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午前９時27分 開議
◯委員長（吉野和之君） それでは、ただいまから厚生委員会を開きます。
まず初めに休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時27分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第30号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） おはようございます。具体的な説明に入ります前に、私どもの方から審査参考資料を配らせていただきましたが、その中で誤りがございますので、大変申しわけございません、修正をさせていただきたいと思います。
審査参考資料のこの表紙の部分で、冒頭、議案の番号があるところで、議案第１号ということで書いてございますが、議案第30号の誤りでございますので、よろしくお願いいたします。また、資料２のところで、この右上に日付が入っておりますが、これは作成を開始した年月日が書いてございまして、これは関係ございませんので削除いただきたいと思います。
以上、２点でございますが、大変御迷惑をかけて恐縮でございますが、よろしくお取り扱いいただきますようお願い申し上げます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） それでは、資料１をごらんいただければと存じます。三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ということで、この事業について御説明させていただきたいと存じます。
義務教育就学児の医療費助成事業につきましては、昨年、平成20年10月に東京都が助成事業の運用拡大の方向性を打ち出しまして、その方向性に連動して、三鷹市としましても平成21年度予算、当初予算に反映し、現在この医療費助成の扶助費額が確定しているところでございます。そこで、さらに根拠となる条例の改正につきましては、東京都が条例の改正案をその後、平成21年に入りまして、５月の冒頭に改正案を各市町村に提示してきたものを受けまして、今回三鷹市の条例の一部改正ということで議案上程させていただいております。
この事業につきましては、義務教育就学児、小学校１年生から中学校３年生までの学童の医療費の一部助成ということで事業を展開してまいりましたけれども、今回、事業の拡大に伴う改正に当たりましては、現状、医療費の自己負担額が３割負担の中の１割を東京都と三鷹市が折半して公費負担しているところでございますけれども、この医療費の負担分につきまして、本年、平成21年10月１日から、通院における医療費に関しては一部負担金を除外して公費負担する。その一部負担金というのが200円という額でございますけれども、同時に、入院に伴う医療費に関しましては無料化、全額公費負担するという内容でございます。その公費負担した分につきましては、従前と同じように東京都と三鷹市が２分の１ずつの負担という原則のもとに行われる事業になっております。
それでは、資料２をごらんいただければと存じます。こちらが三鷹市の義務教育就学児の医療費の助成に関する条例ということで、新旧対照表を御提示してございますけれども、条例上改正する点といたしましては、条例の第６条の助成の範囲、こちらにおきまして旧条例に当たりましては100分の20に相当する額、つまり自己負担２割の額を差し引いた残りの100分の10について公費負担、助成するという規定がありましたところを、一部負担金相当額を控除した額を助成するということで、この一部負担金額と申しますのは、資料２の５ページをごらんいただきますと、別表（第６条関係）ということで表が設けられておりますけれども、入院につきましては一部負担金相当額ゼロ円、そして通院につきましては200円という額の設定をさせていただいております。
こうした負担金額の変更ということで、この条例につきましては一部の改正ということで、今回御提示してございます。御説明は以上です。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） 今回の義務教育就学児ということで、今までは乳幼児医療をやっていて、ちょうどここで小学校に入るので本当によかったですという声も大分いただいています。
