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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成22年総務委員会) > 2010/03/09 平成22年総務委員会本文
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2010/03/09 平成22年総務委員会本文

                  午前9時30分 開議
◯委員長(岩田康男君)  それでは、おはようございます。御苦労さまです。きのうに引き続きまして総務委員会を行いたいと思います。
 本日の流れについてはいいでしょうか。きのう確認しましたからね。それでは、ただちに採決に入ってよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 議案第21号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第6号)、本件を議題といたします。本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(半田伸明君)  経費節減分で市税減収を補えて余りあるのに、臨時財政対策債を起こして基金を積み増すというのが最大の特徴点である。借金をして貯金をするというのは市民の感覚と視点に立った自治体経営とはいえない。よって、反対する。


◯委員長(岩田康男君)  ほかにございますか、討論。ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、討論を終了いたします。
 議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第22号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なし。
 これより採決をいたします。
 議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決いたします。
 続きまして、議案第6号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(半田伸明君)  本改正案の中に、郵便などによる請求に対して交付または証明をする場合は200円から400円に倍額になる改正がある。身体不自由などにより外出すら不可能な方の場合、手数料倍額となる一方で、機械を使う場合は据え置きということであり、機械による交付への移行促進策の一環であることは明らかである。機械による交付の場合も本来値上げなのだが、しかし、軽減策をとるという話もあったが、しかし、そのこと自体がまさに機械による交付への移行促進策そのものであることをだれも否定できないはずである。なぜなら機械による交付の場合、軽減されるという現象は移行促進策以外何物でもないからである。さらに、理事者答弁の中には、前回定例会で出された三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の趣旨に基づきという発言もあった。この条例は住民基本台帳カードの利用促進のための条例であったわけであり、このことからも、とどのつまり、住民基本台帳カード普及策の一環として、本条例改正案が提案されたとしか理解しようのない案件である。
 さて、このように、いわば住民基本台帳カード普及促進策の一環として提出されたと見られる本条例改正案だが、普及促進のために、先ほど述べた郵便の場合を倍額にするのは理解できない。郵便による請求をする方はどういう方だろうか。思いをはせてみればわかることである。身体が不自由な方への手数料を値上げする一方で、何ら不自由がない方への手数料据え置きという現象は、いわば弱者を虐げる論理以外何物でもない。そもそも弱者を救うのが自治体ではないのか。このように本改正案は、移動の自由を持つ方より移動の自由を持てない方への不平等を押しつけるものである。また、仮に利用促進策の一環と考えたとしても、利用促進のためにとり得る手段は、郵便の場合の手数料値上げ以外にもあり得るはずである。ほかにとり得る手段があるにもかかわらず、本条例改正に踏み切ることは憲法第14条違反の疑いが限りなく強い。憲法を重視する我が会派の姿勢からは、このような不平等押しつけ条例改正案には到底賛成できない。よって、反対する。


◯委員(高谷真一朗君)  議案第6号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例に討論いたします。本条例では、住民票の写しの交付時に窓口に来た市民には300円を、コンビニや自動交付機で交付を受ける場合には200円を徴収するというものである。現在無料で交付している住民基本台帳カードをさらに普及し、コンビニや自動交付機での利用促進を図ることで今後の経費削減につなげるということだが、わざわざ窓口にお越しいただいた市民に対しては高額で、楽に機械で取得する方が安価ということでは市民からの理解を得ることは難しいと考える。また、住民基本台帳カードに関しては、我々は全面否定をするものではないが、さまざまな自治体でその取り組み、取り扱いをめぐって議論がなされていることにかんがみると、そうした声にも配慮するのが自治体の使命であるにもかかわらず、金額に差をつけて市民を住基カード取得へ誘導するかのような誤解を生じさせるおそれがあることには大いに違和感を覚えるし、その差によって、結果的に住基カード以外の選択肢を市民が狭めることになると考えれば、こうした金額での誘導策は民間ではあり得ても、行政のとるべき手法ではないと考える。さらにつけ加えれば、少数とはいえ、自動交付機で取得することが難しい高齢者や障がい者がいるのは確かなことにもかかわらず、そうした方々への負担の軽減も示されていないことにも問題を感じている。しかしながら、住基カードに対する考え方の違いはあれ、現在の手数料が13年間改定されていないことや区部と比べて同水準であること、また現在の交付にかかる経費も窓口、郵送、交付機ともに多くの経費がかかっていることは理解するところでもあるし、これを契機に窓口の充実や行政改革に取り組むという姿勢にも一定の理解を示すものである。よって、さきに述べた高齢者や障がいを持つ方々など、特に機械にふなれな方々に対する配慮と、なぜ手数料を上げなければならなかったのかを責任を持って市民に説明することを強く要望して、本議案に賛成する。


◯委員長(岩田康男君)  ほかにございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、討論を終了いたします。
 これより採決をいたします。
 議案第6号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 ありがとうございました。挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 議案第1号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論はありません。
 これより採決をいたします。
 議案第1号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 休憩いたします。
                  午前9時39分 休憩



