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午前９時30分 開議
◯委員長（岩田康男君） それでは、おはようございます。総務委員会を開催したいと思います。
本日の総務委員会ですが、日程をお手元にお配りをいたしましたので、まず休憩して、確認をしたいと思います。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、再開いたします。
請願の審査から入りたいと思います。請願の審査につきましては、従来の手続にのっとりまして、まず市側からの説明を受けたいと思います。
では、休憩します。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（岩田康男君） 委員会を再開いたします。
それでは、おはようございます。御苦労さまです。先ほど流れについては改めて確認いたしませんでしたが、休憩中に確認したとおりの流れで行きたいと思います。
それでは、１番目に請願の審査から入りたいと思います。
22請願第１号 自主共済の適用除外を求める決議について、本件を議題といたします。
請願をお預かりいたしまして、まずは市側から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） おはようございます。それでは、請願の御説明ということで、保険業法──平成18年４月施行の保険業法の改正の三鷹市への影響について御説明をさせていただきます。
保険業法につきましては、地方公共団体がその住民を相手方として行うものというものを適用除外といたしております。また、法定受託事務としても掲げられてございませんので、同法の改正による市への直接の影響は把握しておりません。
次に、関係団体でございますけれども、市の関係団体につきまして、すべてを調査したわけではございませんが、財団法人三鷹市勤労者福祉サービスセンターがいわゆる自主共済として実施しております共済給付事業において影響があったと聞いております。具体的には、当財団が平成19年度に死亡弔慰金及び結婚祝い金の給付額の見直しを行ったというものでございます。なお、この見直しにつきましては、保険業法の改正だけを理由とするものではございませんで、自立化の推進という観点からも行われたものでございまして、その後も給付事業内容の見直しが行われておりますことを申し添えたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） それでは、市側の説明がありました。市側に質疑のある方、いらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ありがとうございました。市側の説明を一たん終了いたします。ありがとうございました。
休憩します。
午前９時36分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、再開いたします。
２番目の請願の取り扱いについて、22請願第１号 自主共済の適用除外を求める決議について、休憩中にいろいろな御意見や御議論をいただきました。きょうのところは、継続という扱いをして、継続後の審査日程については、６番の次回委員会の日程のところでお諮りをしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにします。
次に３の行政報告に入りたいと思いますが、企画部から入りたいと思います。休憩します。
午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、おはようございます。御苦労さまです。総務委員会を再開いたします。
それでは、これより行政報告を順次受けたいと思います。最初は企画部からの報告をお願いしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 改めまして、おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、企画部から報告させていただく内容でございますが、お手元に御配付しております資料の目次をごらんいただきたいんですが、１点目は企画部の「運営方針と目標」でございます。２点目は、第１回市民センター周辺地区整備に関する検討委員会についてということで、第１回の検討委員会を５月26日に開催しましたので、その内容について御報告させていただくという内容でございます。
まず最初に、企画部の「運営方針と目標」でございます。既に御配付した資料、御持参いただいているかと思いますが、ページをおめくりいただきますと、１ページからが企画部の内容となっているところでございます。
それでは、内容でございますが、１番目に部の使命・目標に関する認識、及び２番目に部の経営資源に関する記述がございます。現時点の内容で調整しているところでございます。３番目といたしまして、これが年度の内容になるわけですが、部の実施方針及び個別事業の目標等ということで、実施方針につきましては、現在の状況と今年度取り組む事業に合わせて内容を調整しているところでございます。
それでは、具体的な内容でございますが、３ページから個別事業とその目標というところをごらんください。企画部は10点掲げておりまして、１点目でございますが、市民センター周辺地区整備に向けた取り組みということでございます。昨年度末策定しました整備基本プランに基づきまして、今年度は基本設計を進めるということでございます。中心的にはこの検討委員会というところで、後ほど御報告いたしますが、それを中心に行いながら、利用団体などを中心に市民参加を図りながら、御意見、御要望を把握していきたいと考えているところでございます。
続きまして２番目、第４次基本計画の策定に向けた取り組みでございます。こちらも、昨年度策定に関する基本方針を定めているところでございます。それに基づきまして、中心的には第３次基本計画における達成状況の把握でありますとか、課題の抽出、そして提案の取りまとめ等を進めていきたいと思っております。
また、全庁的に個別計画も同時に対応していきますので、そうした関係も踏まえて総合調整を行っていきたいと考えております。
続きまして、３番目でございますが、新たな行財政改革推進計画の策定に向けた取り組みでございます。こちらも同じく改定をいたしましたアクションプラン2010の評価を行うとともに、取り組み課題を検討していきます。こちらも昨年度末に新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針を定めておりまして、その緊急課題等を前倒しで取り組みながら、課題解決を検討していきます。特に平成22年度予算というのは、厳しい経済状況の中で、市債や基金の発行で対応させていただきました。その際には、徹底した行財政改革を行ったところですが、さらにそれを進める必要があるというところで、ここにあるとおり、事務事業の総点検運動なども取り組みながら、平成22年度中にできることは行いますし、平成23年度の予算に向けても、徹底した点検をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして４番、市制施行60周年事業の実施でございます。こちらは、まず11月３日の記念式典、これをしっかりとり行いたいと考えているとともに、各部で取り組んでいる個別事業についての総合調整も行いながら、円滑に進めていきたいと考えております。
ページをおめくりいただきまして、４ページの５番、三鷹・長崎平和交流事業でございます。こちらは60周年記念事業の企画部所管の事業でございます。こちらにつきましては、まず市内の公立中学校から各１人、７人を長崎に派遣するということで、現在８月８日、９日を予定しているところでございます。また、この派遣した結果につきましては、８月21日に意見発表会を行うこととしているところでございます。
また、長崎から市民の方をお迎えするのは、現時点で８月20日、21日を予定しているところでございます。
続きまして、６番目といたしまして、出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信でございます。こちらも60周年記念事業でございまして、月刊「東京人」増刊号の取り組み、３年目でございます。今年度は井の頭公園、またジブリ美術館を中心に取り上げて、全国発信をしていきたいと考えているとともに、記念式典を目指して発行したいと考えております。
続きまして、７番目、男女平等参画の推進でございまして、こちらは、４次計の改定に連動した個別計画の策定にかかわる取り組みでございます。この改定を目指して、男女平等に関する市民意識・実態調査を実施したいと考えております。
続きまして、８番目、次期基幹系システムの構築でございます。こちらは、このシステム全体の切りかえを行う必要がありますので、平成24年４月の新システム稼働に向けまして、順次進めていきたいと思います。こちらにつきましては、平成21年度中に構築方針を策定しておりますので、これに基づきまして、ソフトの調整やハード系の導入などを順次、全庁的な取り組みとなりますが、進めていきたいと考えております。
続きまして、９番、ＩＣＴ事業継続計画（仮称）の策定でございます。市全体の、要はＢＣＰですね、これにつきましては、総務部が所管して、中心となって進めますが、その個別内容でありますＩＣＴに特化したＢＣＰについて策定をしていきたいと考えておりまして、こちらにつきましては、総務省の方で策定に関するガイドラインが示されておりますので、それに基づきまして、内容の洗い出しでありますとか、重要度の分析などを進め、今年度中に策定を目指していきたいと考えております。
最後、10番目でございますが、国勢調査の実施でございます。こちらは10月１日を基準日とした実施を目指して、実施本部を設置しているところでございます。これに基づきまして円滑に進めていきますが、今年度、特にコールセンターを設置し、市民の問い合わせに対して適切に対応するとともに、まず調査票の封入提出方式が全面的に導入されております。これに基づきまして、従来どおりの調査員回収方法に加えまして、郵送提出方式及び、これは東京都に限りますが、インターネット回答方式の３つのうちのどれかをお選びいただいて、対応いただくということになっておりまして、こうしたところによりまして、円滑に進められるのではないかと考えているところでございます。
運営方針と目標についての御説明は以上でございます。
次に、内田次長の方から説明させていただきたいと思います。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） おはようございます。私からは、第１回市民センター周辺地区整備に関する検討委員会につきまして、お手元の資料に従いまして御報告を差し上げます。
まず、お手元に配付させていただいております資料２をごらんいただけますでしょうか。こちらに、この委員会の役割と今後のスケジュールという形で御説明をさせていただいております。この委員会につきましては、去る５月26日に、こちらの全員協議会室をお借りいたしまして、後ほど御説明、御紹介させていただきます委員の皆様、また市側の関係者、市長以下関係部課長出席のもと開催されてございます。
委員会でございますが、資料２の上、１番にございますとおり、役割といたしまして、３月に取りまとめました整備基本プランを踏まえまして、今後の基本設計を進めてまいりますが、その中に広く御意見、御要望をちょうだいして、それをこの計画に反映させていきたい、それをこの目的としてございます。
(2)にございますとおり、検討事項といたしましては、施設計画、とりわけ配置や平面プラン等を考えてございます。また、整備後の管理運営の方向性等につきましても、検討委員会で御検討いただくということにしております。
委員の皆様の役割でございますが、この間、関係方面、昨年度以来いろいろ接触をしてまいりました。各種関連審議会や団体等からこの委員会に加わっていただいている委員の皆様でございまして、この検討委員会で議論され、確認された方向性、これをそれぞれの御所属されておられる審議会や団体等に御報告、情報提供をいただきまして、また、それぞれの御意見をまた次回の委員会に持ち寄っていただく。そういう形で情報交換、キャッチボールをしていただくというようなお役割をお願いしておるところでございます。
下側の２番に今後のスケジュールをお示しいたしました。第１回、５月26日に開催をいたしまして、この後、11月の下旬にかけまして、４回ほどの委員会の開催を御提案させていただいたところであります。なお、欄外にございますとおり、このスケジュール以外に必要がございましたらば、別途委員会の開催をするということもございます。各４回の検討する内容、項目等につきましては、説明と書いてございます欄に記載したとおりでございまして、初回につきましては、プランの概要やゾーニングについてのイメージの御説明でございました。以降、２回、３回、４回とそれぞれに検討の熟度を深めてまいるという予定でございます。その委員会の合間には、右側の欄に記載がございますとおり、関係団体等への情報提供や必要に応じまして団体へのヒアリングを重ねてまいりたいと考えております。最終的には第４回の11月の下旬の時点で、基本設計の案の確認や立面のイメージ、管理運営の方針などを案として確認ができればと考えておるところでございます。
次に、参考資料という形で、委員の皆様の名簿をお示ししてございます。委員の皆様の人数ですが、全部で15人いらっしゃいまして、下のお三方が市民の立場で加わっていただいている委員でございます。その上の12人の皆様が、五十音順に並んでおりますが、関係各審議会や団体等から委員として加わっていただいている皆様であります。
内訳、性質別に簡単に御紹介しますと、教育の方面での御関係が６人ほどになろうかと思います。福祉の分野が５人ほど。防災の分野というのは、例えば医師会の皆様や福祉協議会等々もかかわってまいりますので、防災という切り口で見ますと、重複してやはり５人ほどのかかわりが濃いのかな、このように考えておるところであります。委員長には医師会長であられます角田様、副委員長には体育協会会長であります清水様に、当日互選の中で決められたという形であります。
下の市民のお三方でありますが、今井様につきましては、従来型の御希望者が手を挙げてくださる一般公募の形で、４月の広報に掲載したところ、御応募をいただいた方でございます。林様と伊藤様につきましては、無作為抽出の公募の形を取り入れた最初の案件として加わっていただいたお二人でございます。
当日の配付した資料をもう１枚、資料３をごらんいただきますと、図面のようなものがございます。これは３月に取りまとめました整備基本プランの中で、当時は平面のゾーニングのイメージというような形で、ページで申し上げますと、当時のプランの33ページ、34ページであったと記憶してございますが、その内容を、特にスポーツ施設につきましては、井口の際の計画で、面積、規模がおおよそわかっておりますので、それをそのゾーニングのイメージに当時のものに従いまして置いてみまして、どのようなボリューム感があるのか、またはおさまるのかというものを図面的に表示をしたというものでございますが、もとより今年度、基本設計を進めていく中では、今後さまざまなプラン、配置、そういったものが出てまいりますので、これが原型になっているということでは決してございませんので、参考に初回の委員会にお示しをした１つの、より具体化したイメージというところでありますので、御承知おきをいただければ幸いでございます。