ただ、１つ、乳幼児の医療が1,000万円までの方、所得制限という方があって、今回学校に入って、10月から今度受けられるようになったのは助かるんだけれども、いわゆる所得制限のところで、せっかく設けていただいたんだけれども、今までは受けられたのが受けられなくなる方の声が、二、三私の方の声として届いているんですけれども、例えば、今、児童手当のところですと、どのぐらいの──予算的には、本年度、１億1,452万9,000円というのが組まれていたと思うのですが、これ人数でいうと、所得制限でやると何名の方に相当するのかどうか。例えば、これを1,000万円までに上げた場合、どのぐらいの方がいらっしゃるのかどうか。ついでと言ったら変なんですけれども、所得制限撤廃した場合は、どのぐらいの方になって、予算的にどのぐらい必要になるのかどうかということがわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 質問委員さんがおっしゃられましたように、この義務教育就学児医療費助成につきましては、児童手当の所得制限を適用するということで運用されておりますけれども、現状の児童手当の所得制限内におります義務教育就学児童数というのは、実際に義務教育就学児童数というのが、平成21年４月１日現在で約１万2,300人、三鷹市内にいらっしゃいます。そして、この児童手当の所得制限内にいらっしゃる方というのは、パーセンテージで申し上げますと、大体70％の児童が所得制限内の世帯に属する児童ということで想定されております。具体的には約9,100人ということです。
そして、この1,000万円という乳幼児医療費助成の所得制限を適用した場合、どのぐらいの人数かという部分でありますけれども、現在乳幼児医療の1,000万円という所得制限内にいる就学前の児童の割合というのが、三鷹市内、就学前の児童数、約8,500人いらっしゃいますけれども、その95％弱。大体90％から95％の間にその児童が属するということで、8,500人のうち8,100人程度の児童が1,000万円の所得制限内ということで想定しておりますので、これを義務教育就学児の医療費助成にそのまま適用いたしますと、約１万3,000人の中の95％弱ということで、約１万2,000人の対象者がいるという状況にございます。
そして、こうした所得制限の拡大に伴って、どの程度の医療費、扶助費の三鷹市の持ち出し分が増加するかという御質問に関しましては、ただいま申し上げましたパーセンテージでの対象児童数をもとに試算いたしましたけれども、義務教育就学児の医療費助成の所得制限を現行の児童手当から乳幼児医療に準じた1,000万円に拡大した場合、三鷹市の持ち出し分といたしましては、約7,300万円の持ち出しの増ということになります。そして、これを所得制限を撤廃した場合、全く上限なしで医療費助成を義務教育就学児について適用した場合、約8,800万円の持ち出し額の増という試算になっております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。1,000万円までにするには、95％ということですと、ほとんどの方が受けているという印象があるかと思うんです。逆に言うと、乳幼児のときは受けていて、小学校へ入って、せっかくやっていただけるんだけれども、逆に25％ぐらいの方が受けられなくなるということがありますので、ぜひ考えていただきたいなと思うんですが。
特に三鷹市の人口が一番多くなっているのが34歳、35歳という方が多くなっているということで、三鷹市が小・中一貫ですとか、福祉の市ということで、三鷹市にマンションとか一戸建てを買われて来られている方が非常に多くなっている現象だと思うんです。これは本当にいい現象だと思うんですけれども、いざ来てみたら、特に都内、世田谷、杉並、近隣区から来ていただいている方が多い中で、そうすると、いいとは聞いていたんだけれども、23区から比べるとということで、非常に残念がっている方が多いということがありますので、その辺はぜひ今回10月からということでは、急には無理かもしれませんが、段階的に見直しといいますか、拡充に向けての取り組みをぜひしていただきたいなということでお願いしたいと思います。
特にお子さんで今、小児がんですとか、心臓に疾患があって医療費が結構かかっている方があって、幼稚園まではこれの適用があって大分助かっているんだけれども、ここで学校へ入って非常に負担になっているという方が多くございます。10月から医療費が小学校に入ってもただになるんだと喜んでいたんだけれども、所得が、幼稚園のときと違ってあるんだということに気がつかれて、何とかしてほしいという声もありますので、これは早急に乳幼児等から、またそういう方たちも来年以降もふえると思いますので、ぜひ考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 初めての厚生委員なものですから、ふなれですから、まず、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
今回、条例が後で、先ほどおっしゃられたような事情で10月からということですが、このことによって診療を受ける数というのはどのくらいふえるのかということも推計されたと思うんですけれども、それを教えていただきたいというのが１つ。
それから、1,000万円云々のことで、いつもこのことは議会内外で議論になっているわけです。いいのか悪いのか、大変悩む数字ですね。超えている人たちから、やっぱり無料にしてほしいという声は上がっているのでしょうか。これが２つ目です。