                  午前9時41分 再開
◯委員長(岩田康男君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 昨日は大変ご苦労さまでした。きょうは、議案の処理が終わりまして、これから行政報告を受けたいと思います。まず企画部からの報告を受けたいと思います。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  改めまして、おはようございます。本日は行政報告、御用意しております案件は、お手元の資料にありますとおり3件でございます。いずれも、せんだっての全員協議会で予算内示会の折に、その骨子等に触れさせていただいたものを改めて正式に御報告したいというふうに考えているものでございます。
 まず1点目の第4次基本計画及び個別計画の策定等に関する基本方針でございますが、こちらにつきましては、三鷹まちづくり総合研究所を設置いたしまして、立教大学の中村教授を座長とし、同じく立教大学の江上教授を座長代行とする学識経験者5人によります研究会の報告書、こちらが1月20日に出ているところでございますが、それを踏襲する、基本的にはそれを盛り込みまして基本方針としてまとめたもので、これに基づきまして、来年度は策定の準備、そして平成23年度におきましては、策定に取り組むという基本的な考え方でございます。
 次の2点目の新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針でございますが、こちらにつきましても、行財政改革アクションプラン2010が来年度、最終年次でございますが、そこに掲げました主要課題についてはおおむね達成できているところから、なお行革に取り組む必要があるということで緊急課題等を設けまして、不断の取り組みをすることとしたものでございます。御案内のとおり、平成22年度予算、まれに見る厳しい状況でございますので、さらに徹底して取り組む考え方も盛り込みまして、庁内全庁挙げて行革に取り組んだということの先取りをしたところでございます。
 3点目の市民センター周辺地区整備基本プラン(案)のパブリックコメントに寄せられた主な意見でございます。こちらも全員協議会で御説明させていただきましたが、その後、3月1日までパブコメを行いました。それに寄せられた意見を取りまとめた段階でございますが、それについての意見等を今後検討していきますが、とりあえず速報段階での御報告ということで御説明したいと思います。なお、この基本プランにおきました御意見につきましては、かなり基本的な考え方に係る内容も一部ございましたが、基本的にはそれについては大きなこの基本プランの変更には至らないものと現段階では考えておりまして、記述の補強等を行いましたら今月中に確定したいと思っておりますが、なお、まだ市民会議・審議会等でフォローのための御説明を今月予定しておりますので、それを待って対応したいと思っているところでございます。
 それでは、個別の内容については担当から詳しく御説明させていただきます。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  おはようございます。私の方からは資料1及び資料2について説明をさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
 まず、1ページをごらんいただきたいと思います。本基本方針につきましては、2月末に確定をしたものでございます。まずI−1、基本構想と第4次基本計画の関係でございますけれども、第3次基本計画につきましては、計画期間が平成22年度で満了。基本構想につきましては、目標年次をおおむね27年としております。このため、第3次基本計画の計画期間──今回は12年としておりますけれども、この計画期間、それぞれの計画期間をどう理解するかということが課題なわけですが、ここで整理をさせていただいております。現行の基本構想につきましては、取り組みの方向性等について引き続き有効であると考えまして、今回、新たな基本構想の策定は行わず、その目標年次までは現行基本構想に基づく取り組みとして進めると。新たに進める、策定する第4次基本計画の目標、体系等につきましては、現行基本構想を踏まえたものとする考えでございます。
 第4次基本計画につきましては、最終の目標年次は平成34年度というふうに考えております。首長の任期4年、3期12年で、従来、10年基本計画で想定をしておりましたが、今回は12年ということを考えております。平成27年度以降の中期・後期の計画につきましては、現在における市の長期的な施策の展望と方向性を示したものという理解で、平成27年度に基本構想を新たに策定することとなった場合については、第4次基本計画の1次改定とあわせて今後見直しを考えていくということでございます。なお、個別計画につきましても同様の考えに基づいて改定・策定を進めていく予定でございます。
 2番目、第4次基本計画の計画期間と改定時期でございますけれども、研究会の提言等も踏まえまして、今申し上げましたように、計画期間につきましては、従前の10年から12年ということで、改定の時期を首長の任期と連動させて4年とするということと、あわせて個別計画についても同様の考え方でおります。これは第3次基本計画の2次改定でもマニフェストの反映という考え方を示したところですけれども、マニフェストを基本計画の策定・改定に反映できる仕組みとすると、そういう考え方でございます。
 次のページでございます。第4次基本計画と個別計画の関係でございますけれども、ここで初めて基本計画と、それから20を超える個別計画の改定・策定を同時に迎えるという初めての状況になっております。双方の関係につきましては、下段の文章の下から4行目にありますように、基本計画では施策の課題と取り組みの方向、事業の体系と重点課題等を明らかにし、一方、個別計画では、基本計画の体系に基づく各事業の目標、スケジュール及び詳細な取り組み内容等を掲載するということで、基本計画と個別計画の機能的な役割分担を図っていきたいと考えております。
 下の枠の中は、現在考えております個別計画等の新設も、新規も含めての一覧でございます。
 3ページ。市民参加のあり方でございますけれども、1点目、市民参加の基本的方向でございます。1段目にありますように、首長のマニフェストだけで基本計画や個別計画がつくられるものではないということは言うまでもありませんけれども、マニフェストに示されている政策の基本的な方向性に加えて多様化し、変化する市民のニーズ等を不断に反映するための市民参加の機会を多様に設定することが重要であるという基本的な考え方を踏まえまして、この間の市民参加の経過をここで述べておりますけれども、最後の3行でございます。これまでの市民参加の経過と築かれてきたネットワークを生かすとともに、住民協議会に加えて市民協働センターや三鷹ネットワーク大学等の機能を最大限に生かすということが重要であるというふうに考えております。
 今後の具体的な進め方でございますけれども、2番目としまして、コミュニティ住区における市民参加の取り組み(平成22年度)でございますけれども、個別計画で現在、土地利用総合計画、それから緑と水の基本計画の改定、それから風景づくり計画、これは仮称でございますけれども、こちらの方、地域のまちづくりに直結する個別計画3計画を今、改定・策定を予定しております。こちらにつきまして、コミュニティ住区ごとに丁寧な市民参加を行うことによりまして、地域の課題等の抽出と取り組みの方向性を明らかにしていきたいというふうに考えております。これまでのコミュニティ住区レベルの市民参加の経験・実績も踏まえながら、住民協議会と連携をして、また地域の市民の皆様にも広く参加を呼びかけて、例えばコミュニティ住区ごとのフィールドワークやワークショップ等を開催して、コミュニティ住区の整備方針をしっかり4次計の方に反映できるような形に持っていきたいというふうに考えております。
 次の段落以降は、個別の具体的な説明になっております。
 4ページをごらんいただきたいと思います。地域での取り組みに加えて、3番目としまして、市民会議、それから審議会における市民参加の取り組みでございます。こちらにつきましては、平成22年度につきまして、現行の基本計画の関連施策と個別計画の達成状況と課題の検討を行いまして、新たな計画の策定に向けた意見や提言の取りまとめをお願いしたいというふうに考えております。できるだけ市民会議・審議会の中でも自由な討議をお願いできればというふうに考えております。平成23年度につきましては、4次計の骨格案と素案、それから個別計画の案を作成する予定でございますけれども、平成22年度と同様に自由な意見交換を踏まえて、市民会議・審議会からもそれぞれについて意見をいただきたいというふうに考えております。
 2番目としまして、市民会議・審議会における無作為抽出による市民委員の選任でございます。市民会議・審議会につきましても、自治基本条例の制定を契機にしまして、会議の公開ですとか、委員の選任等について、いろいろその規定を反映して活性化等、開かれた運営に取り組んできたところでございますけれども、今回は市民会議・審議会の新たな委員の選任や改選の機会をとらえまして、全体として公募委員の無作為抽出によりまして公募委員のリストをつくりまして、そこから希望を踏まえて改選期等を迎えた市民会議・審議会に委員を選任していくということも考えていきたいというふうに考えております。
 3番目でございます。市民・団体等のヒアリングや意見交換等の機会の創出ということで、市民会議・審議会の中でも、中段にありますように、市民や団体のヒアリング、それからテーマに関する意見交換等を行う団体・グループディスカッションのようなものを実施して、できるだけ参加の機会を設けて、開かれた場と機会の創出に努めたいというふうに考えているところでございます。こういった形で、再下段にありますように、構成委員以外の市民や団体の意見も取り入れながら、多元・多層的な市民参加を進めていければというふうに考えているところでございます。
 4番目は、まちづくりディスカッションによる市民参加の取り組み。これは平成23年度を想定しております。御存じのように、まちづくりディスカッションにつきましては、これまで第3次基本計画の2次改定、それから外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会でそれぞれ実施をしてきた経過がございます。これらのディスカッションに参加をした市民のアンケートでは、非常に満足度が高く、機会があればまた参加をしたいというふうな意向も多く示されておりますので、第4次基本計画の市民参加においても引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 2番目としまして、4次計におけるディスカッションのあり方でございますけれども、これまでも実行委員会形式でやってきたところでございますけれども、4次計のまちづくりディスカッションにおきましては、さらに検討テーマをふやすとともに、ディスカッションに参加する市民や運営に携わる実行委員を拡充して、大きな規模でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 中段につきましては、まちづくりディスカッションを実施するわけですが、こちらの方と先ほど述べました市民会議・審議会との情報交換・意見交換についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
 3段目でございますが、具体的な運営についてはこれから検討していくことになりますけれども、実行委員会ということを想定しておりますけれども、行政主導ではなく中立的な立場での公平な進め方というものを考えているところでございます。市民協働センター(みたか市民協働ネットワーク)が中心となってスタッフの養成でありますとか、実行委員会の立ち上げと提言の取りまとめなど、その設立の趣旨・目的である市民参加の事務局やプラットホームとしての役割を果たすことができるように、市と連携した取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 6ページでございます。5番目、市民参加データ集等の作成等でございますけれども、これまでも市民参加のための市民にわかりやすい資料づくりということで取り組んできたところですが、今回も三鷹を考える論点データ集ということで、既に庁内でチームが発足し、準備を進めているところでございます。それから、三鷹を考える基礎用語事典というのも用意しておりますが、今回は経費面等も考えまして、電子版で取りまとめをしたいというふうに考えております。あわせて、自治体経営白書──平成22年に発行しますと9回目ということになりますけれども、こちらの方についてもしっかり準備をさせていただきたいと考えております。
 それから、コミュニティ住区ごとのまちづくり懇談会の取り組み。先ほど申し上げましたように、フィールドワーク等の意見も反映しながらやっていきたいと考えております。
 そのほか、パブリックコメント、アンケートでございますが、骨格案、素案の策定に際しては、手続条例に基づきましてパブリックコメントをしっかり実施をしていきたいと考えております。
 最後に、参加と協働のネットワークということでございますが、三鷹市がこれまで築いてきた参加と協働のネットワークをフルに生かした多元的・多層的な市民参加を進めていきたいというふうに考えております。最後のところ、事業仕分け等の手法がここのところ注目をされておりますが、事業実施主体、ここに着目をして仕分けをしていく考え方も有効ではないかという考え方を示しております。
 最終ページ。これは第4次基本計画の今後、個別計画も含めまして進め方のフロー、大枠の流れでございます。平成22年度、平成23年度、今説明を申し上げました内容をここに提示しております。平成23年度を見ていただきますと、統一地方選が予定されておりますが、マニフェストの反映も含めて4次計の骨格案の策定、素案の策定、年度末には確定ということで、それぞれ市民参加をしっかり進めながら確定をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、行革ですね。新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針でございます。こちらにつきましては、1月末で確定をしたものでございます。1番目は、総括的な考え方を提示させていただいております。
 2番目、緊急及び重点的に取り組む課題でございます。厳しい経済状況の中で早急に対応が必要な事項ということを緊急課題として位置づけまして3点。1つは、セーフティーネット機能の拡充に向けた庁内連携体制の強化、2番目としまして、UR都市機構との連携による市民センター周辺地区整備の推進、3番目としまして、担当部の創設による子ども施策推進体制の整備ということで、いずれも既に取り組みを始めている内容でございます。これにあわせまして、先行的に取り組むものについて重点課題と位置づけまして8つの体系に整理させていただいております。2ページ以降でございますが、1番目は基礎自治体としてのセーフティーネットの推進でございます。緊急課題と重点課題3点ということでまとめております。
 2番目、危機的な財政状況下における経費削減の一層の推進と公共サービスのあり方の検討。重点課題として3点。1番目、総点検によるゼロベースからの各種事業・行政サービス等の見直しの推進ということで、こういった見直しを図りながら平成22年度予算の編成に取り組んだところでございます。
 3点目、財政基盤の強化に向けた取り組みということで、一般質問、代表質疑等でも御質問がありましたけれども、重点課題3点。特に3番目、税源の涵養に向けた企業誘致条例の制定等の地域成長戦略の推進、こういった取り組みを開始したところでございます。
 4番目、都市再生に向けた取り組みの推進とPRE戦略の確立。こちらについては後ほどまたパブリックコメント等の説明があるところでございます。
 5番目、NPO、大学・研究機関等のパートナーとの協働による事業の推進ということで、ここでも3点掲げております。
 6番目、人材育成の充実でございます。こちらにつきましては、重点課題3点目、真ん中にありますように、団塊世代の大量退職に伴う事務事業ノウハウの継承に向けた取り組みの推進、こういったところに重点的に取り組んでいこうということでございます。
 7番目、柔軟で機動的な推進体制の整備及び透明で公正な行政の確立ということで、こちらの方につきましては緊急課題の1点目、担当部の創設による子ども施策推進体制の整備ということで、昨日条例の方の審議をいただいたところでございます。重点課題としては、BCPのほか4点掲げております。
 8番目は、環境等におけるライフサイクルコスト・マネジメントの推進ということで、環境面でのさまざまな課題に対して、スーパーエコ庁舎の取り組みを初めISO14001など、現行さまざまな施策を進めておりますけれども、そちらの方のさらなる推進ということで重点課題を3点掲げております。
 今後の改定に向けてということで、行財政改革のこの推進計画につきましても、平成22年度達成状況の評価・検証等を取りまとめまして、平成23年度の早い時期にできるだけ確定をしていきたいということで現在取り組んでいるところでございます。私からの説明は以上でございます。