なお最後に、この委員会の模様につきまして、当日の様子を御報告いたしますと、冒頭お話ししましたとおり、理事者、関係部課長、市側19人、出席をさせていただいております。委員の皆様は３人御欠席でしたので、12人の委員の皆様に御参加をいただきました。当日は19時から、予定を少々超えまして、21時過ぎまで、大変活発な御議論をいただきました。すべての委員の皆様が自発的に御発言をされまして、大変活性化した会議であったと理事者もコメントを残していたところでございます。
幾つか当日の御意見等を御紹介いたしますと、例えば複合施設のイメージや効果につきましては、集約化する、それによる相乗効果、こういったものを踏まえて、導入される機能についても検討していくべきだろうということ。それから、もちろん集約する施設は重要なわけですが、そこのみでなく、周辺の機関、そういったものとのネットワークや連携、それも重要であろうというような御意見などもいただきました。また、スポーツ施設に関連しては、井口の計画が凍結をされていたという経過なども踏まえ、時代の変化がありますので、現時点でのいろいろな施設要望、変化もしているのではないだろうかと、その辺も踏まえて検討するべしというような御意見などもございました。
また、市民の立場で御参加いただいた委員３人の方からもそれぞれ御意見をいただきましたが、例えばこのようなお声がありました。一般の市民の感覚で見ると、大変大きな事業を市役所は一生懸命やっているようだけれども、まだまだ余り知らないという市民もいるようだと。ＰＲについては、もっと工夫をして、市民全体が盛り上がって、この事業を応援していけるような、そういうような雰囲気づくりにも努めてもらいたいという、そういう御趣旨の御発言などもあったところであります。
第２回の委員会ですが、７月の上旬と資料中にございますが、日程調整を経て、今現在予定では７月13日に開催できればということで、今、最終の調整をしてございますので、御報告をさせていただきます。
私からは、簡単ですが、検討委員会につきましての御報告をさせていただきました。ありがとうございました。
◯委員長（岩田康男君） 御苦労さまでした。それでは、一括して御意見をいただきたいと思います。懐かしい顔ぶれもきょうは来ていますし、新任の人も来ていますし、新年度の基本方針でもありますし、どうぞ。
◯委員（半田伸明君） 参考資料の検討委員会委員名簿について質問いたします。一般公募１人ということなんですが、一般公募に申し込みをなされた方の総数を教えていただきたいと思います。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） 一般公募で御応募いただいた方は、結果的には今井様お一方ということでございました。
◯委員（半田伸明君） １人だけですか。ああ、そうですか。いや、頭の中には一般公募が複数いて、１人しか選んでなくて、無作為抽出が２人という、その議論はなかったのかという質問につなげたかったんですが、１人だけ。ああ、絶句ですね。質問終わります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、各部の運営方針と目標の４ページ目ですか、ここに出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信というのが載っていて、「東京人」を出すということはいいんですが、ほかにも60周年にかけて、例えば教育委員会の方で写真集とかも出されているようですので、これに限らず、60周年とかで出版されているものをもっと市民の方に広報していただければなと思います。私の耳に入ってきているところでは、写真集とかをすごいいいなと言ってくれる方が多くて、年輩の方なんですが、そういうのを知らなかったという声がやっぱり多いんですね。調べますと、10年前、50周年のときにも写真集を出されていたようなんですが、それについてもまた、リバイバルではないんですが、もしくは提供できるぐらいの部数が確保できるのならば、そういうのも含めて、三鷹の歴史というか、そういう関係のもの、こんなの出ていますよというのをもっと、できたら広報紙に宣伝を載っけていただいて、ホームページもいいんですが、ホームページを見れる方というのは限られた年代になってしまうのかなと思いますので、それよりももっと全市的にこんな出版物があるんだよということを広報していただければ。例としては、例えばチラシをつくって、住協や町会などに配布して、回覧板で回してもらうとか、そういうことも可能なのかなと思いますので、そこに冠の60周年とつけると、それの広報にもなるのかなと思いますので、ちょっと工夫していただいて、そして、なかなかすばらしい出版物だと思いますので、それを市民の方に理解してもらう工夫をしていただければなと思いますので、どうでしょう、できるのかできないのか、考えていただいているのかということをお聞きしたいと思います。
それとあと国勢調査のことで、これはなかなかしっかりやらなければいけないことだろうと思うんですが、大体毎回やられていて、なかなか集まってこないとか、いろいろ問題点があると思うんですが、その辺はどういうふうに把握されていて、今回の国勢調査に対して考えられているのかというのを教えていただきたいと思います。
最後になりますが、市民センター周辺のゾーニングの図が出ているんですが、どの階にどういうものを置くかというのは、いろいろ考えていただいていると思うんですが、まず屋上というのはどういうふうに考えられているのか。ちょっとこの図からはわからないので、何か案があるようでしたら、教えていただきたいということと、それと、各その中に、例えば柔道場だとか、いろいろな、これはバスケットのコートですかね、体育館的なコートとかの配置がされているんですが、その配置そのものはいいんですけれども、中、実際にこれから細かく考えていかれると思うんですが、そのときに、どういう方のアイデアで、そういう細かい設計ですか、考えられているのか。ここに挙げられた委員会のメンバーですと、漠然としていて、例えばスポーツに詳しい方とか、いるのかどうか、ちょっと私にはわからないんですが、それによって細かい設備が必要になると思うんですね。その辺について、今の段階ではどういうふうに考えられているのか教えていただきたいと思います。以上です。
◯企画部市制施行60周年記念事業担当部長（島田 勉君） 今御質問いただきました１つの例として、今昔物語などの出版の件で、もっと市民に周知ということでございますが、せんだっても「広報みたか」とか、新聞報道でも記者発表はさせていただきまして、その中で幾つかの紙では取り上げていただいた例もございます。なお、さらに、せっかくいい図書を出版させていただきましたので、委員の御提案のような、さらに「広報みたか」での周知とか、町会、自治会の広報については、担当部署がございますので、そちらとも御相談しながら、できるだけ多くの皆様にこういったものを知っていただくような工夫をこれからもさらに重ねていきたいと思いますので、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯統計担当課長（伊藤千恵子さん） 国勢調査の件でございますが、国勢調査自身に対して御理解を深めていただくために、６月６日の「広報みたか」からコラムを掲載させていただきまして、以降８回程度コラムを掲載して、国勢調査の意義について皆さんの御理解を深めていただきたいと考えております。
そして、本日現在、調査員の集まり状況でございますが、724人集まってございまして、そのコラムを載せて以来、電話とファクスが続いておりまして、ありがたい状況かなと思っております。以上です。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） 市民センターの整備に関しまして幾つか御質問いただきました。まず１点目は、屋上の整備の考え方が今の時点であればということでございました。まだ詳細の設計はこれからでございますが、イメージとして基調となるのは、恐らく屋上につきましても、緑化を施したイメージで、かなりの部分は東側の防災公園となる部分とも連携するような環境で見られるようなものを考えております。西側にもちろん集約する公共施設部分もございますけれども、この屋上につきましても、一定の環境面での配慮を想定しているというところがございます。
また、設計の中で、特に例として挙げられましたのは、スポーツ施設等に関してどういった詳しい設備等について詰めていくのか、こういう御趣旨の御質問だったかと思います。今現在は、例えば今週といいましょうか、明日からですけれども、体育協会の関連する各団体の皆様、例えばアリーナを利用される競技種目の皆様でありましたり、それから、武道場の方面とか、それから、弓道やアーチェリーというのは類似した競技ということで、それを４つほどの空間利用のグループに分けまして、改めてここで御意見を聞かせていただくような機会を今月、今週、来週と持つ予定でございます。もとより、かねての井口の計画の過程では、大変多くの、まさに今委員御指摘のような、細かな表現を用いた御要望というのが大変たくさん寄せられておりました。そういったものも受けとめながら、今後の施設づくりに反映させるということでございます。
また、なお、検討委員会にはスポーツ関係の方々が審議会や体育指導委員協議会ということで４人入ってございますが、このほかにも、外部のスポーツ関係の専門分野の有識者の方、こういった方から御助言をいただくようなことや、また、適宜必要に応じて、対応はきちんと留意しながら、最先端の情報やアイデアを持っているような民間の企業の皆さんのお知恵とか、そういう情報も適宜的確に把握しながら今後の設計に生かしていきたいと考えておるところでございます。以上です。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 国勢調査で１点だけ補足をさせていただきます。調査員の確保につきましては、今伊藤課長が申し上げたような状況で募集に努めているところですが、回収の関係についてお答えいたしますと、調査環境の変化といいますか、個人情報保護意識の高まりですとか、調査への協力意識の低下ですとか、あと、不在世帯や接触困難世帯の増加、あと、いわゆるマンション等のオートロック式の増加ということもありまして、非常に厳しい状況にはあるんですけれども、今回、調査票の封入方式の全面導入、それから郵送方式の導入、それからインターネットということで、かなり回収についても個人情報保護の懸念でいろいろ苦情等もいただくところですけれども、こういった方式の採用によりましてそういった懸念も大分解消をされて、回答しやすくなっているのではないのかなと思っております。いろいろコラム等も設けたりしながら、できるだけ市民の皆さんに御理解いただけるように、10月１日に向けてしっかりＰＲしていきたいと思っております。
◯委員（伊東光則君） 出版物等のことはよろしくお願いします。国勢調査、なかなかこれ、担当される724人、まあ、900人ぐらい集めたいということのようですが──方々はなかなか大変なのかなと思いますので、いろいろな知恵を、アドバイスというか、そういうのをしっかりしてあげて、業務がきちんとできるようにしていただければなと思います。
それと、市民センター周辺のゾーニング系のことなんですが、最新の設備だといって建てられたものが、実はスポーツをやるとふぐあいがあって、修正してほしいというような要望があるということをよく聞きますので、最初からちゃんと聞いていただいて、なるべく手直しをしないものに、使いやすいものにしていただけるように事前にいろいろ調査していただければなと思いますので、どうかよろしくお願いします。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 新たな行財政改革推進計画の策定に向けた取り組みということで、今回、事務事業の徹底した総点検運動等も行っていきますということなんですが、具体的に何か、多様な検討手法を用いてということがあって、非常に難しい部分もあるかと思うんですが、何か具体的に今、こういった新たな仕分け的な部分とか、例えばもっと見える化をしていくというような計画が、行財政改革の推進の中において何か今考えていらっしゃることがあれば、１点お伺いしたいと思います。
それから、三鷹の魅力ということで毎回公表いただいているということなんですが、前にも私、一般質問でしたことがありますけれども、三鷹は非常に著名な方も住んでいらっしゃったりとかされていると思いますので、何かそういった部分での、三鷹市にある意味こだわり持って住んでいらっしゃる方とかもいらっしゃるかと思いますが、そういった部分の方々のこれからの活用というか、御登場いただく場というのが、こうした60周年記念の中で何かあるのかということを１点お伺いしたいと思います。
あと、今回の市民センターの地区整備なんですが、非常に熱い議論が交わされたという状況をお伺いしまして、ただ、そんなお金使って大丈夫なのかというような御意見もあるのも一部だと思いますし、あとは、高齢者の方に限ってよく出るお声は、私たちが生きている間にはできないだろうみたいな、そういう部分で、ちょっと冷めた目で見ていらっしゃるところもあるのかなという気がいたします。その辺で何か、先ほどもお話がありましたが、市民全体が盛り上がっていくという部分のさらなる工夫という部分が必要かなと思うんですが、以前一般質問でもありましたけれども、三鷹のアスリート養成じゃないですけれども、そういった盛り上がりという部分も非常に必要なのではないのかなという気がしますが、そのような御意見が出たのか、ないのか、わかる範囲で構わないんですが、教えていただきたいと思います。
あと１点、団体の方からは、今、青果跡地の屋根があって、非常にイベントで便利だというお声が根強くございまして、やはりこういった実験的な部分でも、図面という形で出ますと、これが決定ではないよという話ではあるんですが、そういうのはないのかというような落胆の思いが出てしまうのではないのかなというので、そのようなお声というのはその後どうでしょうか。それもあわせてお伺いします。