３つ目は、東京都は今回そういう措置、三鷹市も財政がこういう状況ということでできるけれども、子どもが今度県外にいろいろな事情で引っ越したときに、県の事情によってこういう制度がないところがあるわけですね。ですから、本来これはナショナルスタンダードで、国が全面的に保障してやる制度だというふうに私は考えるんです。子どもの命ですから、それが親の事情や、あるいは県の財政状況ということによって左右されるということでは、何のために憲法第25条があるのかなということにもなりかねません。その辺についての市の基本的な考え方及び厚生労働省なり国へのアクションなどということは、三鷹市単独として、あるいは市長会として──市長会として何かされたというふうには伺ってはいるんですけれども、そうした内容がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） まずナショナルスタンダードの関係の方からお話をしたいと思っております。この件に関しましては、言ってみれば多摩格差みたいな問題もあるんですが、東京都の多摩地区の市長会からすれば、東京都に対しては所得制限撤廃を含めて市長会として要望しているという形で、これを実際に区部のほとんどというか、全部が無料化に進んでいるという状況がありますし、所得制限も撤廃しているという状況がありますので、多摩地区における、いわばスタンダードを全体で押し上げるという観点で、所得制限撤廃については市長会としても申し入れはしているということです。
あと、議員がおっしゃったように、これは都道府県レベルとか、また政令指定都市間でも大きな格差のある問題で、国民が移動したことによって受けられるサービスなりが大きく違うという問題、家族によっては、それが非常に大きな、経済的な影響が出るということもあろうかと思っております。その意味で、ナショナルスタンダードをきちっとしていくと。今はまだナショナルスタンダードレベルではないわけです、就学児に関しては。就学前の子どもについては少しありますけれども。その意味では、市としてもいろいろな機会をとらえて、基本は社会保障の問題として考えれば、ナショナルスタンダードをきちっとそろえるというところが一番大事なものでありますから、その辺は心していきたいなと思っておりますし、市長もそういうスタンスで臨んでいかれるだろうと思っております。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 質問の１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、10月以降の本義務教育就学児の医療費助成制度の拡充に伴いまして、利用者の人数の推移をどのように把握、推計しているかという御質問につきましては、現在、義務教育就学児医療費助成につきましては、先ほど申し上げましたように、児童手当の所得制限内に該当する児童数というのが、約１万3,000人いる義務教育就学児童数の中で約70％がその制限内にいるという推計をしております。そして、さらに現状の制度運用の義務教育就学児医療費助成のこの事業に係る医療証の発行、つまり制度利用者につきましては、義務教育就学児の場合50％弱の利用率になっております。つまり１万3,000人の中の約50％弱という数字になっておりますので、想定している児童手当の所得制限内70％とのパーセンテージの差というのが約20％ございますので、この辺につきましては義務教育就学児童の罹患率ですとか、また医療機関とのかかわりの中でどの程度頻度がふえるかというあたりについては、一般的には推論が非常に難しいところではございますけれども、ただ、我々三鷹市としましては、この制度の変更に伴う利用の御案内というものは、この制度を平成19年度に導入いたしましたけれども、さらに今回も積極的に市民の方に周知を図っていく予定となっております。
そして、児童手当の所得制限を超える方からの、この制限の撤廃に向けての御意見・御要望というところにつきましては、我々子育て支援室、かなり積極的に各保育施設、これは認可、認可外問わず、施設単位、もしくは保護者会、もしくは父母会との直接的な対話、交流を基本方針としておりますので、そうした意味で現場の施設利用者の方の声というのは日常的に御意見・御要望が耳に入るわけですけれども、そうした中では、やはり医療費のより柔軟な対応、つまり所得制限の緩和、もしくは撤廃に向けての御要望というものは、年間を通じていただくことはございます。
ただ、先ほどちょっと試算額を御紹介いたしましたけれども、所得制限の緩和に伴いまして、数千万円単位、もしくは１億円に近い額というものが、新たな扶助費の負担増というものが発生いたしますので、こうした額のフレームにつきましては非常に高度な政策判断を伴うというところもありますので、その辺、実態と今後の要望を受けての三鷹市のあるべき姿というところにつきましては、引き続き慎重に検討を重ねていきながら、あるべき姿というものを追求していきたいと考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 東京都内での格差、私も杉並、世田谷から越してきた方から、お子さん、保育園、学校という方なんです。三鷹市へ来たらどうしてこれを取られるんですかという、この説明に困ることが実はありましたものですから、いいことだなとは思いながらも、いま一方で、近年、これもやっぱり小児科の先生たちで問題になっていることで、何でもかんでも来ちゃうと。家族構成の中から来てしまうことなのかもしれませんけれども。