◯都市再生推進本部事務局次長(内田 治君)  おはようございます。私からは、お手元の資料3、市民センター周辺地区整備基本プラン(案)のパブリックコメントに寄せられた主な意見につきまして御報告をさせていただきます。この市民センター周辺地区整備基本プラン(案)につきましては、去る2月3日に開かれました市議会全員協議会で御報告をさせていただいたとおりでございますが、その後、2月7日に発行されました「広報みたか」第1420号の6ページ、7ページ──きょう、お手元に持ってまいっておりますが、こちらでございます。このような見開き面を使わせていただきまして、その概要を広く市民の皆様にお知らせをいたしました。広報掲載にあわせまして、三鷹市のホームページ、こちらを通じまして電子データでこの整備基本プラン(案)を掲載いたしましたほか、市役所の相談・情報センター、また各市政窓口、市民協働センター等にこの整備基本プラン(案)を配置いたしまして、御希望に応じてこれらを配布するという手だてを講じてまいったところでございます。そして、この広報みたかの発行日翌日に当たります2月8日から3月1日までの3週間にわたりましてパブリックコメント手続を行ってまいりました。
 それでは、お手元の資料3でございますが、パブリックコメントの結果の概要──速報というような形になりますが、御紹介をさせていただきます。まず、寄せていただきました御意見でございますが、提出いただきました方々の数を初めに御紹介いたします。個人12人、団体からは6団体、合計で18の御意見をちょうだいいたしたところでございます。そして、これら御意見の提出の方法別に見ますと、電子メールによる御提出が8件、郵送による御提出が4件、またファクスと直接の持参によるもの、これはそれぞれ3件でございました。これら18の方々からの御提出いただいた御意見等でございますが、事務局におきまして、現在内容の整理や対応策の検討等を続けているところでございますが、お一人当たりに複数の内容、御意見を含んでいるというものが多いところから、現時点では、事務レベルではこれらを43件ほどの御意見として分類整理をし、今後の検討をということで進めております。
 さて、主な御意見──お手元の資料の3番に紹介してございますところですが、こちらを見ますと、(1)から(4)、見出しを立てましたとおり、施設概要に関するもの、また周辺整備に関するもの、概算事業費と事業手法に関するもの、そしてその他、これらの4つに区分することができると考えております。それぞれ御意見等の概要は記載いたしましたとおりでございますが、これらを見ますと、このうち(1)と(2)に記載したような御意見等につきましては、事業の実施・推進、これを踏まえた上での御要望等と受けとめることができるものだと考えております。そして、このような趣旨の御意見等は、全体を見渡しますと、およそ8割強の御意見がこのような御要望等に当たるというふうに考えているところであります。
 また、(3)にございます御意見等につきましては、事業実施についての慎重論とか、また一部疑問を呈すると、こういったような御意見でございますが、これらは全体の1割少々かなというような形での分量と承知してございます。
 また、この(4)のうちの特に2つ目のぽちですと、社会教育会館の移転に反対という形のものでございますが、このような反対という趣旨をはっきりと打ち出した御意見、これは大体5%弱ぐらいかなと。割合ですとそのような形かなと考えております。
 なお、今後でございますけれども、これらちょうだいいたしました御意見等をさらによく検討させていただきまして、特に今後の検討を重ね、基本設計等に反映させていくべきものは、平成22年度の、これから予算御審議をいただく事業が進められることになりますと、その事業の中であわせて検討してまいりたいというふうに考えております。これらの御意見等ですが、3月の下旬にこの市民センター周辺地区整備基本プラン確定の手続を予定してございますけれども、確定いたしますと、これにあわせまして、直ちにパブリックコメントの御意見等の概要、市の考え方、修正した箇所につきましては、その内容等を公表させていただく予定でございます。また、御参考にお伝えいたしますと、パブリックコメントのほかに、2月3日の全員協議会での御説明以後、3月末までの間に、既に終わったもの、またこれから行われるものを含めまして、関係団体、また審議会等、10回ほどの御説明の機会などもこの間予定されてございました。こういったものを経てプランを取りまとめてまいりたいと考えております。
 私からの御報告は以上でございます。ありがとうございました。