◯財政課長（郷原 彰君） お尋ねのありました行革に関連して、特に財政的な側面の部分で私の方からお答えしたいと思いますが、いわゆる創造的予算編成方式が平成17年度予算から始まりまして、その後の経過をたどりますと、例えば今、各部に枠配分で配分している額が61億円程度とか、72億円程度と、約10億円ふえている。これは毎年マイナスシーリングを設定して、圧縮はしますけれども、新たな政策的な経費の部分が経常化するときに、この経費が翌年度以降経常経費として各部に配当するという形をとっていまして、その関係をシーリングでコントロールしてきたというところなんですが、そろそろ創造的予算編成を導入してから、全体的に見直す必要が出てきたと。これは現下の財政状況とかいろいろ勘案して、そういう必要が出てきたところで、昨年度に関しましては、特に事業見直し、財源確保の取り組みということで、10月の政策会議以降に各部に理事者のヒアリングを交えながら投げかけて、自主的に見直しの項目を挙げて、これが前年度の平成21年度の予算が二十数件だったのが、たしか八十数件だったように記憶していますが、各部から積極的な見直しが出て、７億六千、八千万程度の削減効果を得たと。こういうことも含めて、これをことしは、特に10月の政策会議以前の六、七月あたりからスタートして、各部のヒアリングをして、こういった削減目標をそれぞれの部で挙げていただいて、こういったことで全体の事業見直しを図っていこうと。これは今までですと、Ｃ経費の枠配分事業に関しては、それぞれの各部の自主性にゆだねられている部分がかなり大きかったんですが、かつてやっていたような一件査定的な要素を含めて、こういったものも手を入れて、全体の見直しを図っていきたい。そういったことの１つの基準として、見直し事業の選定基準ですとか、あるいは補助金等の交付基準とか、こういったものを事務的に詰めながら、今後理事者と協議して具体的な手法を詰めていきたいと考えております。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 行革関係、財政課と企画経営課の方で中心になって、今、取り組んでいるところですが、後段の仕分けに絡む御質問をいただいたところですが、３月の委員会で報告をさせていただきました、１月に確定をした新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針、この中の一番最後のところでも、計画案の検討においては学識経験者等の外部有識者の活用なども検討し、市がこれまで取り組みを進めた事業について実施主体を仕分けする視点も入れながら検証を進めるものとするという項目を入れております。今年度につきましては、いろいろ他の自治体で本格的に、いわゆる劇場型の、そういったのも採用しているところも出てきておりますけれども、私どもとしては、事業主体の仕分けという視点と、あと、外部有識者の参画を検討して、その中で実質的には試行ということになるのかもしれませんけれども、今、そういったところを検討中という状況でございます。
◯企画部市制施行60周年記念事業担当部長（島田 勉君） 60周年に絡んで著名人の活用方法ということでありますけれども、今回60周年記念事業で「広報みたか」でお知らせしているのは、４月号で発行しておりますけれども、１つには、中田喜直さんとか、あるいは、秋に行います三鷹ゆかりの文学者展がございますので、その中で、三鷹に住んでおる著名人の方の文学的な観点と、あるいは音楽的な観点から、そういった方の御紹介もございます。
また最後に、年明けになりますと、市長が、「広報みたか」の新年号というところでは、著名人の方と対談を活用するなどして、御紹介をするといったところでございまして、特別に著名人の方を全部まとめて御紹介というような場面というのはございませんけれども、こういった60周年記念事業の中では、この中の事業として位置づけてございますので、その中で市民の方への周知を図っていきたいと考えております。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ３点目の市民センター周辺地区整備に関する御質問でございますが、内田次長からの報告にありましたとおり、特に市民の委員の方は、聞いてみるとすごい大きな事業だということがわかったと。ところが、それに参加するまでは、不幸なことによく知らなかったというお声が届いているところで、非常に残念なところなんですけれども、我々も、いろんな機会を通じて、この事業について御関心いただいて、賛否もいろいろあるでしょうけれども、いろいろなお声が届いて、要望を聞くように努めているところでございますが、結果的には建てかえ対象施設の市民の御関心が専らということが現状でございます。この事業は、これまでもずっと御説明しておりますが、非常に特殊なところで、多摩青果さんからまだ土地を購入していないということ、それのために、ぼやっとしたイメージの段階からお示ししているというところもありまして、なかなかインパクトのあるような市民に対するＰＲができてないのが実態でございます。今後、施設整備の内容が固まるにつれて、時期をとらえて市報にお出ししたいと考えておりますし、そうすれば、マスコミも取り上げていただくという。やはり一般紙で取り上げられるのが一番効果があるところですので、残念ながら今までそういう機会が余りなかったところですが、そうしたところによって、一般の市民の方の御期待とか御関心も高まってくるのかなと考えておりまして、機会をとらえて今後ＰＲをしていきたいと思います。この施設の魅力につきましても、いろいろな観点があると思いますので、まだこれから御意見をいただく段階でございますので、いろいろな意見をちょうだいしていきたいと思います。
また、大屋根広場につきましては、その重要性、私どもも認識しているところでございます。同じ形式かどうかはともかく、やはり屋根による野外でのイベント、こうしたところは重要なファクターだと考えておりますので、ぜひできるように検討していきたいと考えているところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。種々、御丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。本当に行財政改革というのはすごく大事だと思いますけれども、我々も決して劇場型というか、激しい、テレビでやっていたような、ああいう部分を求めているわけではなくて、やっぱりつけるべきところにはつけなきゃいけないなと思いますし、さまざまな意見というか、有識者という形でお話がありましたけれども、そういった外の力というか、可視化を、もっともっと透明化をしていっていただいて、進めていっていただければと思います。
あとは、種々、了解をさせていただきました。ありがとうございます。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。個別事業等々に関しては、きのう資料をいただいて、読ませていただいて、このとおりに着実に進めていっていただきたいということをまず最初に申し添える中で、何点か質問させていただきたいのですが、まず実施方針ですけれども、２ページ目の下から２つ目の黒ぽちなんですけれども、地域主権改革の推進と創造的自治体経営の確立というところで、「適切な政府間関係の確立」を図るために、基礎的自治体の立場から積極的な取り組みを行いますと書かれておりますが、具体的にはどういうことをやるということをここでは言いたいのかということを一つ聞かせていただきたいと思います。
それと次に、個別事業と目標の７番目なんですけれども、男女平等参画に関しまして、市内の二十以上の男性1,000名、女性1,000名ということだと思うんですけれども、回答をいただいた比率が、例えば女性の方が余りにも多くて、男性が少なかった場合なども考えられると思うんですけれども、そうなったときの対応はどういうふうに考えておられるのかということが２つ目です。
３つ目に、市民センター周辺の件なんですけれども、先ほど来お話があるように、これは決定ではないというふうなお話ですけれども、この図で示されると、なかなか固定概念から外れなくなってしまうというのが人間なのかなと思うんですけれども、このゾーニングの左上を見ると、変な形の中に真ん中に建物が建っているというふうになっていまして、北側には三角形の敷地があって、東側には四角形的な広場ができるのかなというイメージなんですけれども、検討委員会の中で、例えば建物を全部北側に寄せちゃうとか、これは日照の問題とかで無理なのかもしれませんけれども、広場をもうちょっと多くとった方がいいんじゃないかとか、東と北がこれだと分断されてしまうような気がするんですけれども、そういった御意見とかは出ているのでしょうか。また、どっちかに寄せるということは可能なのでしょうか。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 地域主権改革の取り組みでございます。こちら、基本的には、東京都市長会を通じるなどして、全国六団体のしっかりとした組織がありますので、その中で対応をしていきたいとは考えておりますが、市長もいろいろなアンテナ、チャンネルがあるところでございます。これはまだ市長に断ってないんですけれども、きのう市長自身が逢坂補佐官のところへ面談に行きまして、地域主権のために基礎自治体の考え方をお話ししたいということでお話しさせていただきました。
ポイントとしましては、今、現政権で検討されている一括交付金ですね。特にこれまでの新聞報道では、財政力の弱い団体に対する配分という声も聞かれておりまして、そうすると、要は、不交付団体について配分を薄くするのかと、そういうことは決してないようにという要望をお話ししたところ、そういう考え方はそのとおりだというお話もいただいたところですので、そのように、全国六団体の組織を通じる中でも、三鷹市長のチャンネルを生かしまして、適宜そのような関係を、取り組みを進めていきたいと考えております。
また、最後の市民センターの関係で、ゾーニングについては、これは全く仮の案で、はめてみたらはまりましたという内容でございます。ですから、これは、全くこれを基調に御検討くださいということではありませんので、これから、デザイン面も配慮した配置について、これからプランを出していきたいと考えています。したがいまして、まずこれは、前提でもないということでございますし、また、委員指摘のような、北側に寄せるとか、そういうような御意見はございませんでした。でも、今後、各分野を背負った委員さんが集まっているんですけれども、その団体の考え方を取りまとめることも大事ですけれども、せっかくこういう機会にみんな集まったのだから、いろいろな要素が複合することによって新しい価値が生み出されるのではないかと、こういうことを前向きに考えていこうという御意見もいただいたところでございますので、そうした使い勝手も含めて、デザインも含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 男女平等に関する意識調査、実態調査の回答率について御質問をいただきました。前回の例を申し上げますと、全体で回収率が38.9％で、どうしても女性の方が回収率が高いんですが、女性が48.2％、男性が28.8％。そういう開きがございます。その結果、全体の統計に占める比率といいますか、女性が６割、男性が４割という状況でございます。2,000で、前回が778の回収率ですけれども、男女で一定の意識の傾向はこれではかれるというふうに見ています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。地方主権の件ですけれども、市長が頑張ってやっていただけるということなので、それをこれに明文化しろというのはなかなか難しいんでしょうけれども、国の方の動向も踏まえながら、三鷹市に不利益のないように市長には頑張っていただきたいと思います。また応援もしていきたいと思います。よろしくお願いします。
男女平等の件なんですけれども、いわゆる男尊女卑と言われていた過去から、考え方も生活もすべて変わってきていると思うんですね。こちらにもワーク・ライフ・バランスということも書いてありますので、その比率をより近づける方策というのも考えなければいけないのかなと思います。なので、５対５ぐらいの割合に上げるために、例えば１回やってみて、男性の回答が少なかったら、男性向けにもう１回出してみるだとか、そういうふうにしていただかないと、私なんか感じるのは、最近女性は強くて、男性の立場がちょっと弱くなっているんじゃないのかなというふうな部分もあって、これはこれでいいことなのかもしれませんけれども、やはり平等に意識を調査するというためには、それぐらいやらなければいけないのかなと思いますので、御所見があったらお聞かせいただきたいなと思います。
市民センターに関しましては、何度も同じ答弁をさせちゃって申しわけない。わかっているんですけれども、言わずにはおれなくて、ぜひとも、今後の検討委員会の御議論もまた御報告いただけると思いますので、その中の経過を注視していきたいと思います。再質問の部分よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 具体的に調査票を送付する際に、かがみの文章といいましょうか、そのあたりのところで、特に男性の方のそういった回答もお願いをしたいということも具体的に入れるかどうか、そんなところも検討していきたいと思います。
◯委員長（岩田康男君） ほかの方、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、企画部の報告を終了いたします。御苦労さんでした。
休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時12分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開いたします。
行政報告の２番目、総務部の報告に入りたいと思います。それでは、総務部の報告お願いします。
◯総務部長（佐藤好哉君） それでは、お時間をいただきまして、総務部の報告をさせていただきたいと思います。本日は３件ございます。１点目は、平成22年度総務部の「運営方針と目標」。これは資料は別途お送りしてあると思います。それから、２点目、無作為抽出方法による市民会議等委員候補者の公募について。これは私どもの総務部からお送りいたしております資料に載ってございます。３番目、三鷹市民センター及び三鷹市暫定管理地総合管理業務委託業者の変更についてということでございます。
それでは、早速各部の、最初に、平成22年度の総務部の「運営方針と目標」につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。お手元の資料、各部の運営方針と目標、総務部、６ページからになります。まず初めに、１、部分の使命・目標に関する認識といたしまして、総務部の部の使命・目標と各課の役割について、また、２としまして、部の経営資源、本年度４月１日付の職員数と予算規模について記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
それでは、３、部の実施方針及び個別事業その目標について御説明させていただきます。初めに、実施方針でございますが、例年どおり、部内各課の役割に応じた形で、特徴的な５項目にまとめて掲げてございます。具体的には、政策法務能力の充実強化、職員定数の見直し・適正配置と職員の健康管理への取り組み、入札制度の改善、災害時における情報伝達体制（全国瞬時警報システムの整備）、公聴・相談機能の充実としたところでございます。
次に、平成22年度において重点的に取り組むことといたしました個別事業とその目標について、１番目から10番目まででございますけれども、順にその概要を御説明いたします。まず１番目は馬男木部長です。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） では、１番目でございます。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた取り組みでございます。大地震発生時における非常時優先業務につきまして、必要資源等を示しました事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するため、平成22年度におきましては、各部課における応急・復旧業務及び通常業務について調査を行い、非常時優先業務の選定を行うものでございます。
