に取り組むものでございます。
　続きまして、125ページをお開きください。事項11．大沢コミュニティ・センター大規模改修事業費でございます。大沢コミュニティ・センターについて、耐震補強を含めた大規模改修工事を実施いたします。
　続きまして、129ページをお開きください。事項10．太宰治文学サロン管理運営関係費でございます。平成20年３月に開設した太宰治文学サロンについて、太宰治顕彰事業の拠点施設として、多くの来館者に定着していることから、平成23年度以降も一定期間継続して運営することといたします。
　事項11．三鷹ゆかりの文学者展（仮称）事業費でございます。市制施行60周年記念事業として、三鷹ゆかりの文学者を取り上げ、直筆資料などから、その業績と作品を紹介いたします。
　事項12．中田喜直顕彰事業費でございます。同じく市制施行60周年記念事業として、三鷹市ゆかりの音楽家、中田喜直の業績を顕彰するためのコンサートを開催いたします。
　続きまして、135ページをお開きください。事項10．地方税電子申告関係費でございます。平成22年１月から開始しました地方税の電子申告を継続するとともに、新たに国税庁との間で確定申告書の電子データ連携を実施し、課税事務の一層の効率化を進めるものでございます。
　続きまして、137ページをお開きください。事項６．住民基本台帳カード普及促進事業費及び事項７．証明書コンビニ交付関係費でございます。住民基本台帳カード交付手数料の無料化を平成23年３月まで実施し、一層の普及促進を図るとともに、平成22年２月から開始されたコンビニエンスストアの多機能端末機を活用して、住民票の写し等を交付するサービスを継続いたします。
　説明は以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は30分となっております。また本日、選挙管理委員会委員長に御出席をいただいております。
　それでは、選挙管理委員長に対する質疑のある方は、挙手をお願いいたします。


◯委員（岩田康男君）　　おはようございます。選挙管理委員長の板橋安男さんには、大変きょうは御多忙の中、ありがとうございます。私は、予算委員の岩田康男です。よろしくお願いします。
　質問は、選挙公報の発行日のことなんですが、最近は期日前投票で、告示日の翌日から、もう投票が行われるというふうに法改正になりましたよね。各種の統計は私が言うまでもなく、もう皆さんの方で十分御承知だと思うんですが、選挙が始まってから、告示になってから候補者を決めるというのは、約65％ぐらいの人が、選挙が始まってから候補者を決めるという数字を示しているっていうことと、それから、何によって候補者、政党を判断するかということでは、マスコミが一番大きいんですけど、テレビ、新聞が一番大きいんですが、選挙の、いわゆる公的な選挙の広報手段としては、抜群に高いのが公報、選挙公報ですよね。30％を超えている統計もあるということで、選挙公報が持っている役割というのは大変大きいと思うんですが、残念ながら今、投票は始まったが、選挙公報は届かないというのが現実だっていうふうに思うんですが、これをですね、やはり投票が始まったら選挙公報が有権者のもとに届くというふうにした方がいいと思うんですが、理由についてはね、いろいろお尋ねしてありますんでわかるんですが、これを早める努力といいますかね、こういうものっていうのはできないんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。


◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　選挙公報につきましては、選挙管理委員会といたしましても、有権者の方が、候補者や政党の政策を知るための大変重要なものであると考えております。また、投票日当日に用事があるなどのために、期日前投票される有権者の方が最近多くなる傾向にありまして、昨年の衆議院議員では、前回平成17年のときの1.57倍の方が期日前投票をされました。都議会議員選挙及び衆議院議員選挙の選挙公報につきましては、東京都が印刷をして、各市町村に配布いたします。その場合、全市区が同時に配送できればよいのですが、市区によって配送日にずれが生じています。市によっては、三鷹市よりも早く東京都から選挙公報を受け取って、配布を開始した市もありました。東京都に対して三鷹市は、選挙公報を早い日に受け取りたいと要望していますが、最終的には東京都の決定になります。また、市内での配布ですが、シルバー人材センターに配布を委託しているところですが、今後、少しでも早く配布していただくよう、お願いしたいと思っております。
　また、期日前投票をする前に、選挙公報を掲示するなどの方法で見れるようにできないかとのことでございますが、選挙公報が市に届いた後には、これまでも期日前投票所でお申し出いただいた方にお見せしております。公職選挙法170条では、選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙期日の２日前までに配布しなければならないと規定しております。掲示などは現在しておりません。御指摘のとおり、期日前投票する前に選挙公報で候補者の政策を知ることができれば、有権者にとって貴重な判断の材料となると思いますが、選挙の管理、執行は公職選挙法で定められた手続に従って行わなければなりません。
　国会においては、以前その関係での動きがありました。平成18年６月に、議員提出議案により、公職選挙法の一部を改正する法案が提出されました。その中では、インターネットを用いた選挙運動の解禁のほか、衆議院議員選挙、参議院議員選挙及び都道府県知事の選挙において、都道府県の選挙管理委員会は、現行の紙による選挙公報のほか、ウェブサイトを用いた選挙公報の配布、いわゆるホームページに選挙公報を掲載するよう、法律の改正を行う内容でした。実はその法案は、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託され、昨年まで継続審議となっていましたが、昨年の衆議院の解散により、審査未了となってしまいました。しかしながら国の方では現在、インターネットによる選挙運動の解禁に向けて法改正の動きがあるようですので、選挙管理委員会といたしましても、有権者の利便性の向上に向けた動きについて、注意深く見守っていきたいと思います。以上です。


◯委員（岩田康男君）　　大変御丁寧にありがとうございました。そんなに御丁寧に答弁いただきますと、次の質問がしづらいんですけど。確かに選挙の公平性といいますか、有権者が選挙を選ぶ、候補者、政党を選ぶ方法というのは、いろいろ見比べて選ぶっていうのが一番正しい方法だと思いますので、先ほど委員長さんからありましたように、公報という形ででき上がってなくても、期日前投票に来た人については、その場でその選挙で立候補している政党、候補者の主張といいますかね、公報はわかるような方法っていうのがとれれば、一番いいと思うんですよね。
　三鷹市の選挙公報の条例というのがありますよね。この条例だと、今、委員長さんがおっしゃったように、投票日の２日前に、公報を有権者にお渡ししなきゃなんないというのが条例にありますよね。これは法律のことですから、この条例が実態と合ってないと言うつもりはないんですが、法律は法改正が期日前投票にした。で、公報は投票日の２日前までに配らなきゃなんないというふうにしているという矛盾が今あって、それで三鷹市の条例も、実態とこれは離れたものになっていますよね。だから、その辺の整合性というのは、条例上の整合性を図れという意味じゃなくて、有権者に投票をする前には公報がいくという努力を、国がやっぱり基本的にはそう改正したわけですから、国がやるべきだと思うんですよ、私もね。しかし実際は、各都道府県、市町村の選挙管理委員会が努力されるってことだと思うんですが、今、最大限努力してどういう方法がとれるかということは、何か研究はされているんでしょうか。


◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　今、先ほどもちょっとお話ししたように、インターネットを使ってという、現実に法改正、今、されてませんけど、そういう動きには、都選管とかそういったことでもなっております。ただ、選挙公報は、当日、何ていうんですか、立候補されて、一応５時に締め切りまして、そのとき原稿をいただくわけです。それから５時過ぎ、６時過ぎてから公報に載せる、記載する順番を抽選いたします。どうしても６時過ぎに、原稿を出すのはなってしまうので、なかなか期日前投票に公報紙が間に合うというのは、これは非常に難しい問題なんです。だから、できればウェブ上に流れればいいかなというふうには思っております。以上です。


◯選挙管理委員会事務局長（保谷幹夫君）　　委員長の答弁に、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　選挙公報につきましては、国の選挙、あるいは東京都の選挙については東京都の方で発行して、原稿自体、うちの方には来ないっていう状況があります。また、うちの方で原稿があるのは、市議会議員選挙、あるいは市長選挙の原稿を直接受け取るので、その原稿自体はうちの方で告示日の５時過ぎには保管しておりますけれども、どうしても手続上、現行の法令上は、あくまで選挙公報の形態をとった上で順番等も、先ほど委員長が申し上げましたけれども、ありますので、そういった形態をとった上で、極力早く配りたいと思っております。
　都道府県等の選挙につきましては、原稿自体もこちらには全然来ないので、こちらに来次第、期日前投票所で御希望のあった方にはお見せしてますけれども、それ以前にお見せするっていうことがなかなか現実上できないっていうのが、今の実情です。今後、少しでも早く配れるように、東京都さんにお願いするなり、あるいは委託先のシルバー人材センターさんに、その方法についてお話をしていきたいというふうには思っております。以上でございます。


◯委員長（石井良司君）　　まだありますか。


◯委員（岩田康男君）　　ありますけど、ありません。時間がないのであれですので、わざわざきょうは委員長さんに来ていただいてありがとうございました。現状も実情もわかるっていうか、教えてもらっているのでわかります。大変なのもわかります。ただ、選挙で選挙公報を有権者が見て判断して投票するというのが当たり前の行為なんで、それが現実的には保障されていないということを変えるために、努力をしていただきたいっていうことです。終わります。ありがとうございました。


◯委員長（石井良司君）　　以上で、選挙管理委員会委員長に対する質疑を一たん終了いたします。
　これより、総務費に関連の質疑に入ります。
　初めに、政新クラブ。


◯委員（渥美典尚君）　　おはようございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。長丁場になりますが、よろしくお願いいたします。
　次年度の三鷹市の予算、これだけ景気が悪いと言っている中にもありながら、見た目には予算増ということで、一般市民からすると、よく見ないで判断されれば、何だ、三鷹市は景気いいじゃないかという形でとられかねない数字が出ております。この勘違いをやはりなくしていただくために、三鷹市ももっともっとＰＲが必要でしょうし、我々議員も、市民に向けて説明をしていかなくてはならないと思っております。
　今回の予算の資料に当たって、事業見直し、財源確保に向けた取り組み一覧というものを、当委員会の方で請求いたしまして、作成していただきました。こちらに関しては、今までなかったことではあります。事業の見直し、事業仕分けの三鷹版と言ってもいいのかもしれませんが、事業仕分けという言葉はあんまり美しい言葉ではなくなったようですので、三鷹の場合は事業見直し、あるいは選択と集中という言葉でよろしいかと思います。このような作業は毎年されてることかと思うんですけれども、改めてこのような資料を拝見させていただきますと、市の皆さんも非常に苦労して、削るものは削る、全額撤廃するものはしているというものが多々ありまして、その御苦労は相当なものであると思います。そのあたり、お察しいたします。
　では質問を、ページの早い順から順々にさせていただきたいと思います。施政方針の58ページ、出版社と協働による「三鷹の魅力」全国発信についてお伺いします。この事業は、平成22年度で３カ年連続事業ということになりますが、３カ年連続、継続した時点で終了という予定になってるようなんですが、私もこの本非常に好きで、読ませていただいております。三鷹のＰＲのためには、今後も継続してもよい事業なのではないかと思っておりますが、今後の予定を改めてお聞かせいただきたいと思います。
　また、この「三鷹の魅力」におきましては、従来の市独自の編集ではなくて、出版社と協働して、出版社が発行する雑誌の編集手法を最大限に取り入れるとあります。出版社の発行する手法の最たるものといいますと、きっと広告掲載ではないかと思っております。広告掲載がないと、なかなか雑誌単体の値段だけではペイし切れない部分があるのが雑誌だと思っております。この「三鷹の魅力」を拝見いたしますと、わずかながら三鷹市内の事業者の広告が出ているだけでありまして、もっともっと市内の業者、また市内以外の業者の方にも会員を広げてはいかがかと思っております。この「三鷹の魅力」、１冊500円で販売ということですが、この500円のうち、粗利はどの程度見込んでいるのか。また、広告掲載に当たって、現状の広告費はいかほどなのか。あと、目標としている広告費などあったのでしょうか。それから、第１号の太宰特集が、平成21年３月現在で、２万5,000部ほど印刷したうちの２万1,000部が販売されていたということです。その後、第２号に関してはちょっとデータを持ち合わせておりませんので、評判や売れ行きがどうであるか。また１号と比べて、その違いがどのような要因であるか、分析をお聞かせいただければと思います。
　続きまして、62ページ。三鷹ネットワーク大学事業に向けた協働の推進についてお伺いいたします。三鷹ネットワーク大学は、非常に一般から専門まで幅広くいろいろな講座を開いておりまして、その内容の濃さと深さには、十分に評価されるべきものがあるかと思います。私も以前、連続講座を受講したことがありまして、もちろん有料で受講料を払って受講させていただいたんですが、そのときも十分満足させていただける内容の講座を受けさせていただきました。この数年の間、講座数がふえております。また、この講座数がふえると同時に、講座全体の受講率というのはどのように変遷しているのかというのをお伺いしたいと思います。と申しますのは、この三鷹ネットワーク大学の存在自体がどんどん知れ渡っているでしょうし、ＰＲもだんだん上手になっているかと思いますので、この変遷などをお伺いできればと思います。また、一般受けする、ごく普通の専門知識のない一般市民が受講できるような講座と、あるいは、プロフェッショナル、専門家向けの講座がございますが、その比率というのは考慮しているのでしょうか。比率を考慮しないでやっているとすると、この講座があるから、この講座ができるからやっちゃおうという形なのかなとか思うんですけれども、一般と専門向けの講座の比率っていうのは、どのようにお考えでしょうか。
　それから、このような講座をやっていくに当たって、講座を受講していただく方から払っていただく受講料というのが、ネット大の収入にもなっているかと思いますが、今後は自主的活動というのも、どんどん収入をふやす上では必要かと思っております。以前私も、市内の知的財産の共有化について一般質問をしたことがありますが、ネット大のホームページにも、「「民学産公」の持っている資源を最大限に活用し、つなげていくことで、三鷹におけるまちづくりの新しい扉を開いていきます」とあります。民学産公における知的財産の共有化を図るためのマッチングは、コンサルタント料や成功報酬にもつながると考えております。現在のところ、市内で知的財産のマッチング機能を持てるのは、ネット大だけではないかと思っております。この辺、知的財産の共有化について、もっともっと前向きに取り組むべきではないかと思っておりますが、今までのマッチング実績と今後の方針を伺いたいと思います。
　続きまして、62ページ、同じ場所ですね。８、９番まとめてなんですけれども、次期基幹系システムの構築、ＩＣＴ事業継続計画の策定についてをお伺いいたします。膨大な個人情報を扱う自治体にとっては、基幹系システムは最重要であります。莫大な経費は仕方ない、当然のことだと思っております。その莫大な経費なんですけれども、今後もふえていくとお考えでしょうか。あるいは、ＩＴ技術の進歩が一般的になって、それがコスト削減に至って減っていくのかどうか。その辺わからないところではあるんですが、どのように推測、予測されているのかお聞かせください。三鷹のような自治体のシステムは、組織的なハッキングのほか、愉快犯による者のサイバー攻撃の対象になりやすいと思っております。ハッキングやウイルス対策は、一般化すれば、すぐに対策のその先を見据えて攻撃が行われるので、経費の減少はなかなか行えないかと思っております。
　先日新聞報道で、自治体の情報サーバーの脆弱性を指摘する記事がありました。この記事に関しましては、ハッキングやウイルスというよりも、バックアップシステムに関するものであったと記憶しておりますが、バックアップシステムまでなかなか経費が回らなくて、十分なバックアップシステムがとれてないという自治体の調査が出てたわけなんですけれども、ハッキングなど総合的な部分で、企業の保守とはどのように違うと考えてますでしょうか。企業のサーバー管理と、どのように違う部分があるとお考えでしょうか。また、この件に関しまして、参考資料を拝見しますと、民間委託している会社がもろもろ20社近く参画しております。このようなＩＴ業者、まあ、大手のＮＴＴさんなどもございますけども、ＩＴ業者におかれましては栄枯盛衰が非常に激しく、一定安定的な業者に見えても、倒産、清算、事業縮小、合併などが多いのがこの業界でもあります。そのような影響を受けたことはないのか。また、そのあたりの選択の際、選択はどのようにしているのかお聞かせください。
　続きまして、66ページ、安全安心まちづくりの事業普及拡大についてお伺いいたします。この安全安心まちづくり、清原市長が就任されてから、特に力をお入れになっている事業でありますが、私も議員になる前から、パトロール員として参加させていただいております。全体的に見ても、非常にうまくいっている事業ではないかと思っております。市内の犯罪件数が2,000件を下回り、これはマイナス10％近く減少という、非常に高い効果を上げております。先日も、青色パトロールカーの連絡会議があったんですけれども、警察の方からも非常に驚かれて、お褒めをいただいておりました。その中で、地域の安全マップというものをつくられておりますというか、更新をしておりますが、それに難儀した経緯があると書いてございました。小学校区ごとに、この安全安心マップがつくられているわけなんですけれども、小学校側、小学校ＰＴＡ側とでも申しましょうか、そちらとのやりとりがちょっとうまくいかなくてうまくつくれなかった、難儀したということを拝見いたしました。このあたりの改善策、もうちょっとお考えの部分があればお聞かせください。
　また、この安全マップ、危ないという印が更新されれば更新されるほど少なくなっていかなければいけないものと思っております。人為的なところ、ちょっとした工夫で改善される場合は積極的に働きかけて、この危ないというところを減らしていかなくてはならないと思っております。そんな中で、住宅街であるのに、ここは暗いよとされているような場所がありました。その道沿いに並んでいる住宅地に関して、玄関灯、野外灯を一晩中点灯していただくことによって防犯効果が増すと思いますが、このような、まさに人為的な部分で解決できるところに関して、地域の住民などに話をしていただいているのかをお聞かせください。
　続きまして、施政方針には載っておりませんが、予算書ですと125ページ、芸文センター関連についてお聞かせいただきたいと思います。市から相当額の金額が出費されております、この芸文センター、芸術文化財団なんですが、星のホールも風のホールも非常に稼働率が高いことに驚きました。ともに95％程度ということで、三鷹市民はもちろん、三鷹市以外からも借り上げに来ていただいている、皆さんに強く支持されているなということがわかるホールでございます。非常に私も行くたびに、設備の美しさに驚かされることが多々あるんですけれども、このような美しい設備でも、市民からの要望も多々あると思いますが──施設についてですね、どの要望が主にあるのかというのをお聞かせください。と申しますのは、私個人的な意見なんですけれども、風のホール、大きい方のホールなんですが、あちらが音楽専用ホールになっております。ちょっともったいないつくりにしたのかなと、そもそも考えております。舞台そでが閉鎖式になっている。ドアをあけて出入りしなくてはならない形になっていますので、音楽演奏専用の様式になっております。これでは、例えばオペラなどの歌劇、それから、クラシックバレエなど、格調高い古典演劇には使用できない、そんな形になっております。芸術、文化の幅を広げるには、それらにも活用できる方がよかったのでは。また、これから改修してもよいテーマなのではないかと思っております。稼働率95％がさらにアップするのではないかと思っておりますが、その辺の御所見をお聞かせください。
　続きまして、資料135ページにございますが、滞納整理関係費についてお伺いいたします。来年度は3,300万円ほどの予算がついております。市税の概要、こちらです。こちらのページ８−８に督促件数の項目がございまして、こちら、督促が合計約６万件もあるということで拝見しております。非常に御苦労のほどが手にとるように理解できる数字なんですけれども、この督促した後の反応はどんなものなのか、反応時間はどのくらいなのかということを、おおよそ聞かせていただきたいと思います。
　それと、同じく市税の概要のＰの７−９、滞納処分の部分がございます。その中で、電話加入権というのがあります。この電話加入権を滞納処分として差し押さえと言ってよろしいのでしょうか、されているのはどこの自治体においてもやっておられるようなんですが、この電話加入権、今、資産として果たして認められるのかなという部分があります。実際にＮＴＴに加入するときは数万円、７万円か８万円かかったんじゃないかと思うんですけれども、この電話加入権が、今はないに等しい状態になって数年たっております。最大手の警備会社でも、電話加入権数万件を資産計上しない、資産書に載せなくなったというのを数年前に見ております。そんな状態で、電話加入権が果たしてこの差し押さえに適しているのか。転売しても2,000円から3,000円程度ではないかということを聞いておりますので、この件についてお伺いさせていただきたいと思います。また、滞納整理関係の取り組みにおかれまして、非常に多くの税金が納められるようになっておるんですけれども、費用対効果についてはどのように評価しておりますか。また、他市との比較、他市の状況と比較されたことがございますようでしたら、お聞かせください。以上で一たん終わります。


◯市長（清原慶子さん）　　方針にかかわるところ２点について、私からお話をさせていただきまして、他の御質問には担当から答弁してもらいます。
　１点目の出版社との協働発行につきましての、今後の継続について御質問をいただきました。その点についてお答えいたします。これまで三鷹市では、市民の皆様からも大変御評価の高い「グラフみたか」というのを発行してまいりました。その趣旨を尊重しつつ、民間の出版社の編集の特徴を生かしながら、３年間集中的に、時限的に出版社との協働を判断したわけです。太宰　治没後60年、生誕100年を記念した平成20年度の発行、そして平成21年度は世界天文年でもありますので、「国立天文台のあるまち三鷹」としての特集を組み、平成22年度は市制施行60周年ということで、その三鷹市の特徴的なところを平成22年度編集して、３年間でということです。したがいまして、今後平成23年度以降どうするかということにつきましては、この３年間の取り組みを検証させていただいた上で、最終的には判断したいと思っております。質問議員さんは大変御評価いただいておりますように、内容だけではなくて、全国的に書店で販売されるということで、三鷹市の発信ができたということは意義深いと思っておりますので、今後「グラフみたか」に戻すのか、引き続き発行するのかということは、平成21年度の実績、平成22年度を踏まえて最終判断をしたいと思います。
　２点目です。次期基幹系システム、ＢＣＰ等の関係で、民間委託に関しての取り組みについての御質問をいただきました。言うまでもなく、質問議員さんも御指摘されましたように、情報セキュリティーを守らなければいけませんし、他者からのハッキングとか、サイバー攻撃にも耐えなければいけませんので、次期基幹系についても、そういう部分の取り組みがございますので、精査しつつ、最小限に経費を抑制しつつ、慎重に安全な取り組みをしてもらうという方針で進んでもらっています。その中で、この間御指摘のとおり、ＩＣＴ事業者の事業の縮小の中で、一部のシステムについては、その事業者が引き続き取り組めないということで、これは三鷹市だけが影響を受けただけじゃなくて、都内複数の自治体、全国的にも大きな影響を受けた介護保険等のシステムの取り組みがございましたが、三鷹市としては既存の取り組みの中で、十分に対応ができてきております。適時に専門家も入れたプロポーザル方式なども取り組みながら、私たちとしては、繰り返しになりますが、セキュリティーの高い、しかも市民の皆様にとってサービスが充実できるような次期基幹系システムの取り組みを進めていきたいと考えております。私からは以上です。


◯副市長（河村　孝君）　　私の方から、芸術文化関係で、風のホールの今後の改修に当たって、多目的な、もう少し幅広いものにっていう御質問に対して御答弁申し上げます。
　芸術文化センターができた当初から、その大きな議論から言えば、特徴のある三鷹市の施設、芸術文化施設をつくっていこうということで、風のホールにつきましては、クラシックのホールとしての専門性を高めようということで建設されてきた経過がございます。御指摘のように、舞台そでのことも含めまして、音響では全国のトップレベルの施設ということで現在使用されていて、御質問にもありましたように、高い稼働率を誇っているところでございます。実際にＣＤ等の専門家の方の収録で、あそこのホールが使われるような事例も出てきておりまして、大変芸文センター全体でもありますけれども、風のホールは特にそういうブランド性が出てきているというふうに、私どもは思っています。御指摘の点は、やはり役割分担ということがございまして、私どもとしては、それは公会堂がいろいろな幅広い演劇も含めた対応の施設であるというふうに考えておりますが、御承知のようにかなり老朽化しておりますので、今回計上もしておりますけれども、リニューアルを含めて、そちらの方はそういう形で対応させていただく。あるいは、小規模であれば星のホールという、そういうことでの役割分担で考えておりますので、ぜひそのように御理解いただきたいというふうに思っております。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　月刊「東京人」の関係につきまして、御質問いただいた残り４点についてお答えをいたします。まず１点の広告の関係でございますけれども、市内外の企業さんの広告を取り入れるのはどうかという御質問なんですが、確かに三鷹市の方で協働編集ということで発行する「東京人」でございますので、広告もこの地域らしさ、三鷹らしさというものを表現する１つの表現だと思います。したがいまして、なるべく市内の企業さんの方の広告をちょうだいしたいということで、太宰の号、それから天文台の号につきましても、出版社の方と協力をしながら進めたところです。しかしながら、なかなか最近のこの景気の関係もございまして、特に大きな広告、全面広告的な１ページを使うものについてはそれなりの金額が必要になるというふうに聞いておりまして、なかなか広告が集めづらいという相談を受けたりしながら進めたところです。平成22年度に予定しております３回目の「東京人」につきましても、編集の段階から早目に広告について出版社の方とよく協力をしながら、なるべく市内であるとか近隣の地域らしい広告が掲載できるように努めてまいりたいと思います。
　それから、利益等のお話がございまして、１冊500円で幾らぐらいというお話なんですけれども、これはおおむね私どもが聞いているのは、定価の４割程度が出版社の方の利益になると。したがいまして、500円で１冊販売しますと、200円程度が利益になるというふうに聞いているところです。それから、広告費の目標はあったのかという御質問でございますけれども、この「東京人」につきましては、市からの委託料と、当然広告料を合わせたもの、プラス若干の販売の収益をもって製作費としているところですけれども、例えば、太宰の号でいいますと、全面広告が、一応この本でいいますと４面ほどございます。それから、３分の１の白黒のページの広告なんですけども、これが３面ほどありますので、これらの広告をすべて埋めた上で、市からの委託料と合わせて、若干の販売の収益を製作費に充てるということでしたので、目標という、ちょっと数字は私ども、個々金の細かいところは存じ上げてないんですけれども、基本的に予定している広告すべて埋めないと製作費が出ないというような考え方で、編集の方を進めているという理解をしております。
　それから、販売の実績でございますけれども、現時点で太宰の号につきましては、出版社の方に残り300部ほどになってるということで、ほぼ完売というふうに聞いております。大体200部ぐらい残ったところで売り切れというような表現をするというふうに聞いてますので、太宰　治号については、ほぼ完売をしていると言えると思います。それから、天文台の号につきましては、これまでに約１万1,000部ほど販売を完了しておりまして、現在月に200から300部ほど出版社の方には注文があるというふうに聞いております。太宰の号よりも若干内容はどうだったかというお話もありますけれども、やや専門的というか、「東京人」というのは非常に文化、文学的な内容のものが多いもんですから、こういうちょっと自然科学的なものというのは余り今まで取り上げたことがないということで、これは１つの挑戦ではあったんですけれども、そういうことからすると、太宰の号に比べると、やや販売の勢いはないのかなと思いますけれども、出版社の方としても、今後「東京人」自体が大体二、三年をかけて、すべての通常の号も完売をしていくような販売体制をとっているということでございますので、引き続きその販売に努めていくというふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口亮三君）　　ネットワーク大学の講座についての御質問、それ以外にも幾つかいただきました。順にお答えいたします。
　まず、受講率の変遷でございますが、私ども、平成17年の設立と同時に、幅広い内容の講座を設定して市民の皆さんに提供しておりますが、やはり認知度が上がるにつれ、受講の率は上がっております。私ども、事前に受講者に登録をお願いしておりますが、これ、登録者の数で見ますと、平成20年度で3,200人、ことし、今年度、平成21年の12月の段階で4,400人ということでございます。それから、受講者数でいいますと、平成20年度トータルで約9,500人。今年度も12月末で押さえますと6,600人の受講者の方に講座をお受けいただいております。
　それから、講座の内容で、専門的なものと一般受けするものの比率はどうかというお尋ねがございました。実はこれ、非常にジレンマがあるところでございますが、当初、このネットワーク大学を設立する際には、非常に高度な内容のものを提供するという大前提がございました。ただ、どうしても内容が、レベルが上がりますと、講座の申し込みが落ちていくという現状がありまして、これは単純に受講料が減るというだけでなくて、やはり受講者が少ないということは、そこに登壇していただく先生に対しても非常に気を使うことでございまして、今現状、大体一般受けするものが70％、専門家向けというか、非常にレベルの高いものが30％ぐらいの比率になっていると思います。
　それから、自主財源のお話もございました。私ども、受講料、それから、国、あるいは東京都からいただく外部資金等で、平成18年度で見ますと、大体自主財源比率は20％超でございました。これが平成20年度で見ますと大体40％ということで、倍増をしております。
　最後に、マッチング機能のお尋ねがございました。これも私どもネットワーク大学の非常に大きな課題だというふうに思っております。特に今のマッチングでいいますと、協働研究事業というのを実施しておりまして、例えば今年度の例でいいますと、日本無線が協働研究事業ということでやってくれた、ワンセグ自主放送による地域情報提供事業ということで見ますと、例えば、当初日本無線から私どもの方に、こういう事業をやりたいということでお申し出があって、一定の審査をして採択をしたわけでございますが、その後、じゃあそこのワンセグの放送で流すコンテンツをどうするのかというところに入ってきて、私どもの正会員であるＩＣＵであるとか、東京工科大の学生さんにそれをつくってもらおう。つくるときに、じゃあどういう情報を流すのかいということでは、商工会の商店情報であったり、観光協会の観光情報ということで、それぞれの機関が連携をして１つの協働研究を進めるという意味で、マッチングが非常に成功した例だというふうに思っています。これ以外にも協働研究においてはさまざまな連携、協働の取り組みをしておりますし、今後もそれを進めていきたいというふうに思っております。私の方からは以上です。