◯委員長(岩田康男君)  御苦労さまでした。企画部の3点につきましての行政報告がございました。この際、この課題で質問のある方。


◯委員(伊東光則君)  済みません、ボリュームが多いので全体を通してという質問はなかなかできないんですが、何点かお聞きしたいと思います。第4次基本計画の中に風景づくり計画、あと総合交通計画という、これは新規ですかね──という項目が挙がっているんですが、これの詳細をもう少し詳しく説明願いたいと思います。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  まず、風景づくり計画でございますけれども、このあたり、こちらの方につきましては、まちづくり環境委員会の方を中心に名称も含めて情報提供させていただいているところでございますが、私どもの方で現段階では、これから平成22年度、平成23年度一緒に4次計の計画とあわせて策定をしていくということでございまして、まだ骨格ですとか、これからどう進めていくかというのを現在調整中でございまして、ちょっと現時点で詳細な計画については私の方では把握しておりませんので、申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  今、竹内部長から申し上げたとおり、詳細は把握していないところでございますが、いわゆる景観計画に当たるものとしてまちづくり推進委員会などで御意見を賜りながら、現在策定を進めているものというふうに考えております。それで、総合交通計画につきましては、三鷹市で地域公共交通会議を設置しまして、そこで今後の交通政策体系等を検討が進められるものと、このように現段階では承知しているところでございまして、いずれも、基本計画の個別の施策において肉づけを図るべく、これからその内容が詰められていくものというふうに考えているところでございます。


◯委員(伊東光則君)  わかりました。これはいつまで。平成23年度中に確定を行うということなんですか。ということは、実際にこの計画を今こういうふうにしていこうというのを考えつつ、実際に動き出すのは平成23年以降ということでよろしいんでしょうか。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  計画期間の考え方ということになりますが、それぞれ策定、今の状況でいきますと、計画期間は平成22年度まででございますが、基本計画、個別計画の策定が終わりますのは平成23年度末、ないしは平成24年度当初ということになります。本格的な実施という意味では決定してからということになりますけれども、この行革の計画、基本方針の中にありますように、それぞれ緊急課題等、時期を見てしっかり取り組まないといけないものについてはしっかり予算等に反映をして、適宜実施をしていくということになります。計画期間としましては、策定が若干先に行きますけれども、遡及をして平成23年度からの計画という考え方でおります。


◯委員(伊東光則君)  ありがとうございます。最後に、計画の期間を、今までは10年だったのを12年にされた。市長の任期とリンクしてという、連動させてということにするそうなんですが、その利点、なぜそうしたかも含めて、それをやることによって本当に効率がいいものになるのかというところをもう少し詳しく説明していただきたいと思うんですが。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  これは三鷹まちづくり総合研究所の中で委員さんの議論のまず最初の点でございました。現在、10年の計画の中で3年、あるいは4年というサイクルの中でやっているわけですけれども、それがどうも市長の選挙とずれてくると。ずれてくると、選挙の、要はイベントと言いますけれども、それと改定の、つまり取り組み方がやはり非常に温度差が出てきてしまって、どうもそこら辺が整理する必要があるのではないかというのが主な動機でございまして、基本的にはこの、要は市民の信託を受けて政策、あるいは計画をもって信を問うたというのが、要は市民参加の政治的なイベントでありますが、基本ではないかと。これがやはり柱であって、計画行政で市民参加による計画を進めるからには、やはりそれを柱としたサイクルであるのが本来のあり方ではないかという研究員の御意見、これが中心となっておりまして、市側としても事務実感としては、やはり選挙が終わった後に改定ならいいんですけれども、改定が終わった後に選挙となると、どうしても政治的な事情もいろいろ説明のしづらいところもございますので、ここで時期が合ったことを踏まえて、ここをリスタートの機会ととらえまして、今後、ですから4年サイクルでいくと。これでやはり市民参加の実をとるということが適切じゃないかということで、この4掛ける3の12年というのをサイクルにここで持ってこようということで御意見をいただきまして、それを踏まえて市の方針とさせていただいたところでございます。


◯委員(伊東光則君)  4年サイクルというのはすごくいいことなのかなと思うんですが、時期的に1年とかずらした方がもっと効率よくなると思うんですよね。選挙の年、区切りでいくとどうなんですかね、選挙の市長選と12年の区切りがぴったりはまってて、それを評価したり作成するのにずれが本当は必要なのかなと思うんですが、4年スパンというのは賛成します。けれども、ぴったり任期と合わせるというのは余りよくないんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  その件も議論の1つになりましたけれども、要は現職有利という状況、いずれにしてもこれはやむを得ないところなんですけれども、この今のサイクルにおいては、改選後に本格改定するのが非常に時間的余裕がどうなのだという懸念はあるところでございますが、事実上、その前年からいわゆる課題の抽出を行います。これは、ですから、今の案では市民参加及び審議会等で積極的にこれまでを振り返った課題抽出を行うということで、これの結果は公表されていきます。そうしますと、これも政治的な話になってしまいますけれども、非常に情報が、課題あるいは市民がどういう今問題意識を持っているかも含めてオープンにされるということで、そういう意味で公平性が一定程度それで保てるのではないかということも1つの利点というふうに考えておりまして、そこら辺の勘案の中でこのプランで、このサイクルでやれば、前年においては市民参加に基づく課題抽出と方向性の示唆のレベルまではいけますし、それで、それをもとに選挙後にそれをもって本格的な改定に取り組むと。これはこれで合理的なのではないか、あるいは効率的なのではないかという議論の整理の結果、このような御提案をさせていただいたところでございます。


◯委員(伊東光則君)  わかりました。どちらにしても、やはり市民のために、市民の満足度を向上させるためのいろんな施策だと思います。今住んでる、今生きている人たちももちろんそうなんですが、今の子どもたち──20年後とか30年後の子どもたちの世代のことも考慮して、それとその辺を注意していただいて、さまざまな施策の具体のことを決めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(岩田康男君)  ほかにございますか。