一方で、診療がふえることは間違いないと思うんです。いろいろな経済状況があって診療控えをしている人もいますから、となると小児科医の問題というのがいま一方で拡充されていかないと、これも国がいろいろやっていますけれども、どこに小児科医があるんだということにもなりかねませんから。そうしたことについても医師会あたりと連携をとって、どうやったら子どもの命が守られるのか。緊急医療体制ではいろいろやりましたけれども、そうじゃない場合でも、小児科医の問題などを含めて、ぜひそういう集まりを持ってやっていただきたいなと。既にやっているのかもしれませんけれども、改めてお願いしたいと思います。
それから、国が財政負担すべきだと思いますから、機会あるたびに、市長がせっかくいろいろな形で政府委員ですか、されていますから、やっていただきたいということを申し上げておきます。
最後に、政策判断だというこれを、先ほど寺井委員から段階的なことも含めて所得制限の緩和というか、撤廃というか、そういうことについての要請があったと思うんですが、負担額が8,000万円から、場合によっては１億円ということなんですが、私はやれない数字ではないなと。なぜかというと、ユビキタス事業でコンビニエンスストアに出すお金、一体何なんだと。あれと子どものこういうことを比べたら、どっちが需要が高いんだと。保育園だとか、学校だとか、いろいろなところの保護者の皆さんから直接聞いていることでいけば、コンビニエンスストアで何かが払えるようにしてくれだとか、そんなことよりもこちらの方が身に迫ったことだと思うんです。
これも政策判断だと思いますけれども、やっぱり命ということを中心にこれからの三鷹市政ということを、足どまりして考えていっていただければと思います。私はこのことについて反対するものではありませんから、そうした問題点が一方で内在するということを、私自身もいろいろな場面で政策提起しながらいきたいと思いますけれども、ぜひその政策判断が変わるように期待をしたいと思います。
そのことを申し上げて私の質問を終わります。
◯委員（大城美幸さん） 私も久しぶりに厚生委員会に戻ってまいりましたけれども、緊張していますが、質問させていただきます。
初めに、先ほどの最初の説明で、去年の10月、東京都が方向性を打ち出したということで、条例改正が５月だったということで、今回の時期になったということの説明がありましたけれども、10月の都の方向性が打ち出されて、今回３月の予算、そして条例提案までの間に、こういう提案をされているんですが、提案に至る経過の中で、東京都からこういうふうにしたいですよという方向性が打ち出されたから、はい、そうですかと、そのまま受け入れただけですということなのか、今るる要望を含めた御意見があったように、市民からのこの問題での意見というのは、特に三鷹市の場合23区と隣接しているという点では、ちょっと道を隔てただけで、一方は無料で、一方はお金がかかるというような、同じ病院に行ってもそういう事態が起こるということでは、医師会からも所得制限の撤廃も含めて、無料化について23区との格差、三多摩格差と言われていますけれども、それの是正等を要望していて、市長会でも都や国に対する要望をもちろんしているんですが、せっかく東京都が重い腰を上げてこういうふうに拡充するこの機会に、三鷹市としても努力しようというような議論が10月の都の方向性を受けて議論されたのか、どんな議論がされたのかということを、まずお聞きをしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） どんな議論がなされたというか、どういう検討がと。これは三鷹市だけではなくて、多摩地区ということでお考えいただきたいんですが、当然、部長会とかがありまして、部長会を通して東京都の担当部局の方とこの問題をるる議論をしました──これだけではありませんでしたけれども。やはりその中では、例えば当然ながら区部並みの問題として見れば、所得制限の撤廃等の問題もありますし、さらには自治体の負担の問題です。先ほど市原室長が言ったように２分の１を市が負担するという形になっていますけれども、例えばそういう負担増の部分を自治体はどこまでかぶらなければいけないのかとか、またはかぶらない方向はどうなのかということを、そういったことを含めて、あと、当然、市民、区民の方のいろいろな御要望とか、そういった総合的な意見を聞いたり、自治体の事情を踏まえながらやっていく。その中では、どうしても多摩格差の問題とかがあるわけで、そういった問題を都に市長会だけではなくて、部長会の協議の中においても強く話をしていくとか。そういう経過を経る中で、今の状況に結果として落ちついているという状況です。