◯情報推進室長（岡本　弘君）　　まず、ＩＣＴ経費の今後の見込みという御質問なんですが、私ども個別のシステム単独で考えるのではなくて、私どもが所管しておりますシステム全体を見て、それをいかに最適な管理をするかというところを主眼に置いております。それともう一方で、トータルのコストをどう削減するかということが、これ、私ども、至上命題になっております。今年度、次期基幹系の開発が伴いまして、予算が大きく増額しておりますが、次年度以降の保守経費、それから、リース料等、いかにそれを少なくするかというところも含めて、今回の次期基幹系の構築に当たっていくという考え方でおります。今後の見込みとしてどうなんだということに関して言えば、日進月歩でいろいろな技術やいろいろなサービスが提供されておりますので、そのときその時点で最適と思われる技術その他を選択していくことになるだろうと。その中で、コストをいかに落としていくかということを、課題になるんだろうと思っております。
　それとセキュリティー面で、３月７日付で読売新聞に報じられましたサーバーの脆弱性という問題がありますが、これは地方自治情報センター──私どももここの一員でありますけれども、が定期的に行っているテストでありまして、これ、報道の仕方にもよるんですが、実はさまざまな団体がここに加盟しているんですが、実際にサーバーの脆弱性のテストも受けていないのが大半なんですね。これ、私どもは受けております。受けた中で、一部こういった部分の改善をした方がいいよというのは、毎回何らかのアドバイスはいただいております。そういったことを受けて、速やかに対応するということが必要なんだろうなというふうに考えております。そういったところでセキュリティーは維持されていくんだろうというふうに考えて思います。ですので、新聞の記事とちょっと意味が違うのかなというふうに考えているところです。
　それともう１点、自治体のサーバーと、いわゆる民間のサーバーのセキュリティーの考え方はどうなんだというところなんですが、ＢＣＰも含めて、考え方として、実は民間先行で出てきたような考え方でもあるかと思いますが、例えば、オンラインショップをビジネスにしている会社にしてみれば、それがとまればその瞬間に店を閉じてしまうのと同じになってしまいます。そういう意味では、そこにあるロスを、消失利益を未然に防ぐのがＢＣＰだという考え方もあります。私ども自治体においても、業務継続をここで取り入れたというのは、やはり業務の中でＩＣＴが占める割合が非常に高くなっておりますので、それについて市民の皆様へのサービスをとめない。仮にとまっても最短で復旧させるという考え方に基づいてＢＣＰに取り組むものでありますので、民間サーバーとどう違うんだというところで、具体的な答えにはなりませんが、同じような考え方が当然必要だろうというふうに考えております。以上です。


◯安全安心課長（菊池利二君）　　御質問いただいたのは２点ございます。まず１点目の安全安心マップの件ですけれども、平成17年に安全安心マップをつくりまして、各15校の地区ごとに作成しまして、児童に活用していただいております。委員さんのお話にありましたように、平成21年の１年間の犯罪認知件数も、1,890件と徐々に減少してきているところでございます。その中で、市で作成しています地域安全マップにつきましては、地域の安全な場所、それから、危ない場所を確認しまして、被害の防止、それから、犯罪の機会をなくすのに活用していただいておりますけれども、今現在、平成21年度に改訂版を作成しております。この改訂版につきましては、先ほど委員さんから御指摘の、なかなか地域のそういう危ないところの確認もなかなかできない部分があったということがありますけれども、そういう意味では各小学校、あるいは学校ごとにあります地区委員のところで、子どもさんたちの目線で地域安全マップをつくっていただいている、そういう機会がございます。そういう中で、そういう情報を収集したり、あるいは、井の頭の全域で安全安心なＰＴＡ、それから、地区委員が合同で危ないところをチェックしていただいた、そういう情報も入れまして、平成21年度、今改訂している内容につきましては、そういう情報も入れながら改訂しているところでございます。
　それから、２点目の夜間灯、照明の暗いところの対策につきましてですけれども、これにつきましては、平成20年度、東京都地域防犯モデル事業に取り組んだ際に、三鷹市全域につきまして、都市整備と連携しまして、植栽、それから公園等の見通しの悪いところを剪定をするなどの事業を展開しておりまして、それから、暗いところの照度アップを図った経緯がございます。それから、市民の方からの通報によりまして、暗いところについては、都市整備の方と連携をしまして照度をアップするなり、あるいは、消えているところもあったりするときは、そういうのをすぐ直しているというふうな状況で対応しているところでございます。以上です。


◯芸術文化担当課長（井崎良仁君）　　芸術文化センターの星のホールのお客様の御利用について、要望等はあるかという御質問をいただきました。施設の設備につきましては、利用者の皆様から大変喜ばれているところでありまして、特に御要望はございませんが、90％以上の利用ということで、なかなか御自分の利用される日程がとれないという意味では、いろいろ御意見があるという状況でございます。以上でございます。


◯納税課長（横山　哲君）　　先ほど、滞納整理費の関係で御質問いただきました。まず流れといたしまして、基本的にまず、納期限までに租税が納付されないという場合につきまして、まず督促をすると。それから、滞納処分に移っていくということになります。滞納処分は、まず差し押さえ、換価、配当という３段階からなるわけでございますけれども、先ほど御質問いただきました電話債権、これについては、確かに換価の価値はないと、こちらの方も理解をしているところでございます。ただし、これで加入権の調査をいたしまして、口座ですね、口座を使うと。加入権調査から、本人の口座番号を調べるという部分でやっております。実際に換価をしたという経過はございません。それと、督促状でございますけれども、納付されない場合、現在大体１カ月後に督促状を発送するという形をとっております。ほぼ発送後１週間、２週間あたりで、一応問い合わせの電話をたくさんいただくというような形になっております。これ、例年６万件前後ございますんで、この督促状をやはり減らすがために、いろんな納付機会の拡大ということで、いろいろな手段を用いているっていうことで御理解いただきたいと思います。
　あと、全体の滞納整理の関係でございますけども、ちょっと他市との比較についてはやったことはございません。ただ、実際にここに入っています納税電話催告ですね。これだと、コンビニ納付だとかこういう部分については、やはり重要といいますか、実際に実施している自治体もどんどんふえてきております。そういう中で、うちの方としても、より一層ＰＲの方に努めていきたいというふうに考えております。以上です。


◯委員（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと時間もなくなっちゃったんで、他の委員の皆さんの質問を今後お聞かせいただきながら、また参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。


◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。


◯委員（土屋健一君）　　では、よろしくお願いします。
　まず、98ページの５、労働安全衛生管理関係費について質問させていただきます。次ページにありますけれども、99ページにありますけれども、心の健康診断についてお伺いします。この世界的に厳しい状況下において、市の職員の方は、民間に比べれば雇用や給料はまだ安定しているものの、何といっても18万市民の行政を運営するという業務の重要性を認識しつつ、しかもより正確さを求められていることからのプレッシャーは、さぞかし重いものだと思っております。しかもこのような大きな組織の中での上下、人間関係や、またさまざまな市民からのさまざまな要望、そして本日の予算審査特別委員会もそうですけれども、恒常的な議員からのチェックや質問などからも、もしかしたらストレスもたまることと推測されます。そのような中、三鷹市の発展のために、市民のために頑張っていただいておりますことから、身体、お体の健康もさることながら、心の健康も心配されるところであります。精神面の理由より、長期間休まれている職員さんは、現在何名ぐらい──ぐらいじゃない方がいいですね。何名いらっしゃるのでしょうか。また、その方へのフォローはどのようにされているのでしょうか。お伺いします。
　平成19年度より、メンタルヘルス総合対策として、職員研修とか、メンタルチェックの実施とか、そして相談機能を強化されているとのことですけれども、職員の皆様方のメンタルヘルス管理体制において、どこが──だれがというんですか、どこが主体となり、何を重視しながら、どのような対処をされているのかをお伺いいたします。平成19年度からですので、約３年間を経過しておりますけれども、この期間検証しまして、今後の取り組みにおいて一番大切なのは何かとわかったことがありましたら、お伺いします。何といっても一番激務なのは市長職かと思います。本音でございます。しかしながら、市長が病気になったりしたら、やっぱり職員の皆さんにも示しがつきませんし、影響が大きいので、市政への影響が大きいので、その元気の秘訣、パワフル、清原市長の健康管理法とストレス解消法をお伺いします。
　次に、105ページの３ですね。広報みたか等発行費について質問します。「広報みたか」については、以前一般質問をさせていただきましたけれども、何といってもすべての市民の方に読みやすく、そしてわかりやすくなければならないと思っております。数年前には紙面の約半分以上縦書きがあったり、また半分横書きでなかなか読みづらかったんですけれども、今、ほとんど横書きに統一されるなど大変読みやすくなって、しかも内容もわかりやすくなっていると思います。しかしながら、ちょっと１つ気になるのが、いまだに表紙とページ振りが逆のように感じます。お知らせっていうところを後ろの方からめくってお知らせを読んでいくと、ページをさかのぼっていくんですね、進むにつれて。新年度を機に直された方が、さらに読みやすくなるのではないかなと思いますけれども、御所見をお願いします。
　「広報みたか」の最終面下隅に、今年度初めごろから、「古紙配合率100％再生紙を使用しています　Ｒ100」という表示があります。広報紙に100％再生紙を使用することは、今の時代すばらしい取り組みだと思っておりますけれども、広報紙の紙の価格的にはどのくらい下がるのでしょうか。安いのでしょうか、高いのでしょうか。また、一時期再生紙の方が逆に割高のときがあったみたいで、新聞等でも偽装再生紙、偽装100％再生紙が問題になりましたが、疑っているわけではありませんけれども、大丈夫でしょうか。古紙配合100％、再生紙使用の「広報みたか」の、まずこの意味についての御所見と、もし市が偽装紙を使用していたら問題になってしまいますので、この100％をどのように認証されているのか。認証機関とか、自己認証とかあると思いますけれども、この認証の根拠をお伺いします。
　先ほど、「東京人」の広告ということで質問もありましたけれども、この「広報みたか」の広報紙への広告とか賛助企業名の掲載というのは、これ、性質上可能なのでしょうかということをお伺いします。実際ホームページとか、市民便利帳というんでしたっけ、便利帳には既に広告等されております。「広報みたか」に広告の掲載をお願いしたら、随分経費削減になると思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
　次に、107ページの３、都市再生推進本部関係費、それと129ページの13、公会堂リニューアル整備事業費、予算概要ですと58ページと66ページですけれども、ＵＲに関していろいろな報道がされているところでありますけれども、質問をさせていただきます。市民センター周辺地区整備基本プランにおける公会堂等の整備に関する基本方針の関係、特に公会堂別館の建てかえとの関係とか、その整合性をお伺いします。それで、この129ページの13ですよね。ここに建築確認事務手数料30万円とありますけれども、三鷹市の公会堂でも、この建築事務手数料がかかるのでしょうか。御説明をお願いします。いざというときに非常用トイレになると説明をされております防災公園のトイレは、どのようなイメージの設計になっているのか、もしおわかりになりましたらお答えください。これだけの施設が集約すると利用者数がふえることからも、バスターミナルが必要なのかなと感じます。さらに三鷹の特産品とか野菜とか、三鷹のグッズ、太宰グッズとかポキのグッズとかありますけれども、そういう販売所とかがあれば、もう１つの三鷹の顔となるステーションになると思います。私個人的にはこのような、ミニ版の道の駅三鷹構想みたいなのがありまして、もう１つ三鷹駅と同じような玄関、顔があればなと思いますけれども、御所見を伺います。
　次に、117ページの４、スーパーエコ庁舎推進事業費について質問します。市長が足を運んで見つけた成果の予算だと聞いております。エネルギー削減効果の検証はどのようにされるのか。消費電力は多分すぐわかると思います。これ、消費電力のみの検証なんでしょうか。この検証についてお伺いします。第二庁舎高効率照明ですか、とＬＥＤ照明などのエコ照明による効果の見込みはどの程度見込まれているのでしょうか。お伺いします。
　最後に123ページの住民協議会についての質問をしたいと思いますけれども、先日の一般質問でも質問させていただきました。その後はインターネットを見ている市民の方からもお話がありまして、住協関係者の方なんですけれども、役員ではないと思うんですけれども、ちょっとその方から連絡がありまして、答弁で検討中という市長からの御答弁があったんですけれども、その方いわく、もう連絡会で決定して既に予定されているのではないでしょうかって質問を受けました。具体的な日程も決まっているんじゃないんですかみたいなお話を聞きましたので、確認の意味で質問させていただきます。住民協議会の事務局職員の人事交流は、今、検討中でしょうか。それとも、既に予定されているのでしょうか。お伺いします。
　一般質問では予算に関するかもしれないと思ってちょっと控えさせていただいたんですけれども、雇用形態がそれぞれの住協ですので、研修の形だと、給料は今までどおりが存続されると思います。となると、給料の差額をどうするのかということなんですけれども、少ない方、こういうトレードをされて、同じ給料じゃないと思いますので、その少ない方に、じゃあ市は補正を組んで、市で補てんするのか、市で負担するのか、どうなのか、お伺いします。この人選ですけれども、中には先日の答弁にありましたように、今の住協になじまなくというか、率先してというか、希望する方もいると思いますけれども、ほとんどの方は希望していないのではと考えられます。例えが悪いかもしれませんけれども、これを異動に例えると、ある方にとっては栄転で、ある方にとっては左遷のような感覚を受ける方もいるのではないかと考えております。その点について、御所見をお伺いします。
　連絡会でどのような形で提案されたというのが、ちょっと答弁ですと、まあ、自主的にという、この人事交流は内部から自主的に提案されたという答弁がありました。本当にそうなんですかみたいなことを聞かれましたので、ちょっと改めて確認の意味でお伺いをしたいと思います。この人事交流は、内部から自発的に提案されたことなのか、お伺いします。市側が仮に上の指示とかもされたということになれば、この三鷹の住民自治のコミュニティのあり方を根本から覆すことになる、結構大きい問題になってしまうと思いますので、もう一度確認の意味でお伺いをいたします。以上で一たん終わります。


◯市長（清原慶子さん）　　職員の心の健康、体の健康、御心配いただいて本当にありがとうございます。あわせて、市長が病気になったら示しがつかないということで、市長の健康まで御心配いただいて、本当にありがたく思います。私は市議会議員も本当に大変なお仕事で、常に緊張感を伴う日々を過ごしてらっしゃると思いますので同じ立場だと思いますが、私の健康法とストレス解消法という御質問をいただいたので、いずれも内緒ではございますけれども、正規の予算委員会での御質問なので、あんまりお役に立たないかと思いますが、その一端だけ申し上げますと、やっぱり自分で健康だと思っていても、これは思い込みであることもありますので、私は人間ドック、あるいは定期的な健康診断初め、規則正しく医師の専門の診断を受けると。自分がぐあい悪くなくても通うということで、市長になりましてから本当に風邪も引かず、元気に過ごしております。
　２点目は、私は本当に市長になる前から結構忙しい時間を過ごす職業でおりましたので、実は皆様が御心配いただくほど急激に多忙になったわけではないので、長年にわたる時間の使い方の中で、市民の皆様と直接お会いしたり、職員と一緒に仕事をしたり、市議会の皆様との緊張な時間が、私にとってはむしろ生活のリズムになっていますので、一般の方よりもあんまりストレスを感じないたちです。ですから、それでも病気になるといけないので、一応お医者様には客観的な診断を得ているということです。あんまりスポーツもやりませんので、今までやっていたのをやめたとかということもないので、まあ、最後に一言は、仕事を一生懸命やって、とにかく一生懸命やるということと、大きな声で笑うと、これが一番重要です。
　次に、「広報みたか」への広告の掲載についての御質問に、これも方針にかかわることですので、私からお答えいたします。質問議員さんが言われましたように、広報にももし広告を掲載したいというふうに市がお示ししたら、御協力いただく市内事業者等々はあるというふうに私も認識しています。ただ、毎号見ていただいておわかりのように、三鷹市では市民の皆様からの情報をきめ細かく載せたり、関係機関の情報を載せるということに注力しておりますので、情報量が多いので、ページ数がかなり多いことになっています。これに広告を入れますと、かなりまた厚いものになります。シルバー人材センターの方に御配布もしていただいているということもありますので、あんまり重量が重いものをするのもいかがなものかなって考えたりしておりまして、実は質問議員さんの御提案は、私たちもかなり真剣に有効な広告の掲載はできないかということで考えておりますが、当面検討課題ということでさせていただいております。
　それから最後、これは担当からもきちんと補足をしてもらいますが、御懸念の住民協議会の職員の人事交流については、内部から自発的に上げられたものというふうに聞いているが、本当なのかという御確認の御質問をいただきました。私は、そのように認識をしております。以上です。


◯労働安全衛生担当課長（渡邉　亨君）　　心の健康診断及びストレスに関しまして、市長の答弁に補足させていただきます。
　まず、長期病休及び休職の職員の人数が何人かという御質問がございました。これは平成20年度でございますが、長期病休及び休職の職員33名、そのうち20名が、いわゆるメンタルヘルス不調によるものでございます。委員御指摘のとおり、メンタルヘルス不調の職員というのは、やはりこのような形で長期病休、休職者の６割以上を占めておるという現状になっております。そこでこの対策ということで、平成19年度から３年間にわたりまして、このメンタルヘルスの総合対策ということを実施いたしまして、その中で心の健康診断というのを３年間にわたりやってまいりました。平成21年度の実績でございますが、受診者は513名おりまして、その中で高ストレス者と言われる方が41名おりました。その方々につきましては保健師が面接をし、なおかつその後、産業医やカウンセラーによるカウンセリングにつながった職員も９名ほどおります。やはりメンタルヘルスに関しましても、身体と同じように早期発見とか早期治療というのが重要かと考えておりますので、今後、心の健康診断、一応この３カ年の事業でございましたが、平成22年度もちょっと予算化させていただきまして、未受診の職員に対してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　メンタルヘルスの対応をどこで行うかということにつきましては、私ども健康相談室の方で適宜対応しております。健康相談室、今年度既にこの２月末までに、相談件数1,000件を超える相談に対応しておりますが、その７割程度がメンタルに関するものでございます。カウンセラー及び産業医、また保健師によって、そういったメンタルの面で対応させていただいております。以上でございます。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　「広報みたか」についてのお尋ね２点について、お答えをいたします。まず広報紙の、最近横書きが多いので、広報を開く面が逆ではないかという御指摘ですけれども、これにつきましては、最近確かに私どもとしても、非常に横書きの記事が、非常に多くなっているという認識がございまして、読者の方からも、時折そういう御指摘を受けるところであります。今の広報紙は１面と、あと最終面の方があるんですけれども、最終面の方にも「広報みたか」というロゴが入っておりまして、一応私どもの考えとしては、両方が１面という言い方はおかしいですけれども、大きなトピックスについては１面と最終面という形にしております。どっちから開くのかというのはありますけれども、確かに御指摘のあるとおり、横書きであれば本来は左から開くという方が読みやすいというのはありますので、今後この辺については検討をして、広報紙のあり方についてよく研究をしてまいりたいなと思っております。
　それから、再生紙の関係でございますけれども、基本的に三鷹市、14001を認証取得している関係もございますので、環境に配慮するという観点から、再生紙の使用を心がけているところです。実は、昨年度からですけれども、お気づきになられている方はいらっしゃると思いますが、広報紙の色が若干白くなりました。この段階で100％の紙が入手というか、使用が可能になったということがあるんですが、その前に委員さん御指摘のように、一時期再生紙がかなり高騰しそうな時期がありまして、新聞協会なども印刷会社とかなり折衝していたという新聞記事を読んだ記憶があります。そのときに非常に広報紙の再生紙の確保は難しいということで、それまで使っていたややクリーム色の、こちらの方がなれているときには非常に視認性が高かったんですけれども、その紙の100％、あるいは70％以上の古紙配合というのが難しいということがありましたので、100％の紙を確保できる銘柄というか、紙に変えたという経緯がございます。したがいまして、経費的にも、基本的にはそれまでの水準を維持しながら、基準的に再生紙を使用できる、広報を発行できるということで、現在まで至っているという経緯でございます。以上でございます。


◯都市再生推進本部事務局次長（内田　治君）　　市民センター周辺地区の整備と、またそれに関連し、公会堂のリニューアル等との関係を初め、数点御質問をちょうだいいたしました。
　まず、多摩青果市場跡地と、それから市民センターですね。特に公会堂というお話などございました。その関連性の部分での御質問についてお答えいたします。将来整備される段階では、現在市庁舎がございます市民センターと、それから、今後整備されます多摩青果市場跡地、こちらの方の一体性ということは、非常に今の時点から意識をしながら検討すべきという、まず認識がございます。それはサービスの連携の面、また動線の面、それから、当面中間的な利用もございますけれども、緑地としての市民センターが集約した後の件ですね。それから、公会堂リニューアルの後の景観の面での調和性、そういったところを配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えてまいりたいと考えております。
　また、次にトイレについて、防災の配慮ということで現時点、どうかという御質問でございました。現在、計画してまいっております防災公園の公園内の外部の敷地の部分に、まだ今後の設計で調整、検討してまいりますけれども、数十という規模で、マンホールタイプの、非常時にトイレとして使えるような、またそれ、利用するときに簡易なテントのような形で利用者の方を目隠しをするようなものも実際に商品としてございますようですが、そういったものを外部に設置すること。また、災害対策の本部の機能を、建物の内部にも想定いたしますので、そちら側の水回りにつきましても、非常時にも機能するような設計配慮、こういったものを考えております。
　また次に、バスターミナルということで御提示いただきました。こちらの方は、今月末に取りまとめを考えてございます整備基本プランの中におきましても、現地までのコミュニティバスのルート等、また、その敷地内へのアクセスなどについての検討という項目も含めてございますので、これにつきましても、今後の基本設計を平成22年度に進めていく中で、さらに詰めてまいりたいと考えております。また、最後に、施設の中で特産品、グッズ等々の販売のステーションのようなものはどうかという御提案などをちょうだいいたしました。これも貴重な御提案、御意見として受けとめさせていただきまして、設計の検討の中で話を進めてまいりたいと思います。以上でございます。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　別館の建てかえに伴いまして、確認手数料ということで御質問を受けました。当然確認は市の指導下にいたしますので、手数料というのは発生しませんけれども、今まで問題になりました耐震偽装の関係で、構造については第三者機関にチェックをお願いするという形がございまして、その部分につきましては、民間といいますか第三者機関で済んで、そこにかかる費用ということで、この手数料が発生するということでございます。以上でございます。