◯委員(石井良司君)  何点かお聞きしたいんですけれども、まず今の問題からちょっと聞きたいんですけれども、市長の任期に合わせてやるということなんですけれども、マニフェストという言葉が大分盛んに出ているけれども、私なんかが今考えているマニフェストという言葉はもう古いのかなという、そんな気持ちもするんですね。そういう中で聞きたいんですけれども、今継続の話が出ましたけれども、やはり三鷹市を、また国というものを考えると、私は継続というのが一番大切だと思うんです。ということは、市長も政治家だと思うんですね。そうした中で、やはり自分の考えていた政策をその次も続けていくことは非常に私は大切だと思うんです。これは職員の方も当然その方が楽だし、仕事も十分継続してできるということですから。そういう中で任期ごとにやった場合に、その任期でまた新たに変える場合に、これは非常に大変な部分があると思うんです。ですから、任期の途中に変えてやっていくのが私はベターだと思うんだけど、そういう点の議論というのはどうされたのか、もう一度確認をしておきたいと思います。
 それとあと、これ、3次計画との関連性というのはどの程度重視しているのかなということ、その点を聞きたいと思います。自治体の契約書を見ると、今まで下がっていたものを大分上げるような形で──上げるというのはパーセントとか、例えば女性のいろいろな審議会等の参加率とか、そういうのも大分上げるような形で書いてあるし、自然とか緑については、これはやむを得ないんだと思いますけれども、ほかの面では大分上向きの方向で考えているんですけれども、その点の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それとあと、コミュニティのフィールドワークとあるんだけど、これはよくわからないんですが、国木田独歩さんのフィールドワークから来てるのかなというような、そんな気持ちもするんだけれども、やはりこれについても、ある程度の一定の何か目的を持たないといけないと思うんだけど、その点の考え方と、また道歩きをして何らかの目的を持って歩いた場合に、そういう報告書についてはどうするのか、ちょっとその点を聞いておきたいなと思うんですね。
 あと、風景づくりというのがあるんだけど、三鷹市のような都市型、都心に近い都市において風景という言葉はどうかなという気持ちもするんですね。例えば都市計画専門に扱っている建築・土木関係の方の考えだと、やっぱり基本的にこのようなまちにおいては景観づくりというのが適切な表現ではないかなという意見がはっきり言って多いと思うんですね。また逆に、造園関係をやっている先生方の話を聞くと、風景づくりでもいいではないかという話もあります。ただ、滋賀県の琵琶湖のような風致地区にも指定されているような地域なり、または琵琶湖というものがあった場合には、湖の風景、または川の風景、海の風景、これはいいと思うんですよ。でも、三鷹のような場合に、私はそういう風景という言葉はちょっと適さないかと思うんですけれども、その点の考え方を再度確認しておきたいと思います。
 それと、あともう1点あるんですけれども、この中に市民力とか職員力という言葉がよく出てくるんだけれども、よく市民の──これは市民の方の御意見というか、考え方というか、最近、三鷹市はちょっと中が暗くなったねなんていう話をよく聞くんですよ。やはりきょうの企画部長のような明るい顔が入ってこないといい仕事はできないと思うんです。やはり下向いて仕事をしているようではだめだし、明るい顔でプラス思考で考えないと、やはり仕事っていうのはできないんだけど、ちょっとそういう点が私、気になるんだけど、そういう点についての職員力の活用の仕方、そしてまた市民力等の──市民力というのは協働という部分で解決していくと思うんだけれども、その市民力とのかかわり方、活用の仕方という点についてお聞きしておきたいと思います。以上です。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  最後、お褒めいただいたと理解して、ありがとうございます。まずマニフェストの関係で冒頭御質問がございました。やはり行政側からすると、市民のためにも継続──計画行政というのはそういうものですから、そういった方向が望ましいという考え方も十分理解しているところでございますが、現行、自治法の制度の中で、選挙によって首長及び議員の方も選ばれるという民主的な手続、仕組みがあるところでございますから、これがやはり検討の基本であるということの考えのもとに、市民、民意によって信託を受けると。これをこの行政の最も大切なバックボーンと、このように考えているところでございますので、さっきの伊東委員の御質問のお答えにもあるとおり、基本的にはこれを今回、中心に据えたサイクルにしていきたいと考えたところでございます。また、選挙、いろいろな考え方がございますが、基本的には公平性、これを十分留意すべきであるということから、三鷹市は積極的な情報公開をしているところでございますが、それをさらに推し進めるということで公平性を保つような取り組みでさらに市民力が、市民のお考えが選挙等にも反映されるということの仕組み、考え方を中心に検討したところでございます。
 また、最後のところでございますけれども、市民力、職員力、その中で市民のまちづくりへの思いを積極的に引き出すということが大事かというふうに思っております。その中でまちづくりディスカッションにおける成果ですね、これはこの中で触れさせていただいておりますが、まちづくり総合研究所でも議論になったところは、三鷹市の市民は非常に参加の意欲が多いところでございますが、一方で18万市民ですね、機会さえ与えられれば、十分まちづくりについて真剣に取り組んでいただき、御意見を述べることが結果が出たということで、これをさらに無作為抽出というやり方でさらにそういう御市民のまちづくりへの動機づけにもなりますし、今後の参加と協働を担う人材の厚みを増す取り組みであるというところから、今回これに着目しながら御意見を積極的に述べたい市民の参加のみならず、そうした声なき声の市民の声もあわせて取り入れると。そうした両方の工夫を図りながらやっているところでございますが、職員力につきましても、こちらは日々市民の皆様と参加と協働ということで向き合うことによってさらに高まっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、風景づくりのことでございますが、こちらについてもさまざまな議論があるところは承知しているところでございます。現在、風景という言葉を用いているのは、聞くところによりますと、やはり景観というと都市的なイメージがあると同時に、風景という表現にすると、人間の暮らしということとの結びつきがイメージできるということで、温かみのあるイメージがあるということで聞いておりまして、現在は緑と水の回遊ルートの基本計画との両輪をなす計画というふうに聞いておりまして、そうしたところから、現在のところでは風景づくりという名前で検討を進めていると、このように聞いているところでございます。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  3次計との関連、それからフィールドワーク等についてお答えをさせていただきます。3次計との関連ということでございますけれども、ここの、先ほど説明した中でもありますけれども、しっかり審議会等、それから庁内で達成状況を確認して、課題も抽出して、それを反映していくということが重要だと思っております。3次計画のときにまちづくり指標というような指標も新たに活用いたしましたけれども、そういった指標についても社会経済状況の変化を踏まえまして、新たな指標なども検討していかなければならないというふうに考えております。
 それから、コミュニティ住区のフィールドワークでございますけれども、これは4次計の策定に向けて研究会の中で住協の方ですとか、ヒアリングをさせていただきました。その中でも単にまち歩き、目的なく歩くということではなく、課題をしっかり見据えてといいますか、テーマを設定してまち歩きをしよう、するべきだというふうな御意見をいただきましたので、行政の方でもしっかりこのフィールドワークをするに当たりましては、当該地域の課題等も踏まえて、実際に歩いて、ここの中にもありますように、地域のイメージをできるだけ共有できるような形に持っていきたいということを考えております。年度末、平成22年度末にはそういった地域ごとの報告書を取りまとめていきたいというふうに考えております。


◯委員(石井良司君)  ありがとうございました。まず、10年を12年にという話なんだけれども、言っていることはわかるんですよ。そういう考え方もあるなというのはわかるんですよ。わかるけれども、やはり考えなくてはいけないことは市民のことであると思うんですよね。そして、職員がまたその市民のためにいかに仕事を──100の力があるならば120、140、150%の力が出せるような仕事をしていただきたいということなんですよ。ですから、確かに4年スパンでやるのはいいんですよ。だけど、そのときにまたそれだけの力というか、仕事をしなくちゃいけないわけでしょう。ですから、そのスパンの真ん中でやっていけば、市長がやめる段階で新たに市長がやる場合でも同じように継続していけばいいし、またかわった場合であっても修正すれば十分やっていける部分が多いと思うんですよ、100%修正はあり得ないんですから。そういうことを考えると、やはり市民のことを考え、また職員でその時点でまた多くの仕事が来てしまう、そういう負担を考えると、新たに市長になって、またそこから新たに考えていくということは非常に職員の負担になると思うんですよ。そういうところはもっと慎重に私は考えていただきたいということなんですよ。確かに今、前向きなプラス思考の考え方はわかりましたよ。河野さんの考え方というか、理事者の考え方かどうかわからないけど、そういう考え方はわかるんだけど、そういう点はもう少し考えて、私は市民のために、また職員が十分仕事ができるような体制をつくっていただきたいという趣旨でお聞きしたので、もう一度そういうところは考えていただければなと思いますので、お願いしたいなと思います。
 それと、風景づくりについてもわかりましたが、でも、やはりこういう三鷹のまちというのは、人の手が加わって人に合った緑をつくる、また当然農地もありますけれども、そういうことでまちが成り立っているわけですから、やはりこれはどう見ても人の手が加わっているんだから景観だと思うんです。風景というのは一般的に、やはり山の風景、川の風景、海の風景、人の手が余り加わっていないところを言うと思いますのでね。こういう言葉1つとっても、ちょっと私は何か違和感があるような気がするので、そういうところはやはり修正するなりしなくてはいけないと思いますので、そういう点は考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。ですから、風景については、まだそういう余地があるのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
 あとは、3次計についてはわかりました。新たなそういうものも検討していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 あと、フィールドワークについて課題を持ってやっていくということですので、その点はよろしくお願いしたいと思うんです。フィールドワーク自体、やはり調査ですから、やはり何らかの目的を持って、その地域のしっかりしたものをつくっていただきたいと思います。あれはたしか何年前ですかね。もう大分前だと思うんですけれども、各住協から大変すばらしい本が出て、あれは大変参考になったし、特に地域の議員にしてみれば大変に意義あるものだったと思うんです。ですから、ああいうようなすばらしいものをまたつくっていただきたいし、それについて市の職員が協力していくということは大変これはすばらしいことでありますので、その点、よろしくお願いしたいと思っております。
 あと、職員力と市民力なんですけれども、私、聞き漏らしたのかもしれないけれども、市民の声なき声を取り入れるということだったんだけれども、それはどういう方法でやっていくのかなというのが、そこをちょっと知りたいんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それとあと、職員の中でもやはり私は協働のそういう精神があって当然やっていると思うんだけれども、そういう気持ちでやっていくことが必要だと思いますので、今後とも各部の、部であれば部長さんを中心にそういう協働の体制を持って市民参加をやっていただきたいということをお願いしたいと思っております。以上、何点かの再質問をお願いしたいと思います。お答えを。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  再質問のうちの風景と景観については、議論が都市整備部を中心にされていると思いますので、お考えについては伝えていきたいというふうに思っております。
 それと、最後の声なき声のところでございますが、御主張がある方は御意見をいただくわけですけれども、基本的にはアンケートとか、市民意向調査、それで、今回から制度化されておりますパブリックコメントなどの手法があるわけでございますが、そのほかにも、まちづくりディスカッションで行いました無作為抽出における市民を募るやり方でございまして、一定程度選択された後に御意向を聞いて、参加の御意思があればぜひおいでくださいという形で、何らかの形で市民委員になっていただくとか、そういうことを、あるいはまちづくりディスカッションのディスカッションそのものに参加していただくという形で今回御参加いただきたいというふうに考えております。日常、まちづくり総合研究所の議論の中で、これからの市民参加というのはこれまでの市民参加の振り返りもあるところですが、御意見があると同時に、やはり仕事とか家庭とかの状況で参加しやすい条件にある方の参加であったのではないかということが1つ御意見としてあったところでございます。一方で、これまでまちづくりディスカッションをやってきた中で、今まで自分ではとっても無理だと思っていたんだけれども、行政から声をかけられて、行ってみたらやはりよかったというような御意見もあったところでございます。そうしたことを1つの成功体験として、これから積極的に無作為抽出による市民参加の機会を多くの市民の皆様に御提案していきたいというふうに考えておりまして、これが今まで一歩踏み出せなかった市民参加、もしかしたらしたかった市民もどんどんこれからも御参加いただくことによって、貴重なまちづくりの人材として手厚くされるのではないかということで今回考えたところでございます。これが1つの大きな試みの柱の1つでございます。