なお、事業継続計画につきましては、企画部におけるＩＣＴ事業継続計画が重点事業に掲げてございます。また、健康福祉部におきましても、新型インフルエンザ対策の推進ということで、事業継続計画を策定することとしておりますので、両部との連携を図りながら取り組むものでございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 次に２番目ですが、ＦＡＱシステム（よくある質問と回答）の充実でございます。平成21年度に導入いたしましたＦＡＱシステムにつきまして、閲覧者からのアクセス状況、利用者満足度などを分析し、システムと運用の改良・改善を行うということと、各種制度の制度改正や行事日程、内容など、お問い合わせの多い項目について、各課のページを充実するよう取り組みます。
また、あわせて操作マニュアルをよりわかりやすいものに整理して、引き続き職員向け研修会を開催し、職員の作業習熟度の向上を図ってまいります。
３番目は、各種市民会議、審議会等の活性化でございます。市民会議、審議会等の委員の公募等の実施や男女比の均衡等の具体的な基準を定めた三鷹市市民会議、審議会等の設置及び委員の選任に関する基準を引き続き周知・徹底することといたします。また、公募委員につきましては、広く市民の意見を市政に反映するため、無作為抽出方式による公募委員候補者名簿を作成し、この中から公募委員を選任する方式を導入するとともに、今年度は市民会議、審議会等の会議に関する運営方法のマニュアル化を図るなど、各種審議会等のさらなる活性化を図ってまいります。
なお、無作為抽出方法によります公募委員候補者名簿の作成につきましては、既に一定の取り組みを進めておりますので、後ほど詳しく御説明、御報告をいたします。
４番目は、戦略的視点に立った職員定数の見直し・適正配置でございます。引き続き事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化等を進め、職員定数の見直しと職員の適正な配置を推進いたします。
また、今後、定年退職者が多い年度が続くことから、より優秀な人材を確保し、組織力を維持するために、職員採用試験につきましては、実施時期、実施方法等を検討、工夫しながら、実施してまいります。
５番目は、職員給与制度の見直しでございます。今年度の国──人事院勧告、東京都人事委員会勧告を踏まえた官民格差の解消のための給与改定を行うほか、国・東京都に準じて、引き続き給与構造改革の一環として、給与水準の見直しに取り組みます。また、給与支給の適正化を推進するため、各種手当の見直しと現業職給料表の給与水準の見直しに取り組んでまいります。
６番目は、ワーク・ライフ・バランスの推進（時間外勤務の縮減等）でございます。各課のヒアリングを通じて、事務事業の見直しや業務の効率化に向けた取り組みを進めるほか、部課長等の管理職によるマネジメントによる時間外勤務時間の縮減の目標設定と自主管理を進め、あわせて、時間外勤務の事前申請、完全一斉定時退庁日、それから絶対退庁時間の遵守を徹底し、時間外勤務の抑制と年次有給休暇の取得を促進することにより、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。
７番目は、職員のメンタルヘルスを含む総合的な健康管理の推進でございます。職員が健康で職務に従事できるように、メンタル面では引き続きメンタルヘルスチェック、心の健康診断を未受診職員に対して実施するとともに、メンタルヘルスチェックによりストレス度が高かった職員へのフォローを行ってまいります。また、身体面では、定期健康診断で要医療となった職員に対し、産業医と連携して積極的に医療関係等の受診勧奨を行うとともに、35歳の節目の健診を受けた職員に対して、保健指導を行うなど、健康管理体制の充実に努めてまいります。
８番目は、防災関係機関連携訓練でございます。災害時の災害を最小限にとどめるため、市と防災関係機関との連絡方法の確認、連携活動の強化、そして、市災害対策本部各班業務内容の確認を行うなど、市と防災関係機関との連携強化を図り、市の災害対応力の向上を目標に訓練を実施いたします。
９番目は、総合評価一般競争入札の一部実施でございます。昨年度から実施に向けて研究してまいりました公共工事の入札における総合評価方式による入札を大規模な工事の中から一部抽出して実施することにより、価格と品質の両面で総合的にすぐれた公共調達の実現に努めてまいります。
10番目は馬男木部長からです。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 10番目になります。指定管理者の評価の公表・検証でございます。指定管理者の評価につきましては、平成20年度から取り組んでおりまして、平成20年度の指定管理者制度運用の基本方針の策定、平成21年度の同方針に基づきます中間評価の実施。それで、本年度、平成22年度におきましては、９月を目途といたしまして、平成21年度の全指定管理者の評価を公表するものでございます。本年度で指定管理者の評価のいわゆるＰＤＣＡサイクルができ上がるわけでございますけれども、指定管理者の制度の導入の趣旨を踏まえまして、評価制度の改善に取り組んでいきます。以上でございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 以上、平成22年度において重点的に取り組むことといたしました個別事業でございました。なお、各項目に括弧書きで目標指標を掲げてございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
引き続きまして、無作為抽出方法による市民会議等委員候補者の公募について、について説明をさせていただきます。
◯職員課長（山口忠嗣君） それでは、私の方から無作為抽出方式による市民会議等委員候補者の公募について御報告を申し上げます。資料２をごらんいただきたいと思います。市民会議等につきましては、三鷹市市民会議、審議会等の設置及び選任に関する基準によりまして、原則として市民会議等に公募枠を設けることとしておるところでございます。これまでは市民会議等を所管いたします部課が必要に応じて独自に市報あるいはホームページを通じて公募枠の市民の方々を募集してまいりました。今回こうした積極的に参加をしていただける市民の皆様に加えまして、行政の方から直接個々人に参加を呼びかけ、これまでにも増して広くかつ多様な御意見を市政に反映させる目的を持って、今回の無作為抽出方式による市民会議等委員候補者の募集を行ったところでございます。
募集に当たりましては、住民基本台帳から18歳以上の市民の皆様を対象に、男女それぞれ500人ずつ、計1,000人を無作為に抽出いたしました。市民公募委員候補者といたしまして、候補者名簿への登録をお願いする文書をこの1,000名の方に対してお送りしたところでございます。この同意をお願いするに当たりまして、市民会議等を所管する市の部によりまして５つの分野に分け、その第１、第２希望までを記入していただいて、返送をいただくというような方式をとらせていただきました。
今後、作成をいたしました市民公募委員候補者名簿をもとに、市民会議等を所管する部課から、現在の委員の任期が満了する時期等に合わせまして、委員への就任をお願いする連絡をいたします。そこで、就任について御承諾をいただいた皆様に実際に委員として就任していただくというような手続になってまいります。
無作為抽出方式によりまして文書をお送りいたしました今回1,000人の皆様からは、資料の下段に表がございますけれども、111人、率にして１割を超えるという大変多くの方から御同意の文書をいただいたところでございます。男女別、年代別、あるいは分野別に整理をいたしましたので、表をごらんいただければと思います。
最後に、市民会議等の現況でございますけれども、市民会議等における市民公募枠は、次の委員任期から新たに公募枠を設置するものも含めますと、市民会議の数が30、その中における市民公募枠は50人程度となる予定でございます。私からは以上でございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） ３点目の御報告でございます。三鷹市民センター及び三鷹市暫定管理地総合管理業務委託業者の変更について、について御説明を申し上げます。
◯契約管理課長（力石 誠君） それでは、三鷹市民センター及び三鷹市暫定管理地総合管理業務の委託業者の変更につきまして御報告をさせていただきます。この三鷹市民センター及び三鷹市暫定管理地総合管理業務の委託業者につきましては、本年３月８日開催の総務委員会におきまして、現在の委託業者であります株式会社和心を平成22年２月18日から同年５月17日までの３カ月間、指名停止措置を行ったことから、４月１日からは新規業者に当該業務を委託する旨、御報告をしたところでございます。
そこで、先般５月20日でございますが、制限付一般競争入札を実施いたしまして、新規委託業者が決定されましたので、本日その御報告をさせていただくものでございます。新規契約業者でございますが、東京都中野区が本店の株式会社明和産業三鷹営業所でございまして、現在７月１日からのスムーズな業務引き継ぎに向けまして、市の要望等も含めまして協議を進めているところでございます。総合管理業務ということで、三鷹市民センター等には現在多くの従業員の方が勤務しているわけでございますが、引き続き継続雇用を希望している従業員も多数いらっしゃいますので、極力その意思を尊重していただけるよう依頼しているところでございます。委託業者も、面接を通してその意向を確認していきたいとのお話を承っておりまして、現在面接も進められているところでございます。
当該業者の概要でございますが、昭和54年４月設立、資本金が5,000万円、従業員数は1,221人でございまして、官公庁や民間での契約実績も多数ある業者でございます。なお、この株式会社明和産業でございますが、現在は社名を片仮名でエクレ株式会社と変更されておりまして、電子調達サービス上では６月３日付で変更がなされております。また、三鷹営業所につきましても、現在は三鷹市牟礼から下連雀の方に変更されておりますけれども、先般、この営業所につきましては、現地確認も行ったところでございます。以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） 御苦労さまでした。それでは、委員の皆さんから質問がありましたら、受けたいと思います。
◯委員（半田伸明君） 運営方針と目標についての質問はちょっと後回しにしまして、先に無作為抽出方式による市民会議等委員候補者の公募についての報告につき、質問したいと思います。
資料２を拝見しました。その中の候補者名簿にこのようにあります。1,000人の市民のうち、111人の方から同意をいただき云々とあります。先ほどの報告の中身では、これは大変多くのという表現がございました。１割を超える状況ですね。これは多いという御判断はどこから来たのでしょうか。数字を見たら、これは明らかに相手にされてないんじゃないでしょうか。投票率にすら届かない。この現象を多いと決めたお考えの背景、本心かどうかわかりませんが、その部分をぜひお聞かせいただきたい。つまりは、無作為抽出の限界を示している事例なのではないか。これを議論をもっと進めますと、全体のボールの中の１割しか返ってこない意見の中で、市政の施策が果たして本当に決められていいのかという非常に大きな議論に展開していく可能性はあると思います。多分この111人という数字を見られて、うちの市議会の全議員さんの中で、多分何人かは疑問に思っていらっしゃるでしょうし、一般質問につなげる方もいらっしゃるでしょうが、この総務委員会の場では、特に報告にあったことについての質疑になりますので、多いと分析された背景をお聞かせいただきたいと思います。
◯総務部長（佐藤好哉君） 無作為抽出によるこういう方式は、最初にまちづくりディスカッションでやった事例がございます。日本でも本当にまだ先駆けだと思うんですけれども、そのときの実績が、呼びかけをいたしまして返ってきたのが８％だったんです。ですから、今回、できたら80人を超えたらいいと我々は願って実施したわけでございますけれども、それを大幅に超える、１割を超える方から御返事をいただいたということでございます。
選挙につきましては、これは国民の義務として定められている中での投票率との差ですから、私ども、余り比較の対象としてはふさわしくないのではないかなと思っているところなんですけれども、いずれにせよ、一般の市民の方からすれば、こういう審議会に夜に出てきて、ほかのいろいろな専門家の委員の方々と一緒に議論するということにちゅうちょを感じる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。そういう中でも１割の方が御返事をいただいたということは、これは私どもとしては多いと考えているところです。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） ８％から10％超になった。２％強の増加をもって多いと判断した。こういう理屈でよろしいわけですね。大変よくわかりました。
では、運営方針と目標についての質問に移りたいと思います。７ページ、入札制度の改善について質問いたします。今回議案にございました大沢コミセンの件ですね。もう議決されましたので、そのことについてとやかく言うつもりはありませんが、我が会派は討論でこのように展開いたしました。事後公表だと。事後公表についてのあり方についても討論の中で一言述べさせていただきました。ここで改めて確認をしたいんですが、我が市の場合は基本的に事前公表という理解でおるんですが、事後公表にする、事前公表にするという区分けは、どのような基準で、だれが区分けをしているのか。これについてまず確認の質問をしたいと思います。
◯契約管理課長（力石 誠君） 事前公表と事後公表の基本的な考え方としましては、今、委員さん御指摘のように、私どもの基本原則は事前公表となっております。その場合、事後公表になぜするのかということですけれども、これは東京都であるとか、国の方から、事前公表の弊害といいますか、いろいろ言われてきております。通知からもなるべく事後公表にせよというような通知も再三指導が来ております。それを受けて、私どもの方では指名の入札参加の審査委員会がございます。こちらの方に諮って、その場で、事後にするか、事前にするかを決定するわけでございますけれども、主な理由としましては、金額が多少大きくなるものにつきましては、事後公表をするような背景がございます。ですから、最初から事前公表にするか、事後公表にするかというような決定ではございませんで、あくまでも入札審査委員会の中で決定をしていくということでございます。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 入札審査委員会のメンバー構成を教えてください。
◯契約管理課長（力石 誠君） 工事につきましては、総務部担当の副市長が委員長でございます。それと、企画担当の副市長、それから企画部長、それから都市整備部長、それから道路交通課長、それから契約管理課長が主な常任の委員でございます。それ以外に、担当する工事の主管課長、部長がそこに出席するということでございます。
◯委員（半田伸明君） メンバー構成についてはわかりました。再度確認をしたいんですが、審査委員会で、事前公表だ、事後公表だを決める中身について、１つのメルクマールを御提示いただきました。金額の多さだということでございます。ちょっと答弁の中身がいまいち理解できません。つまり、はっきりした基準はないのでしょうか。幾ら以上は事後公表になるんだ、幾ら以下は事前公表になるんだという金額の基準があるのか、ないのか。それとも、入札審査委員会の中で、いわば、ちょっと失礼な言い方で申しわけございません、主観的に、これは事後にしよう、これは事前にしようと分けられるのか。はっきりとしたメルクマールがあるのかどうかについて御答弁いただきたいと思います。