◯環境対策課長（岩崎好高君）　　スーパーエコ庁舎推進事業にかかわる御質問で、まず、エネルギーの削減についてなんですけれども、こちらの検証等につきましては、首都大学東京の都市環境科学研究科の須永教授に検証等を御依頼しまして、一緒に協力して実施していくものとなっております。電力につきましては約３万キロワット程度、都市ガスについては１万立米、ＣＯ２に換算しますと約38トンの削減を今の段階では見込んでおります。これらにつきましては、実際に平成22年度、事業がある程度落ちつきましたところから、改めて検証を進めていくという形になっています。と同時に、本庁舎西側のベランダに、3.6キロワットの太陽光発電の装置が設置されております。これにつきましては、本庁舎の１階のロビーでその表示をしていきたいと考えております。なお、この発電につきましては、中庭の芝生化のいわゆる水の給水の自動かん水装置の電力というふうな形であてがっておりますので、計算には含めない形で考えております。また、第二庁舎の複層ガラス化等の工事、ＬＥＤの設置等につきましては、おおむね電力については約４万キロワット、ＣＯ２に換算しますと約23トン程度の削減があるのではないかというふうに考えております。これについても、随時検証してまいっていきたいと考えております。以上です。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　住協職員の人事制度の関係でございますけれども、昨年６月に、いわゆる住民協議会連絡会の専門の委員会として立ち上げた委員会でございます。現在、実施案の最終取りまとめの段階にきておりますけれども、最終的には住協連絡会において決定をしていくという運びになっております。給与関係でございますけれども、基本的には職員の身分ということでございますが、原則として市の職員の派遣制度に準じて考えておりますので、所属の住協の変更もなければ、お尋ねの給料と職員手当等、これについては派遣元の住協の方で支払われるということでございます。また、職員の人選でございますけれども、これの決定につきましては、最終的には住民協議会連絡会に諮って決定をするという形になっておりますが、事前に派遣先、派遣元の方で人選が、住民協議会の局長会において内部的な手続は踏みますが、最終的には住協連絡会で諮りまして決定をするという運びになっております。以上でございます。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　先ほどのちょっと答弁に誤解があってはなりませんので、補足をさせていただきたいというふうに思います。平成20年度の長期休業者、約１カ月以上休んだ方、33人っていうふうに申し上げましたけれども、平成17年度では45人、平成18年度では43人、平成19年度では38人ということで、暫時減っているということをあわせて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、メンタルヘルスの総合対策、３年間やりました。これはメンタルヘルスの悉皆研修ということで、全職員に対して研修を行うとともに、希望者に対して心の健康診断をやったわけでございますけれども、その心の健康診断、これ、約200社、４万人の官民の職員並びに社員との比較をしております。その中で出ました傾向としましては、すべての年代でうつの傾向の職員が、比率が低い。特に20代でのうつの傾向者の比率が少なく良好な状況、すなわち新社会人が働きやすい環境と言えるというような結果が出ました。なお、ただ年代間の中では、中間層である30年代で、仕事のやはり責任に比し、ストレスが他の年代と比べて重い状況であるというような結果も出ております。それから、健康相談、延べ1,000人と言いましたけれども、これ、1,000人延べでございますので、誤解なきよう。1,040人いる職員のうちの1,000人が行っているというわけではございません。それから、カウンセラーを充実させて、相談件数がふえているとともに、重症化した方は産業医にかかっていただいているわけですけども、そういう産業医の面接が、逆に非常に減っているという現状も出ておるということを、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。以上です。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　先ほどちょっと答弁に１点漏れがございましたので、申しわけございません、お答えいたします。
　再生紙Ｒ100の認証の関係でございますけれども、特に外部への認証をとっているということではございませんで、事業者に使用用紙等の確認をすることをもって、その確認をとっているということでございます。以上でございます。


◯委員（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。労働安全衛生のメンタルヘルスの件なんですけど、健康相談室ということです。責任者がだれなのかということをお伺いします。
　それと、「広報みたか」ですけれども、広告、私の計算というか皮算用ですと、仮に月１万円で年間広告料12万円だとすると、広告でページ数がふえても、ペイするには700件ぐらいかかるんですね。ちなみにむらさき商品券の加盟店が724ですので、それよりは少ない。仮に100件でも1,200万円の経費削減ができるっていうことで。あともう１つ、この広告掲載をすると、なかなか処分しないと思うんですよ、市民の方は次が来るまで。この広告掲載のおかげで、次が来るまで古紙に出さないでとっておくっていう方も、そういう効果もあると思うので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　それと、先ほどの人事交流の件ですけれども、やはり給料が皆さん違います。例えば、Ａという方が20万円、年収300万円、Ｂという方が月収30万円で年収400万円だとすると、30万円払って20万円の方がいるということがあるんですよね、実際。当然起こってくると思います。やはりちょっと逆の状況の方がいい──まあ、損得は言いたくないですけれども、仮に給料だけで判断すると、こういうことになるんですよね。だから、なかなかこの辺も同じような給料の方をとか、検討された方がよろしいかと思いますけれども、その辺についてもう１回お願いします。


◯副市長（河村　孝君）　　住協の方の問題は、私の方からちょっと答弁させていただきますが、自治体間でも、例えば三鷹と小平市で、かつて職員の平等な形での人事交流をやったことがありますけれども、それはそれぞれそういう給与の違いとかあるわけですよね。ただ、それはそれとして研修的に非常に役に立つということで、そういう職員の交換をして、同じ市役所でありながら、また違うやり方もしてたりすることをお互い学び合うということでやっているわけです。それは両市が、２つの自治体で了解し合わなければできないことですので、今言ったようなことも含めて、住協でも同じように、それぞれの自主性でもって交流を受け入れる、あるいは出すということについて了解した上でのことになると思いますので、そこのところは、それが嫌ならばしなければいいということでありますから、その自主性に任せて何ら問題ないというふうに、私ども思っています。それで学ぶべきものが多いと感じたところが実践をすることになると思いますし、そういうところで、今、多いというふうに感じているところも出てきていて、そういうことが今議論されているというふうに御理解ください。


◯副市長（津端　修君）　　労安の責任者はだれかという質問がございました。労働安全対策事業につきましては、中央労働安全衛生委員会を設置しておりまして、その委員長は私でございますので、事業の責任者は私ですが、具体的な個別の所管につきましては、総務部でこれを担っておりまして、また具体的なメンタル対策等の施策につきましては労働安全衛生担当課がありますので、そちらを窓口にやっているところでございます。以上でございます。


◯委員（土屋健一君）　　どうもありがとうございました。


◯委員（伊藤俊明君）　　それでは、時間も余りないんですが、駆け足で質問させていただきます。
　まず、103ページの事項の23、非核・平和事業費と、24、戦没者追悼式・平和祈念事業についてお尋ねをいたします。年々参加者が少なくなり、また戦没者、御遺族の方には何か申しわけないなという気持ちと、一抹の寂しさを感じる会なんですが、昨日も東京大空襲ということで、１時に黙祷させていただきました。防災無線、しっかり聞こえました。そして、何といっても10万人以上の被災者、亡くなった方、そして４万人以上がけがされたということで、この辺の地域でも中島飛行場があったというような関係もありまして、被災された方もおられます。非常にこの悲惨な経験を絶対に忘れてはいけないという気持ちを持って、風化させないという強い思いから、これからもこういう式典事業は必ず続けていってもらいたいなという思いでおりますが、いかがでございましょうか。
　そして事項の28、三鷹・長崎平和交流事業費ということで、この事業に関しましては、青少年の交流によるということで、平和意識を醸成しということで、平和のとうとさを学習すると。まさにこれからの、また日本の将来を担う子どもたちにとっても最も必要な交流の１つではないかと思われます。それで、またこの子たちが行くに当たっては、どのような基準で選定し、またこれは、これからも行われる事業なのか。また、特に三鷹市が世界連邦都市宣言、昭和35年３月28日に市議会で可決し、また三鷹市非核都市宣言を昭和57年３月31日に市議会で議決し、なおかつ三鷹市における平和施策の推進に関する条例というのが平成４年３月27日にできたという経過を踏まえるときに、やはり三鷹市にとってこの平和施策、これはまさに平和、人権、自治をうたう三鷹の基本構想にも合致し、三鷹としては末永く続けていかなければいけない事業なのではないかという意味で質問させていただきましたが、いかがでしょうか。とにかくこの三鷹・長崎平和交流事業の経過と意義、そしてまた、今後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
　続きまして、市制60周年ですね。111ページ、市制60周年の取り組みについてお伺いをいたします。財政も大変厳しい昨今でございますので、華美にはならない程度ですが、しかしながら心に残る思い出深い周年行事になればという思いで質問させていただきます。市制50周年とはまた違った意味で、歴史を学びつつも新たな協働の時代にふさわしい節目を記念する事業ということで、何か若手の職員の方々を中心に、組織横断的にワーキングチームによるアイデア集をまとめたということで、あすの三鷹を発展する記念事業にするんだというようなふうに書かれておりました。大変楽しみで、一連の事業がプレから大変始まっております。そして、新たにポキのキャラクターということで、余計このイベントに花を添えていただいているなという思いですが、このイベントの中で、それぞれ行事がメジロ押しになっておりますが、その中で特に──特にというような言い方は失礼なんですが、11月のもちろん３日に、最高に盛り上がるように持っていくんでしょうけども、この全体的なバランスを考えて、どのようなイベントが一番メーンで、もちろん11月３日にそれが設定されてるとは思いますが、それに向けての取り組み。特に、第50回を迎える三鷹市農業祭も50回ですね。それと、三鷹商工会との記念イベント。商工会の方も設立50周年ということで、こちらも大きな節目を迎えている時期ということで、三鷹市とともに、より相乗効果のもとに効果が上がるような取り組みをと思いますが、それに対してどのようにお考えでしょうか。その取り組みをよろしくお願いいたします。
　そして、太宰治サロンですね、次は。129ページ。これは太宰治サロンということで、私も何度も行かせていただきましたが、狭い中にも非常に何ていうんですかね、活気があるといいますか。それで、もうあれですか、開設以来何か４万2,000人ぐらいの来場者があったと。今現在、正確な人数はどのぐらいなのか、また教えてもらいたいんですが、というような記事も読みました。そして、一連の太宰　治氏の没後60年だとか100年だとか、また作品の朗読会だとか、いろんな会がありますよね。それでそのほかに、それらも入れて、またなおかつ太宰　治関連の総入場者数というんですか、一連の事業関連のその入場者数とか、また関連グッズの売り上げ。それと、これは経済効果。よくお隣の調布市なんかも、新選組のとか、今回も「ゲゲゲの女房」とか、鬼太郎だとかいろんなことで、すぐ経済効果が幾らぐらい。これはどのぐらいなことを見越しているのかというのをお聞かせください。
　そして次に、三鷹ゆかりの文学者展ということで、これも続けてお尋ねをいたしますが、三鷹ゆかりの文学者展ということですと、私なんかもすぐに頭に浮かぶのが、やっぱり山本有三さん、それとか武者小路実篤さん、三木露風さん、森　鴎外さん、吉村　昭さんとか、太宰　治さんを初めいろんな方もおりますが、この取り組みに関してはどのようにお考えなのでしょうか。やはり今、ボランティアで、太宰　治のゆかりの地を訪ねるという、これも大変大好評なんで、このような形で、この文学者のゆかりの土地を訪ねるというような形の企画をしておられるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　それと、中田喜直顕彰事業の実施ということで、こちらの方もお尋ねをしたいんですが、中田さんと言えば没後10年ということで、「ちいさい秋みつけた」、「めだかの学校」、そして「夏の思い出」、「雪の降るまちを」ということで、これはもう本当に名曲を数々残している、私たちも自慢の方だという思いなんですが、これを演奏もそうなんですが、どのような、やはりこれも三鷹ゆかりの演奏者の手によるコンサートとかそういうことなのか、この辺の、どのような内容を考えているのかをお聞かせください。
　続きまして、次は133ページの方のをちょっとお尋ねしたいんですが、これは納付書のことでちょっとお聞きしたいんですが、市民税の賦課関係費だとか、市民税の──これは個人とか法人とかあります、そして、固定資産税の賦課関係費でも、納付書が市民の方々が非常に細かくというんですか、３センチ５ミリぐらいの幅で、長さが11.5センチぐらいに納付し終わると短くなっちゃって、これがとにかくお年寄りの方だとかなくしちゃうとか、いろんなことでちょっとね。これはもう少し自動車税ぐらい納めても、あれはまだ片方が残ったのかな。もう少し何ていうんですかね、ボリュームがあるようなと言っちゃなんですが、納めた感じというんですかね、手ごたえというんですかね、そういうのが。何かあれだけ小さいとね、せっかく大変な思いして納めたのにというようなことで聞かれていますので、その辺をちょっと考慮していただいて。それで、できればその納付書に、今、せっかく60周年なんで、ポキのキャラクターだとか何かこういうのも入れてもらえたり、納税ありがとうございます、大切に使わせてもらいますみたいな、何かそういう言葉が、何か１つ入ってくれると非常にありがたいんだけどなという思いもしていますので、その点も。今、大変世の中不景気で、なおかつどこぞの総理大臣の方が、平成の脱税王なんていうふうに言われていまして、非常に今、納税の時期で、納税者の間から不満が多いんです。私の耳にも入ってきます。気づいてから払えばいいのかとか、１日50万ももらっててわからないわけないだろうということで、非常に厳しい声が聞こえますので、何とかこの辺の納税意識を高めるというか、保ってもらう意味でも、その辺の点も御配慮いただければと思います。
　それともう１点なんですが、さっきスクラップ・アンド・ビルドの中で、見直し、または削減というところで、ちょっと２点だけ。事業見直し、財源確保に向けた取り組み一覧、資料11ページをお開き願いたいんですが、それで２点ほど、これは何でなのかなということで、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、５番、総務費、企画部、憲法・平和事業補助金の見直しということで、これ、廃止なんですね。先ほど私もちょっとお話しさせていただいたように、やはりこの三鷹市にとって、憲法・平和事業というのの大切さというのを考えたときに、平成21年には66万5,000円だったものがゼロということなんで、皆さんも大変な決断をもって見直し、特に廃止をするということは大変な勇気が要ったことだと思いますが、この辺をちょっと、どのような経過でということで、再考願えればと。
　あともう１点が、11−３、28番、総務費で、これが納税協力団体補助金の見直しということで、これも先ほど来申し上げたように、やはり今、納税意識をしっかりと皆さんに持ってもらわなきゃいけないという意味で、この取り組みも130万円から100万円へと減額されておるというようなところを見て、私もこれを全部見させてもらったんですが、特に三鷹市にゆかりが深いといいますか、あとまた時期が、今、また納税の時期だとか、不景気だとか、いろんなことが重なっている時期で、ちょっとこの２つに関しては、どのようなお考えであれだったのかということをお聞かせお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長（石井良司君）　　質問の途中でございますが、しばらくの間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　市側の答弁をお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　御質問の最初の戦没者追悼式典等平和事業について、今後も風化させることなく必ず継続していく方向でという点についてお答えいたします。戦没者追悼式典、世代を超えて平和を考える日、８月15日の事業につきましては、平成22年度ももちろん継続いたします。戦後65年がたちました。遺族会の皆さん、それから、原爆被爆者の会の皆様初め、市民の皆様の実行委員会のもと、この日を大切に三鷹市は重ねてきています。今後も風化させることなく、できる限り若い世代に参加していただけるような事業として取り組んでいきたいと考えています。なお、昨日私、初めて東京都平和の日の記念式典にも出席をさせていただきました。３月10日の東京大空襲の被災者の方の──あいにく御出席できず代読ではございましたが、そのことを聞き、東京もまた戦争の被害のある現場であったのだということを、改めてしみじみとしたところですが、継続をという御質問については、今後も努力をして継続をしていきたいと思います。
　次に、新規事業の三鷹・長崎平和交流事業について御質問いただきました。これの経過についてでございますが、三鷹市は非核宣言都市でございまして、広島市、長崎市を初めとした非核宣言都市の連携、友好というのはあるわけですが、特に長崎市では毎年、三鷹市民の皆様初め、非核宣言都市の自治体の方を長崎に招くという事業をされているのですが、私が市長になりましてから、残念ながら三鷹市民の方は応募されるのですが、毎年抽選に外れて長崎に行けないという事情がありました。そして市民の皆様から、外れたという声を聞いたりしておりましたところ、平成19年、長崎市長さんが新しく、亡くなられ、当時の最初の市長さんが銃弾に倒れたわけですが、三鷹市に職員のころ視察にも来られ、三鷹市に対していろいろなことを御存じで、特に北村西望さんの平和祈念像が三鷹市の仙川公園にあるということもよく御存じでございまして、できれば自治体として、今まで職員時代から関心を持ち学んできた三鷹市の市民の皆さんと、長崎市の交流ができないものかという御提案がございました。それを尊重しつつ、私もどのような形が望ましいのかということで、毎年市長会などでお目にかかるときにお話をしたり、あるいは職員もそれぞれ検討してくれた中で、ぜひ未来を担う、しかも原爆のことや戦争のことに対してだんだん関心も持ちにくくなっている中学生を対象にしてはどうかということになりました。そこで教育長とも相談をいたしまして、三鷹市の中学生を派遣することができるのではないかということで、両市で検討してきたわけでございます。
　意義としましては、三鷹市でも中学生をニュージーランドに派遣しておりまして、大変成長してくるという体験を持っておりますが、平成22年度に関しては、新型インフルエンザのこともまだまだ不透明な状況もあり、これについては派遣を中止しようと。しかしながら、国内において有意義な取り組みとして、この長崎市との交流があり得るので、それを具体化して、ぜひ、国際交流ではないけれども、日本国内における地域間交流の意義、そして平和の考え方を中学生にも学んでもらうとともに、長崎からやはり中学生、あるいは高校生が三鷹市に派遣されるということでございますので、両市の子どもたちの交流を図りたいと考えているわけでございます。
　今後について、継続してはどうかという御趣旨の御質問をいただきましたが、このような厳しい時代、新規事業については私は慎重でございまして、まずは市制施行60周年記念事業として、単年度事業として考えて提案をさせていただいておりました。しかし市議会から、きょうの質問議員さんも初め、その意義を応援してくださるお声もありますので、今年度の実施をよく検証し、参加者の声なども、あるいは、これは迎えていただく長崎市の御事情もありますから、そういうことも検討しながら進めたいと思っております。
　次に、市制施行60周年についての進め方で御質問をいただきました。事業が大変多いけれども、その全体の中で何がメーンなのかというような趣旨の御質問でございます。私は、「歴史から学び、未来を切り拓く」という思いで、協働の形で、この市制施行60周年記念事業を進めていきたいと思っておりますので、例示された、既に毎年重ねているものも市制施行60周年ということで、より多くの皆様に参加していただくものにしたいとともに、すべてがメーンという思いでございましてね。でも、質問議員さんは、何かめり張りが必要じゃないかという御趣旨だろうと思うんです。年間通して、やはり記念事業としての思いで、既存のものも、それから、今回新たに取り組んだものも、またプレと連携して関連づけていくものも、やはりそれぞれ担い手は市民の皆様も含めて多様でございますので、ぜひそれぞれがメーンという思いで取り組んでいきたいと考えております。
　なお、太宰治サロンの経済効果について御質問をいただきました。これは担当から補足をしてもらいますが、例えば、さきの質問議員さんが言われた月刊「東京人」の太宰　治特集が、２万を超す部数だということは、一自治体が発行するもので、全国で２万5,000部はけるものなんていうのはほとんどありませんよね。で、三鷹と太宰が密接に結びついたということ。それから、「ヴィヨンの妻」、「人間失格」といった太宰　治原作の映画が多く上映され、「ヴィヨンの妻」については、監督がモントリオール映画賞の監督賞をとられ、主演の松たか子さんは、このたびの日本アカデミー賞で主演女優賞をとられましたし、美術の種田さんも賞をとられるということで、実はゆかりのものが幅広く広がっております。また、御長女でいらっしゃる津島園子さん、あるいは関係して、三鷹市の文学者の津村節子さんと、私は幸いにも広報で対談できるわけですが、その広報紙はもう残部がないほどでございます。そうしたことを考えますと、経済効果ではかれるものもありますが、三鷹市の知名度を上げる上で、太宰　治の顕彰というのは大変大きな意義があったというふうに考えております。私からは以上です。


◯秘書広報課長・市制施行60周年記念事業担当課長（山口忠嗣君）　　60周年事業に関しまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。例示としていただきました第50回三鷹市農業祭及び三鷹商工会設立50周年記念イベントに関しましては、どちらも協働のまちづくりの推進という位置づけで、大変重要な事業と認識をしてございますけれども、その詳細の取り組みにつきましては、それぞれの農林費、商工費の方でお尋ねをいただければ幸いでございます。以上でございます。
　恐れ入ります。若手ワーキングチームについてのお尋ねをいただいたところでございます。ワーキングチームにつきましては、この記念事業を計画する際、平成20年度に庁内に編成をいたしまして、１年間をかけて記念事業の検討を行ったところでございます。平成21年の３月に報告書をまとめて、記念事業の方を策定したというところでございます。以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　まず、太宰の文学サロンを含めました太宰顕彰事業の関係でございます。太宰のこの事業を企画するに当たりまして、まず事業期間を平成19年のプレ事業企画から考えますと、４年間で──平成22年までの４年間という形で、顕彰事業を行うということで進めてきているところでございます。事業的には文化事業、あるいは観光やまちづくりにつながる事業を含めまして、おおむね23事業、延べ約60を超える事業を計画をしているところでございます。総入場者数につきましては、入場者の数が、確認できる数ではございますけれども、この平成21年度までは約６万5,000人の方が──太宰の文学サロンが大半を占めておりますけれども、そのほかのいろいろな事業においても講演会等、あるいはウオークラリー等さまざまな形で、皆さん足を運んでいただいているところでございます。そういう意味では、平成22年度、来年度市制60周年の企画事業としての位置づけでもございますが、恐らく10万人を目標に頑張っていきたいなと思っているところでございます。
　また、顕彰事業に絡めまして、太宰グッズの関係でございます。芸術文化振興財団が独自に行っている事業のほかにも、約、市内の10もしくは11事業者による太宰グッズの販売をさせていただいておりますが、おおむね合計で700万円程度の売り上げが示されているところでございます。あと、芸文の文学サロンにおきまして、１部100円でございますが、太宰マップを販売しております。その中に、いわゆるこの顕彰事業といいますか、に共感をされて、御協力をしていただいている、中央通りを中心とした、駅前を中心とした協力店が約24店舗ございます。この太宰マップを買いますと、各店舗ごと、おおむね１割引きのサービスとか、コーヒーサービスとか、さまざまな特典のサービスについて御協力をしていただいております。そうした意味合いでは、グッズの販売のほかに、地域での消費活動も一定程度の経済効果を上げていただいているのかなと思っているところでございます。
　それから、ゆかりの文学者展でございます。これは当然、三鷹は御案内のとおり、文学のある三鷹ということを大きくＰＲをさせていただくことが大きな目的でございます。今回、このゆかりの文学者展を開催するに当たりましては、市制施行60周年の記念事業の一環でもございますので、基本的には市制施行25年以降、活躍をされた現代の小説作家さんたちを中心に、企画を考えているところでございます。当然先ほど言われた、三鷹市以前の太宰や三木露風、あるいは太宰とか有三等も、当然多くの市民の方は期待されるであろうと思っておりますので、その辺も含めて企画を考えていきたいと思っております。その際には、当然今、いろんな形で市民の方がガイドで協力をしていただいている部分も負いますので、その辺も検討の１つにしたいなと思っております。
　それから、最後になりますが、中田喜直でございます。平成の、５年前に、没後５周年でやらせていただきました。その際は、当然専門の歌い手さんのほかに、エーデルワイスという市内の合唱団の方にも御出演していただいて、そういう市民参加で、中田喜直のコンサートを実施したところでございます。今回も同様な形で考えていきたいと思っているところでございます。以上です。


◯市民税課長（目黒高明君）　　先ほど、領収書、納付書の件で御質問がございました。現在の納付書の形は納期ごとに１枚ということで、これは納付機会の拡大をするために、ペイジー、それから銀行のＡＴＭであるとかそういうところ。また、コンビニで納付が行えるということで、一定の規格になってございます。委員御指摘のとおり、領収書の大きさがコンビニで納めた場合で、この3.5センチ、11センチと。それから、郵便局で納めた場合も5.5センチの11センチと、大変小さくなっております。私どもも、この領収書の紛失を防ぐために、納税通知書の最後のページにこういうふうに──こういうふうにって済みません、印刷で納付書を張っておく場所というのを設けさせていただいております。これは固定資産税も、また市民税の方も、こういう形で領収書が紛失しないように何とか御利用いただければと、こういうことでスペースを設けてございます。
　それから、ポキの利用についてお話がありましたけれども、現在封筒は、市の花、ハナカイドウを印刷しておりまして、今後ポキにつきましては検討をさせていただきたいと、このように思っております。それから、ありがとうございますという文言についてでございますが、これはいつも私どももいろいろなお知らせの文書というのを納税通知書の中に入れておりまして、その中で、日ごろから御理解、御協力をいただきありがとうございますという文言で表記をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　憲法・平和事業補助金の見直しについてお答えをいたします。本補助金につきましては、昭和59年度創設以降、各住民協議会の御協力によりまして、平和意識の醸成に一定の成果があったというふうに考えておりますが、一方、制度創設から25年経過をいたしまして、企画内容の固定化が見られるなど、補助金としての活用した事業としての曲がり角に来ていたというふうに考えており、ここで見直しをさせていただきました。なお、新たな事業としまして、先ほどの60周年記念事業としての三鷹・長崎平和事業のほかに、市内の戦跡を訪ねるフィールドワーク講座の開設を検討しております。これまでも住民協議会と協力をしながら、原爆展、平和展等を各コミセンで実施してきた経過等ありますので、引き続き住民協議会と連携をしながら、地域からの幅広い事業展開ということで検討していきたいというふうに考えております。


◯納税課長（横山　哲君）　　納税協力団体の補助金について、見直しの件で御質問をいただきました。まずこの補助金でございますけれども、事業費、運営費、事務費ということで、協力団体が行っている事業の補助について支出をされております。まず、今回見直しということで30万円の見直しをしたところでございますけれども、これについては、まずたばこ税対策協議会との均衡を図ったというところと、あと他市等の状況も参考にさせていただきました。実際には事業費の中の一部、キャンペーンで使いますグッズですね、あれの見直しをしていきたいというふうに考えておるところです。以上です。


◯委員（伊藤俊明君）　　どうも皆さん、御丁寧に御答弁ありがとうございました。では、最後の方からというか、またちょっと質問させていただきますが、本当にこの事業の見直し、また財源確保に向けた取り組みは大変なことだったと思います。それで今のお話を聞いて、一定の目的を達したということで、平和事業の方も決して忘れたわけじゃなくてね、また新たな取り組みを行っていくということでわかりました。それで、あと納税の方の、貯蓄組合の協力団体ですね。これはそういうことで、他市との兼ね合いっていうか、あとたばこ組合との方のということで、ただ、ここに一応三鷹市の目的っていうのが、納税組合連合会が行う納税の知識の普及だとか、納税思想の高揚のためということであったので、一応そういう意味で、今、非常に厳しい状況と意識が今、高いということで質問させていただきましたが、引き続き皆さんのそういう納税意欲を損ねないような、また取り組みを引き続き続けていただければと思います。それと納付書の件なんですが、納付書の件に関しましては、今、そういう形でコンパクトにして、どこででも気軽に振り込めるよっていうような観点からでは本当に理解できるんですが、ただ、それをね、なかなか張って、張るようにちゃんと、まさかなっていたのを僕も知らなかったんですが、そこまで御配慮いただいていたんですが、なかなか規格ので、それが一番コストが安くできるということなんですかね。ですから、また後であれですが、そういういろんなことであの形、あの大きさになったのかということは推察できますが、できる限り目立つような、もう少し納めがいのあったような手ごたえが欲しいなと思って言わさせていただきました。あと、文言だけでも、はい、ありがとうございましたと入れられれば、何か持ったときにねという思いだったのですが、なかなか厳しいような状況ですね。
　それで、あとは周年行事の方なんですが、これだけ多彩にわたった取り組みをしてくれて、それで50周年のときには、ちょっと調べさせてもらったら、やはり１億3,219万5,000円もかけているんですよね、50周年。まあ、それは60周年とはちょっと意味合いが違うからなんですが、これに比べて、今、60周年の方が4,000万とかということで３分の１ですが、やはり金額の多寡じゃなくてね、皆さんの心に残るような取り組みを引き続きしっかりとみんなで考えて、知恵を出し合って取り組んでいただければと思います。