これがずっとこの先も固定的だというふうには考えていないということです。これは先ほど室長も言いました政策判断の問題はございますけれども、やはりあるべき姿というものを含めて検討しながら、ほかの市とも協議しながら対応していくと。もう１つは、この問題というのは、例えばよく言われる社会福祉の政策なのか、子育て支援という意味での広い、ユニバーサルな施策として考えていくのかということが出てくると。特に所得制限の問題を考える場合というのはそういう要素もありますので、そういうことも含めて、これは広い視野から検討をしなければいけないだろうと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。それでは角度を変えますけれども、他市の部課長とか、他市の市長とか等も含めて、この義務教育就学児医療費助成事業のことで議論してきたというのはわかるんですけれども、三鷹市としての独自施策で上乗せしようというような話は、この福祉部の子育て支援室の中では議論がなかったんでしょうか。
今回、既に３月の予算のところで府中市などは自己負担200円についても無料にするというふうに打ち出され、今回の６月議会の補正で調布もでしたか、お隣の武蔵野市がやはり200円を独自に補助を出して完全無料化にするということで、武蔵野の場合は所得制限もたしか撤廃されていると思うので完全無料化になると思うんですけれども。そういう自治体の負担の問題、財政力の問題も確かにあるんですけれども、市民の要望を受けて、先ほどおっしゃっていたように社会福祉施策としてやるのか、子育て支援施策としてやるのか、どっちなんだということではなくて、両方持っているもので、先ほど来公明党の会派からも、にじ色のつばさの会派からも言われたように、三鷹の市民、国民と言ってもいいんですけれども、どこに生まれても、どこで育っても、同じように生き続けたい、成長したい、成長させてあげたいという気持ちを私たち大人は持っているし、それをやるのが政治の責任かなと思ったときに、政策判断というのが求められるわけです。
そういう政策判断をする機会というのが、東京都がここで方向性を打ち出してやるのを１つの機会としてとらえることができるのか、できないのか。そういうことを東京都がしなくても、やるときはやるんだと言えばそうなんだけれども、でも、やはりそういう機会をとらえてやるというのが一番チャンスかなと思うと、この機会にそういう考え方が、市民からの要望も強いから、課としては財政的には難しいけれども要望しようとか、そういう意気込みはなかったんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 三鷹市の方でも、社会福祉の中でいろいろなジャンルで、例えば東京都の制度とか他市の状況に比べて、市が独自の考え方で独自の施策を出しているというのは幾つもありますね。そういう中で、この医療費の問題はどうなのかということなんですが、今でも就学前の子どもについては独自の所得制限の問題はやっているわけですけれども、先ほど申しましたように、この事業全体が国のナショナルスタンダードの問題が１つあるよということです。ですから、三鷹市としては、１つは全体をどう上げていくか。それは全国というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば多摩というエリアを考えたとき、三多摩格差の問題があるというときに、三多摩全体としてどう考えて、東京都レベルでのスタンダードをどう押し上げていくのかということの役割が１つあろうかなと思っております。
その中で例えば先鞭をつけるという方法もあるのかもしれませんけれども、現時点では、三鷹市の場合はそういう財政事情の問題、さらには市がこうむる負担の問題とか、そういったものを総合的に勘案をして、固定的には考えていないということです。ですから、平成21年度の政策判断として、今年度はこういう対応で臨むということだとお考えいただければいいのかなと思っております。
あとは、今申しましたように東京都・国との交渉とか、さまざまな申し出の中で相手がどのように変わっていくのかということもありますでしょうし、同じ基礎自治体の方の流れはどういくであろうかということも含めて考えていくということで。私どもも、これはたしか以前に副市長も申したかと思いますが、いいことはどんどんやりたいというのが基本的な部分というのはありますけれども、なかなかそれを、全部をそうするわけにはいかないんだということでは、私ども、担当の部とか、担当課も同じような考えでございます。
◯委員（大城美幸さん） それでは、多摩全体を押し上げていく意味でも、先例を切ってもらいたいなと思うんですが。私が把握しているのは今、武蔵野市と府中市が、調布もかなと思って疑問符なんですが、現時点で所得制限を撤廃しているところや自己負担200円についてゼロにするという独自施策を出している多摩の市部のところであれば、それを教えていただきたいというのと、もう一点、先ほど、私が一番、せっかく乳幼児医療費で所得1,000万円まで受けられていた人が、所得制限がかかるために受けられなくなる人が30％出てくるということを考えると、所得制限を1,000万円まで同じにするということが望ましいかなというふうには思っています。ですから、それは早急に考えていただきたいなと要望いたします。