◯契約管理課長（力石 誠君） はっきりした金額によって事後にするか、事前にするかというものの判断はございません。私どもの基本的な考え方は、今の選定基準の中では、事前公表にするということで進めておりますので、あとは、工事の特殊性であるとか、それから、先ほど申し上げたように、国とか東京都の方の指導が再三来ておりますので、それを勘案しながら決定していくということでございます。
◯委員（半田伸明君） 最後の質問になります。同じく８ページ、ワーク・ライフ・バランスの推進について質問したいと思います。これは、内閣府でしたっけ、押していただいた。そういうことですよね。手を挙げて、申請して、指定をしていただいたということなんでしょうね。そういうことでよろしいですよね。１年以内で課長が３人も亡くなるという大変な事態に見舞われた我が市が、なぜワーク・ライフ・バランスの宣言をすることができるのでしょうか。私は、ここはどうしても理解に苦しむところです。１年以内に続々とお亡くなりになる事例。病気の方もいらっしゃったでしょうね。病気じゃない原因の方もいらっしゃったでしょう。１年以内に続々と亡くなられる前の段階では、ここにいる皆さんは御存じだと思いますが、以前企画部にいられた小林さんも亡くなられた。私はこのことは絶対に忘れてはいけないと思います。そのような悲しい事故があって、内閣府からワーク・ライフ・バランス宣言都市に指定されたことは、私は全く理解できずにいます。さまざまな御議論があったかと思います。なぜワーク・ライフ・バランス宣言都市が、このような悲しい過去があったのに宣言都市として認められたのか。どのような背景があるとお考えか。内閣府はこの事実を御存じなのでしょうか。どのようにまとめていらっしゃるかをお聞かせいただきたい。職員の命すら守れないのに、市民に対するセーフティーネットなんて笑止千万、私はそのように思います。このワーク・ライフ・バランスというのを運営方針として、いみじくも運営方針として掲げるのであれば、どのように職員の命を守るのか。真剣にお考えになったことはございますでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
◯総務部長（佐藤好哉君） 確かに過去、管理職が亡くなったという事実はございます。こう言っては何ですけれども、確かに職員、1,000人以上もいますと、やはり御病気で亡くなる方もいらっしゃいます。それがたまたま管理職に、我々、重なったのかなと思っているところでございます。
それと、まさにそういうことも含めて、時代背景もありまして、ワーク・ライフを本当に進めたいと思っているからこそ、我々、手を挙げて宣言をしたということでございますので、そういうことがあるからしてはいけないということは決して私どもはないと思っておりますので、なおかつ、今後真剣に、時間外勤務の縮減、休暇の取得の促進についても取り組んでまいりたいと思って、これから各課、課長さん一人一人とヒアリングをしながら、実際に業務を進めていくつもりでございますけれども、そういう中で真剣に取り組んでまいりたいと思っています。
ちなみに、超勤の、時間外勤務時間につきましても、平成21年度は実はふえてしまったんですが、毎年、年々年々、何千時間も減っておりますし、また、休暇の取得日数も、近隣他市と比べても常に１番をとっているところでございますので、そういう点でもしっかりとした取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） 御答弁を聞いていますと、犠牲の上に成り立ったワーク・ライフ・バランス宣言都市という聞こえ方がするんですよ。違うんでしょうかね。山口さん、首振っていますけどね。ただ、私が言っていることは、皆さん、心のどこかでは共感していただけていると思います。
総務部長に最後にお願いなんですが、職員を守るのは私はあなただと思います。これ以上は言いません。わかりますね。中間というのは非常につらい立場だということはよく気持ちはわかります。私も過去、そういう経験ございました。ただ、そういうときこそ、下の人間を守るというのは、私は役職持ちの人間としては最低限の義務だと思う。二度とああいう悲しい事故は起こしてほしくない。この宣言都市を発表する前に、先ほど申し上げた１年以内に続々と亡くなられた方々のお墓に手を合わせるのが筋なんじゃないでしょうか。私は、それは本当に残念でならないと思います。本当にワーク・ライフ・バランスが推進されていくのかどうか、我が会派は注視をしていきたいと思います。終わります。
◯委員（伊東光則君） 何点かなんですが、まずＦＡＱシステムの分析をするということなんですが、今わかっている範囲でどんな感じなんでしょう。結構使われているのかなという認識はありますが、それに対して不便だというような、要するにそっちの面の、改善点が今の段階であるならお示しいただければと思います。
それから、防災関係、やはり大震災の対策というのがまだまだ完璧ではないのかなというところで、いろいろ進められているようなんですが、どうなんでしょう。ＢＣＰでしたっけ──の関係、なかなか実際に来ないとわからないところもあるかもしれませんが、例えば人員が、夜中に起きて、担当者がどこに来るとか、いるとかというようなことも含めて、大変細かいところまで考えなければいけないことだと思いますが、一番苦労されている点というか、そういうのがあるようでしたら、その辺を御指摘いただければと思います。
それと、無作為抽出の件でありますが、選ばれた方が市民会議に出るわけですね。そのときに、いついつこういう会議がありますから、それに出てくださいというお願いをして、いいですよという方がその会議に出ていただいていると思うんですが、その上で、その会議の特色というか、この会議はこういうものですよとか、会議の進め方はこういうものですよというようなレクチャーの部分、そういうのはされているのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯相談・情報課長（大野憲一君） ＦＡＱに関して御質問をいただきました。運用状況、それから現在寄せられている改善点等の状況に関しての御質問と承っております。このシステムが昨年の12月25日から稼働を始めまして、現時点でこちらで分析している数字といたしましては、当面４月30日現在でございますけれども、全体のアクセス数は約２万8,000余の件数になっておりまして、１日平均約220件程度ということになっております。そのうち、内部アクセスも一部ございますので、内部アクセスを除きますと、全体として約２万2,000件がこの間にアクセスされた件数、約170件程度でございますので、月に直しますと大体5,000件を超えるアクセスがあるという状況でございます。当初私どもが目標としておりました件数としましては、小田原市を参考にしていたわけですが、小田原市が約2,500件の月のアクセスでございますので、それを大きく上回っているということで、滑り出しとしては順調であるかなと考えております。
また、改善点のところでございますが、各それぞれのＦＡＱに役に立ったか、役に立たなかったかを入力できるようなシステムの中身になっておりまして、４月末現在までで約94件の入力がございます。うち、役に立ったというものが70件、役に立たなかったというものが24件、満足と感じる割合は約75％ということになっております。私どもといたしましては、目標といたしまして80％を目標としておりますので、なお一層この改善を図っていきたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） ＢＣＰにかかわりまして、大震災への対策等について苦労をしている点ということで御質問いただきました。正直申し上げまして、一番苦労というか、不安な要素については、やはり震災が発生したとき、特に夜間、休日に発生したときに、今現在、新しい数字を今持っておりませんが、やはり三鷹市の場合、職員の市内在住率、あるいは近隣の在住率が決して高くはない現状の中で、どれだけのマンパワーが短い時間で結集することができるかと。その辺のところが、数字的には恐らくかなり低い数字をレベルに考えた上で、ＢＣＰの対策もとらなくてはいけない。また、ＢＣＰというのは、基本的にはあくまでも通常業務を維持するための方策ですから、それに加えて、災害時の応急対策もあわせてやらなくてはいけない。このようなところが不安な点でございますが、ただ、それは、急激な形で改善することができませんから、可能な限りその想定をしっかりとして、それに対応する方策を考えていく。こういったことをこれから進めていきたいと思っております。以上でございます。
◯職員課長（山口忠嗣君） 無作為抽出について御質問いただきました。総務部の前に行政報告をさせていただきました企画部の方から、市民センター周辺地区整備に関する検討委員会についての御報告をさせていただいたと思いますが、実は、この検討委員会について、この方式により２人の市民公募の皆さんについて参加をしていただいた、就任をしていただいております。これが最初の例だったんですが、この候補者名簿に登載をされている皆さんに、担当主管の方からまず電話連絡をして、こういった委員会なんだけれども、あるいは審議会なんだけれどもという概要の御説明をしました。興味をお示しいただいた中で、直接お宅までお伺いをして、詳細について御説明をして、そこで就任の承諾書をいただくというようなステップをとって、今回就任をしていただきました。基本的にはこういった丁寧な説明の中で御就任をいただくという手続をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。ＦＡＱのシステムというのは、私が会派控室で使うと、内部なのか、外部なのかわかりませんが使う機会も多くて、また市民の方も結構使われて、利用されているんですが、ちょっとわからないときに電話をかけたいという方がいらっしゃるんですが、その電話番号の表示というか、部署が明確でないページがあったりするようですので、その辺をもう少し、担当がわかるようにはっきりしていただければなと思っております。
また、ＢＣＰの方については、やはり夜間、休日も、職員の方は大変で、先ほどからワーク・ライフ・バランスというようなお話も出ていますが、多分防災課の担当の方は、毎日、寝ているときも、災害があるか、ないかというのを気にされているんじゃないかなと思いますので、その辺もフォローしてあげて、多分全員が対応するのではなくて、きょうはだれだれとか──１つの考えとしてですが、全員が担当するのではなくて、きょうはだれだれが気をつけていただいて、あしたはだれだれがというような分担をして、気を抜くことができるような、そういう管理の仕方をしていただければ多少なりとも楽になるのかなと思います。その辺御所見があったら、お聞かせ願いたいと思います。
無作為抽出の方ですが、そういう細かい説明が、無作為抽出というか、公募のあり方なんですが、そっちの方に説明をされて、その上で参加する、しないという判断をいただいているということを聞いてちょっと安心しました。あと、できたら、会議のやり方というか、この会議はこういうふうに進めていきますよと、実際の、私も何か参加させていただいたときに、意見がはちゃめちゃに発言されているような方もいらっしゃるような気もするので、その辺、会議の中身というか、会議の方法、進め方というか、そういうところについても多少レクチャーをしていただけると、会議がすごい有意義な時間になるんじゃないかなと思いますので、御指導できるようでしたら、ぜひお願いしたいと思いますが、その辺よろしくお願いします。
◯防災課長（大倉 誠君） 私どもの職員に対しましても御配慮いただきまして、ありがとうございます。今委員さんおっしゃられたこと、特に土日につきましては、それぞれ家族があったりもするわけですから、明確な当番というわけではありませんが、出かける職員なんかもいますので、そのときには、必ず毎日、朝、ミーティング、朝礼をしている中で、特に週末、金曜日については週末の職員体制の確認をとる中で、出かける者については安心して出かけられるような形で体制をとっています。
平日の夜間については、委員さん御指摘のようなことも考えをしましたが、職員の意見の総意として、明確に当番を決めてしまうと、逆に絶対行かなきゃいけないという、その緊張感よりも、小さな火災でも、全員そろってしまっても構わないので、とにかく行ける人が行こうという体制の方が精神的に楽だというような職員の意見もありますので、そんなような形で対応していただいております。
いずれにしましても、お気遣いいただきましてありがたく思います。以上でございます。
◯相談・情報課長（大野憲一君） ＦＡＱの電話番号につきまして御指摘をいただきまして、ありがとうございます。ＦＡＱを作成する当初の考え方といたしまして、私ども、先行する市等にもヒアリングをいたしまして、電話番号の取り扱いにつきましては、先行する自治体も、ＦＡＱの中でできるだけ問題を解決していただく。お問い合わせをなるべく電話等でしなくても済むように、そのあたりの部分で電話番号をあえて載せないというような形の対応のところもございましたので、私どもも、必要に応じて電話番号については載せるという形で作成をしてきた経過がございまして、一部載ってない部分も確かにございます。今後は、皆様のそういった声を聞きまして、また、これについては改善に向けて検討していきたいと考えております。私からは以上でございます。
◯職員課長（山口忠嗣君） 市民会議等の具体的な運営に関しましては、基本的には所管する部課が行うものでございますけれども、御指摘のとおり、いろいろなばらつき等ございます。全庁的な意味でバランスをとるという意味で、まさに個別事業の中の３番に、各種市民会議、審議会等の活性化というものがございますが、その中で、運営方法のマニュアル化を図るということをうたってございます。まさにこの中身といたしましては、今御指摘の点も踏まえて、スムーズで、かつ均質的な市民会議、審議会等が開催されるようにマニュアル化を図るという内容のものでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯委員長（岩田康男君） どうでしょう。まだ残っていますので、午前中、ここで終了して、休憩して、午後からですが、午後１時からまたよろしくお願いします。
休憩します。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（岩田康男君） 委員会を再開いたします。
それでは、御苦労さまです。午前中に引き続きまして、総務部の報告に対する質問を続けたいと思います。
それでは、次の質問のある方。