◯市民税課長（目黒高明君）　　納付書の様式につきましては、これは銀行等も通りますので、金融機関、それからコンビニの関係等がございまして、この形、大きさを変えることはできないと、このように考えております。以上でございます。


◯委員（伊藤俊明君）　　わかりました。以上です。どうもありがとうございました。


◯委員長（石井良司君）　　それでは、１人残っておりますけれども、時間がありませんので。
　以上で、政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
　次に、公明党さん。


◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。
　まず103ページ、事項28．三鷹・長崎平和交流事業についてお聞きいたします。この件は、先ほどの委員の方からも質問ありましたとおり、非常に大事な事業でございまして、また私も、実は継続の件を御質問させていただこうと思いましたが、市長から既に前向きな答弁をちょうだいいたしましたので、その辺は前向きに、ぜひとも継続の方を御検討いただければと思っております。まさにこのような形で事業に参加された子どもたちは、まさに三鷹の平和の平和親善大使になっていくんではないかという観点からも大事な事業であるかと思います。また、今回のこの事業の経過を市長から御説明いただきましたが、やはり長崎と、忘れてはいけないのは広島であるかと思います。やはりその辺に関しましても非常に、まさに相手があることでございますので難しい事業ではあるかと思いますが、やはりこの長崎、また広島というところも、できれば可能性を、また取り組んでいっていただければと思っておりますが、実際に今度この参加された中学生、代表の中学生たちの今後への生かし方というか、海外派遣に関しては、報告会等をもっていただいておりますが、今回のこの事業に対してのそのような──ちょっと教育になってしまうからあれなんですが、もしよろしければここで御答弁いただければと思います。どのような、今後、展開をされていくか。
　続きまして、105ページの事項４．ホームページ関係費についてお聞きします。今回、新しいホームページとなりまして、市民の生の声を各項目の後に、「あなたが審査員！」ということで、新しい項をつくっていただきまして、この情報が役に立ちましたか、また立ちませんか、どちらでもないという、そのような形で項目ごとの市民の皆様の生の声を、御意見を書けるようにしていただいたり、またメッセージを入れていただいたり、メッセージを入れることによって、より市民の皆様のお声を集約しやすいような形にしていただきましたけれども、ここで質問いたしますが、このリニューアルになって１年たった現在でございますが、具体的に市民の評価はどのような御評価をいただいているかということをお聞きしたいと思います。また、今回の予算の中では、ホームページ関係費に関しましては、管理業務委託料しか組まれておりませんが、今申し上げたとおり、そういう市民の声を生かすための手直し等は今後どのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
　続きまして、111ページ、事項１．基幹系システム関係費についてお聞きいたします。最初に、今年度策定された基幹系システムの次期構築方針についてまだいただいておりませんので、ここであえて質問させていただきます。策定に当たり、導入時の費用、またランニングのコストも含めて、費用の最適化というのはどのようにとらえられているのか、お考えになっているのかお聞きいたします。続きまして、データのバックアップやその他を含めて、安定的に稼働するための規定はどのようなお考えでいらっしゃるかお聞きいたします。続きまして、住民記録のデータや、個人住民税の情報といった他の庁内業務に連携する機能が非常に多いと考えられているということでありましたが、そういった部分でのハード、ソフト、ユーザーへのインターフェースをどう考えられているかお聞きいたします。また、導入に当たっての契約の方法やスケジュールは、どのように今後、進められていかれるのかお伺いいたします。
　続きまして、同じく111ページでございます、事項２．情報系システム関係費についてお聞きいたします。今回、ＩＣＴ、ＢＣＰ事業計画の策定に当たっては、人の確保、データの確保、システムの早期復旧が大変重要なことであるかと思いますが、委託先の選定に当たっての最重要項目は何であるのかとお考えになられるか、お聞きしたいと思います。また、総合的な判断として、所有から利用への推進として、自治体クラウドとしての、極力ＡＳＰでの利用を考えられているのか、お聞きいたします。
　続きまして127ページ、事項の４になります。美術館資料等収集関係費についてお聞きいたします。三鷹市には、購入や、また寄贈などによって数多くの絵画等の美術品の所蔵がありますが、収蔵場所別の所蔵目録はおつくりになっているかと思いますが、また管理台帳、収蔵場所別の管理台帳や、またその管理台帳をもとにしての絵画等の点検とか、また実態というのはどのようにお進めになっているかお聞きしたいと思います。また、今後収蔵展の検討もされているとお聞きいたしましたが、市民の方々も大変興味のあるものになると期待しております。その市民の方々が、三鷹市が所蔵している美術品をどのようなものがあるかと知りたい場合に、手法として、例えばホームページに何かそういうリンクといいますか、することも考えられると思いますが、具体的には、もし市民の方がどのような所蔵品があるか知りたい場合にどういう手法があるのか、お聞きしたいと思います。例えば、そういう目録の閲覧等もできるのかということも含めてお願いいたします。
　続きまして、127ページ、事項７．中近東文化センター展示事業費についてお聞きいたします。事業費負担金についてですが、貴重な地域的資源としての共同においてもお力添えいただいておりますが、隣の武蔵野市では、負担金が削減されていくということが漏れ伝わっております。場合によっては、今までは三鷹市、武蔵野市で中近東文化センター３市の共同での運営の今後の応援という形がありましたが、武蔵野市としては独立をして支援していきたいという中で、今後は今後５年間かけて減額をしていって、最終的には５年後にはゼロにしたいということも考えているということを聞いておりますが、逆にお隣の小金井市は、今度新規で150万円の今回の応援を考えているということもお聞きしておりますが、やはり三鷹市にある施設ではございますけれども、やはり今までのように近隣市がしっかりと守っていく観点が必要であるかと思いますが、４市間と協議と、このような情報収集、またいかにして守っていくかという、市を越えての御検討をされているのか、お聞きしたいと思います。また、このような負担金に限らず、例えば駅前案内板の設置とか、今回のゆかりの文学者関係あるかと思いますが、山本有三記念館とあわせてチケット割引販売とか、また、中近東の一番近い信号が、神学大角という信号になっているんですが、その信号の名称を、中近東文化センター入り口とか、そういうふうに名称を変えること、そういう形で環境面の支援も考えられると思います。また、60周年も考えて、中近東のキャラクターであるカバのルリカにポキがまたがっているとか、そういう新しい記念的な、コラボレーションではございませんが、そのような応援もできるのではないかという観点で、何とかその辺についてお考えがあれば、よろしくお願いいたします。
　続きまして、129ページ、事項10．太宰治文学サロン管理運営関係費でございますが、３カ年事業から一定期間の事業延長を決定していただいたことは、市民の皆様も大変喜ばれていることでございます。逆に、いつかは事業停止されてしまうのではないかとの声も私どもに、お聞きしておりますが、まさにこのサロンに関しては、三鷹市の顔となっているところでございますけれども、永続的な事業のためにも、例えば、場所の移転とか、継続のための場所の移転、また拡充等の御検討があるのかということをお聞きしたいと思います。また、そのような市民の生の声を、継続の希望の声とかをどのような形で聞く機会を持っていらっしゃるのか、また持つ機会があってはいいのではないかと思いますが、その辺に関してお聞きしたいと思います。また、やはり維持が大事なところでございますが、維持経費に関しての課題があるとすればです。例えば、今、マップを100円で買っていただいておりますが、そういう形ではなく、もう来館料ということで、例えば100円をちょうだいするとか、また太宰　治のサロン独立のホームページを立ち上げて、例えばバナー広告の収入を得るとか、そのような形で何とか独自のランニングコストを捻出できないかなどとの今後の積極的な計画がおありになれば、お伺いしたいと思います。
　続きまして、129ページ、事項13．公会堂リニューアル整備事業費についてお聞きいたします。この三鷹市、まさにこの公会堂は三鷹市のランドマークであり、市民の皆様のそれぞれが、いろんな思い出が詰まった公会堂でございますが、今回、高齢者の、また障がい者の方々の利便性も考えての公会堂のリニューアルの整備事業でございます。しかし、高齢者の皆様が毎年楽しみにしておられる敬老のつどいに参加される際に、あの公会堂の階段がつらくて大変だから、ぜひエスカレーターをつくってほしいとの声を、老人会を初め数多くの方からいただいておりますが、整備設計でエスカレーター設置の検討はされたのか、お聞きしたいと思います。また、平成23年度からの整備ではございますが、そんなの待ってらんないというお声も聞いております。制度上、設計上など検討していかなければならない点は多々あるかと思いますが、例えば、制度上、設計上で設置可能となったときに、エスカレーターの設置の前倒しをしてもよいのではないかと思いますが、御所見を伺います。
　続きまして、129ページ、事項２．安心安全パトロール等関係費についてお聞きします。平成20年度安全安心パトロール車の貸し出し実績が６団体40回、196人の参加で行われ、団体、市民への貸し出しもふえてきたところでありますが、市民からは、夕方の暗くなってからや、また夜の10時半以降の治安が一番心配である。その時間帯に何とかパトロールしていただけないだろうかというお声もいただいております。また、せめて井の頭線の終電までやってほしいというお声もお聞きしておりますが、その点について御見解をお伺いいたします。
　続きまして、参考資料の４−７　能力開発研修「チャレンジ選択研修」の件についてお聞きいたします。平成19年度、平成20年度、平成21年度の委託料の推移を比べますと、平成21年度は年度途中ではありますが、過去の実績に比べると委託料が少なくなっております。平成22年度は、過去の実績に比べると減額されての予算計上ですが、実施年度ごとの研修参加人数と、あわせて、より多くの職員の皆様が参加できるためにどのような取り組みをされてきたのかお聞きいたします。以上です。よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　まず１点目、三鷹・長崎平和交流事業について御質問をいただきました。さきの質問議員さんにも申し上げましたように、平和事業については、三鷹市の基本構想に基づき、大変重要な事業だと認識しております。特に質問議員さんは、子どもたちは平和親善大使になるのではないかと、このような御趣旨で、具体的な生かし方について御質問いただきました。これは教育長、教育委員会とも話し合っているところでございまして、ぜひ子どもたちの経験が適切な形で、行けなかった子どもたちや市民の皆様に伝わるような方向で、検討を進めていきたいと思っています。なお、広島市との交流の可能性もという御質問もいただきました。もちろん日本の悲しい被爆地としては、長崎だけではなくて広島市も重要で、私も戦後60年のときには、広島市長から招かれて、平和記念式典にも出席をさせていただきました。これは市民を代表してと思っていますが。ですから、全く可能性がないわけではございませんけれども、私としては、消極的という意味ではなくて、こういう事業というのは、本当に趣旨が実現するには丁寧な取り組みが必要だと思っていますので、まずは平成22年度、三鷹・長崎の交流を着実にさせていただくことを進めたい。その上で、また検証しつつ広島にもということはあるかもしれませんけれど、これ、言えば切りがないことで、ほかにもいろいろ戦跡もありますから、広がることはあるでしょうが、今のところ私は、着実にというふうに考えております。
　それから、もう１つでございまして、太宰治文学サロンの、３年間ということで一応スタートしたものですが、平成22年度以降当面の間というふうに申し上げましたところ、いや、そうではなくて、なるべく継続するとか、あるいは拡充するとか、そういうことが検討されなかったかという御質問です。これもですね、私も大切な太宰　治ゆかりの三鷹市でございますけれども、今あるところの意義というのは、太宰　治がよく通った酒屋さんの跡だということは、大変意義深いことなんですね。ですから、太宰　治ゆかりの地に太宰治文学サロンがあるので、余計来館者が多いということもございますので、今のところは当面、あの場所での継続を考えているということです。また、維持経費の観点から、来館料をいただいてはどうかという御趣旨でございます。今のところ、顕彰という趣旨から来館料をいただいていないわけですが、山本有三記念館でも、来館料をいただくようになってからも、お客様は減るどころかふえている傾向もございますので、今後適時に、来館料についても検討課題になってくるかもしれません。でも、来年度について、今のところ現時点では考えていないということです。
　私からの最後ですが、エスカレーターのことでございます。これについては、これはもう市民の皆様から、私、市長になりましてから毎年強い御要望をいただいているわけでございます。これは高齢者の方や老人クラブの方から、直接いただいていることにとどまらないわけですね。介護されている方とか、あるいは別に高齢者、当事者じゃなくても、三鷹市がバリアフリーのまちづくり、進めているんだから、これはやっぱりやらなきゃまずいんじゃないかと。そこでずっと一貫して調査、検討してもらっておりまして、毎回難しい難しいという答えしか返ってこないところ、芸術文化振興財団の理事長である河村副市長を先頭に、都市再生推進本部長でもあるものですから、鋭意できる限り可能性を追求してもらっておりまして、今、光がほの見えてきたところでございますので、私としてはやりたいと思っているわけです。ですから、その時期についても、それから、安全な設計についても、これはもうやるんだという、そういう思いで取り組んでおりますので、議会からも応援いただいておりますので、ぜひこれは安全最優先で取り組んでまいります。


◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。まず、中近東文化センターの件でございますが、私も評議員をやっておりまして、財政状況が大変厳しくなってきているということは、この不況でもありまして、大変中近東文化センター側としても悩み、また、企業の寄附をいただくのに、理事長初め先頭になって、靴底をすり減らしていろいろ頼んで回っているという状況を聞いております。その中で、近隣市である小金井市さんも、今回一口乗ろうということで、三鷹、武蔵野に加えて小金井市ということで、地元の方で少しずつではありますけれども、そういう体制が整ってきたことは大変喜ばしいと思っているところです。ただ、これ、中近東文化センターの資産は、これはまさに日本国の宝というような、そういう性格を持っておりまして、中近東において日本が信頼を得るそういう文化遺産を、本当に社会貢献的に、国際貢献的にやっていることは高く評価されておりますので、ぜひ国が動いていただきたいなというふうに思っているぐらいでございます。そういう意味で、地元もしっかり守りながら、国にもいろいろな意味で働きかけを、今後ともやっていきたいなというふうに思っています。駅前への御案内の方法だとか、信号のお話とか、いろいろ市としても御協力できるんではないかというような御提案がありましたので、そのことがすぐにちょっとできることとできないことあると思いますが、前向きに検討したいというふうに思っています。
　それから、太宰サロンの独自財源についても、いろいろ御提案がありました。来館料については市長が述べたとおりでありますが、バナー広告等のそういう御提案もあります。私どももグッズを販売して、少しでもというふうなことで頑張っています。三鷹の場合に、やはりこれは全国的に見ても大体そうですけれども、太宰さんの遺品というのはファンが熱狂的にあって、なかなか市場に出てこないんですね。三鷹市もそんなに生の資料を持っているわけではないわけで、そういう意味では三鷹の場合には、この三鷹の駅前の地とか、禅林寺さんそのものが、いわば文化遺産といいますかね、文学遺産なんですね。ですからそういう意味で、市内にそういうゆかりのところに表示をして、観光ガイドの方たちに熱心に詰めていただいたり、回っていただいたりしている。これが本当に三鷹の市民の財産であるということを、本当にファンの方に伝えるいい形になっています。そういう意味で、基本的にはそういうところを押さえながら、御提案の件も、市長申し上げて御答弁したように、検討を進めてまいりたいというふうに思っています。
　それから、公会堂リニューアルの件で、１点だけ私から補足をさせていただきますと、本当に市長のトップからの指示で、一生懸命検討しております。前倒しでエスカレーターだけでもというお話がありますが、階段自体の問題と、階段を支えている地面の問題などがありまして、やるとするとやはり大きな工事になってしまう。入り口が使えないということになると、やはりそれは利用にも影響することがございまして、やはり全体的に考えると、公会堂の全体のリニューアル、公会堂別館の工事ともあわせる中で、市民の皆さんになるべく御迷惑をかけないような、そういう工事日程の中で詰めておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　リニューアル後のホームページの運用管理等に関して、市民の評価はどうかという質問と、手直し等についての経費があるのかという２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　現在、リニューアル後のホームページのアクセス数でいいますと、月に約13万5,000件のアクセスがございます。従前は７万から８万、ああ、ごめんなさい、６万から８万件ぐらいのアクセスということですので、それに比しますと２倍弱の数字がカウントされております。ただ、これは同じような、システムを入れかえた関係で、同様のカウントの仕方をしておりませんので、単純にアクセスが２倍になったというふうにはちょっととらえられないんでありますけれども、それでも私どもとしては、アクセスがふえているというふうに理解をしております。それで、「あなたが審査員！」の自由記述欄、これ、今回リニューアル後に設けましたけれども、お寄せいただく意見としましては、やはりこれはなかなか御要望とか御意見が記入できるということで、そういった意見が非常に自由記述欄については多く寄せられております。本当に細かいものからたくさんお寄せいただいておりまして、これにつきましては、ページをつくった課の方にもその内容が届き、また広報課の方でも、その内容については確認をしているところです。
　そういったものを反映させていくような形で、運用管理を今行っておりまして、予算上、運用経費として1,000万円ほど計上させていただいておりますけれども、この中で、システムの必要に応じて修正等を行う経費としては約100万円ほど計上しております。その他につきましては、通常の管理と運用の中で対応できるものについては、その意見を踏まえて細かな修正は日々行っているところでございます。以上でございます。


◯情報推進室長（岡本　弘君）　　基幹系システムの次期構築の方針というところに絡んで何点か御質問をいただいておりますので、まず御答弁させていただきます。
　まず、基幹系の次期構築をするに当たって、基本的な考え方の方針という部分に関して言いますと、現在、それを使っていただいている各課の皆さんに、こういう考え方でということで、今、案を示して検討をいただいているところです。その柱というのが、簡単に申し上げますと、従前の基幹系で使っておりましたシステムのバージョンアップで基本的に対応しますよ。そして、ハード面に関していいますと、従前の機器は、もう既に保守が対応できなくなりますので、機種の更新はするよということになります。そして、実施時期として、ハードウエアの最終的な保守切れが来る前に引き継がなきゃいけませんので、平成24年度の４月には、すべて移行を完了したいという考え方に立っております。
　そしてこういった中で、御質問の中にもありました、安定的稼働をどう図るんだということがあります。そして、安定稼働の中で、例えばですけれども、今回の議論の中で、例えばサーバーを市の外に置く、データセンターの活用ということも議論には上がりましたが、非常にコストがかかります。そして、そういった部分で、市の庁内にサーバーを置くことが可能かどうかの荷重の調査も行いました。そういったところの中で、費用を最小化する意味で自庁内に置くということも、今回の方針の中で出てきたところです。そして、住基データ等の連携が多いだろうということで、これも従前のシステムが、住民基本台帳のシステムをベースとして、それの住基台帳と税、住基台帳と福祉のようなインターフェースを持っているパッケージですので、従前のバージョンアップの中で対応ができるだろうというふうに考えているところです。なお、今後のスケジュールといたしましては、この予算が成立して新年度入り次第、早急に私どもの考えている方針に沿ったパッケージを提供できる、構築できる事業者との契約ということに入りたいなというふうに考えております。
　そしてもう１点、ＢＣＰの策定に当たりまして、その委託につきまして、今年度一連の調査を既に開始しております。基礎となるシステムの存在等について、そういったシステムについて十分な理解があり、かつ専門的な知識、技術で分析が可能な事業者ということが委託の条件になるだろうというふうに考えているところです。私の方からは以上です。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　クラウドの利用について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。最近、情報システムのハードウエア、あるいはソフトウエアを市役所の内部に持たないで、外部の組織、事業体等が提供するものを、インターネットを介して利用するというような形態をクラウドコンピューティングというふうに称しておりますけれども、実は今年度、平成21年度に、総務省が北海道、京都府、それから佐賀県の３地域にデータセンターの整備を行いまして、実証実験事業を開始をしているということがございます。ただ現時点では、比較的行政規模の小さな自治体を念頭に置きながら、このような仕組みの利用を総務省も進めているというような経過がございます。また三鷹市でも、平成21年度にユビキタス・コミュニティ推進事業で整備を行いましたＦＡＱシステムも、このような形態のシステムの１つでございます。今後、基幹系システムを含めて広範囲な分野で利用するためには、例えば、業務の標準化でありますとか、それからセキュリティーの確保とか、重要な課題があるというふうに認識をしてございますが、いずれにしましても、自治体の情報化を取り巻く大きな潮流の１つとしてとらえておりますので、今後も十分に研究、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　美術資料の関係でございます。現在約2,000点、美術資料につきましては、特別重要物品として適正に管理をしているところでございます。基本的にはこれまで特別重要物品につきましては、紙ベースの台帳で管理をしていたんですが、平成20年度からあわせてデータベースをして管理をしているところでございます。そして今、美術資料につきましては、美術ギャラリーのほかに、24時間温湿度管理ができる民間２社の専用の倉庫におさめさせていただいております。その方法は、確認につきましては、学芸員が倉庫に直接行った折には、棚卸し的ではございませんけれども、確認をきちんとさせていただいているところでございます。
　先ほど、紙ベースでの特別重要物品台帳をデータベース化して市が管理をしておりますが、市民の方が直接それは閲覧することはできませんけれども、また財団の方で、またそれが独自に作成している台帳もございませんので、市民の方が直接閲覧できるような状況には、今、なってはおりません。ただ、後ほど芸文財団の方から御答弁させていただきますけれども、美術ギャラリーの方で作成しているホームページを活用して、市民の方に所蔵品の閲覧などをしていただいている状況でございます。


◯芸術文化担当課長（井崎良仁君）　　芸術文化振興財団の方でホームページを活用しまして、美術の所蔵品を、前年度からインターネットによって公開をさせていただいております。ただいま10人の作家の作品を20点ほど今、公開しております。今後、また新たに変更を加えながら、20点を目安にして変更していこうかなというふうに今、考えております。以上でございます。


◯安全安心課長（菊池利二君）　　安全安心パトロール車での、夜10時以降のパトロールについての御質問をいただきました。現在、安全安心パトロールにつきましては、嘱託職員による青パトでの活動、月曜日から金曜日の夜につきましては10時まで実施しております。それから、平成21年度、市民団体ボランティアによります６団体の青パトの貸し出しにつきましては、これまで平成21年度48回、延べ230人の方が安全安心パトロールの活動をしていただいているところでございます。現在のところ10時以降につきましては、三鷹警察署の方で、深夜につきましては警察署の方でパトロールをしていただいているというふうな形になっております。特に10時以降の安全安心、青パトでのパトロールにつきましては、やはり深夜にわたりますので、防犯活動につきまして危険性も伴うこともかなり予想されますので、これまで警察署にお願いしてきたという経過がございます。特に安全安心パトロールにつきましては、子どもの安全確保、それから、高齢者の安全確保を重点的に行ってきた経過がございます。今後、10時以降のパトロールにつきましては、防犯活動全体の活動の中で、今後どのようにしていったらいいかということで検討してみたいと思います。以上でございます。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　職員の能力開発研修、チャレンジ研修の、この参考資料の４−７ページについて御質問をいただきました。このチャレンジ選択研修でございますけれども、人事考課の考課要素に対応する能力を開発する研修といたしまして、必修の一般の階層別研修のほかに、自主的、主体的に受講する研修でございまして、実績でございますけれども、平成19年度は５本をお願いしています。２日掛ける５本です。59人の職員が受講しております。平成20年度ですが、同じく２日がかりの５本を実施しておりまして、54人の職員が受講しております。チャレンジ選択研修といたしましては、直営といいますか、研修係の方でも１本さらにやっております。
　それから、平成21年度の実績でございますけれども、これは３本の研修をネットワーク大学に委託してやっております。そのほかに直営で１本実施しております。なかなか研修の講師等の日程とか、いろいろ内容等詰める必要がございますので、この年度、５本もネットワーク大学に委託できなかったというのが実態でございます。そのかわりに、この平成21年度、68人の方が受講しております。これは自主的、主体的に２日がかりで研修を出るというのはなかなか難しいものですから、内容を詰めて１日にしたことによりまして、平均でいいますと、平成19年度、平成20年度はそれぞれ１講座10人ほどしか受講できなかったわけですけれども、その３本に関しましては、平均１こま20人以上の職員が受講できることになりました。そういうことをとらえまして、直営でやっているものも含めまして、来年度、平成22年度につきましては、やはり内容を１日に集約して６本、目標は単純計算でいけば120人となるわけですが、100人ぐらいを目標に実施しようというふうに予算計上しているところでございます。


◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。以上で終わります。


◯委員（緒方一郎君）　　ページ97の労安でございます。パワーハラスメントについてお聞きします。先ほど、メンタルヘルスのこともございましたけれども、そういう御相談の中で、パワハラの件数というのがどのぐらいあるのか、その相談内容等についてもお聞かせいただきたいと思いますが、セクハラについては、以前誤解というか、何でそれがセクハラになるんだということもありましたが、まだパワハラについては、気合いを入れたというか、根性直したとかということはもうないと思いますけども、概念とか定義づけについては、やっぱり進化をしてきていると思うんです。今の時点でパワハラというものがどうだということも含めて、お聞かせいただきたいと思います。また、これらの現象があった場合に、どんなルートを通じて処理をし、相談をし、フォローするのか。本人だけの問題ではございません。相手があることですので、どうなっているのか。また、教育現場のパワハラについては、具体的な例を挙げて教育費のところで具体的にお聞きしますが、庁内のことについて、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。
　103ページ、よくある質問、ＦＡＱでございます。全体のホームページアクセスの中で、このＦＡＱについてはどのぐらいの分量を占めるのでしょうか。アクセスが多いもの、少ないもの、特に多いものについてどんなものがあるのでしょうか。これらについては、多いなり少ないなりそれぞれの理由分析が必要だと思いますし、中には余りアクセスが多いということの中では、ガイドラインとか、マニュアルづくりとか、パンフとか、中には「広報みたか」等で周知をした方がいい、あるいはよくある質問ベストスリーぐらいでお知らせをした方がいいということも出てくるかと思います。そういう進化というか、分析、評価というものへどのように進められているのか。また、それはそうした管理や更新はどういうところが担当されているのか、お聞かせください。
　109ページ、男女平等参画施策でございます。「コーヒー入れて！」とか女性懇、相談のことについて減額をされたという中で、男女平等施策が後退しているというふうにはとらえたくないと思いますが、今般の４次計の中で、平成17年度からされておりませんでした男女平等についての新しい調査アンケートをされるということでございますので、これについてはどういう視点で、何を取り出していきたいと思われてアンケートをとるのか。課題をどうとらえて、何を抽出したいのかということを、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。現実に、例えばワーク・アンド・ライフ・バランスのことで言いますと、特に20代から50代までの女性の方の志向、悩み、あるいは課題、前向きな取り組み等々、直接的なものではなくて、やはりその生き方といいますか、今の傾向が出てくるのり代の多いものにしてはどうかと思っておりますが、その辺については特にお教えいただきたいと思います。
　109ページ同じ、国際交流推進でございます。これは今回の資料の15−６にもございまして、新たな取り組みがされ、また皆様方からの御提言もいただいて始められたというところで、平成22年度に向かっても注目をしておりますが、特にこの中で、多文化共生拠点という機能についてはどこまで進められるおつもりでしょうか。センター機能、あるいはセンターというものの設置も見据えてということなのでしょうか。それから、もう一つは、この中にあります支援、理解、交流ということのネットワークづくりがございます。前にもございましたけれども、例えば、フィリピーナの方といいますか、東南アジアの方がお母様で、それらのお子様が学校に通われたいということの問題、御相談。それから、やっぱり保育園等にも通ったり、いろいろなところで生活の全般の中で、そういう方々が言葉の障害で理解をなかなか交えない。だんだんだんだん引きこもってしまうという現状もお聞きしておりますので、そうしたことに向けて、この取り組みはどのように進められているのかを、特にお聞かせいただきたいと思います。
　111ページ、第４次基本計画でございます。今回、４年スパンということになりましたことについては、私どもは大変評価をいたしております。特に選挙の時期ということよりも、実は第２次改定ということが３年ごとだったので、何かゆっくりしているのが１年間しかなくて、すぐにまた改定の取り組みをしなきゃいけないことがあった。中２年あるということは、すごく大事なことだと思っておりますので、このスパンを４年にしたことのねらいについて、もう一度整理をして教えていただきたいと思います。それから、今後のスケジュールでございますが、全体を見渡しますと、調査、ヒアリング、アンケート等を先におとりになって、資料をもとにしてから市民参加ということだと思いますが、ただ、全体の広告や告知、こうやっていくよということは、市民に対してスケジュールをお見せすることが必要だと思います。市民に向けての４次計の告知はどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　113ページ、ユビキタスでございます。これはちょっと今、赤松委員が聞きましたことにつけ足しでございますが、いわゆる前からお聞きしておりますネクストユビキタス、ユビキタス指針というもの、ビジョンというものをつくったわけです。これは年々更新しなければいけません。だから、逆に年々、来年度はこういうユビキタスでいくよという発信をしなきゃいけない。平成22年度は、それは何なのかということをお教えいただきたいと思います。このことについては、電子私書箱について前に御提案したことがありましたけれども、事業仕分けでは電子私書箱だめだといったら、今度の予算にはちゃんと入っているという、わけのわからない現政権のＩＣＴの考え方にどこまでついていくのかということを含めて、対応をお聞かせいただきたいと思います。
　127ページ、絵本館プロジェクトと、星と森と絵本の家についてでございます。これもいろんな議論があって、踊り場とか足固めとかいろいろなお話が出てきましたけれども、すごく大事なことで、絵本を通してのいろいろなプロジェクト、市民参加の方法ということを、家を舞台としてやっていくということは大変すばらしいことですし、絵本というのは紙ベースではなくて、つくる絵本もある、砂の絵本もある、布の絵本もある、障がい児や障がい者が見る絵本、聞く絵本もあるということもすごく大事で、それにどう参加するということがあったんですが、ただ一方で、具体的なやはり絵本というのもあるわけですね。まさにこの間お話がございましたコミュニティ・センターであるとか、図書館であるとかの絵本という具体性についてという部分がある。つまり、理念とか新しいものへの傾向というのはすごく進んでいって、これ、大事なことだと思うんですが、同時にリアリズムとしての絵本についても、やっぱり供給とかしていかなきゃいけない。このバランスをどういうふうにとっていくのかという部分を、きょうはお聞かせいただきたいと思います。
　最後に129ページ、三鷹のゆかり文学者等々のことでございます。先ほどから具体的なお名前が幾つか出てきておりましたけれども、三鷹で生誕をされたとか、死亡されたとか、暮らされたとか、ここで作品を書かれたとか、作品の中で三鷹が描かれているとか、いろんなことがあると思うんですね。これらはやはり年代別、ジャンル別にも整理しなければいけませんし、そこから付加価値としていろいろな講演会、新たな取り組み、提言等が出てくることもある。全体観の観点も必要だと思いますので、この選定基準と方向性、いろいろ論点が出ているところについて、改めて確認させていただきたいと思います。以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　まず、第４次基本計画の４年スパンのことについてお話しします。制度的に、もちろん首長の任期も４年ですが、三鷹市の市議会議員の皆様も４年です。ちょうど三鷹市の場合には、統一地方選挙ということで、選挙が市長も議員の皆様も同じであるということは、これは本当に幸いなことだと思っていますが。したがいまして、市長だけではなくて、市議会議員の皆様もそれぞれの方針やマニフェスト、お考えがあって立候補されていらっしゃるわけですよね。そういうことがきちんとそれぞれ４年ごとの選挙のときに公表されながら、市民の皆様に選択された、市長だけではなくて、市議会議員の皆様がしっかりと双方市民代表として議論をしながら、あわせて市民の皆様の多様な意見も反映しながらつくっていく期間として、４年が適切ではないかと考えたわけでございます。そういう意味では、今までの経験があればこそ、そういう気づきがあったわけですし、市議会議員の皆様の市民代表としての声の反映のしやすさということも、いろいろお声を聞いてきたわけでございます。一致できることは強められますし、なかなか一致できないこともそれぞれが議論しながら決定していくという二元的代表民主制、この地方自治体のよさというものを生かせればと考えています。
　次に、ユビキタス・コミュニティについて、私からお話しいたします。ユビキタス・コミュニティというのは、基本計画の再重点課題の１つでございます。しかも、いつでもどこでもだれでもがＩＣＴを身近に感じていただけるような条件整備というのは、言うまでもなく自治体だけができるものでもなく、国がそれなりの考え方でしっかりと日本の国として進めていただかなければなりません。先ほど議員さんも言われましたように、今のところまだ新政権がどのような情報通信政策を、地域レベルでお考えなのかということが、ちょっとまだ見えていない状況ではございます。
　しかし、三鷹市としては、今までの取り組みを生かしながら、できる限り市民の皆様に情報通信技術の利便性が実感できる取り組みを進めていきたいと考えています。その１つが、例えば図書館で大変御好評いただいた、ＩＣチップを活用した取り組みでもありますし、参加者が本当にふえ続けているＳＮＳのネットワークでもございますし、それを支えているＩＣＴ事業者協会や、あるいはＳＯＨＯの皆様、そうした皆様が事業者としても活性化していって、さまざまな取り組みをネットワーク大学や、株式会社まちづくり三鷹と連携しながらつくっていただけるような仕組みづくりを、条件整備を引き続きしていきたいと考えています。特に具体的なテーマとして、高環境・高福祉ですから、介護、あるいは医療、福祉、そういうところでもっと市民の皆様に利便性が感じていただけるような可能性を、三鷹市が国の予算なども念頭に入れながら、交付金、補助金などをいただきながら、ネットワーク化や人材育成の先駆的な取り組みができないかなと。その程度を今のところは考えているところです。私からは以上です。


◯副市長（河村　孝君）　　私の方から、三鷹ゆかりの文学展の方の御説明をさせていただきますけれども、三鷹のゆかりというのは、緒方委員さんが御指摘されましたように、執筆しているとか、生誕、ここでお生まれになったとか、あるいは作品に三鷹のことを書いた作家の方とか、いろいろ広げていくと物すごく広くいらして、とても１回の展示会で、例えばギャラリーでやっておさまるものではないということで、どういうふうな視点で、どこで切り込んでいこうかということで、今、有識者の方にいろいろ御意見を聞いて、それの取りまとめをしているところです。また、文学といっても、小説を中心に、詩歌、詩とか評論とか、あるいは短歌だとかという領域もありますから、どこに絞り込んだらいいかとかそういうことで、いろいろたくさんの方がこんなにいらしたんだということが、ある意味で市民の方にわかるようにしたい。ただ、全部をのせると難しくなっちゃう。従前から知られている有三さんとか太宰とか武者小路さん、今、吉村さんとかいろいろお名前を挙げられましたけれども、そういう方以外の方でどこにやるかみたいな、やっぱり現代のところに絞り込んで、有三さんとか太宰なんかは既にそういう施設があるわけですから、そちらに御案内するとかいうことをしながら、今までとちょっと違った視点で理解していただいて、ああ、こんなにすごいまちなんだということをお知らせしていきたいなというふうに思っております。
　駅前とか、玉川上水とか、井の頭公園に加えて、有識者の方の御意見の中で、一応特徴的な話で言いますと、前回どこかで御質問に、議会でもお答えしたいと思いますが、国際基督教大学とか、あのあたりの新しいところがまた注目されています。奥泉　光さんとかいろいろな作家の方もいますし、それから、村上春樹さんが小説で書いているというようなこともありますので、ぜひちょっと今までにない企画のものにしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯労働安全衛生担当課長（渡邉　亨君）　　パワーハラスメントに関する御質問をいただきました。パワーハラスメントについては、委員御指摘のとおり、明確な定義というのがございません。ただ一般的には、職場において、地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して、精神的、または身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害し、職場環境を悪化させる行為と言われております。これは必ずしも、いわゆるパワーという言葉で上下関係をちょっと連想しがちですが、必ずしも上下関係ではございませんで、水平な関係のときも、これはパワーハラスメントと言うようでございます。要するに、弱い立場の者に対して、いわゆるハラスメント、いじめ的なことが行われることをパワーハラスメントと言うようでございます。今年度ですが、パワーハラスメントに対する相談があったかという御質問でございますが、明確にこれがパワーハラスメントと言えるものではございませんが、１件、職場における指導のやり方がちょっと適切ではないんじゃないかという相談がございました。これに関しては、さらにその上位の上司から適切な指導を行うようにという指導を、私どもの方でさせていただきました。以上でございます。


◯情報公開・個人情報保護担当課長（大野憲一君）　　質問議員さんから、ＦＡＱ、よくある質問と回答について、おおむね３点の御質問をいただきました。まず１点目のＦＡＱへのアクセス状況でございますけれども、これＦＡＱ、２種類ございまして、パソコン版と携帯版と２種類ございまして、いわゆるパソコン版の方は、昨年12月25日から稼働を始めております。もう１つの携帯版の方は、ことしの２月12日から稼働を開始している状況でございます。当初、限られた期間の中ではございますが、アクセス状況といたしましては、庁内からのアクセスを除いた外部からのアクセス数で申しますと、おおむね平均１日180件ほどのアクセスがございますので、月換算30日といたしますと、約5,000件超のアクセス状況があるというふうに考えておりますので、限られた期間ではございますけれども、当初の予想を上回るアクセスをいただいているという状況でございます。
　それから、どういうものがアクセスとして多いものがあるかという御質問でございますけれども、このＦＡＱにはアクセス数の多いもの順にランクが出てくるという機能がございまして、そこを見ますと、やはり人材の育成、職員関係とか、ごみの関係、あるいは市民課の手続関係といったようなものにアクセスが多いという傾向が出ているところでございます。それから、今後の分析・評価、それから、それを生かした今後の運営、どういう活用の方針を持っているかという点でございますけれども、限られた中ではございますが、分析・評価の機能というのもございまして、どういうものにアクセスが多いかというものも見られますし、その一つ一つのＦＡＱに役に立ったか役に立たなかったかというような満足度をはかる部分もございますので、今のところ件数は限られてはおりますけれども、約75％以上の満足度をいただいているという結果が出ておりますので、そういったものも参考にしながら、アクセス数、満足度等も勘案しながら、市民の皆様にお役に立てる、そういうようなＦＡＱにしていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。


◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　男女平等に関する市民意識・実態調査についてお答えをいたします。これまで平成11年度、平成16年度とほぼ５年置きに実施をしてまいりました。これまでですと、例えば大きく８項目、男女平等意識ですとか、結婚、子育て、男女平等教育など、５年ごとに意識の経年変化を見る必要のあるベースとなる質問と、それから、御指摘のように、社会経済状況の変化を踏まえて、例えば今お話のありました、働き方などのそういった５年経過した社会経済状況を踏まえた質問等を加えることも、検討を今、しているところでございます。男女平等審議会でも、前回の会では御意見をいただいたところでありまして、あわせて学識者の助言もいただきながら、その時々の意識とニーズを的確に把握できるように、今後しっかり詰めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう１点、第４次基本計画の策定に関して、市民への告知でございますけれども、ここのところで基本方針を確定をいたしましたので、今月の第３週号、３月21日の「広報みたか」で、基本方針の内容についてお知らせをする予定でございます。そのほか、パークシティーの「みる・みる・三鷹」で３月下旬から４月の上旬にかけて、ちょうど収録をしたところでありますので、そちらの方の放映をさせていただくとともに、市のホームページでも掲載をさせていただきます。あと、方針等については、相談・情報センター、市政窓口等でも閲覧できるように配布をする、そういう予定でございます。


◯国際交流担当課長（土屋　宏君）　　まず、多文化共生拠点ということに関してですが、こちらの方は、これからセンターをつくるということではなく、今後、多文化共生のまちづくりに向けたさまざまなボランティア活動、こうしたものを協会の事務局の方でしっかりコーディネートしていこうと、そういったところをまず宣言した内容ということです。それから、それに関連しまして、ＭＩＳＨＯＰのフロアが外国籍の方の居場所的な役割を果たしていくようになればいいなというようなことで、そういうＰＲも図っていきたいというふうに考えております。
　それから、支援に関してなんですけれども、言葉の問題ということで、外国籍のお子さんたちに対しては、既にこの４月から、子ども教室を行っております。こちらの方で、学校の教科と日本語のレッスンということを行っておりますが、今度の４月から、大人向けの日本語教室、こちらもスタートさせます。こちらの方にいらしていただいて、日本語を話すこと、少しでもなれていただいて、地域のコミュニティに参加できるというようなきっかけにしていただければというふうに考えております。以上です。


◯絵本館担当課長（宇山陽子さん）　　絵本館プロジェクトに関しまして、星と森と絵本の家の活動とともに、具体的な絵本についての取り組みということで御質問をいただきました。みたか・子どもと絵本プロジェクトは、その根幹のところで、子どもたちが生き生きと豊かに育つ地域文化をつくるということを目的にしておりますので、星と森と絵本の家に来られる親子、お子さんだけではなくて、地域の中の子どもたちに絵本を通した取り組みができるということが一番大事ですので、図書館、コミセンとの連携とともに、地域の担い手をつくっていくということで、その中で具体的な絵本を通した担い手が広がったり深まったりするような絵本の楽しみを通して、人のネットワーク化ができていくような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。


◯委員（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。パワハラなんですけども、定義が難しいっていうこともそうなんですけども、これ、受けた方にとっては大変深刻な問題だと思うんですね。何といいますか、どういう形でこれを、こういう定義があるから、この定義に沿ってないからどうだこうだというよりも、むしろこういうものはパワハラなんじゃないかとか、これはどうなんだろうかとか、１回平場でいろんなお話を聞いたり、アンケートを集めたりして、そこに至るまでの何か素地といいますかね、今の状況というものを掌握されるような機会を持ったらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、あと三鷹ゆかりさんについてはよくわかりました。ですから、そういう形で多く進めていただきたいと思います。では、その件、よろしくお願いします。


◯労働安全衛生担当課長（渡邉　亨君）　　パワハラに関して再質問をいただきました。パワーハラスメントというのは、確かにおっしゃるとおり定義はなかなか難しいんですが、当然取り組むべき課題とは認識しております。セクシュアル・ハラスメントの研修というのは、これは悉皆研修としてやっておるんですが、これの中で、パワーハラスメントについても取り入れて実施しております。あと、被害を受けた職員に関しては切実な問題だという御指摘ございましたが、これはカウンセリングということで、私どもの方ではカウンセラーによるカウンセリングを受けていただいて、フォローしておるところでございます。以上でございます。


◯委員（緒方一郎君）　　では、どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長（石井良司君）　　以上で、公明党の質疑を一たん終了いたします。
　次に、民主党。


◯委員（浦野英樹君）　　よろしくお願いいたします。
　今回、予算全体、資料を拝見させていただきまして、今回の予算の考え方が結構大きく出ているのかなと思ったのが補助金に関することでして、結構今までずっと同じ額だったものが変わったりというのが非常に目につきまして、ちょっとまず補助金について、ほかの総務費以外の部分についても後日また質問いたしますけれども、総務費にかかわる補助金について、まず質問させていただきます。この大きな参考資料の方のページ数でお話しさせていただきます。まず、参考資料の２−２番ですね。先ほど伊藤委員の方からも若干質問ありましたけども、まずなくなったものとして、各住民協議会の憲法・平和事業補助金、これ、なくなったということで、いきなりゼロということで、先ほどの質問にも答弁ありましたけども、時間の関係か余り、ほんのちょっとだったような気がいたしますので、なぜゼロなのかという、そのあたりの理由をお聞かせいただければと思います。また一方で、同じページの一番下ですね。世界連邦運動協会に対する、世界連邦の運動に対する補助金は、これはそのままということなんですけども、この世界連邦についても、もともとはまだ国連が完全でないような時期に発足した組織でして、正直申し上げまして、もちろんこの世界連邦の活動自体を否定するものではないんですけども、時代とともにその役割というのも変わってきているのではないのかなというのが正直なところです。この世界連邦の方はそのままだという理由を教えてください。
　続いて、同じく参考資料の２−３ですね。２−３の上の２段ですね。職員自主研究グループ助成金、通信教育研修経費助成金について質問させていただきます。先ほど赤松委員の方から、チャレンジ選択研修について質問がありましたんで、それに関連はしてくると思うんですけども、私はこういった自主研究だとか、いわゆるスキルアップのための助成金というのは否定するものではないですし、これは結構なことだと思うんですけども、じゃあそれが個人のスキルアップにどうつながるのか。そして、それが個人だけではなくて職場全体のパフォーマンスというか、業績というか、職場の仕事の成果としてどうなってあらわれてくるのかというのがやっぱり明確でないと、やはりいけないのかなと思います。今回、自主研究グループの助成金については、そうですね、通信教育の助成金の方は同額ということなんですけども、ちょっと具体的な内容を、先ほどの答弁に補足をしてお願いしたいなと思いますのと、今回、自主研究グループについては増額となっておりますけども、その理由というか背景についてお聞かせいただければと思います。
　続きまして、この同じく参考資料の２−６ですね。２−６の上段ですね。納税貯蓄組合連合会に対する補助金と、たばこ税対策協議会に対する補助金について質問させていただきます。この納税貯蓄組合についての質問も先ほどありましたけども、やはり私もこの納税貯蓄組合のような自主納税組織が果たしてきた役割というのを否定するものではないんですけど、やはり例えば、税の納付の手段だとかもいろいろ多様化してまして、やはりその役割というのも、時代とともに変わってきているのではないかなと。今回減額となったわけなんですけども、この補助金の役割について、相対的に時代の環境が変わっていく中で、補助金のこの役割についてどう認識されておられるのか、また今回の減額の理由につきまして教えてください。同じくその下のたばこ税対策協議会補助金ですね。たばこに関しては、平成22年度に関しては、ほぼ間違いなく大きな動きがあるのかなと。たばこも大きく値上げとなりますし、たばこを吸われる方も販売する方も、また税収を受ける自治体や国としても、これは大きな環境が変わる１年ではないのかなと思います。また、時代も、今までは分煙化だったものが禁煙化という方向性が明確になっておりまして、やはり補助金の性質も、やはりその時代の変化に合わせて変わっていく、見直していくべきではないのかなと思いますけども、今回減額となった背景、また分煙化から禁煙化というふうな流れの中で、この補助金についてどうあるべきか、どういう趣旨において補助していくのかということにつきまして、見解をお聞かせください。
　続きまして、補助金については以上でして、予算概要の66ページ、この説明書の135ページ、徴税費について質問をさせていただきます。徴税費の、135ページですから電子申告ですね、地方税電子申告関係費について質問させていただきます。私も昨年予算委員でして、この地方税の電子申告、主に税理士が使うということを想定しているということで答弁ありましたけれども、比較的私も税理士の知り合いが多いもんですからいろいろ聞いてみたんですが、国税の所得税は電子申請しているんだけども、地方税については紙ベースでやってるっていう方がやっぱりほとんどなんですね。国税であれば、いわゆる電子申請による減税というか、税額控除があったりするんですけども、地方税についてはそういったメリットもないし、作業的にもやっぱり大変だと。地方税も電子申請をする、申告をする環境をつくるのが大変で難しいという話が多いんですけども、これは普及していくに当たりまして、やはり現状何が課題であると認識されておられるのか。また、どうＰＲ、普及していくのか、考え方をお聞かせください。
　もう１つ、徴税に関しまして、ペイジーですね。ペイジーの活用について質問します。私も実は、納税はここ数年、ほとんどペイジーでインターネットバンキングから納税をしております。これ、実際に利用しますと結構便利でして、やはり収納率の向上にとっては、このペイジーについて普及、結構便利なんだよということを知らせていくということはプラスなのかなという気はいたしますけども、このペイジーの活用につきまして、御意見などありましたらお聞かせください。
　続きまして、予算概要の方の67ページ、説明書の134ページから135ページ、住民基本台帳カードの普及促進費について質問させていただきます。このベースとなる住基ネットにつきましては、民主党の中にもいろんな意見があるんですけども、私はこういった住基ネットというのは大いに活用すべきではないかと思ってまして、もちろんセキュリティーの問題は万全を期さなければならないんですけども、やはり住基ネットを活用することによって、業務が効率化するんだ、また仕事の間違いですね。事務作業のミスというのもなくなっていくんだということが、国民、市民に理解をされていくことが、やっぱりそのためには必要なのかなと思います。住基カードというのは、一般市民にとって住基ネットのメリットを享受できるツールでありまして、より使いやすいものにしてほしいなと私は思っておりますけども、でも、それで発行手数料無料化ということで、それは普及のためには有効なのかもしれませんが、じゃあ今まで住基カードをお金を払ってつくった人はどうなるんですかという。今までお金を払ってつくった人に対してはどのように、何か考えておられるのか聞かせてください。また、やはり住民票を、例えばコンビニで安くとれる、それはメリットかもしれないけども、それ以外にやっぱり住基カードのメリットというのがやはりないと、やっぱり普及はしていかないのかなと思うんですけども、住民票やそうした証明書類の自動交付以外、コンビニでの交付以外のメリットをいかにつくっていくかということについて、現時点での考え方をお聞かせください。
　続きまして、説明書のちょっと戻りまして123ページですね。コミュニティ・センター運営費関連についての質問をさせていただきます。コミセンについては、指定管理料が指定管理団体に支払われているんですが、結構コミセンについては利用される市民が多いので、ちょっとした苦情や意見をいただくことっていうのが多いんですね。つい先日も、閉館時間の30分ぐらい前に、閉館しましたっていう看板が出ていたと。中にいたら、閉館の──本当に30分前かどうかわかんないんですけれども、閉館時間まだですよねと言っても追い出されるように出されてしまったという苦情が来ましてですね。実際私は現場を見ていないので、本当に30分前なのかというのはわからないんですけども、やはり利用されている方から、そういった苦情が出てくること自体がやっぱりちょっと問題なのかなという気はいたします。この指定管理料が適正に使われて、管理が実行されているかどうかというのを、やはりいま一度きちんと、市民の方から苦情が来てから何か対応するんじゃなくて、苦情が来ないよう、日々市としてもそれをチェックしていく必要があるかと思いますが、御意見を聞かせてください。
　続きまして、説明書の123ページの地区公会堂関連の費用について質問します。ちょっとこれはいわゆる政治活動になってしまうんですけども、昨年ミニ集会をいろんな地区公会堂で、市内のいろんな公会堂で開催いたしまして、改めて三鷹市内にはこんなにたくさん地区公会堂があるんだなと。私、知らないところにも、聞いたことはあるけど、ああ、こんなところにあったんだという、地区公会堂がこれだけあるんだということを改めて実感いたしました。私思ったのは、もっと地域の資源として活用されてもいいのではないのかなと思ったんですけど、ただ、新しい住民、まあ、古い、昔から住んでいる方であれば、地区公会堂がどこにあるかだとか、どう利用するかというのは御存じだと思うんですけども、例えば、新しい住民にとっては、どこにあるかがちょっとわからないですとか、じゃあ使うときに、どこに申し込んでいいのかもわからない。また、かぎの管理が、例えば普通の民家でやられている。これはある意味しようがない部分があるんですけども、これは貸す側にとっても負担と言えば負担になるでしょうし、借りる側にとっても、やはり民家にちょっと借りにいくというのは、ちょっと抵抗があるのかなと。やはりこれ、今すぐにどうこうできる問題ではないのかもしれませんけども、地区公会堂をより活用できる環境をつくっていくために、ＰＲやその利用方法の改善等を図っていくと思いますが、御所見をお聞かせください。以上です。よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　まず、補助金についての御質問にお答えいたします。担当からちょっと補足してもらう部分もありますけれども、基本的な取り組みの考え方についてお話しします。国でも、自公政権でも現在の政権でも、行革というのはまさに必須です。三鷹市でも、私、市長になりましてから、毎年のように補助金については、最適な形でということで取り組んでまいりました。ですから、細かく見ていただくと、平成22年度急に始まっていることではなくて、絶えざる見直しをしてきたわけです。住協の憲法・平和事業補助金は皆減したのに、なぜ世界連邦運動協会を残すかっていうような、そういう比較の観点からの御質問をいただいたんですが、平和事業というのは、基本的にはもちろん重要ですけれども、今回たまたまこのような状況になりましたのにはそれなりの経過と理由があって、憲法・平和事業補助金については、さきの質問議員さんにお答えしたとおりですが、世界連邦については、これは市議会でも議決をしていただいておりますし、この三鷹の運動についても、市議会議員さんももちろんかかわりながら、身近な方も含めてですけれども、しっかりとした取り組みをしていただいているんですね。ですから、これは減らす必要がないから減らさなかったわけですし、何か余り比較して議論されない方が、私はよいのではないかというふうに思います。
　それから、税に関する重要な組織であります納税貯蓄組合と、たばこ税対策協議会につきましては、いずれもことし減額させていただきましたが、これにはそれぞれの事情、ございまして、納税貯蓄組合につきましては、このところ組合員が減少傾向にございます。ただ私たちは、大変力強い組織でございまして、中学生の税に関する作文コンクールですとか、あるいは、納税キャンペーンを御一緒させていただいておりまして、しかし東京都も、この納税キャンペーンの見直しなどをされていて、都税と市税一体となって取り組んできたのですが、全体としてのそうした都税の見直しなどの環境変化もありますし、私たちとしては、納税貯蓄組合の皆様の活動を損なわない程度に、キャンペーングッズの減額をするなどをしながら、友好な連携は保ちつつ減額をするものでございます。たばこ税につきましても、現政権は増税されるわけですから、これは健康の方面でもさまざまなたばこに関する状況、環境変化がございますので、これは税の歳入が大幅に減るであろうと予測される中、たばこ税の皆様には本当に御苦労かけているわけです。その活動が有効なたばこ税の確保に向かう上で必要な金額を精査させていただき、この金額でも、近隣市では極めて高い金額でございます。あわせてメーデーに関しましても減額をさせていただいて、これでも近隣市では高いわけでございます。そういうことでございますので、補助金については、それぞれ団体との関係の中で、活動を損なわない、しかし必要な額は確保しつつも、全体の財源がない中、適正に減らさせていただいたということです。
　なお、電子申告のｅＬＴＡＸにつきましては、これは税理士会から──税務署だけじゃないんですね、税理士会から、ぜひこの条件整備をしてほしいという要請は、もう当初からございました。ですから、税理士の一部の方については、環境整備が困難だから、なかなかこんなことをされてもという御意見があるのは承知しておりますが、しかし税理士会の全体の動きとしては、三鷹市に早くｅＬＴＡＸの取り組みをしてほしいと。そのことによって、市民の皆様に適切なサービスをする一助となる、一業者も助かるというようなことがございますので、経過的には対応困難な方からの苦情はもちろんあるとは思いますけれども、全部が電子申告になるわけではございませんので、選択できるわけでございますから、そこのところは選択していただければと思います。なお、ペイジーにつきましては、これはインターネットバンキングでされる方もいらっしゃいますし、また、いわゆる金融機関で多様な納税の機会の拡充ということで進めてまいりまして、年々御利用もふえておりますので、金融機関の手数料交渉がございますけれども、この辺頑張って、金融機関にも歩み寄っていただきながら、市民の皆様が時間に拘束されない、場所に拘束されない納税ができるものとして、コンビニ収納も含めて取り組みをきちんとしていきたいと考えております。