もう一点は質問なんですけれども、通院１回につき200円の自己負担分を三鷹市が独自に持つとした場合の試算額というのは幾らになっているでしょうか。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） この義務教育就学児医療費助成事業についての多摩地区の状況ということで御質問をいただきましたけれども、平成21年４月に小平市が調査をした結果というものが出ておりまして、それによりますと、この平成21年４月の段階で一部負担金、通院200円の負担の撤廃というものをしているところは、武蔵野市、府中市の２市でございます。
そして、所得制限の撤廃ということになりますと、４月当初の状況においては４市です。武蔵野市、青梅市、府中市、羽村市の４市になっております。
そして、自己負担、通院の200円を撤廃した場合の市の持ち出し額ということで御質問をいただきました。こちらにつきましては、現状の制度を平成21年度想定している制度拡大に伴って、その中で200円の自己負担を撤廃した場合の市の持ち出し額につきましては、約2,300万円の市の負担増ということで試算を出しております。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。では、今、2,300万円というのは平成21年10月からということなので、通年ではないということですね。通年だと、もっとかかるのでしょうか。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 御説明がちょっと不足しておりましたけれども、この試算額につきましては、制度運用が平準化した状況での試算額になりますので、制度が安定運用されて、通年で約2,300万円の持ち出しの増ということになります。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。気持ちは同じだと思うんです。ですから、ぜひ社会福祉とか、子育て支援、どちらかということではなくて、両方を充実させていくという観点からも、23区との格差をなくしていくということを一刻も早く取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
◯委員（田中順子さん） それでは、それぞれの議員が今思っていたことを大分聞いていただきましたので、１つだけ、都の方針というか方向性が昨年の秋に出たということですけれども、それまでの努力といいますか、大変前から23区との格差ということを言っていて、本当にその中で各市町村の方から相当な要望というのは強く言っていた中で、やっと出てきたなと実は思っていまして、その中で改めて、それでもまだまだこういう形で、それぞれ多摩の中でも足並みといいますか、全体がなかなかそろっていないというところがあるわけですけれども。
今お話を伺っていて、やはりそういう中でさらに多摩としての、東京都の中でのナショナルスタンダードをつくっていくということについて、改めてどんなことを具体的な形で、これから取り組もうとしていらっしゃるのかということと、それから、もう１つ、これから10月から実施されるわけですけれども、それまでの周知の徹底といいますか、皆様、市民の方にしっかりとこのことを御通知するということが大事だろうと思っていますけれども、その点について２点だけお伺いさせていただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） それでは、東京都に対してよりいい状態をスタンダード化させるという観点の取り組みということでございますが、これは従来もやってきたことではございますけれども、基本は市長会を通してきちっとやっていくということが基本だと思っております。私ども、事務担当レベルにおきましては、各部長会、課長会等がございます。そういった中で、東京都とさまざまに協議する機会というのがございますので、そういう中でもきちっと要望なり意見を伝えていくということ。やはり、この医療費の問題だけではなくて、最近、それこそ妊産婦の健診の問題であるとか、そういう格差が言われている問題は幾つもありますから、そういったことを含めて対応していく。
つまり、市民にとっては同じ都内であれば住む自由というのはどこでもあるわけですから、その中で生活面における格差なり、不平等が生じないようなことは、最大限、私どもとしてもやっていきたいと思っております。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 質問委員さんから御提案がありました市民への周知の徹底という部分につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成19年の制度発足時のＰＲに加えまして、今年度についても10月からの制度拡充に向けては、まず夏前、予定では７月早々に全市内の公立小・中学校に向けて、全生徒に案内、また制度の説明を文書で配付させていただきます。
そして、さらに現在の義務教育就学児医療費助成事業の利用者、つまり医療証を発行している方につきましては、毎年度現況届ということで、その年度の状況をお伺いする御案内を出すんですけれども、そこにも制度の10月以降の変更についての御案内を差し上げる予定でございます。こうしたダイレクトな御連絡に加えまして、市のホームページまたは市の広報等を使いまして、制度周知に向けては現在用いられるメディア、ツールを最大限有効活用して御案内を差し上げていく予定になっております。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、では、以上で本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前10時17分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