◯委員（高谷真一朗君） 御苦労さまです。よろしくお願いいたします。それでは午前中質問のあったところに関してちょっと質問したいんですけれども、実施方針の中でも示されています職員定数の見直しなんですけれども、これは個別事業とその目標にもかかわってくるんですけれども、第３次基本計画の中で、ずっとこの間、職員の定数というのは削減をしてきて、そしてその目標は一定達成をされたと認識しておりまして、今現在1,000人を切っているんでしたっけ、ちょっと多いくらいかな、それぐらいだったと思うんですけれども、そういう中で、これだけ読んでいると、余り職員定数見直し、見直しでやっていって、正規の方々を減らしていくというのは、ちょっとどうなのかなという気がします。全体的に読むと、先ほど午前中の議論にもあったワーク・ライフ・バランスというような問題もある中で、今後は残業もしないというような方向でやる中で、果たしてそれがバランスを持って、職員定数と仕事とのバランスというのがしっかり保っていけるのかなというのがちょっと不安に感じる点です。もちろん業務の委託化ですとか再任用化というのもあるんでしょうけれども、余り職員定数、確かに行政改革の一環では必要なのかもしれませんが、これを目玉、目玉でやっていくと、職員の方々の仕事の負担過多にもつながるのではないかなと思いますので、どういう視点を持ってこれに取り組まれるのかという部分について、１点、御質問をさせていただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、これはちょっと誤解を招く可能性もあるんですけれども、５番の職員給与の見直しというところなんですけれども、確かにこれだけ不景気が続く、民間の給与が切り下げられる中で公務員だけが給与を据え置きというのは、もちろん無理な話だと思いますし、国や東京都の基準に準じてやっていくというのは、これはいたし方がないことなのかもしれませんけれども、現業職給料表の給料水準の見直しというのは、これは三鷹市が独自でやることだと思うんですけれども、町場での話を聞いていると、不景気のときだからこそ公務員の方々が、安定したお給料をもらっている方々がお金を落としてくれるんだなんていう話も耳にすることがあるんですね。それも確かにあるのかなと思いまして、ここにいらっしゃる、説明員で来ていらっしゃる部課長職の方々は確かにもしかしたらもらい過ぎなのかなという人もいるかもしれませんので、そういう方々は、若干引き下げというのもいたし方がないことなのかもしれませんが、これから優秀な人材を確保するというふうにも書いてありますように、一般職の方々に関しては、逆にこういう時代だからこそ、若干の引き上げというのも考えてあげた方が、職員の方々の仕事に対するモチベーションなりが上がっていくのではないかなと考えますが、この見直しというのは、そういうある面、引き上げというところももちろん考えての改定をにらんでいるのかというところを質問したいと思います。
あと、もう１点なんですけれども、これは今現状どうなっているかということなんですけれども、メンタルヘルスの全体の受診率というのが今何％になっているのかというのと、それが１つと、これももう一つ簡単なことなんですけれども、無作為抽出方式による市民会議等の委員候補者の件なんですけれども、年代別の人数が出ていて、10代、20代、30代の方々が結構参加されているなというのはうれしく思うんですけれども、年代別男女構成比率みたいなのがあれば、今わからなければ後でもいいので、後学のために教えていただければと思います。以上です。
◯総務部長（佐藤好哉君） まず、戦略的視点に立った職員定数の見直し・適正配置という、個別事業に関係いたしまして御質問いただきました。ただいま、昔のように純粋に職員定数を削減するというようなことはしておりません。例えば給食の委託化に伴ってその人数が減るでしょうとか、もしくは、事務事業が終わったからこれは減らせるでしょうとか、そういうこともあわせてやっておりますし、また、事務事業がふえるときには、きちんとした人的な手当てをしながら、なおかつできるところは見直しをしているというのが現状でございます。なおかつ、また再任用職員も今後たくさん出るわけですし、そういう方たちの知識、経験等も活用しなければなりませんので、業務、もしくは組織の見直しを図る中で、そういうことがもし可能であれば、再任用の職員もより活躍できるような場をつくりながら、職員定数の見直しを図っていくということをやっておりますので、何が何でも減らせばいいんだ、あとは頑張れなんていうことは、今はしておりません。
それから２点目、給与改定がございました。５番目に掲げてございます職員給与制度の見直しというところでございます。冒頭、官民格差を踏まえた給与改定を行うとともにと書いてあるところは、今年度まだ人勧の結論が出ていませんけれども、場合によっては増ということもあるという内容で、給与改定というふうにここは書いてあるところでございます。ただ、後半に書いてございます国・東京都に準じて引き続き給与構造改革をやるということは、国・東京都とも、4.8％のベースダウンをし、全国的にですね、全国の自治体でやって、あとはそれぞれの地域に応じて、地域手当ということでそれぞれの地域に沿った給与を支給しましょうということでやっております。私どもも4.8％に向けて、既に3.8％、この平成22年４月１日で達成したところでございます。ですので、残るあと１％をやらなきゃいけないという宿題がまだ残っておりますので、それはやらなきゃいけないということをここで書いているところでございます。
また、各種手当の見直し、まだいろいろ、特勤手当、住居手当等もいろいろ見直す点もあると思いますし、地域手当のことについても一定の検討もしなければいけないということはあるかと思っております。
それと、現業職給料表の給与水準の見直し、これも三鷹市独自ということではなくて、国も東京都も全国でこれは行われているものでございます。東京都が既に実施しておりまして、一定程度パーセンテージを下げるという形で、やり方はいろいろ今後検討、職員団体ともよく協議をしながら、合意をとりながらやってまいりたいと思っておりますけれども、そこをうたったものでございます。
もう１点、７項目めの職員のメンタルヘルスを含む総合的な健康管理の推進について、冒頭、概略だけ申し上げておきます。具体的な数字は担当の課長からしていただくことにしますけれども、このメンタルヘルス研修、実は平成19、20、21年度、３カ年かけて、しっかりとしたフィジカルな面も含め、またメンタルも含め、特にメンタルですね、悉皆の、職員全員に対してのメンタルヘルス研修を必ずやること。それから、強制はしないけれども、希望者にということでメンタルヘルスチェックというのを、心の健康診断というのをやってくるとともに、産業医の執務回数をふやして、産業医さんのフォローもしっかりとやっていくということで、この３セットでこの３年間取り組んできたものです。ところが、メンタルヘルスチェック、希望者だけだったものですから、まだ全員というわけではないものです。それを引き続きやっていきましょうということでございます。
なお、このメンタルヘルスチェック、三鷹市だけがやっているわけではなくて、全国の自治体、また民間企業とも比べた中での比較がすごくよくわかって、三鷹市という職場がどれだけ職場にストレスがあるかということもよくわかるわけです。具体的な数字は今、手元に持ってきておりませんけれども、他の自治体と比べても、非常に職場環境はいい。それから特にメンタルヘルス面のフォローの体制がしっかりとしてきているという結果が出ております。もちろん民間企業の方と比べれば、格段にそういうストレスが少ないという結論は出ているわけですけれども、そういう点もわかった中で、しっかりと取り組んでいきたいということと、やはりストレスの高い人も何人かいらっしゃいますから、そういう方は本当に発病して、お医者さんにかかるという段階になる前に、きちんとカウンセラーの方も交えて、しっかりとフォローした体制をとっていきましょうということで、昨年度から始めているところですし、一定の効果が、数字では今言えませんが、あったという実感が保健師からも聞かれるものですから、引き続きやりましょうということで、ここに個別な事業としても掲げているものでございます。
◯職員課長（山口忠嗣君） それでは、私はメンタルヘルスチェックの受診率の数字について御報告を申し上げます。平成21年度の目標といたしましては、例年の40％から10％増しの50％といたしておりましたが、達成といたしましては、平成21年度、79％の受診率となってございます。
引き続きまして、公募委員候補者名簿の年代別男女人数というお尋ねがございました。今回御同意をいただきました皆様の年代といたしましては、10代から80代の皆様から御同意をいただいております。まず10代の方につきましては、合計で３人の方がいらっしゃいました。全員男性でございます。10代の方、３人、全員男性でございます。20代の方が４人いらっしゃいまして、男性が３人、女性が１人となっております。30代につきましては、合計10人の方でございまして、男性が７人、女性が３人でございます。引き続きまして、40代、合計が28人の方です。これは男女とも14人ずつということでございます。男女とも14人で、合計28人です。50代につきましては、合計25人の方でございまして、男性が14人、女性が11人でございます。60代の方、合計が23人でございまして、男性が14人、女性が９人でございます。70代、合計15人の方でございまして、男性が９人、女性が６人でございます。最後に80代の方ですが、３人いらっしゃいまして、３人とも男性でございます。合計いたしますと、男性が67人、女性が44人の合計111人ということになってございます。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 御丁寧にありがとうございます。まず、職員定数の見直しなんですけれども、乱暴にただ切るということはしないということなので、そこは安心をしました。そういうことだったらば、一定の理解をいたしますが、また学校給食の民営化というお話も今あったので、またそれはそのとき出てきたら議論をさせていただきたいと思います。
給与の見直しに関してなんですが、国・都基準というのは、もちろんそれはやらなければいけないということで、組合さんとも話し合いをしていかなければいけないことで、残り１％というのはどうしても必要なことなのかもしれませんが、その他の手当の見直しだとかというところでは、ある程度、いろいろな事情を勘案しながら、確かに世の中は不景気かもしれないけれども、そういう方々に対する御苦労というのも、職務に対する御苦労というのもあるわけですから、いろいろ検討しなければいけないんでしょうけれども、そうしたところも勘案をしていただきながら、話し合いを進めていただきたいと思います。
それから、メンタルヘルスに関してなんですけれども、79％受診率というのはなかなかすごい数字なのかなと思いますが、100％目指して頑張っていただきたいという要望と、今のお話ですと、なかなか三鷹市役所は、ほかの自治体に比べればフォロー体制もしっかりしているし、ストレスもないような状況だというお話なんですが、その他の市と比べた表みたいなのはあるのでしょうか。それは公表していただくことはできるのでしょうか。余り問題になっちゃうからできないのかもしれませんけれども、もしあるのだったら、今度の機会でも構いませんので、お示しをしていただけたら、今後の参考になるのかなと思います。
それから、無作為抽出の市民会議の件なんですけれども、男性が多く参加してくださったことには僕はすごいなと思っていて、三鷹も、昔は女性の方が多かったと思うんですけれども、意識が変わってきたのかなと。特に10代、20代、30代の方が、男性が多いというのがすごいことなのかなと思いますけれども、この111人のうち市民公募枠が50人ということなんですが、若い方々のお仕事の状況とかにもよって、転勤があったりだとか、あるいは引っ越さなければいけないとか、そういうことも発生してくると思うんです。そうした場合に、まだ50人ですから、半分以上の方々は候補者としていらっしゃるわけですけれども、この無作為抽出というのは、どれぐらいの周期でやっていくものなのでしょうか。
以上、再質問です。
◯総務部長（佐藤好哉君） 先ほどメンタルヘルスのところで申し上げたのは、私、前回、平成21年度の決算のときに、文章になっているのをちょっと記憶をしていたもので、なおかつ、私、決算委員会で答弁したものですから、それを覚えていて、同じような繰り返しでああいうふうに言わせていただきました。現に表になっている形ではございません。ですので、そのまとめ方についてはまた今後検討させていただきたいと思っております。
無作為抽出につきましては、多い少ないというような御議論はあるかと思うんですけれども、私も実は今回、男性が多かったというのは非常に驚きました。そういう面からもぜひ大切にしてやっていきたいと思いますし、例えば具体的に私ども担当しております報酬等の審議会がございます。公募をしても、男性１人、女性１人公募しても、女性１人、男性がやっと２人来るというような状況です。何かいろいろ聞いてみますと、各審議会もそんなような状況なものですから、今回こういう形で111人来られたということは、これは大変多かったなという印象を余計持っているところでございます。
ただ、引っ越し等あれば、そこはちょっと抜かさせていただくという形でやらざるを得ないかなと思っております。今回２年という期間を試行期間としてやるということですので、今後やり方も含めて、これをきちんと検証しながら、続けてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
◯職員課長（山口忠嗣君） 今総務部長から、名簿の有効期間が２年という報告をいたしましたけれども、これにあわせて、大体それぞれの審議会等によって任期はありますけれども、平均すると２年ということでございますので、今後２年間のうちに約50の市民枠のお声かけをするという予定になってございます。以上でございます。
◯委員（石井良司君） それでは、何点かお聞きしたいと思います。まず初めに、ここに書いてある部の実施方針及び個別事業の目標等でございますが、４番、５番ということになるのでしょうか、今、高谷委員からも質問がございましたが、行政改革というか、職員の定数の見直し等の問題というのは、パソコンが導入され、インターネットが普及して、そういう中でやってこられたかと思うんですけれども、今は逆に、部長とか管理職が多くなって、頭でっかちの組織としてなっているのかなと、そんな思いもしないわけではないんですね。そうした中で、若い世代を採用していく、また新しい職員も採用してやっていくということは非常に重要だと思うんですけれども、そういう観点から見て、職員採用の試験の実施の時期とか実施の方法とかを検討されていると言うんだけれども、これは一般企業からのそういう転職の方々も含めていらっしゃると思うんだけれども、割とそういう部分での活用というのは非常によろしいと思うんだけれども、どのような内容で考えているのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。私は、単に職員の定数を削減すればいいというのではなくて、やはり事業に応じた職員の削減というのは必要だと思いますので、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