◯委員(石井良司君)  ありがとうございました。風景づくりについては、都市整備部で議論すればいいのかなと非常に疑問符がたくさんついてしまうんだけれども、本当にそこで議論すれば何らかの方向が出るのかなという疑問があるんですけれども、その点は、ほかにも大分強い意見が出ているのは出ているような気もするんだけれども、その点、よろしく調整のほどお願いしたいなと思います。
 それとあと、市民の声なき声はわかりました。当然、いろんな手法を使っていただくのが大変、今部長が言ったように大切なんですね。ですから、そういう点はよろしくお願いしたいのと、あとはもう1点だけなんですけれども、議員というのは声なき声をたくさん聞いてるんですよ。ですから、声なき声は我々が言っているので、そういう点も十分配慮していただければいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


◯委員長(岩田康男君)  委員長を交代します。


◯副委員長(渥美典尚君)  委員長を交代しました。


◯委員(岩田康男君)  どうしても1つだけね。これは直接市長に申し上げた方がいいと思うので予算委員会でも質問させてもらいますけれども、マニフェストとこの基本計画の関係なんですが、国政の場合は、その政党のマニフェストがいいという場合に、議員が多数をとって内閣を組織する。だから、議員選挙が直接マニフェストを生かすということでは国民の意思がそこにあらわれる。内閣を組織しても、そのマニフェストどおりにいくかどうかというのは、またその後の世論と議論によって、まさに今の民主党政権がそれを示してくれていると思うんですけれども、この場合に、マニフェストという場合に理解ができるんですが、首長と議員選挙があるんですよね、この地方選挙というのは。首長のマニフェストだけが市民の意見ではないわけです。議員に寄せられた投票も市民の意見なんですよね。その首長がマニフェストを生かすというのは当たり前のことなんですけれども、自分の政策にですね。しかし、その場合に、議員に寄せられた意見、投票行為ですね、市民参加がその首長のマニフェストにどう影響するのかというところがないと、選挙で当選したから、そのことが唯一市民の意見なんだということでやることが、最近の議会答弁を見ていますと選挙で私が多数をとったんだからという、こういう答弁があったんですね。大変僕は危険な思想だとか考え方だと思うんです、その考え方は。当然反対の意見があって、多様な意見があるというのが市民の意見なわけだから、それを論議して、どちらが論議した結果を進めるかということはあり得ますけれども、しかし、意見が存在をするということは僕は確認をしなきゃならないというか、認めなきゃならないと思うんですよね。だから、こういう方式をとる場合に、首長の政治姿勢がどうあるかということが深くかかわると思うんですよね。そこは今の市長に言ってるんじゃないですよ。一般論として言ってるんですよ。一般論としてこういう制度をつくった場合に、市長の政治姿勢というか、政治の運営がどうあるべきかということが求められるというふうに思うんですよね。だから、この図式でこれはうまい方法だというね、僕は単純に取り入れてほしくない。4年ごとに計画をやるんだ、12年でやるんだというのはいいんですけれども、マニフェスト主導の時代になったから、マニフェストをここで生かしていくんだということを大上段にかぶるというのは、果たしてこの三鷹の政治風土というんですかね、政治的な行政力という言い方をすると悪いのかもわからないんですけれども、そういうところから見て単純にいくんだろうかというふうに思いますけれども、議員の投票によるマニフェスト、これはこの議論の中ではどうだったんでしょうか。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  もっともな御指摘だと思います。当然、我々も、お答えは慎重にしますけれども、選挙の結果100%ということではないわけでございますので、そうしたことの前提があるわけでございます。そして、市議会においても、やはり一定の考え方のもとに議員の方が当選されて、それで議論されるのが議会でありますし、その二元代表制のもとに市政運営は進められているということを十分、理事者、市全体で理解したもとに行っておりますので、ここでマニフェストを強調され過ぎているという印象をもしかして受けられているのかもしれませんけれども、決してそうした、だからすべてこれで押し切るというようなイメージとは一切考えておりません。ただ、やはり選挙というのは、先ほど申し上げましたように、重要な民主主義の仕組みの1つでございますから、ここをやはり柱に立てて検討するのが、参加と協働のまちづくりにおいてはやはり中核となるのではないかと。これは柱としての考え方を示したものでございまして、だからといってマニフェストがすべてというようなことではありませんが、でも、議論の中核であることは事実かと思います。そして、策定においても、議会との御説明、議論等は必須のものというふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいというふうに考えております。


◯委員(岩田康男君)  私は議員に寄せられた市民の期待だとか、それぞれの議員、政党が掲げたマニフェストがその議員や政党に──政党じゃないですね、議員の場合はね。議員個人ですけど、市長も市長個人ですけど、寄せられた投票行為というのは、それはそのことに期待をしているわけですよね。議員が市長を選ぶという、そういう内閣制になっていればそれがストレートに反映するんですが、地方議会の場合には首長は首長で選ぶという仕組みになっているんですが、同時に選挙って行われるわけですよね。だから、議員に寄せられたそういう意見が、市長が出したものに対して議会がチェックをするという役割はもちろん持っているんですが、マニフェストを生かした計画をつくるというんでしたら、やっぱり議会に示されたそういう意向というのも当然のことながら計画の中に織り込むということがあって民主主義的な運営というか、公平な行政運営というんですかね、これができるのではないかというふうに思うんです。だから、最初の段階からそのことが計画の中で念頭にあるということが僕は必要だというふうに思いますが、これはもう確定した方針か、案か──確定した方針でしたかね。もう一言一句直さないよということでしたかね、この計画は。僕はそういう姿勢が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  これはこれから進める基本計画と市民参加のあり方の基本方針でございますので、またいろいろ御意見をいただきながら具体的に──ここで私、修正とは申し上げられませんけれども、具体的な進め方についてはいろいろな御意見を伺いながら進めるということになると思います。それで、こちらの方のフローの中にも、平成23年度、市長・市議選(統一地方選挙)ということで、その後、マニフェスト等を反映という形でフローを載せておりますけれども、その都度、骨格案、素案、その前段もそうですけれども、議会の方にしっかり報告をさせていただきながら、いろいろ御意見をいただきたいということで、このフローにもそういったことで明示をさせていただいているところでございます。