議案第30号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について、にじ色のつばさを代表して討論いたします。
この条例改正は既に予算措置を行い、東京都条例改正を待って行われるものです。乳幼児、義務教育就学児の医療費軽減、無料化は都道府県の領域を超えて待望久しいものです。とりわけ三多摩格差の１つとして、特別区に隣接する三鷹市の住民の皆さんから所得制限の撤廃も含めて医療費自己負担の軽減要望が強くあります。
本来子どもの医療を初め医療費の財源負担は国が行うべきものであることは言うまでもありません。日本列島のどこで暮らそうが安心して医療が受けられるようにすることが、国の本来の政治の責務です。したがって、今回の条例改正に伴う財源負担は全額国が負担すべきものです。子どもの命と健康は待ったなしですから、この条例改正には賛成です。しかし、通院医療の一部負担、１回につき200円などの無料化などに伴う三鷹市の財源負担は不可能な金額ではないと試算します。
2009年度一般会計予算案審査に当たり、にじ色のつばさは、コンビニエンスストアでの住民票発行に反対しました。今、何よりも市民から求められている政策課題は、ぼろぼろになったセーフティーネットに対して、命と健康が守られ安心して暮らせることです。そのために医療費負担軽減は緊急の政策課題です。国の責務で医療費軽減の財源措置がなされるよう、三鷹市がそうした状況をつくり出す運動の先頭に立ってさらに行動していただくことを要望して、本議案に対する賛成討論といたします。
◯委員（大城美幸さん） 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に討論をいたします。
子どもの医療費助成制度については、本来国が行うべきことであると考えます。子どもがどこで生まれても、どこで育っても、病気になったときに医療費が無料となる制度を国の制度として確立していただくことを、三鷹市としてもこれまで同様国や都に強く要望していただき、一日も早く実施されることを期待しています。
今回、東京都が多摩格差の是正に取り組んだことは評価いたしますが、所得制限があるために、乳幼児医療費助成制度は受けられていたのに、小学校に入学した途端に制度が受けられなくなる人がおられます。試算では、就学児童の70％が対象とのことで、残り30％の人が制度から除外されてしまいます。日本共産党三鷹市議団は、武蔵野市や府中市、青梅市、羽村市などのように所得制限の撤廃を強く求めます。喫緊の課題としては乳幼児医療費助成制度と同じ、所得制限1,000万円に引き上げ、対象者を広げることを切に要望いたします。
また、通院１回200円の自己負担についての独自補助を武蔵野市、府中市で行っています。23区と隣接し、武蔵野市とも隣接している三鷹市において格差が広がっています。一日も早く乳幼児、就学児医療費助成の所得制限の撤廃と完全無料化が行われ、23区との格差がなくなること、さらには多摩格差解消に向けて、多摩全体のレベルを引き上げていく上でも三鷹市が先例を切った独自の取り組みを進められることを強く要望して、本条例に賛成といたします。
◯委員長（吉野和之君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時04分 休憩
午前11時07分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、まず最初に健康福祉部の「運営方針と目標」について御説明をさせていただきます。お手元に資料を配らせていただいておりますが、健康福祉部は全体の中の19ページになります。よろしいでしょうか。
平成21年度の運営方針と目標でございます。一番冒頭に部の使命・目標ということで、最初の３行に集約されておりますが、こちらに掲げたものが部の使命・目標でございます。そして、そのすぐ下の方に各課の役割ということで、５課、北野ハピネスセンターで組織を構成し、それぞれ事業実施に取り組むものでございます。また、２番目の２、部の経営資源ということで職員数、予算規模を掲げているものでございます。
20ページでございます。実施方針を掲げてございます。これは部の使命を踏まえまして、これをより具体化する形で、部全体としての施策の方向性をお示ししているもので、６項目掲げさせていただいているものでございます。
次に21ページの中ほどよりやや上でございます、個別事業とその目標。この項目が事業評価と連動しているものでございまして、平成21年度の具体的な事業を掲げたものでございます。平成21年度の運営方針と目標の中心をなすものでございまして、平成21年度は12の事業を掲げてございます。内容については、予算時に説明したものとほぼ同じものもございますが、ここではそれぞれの事業についてポイントのみ御説明をさせていただければと思っております。