それとあとは、力石さんも来ているからちょっと聞きたかったんですが、この最初の項目のところに、入札制度の改善、それと、あとは、９番目、総合評価一般競争入札の一部実施があったりしますね。これについてちょっと聞きたかったんだけれども、一般質問でも某議員から下請中小企業の振興策ということで質問がございました。やはり入札を考えるときに、市内業者の育成という点も大変重要だと思うんですね。ただ、入札と一部相反する部分がありますので、どうかなという点もありますが、やはり両方の面も考えて私はやっていくことが必要だと思うんですね。例えば電子入札とか、ここに書いてあるような総合評価一般競争入札等があるんですが、いろいろな問題が出てくると思うんですよ。場合によっては市内業者を排除するような部分が出てきたり。それで、あとは、事前公表というのがありますよね。最低価格の事前公表、特に問題があるのかなと思うんですけれども、こういう点について、そういう市内業者の育成という観点からこの入札の方法を考えなくちゃいけないと思うんですよ。その点についての考え方をお聞きしたいと思うんですね。１つ例を挙げると、例えば最低価格で事前公表した場合に、当然このような時期だと、そこに集中しちゃいますよね。そうすると、その段階で抽せんになってしまうわけですよ。例えば30社が電子入札で入札して、そこに最低価格が書いてあれば、当然そのうちの７割かわからないけど、７割、８割というのはそこに全部集中しちゃいますよ。そうした場合は、もう運、不運でくじ引きになるんですよね。そういう段階に行く前に、私は何か一定の考え方を持ってもいいのかなと思うんですよ。例えば同じ価格ならば、市内業者にも何社かそこにいるならば、そういうようなことも何らかの形で配慮もしてもいいのかなということもあるし、その以前にそういう点も配慮して実施するということも考えられるでしょうし、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
あとは、ＦＡＱありますよね。このＦＡＱのアクセス数が毎月5,000件ぐらいありますよと。これ、一般市民が役所に来て、直接いろいろなことを今まで聞いていて、電話でも当然あったと思うけれども、ＦＡＱが導入されて、相当市民の方もそういう聞く部分では楽になったということだと思うんですけれども、直接来て聞く場合と、ＦＡＱを使って来る場合と、問題、聞くこと、質問の相違点というのは過去とどのくらい違っているのか、その点をお聞きしておきたいなと思います。
それと、あとは、満足度ということで、役に立ったのが８割ということですけれども、80％以上ということだけれども、これはおおむねなもので、どっちかというと役に立ったのかなというような、そういうような内容も多いと思うんだけれども、２割ぐらいの方というのはまだ不満があるようなことだと思うんですけれども、その点については何かそういう不満というような点があったらば、わかる範囲で教えていただきたいと思います。以上です。
◯総務部長（佐藤好哉君） まず、行革による定数見直しと管理職が多くなっているのではないかという御質問でございます。確かにおっしゃいますとおり、パソコン等の普及、それからいろいろな業務の委託化によって、かつては、例えば私なんかも、昔支弁台帳という、非常に長いのを一つ一つ手書きで数字を入れて、縦横電卓を入れてというような計算をしておりました。ですから、そういうある意味定型的な業務、もしくは、そんなに難しくないものについて委託したり、もしくは、嘱託の方にお願いしているということが大変多くなっていると思います。ということは、残っているのは、積極的に市政とはどうあるべきかとか、この業務をどう進めるべきかという、非常に考える部門がやっぱり必然的に多くなっているのかなというイメージを持っております。そういうことも１つの影響かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、同時に若い世代を採用するというのは、これは非常に重要だと思います。実はきょう、６月27日に同時に行います横浜ですとか、千葉ですとか、そういうような市と比べたんですが、募集の人数、三鷹市912人、今回募集をしていただきました。そういう他市と比べても、大変多くの方が受験申し込みをしていただいております。そういう受験の意欲があるところ、私どももしっかりと見定めながら、いい人材を選んでいきたいと思っております。
なおかつ、実は今年度末、約40人の定年退職者の方がいらっしゃいます。とともに、毎年度普通退職で、大体平均して20人前後の方がおやめになります。そうすると60人の方がおやめになる。もちろん一定程度、行革ないしは業務の見直しもできるとしても、相当数採用しなければいけないということで、今回は例えば一般事務に関しましては、６月に１回、それから９月にもう１回やるというような工夫をしてみたり、それから、委員さんの御質問にありましたとおり、社会人の有用な経験を生かすという意味と、プラスあわせて、ちょうど三鷹市が採用していなかった時期がございましたものですから、年齢の構成を見ますと、30代の前半部分がすぽっといないんですね。ですから、そこをちょうど社会人の経験をされた方を入れるということで、社会人向けの採用試験もやる予定になっております。これは９月にやる予定になっています。
そういうようなこともあわせて、なおかつ、第一次試験の点数だけではなくて、なるべく多くの方を直接見ながら、なおかつお話をしながら、面接を重視して、人物重視で、いい人物を選ぼうということで、職員、これ、いろいろな部署の職員も御協力をいただきながら、しっかりと取り組んでいるところでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◯契約管理課長（力石 誠君） 入札制度につきまして御質問いただきました。入札を執行する上で、一番やっぱり大切なことは、公平、公正、透明性ということがやはりきちっと担保されていなければいけないということを常に我々は意を持って進めているところでございます。その中にあって、市内業者の育成ということは、これは従来から念頭にある市の方針として、選定基準、あるいは選定基準の取扱要領の中にも、そのことをうたっておりまして、市内業者については常に配慮をするというような形で進めているわけでございます。ですから、6,000万円未満のものについては、市内業者を前提に指名競争入札、あるいは制限付一般競争入札を進めると。ただし、6,000万円以上のものについては、原則として、これは地域要件を三多摩の方に広げると。あるいは１億5,000万円以上のものについては、原則として都内の方に広げていくというような、そういう基準は持っておりますけれども、ただ、あくまでもこれは原則でございまして、今建設業界は非常に不況であるというようなことで、これについても極力市内業者を配慮する中で進めていかなきゃならんということで、いろいろ近隣の市を選定しながら進めていったり、そういうことの配慮をしながら、競争入札等審査委員会の中で決定していくという形で進めているわけでございます。
そしてまた、先ほども出ましたけれども、事後公表、事前公表ということでございますけれども、基本的には先ほど申し上げたように事前公表でございます。ただ、昔は事後公表で進めておったわけでございます。ただ、事後公表も、いろいろ弊害があって、その後に事前公表になってきたということでございますけれども、その事前公表についても、必ずしも完璧ではないということで、競争性が損なわれるとか、あるいは談合がしやすいであるとか、あるいは積算能力のない業者が入ってくる可能性もあるというような指摘もございまして、これは国の方の指導で事後公表に変えていくような指導が来ている。ただ、地方公共団体については、原則、事前にするか、事後にするかについては、地方公共団体の判断に任せますよということになっておりますので、今のところ、私どもは原則事前公表であるけれども、工事、あるいは物品・委託につきましても、事後公表を併用しながら進めているということでございまして、これにつきましても、先ほどありましたように、最低制限価格ぎりぎりのところで競争した場合には、くじになるというようなことの御指摘ございました。確かにそういうようなこともあったわけでございますので、その最低制限価格のいわゆる率の引き上げといいますか、それも昨年変更いたしまして、100分の60から100分の85に変えて、さらにその上限を市長の判断によって変更できるというようなことも改正いたしまして、対応に当たっているわけでございますので、私どもとしましては、市内業者育成という観点は今後も続けていくという趣旨で、入札等制度についても、継続して改善を進めていきたいと思っております。以上です。
◯相談・情報課長（大野憲一君） ＦＡＱの御質問、１点目の電話・窓口等での質問とＦＡＱでの質問の内容の違いという部分で御質問を受けました。このＦＡＱで解決するその質問と回答の部分ですけれども、基本的には、手続の部分でありますとか、制度の基本的な部分、こういったものを中心によくいただく御質問について、ここでカバーをしていこうといったような考え方がございます。これも、ＦＡＱのシステムそのものの字数の制限もございますので、余り長く書きますとかえってわかりづらくなるという部分もございますので、そういった基礎的な部分でよくある質問をここでカバーしていくという考え方でございまして、実は、平成21年度の相談・情報課に寄せられた電話の中でも、問い合わせという部分がございます。今集計をしているところですが、この問い合わせの部分でも約400件ほど平成20年度に比べて減少したというような数字が今上がってきておりまして、そういう意味では、基本的な質問については、直接お電話をいただかなくても、ここで解決、一定程度できたのかなと考えております。したがいまして、電話でお寄せいただくものというのは、そういった基礎的な部分以上の、より込み入った部分での御質問が中心となって御質問をいただいているのかなと考えているところでございます。
それから、２点目のアンケートの満足いただけなかった部分での分析というところでございます。実は、ＦＡＱの満足した、満足しないという部分については、二者択一で入力をしていただくというところで、残念ながら、ちょっとシステム上の問題もございまして、自由記載というところが今ちょっとできない部分でございまして、ここでどう考えていたかというと、項目的に満足できないものが数多く出た場合に、その内容を分析しようということで、これは設けたものでございますが、今のところ、全体的には集中して、満足いただけなかったというＦＡＱの項目はございませんので、今後このあたり、もう少し数が集まってきて、偏り等顕著になりましたら、そのあたり、また分析を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。最初の質問なんですけれども、私が言いたかったのは、佐藤部長が言われていたことなんですよ。というのは、点数も大変重要です。試験自体もね。ただ、その人が組織の中に入ってやっていくということを考えると、点数だけでは、頭がいいだけでは、こういう言い方も失礼かもしれないけれども、だめかなというのがあると思うんですね。やはり組織の中でいかに仲間と一緒になって何かをつくる、何か政策をやっていくということが必要なわけだから、そういう点は慎重に優秀な人材を確保してほしいということなんです。ですから、今後ともそういう部分で、人材には力を入れていっていただきたい。特に途中採用の方というのは、一般の企業なりで非常に苦労してやっている方が多いと思うんですよね。私、見ていても、今でもいろいろな企業に私も行きますけれども、見ていると大変です。市の職員の方は、全部ではないですけれども、割と楽な部分の方もいらっしゃるように見受けられます。ですから、やはりそういう中で、一般企業で厳しい中で育った方を入れていくという、入ってもらって、一緒にやっていくということは非常に重要だと思いますので、そういう点の人材の確保を今後参考に、三鷹の職員の中でも参考になっていくのかと思いますので、そういう部分での配慮を今後もお願いしたいなという思いがありますので、よろしくお願いしたいと思っております。
あと、入札制度についてはわかりましたけれども、今、確かに力石課長が言われたように、仕事が建設業界になくて、市内業者はもとより、三多摩、東京都内の業者も大変厳しい状況にあると思います。しかし、力石課長が言われたように、市内業者の育成というのは大変重要ですから、何らかの入札制度の中にもそういう部分を入れて、私、いいと思うんですよ。ここに確かに透明性とか、競争性とか、公平性と書いてありますけれども、私、この３つの点をとらえても、市内業者のここにプラス育成ということを入れても、この３つだけではなくてもいいと思うんですよね。それで、先ほど言ったように、いろいろな部分で、最終的には何社か残った場合には、いろいろな方法があるんだけれども、最終的にはくじになっちゃうんですよ。そこは私は考えるべきだと思いますし、そういう点の配慮はやっぱり考えていただきたいと思います。これはほかの入札関係のことはすべてそうだと思いますけれども、やはりすべてが透明性、公平性とか、あとは競争性だけではなくて、何かもう少し情があってもいいのかなと、そんな思いがしますので、その点の御配慮をお願いしたいと思っております。
あとは、ＦＡＱですね。これについてはわかりました。これについては、いいか悪いかという部分については、やっぱり書き込みができるようなところが欲しいなと思うんですね。だれだれの対応が悪かったとか、どこどこが悪かったとか、そういう部分、書きたい人はたくさんいらっしゃると思いますので、今後の問題として、そういう点も考えながらＦＡＱが今後ますます市民の方に使えるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（岩田康男君） どうも御苦労さまでした。これで終わりにします。総務部の皆さん、御苦労さんでした。
午後１時40分 休憩
午後１時45分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、再開します。それでは、市民部の皆さん、御苦労さまです。きょうの総務委員会の行政報告の３番目、市民部からの報告を受けたいと思います。それでは、市民部の方、よろしくお願いします。
◯市民部長（高部明夫君） 平成22年度の市民部の「運営方針と目標」について御報告いたします。資料を用いて説明いたしますので、着席して失礼いたします。
資料の10ページをおあけいただきたいと思います。まず、１の部の使命・目標に関する認識というところでございますけれども、市民部といたしまして３つの柱を立てております。総務委員会に御報告しますのは２点、窓口サービスの充実と市税の確保の２点でございます。中黒の１つ目の部分ですけれども、窓口サービスの充実につきましては、市民部全体としまして、多くの市民と接する窓口部門でありますことから、窓口の手続ですとか制度変更に関しまして、市民の方にわかりやすい説明に努めるとともに、行政手続の電子化を進めておりまして、より迅速で質の高い市民サービスを提供することにより、市民満足度の向上に努めるというものでございます。
２点目の市税の確保につきましては、現在、社会経済の状況の回復がまだしっかりとしたものになっていないわけですが、財政の健全性維持のため、市の財源の根幹であります市税等の確保に努めるというものでございます。
この部の使命・目標を踏まえまして、次の11ページにございますけれども、３の部の実施方針及び個別事業の目標を掲げてございます。実施方針には７項目ございますけれども、そのうち４項目、１点目と２点目、それから４点目と５点目が先ほどの部の使命に基づく部分となりますけれども、その後段の方に記載しております個別事業と目標に対応しておりますので、その中であわせて説明をさせていただきたいと思います。
では、個別事業とその目標の１項目め、窓口サービスの向上でございます。市民の利便性と行政の効率化を目指しまして、住基カードの多目的利用など利便性の周知・案内に努めるとともに、市民部全体の窓口サービスの充実に向けまして、市民部合同の接遇研修、これは毎年行っておりますけれども、今年度も実施するというものでございます。特に毎年さまざまな制度変更ですとか手続変更がございますので、そういった説明能力の向上、あるいは市民対応力の向上に向けまして実践的な接遇研修を行うものでございます。