◯副市長（河村　孝君）　　住協への憲法・平和事業補助金に関係してでございますが、従前の議員さんの御質問にお答えしたとおりなんでありますけども、25年間やってきて、私も企画調整室長、それから企画部長までの間も実際に住協の皆さんとお話しした経過もいろいろございます。大変苦労して企画をされて、実施をされてきました。近年になって、ちょっとあえて私の方から申し上げさせていただきますと、やはり場所の選定とか、人が集まらないとか、マンネリ化しているんじゃないかとかいう、そういう住協の役員の声が私どものところに、やっぱり水面下では届いています。それで、行かれる方も大体固定化してきているので、ぜひ広げるような工夫をいろいろ考えてほしいという、そういう声は届いてきているわけですね。それでも一生懸命役員の方、住協ごとに頑張って、その都度いろんな工夫をされています。もちろん残念だという方もいらっしゃると思いますけども、私どもとしては、一方で住民の方からも、市内のいろんな戦跡をめぐるようなことをぜひ御案内してほしいとか、そういう形で新しい参加者を広げてほしいというふうな、そういう声も届いています。それは住協のそういう役員の方からも届いているし、そういうことに御興味のある方から届いているということもあります。
　そういうことで、25年というのは１つの、四半世紀ですから、節目でございますので、60周年記念事業として考えて、お手元のところにもございますように、１つはこのフィールドワークでの戦跡、市内のツアーと、それから三鷹・長崎の平和交流事業ということで、今回新しい形で再生しようということでございますので、これはゼロというふうに言われちゃうとちょっと私どもも困るんですけども、金額の問題ではなくてですね、内容としては濃いものを、都市観光協会の御協力も得るかもしれませんけれども、今後いろいろな関係者の方と御相談しながら、三鷹にふさわしい平和事業を、この60周年を機にまた新たに御提案していくというふうに前向きに受けとめていただくと、大変私どもとしては助かるんでありますけども、よろしくお願いいたします。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　職員研修費に関しまして、先ほどの審査参考資料の御質問がございました。今回、職員の研修費、大幅に見直しをいたしまして、もちろん実績を勘案しながらということでございますけども、全体で350万円ほど減額しております。そういう中でも、先ほどのチャレンジ選択研修もそうなんですが、職員が主体的、自主的にやるということに対しましては力を入れようということで、これ、60万円増額じゃなくて、昨年度と同額でございます。通信教育もそうでございますけども。そういうことで、その金額を維持してやってみようと、あえてこういう時期ですのでやってみようということで、そういう金額を設置させていただいたところでございます。必修研修とかはもちろん職務に直結して、その能力を生かすというような研修でございますけども、この職員の自主研究グループ、自治体職員としてポテンシャルを上げるとか、幅広い知識を得るとかという、そういう役をぜひ果たしてほしいということで、三鷹市で続けているものでございます。平成20年度を見ていただくと、８グループにふえた時期、これ、相当てこ入れしてやった時期もありまして、平成22年度ももう一度やってみようということでございます。現にこの補助金を受けないで活動しているグループ、特に若い人たちの、私も三、四知っております。ぜひそういう人に研修を受けながら、なおかつ例えば高い講師を連れてくるというのも職員課が認めた場合はいいにするとか、そういうような形でしっかりした成果につなげていきたいというふうに思っております。
　通信教育でございますけども、平成21年度100人ということで見込みしてますけども、140人の方がお申し込みをして、大体毎年100人前後が修了しております。これ、大体この近隣の市、同じような研修を同じような通信教育をやっておりまして、その業者の方がね、三鷹市に来まして、三鷹市さんはどうしてこんなに自主研修が盛んなんですかっていうふうに驚かれるぐらいなんです。過日の本会議でも市長から答弁がありましたとおり、大体近隣市の職員が修了する数の２倍ぐらいの職員が受講し、修了しているという、そういう意欲が、あらわれではないかなというふうに思っているところでございます。以上です。


◯市民税課長（目黒高明君）　　電子申告のことについて、市長の答弁に補足説明をさせていただきます。現在の現状認識と、それから、ＰＲのお話がございました。現状認識というよりも、実質本年度１月、２月と２カ月の申告を受けておりますが、法人市民税で利用届け出が181件、事業所税で７件、それから個人住民税では1,019件。これは利用届け出ですから、税理士さんとか、そういう単位の件数でございますが、特に個人住民税については約3,000件の給与支払報告書を電子で送っていただいていると、こういうのが今の実態でございます。ＰＲのことについては、ホームページであるとか、広報であるとか掲載はしておりますが、もう１つは法人の場合、中間申告書、それから確定申告書、これを毎月該当する法人に送るわけですが、そのときに電子申告の推進、お願い、こういう形でのＰＲを行っております。以上でございます。


◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　住基カードのことについてお答えします。御案内のとおり12月の条例で無料化を可決していただきまして、ことしの１月４日から無料交付しておりますけれども、おかげさまで大変大勢の方に御利用いただいております。私ども、今までは500円かかっていた、あるいは写真を張るのに、撮ってくるのに600円、700円かかりますから、1,000円程度出して、12月のあたりが、上程しているときには本当に心苦しい中で交付はしてたんですけれども、それは条例可決後ということで、１月４日から無料にさせていただいております。
　当然それまでにもらっている人たち、交付を受けている人たちは、今までの三鷹市における住基カードというのは、何もアプリケーションといいますか、魅力がなかったんですね。ですから、それをお持ちくだされば、自動交付機でとれる機能を追加したり、あるいはコンビニでとれる機能を追加したり、印鑑登録証明書を追加したりと、そういうことももちろん無料でやりますし、この際10年という期間もありますので、新しく取りかえていただくという御案内もしているところでございます。それと、やはり事あるごとにホームページや広報でも御案内しているんですけれども、これはコンビニ交付だけがすべてではありませんので、この住基カードの魅力というものは、今もありましたように電子申告するというときの個人認証になりますということと、それから、自動交付機でも使えるんですよ、コンビニでも使えるということ。それと専ら公的な身分証明書になりますよと、写真つきのカードは公的な身分証明書にもなるんですよということを、事あるごとに御案内しているところでございます。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　コミュニティ・センターの利用にかかわる、いわゆる苦情関係でございますが、私ども、指定管理料という形で、基本協定書の中には、施設の管理運営について指導、助言できるという規定がございます。それに基づいて、市民の方からいただく声につきましては、そういうことで適切に処理をして、良好な施設運営ができるよう指導、助言をしているところでございます。今後もそうした視点で、適正な管理運営に努めたいと思っております。
　また、地区公会堂でございますが、新しい住民の方へのＰＲでございます。市民便利帳等いろんな形で、私どもとしても利用度の高い地区公会堂でもございますので、できるだけ幅広いＰＲに努めさせていただきたいと思っております。また１点、かぎの扱い、かぎの関係で、利用方法の改善についてお尋ねがございました。私どもも管理団体と年に一度意見交換会をしております。そうした中で、施設の改善方法や利用に関するさまざまな御意見をいただくこともございますので、管理しやすくて利用しやすい、こういう両面で、これまでかぎの扱いについてはやらせていただきました。今後もさらに最良の管理方法があれば、そういう形で模索をしていきたいと思っております。以上でございます。


◯委員（浦野英樹君）　　答弁ありがとうございました。補助金のところの平和事業、世界連邦については、ちょっと意地悪な聞き方をしちゃったかもしれませんけど、率直に、例えば市民の方がこれを見たらそう感じる方もいらっしゃるのかなというのは事実だろうかと思いますので、やはりきちんと説明ができればよろしいのかなと思います。副市長の方からありましたけど、やっぱり金額だけではないと思うんですね。金額以外の支援の方法というのは幾らでもあると思うわけで、例えば平和事業については、新しく何かやりたいと思っているような方、市内にたくさんいるわけですね。そういった方と住協をマッチングしたりだとか、そういったお金じゃない面でのバックアップというのをお願いしたいなと思います。
　徴税費の件についてはわかりました。少しずつでも利用がふえているということで、個人住民税が3,000件で、これ、結構多いのかなと思います。これは本当に、私も昔会社にいたとき、企業でウン百人の住民税の処理をしてましたので、これは電子申請になると相当楽になるのかなと思いますので、これは引き続きより普及していただくよう、また国に対してもどんどん要望を上げていただきたいなと、私も微力ながらお手伝いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　住基カードにつきましては、今までお金を払ってつくった人はどうなるのということで、私は所得税の電子申告で元は取りましたんでいいんですけども、逆に今、無料の交付に来てる方というのは、逆に電子申告とか申請をしないような方が多いのかなと思いますので、よりメリットがあるような諸施策をお願いしたいなと思います。そのほかについてもわかりました。以上で、私の質問を終わりたいと思います。


◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。


◯委員（谷口敏也君）　　質問させていただきます。
　まず、先ほど浦野議員の質問の97ページの自主グループの件なんですけど、資料の２−３ですと、先ほどの御答弁ですと、例年と同じ60万円の予算ていうことですが、平成18年からの結果を見ると、60万円をはるか下回っているわけですね。今回も60万円ていう予算をつけて、職員の方々は自主的に研究グループで研究してくださいっていう意気込みはわかるんですけど、ふえない理由、要はそのグループとかがふえない理由と、あと、今回も60万円の予算を計上するんであれば、それなりにグループの活動をもっとふやす努力をするべきではないかと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　続いて107ページの市政情報誌と──施政方針の58ページですね、先ほど渥美委員の方からも質問がありました「東京人」の件なんですが、私もこれを見て、やっぱり広告収入っていうのをもう少しふやすべきではないかと思うんですよね。結局、「三鷹くらしのガイド」も無料でつくれたじゃないですか、要は市内、市外合わせた広告を得て。先ほどの御答弁の中で、広告が集めづらいっていうお話だったんですけど、広告が集めづらいっていう声を聞くんですよという御答弁だったと思うんですが、広告を集めるのは出版会社なんですか。その辺をちょっと詳しくお伺いしたいと思います。そして、この施政方針の中の諸収入45万円というのは、広告料という理解でよろしいんでしょうか。それと、今回部数は何部作成する予定なのか。実際、今回はどちらかというと観光的な本にしていくのかなという気はするんですが、そうなると、いわゆる一般的な観光をつくっている、「るるぶ」とか「マップル」とかつくっている会社の方が広告は集められるでしょうし、その辺の観光的なもののつくり方っていうのもなれてんではないかっていう気がするんですけど、今回３年目、当然出版社は変えられないのかなという気はするんですが、出版社の変更については可なのか不可のかどうかお伺いしたいと思います。
　それと、同じページの下の四市行政連絡協議会の負担金、毎年この４万円を計上されているんですが、せっかくこの協議会があれば、もうちょっと４つの市のスケールメリットを生かした市民サービスができるんじゃないかと思うんですけど、そういった研究はされているのかどうかお伺いしたいと思います。
　続いて、117ページの駐車場の件なんですけど、下水処理関係の施設ができたことによって、また駐車場の台数が減りました。相変わらず列をなして人見街道までつながって待っているときとかもあるんですけど、まあ、これ、我々もいけないのかもしんないんですけど、我々議員が率先して暫定管理地の方に置かなきゃいけないのかなって気もするんですけど、車で来場してあそこの駐車場のところで待ってもらっているのに本当に申しわけないなと思うんですけど、この満車時の対応についてもうちょっと考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。それと同時に、この資料を見ると、４−８です。市民センター駐車場管制器具保守点検業務っていうのが、ことしは50万円ほど上がってるんですけど、この理由は何なんでしょうか。お伺いします。
　それと、同じページの一番下の４番のスーパーエコ庁舎推進事業に関しまして、第二庁舎の改修工事なんですけど、私は３年間監査委員を務めさせていただきまして、一番きつかったのが夏の決算のときのあの暑い状況なんですよ。28度に設定して、下げてはもらうんですけど、28度に温度がなる機械ならいいんですけど、ならないんですね。皆さんもお感じだと思うんですけど、あれ、構造上の問題があるのかなという気がするんですね。二重ガラスにするとかでは対応し切れないような、多分屋上からの熱とかっていうのが来るんじゃないかなと思うんですけど、今回これでどの程度改善できるとお考えなのか。あるいは、屋上のことはやらないのかどうか、ちょっとその辺は私の方から、一言言っておきたいなと思いました。質問させていただきます。
　それと最後、129ページの安全安心の関係で、地域安全マップ、これも先ほど渥美委員の方から質問がありましたけど、先ほどの御答弁の中では、あれですよね、井の頭地区では地区委員さん──多分五小でしょうね──の意見も入れて改正版をつくったっていうことなんですけど、これ、基本的には新入生用に毎年改訂しているものですよね。例えば、高山の地区なんかですと、いまだに法政が女子大になってるんですよ。その辺も、例えば教育委員会とのこれも連携がなってないのか、それとも地域との連携がなってないのかわからないんですが、やはりもう少し学校なりＰＴＡの地区委員の意見ていうのをどこかで聞く場面をつくって改訂していかないと、あんまり意味がないと思うんですけど、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
　それと、安全安心に関しましては、安全安心メールなんですけど、かなり小学校以下のお子さんを持つ父兄の方は登録されておりますけど、やはり多くいただく意見としては、事件が発生してからメールが来るまでの時間ですよね、やっぱり。私は試しに松本市とか須坂市とか登録してるんですけど、事件発生後１時間ぐらいでメールが来るんですよ。例えば、それはその事件にもよるんですけど、あと御高齢の方がどっか行っちゃったんですけど知りませんかみたいな情報とかも１時間後ぐらいに来るんです。で、見つかりましたというのも、見つかってすぐ30分、１時間後ぐらいに来るんですけど、この時間差っていうのがもうちょっと何とかならないのかということと、今後、今回予算も、配信予算がたしか金額がアップしてるんですが、配信内容、今言ったような高齢者の徘徊とか、そういったものまでできていくのか。なぜ、36％ぐらいアップしてるんですね、配信の関係で。その理由についてお伺いしたいと思います。以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　まず最初に、自主グループの取り組みについて、私からお話をいたします。自主グループの活動というのは、私は三鷹市では、大変他市に比べて元気よく行われていると思います。ついこの間も、平成21年度職員提案の審査をいたしましたが、この自主グループというか研究グループが提案をしてくれるという、チームで提案するという、そういう例が多く示されています。特に私は、例えば、２人の副市長であるとか、あるいは各部長であるとか、自主グループの研究途中で報告会をしてもらうとか、適時の指導をしてもらうとかということで、理事者や部長の指導も受けられるような枠組みに整備をしてきてもらっています。私としては、この取り組みというのをこれだけ確保している理由は、一人一人で通信教育であるとか、あるいは、集合研修であるとか、そういうのを受けてもらうのも意味があるんですけれども、やはり政策形成能力、視野を広げてしてもらう、そういう取り組みとしては、この自主グループの取り組みが、大変意義があると思っているからなんですね。
　これと関連しまして、ここには書いてないんですけれども、例えば、市制施行60周年の内容を検討するワーキングチームであるとか、あるいは、第４次基本計画策定のための論点データ集のワーキングチームなどには、みんなで手を挙げてもらっているんですね。自薦をしてもらっているわけです。そういうときに、本当に職員がよく集まってくれると。こういうようなことは、自分が今所属しているところにとどまらず、横割りの連携を持っていくということは大変重要なことだと思っていますので、その意味で、この自主グループ強化というのをずっと私、市長になってから進めてきた経過があります。ですから、ふえない理由っていうことは余り考えたことなくて、ふえていくと思います。むしろゼロにならないというのがすごいなと思っておりまして、他市の市長さんとか関係者と話しておりますと、なかなかこういうものについて、職員が対応しないと。目の前の仕事だけでもう十分だと思っている人が多いんですよと言われるので、いやあ、三鷹は違うなと思っておりまして、これからも私自身も直接市長としてこういう取り組みを奨励していきますし、理事者も部長たちも、次の世代の三鷹市の職員を育てる、こういう気概がありますので、ぜひそれを取り組んでいきたいと思います。
　次に、来年度も月刊「東京人」と協働編集で出版する予定でございますが、観光をテーマにするのだったらとおっしゃったんですけれども、私は直接的に観光ガイド集をつくるつもりではないんですね。これは協働編集で、三鷹市の特徴というものを、より皆様にわかっていただくような取り組みをするので、月刊「東京人」を選んだ理由というのは、その編集力です。この間、平成20年度、平成21年度、執筆者、あるいは対談で登場されている方は著名な方が多いですね。三鷹市の取り組みだからということでしていただいているので、私としては本当にありがたいと思うのですが、月刊「東京人」の編集者のネットワークというのも大きいわけです。もし観光ガイド集をつくるのであれば、例示されたような出版社と組むこともあるかもしれません。けれども、結果的に三鷹市にお客様が来ていただける、そんな内容にはしたいと常々考えていますけれども、それは太宰　治を選んだときも、国立天文台を選んだときもそうですし、平成22年度もそうしていきたいと思っていますけれども、現時点では出版社を変更せず、３つとも一貫した取り組みで、もう太宰　治は残部ないんですけども、本当は３つ並んだら、書店でインパクトがあるかなというふうに思っています。
　次に、四市行政連絡会についてお答えします。実は、今年度私、会長市っていうことになっておりまして、４市ですから、順番で４年に一度は会長になるんですが、その会長になる契機に、私、負担金を５万円から４万円にしたんですね。だから、１万円実は減額しているんです。それはもう１つには、今、質問議員さんおっしゃったように、せっかく４市でやるんだから、広域的なテーマについてもいろんな取り組みをしたらよいのではないかということで、平成21年度も取り組んでまいりましたが、平成22年度もパブリック・リアルエステートっていうテーマで、４市が東京市長会の広域的な連携を支援する補助金に申請をしまして、４市でこの研究活動をするということにしております。反省しているのは、そこでの成果を議会の皆様にもきちんと報告しなければいけなかったなということで、私たちはおっしゃるとおりの取り組みをし、ともに共通の課題についてしているところです。
　最後に私から、安全安心メールについて、事件発生からメールに届くまでのタイムラグについての御質問をいただきましたので、これについてお答えします。三鷹市は、三鷹警察署と連携を強化してまいりました。また、教育委員会と市長部局も情報を迅速に共有しながら、特に児童青少年が被害者になることを防ぐための情報提供に努めております。したがいまして、残念ながら三鷹市内で発生する児童青少年を対象にした不審者の情報などについても迅速にお知らせしているのですが、一方で、警察は捜査機関でもございますので、やはり人権ですとか、あるいは個人情報ですとか、さらには捜査上の経過の中で、どうしても事件が発生したということでも、あいまいな情報提供をすることには慎重にならざるを得ないという状況があります。全国各地いろいろ個性豊かな取り組みをされていますので、本当に例えば神奈川県のある市では、高齢者の人が行方不明になったら、防災無線でそのことを告知して、市民の協力を求めているというところさえあります。けれども、私たちはそういう状況が全くないわけではありませんけれども、今後も警察署との信頼関係の中で、人権尊重と個人情報の保護と、しかし、被害者を出さない予防のために、この安全安心メールの機能の向上には努めていきたいと考えています。以上です。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　月刊「東京人」の関係につきまして、広告収入の関係、それから、諸収入に計上されている金額について、それから、発行部数についてお答えをいたします。先ほど私申し上げました、広告が集めづらいということのお話がありましたけれども、基本的に広告をとってくるのは、これは出版社の方でやることになっております。ただ、昨年の天文台の号のときに、ちょっと広告がなかなか集まりづらいということがありまして、私も一緒に市内の企業の方にお願いに参ったりしたということがございまして、そのときの印象として申し上げたということです。広告をふやすというお話もあるんですけれども、基本的にこの「東京人」の協働編集につきましては、私どもの市の方で委託をしている経費と、出版社の方でとってくる広告の収入といいますかそういうものと、あと販売の収入の一部を充てて本をつくるという事業になっておりまして、通常の「東京人」ですと160ページぐらいのページがあるんですけれども、増刊号については80ページほど、ちょうど半分になりますね。なので、なかなか広告のページがとれないという事情もあろうかと思いますけれども、現状としては、今の事業の組み立て方で、平成22年度も進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、諸収入に計上されているものは、これは販売収入でありまして、広告収入では実はございません。これは芸術文化振興財団、太宰治文学サロンとか、みたか観光案内所等で、この月刊「東京人」の本を販売をしていただいておりますので、その販売の収入を市の収入として入れているものということになります。それから、発行部数につきましては、前２年度と同様に、書店売りの部数として２万5,000部、それから、市の方で一たん受け取る分として5,000部を予定しております。以上でございます。


◯契約管理課長（力石　誠君）　　駐車場関係で御質問をいただきました。最初の１点目でございますけども、満車時の対応ということでございますけども、これ、非常に私ども苦慮しております。現在、確定申告、行っている状況もございますし、それから、いろいろ市民センター自体が複合施設になっているということで、公会堂であるとか、議会関係であるとか、いろいろ重なったときにはかなり混雑するという実態ももちろんございます。私どもの方にも苦情が入ってきております。この対応としては、入るスペースは決まっておりますので、私どもで理解、求める説明をしたり、警備員が説明をしたりというような対応を図っているところでございます。
　それから、管制等の平成22年度予定がふえているということでございますけれども、これにつきましては、平成21年度にこの管制等を切りかえました。委託を、機種を変えました。これによって、平成21年度については保証がございました、50万円程度。ですから、平成21年度保証が切れて、平成22年度に正規の金額といいますか、50万円程度上がっているということでございます。
　それから、第二庁舎の暑さでございますけれども、私どもの課も第二庁舎にいますので、夏は非常に暑いというのは実感しております。28度の設定ということですけども、28度に設定すると30度以上になっちゃうんですよ。ですから、設定をことしも26度ぐらいにしているわけですけれども、それでも暑いという実態はございます。ただ、常に温度についてははかっておりますので、28度を超えてなるというのは余りないはずではございますけども、かなり暑いということで、私ども苦慮しておりますけども、一応今の段階では28度に設定しないで、２度ばかり下げて26度に設定して28度になるようにということでやっておりますけども、第二庁舎自体が非常に暑いということで、屋上の方から来ているんじゃないかということもございますけども、屋上だけではなくて外壁ですね。そっちの方の関係もございます。平成22年度については、屋上は防水はやりますけども、全体的な改修ということでは今のところ考えておりませんので、複層ガラス化を平成22年度やらせていただきまして、その経緯を見ながら、温度設定については検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


◯環境対策課長（岩崎好高君）　　第二庁舎の改修、スーパーエコ庁舎のガラスのことについてお答えしたいと思います。交換する予定のガラスは真空複層ガラスと申しまして、大体6.2ミリ、３ミリのガラスに中間に0.2ミリの真空層を設けまして、反対側にまた３ミリのガラスという形になります。この真空層の表面には金属膜を塗ってあるものでありまして、一応太陽光の放射を遮るような、ある一定レベル遮るような効果があります。１枚ガラスに比べて、大体４倍ぐらいの効果があるというふうに聞いております。そういう形で、一応全体の面積からしますと、ガラスの面積というのが第二庁舎の場合は少ないので、どれだけ効果が出るかということについても、ぜひ来年度実施した後に検証してまいりたいと考えております。以上です。