◯委員(岩田康男君)  この場じゃない方がふさわしい議論だったのかと思います。しかし、計画をつくっている責任の皆さんですのであえて申し上げたんですが、ここに、このページに、最後のページにあるように、市長・市議会議員選挙の結果を踏まえてマニフェスト等の反映というので、何も市長のマニフェストだけをここに反映するものではないですよね。市長選挙ってここに書いてあれば別ですけれども、市長・市議会議員選挙と書いてあるわけですよね。だから、ぜひその辺は御検討いただければと。時間があれば予算委員会で直接市長に質問させてもらいますけれども。終わります。


◯副委員長(渥美典尚君)  委員長を交代します。


◯委員長(岩田康男君)  委員長を交代しました。
 市側の皆さん、ありがとうございました。3つの行政報告を終了いたします。ありがとうございました。
 休憩します。
                  午前10時52分 休憩



                  午前11時10分 再開
◯委員長(岩田康男君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 続きまして、行政報告の総務部の報告を受けたいと思います。


◯総務部長(萩原幸夫君)  総務部の方から報告事項が1件ございます。事業者の指名停止ということで御報告をさせていただきますが、市民センターの総合管理業務をやっております事業者の方に対しまして指名停止をいたしましたので、それの内容とその後の総合管理業務についての考え方を議会の方に御説明させていただきたいということで機会をいただきまして、ありがとうございます。担当の方から説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


◯契約管理課長(力石 誠君)  それでは、指名停止ということで、今総務部長の方からお話がありましたように、総合管理業務を委託しております──お手元の方に資料をお渡ししておりますけれども、和の心と書きましてイシンと読みます。和心の指名停止について説明をさせていただきます。株式会社和心につきましては、平成20年度当初より市民センターの総合管理業務を、また平成20年の9月からは暫定管理地の警備業務等を委託しておりますが、このたび平成21年6月3日に執行されました立川市下水終末処理場、下水道施設運転委託業務の入札におきまして不正な行為が行われたということが判明いたしまして、立川市は1年間の指名停止措置を行ったところであります。期間は平成21年8月13日から平成22年8月12日まででございます。その内容でございますが、立川市契約課で確認いたしましたところ、立川市下水道施設運転委託業務の入札におきまして、株式会社和心が最低入札額を提示し、落札予定者となりましたので、その後、資格審査書類を提出するよう求めたところ、その提出された審査書類の1つであります下水道処理施設維持管理業者登録証、これに虚偽記載、偽造といいますか、こういったことがあったことが判明されたということでございます。これは国土交通省に登録されていないにもかかわらず、登録されているように見せかけて提出されたようであります。このことから、立川市は特に悪質な行為であるという判断から、停止要項に基づきまして、通常6カ月のところを倍の1年間の指名停止をしたものであります。立川市以外では、板橋区で4カ月、これは平成21年12月25日から平成22年4月24日までの指名停止措置を行っております。本市では、このことが本年1月に判明いたしましたので、直ちに株式会社和心の責任者等を呼びまして事実関係を調査するとともに、文書での提出を求めたところでございます。調査結果は、立川市から確認したものと同様の内容でございましたので、三鷹市の指名停止基準に基づきまして3カ月、平成22年2月18日から平成22年5月17日までの指名停止措置を行ったものであります。このことは総合管理業務、三鷹市で受付、電話交換、清掃、警備、設備等を委託しておりますので、本市におきまして大変大きな影響が生じてまいりますので、本日、総務委員会に御報告をするものでございます。なお、今後の取り扱いでございますが、平成21年度につきましては、現在契約中でありますので、本年3月まで継続をいたします。そして、平成22年度の契約につきましては、ちょうど年度がわりでもございますし、今から新規業者での入札執行は非常に困難であることや現在、市民センター等の現場で働いている従業員の方々の混乱や今後のことを特に配慮することといたしまして、本年4月から6月までの3カ月間は特例的に現在の株式会社和心に継続して委託をいたしまして、年度当初の4月に新たに業者選定等を行いまして、5月に入札を執行し、7月から新しい業者に委託をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯委員長(岩田康男君)  質疑のある方。


◯委員(伊東光則君)  済みません、質問というか、確認事項になるのかなと思うんですが、他市でこういう偽装記載ということが起きたと。三鷹市内でも、例えばそういうことを行った場合は、しっかりと調査できるシステムになっているのかということと、なかなか今言われたように、発覚しても契約はそのまま続けていくということもありますので、その辺の市民感情というか、そういうところはどういうふうに考えられているのかというのと、また期間で、三鷹市の場合は3カ月なんですが、体質が変わっているかどうかという、この業者がですね、業者が同じような体質のまま、ただ3カ月ないし、立川では1年たったときに、同じ体質なのかどうかという、そういう調査のような項目というか、そういうことはあるんでしょうか。行うんでしょうか。その辺、よろしくお願いします。


◯総務部長(萩原幸夫君)  本件の場合は、発覚いたしまして、担当の社員及び社長に直接来ていただいて、その間の事情説明をいただきました。社長さんの言葉をかりれば、立川市で起きたことだけなので、三鷹市に対しては不誠実なことをしていないのでお届けをしませんでしたというのが彼らの正直なことでありました。しかし、指名参加基準の中に、当然ですけれどもこういう規定を持っています。不正、または不誠実な行為を行った場合に、たとえほかの団体で行った場合においても、業務に関して不正、または不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な行為をしたということは変わりませんので、これに対しては一定の処置をするというのが当然であります。ですから、知った時点でもって情報を得るべく調査を始めると。じゃあ、どうやってその情報をとるのかといいますと、最近はほとんどインターネットで私どもは検索をするという形が大変多いです。それから、情報をもたらされるケースもありますので、その場合には、そういった情報の信頼度について調査をするということで、私どもの方の契約の担当課において調査をさせていただいております。その場合に、当然、直接の担当者を呼ぶと同時に会社の責任者も呼んで、その事態に対する認識を確認するというのが一般的なやり方であります。本件の場合も、事態を確認しましたのが少し遅い時期ではございましたけれども、それで見過ごすわけにいきませんので。つまり、事実を知った時点で、不誠実な行為という確認、あるいは印象──今回の場合は、立川市という相手団体に御迷惑をかけたというか、御協力をいただいてその内容を教えていただいたわけですけれども、そういったことによって確度を固めて相手方の社長を呼んで事実を確認したという形であります。ですから、共同の電子入札制度も三鷹市は活用しておりますから、そういったところでの情報、それから、そのほかの各団体で出しておりますそういった処分のインターネットでの掲示、そういったものを参考にしながら調査をしているというのが実態でございます。


◯契約管理課長(力石 誠君)  それから、指名停止にかかわる、いわゆる停止されても契約を続行するというようなことで市民感情はどうかということでございますけれども、これは三鷹市に限らず、現在契約が進行しているものについては停止をしないということでやっています。ですから、今委員さんの方から話がありましたように、確かに市民感情からすれば、即契約を解除して事に当たるんだというような感情は確かにあろうかと思いますけれども、今現在進行しているものについてはそれは適用しないという方向でどこの市も続けているところでございます。


◯委員(伊東光則君)  済みません、質問がうまくいっていなかったのかもしれないんですが、同じように、立川さんで発覚したんですが、三鷹市でも、もしかすると同等の不正があった場合、しっかりとチェックできる機能はあるのかという御答弁もらっていないような気がするんですけれども、三鷹市の契約時に、要するにこういう同じように発覚するシステムがちゃんとあるのかという。