あわせまして、市民満足度の検証を行うため、市民満足度調査、アンケート調査でございますけれども、これを窓口で実施いたします。昨年度のアンケート調査では91.3％の満足度でしたので、引き続き高い水準の維持向上に努めるというものでございます。
２項目めの市税収入の把握と収納率の向上でございます。厳しい経済状況の中で市の財政の健全性を維持するため、市歳入の根幹であります市税収入を的確に把握するとともに、収納率の一層の向上を図り、市税収入の積極的な確保に努めるというものでございます。今年度予算は、御案内のように、対前年度約20億円の減ということで、334億円余の予算を立ててございます。的確な税収見通しに努めるとともに、収納率の向上に取り組み、予算額の確保を図るというものでございます。
次に、飛びまして、12ページの４項目めでございます。よろしいでしょうか。各種証明書の交付の利便性向上と住民基本台帳カードの普及でございます。住基カードにつきましては、現在、無料交付を継続中で、今年度末まで行うこととしておりまして、この５月末での交付率が6.4％ということで、区部もあわせまして、都内でトップになったところでございます。さらに今年度いっぱい普及率10％を目指しているところでございます。
また、コンビニエンスストアでの証明書交付が５月末から全国展開となりました。そこでコンビニエンスストアで取り扱います証明書の範囲については、現行住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類でございますけれども、これをさらに証明書の拡大について検討を進めるというものでございます。
最後に、５項目めの地方税電子申告の拡充でございます。ことしの１月に本格実施いたしました法人市民税・事業所税、それから個人市民税の給与支払報告書の申告に係る手続の電子化につきましては、さらに利用者の拡大を図っていくということで、納税者・申告者の利便性の向上を図るとともに、今年度、来年の１月、平成23年の１月から予定されております国税庁との間での所得税の確定申告書の電子データでの連携を図ることによりまして、課税事務の一層の効率化を図っていきたいと考えております。説明は以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） 御苦労さまです。それでは、市民部の「運営方針と目標」についての説明は終わりました。この機会に質問のある方、お受けしたいと思います。
◯委員（半田伸明君） それでは質問いたします。12ページ、４、各種証明書の交付の利便性向上と住民基本台帳カードの普及について質問いたします。前回の予算委員会及び３月の総務の委員会など、各この委員会の場で、単価の問題が出ましたですね。１枚当たりの単価の問題。支出金が500万円でしたっけね、それを含めた単価で割り返した場合に幾らかというのを続けて追いかけていくようにという質問をしたところ、わかりましたというお話があったかと思います。まだまだ６月ですから、４月、５月、２カ月の実績をプラスしただけなんでしょうが、当然それは把握していらっしゃると思いますので、現時点でのコンビニ、住民票になりますが、単価が500万円の支出金を含めた割り返しの単価が幾らになっているのか。それがほかの住民票、例えば自動交付機と比較した場合に、幾ら高くなっているのかについての調査の数字が明らかになっているのであれば、ぜひ教えていただきたい。それが１つ。
２つ目は、同じく、たしか前回のこの場だったと、ちょっと記憶があいまいなんですが、例の郵送請求による住民票の話がありましたね。そのときに、各会派、さまざまな問題提起がなされて、ここの住民基本台帳カードの普及という運営の方針ですから、あわせてその件はどうなったのかについては当然質問しなければいけない。３月の部分が終わった後に、４月、５月の２カ月間で、市内の方から郵送による住民票の請求はあったのか、なかったのか。市外の方と市内の方の区分けということの重要性を前回の委員会、前々回になるんでしょうか、さんざんやりとりした経緯がございますので、当然市内と市外の区分けをしていらっしゃると思うんですが、そのあたりはどのぐらいの割合になっていらっしゃるのか、把握している範囲で教えていただければと思います。
３つ目、コンビニ交付、セブンイレブンなんですが、聞くところによりますと、セブンイレブンに置いてある機械の、そのお店の店長さんに、いわゆる個人情報保護の観点からの研修がなされているのかどうかという話が聞こえてきまして、そこをちょっと事実確認をしておきたいと思います。なされているのでしょうか、いないのでしょうか。以上、３点質問したいと思います。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） ３点質問されましたので、お答えします。１点目の証明書とカードの関係の単価でございますけれども、３月の時点で、窓口の場合は600円、郵送の場合には700円程度、自動交付機の場合は500円程度というお話をしました。コンビニ交付につきましては、きのう現在までで約280通出ております。今現在割り返してといえば、それで割り返すしかないのかなと思いますけれども、今具体的に計算はしてないところであります。ただ、この間、自動交付機で、人件費だとか、機器の使用料、保守料を含めて、総額3,000万円程度になって、去年の交付部数が約６万枚弱ということの前提でコンビニ交付を換算すれば、249円というのが現在の試算の数値ではあります。
それから、２点目の郵送請求の関係ですけれども、その後、４月、５月に関しての具体的な統計はとっておりません。ただ、その傾向というのは毎月変わりませんので、専ら市外の請求が多いと言えると思います。
それと最後のセブンイレブンの店長への個人情報保護に関する研修ですけれども、今現在、三鷹市が研修を行っているかどうかという。検証はしておりませんけれども、うちと──三鷹市と、それから間に入っているＬＡＳＤＥＣ、地方自治情報センターが運営センターとして機能しておりますので、そこがセブンイレブンとの契約書の中にそういう研修のことをうたっています。近々、いつになるとはわかりませんけれども、ＬＡＳＤＥＣの方で検証をし、それを各自治体の方に開示してもらうという約束になっております。以上です。
◯委員（半田伸明君） 研修はぜひ、それはフォローしてくださいね。ほうっておくと大変な問題になっていくと思いますのでね。当然ＬＡＳＤＥＣの責任の問題になってくると思いますので、そこはフォローしてください。
郵送について統計をとってないというのは非常に残念ですね。あそこで議論になったのは何か。体の不自由な方がなぜ値上げをされなければいけないのかの議論をした。市長与党である民主党でさえ議論をした。統計をとってないということはおかしいのではないでしょうか。全部専ら市外です、100％市外ですというお答えならまだ理解できます。残念です。
280通につき249円という論理も大変不可思議な現象なんですが、これは要するに年間を通さないとわからないという理屈ですよね。６万枚の自動交付機に対して、人件費その他、メンテの費用も含めて、リース代とかでしょうね、そういったものも含めて割り返した場合の金額と、コンビニ交付の１年間を通じた場合の金額との比較は、これは厳密に言うと年度末にとるしかないんでしょうかね。これは、私は行革の視点から見ていますので、引き続き追っかけていただきたいと思います。
話を変えますが、市税収入の的確な把握という点についてです。前回の予算議会で代表質疑及び各一般質問ないし予算の委員会の中でもさんざん議論がなされました市税の見込みの減少ですね。そのときの議論を今一生懸命頭で思い返しているんですが、市長の答弁でこういう言葉がございました。私が、あっ、これは大変だなと思ったときは、還付金のときだったという議論がございましたね。確かに法人税の大きな、あれはたしか補正を組みましたね。そのときにそういう危険性を感じたという市長の判断は私は正しいんだろうなと思うんですが、ポイントなのは、今後の市税減収の見込みというののいわば予測といいますかね、例えば夏のボーナスの時期に平均で幾らもらったとか、統計の調査とか、何かいろいろありますよね。そういったのを使って、どういう見込みを立てていかれるのか、そのあたりを再度教えていただきたいんですね。個人的には、来年度も同程度市税は減収すると思いますし、ちょうど大堀さんもいらっしゃっているので、来年は直接は関係しないかもしれませんが、固定資産税に関して、デフレ不況の最終局面は不動産価格の底抜けになっていくんだろうなと私は個人的には推測しておりますので、今後二、三年間、多分大変な状況が来るだろうと推測しております。現時点で、６月の段階で来年度の市税収入の見込みは幾らかなんて、そんなむちゃなことは言いませんけれども、どういうステップを踏んで見込みを立てていらっしゃるのかについては、再度意識を共有しておきたいと思いますので、その点についてのお話をいただければと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） 市税の見込みにつきまして、私たち、あらゆるデータを使おうと考えておりますが、平成22年度につきましては、委員会のときでもお話をしていたんですが、東京都の給与の、昨年度に比較して毎月どのくらい伸びがあるか、また減収なのかというデータがございます。これは、業種別に全部分かれておりまして、ただ、これが三鷹市にそのまま当てはまるかというと、当てはまらない部分もあるだろうというので、私どもの方としては、当初、きょうも平成22年度の納税通知書を発布しますけれども、その時点で三鷹市の市民の方で、その業種の方が何人いらっしゃるかというのを掌握しています。それに合わせながら収入の増減というものに掛けていくというか、そこで推測していくというしかないんですけれども。そうしますと、収入がどのくらい減ったかというふうに出てきますので、それをもとに税を計算する。
もう一つは、課税状況調査というのが毎年７月１日、これは全国で行われるんですが、細かい収入と所得別ですね、それから扶養の関係であるとか、控除であるとか、そういう細かい数字を算出しています。それをもとに算出税額を割り出していくという形をとっております。控除がふえたり減ったりする部分もあるんですね。例えば住宅取得の控除が制度が変わってふえるといった場合は、その部分もまた計算をしていかなきゃいけないということで、税のもとになる基準となる数字というものを一つ一つ探して、積み重ねていく。それからまた分離譲渡というのもありまして、土地の売買、これは掌握するのは非常に難しいんですが、前年度に比較してどの程度行くだろうかというものを、資産税課の方で、土地の取引がございますので、それがわかりますので、それをもとに、おおよそですけれども、算出していくという形をとりました。今年度当初につきましては、ほぼ予算どおりの数字が今回出てまいりましたので。ただ、中身の増減がございますので、そこはもう一度精査をしながら、今後算出する基礎を精度を上げていきたい、このように考えております。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） はい、わかりました。精度を高めるということなので、結局民間の中小企業と同じなんですよね。私、銀行で中小企業相手に営業をずっと長いことやっていましたけれども、結局は要するに資金繰り表なんですよ、簡単に言うとね。そう思うんですね。だから、いつも予算書を見るときも、自分の営業マンで回っていたときの感覚を思い返して、入りだ、払いだ、経常収支比率だと、ぱっぱっぱっと頭に、そういう目で見ているんですね。だから、入りが幾ら甘くなれば、払いは絞るしかない。で、払いがふえたら、入りをふやすか、払いを減らすしかない。非常に単純な話なんですね。だから、行財政改革だとかいろいろ言っていらっしゃるんですが、それは払いの話であって、入りをいかに絞ってきつく見るかという議論は、あるようで実はなかなかないですよね。だから、この部分は、個人的にはちょっと追っかけていきたいなと思うし、特に……。もう御答弁要りません。これで最後にしますが、不動産価格については、ちょっと気をつけておいた方がいいと思います。ちょっと底抜けの現象が見え始めるんじゃないかなという、いろいろなアナリストの意見がぼつぼつ出始めていますので、ちょっと怖いなと。一たん底抜けたら、がくっと行きますから。デフレの終局場面は必ず不動産で終了するとよく言われているんですね。これは歴史が証明しています。その後に今度はインフレになっていく。この繰り返しなんですが、アナリストからそういう意見が出始めたということは、終局場面を迎えつつあるのかなという目で見てはいますが、ちょっと気をつけていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（岩田康男君） ほかにありますか。ありませんか。なければ終わりにしますよ。
それでは、御苦労さまでした。市民部の報告は終了いたします。
休憩します。
午後２時06分 休憩
午後２時07分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、再開します。
きょうは本当に御協力ありがとうございました。叱咤激励ありがとうございました。
４番の管外の視察なんですが、時期的に10月に行いたいと思います。提案を先にしてしまいますので、御意見をいただきたいんですが、10月の、まだ日にちは確定できないんですが、12日からの週──手帳をお持ちですか、皆さん。12日からの週か、もしそれが都合が悪ければ、18日からの週ぐらいで日にちを設定して、今回の総務委員会の視察を何を勉強したいかと、視察をしたいかということを６月15日ぐらいまでに御希望の視察項目と、もし相手先がどこどこの市、どこどこのまちとわかればありがたいんですけれども、それも含めて６月15日ぐらいまでに事務局の方に御連絡をいただけないかと。そこに座っている２人の事務局に御連絡をいただけないかという提案です。
休憩します。
午後２時09分 休憩
午後２時16分 再開
◯委員長（岩田康男君） 再開いたします。
管外の視察につきましては、10月の12日の週を第１目標に準備に入りたいと思います。今月の15日ごろまでに視察先の希望、視察項目の希望、これを事務局の方にお届けをいただけると大変助かります。17日に正副と事務局で打ち合わせをすることになっております。そのように準備をしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたしました。
５番、所管事務の調査については、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについてを引き続き議会閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたしました。
６番、次回委員会の日程ですが、先ほど休憩中に御協議をいたしましたけれども、８月の後半ということで、確定をするのは最終日の本会議の午前中に総務委員会協議会を開かせていただきまして、そこで確定をしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
７、その他ですが、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないですか。はい。ありがとうございました。
それでは、長時間、総務委員会、ありがとうございました。散会します。
午後２時18分 散会
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