◯安全安心課長（菊池利二君）　　地域安全マップの作成につきましては、子どもにわかりやすく、危険な箇所や安全箇所などを明示して、地域安全マップの配布、それから、活用していただくということでやっているんですが、平成17年につくりました安全安心マップ、新入生の説明会をやるときに学校の方に配布し、活用していただくような形で、一部市内学区、学校の児童の通学路の変更や、地域の変更箇所について調整して配布してまいりました。今回平成21年度、今改訂している分につきましては、先ほど委員さんから御指摘の部分の経過もありましたけれども、市内全域を確認して、特に公共施設、それから、通学路の変更、それから子どもさんが目安とする子ども避難所の関係を調べまして対応しておりますので、この４月に全児童に配布する予定でおります。
　それから、２つ目の、先ほど市長の方から、安全安心メールの配信について、リアルタイムにというふうなことでお話しをさせていただきました。今後も特に子どもさんについては、先ほどのプライバシーの問題もありますので、できるだけ早くリアルにやっていきたいと思います。それから、もう１つ御指摘の予算の関係なんですが、先ほど議員さんの方で見ていただいた、これは平成22年度の予算額でございまして、実績としては、今、平成21年度は26万4,000円の実績の見込みの予定でおります。平成21年度の予算は45万4,000円でございました。平成22年度は36万円ということで、逆に予算額としては減らしてございます。以上です。


◯委員（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。今の安全安心メールもそうなんですけど、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年度と26万4,600円であれば、別に36万円、10万円アップ、36％アップの予算を組む必要はないと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。それともう１つ、自主グループに関しましても、市長の御答弁である程度理解はできましたが、今までの予算が一番使ったので34万円であれば、60万円というのは必要ないと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。


◯安全安心課長（菊池利二君）　　今の御質問なんですが、平成21年度の予算のときには、１万件数までの単価と、それから、１万件を超えた場合の単価と２通りございまして、三鷹市の実際の配信の件数が１万件を超えた場合にはというような形の予算のとり方をしておりまして、それで１万件以内で済んでいるものですから、その実績としてはその金額になります。それから、逆に平成22年度につきましては、今まで１万件までの単価と、それから、１万から１万5,000件の単価になっておりましたけれども、ここが１万超から１万2,000件という単価が落ちた関係で、予算額を減額しております。以上です。


◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　実績をよく勘案しながら、また精査していきたいというふうに思います。とりあえずは、今年度はこういう形でやらせていただきまして、もしだめだったら、またあきらめます。


◯委員長（石井良司君）　　谷口委員、いいですか。


◯委員（谷口敏也君）　　はい。終わります。


◯委員長（石井良司君）　　それでは、議事の都合により、しばらく休憩いたします。再開を３時55分といたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開
◯委員長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　それでは、次に、日本共産党さん。


◯委員（栗原健治君）　　それでは、質問させていただきます。
　まず初めに、ページでいうと103ページ、非核・平和事業費に関連して、三鷹市の平和施策について質問をします。午前中からの質疑の中でもたびたび取り上げられていて、今回の予算の総務費では、平和施策、どのように取り組むのかという点で、清原市政の特徴を示す重要な施策だというふうに思います。初めの説明で、昭和59年にできて以来25年たっていると。企画の固定化のために、参加者も固定化してきていると。また、住協の中のお話なんでしょうか、なかなかこの事業を進める上で大変だという説明をされて、今回の改定につながったというふうに説明がありました。私は、この平和・非核事業費の削減で、住協に対しての予算をすべて切ってしまった点にびっくり、おったまげたんですけれども、私、この経過の説明がありましたけども、市民の対応がなかなか大変だっていう声が寄せられたときに、どのような対応をするのかで、市のこの施策に対しての姿勢がわかると思うんですね。また、どういう立場で進めようとしているのかっていうのが市民に感じられるというふうに思います。この点で、今回さまざまないろいろな課題が出てきたときに、市としてこれを削ってしまうっていう立場に立った理由というのは、一体何なのかっていうのを聞きたいっていうふうに思います。
　市長はことし、平和市長会議に加盟されて、2020年度の核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」っていうのを、広島の秋葉市長が呼びかけているものですけれども、平和のために取り組もうという意思が示されて、とてもいいことだというふうに思います。また、５月には、ニューヨークで核不拡散条約再検討会議が行われて、この年にどういう取り組みをするのか、平和・反核の取り組みを示して、さらに21世紀の平和をつくっていく役割を果たすのが、市の役割だっていうふうに私は思います。平和市長会議に加盟して１年目の三鷹市がつくる予算で、住民との草の根で取り組みが行われている、市民と市との協働で取り組まれている事業を、そのままばっさりとすべて切ってしまうっていうのはどういう考えなのか。市民との協働を進めてきたっていう点で、胸を張って今回こういうことをするんだっていうことが、市長、言えるのかとお伺いしたいというふうに思います。
　私、この三鷹市で、初めの午前中の委員の質疑の中でも、世界連邦都市宣言ですとか、三鷹市非核都市宣言ですとか、「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」っていうのを出されました。平成４年の条例が出ている、「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」では、草の根の広がりのある平和を進めますと書かれていて、平和及び平和に生きる権利を求める市民の意思をもとに、平和に関する事業の推進とその財源の確保について定め、もって世界に開かれた人権・平和の都市づくりの推進を図ることを目的としますっていうふうに書かれているんですね。この視点から、今回の住協の施策の予算を削ったっていうことの整合性ですね、をお伺いしたいというふうに思います。
　２つ目に、紫表紙では58ページ、予算書ではページの、107ページなんですが、市民センター周辺地区整備に向けた取り組みについてお考えを伺いしたいと思います。都市再生推進本部関係費として１億5,000万円余の計上がされていますけれども、実際に計画が出されている中で、全体が本当に膨大な市費を使う事業だっていう点はわかるんですけれども、その詳細がなかなかわからない。ぜひお伺いしたい点を数点お聞かせお願いしたいと思いますが、まず検討委員会です。検討委員会を設置することが書かれていますけれども、いつごろ設置をして、何人ぐらいの規模で、またどういうメンバーで構成するのかお伺いしたいというふうに思います。
　それとあわせて、鑑定費の委託料についてお尋ねをします。三鷹市が、この多摩青果市場の跡地の部分の鑑定をすると思うんですけれども、この事業の計画の中でも、取得時に土地を取得する時点でお金がかからないのが今回の利点だという点で挙げられています。ということでいうと、初めにＵＲがこの土地を取得することになる制度だと。当然ＵＲも、どういう、どのくらいの金額でそれを買い取るのかっていう点で鑑定もされると思うんですね。ＵＲの鑑定と三鷹市との鑑定との違いがね、大きくなる、またはＵＲの方が高く算定して、市の方が高く買い取らなければならないというような事態にならないかどうなのか。実際に市よりもＵＲの方が、鑑定として高くなった場合にどうなるのか。三鷹市の鑑定についての位置づけをお伺いしたいというふうに思います。
　３つ目に基本設計ですけれども、この計画を見ましても、既存の施設はどういう規模なのかっていうのはわかるんですけれども、どんなものがつくられるのか、余りにもポンチ絵としてでも、中身が把握するには十分な情報が提供されていないっていうふうに思います。この点で、設計をどこまで進めていくのか、基本設計をどこまでやるのか、またいつの時期にどのくらいの市民に知らされるのかお伺いしたい。
　４つ目ですけれども、集約する施設が今回の防災の観点で選定されているという説明がありましたけれども、各施設にはそれぞれ基本法があって、法的な根拠、役割もその中で定められていると思います。社会教育会館であれば社会教育法ですし、福祉会館であれば福祉法かと思うんですが、集合施設としてね、整備したときに、実際に整備が共用スペースの部分での補助ですとか中身で、本当に、言ってみれば集合施設としてつくっていけるのか。また、補助が受けられる街区事業の街区の部分の補助っていうのは、これから検討されるということですけれども、その獲得に、目指して進められるということですけれども、防災公園街区事業の補助対象外の施設っていう点で、この複合施設としての位置づけですね、法的な点と、共用スペースで会議室などが、共用することで集約化、また効率化が図られると。面積では少しセーブできるという点が書かれているかと思うんですけれども、その点でそういうことができるのかどうなのかお伺いしたい。一番の問題は、やはり総事業費が、この基本プランであったとしても、大幅に変動する可能性があると。大幅に変動しては困るんですよね、実際には。市財政が本当に厳しい中、またこれからの景気の見通しも大変厳しい中で、これだけの巨大プロジェクトを進めていく上では、慎重な対応が私は必要だというふうに思います。この点でどのように考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。
　最後に、前の委員も質問であったんですけれども、一番身近な施設でいうと、地区公会堂です。私、地区公会堂の利用で、利用の申し込みがどこに行ったらいいのかわからないと。実際にこの間、今まで借りて、受付をしてた人がいろんな理由でできなくなって、転々とかぎがなったという事態があったんですね。そういう中で、今まで毎回借りている方はすぐにわかるんですけれども、なかなかそこのところで不利益が出ているだとか、申し込みの時間が限られていて、申し込みがしづらいと。例えば、金曜日とか土曜日の時間帯、夕方の何時に来てほしいっていうようなことで、行き違いだとか、その時間に行くことができないっていうことですとか、また、地区公会堂によっては日曜日に利用できないというようなところもあるんですね。私は市内の市民の最も身近な施設として、利用のことについても平準化されることが必要だというふうに思いますし、貸し出しの受け付け業務をもっと簡便に、また利用しやすくしていってほしいっていう市民の声があります。市民からの意見はどのようにお聞きしているのか、また改善の要求があったときにどのような対応をされているのかお伺いしたい。よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　私からは、平和施策についての御質問にお答えいたします。私は、この平和施策については、ぜひ総合的にごらんいただいて、この予算を判断していただきたいというふうに思います。何事にも１つ削られたということで、否定的にとらえられていることは残念でございます。私、市長になりまして、平成15年度から平成22年度まで８年の予算を編成させていただいてきましたが、私が市長になる前から、つまり平成15年度の予算を組むときに、既にこの事業についてなかなか開催が困難であるというようなお声が、もう届いていました。一方で、住協に負担がかかり過ぎるのではないかということを、会派の議員さんが御指摘されていらっしゃいますよね。それは趣旨が違うとおっしゃるかもしれませんけれども、同じように受けとめてくださっている市民の皆様にとって、負担感がある事業になっていたということは事実なんですね。私は、そうであるならば、その負担感を総合的な視点で考え直していく必要があるので、今回の予算でここが削られたということに関して、本当に私は多くの会派から御質問をいただいたのは、それだけ平和施策、非核施策が重要であって、これは地域で三鷹市の場合はやらなければいけないっていう、その総意が市議会の中におありになるというふうに受けとめましたけれども、ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、総合的に判断していただきたいと思います。
　先ほど、副市長も答弁いたしましたように、ほかのあり方について、きめ細かく地域での取り組みについては試みていきたいと思っていますし、何よりも私は、多くの市民の皆様からこういう声も聞いているわけですね。「市長、戦没者追悼式、平和祈念事業、これだけ参加者が少ないんだから、もうほかの自治体のようにやめてもいいんじゃないか」と、こういう御質問もあります。８月15日っていうのはお盆でなかなか忙しくて、みんなそれぞれ出身のところに行ったり、家族のもとに行ったりしてるんだから、参加しにくいんだったら、いっそのこと本当に全く違う時期にやるのもいいし、または、もう８月にやる意味が、そもそも65年もたってあるのかないのかっていう率直なお声だってないわけじゃないんです。でも私は、先ほど言いました、総合的に考えさせていただいています。私は、あれもこれもというわけにはいかないのであるならば、何を残して、そして、どのようにまた新しい取り組みの種を広げていくかということで、今回は、これも市議会から御支援いただいてありがたく思っていますが、三鷹・長崎平和交流事業も始めてみようというふうに思ったわけです。ぜひですね、平和を願う気持ち、あるいは地域で平和で頑張らなきゃいけないっていう気持ちは、市議会の皆様と私は共通だと思いますし、多くの市民の皆様がそのように思っていらっしゃると思いますので、ぜひ総合的に、平和・非核事業が、今の実情に合って円滑にいくとともに、関心が高まり、少しでも参加される方が広がるように御一緒に進めていければと思います。私からは以上です。


◯副市長（河村　孝君）　　都市再生の関係につきまして、概括的なことを私の方からお話を申し上げたいと思います。
　昨年、基本的な考え方をお示しして、ことしの初めに整備基本プランを示しました。詳細がよくわからないっていうことで、それは概略を今お示ししながらやってますので、そのような段階だというふうに御理解いただきたいと思います。ただ、それ相応のかなりのスピードで関係団体のところも精力的に回りながら意見を集約しておりますので、骨格のところはそれなりにできてきているんではないかなというふうに私どもは考えています。その中で来年度は、基本設計を上げていきたいというふうに考えております。その基本設計を上げる段階で、当然そのときそのときの節目節目で議会にもその段階のお示しできる資料、あるいは図面をお見せして、また御議論いただく。あるいはそれ以前にも、そういうことでお話をしていくということが大切なことだと思っていますし、利用団体各位からの御意見も集約してまいりたいというふうに思っています。
　検討委員会の設置は、当然基本設計のスピードから言えば早い段階で、なるべく早い段階で立ち上げていきたいというふうに思っています。その構成人数とかメンバーとか、そのほかの意見聴取の方法については、今、具体的に詰めている段階ですので、大まかどうだということは言えませんけれども、当然利用の関係団体の方もいらっしゃれば、学識の方もいらっしゃるというふうな形で構成されるものと、今の段階ではその程度で御理解いただきたいというふうに思います。基本設計は、ですから、そういうことでこれからですから、その中身を把握するに不十分であると言われても、今の段階ではそういうことで、ポンチ絵みたいだというふうに言われましたが、ゾーニングみたいな形で大体おさまりますよということを示して、はまらないものを提案してもしようがありませんので、そういう段階で御説明申し上げているということで御理解いただきたいと思います。
　集約をする各施設を、単に複合的に集めてやるという、そういう考え方もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、やはり元気創造拠点というふうに位置づけて、平常時の使い方を言っていますし、それから、災害時の防災拠点というふうなことも言っていますので、それらが非常に平常時でも、それから災害時でも機能的にアップしていくような施設。せっかく一緒になる施設ですから、そういうような工夫を最大限努めていきたいというふうに思っています。現段階では、同じように確定的なことは言えませんけれども、例えば、総合窓口的なもので、利用者の方が、初めての方もわかりやすいような対応ができるとか、あるいは、相談の機能でも、共有の空間もあれば、またそれぞれの従来の施設の中で、専用でなければいけないものもあるでしょう。ですから、そういう独立と連携のところの考え方を、これから具体的なソフトのあり方、それから、施設の機能に及ぶわけですけれども、そこら辺をしっかりと議論して、お示ししていかなければいけないなというふうに考えています。それらは各、例えば福祉の関係だとか、社会教育会館などのそれぞれの個別法との関係というようなことを御心配されていますが、法律の関係はあんまり関係ないですね。その設置者である教育委員会とか市の方が、その施設をどういうふうな位置づけをするかという考え方の方が重要でありますので、法律でこうなっているから一緒にできないとか、共有スペースはだめだとかいう、そういう話にはならないと思います。
　それから、補助金の関係も、防災街区整備事業の対象外の施設について、ほとんど補助金はあてにならないですから、そういう意味で、それで補助金が減るとか、そういうことも現段階ではそんなに心配しなくて、それよりも市民の方、利用者の方が使いやすい施設。そして、せっかく一緒にあることによって、機能がアップする施設とはどういうことかということを追求する方が先であろうなということで、そういう視点を持って各担当の方でも、縦割りで議論するんではなくて、縦割りの議論も必要だけれども、それをもとに横割りの議論もしっかりと、この施設については考えていこうと。21世紀にふさわしい施設にしていこうということで議論をしております。慎重な対応をすべきだというのは全くそのとおりだと思います。そういうことで、慎重かつ、ただゆっくり過ぎてもまたこれは、ここでこれだけ御心配のように、いろんな流動性が激しい時代でありますから、しかるべきときに、しかるべきスピードでしっかりと一歩ずつ実績を詰めていきたい、議論を詰めていきたいというふうに思っています。
　それから、地区公会堂については、具体的なことは担当の方から御説明しますが、ただ１点だけ忘れていただきたくないと、まあ、御承知の上でおっしゃられていると思いますが、例えば、かぎがどうだとかという議論が日常的にございます。ただ、御承知だと思いますけれども、地区公会堂の管理人さんというのは一般の市民の方が、例えばお隣にいるからかぎをお預かりしているというようなことで、24時間365日、本当に誠心誠意市民の方のためにあけ閉めをしていただいたりしておりますので、ぜひその点は御理解の上、御理解されていると思いますが、ぜひ御承知いただきたいなというふうに思っております。


◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　副市長の答弁に補足しますが、市民センター周辺地区の整備で、最後に総事業費が変動するのはお困りだと、困るのではないかという御視点で、全くそのとおりでございます。副市長申し上げましたようにね、この事業の肝というのは、やはり基本的には今、課題のある老朽化のある施設への解決が急務であるということですね。そしてもう１つは、この多摩青果市場の跡地が、今出た、取得の時期が今であるということ。この両者と、そしてもう１つの要素は、新ごみ処理施設があわせて整備が進むという時期のスケジュールの調整を図ると。この時期で、極力スピード感をもって取り組まなければいけないんですが、一方で、議会や市民の皆様から、早い段階から情報を提示すべきであるということで、まだすべて詰まってない段階でも、積極的に情報を提示してるのが今の段階でございます。そうした中で、今後、総事業費を抑制するのは当然のことだと思っておりまして、この経済状況の中でこの事業を仕上げるということが、我々の責任だというふうに思っておりまして、その中でも、事業規模を適正規模に押さえると。ですから、我々はねらいを絞って、既存の課題のある施設の再築、そして防災面での体制強化ということにねらいを絞って、しかもそれで適正規模にこの事業がおさまるということで考えておりますので、その中で新ごみ処理施設の余熱も利用しながら、ランニングコストも極力下げるということで、ぜひそういうことで今後、事業を組み立てていきたいと、このように考えております。


◯都市再生推進本部事務局次長（内田　治君）　　私からは御質問のうち、鑑定に関しましてお問い合わせがありました部分についてお答えいたします。お話がございましたとおり、ＵＲ都市機構様が、東京多摩青果株式会社様から用地を先行して取得をするということになっております。したがいまして、ＵＲ都市機構の規定に基づく鑑定というのはしかるべき時期、平成22年度の中で適時行われます。そのタイミングを、市として今の時点としてどのような調整をするかというのは、まだ決定されているわけではありませんが、市といたしましても、鑑定をしっかりととり、それらの結果につきましては、最終的には市議会の施行同意の議決という過程の中で、どういった事業費として全体が見えてくるのかという形で明らかにされますので、御判断をいただく時期が参ると、このように考えております。以上です。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　地区公会堂に関しまして、現在32の管理団体が、地区公会堂を一生懸命管理していただいております。すべての管理団体ではございませんが、利用者の方々との利用者懇談会を開催しながら、その利用者の声を吸い上げて、できる限り改善に努めているところでもございます。よろしくお願いいたします。


◯委員（栗原健治君）　　それでは、まず地区公会堂の点で。市民の、本当に協力していただいているっていうのは、そのとおりです。ですからこそ、市のフォローアップが重要だっていうふうに思うのと、使う側も市民なんでね、なかなか文句──文句というか、利用の改善を言いにくい部分もあると思うんです。そういうときに、どういうふうに取り持って、より使いやすいものにしていくのかっていうのは課題なんでね、ぜひ、私初めに聞いたのは、どのように改善の要求を受けとめてね、それを反映させることができるのか。また、市側が管理者に対しての支援をね、全体のどういう取り組みをされているのかっていうことも含めて、講習ですとか、そういうものでの対応をね、ぜひお願いしたい。
　１点、地区公会堂なんですけれども、新しい施設も含めてフローリングが１階にあって、２階が畳だったりする構造の部分も多いと思うんですけども、エアコンを効かせても、なかなかあったまらないんですよ。先ほどの暑い話が出ましたけれども、寒い時期は、本当に足元から冷えてくるんですね。私はこの改善、どうしたらいいのかっていう点、やっぱり今後の改善の中で進めていってほしいと思うんですけれども、床暖房だとかね、そういう新しい技術も含めてね、エアコンを入れるっていうただ単純なことじゃなくて、より一番効果的なものっていうのを検討していただきたいというふうに思います。
　それと、市政センターの点ですけれども、鑑定についてはＵＲが基準にのっとってとると。市の鑑定をする意味というのが、やはり適正にそれが買われて、それを言ってみれば検証していく。取得の費用を膨大にさせないための１つの手段として掲げられているんだというふうに思います。その点でも、どういうふうに反映させられるのかっていう取り組みについて、しっかりと詰めていっていただく必要があるというふうに思います。防災公園街区整備事業の補助対象以外の施設に対しては、補助がほとんど当てにならないっていうふうに先ほどお答えがありましたけども、これはこっちの基本計画の案では、できるだけそれに努めるっていうふうに書いてあるんですよね。だから、努めるけれども、もう当てはないんだというのはね、やっぱり不誠実だというふうに思うんですね。ここね、重要な点ですので、根本的に何か補助金が取れるかもしれないような書き込みを案で示しておきながら、実際には補助金を取れる部分は街区以外のところはないんだというような発言はね、私はちょっと誠意がないというか、情報提供においても少し問題があるっていうふうに指摘しておきたいというふうに思います。
　あと、平和事業なんですけれども、私、平和施策推進に関する条例の視点からね、どういうふうに今回のことを考えるのかっていうことをお尋ねしたんですけれども、この点での位置づけが、私ははっきり語られなかったなっていうふうに思いました。実際に平和市長会にも入られたということで、やっぱり１年目、問われていると。総合的に見てほしいということで、私、総合的に見たいと思います。市内の戦跡をめぐる取り組みっていうのは、本当に仙川の公園には北村西望さんの銅像があって、これは吉祥寺の武蔵野市の文化園にもあるんですね、恩賜公園の中にも。私はこれを見て、何でここにこんなものがあるのかということを、市外の人が来たときにね、本当にすばらしいっていうふうに受けとめているのをたびたび感じています。それは市長も感じていることだというふうに思います。仙川公園には、プラタナスだとか、戦災に遭った施設が、アンネのバラだとかが展示されている中で、私はそういう平和公園として位置づけて取り組みを進めていくと、市内に戦跡を広げていくっていうことは重要だと思います。それとあわせて、草の根で住民と一緒に取り組んできた事業を、大変だっていう声がある、それはあるでしょう。そのときにどういうふうに支えていくのかっていうので姿勢が問われるというふうに、私は初めに聞いたんです。
　私、三鷹市の「自治体経営白書」で、平和・人権施策の推進ということで、参加者数の推移があります。平成18年から平成19年、平成20年と減ってきているんですね。平成21年、追悼式の参加者も相当少なくなってきているという懸念がされていましたけれども、住民とつながっている住協でのね、取り組みを削ってね、平成22年には4,000人にするっていう目標を達成できるんでしょうか。そういう手だてをね、今回はこの予算で立てたのか。そういう立場でこの予算を削ったのかっていう点をお伺いしたい。私は、住協との取り組みをね、私はそれで、地域の方がそれに参加して、この三鷹の平和施策を実感している人も多くいるんですよ。これは参加人数どうなのかっていうのを調べていただいたんですけれども、本当に数がやっぱり多いんですね。これは地元に密着した形で参加されているっていうことに意味があってね、これを本当に充実させていく立場に立ってこそ、平和施策は充実されてきたんだ。また、この不況の中で、こういう予算をつけていくところに、三鷹市が本当に大切しているんだっていうのが実感できると思うんですね。そういう施策にしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この目標達成するっていう観点で、今回これね、検討されているのか、お伺いしたいというふうに思います。


◯副市長（河村　孝君）　　まず、平和の施策のことで申し上げますけれども、先ほど、他の委員さんにもお答えしましたけれども、今回の住協に補助金という方法でないから草の根じゃないだとか、他の形に変えたから軽視しているとか、そういう発想は、やっぱり市長の冒頭の答弁でもありましたように、ちょっと変えていただきたいというふうに思ってるんですよ。総合的に見てどうなのかということ。実態的にどうなのか。職員の現場では、それは当然やるっていう前提の枠組みの中では、一生懸命、そりゃ知恵を出したり頑張るわけですよ。でもその中で、いろんな実際は苦しみもあるし、それから、住協側もいろんな悩みがあるんですよ。だから、その中で今回はね、先ほども申し上げたので繰り返しになりますけども、転換をして、また別な形の草の根で、住協の方とか皆さんたちのお力もかりながら、あるいは新しいＮＰＯ法人のみたか観光都市協会のお力もかりるかもしれませんけども、そういう形で新しく組み上げるのもいいじゃないですかということですよ。周辺のところ、自衛隊の基地も含めて、それこそいろいろ回ってますよ、いろんなところをね。でも、もうそういうことで考えると、今回は60周年記念ということですから、ぜひ新しいことも、今回の長崎のこともありますけれども、いろんなことで考えているわけですから、総体で考えていただきたいということを繰り返し述べておきます。
　東京都と国の補助金については、これは取るのは当たり前のことですよ。私が言ったことを、ちょっと僕は不本意でありますけれども、ただ、実際現状で、いろんな補助金を調べていく中で、なかなかありませんよということを申し上げただけですよ。努力しないなんて一言も言っていないですよ。それから、新しいいろんな補助金とか、そういう時々に、今想定されていないものも出てくるはずですから。例えば、この仕組みの中の情報系のところで、ひょっとしたら新しいネットワーク構築みたいなところで補助金が出るかもしれません。そういうことも含めて、それは目を皿のようにして、うちの三鷹の職員は探してきますし、トップセールスで市長が国に申し上げてつくってもらうこともあるでしょう。そういうことで挙げて、三鷹市は全力でもってやっていきますので、それはそのように理解していただきたいなというふうに思います。お気持ちはわかります。ただ、それは当然のこととして、上での発言ですので、そのように御理解ください。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　地区公会堂のフローリングにつきましては、当然高齢化の対応ということで、利用者の管理をしている団体の方からも含めて声が上がってきております。畳のかえるときとか、いい時期をとらえて、できるだけフローリング化に努めたいと思っております。また、お部屋のあったかさにつきましては、当然部屋にはエアコンがございますので、現状ではそうした形で対応していただきたい。確かに新しい課題として、床暖房という話も出てきていることは確かでございますが、やはり床暖房にする際の設置の経費、さらにはやはりランニングコスト等を考えますと、やはりよく検討しなければならない課題だと思っておりますので、現状では難しいかなと思っています。


◯委員（栗原健治君）　　平和施策については、市民の協力、協働があって初めて成り立つ、また推進できるものですので、充実に図っていただきたいというふうに思います。終わります。


◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。


◯委員（岩田康男君）　　時間がたくさん余りましたので、施政方針の７ページの、「「地域主権」と「マニフェスト」の時代にふさわしい計画行政のあり方を三鷹市から提起したいと考えます」というところについてお尋ねしたいと思います。
　首長は、マニフェストを掲げて当選して、それが基本計画に反映するっていうのは、これは私も当然のことだというふうに思います。同時に、先ほど答弁がありましたように、議員がそれぞれ政策を掲げて、有権者、市民から推薦をされてくるということが、その計画の中に位置づけられるというのも、市長の先ほどの答弁も、そのとおりだっていうふうに思います。その上に立って、これまで各自治体で、このマニフェストと長期計画の関係について、なかなか議論はあったけども踏み出していないと。三鷹市は今度初めて踏み出すっていうことなんですが、２つ心配がされるんじゃないかと思うんですよね。その１つは、マニフェストがどうしても短期でなし遂げるっていいますかね、次の４年の選挙までの間に実現する政策がどうしても中心になるんですよね。最初から12年市長をやるために、私はこういうマニフェストを掲げますという人はいないんで、４年というね、そういう計画を立てると。そこが優先されるといいますかね、強調されますと、本来長期計画っていうのは、12年の間の三鷹の市政のあり方、三鷹市の都市計画のあり方ですね。そういうものを立てるのが長期計画なんで、その辺の兼ね合いっていうのがどういうふうに考えていらっしゃるのかっていうこと。
　それからもう１つは、今の民主党の政権を見てても、マニフェストを実現させることが優先で、財源的な裏づけをどうするのかっていうことが、とにかくマニフェスト優先と。財政問題は後からついてくるみたいな、そういう形になってしまったら、これは大変なことになってしまうという２つの心配事があって、なかなか全国的にも踏み切れないっていう状況を、今度はあえて三鷹市は踏み切ろうということなんですが、その辺はどんな議論をしてきたんでしょうか。


◯市長（清原慶子さん）　　まず、今後、基本計画の位置づけがどうなっていくかっていうこともあるかと思いますし、基本構想が議会の議決事項でなくなるかもしれないっていうような状況はありますが、私は、現行の制度を尊重して考えるならば、まず長期的な市民の皆様とともに、この自治体をどうしていくかという方向性を示す基本構想、これはやはり大変重要な意義と位置づけがあると思っています。私が今回、このようにさせていただいたのは、先ほども別の質問議員さんに答弁しましたように、三鷹市は、幸いにも市長と市議会議員の皆様との選挙が同一時期であると。これはほかの自治体を見ますと、お隣の武蔵野市も調布市もずれているわけですよね。ですから、一致していることのメリットから考えたといってもいいかもしれないんですが、私としては長期的な視点のない計画というのはないと思いますし、また、実現できるものを、それぞれ市長も市議会議員の皆様も４年という任期ですから、その中で着実に実行していくということの両面が必要だと思っています。
　特に私は、１期、２期と市長をさせていただいて、２回の現行の基本計画の改定をさせていただきました。そのときに、私の経験から申し上げますと、マニフェストを自分としては実現したいと思いつつも、しかしながらですよ、基本構想との整合性は考えていましたが、今、目の前にある問題というのは刻一刻と変わっていくわけですから、それにどう対応するかということについては、マニフェストに掲げなかった新しい課題についても提案をし、市議会で御議論もいただいてつけ加えてきたものがあります。それが例えば、安全安心のまちづくりであるとか、都市再生の取り組みだったりしますよね。ですから、長期的な視野は、基本構想にあらわれているように最も基礎になりますし、目標ですが、具体的な４年ごとの見直しという時間軸というのは、大変実感として整合性があるのではないかというふうに考えたわけです。
　ここでは「「地域主権」と「マニフェスト」の時代にふさわしい計画行政のあり方を三鷹市から提起したいと考えます」というふうにさせていただいていますけれども、地域主権というときに、質問議員さんが懸念の２つ目に挙げられた、マニフェストを実現しようということに性急になり過ぎて、財源の裏づけがないまま進めるということの危険を感じるとおっしゃったのは、私も同様の認識でおりまして、選挙にマニフェストを掲げて当選したからといってですよ、それをすべて財源の裏づけもないまま実現していいかというとそうではなくて、そのことについてはしっかりと毎年度予算、決算、市議会に見ていただいて進めていくわけですから、国がしっかりと三鷹市に対しても自治体に対しても、税財源の移譲の裏づけがなければなりません。またそれがないことを、今回の私たちのこういう取り組みを通して、国にもしっかりと問題提起をしていきたいし、これは市議会の皆様と、むしろ積極的に連携できる案件ではないかというふうに考えています。
　したがいまして、私としましては、質問議員さんが懸念として表明されたような点にお答えするとするならば、行政の責任を持つ者としては、中長期的な視点は必ず必要であるし、それは基本構想というものを次回は変えないわけですから、それがあるということと、それから、財源の問題については、市長がどんなに勝手にしようとしても、私は二元的代表民主制の中で、しっかりと市議会に審査していただいて、決定していただくようなプロセスが担保されていますから、そんな無謀なことは考えてもおりませんし、また私だけが首長になるわけじゃないんで、次どなたがなるかわかりませんけれども、この制度については汎用性があるものと認識しています。


◯委員（岩田康男君）　　今、市長がおっしゃったように、12年の間で、今の市長の考えていることと違う人が市長になることもあり得るわけですよね、可能性としては。そのときに、12年の長期計画が大幅に変えるっていう手もあるんでしょうし、大幅に変わっていくというのもまたおかしな話でして、そのあたりが長期計画をしっかり立てるっていうことと、市長のそういうマニフェストをね、生かしていくっていうのは、やはり兼ね合いをしっかり見てもらいたい。それから、市長は当選をした瞬間に公人になるわけですよね。で、市長を応援しなかった人も市民、その人に対しても市長なわけですよね。だから、市長が持つ立場というのは、私は長期計画をしっかり持って、その中で計画的な行政を進めていく立場と、もう１つは、全市民の市長としての立場を、自分のマニフェストは持ちながら、自分のマニフェストを実現を目指しながらもね、そういう立場が必要じゃないかと思いますが、あと40秒ありますので。


◯市長（清原慶子さん）　　私は、そのことを意識して、この間仕事をさせていただいてきました。ですから、質問議員さんががっかりされるほど、政治的ではない部分が多いと思います。なぜなら、幅広く三鷹市民の皆様のことを考えるからです。ただし、マニフェストを掲げて市民の皆様に選んでいただいた以上は、そのマニフェストをともに共有できる方と、そうでない方がいらっしゃるのも事実でございまして、そういう場合にはしっかりと、質問議員さんが御提案のこともできないこともありますから、その辺は私の立場だと考えています。


◯委員長（石井良司君）　　それでは、以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
　委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領について、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところでございますが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　会議を続けます。
　次に、にじ色のつばさ。


◯委員（半田伸明君）　　よろしくお願いいたします。
　まず103ページ、事項26．公益通報関係費でございます。幅広く指定管理者制度が導入されたり、民間委託が広がっていったりということで、確認の質問なんですが、この公益通報につきまして、例えば学校の教職員などの都職の方、もしくは指定管理者の方ですね、指定管理先。あと委託先、そういったところまで公益通報の該当者に入っているのかどうか、これをちょっと確認をさせていただきたいと思います。これが１点目。
　２点目。105ページ、事項５．音声・映像広報費でございます。この中で、テレビ番組の作成委託料が計上されております。１日４回、たしか２週間流すというお話を以前聞きましたが、同じ内容を流し続けることがどうなのかなということですよね。結局、２週間同じもの流すということは、これは番組の制作の料金だとか、やっぱりもろもろ考えていたし方ない部分もあろうかなと思うんですが、実際のところこの金額に妥当性があるのか、個人的にちょっと疑問を感じる部分がありますので、その点について御所見をお聞かせください。
　３つ目、107ページ、事項３、都市再生です。ちょっとこれも確認の質問になってしまうんですが、先ほど栗原委員の質問で、鑑定料の質問がございました。施行同意の議案のときにという御答弁があったかと思うんですが、逆に施行同意の議案が出てくるまでは、我々議会側はこの鑑定について情報はとれないのでしょうか。それとも総務委員会とかで、現状進行中なんだけどこんな感じなんですよとか、市で独自に鑑定したら、そういう話も以前あったと思うんですが、こんな数字出てまっせというようなのが途中経過で、議案が出される前に報告がなされるのか、この点をちょっと教えていただきたいと思います。
　４番目、111ページ、事項１、基幹系なんですが、これはユビキタス担当部長に直にちょっとお伺いをしたいんですが、毎回毎回予算、決算で高いだの安いだのいろんな議論がございますね。それで特に基幹系につきましては、私も高いんじゃないかとか、ここの部分は安いんじゃないかとか、過去何度か質問したこともあります。自分なりにつたない頭でいろいろ勉強させていただいて、とどのつまりはこれ結局、しようがないのかなという気になり始めています。つまり、自治体によってやっぱり差があるっていうのが、どうしても現実問題としてあって、そう考えていくと、自治体版クラウドの話も赤松委員から質問ございましたが、実際は統一様式っていうのができるかできないかといったらかなりのハードルがあるし、それは実際に国がどの程度本気でやっていくかというところにかかわっていくかと思うんですね。そう考えていくと、やはり「持つ」から「使う」に変わっていく過渡期の中で、できる範囲削減ないし見直しをした結果、こういう基幹系全般の費用算出になっているのか。その点について、我々議会側の方に、ぜひ確証をもたらしてほしいと思うわけですね。いろいろ聞き及んでいるところではございますが、毎年毎年の予算の見積もりの段階で、どの程度のできる範囲でね、やれることをやったのかというところについて、再度総括的な意見で構いませんのでね、ユビキの部分も含めて、ちょっとお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　５つ目、129ページ、事項12、中田喜直さんの件でございます。市制施行60周年、いろいろ考え方あろうかと思うんですが、個人的にちょっと私、これには非常に注目をしております。童謡をつくられた方ということで、先ほど御答弁の中で、合唱団が歌われたという話がありましたですね。私はちょっとその質疑の内容を聞いて思ったんですが、いろいろ企画の仕方はあろうかと思うんですがね、ぜひ子どもたちを交えることはできないかなと思います。実際に子どもたちを壇上に上がらせることができるかどうかって物理的な問題だとか、いろいろ進行ぐあいあろうかと思うんですが、例えば聞かせるとか、実際に童謡離れという現象、ございますからね。合唱団の方に歌わせるということで終わっても、当然それはそれで意味があるのかなと思うんですが、ぜひ童謡に親しむ機会を、これをきっかけに何かできないかなっていう気持ちがあるんですね。その点についてちょっと、子どもたちをどううまく巻き込んでいくかという意味で、ちょっとお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　６つ目、129ページ、安全安心パトロールでございます。市政嘱託員は、実際には警察ＯＢの方ですよね。実際には三鷹から３人と、あと八王子からでしたっけ、１人という話で、私がこれ、ちょっと個人的に注目しているのは、消防もそうだし、安全安心もそうだし、いろんなことが言えると思うんですけど、防ぐコストってどうなんだろうっていうのを、最近個人的にすごく関心を持ち始めております。これは当然見積もりとれるかといったら、とれるわけがないわけですよね。考えてみたら、防ぐコストに合う効果が見込めるかっていったら、これもまた難しい話で、そういう意味でいうと、表面的な部分で見ることができるのは、やはり犯罪の件数だと思うんですよね。実際に減っていらっしゃる。大変意味のあることをやっていらっしゃるということに帰結をしてくると思うんですよね。そこで警察署のやりとりもいろいろあろうかと思うんですが、犯罪件数とか減って、意味があることであれば、これはどんどん拡充していくべきだっていう考えが一方であると思う。もう一方で、市域が実際に16.5平方キロしかないわけだから、２台を３台にふやした、３台を４台にふやした、それに合わせて朝夜の交代で人もそれなりに２交代で、さらに倍増していったとなったとしても、犯罪件数はそれ以上減るのかといったら、ちょっと疑問だという考え方もあると思うんですね。現状、安全安心課長はどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　最後、７つ目になります。137ページ、事項７、住基の関係でございます。交付センター負担金についてなんですが、これ、525万円ですか。これは、まず確認の質問なんですが、今回コンビニ交付が始まりましたですよね。この件について、これがあったからこの525万円に上がったのか、これをちょっとまず確認をさせてください。あわせて積算根拠。525万円の積算根拠はどうだったのか。３つ目、住民票のコンビニ交付の費用対効果について、よく総務委員会で議論がありますよね。この費用対効果の算出に、この525万円というのも、当然分母に含めてしかるべきではないかと思いますが、これについての御所見をお聞かせください。以上７点、よろしくお願いをいたします。


◯副市長（河村　孝君）　　都市再生に関連しまして、鑑定委託料の取り扱いについて、鑑定結果の取り扱いについて御質問がございました。私どもとしては、現段階では、買う方である私どもの鑑定情報というのが、売る方の相手といいますか、先様がいらっしゃるわけで、そちらの方にとって大変重要な情報になるわけですね。ですから、一般の土地の買収、公共用地でもやっておりますけれども、鑑定段階の情報というのは、これはその段階ではお示しできない、公開できないものだというふうに思っています。一定の結論が見えて、一定の妥結ができて、その上で議案でそのとき初めて公になるわけでありますけれども、その前後でどうかとかいう微妙な問題はいろいろあろうかと思いますが、基本的にはそのようなことで、大変重要な情報であって、それよりも下回る価格で売ろうとしているときには、大変喜んでしまいますからね。そういう誠意を持ってお互いやることだとは思いますが、そういうことが一般論としては言えると思いますので、そのように御理解ください。


◯政策法務課長（馬男木賢一君）　　公益通報に関する御質問にお答えいたします。公益通報者保護法の観点からいいますと、いわゆる地方公共団体は２つの顔を持っております。１つは、事業者として。市内のいわゆる民間企業と同じように、事業者としての側面。それから、もう１つが、処分等の権限を有する行政機関という側面がございます。前者の部分につきましては、三鷹市職員の公益通報に関する要綱に基づきまして運営しております。この場合職員とは、一般の職員と、それから、地方公務員法第３条第３項第３号の非常勤職員をいいます。かかる意味では、いわゆる内部の職員としては、今例示されました指定管理者、あるいは東京都の教職員の方は入りません、該当いたしません。ただし、処分等の権限を有する行政機関としての側面、これからいいますと、その両者については当然入る、該当するということになります。以上が、公益通報者保護法からの整理でございます。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　市政広報番組「みる・みる・三鷹」についての御質問について、２点いただきました。１点は、放映の期間。２週間ごとの放映が適当かというお話と、それから、経費の面のお話。先に経費の面のお話から答弁したいと思います。番組の制作は、いろんなスタジオで収録する場合とか、あとロケーションで収録する場合がありまして、私どもの番組は15分の番組を制作しておりますけれども、そのスタイルによって、１本当たり60万円から75万円という単価の設定をして制作をしております。内容としましては、やはり番組を、もちろん私どもと一緒に企画を立てたり、台本を作成したり、それから、スタジオとか、撮影の資機材の使用等もありますし、また、あとキャスター、それから、撮影、収録のスタッフなどの人件費といいますか、そういうコストがかかってまいります。その結果、１本当たり60万円から75万円程度の経費ということなんですけれども、同様にＪＣＮ武蔵野三鷹ケーブルテレビの株式会社の方に委託をしておりますけれども、同様に、同じように番組を制作している武蔵野市の番組についても、月２回の制作において、１本当たりはおおむね同じような金額で設定をして、制作をしているということです。
　それで、２週間に一遍のスパンがどうか、１日４回同じものを何度も何度もというのもありますけれども、やはりその制作のコスト等を考えますと、今、広報の発行日に番組の内容が切りかわるようになっておりますけれども、月２回の発行でもこれだけの経費を要する。また、１本当たりの収録にも、本当に15分の番組をつくるのに、そうですね、本当にかなりの時間と手間を要しますので、これ以上の、何と言いますか、番組の本数をふやしたりということはなかなか難しいのかなということで、現在の放映スタイルを、当面の間続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　基幹系のシステムを例にとりまして、情報化の取り組みの大きな姿勢といいますか、そういうことについての御質問だということでございます。質問委員さん、基幹系も含めまして、さまざま過去この情報化の経費に関して、多くの議員さんから御質問をいただいておりまして、それぞれ御説明をしてきたわけでございますが、先ほど御質問の中では、しようがないという御表現を使われましたけれども、私どもは逆に、これだけの経費を使わせていただいて、どれだけその効果を出していくのかということに、最大限の努力をしなければいけないというふうに思っております。その上での話ではございますが、三鷹市人口18万人の規模の自治体、ほかにもたくさんございますが、私どもの目から見ますと、いまだに古いメーンフレームのシステムを使った形で事務処理を行っている。その分そこにお金がかかりますから、ほかの情報システムのところにお金が回らない。結果として組織の全体最適になってこないというようなところも見ております。そんな中でいいますと、三鷹市、一定の経費を使わせていただいているわけではございますけれども、その経費で一定以上の効果を出し得ているのではないのかなというふうに思っているところでございます。ただこのあたり、具体的な効果測定の手法というのが、これは確立はされておりません。そういう意味では、我々も常に謙虚にこれに取り組み、なお状況についても適宜御説明をしながら頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。


◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　中田喜直氏のコンサートの関係でございますが、コンサートの構成をどのような形で行うのか。当然市の意向も含めて、音楽事務所と協議をしているところでもございます。昨年は最後にみんなで歌いましょうということで、ホール全体で皆さんで歌っていただきました。先ほど御指摘の、子どもたちの参加、そうした童謡に親しむ機会を持てるような形、視点でちょっと考えてみたいと思っております。以上です。


◯安全安心課長（菊池利二君）　　御質問の安全安心パトロール車、青パトの取り組みについて、成果及び現状をどのように考えているかということの御質問ですけれども、これまで安全安心課が平成16年の４月スタートしまして、ちょうどこの３月で６年目になります。この間、青パトにつきましては、現在３台あります。先ほど委員さんが御指摘のように、昼夜と、月曜日から金曜日、警察のＯＢの嘱託職員による活動をしていただいています。このほか市の職員等が実施しております安全安心パトロール、それから、青パトの貸し出し、それから、安全安心・市民協働パトロール、現在37団体、約1,200人、それから、事業所の協力、ボランティアにつきましても649台というふうに、市内の方の安全安心防犯の動く目ということで、パネルを装着して活動していただいています。当時、約2,700件あった１年間の犯罪被害件数が、平成21年１年間については1,890件と、2,000件を下回る、減少しているわけです。そういう中で、安全安心パトロールの警察のＯＢによる防犯活動につきましては、先ほど委員さんが御指摘のこの面積の中で、今の体制については、私も安全安心課としては、現状で対応していきたいということと、あわせてこれから、もっと市民ボランティアの拡大、あるいは拡充を図って、より安全で安心して暮らせるまちづくりに邁進していきたいと思っております。以上です。


◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　最後のコンビニ交付についてお答えします。この525万円と書いてありますのは、交付センター負担金となっておりまして、これはコンビニエンスストアと市との間に入って、データに改ざん防止などを施す重要な位置づけのところで、これは地方自治情報センターが担っております、ＬＡＳＤＥＣですね。そこが交付センターとして一定の運営がかかるということでの負担金でありまして、これは今年度の２月２日からサービス開始しましたが、今年度は無料ということで、平成22年度、平成23年度についてはこの金額ということが、ＬＡＳＤＥＣの方から示されているところです。この金額につきましては、その市の人口に応じていろいろ定めておりまして、この15万人以上の市については525万円ということが示されております。
　この算出根拠なんですけれども、私どもも今、ＬＡＳＤＥＣの方にちょっと照会しているんですけれども、今の今はちょっと明確な回答が出てきておりませんので、本日お示しすることはできません。ただ、今後総務省も、この参加団体が、地方自治体が、今は３つですけれども、来年度中には30に、そして再来年度は60団体にふやすということにおいては、割り算をすれば少しずつ経費は下がるかなということを想定してございます。それと、最後の費用対効果ですけれども、やはりこの項にありますように、保守点検ですとか機器使用料も経費の一部ですので、当然この交付センター負担金も費用対効果の中に入れて当然だと思います。


◯委員（半田伸明君）　　御答弁いただきましてありがとうございました。公益通報は了解をいたしました。２つ見方があるっていうことで、ああ、そういうものなのかと大変勉強になりました。実際に委託先とか指定管理先で、万が一そういった、ちょっと考えたくはないですけどね、そういうときがあった場合に、その受け皿がどこもないというのはちょっとどうなのかなと思ったんでね、検討していただければと思います。
　あと、２つ目の音声・映像広報費なんですが、おっしゃることはよくわかるんです。ただ、視覚に障がいがない方は広報を見る。で、必要な情報はわかる。テレビも見る。２プラスです。視覚に障がいがある方はどうだろうか。視覚に障がいがある方が、テレビをつけて音声だけ聞くというのは、現実的にはちょっと考えられないしね。そうなると、やっぱり視覚の障がいの有無というのが、やっぱりかなり大きなメルクマールというか、判断基準というかね。視覚に障がいがあるだけで、必要な情報をとりたくてもとれない方もいらっしゃれば、片や紙面も見て、テレビも見てという方もいらっしゃると。これはどうなのかなというのがちょっとあるんですね。だから、文章、広報のあり方全体の中で、視覚障がいのある方に対しての配慮をどう考えていくのかというのが、やはりちょっと今後必要なのかなと。これについては、ちょっと再質問でお聞かせいただきたいと思います。
　鑑定料についてはわかりました。基幹系の話についてもよくわかりました。すばらしい御答弁をいただきまして、よくわかりました。会津若松でオープンオフィスのお話がありまして、つまりはネットのニュースとかでは、ああいうのはどんどん流れていくんだけれども、それらを一つ一つ検証した結果、安いから飛びつくというようなことだけはないように、うちの市に合ったやり方を続けて模索をしていただきたいと思います。この点は御答弁は結構です。
　中田喜直さんの件もわかりました。安全安心パトロールの件もわかりました。コンビニ交付の件もわかりましたが、不明確というのは残念ですよね。以前いつでしたか、都市再生の方で、ＵＲに対する払うお金の算出根拠が不明確だというお話がありましたが、それとちょっと非常に似た話なのかなと思いますので、これはちょっと懸念ですね。個人的にはかなり違和感を感じます。これは答弁は結構でございます。
　では、以上、広報費のあり方について再質問した分、御答弁をいただければと思います。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　視覚に障がいのある方への広報等の御質問、再質問をいただきました。視覚に障がいをお持ちの方に関しましては、「広報みたか」の情報をもとにしまして、テープに吹き込んだ声の広報であるとか点字広報という形で、「広報みたか」の情報については、そういった媒体を通じて、現在お届けをしているところです。それで、「広報みたか」と広報番組、ケーブルテレビの番組で、視覚に障がいがない方には重複した情報が行くのではないかというお話を今いただいたところですけれども、基本的な広報の考え方としまして、媒体の特性に合わせて必要な広報を行うという考え方を持っておりますので、先ほどの視覚に障がいのある方に関しましては、カセットテープに吹き込んだ音声であるとか、点字であるとかという媒体の特性に合わせた広報を行っているところであります。そしてまた、紙の広報紙と市政の広報番組では、実は基本的にお伝えする情報が必ずしも同じということではございませんで、特にテレビの番組につきましては、非常に映像を交えた広報ができますので、何ていうんですかね、非常に説明的に、より詳しくかみ砕いての説明ができるという特性を持っております。したがいまして、そのお伝えする内容につきましては、それぞれの媒体の特性を生かしまして、「みる・みる・三鷹」、広報番組においては、なかなか広報紙で詳しくお伝えできないような内容も、番組で取り上げるような形で構成をして伝えているところであります。以上です。


◯委員（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと若干違うのかなというのがあって、障がいがない方に対してということよりは、視覚に障がいをお持ちの方に対して、どのようにしてね、情報を届けることができるかということを、まあ、テープのお話がございましたですわね。視覚に障がいのある方で、例えば、ボラセンでね、読み聞かせとかあるじゃないですか。今、御答弁を伺っている限りでは、視覚に障がいがある方に対しても配慮はなされているという理解でよろしいわけですよね。つまりは、そこが伝わっていないのがちょっと残念だなと思うんですよね。結局私も、視覚に障がいをお持ちの方に、テープの話をして回りたいと思いますけども、何か聞くところによりますと、ボランティアセンターでの読み聞かせもあったりなかったりだとか、当然ボランティアセンターに行くまで、つえをつきながらやっぱり行くわけですよね、視覚に障がいがあるわけですからね。そういうお話を聞いていると、片や紙面を見ることもできて、テレビを見ることもできてという方がいらっしゃる反面ね、どうなのかなってちょっと思ったものですからね。その点については、ちょっと引き続き御検討を含めていただきたいということと、あとテレビ番組についての特性というお話がありました。なるほどなと。具体的にそのテレビを見ていらっしゃる方は、どういった世帯の方が多く見ていらっしゃるだろうと推測をしていらっしゃるか、それについてお聞きしたいと思います。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　ケーブルテレビの視聴者の属性といいますか、視聴、どういう方が見ているかということですけれども、現在でいいますと、これはケーブルテレビの放映エリアは三鷹市と武蔵野市になりますけれども、三鷹市で大体約６万世帯の方が視聴できると。武蔵野市エリアでいうと約５万世帯ですから、11万世帯の方がごらんになれるんですけれども、一応私どもとしては、どういう属性の方が実際にごらんになっているかというのが、視聴率等も含めて、なかなか今、ケーブルテレビの側でも把握できない仕組みであります。したがいまして、想定としては御高齢の方とか、割合テレビを親しみのある媒体としてとらえている方、インターネットとかそういったものよりも、テレビをごらんになる機会の多い属性の方というふうに想定して、番組の方を制作するように心がけております。以上です。


◯委員（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。やっぱりそうだと思うんですよね。実際にお年を召されている方が見られているケースが、想像するとね、やっぱりそれが実際多いんだろうなと思うんですよね。であるならば、テレビ番組については、そういった実際に見られていらっしゃるであろう方々が求めているニーズは何なのか、そこを解きほぐしていって、番組づくりをぜひやっていただきたいと思うんですよね。例えば、お年を召されている方が、あした民生費ですから、民生費でまたちょっと質問しますけれども、実際は権利擁護の相談件数とかいろいろあるわけですよね。例えば、権利擁護についての特集を組むだとか、お年を召されている方が求めていらっしゃるであろう情報は何なのか、そのあたりを高齢者支援室とか、地域福祉の方だとか、社協だとか、ぜひ横の連携をうまく使っていただいて、つくるのであればいい番組をぜひお願いしたいと思います。質問を終わります。


◯委員長（石井良司君）　　以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
　以上で、第２款　総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
　本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお次回は、３月12日、午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は、皆さん、御苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時11分　散会
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