◯総務部長(萩原幸夫君)  失礼をいたしました。契約の場合に、契約確定時において資格審査が必要なものについては、当然ですけれども、書類審査を中心に必要な書類の提出を求めてそのチェックをするというのは、立川市は今回それでこの事案というのは発覚したわけですけれども、それと同程度のものは毎回私ども、契約時に資格審査の必要なものについてはやっておりますので、そういったチェック能力といいますか、それは同等程度のものは保持しているというふうには思っております。


◯契約管理課長(力石 誠君)  総務部長の今の答弁にちょっと補足いたしますけれども、先ほど申し上げた立川市での和心の発覚というのは、入札予定が終わって落札予定になったと。その後に事後審査という形で立川市はやっております。三鷹市の場合は、事後審査じゃなくて事前の審査をやっておりますので、そのときに提出された書類等で発覚いたしますので、もしそういうことが出れば入札には参加できないということになりますので、ちょっと立川市とうちの方の資格審査のやり方が若干違いますけれども、前と後でやるということになります。若干ちょっと違います。


◯委員(伊東光則君)  ありがとうございました。なかなか入札という問題は複雑なところもあるとは思うんですが、しっかりと公平に入札業務を遂行していただきたいと思います。以上です。


◯委員長(岩田康男君)  ほかにございますか。


◯委員(半田伸明君)  では、質問します。まずはお疲れさまでした。いろいろお察し申し上げたいと思います。この事案について私が率直に思ったのは2つあって、1つは、入札のあり方で、よく事前審査型、事後審査型という議論がありますよね。窓口を広げるためには事後審査がいいというのはよく聞かれるところなんですが、実は事後審査型の限界が今回判明しちゃったと見ていいかなと思うんですよね。そういう意味で言うと、三鷹の場合は事前審査型でずっと来ていたわけで、改めて事前審査と事後審査の考えを聞いてみたいなというのがあったんですよね。現状の事前審査のままでいいのかなと。私もちょっと自分の考えを変えなきゃいけないかなと思い始めているんですが、こういう事故があっちゃったらもうどうしようもないですからね。現状の審査の事前・事後の考え方について担当課長に率直な思いを聞かせていただきたいということがまず1点。
 あと、もう1点は、今回は庁舎管理ということで、ちょっと見方を変えれば非常に特殊な話なので、継続案件にせざるを得ないというのは、これはしようがないだろうなと思うんですよね。ただ、指名停止基準にひっかかってこういうふうになった以上は、原則は解除ですよね。原則は解除。解除になった場合に、これは契約行為ですから基本的に民法ですから、民法の場合、解除行為が発生したら何があるかといったら、普通、原状回復義務が発生するわけですよね。万が一そういうふうになってしまった場合、原状回復義務を受けざるを得ない状況になってしまった場合、市の対応はどうするのか。つまりは、他山の石ではないけれども、今回の件で私が思ったのは、何でもかんでも継続案件にすればいいっていうものじゃない。これは当然おわかりだと思うんですよね。これはここにいる皆さんは、当然、意識共通していらっしゃると思う。ところが、継続案件にせざるを得ない案件もある。もうちょっといくと、継続案件にせざるを得ない案件かもしれないけれども、道義上、やはりこの段階ですぱっと契約解除にせざるを得ない案件もあると思う。その一番最後のケースだった場合に、どのようにして原状回復義務を先方に請求するかというのは、これはやはり一定の議論が今後必要になってくるのではないかと思うんですね。以上、2点につき御所見をお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯契約管理課長(力石 誠君)  事前審査と事後審査ということでございますけれども、たまたま立川の場合は事後審査ということで、入札が終わった後に発覚したということでございます。発覚したことによって、今度は二番手業者と交渉するということで決まったわけでございますけれども、三鷹市──一般的には事前審査の方が多いんじゃないかというふうに思っておりますけれども、三鷹市の場合は、事前に書類等を審査できますので、あらかじめ入札から除外ができるということになります。先ほど申し上げたように、事後審査ですと、かなりほかの業者の方にも影響が出てくるということもございますので、三鷹市については継続して事前審査を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、原則解除というようなお話も出ましたけれども、そこでペナルティーが出た段階で解除というようなことも当然考えるわけでございますけれども、ただ、そこで解除したことによって受ける影響度がかなり大きくなるというようなことで、三鷹市を初め、ほかのところでは即解除しなくて契約を年度内は継続するという方法をとっておりますけれども、その場合、原状回復義務が生じたときに先方に請求するとか、いろんなものが生じてございます。確かにそのとおりだと思いますけれども、この場合、一般的に先方の方の過失等で解除になったという場合には、賠償請求というようなものを三鷹市で行っております。この賠償請求については、通常ですと、入札前であれば入札保証金であるとか、契約した後については、契約保証金というのを契約金額の10%以上取っておりますので、それを回収するというようなこともございますし、契約保証金が免除されている場合には、新たに賠償を請求するというような措置もとっておりますので、今後とも先方に対する請求についてはそういったことをしていきたいというふうに思っております。


◯委員(半田伸明君)  それは当然というか、損害賠償ですから。損害賠償というのは基本的に不法行為法に基づく賠償ですからね。原状回復というのはそうじゃなくて、要するにはっきり言ってしまえば、払ったから返せよという話です。つまり、現物で払ったものを返せというレベルの、いわゆる契約解除ですから、1億円の契約案件だったら解除しますよ。1億円返してね。それと損害賠償とは当然別なんですよね。損害賠償を請求するのはこれは当然、当たり前なんですが、私が気になったのは、そういう事案が仮に発生した場合に、当初の金額も当然返してもらえるんですよねと。こういう庁舎管理ですから、原状回復といったって現実的にはないと思うんですよね。例えば家を建てるときに原状回復といったら、それは全部取り壊して更地にしなさいという、そういうレベルはあり得るでしょうけれども、庁舎管理でそういうのがあるかといったら、現実にはない。そうなった場合に、損害賠償とほかに請求できるものって、当然あろうかと思うんですよね。損害賠償というのは、払った分を返してということを指すんですか。それとも、実際に損害を受けたことに対して損害分を払ってくれということになるんでしょうか。それとも、損害分というのは、いやいや、その全体を含むんだということなんでしょうか。つまりは、解除になった場合に、支払った金額は当然返してもらって、その上にこうむった損害をも、上乗せと言ったら言葉が悪いですが、支払ってもらうというのが本来のあり方じゃないかなと思うんですけどね、そこはいかがなものなんでしょうか。


◯契約管理課長(力石 誠君)  支払ったものについて返還というお話でございますけれども、実際に委託契約等をして、平成21年度であれば4月から実際に始まっております。ですから、その間、ほとんどこの委託業務というのは人件費相当ということなので、実際に大勢の──今回、私どもの和心の人数については67名働いているわけですけれども、その方々も4月からずっと働いて、それで生活しているということも当然のことでございますので、支払ったものを返還するということは私どもでは考えておりません。


◯委員長(岩田康男君)  ほかにありますか。いいですか。よろしいですか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(岩田康男君)  それでは、総務部の報告を終了いたします。御苦労さまでした。
 休憩します。
                  午前11時30分 休憩



                  午前11時40分 再開
◯委員長(岩田康男君)  それでは、総務委員会を再開いたします。
 初日の日にお願いをいたしました住基カードによる住民票取得で、コンビニの視察は本日は取りやめということにしたいと思います。
 4番の所管事務の調査、ICT・地方分権と市民サービスについてを議会閉会中の継続審査に申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 5番、次回委員会の日程ですが、次回の委員会の日程は、最終日の29日に審査結果の確認がありますので、29日にしたいと思います。その間、必要があれば正副委員長に御一任をいただきまして、次回は29日というふうにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 6番、その他で何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ありません。
 それでは、本日の総務委員会、終了いたします。大変長時間、ありがとうございました。御苦労さまでした。
                  午前11時41分 散会