１点目、新型インフルエンザ対策の推進でございます。市長など理事者の直接の指揮のもとに危機管理部門である総務部と連携して取り組んでいるものでございますが、後ほどこれまでの取り組み状況、今後の対策等についても御報告させていただくところでございますが、ここでは行動計画の策定等についてこの年度取り組むということで、記載をさせていただきました。
２つ目が地域ケア推進事業でございます。現在３地区、井の頭地区、新川・中原地区、西部地区で進めているものでございますが、井の頭地区では既存事業の拡充、継続、新川・中原、また西部地区におきましては、地域課題を整理しながら具体的な事業の検討を行うなどの取り組みを進めるものでございます。また、新たな地区についても設立準備を開始するものでございます。そのほか傾聴ボランティア、認知症ケア、あるいは福祉人材の育成などにも取り組むものでございます。
３点目、22ページになります。次世代育成支援行動計画の策定。平成22年度から平成26年度までの後期計画の策定でございますが、こちらについても後ほど詳細を御説明いたします。
４点目、中央保育園・母子生活支援施設の建てかえ整備でございます。平成22年度当初までに竣工させまして、仮設園舎から新施設には平成22年５月を目標に再移転を図っていきたいということでございます。中央保育園の定員につきましては、平成22年度から、こちらにございますとおり増員を図るものでございます。
５番目が妊婦健康診査の公費負担の拡充でございます。年度早々から、昨年までの５回から14回に拡充をしながら取り組みを開始しております。助産院や里帰り出産等についても対応するものでございます。
６番目の義務教育就学児医療費助成の拡充でございますが、これは議案として御審議いただいたので、説明は省略いたします。
７番目、災害時要援護者支援モデル事業でございます。こちらにつきましては、平成19年度、平成20年度と３地区で取り組んでまいりましたが、この平成21年度につきましては３地区、３町会での取り組みを行ったわけでありまして、そのモデル事業の検証を行いながら、今後の段階的な全市展開に向けまして検証を行った上で、今後の事業実施方針を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
８番目でございます。高齢者・障がい者等住宅用火災警報器の設置普及でございます。高齢者・障がい者等を対象に設置を進めていくものでございますが、１つといたしましては、その設置費用の一部助成を継続実施していくということが平成21年度は１つ。また、能美防災から寄贈を受けました火災警報器につきまして、希望世帯にお配りをするということで、こちらも高齢者とか障がい者等への無料で給付・設置をする事業でございます。
それから、９つ目が健康づくり・介護予防事業の推進でございます。今年度は地域包括支援センターとの連携による研修会、あるいは特定高齢者を対象とした啓発事業を実施いたしまして、介護予防事業への参加者、その拡大につなげていくという取り組みを進めてまいります。
10番目が北野ハピネスセンターの事業の拡充でございます。１つが、児童デイサービスの拡充でございまして、市民ニーズに対応するために定員の拡充を行いまして、個々に応じた療育訓練などの拡充を行うものでございます。２点目といたしまして、生活介護事業の定員をふやしまして、就労困難な在宅障がい者に対するサービスの充実などを図るものでございます。
11番目が福祉バス運行事業の関係でございますが、現在、市で保有する形で実施をしてまいりましたが、これを７月１日から借り上げ方式に変更いたしまして、車いす利用者が使用できるリフトつき車いす固定式を導入するなどの拡充を図るものでございます。
最後に24ページでございます。12番、認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業でございます。地域生活で困難が生じていらっしゃるこうした方々、本人及び家族に対しまして、医療的な専門性を持った立場からアプローチする仕組みを構築してまいります。これによりまして安定的な地域生活の継続支援を行うということで、６月から取り組みを開始しておりまして、今、実施準備中でございます。
運営方針と目標については以上でございます。引き続きまして、順次担当課長から御説明をいたします。
◯健康推進課長（内田邦夫君） お手元の資料１−１、１−２、１−３を用いまして、三鷹市における新型インフルエンザの対策について報告をいたします。
それでは、資料１−１です。これは４月27日からインフルエンザ対策の経過を示したものでございます。番号の２、平成21年４月28日、ＷＨＯのフェーズ４への引き上げ及び国の対策本部の設置を踏まえ、津端副市長をリーダーとして経営会議メンバーである各部長からなる対策会議を設置いたしました。これが４月28日です。この会議の中で、会議を28日、30日、５月１日と重ねる中で、１つは、東京都や国と情報交換を密にするということ。連休の相談体制について。５月２日から連休に入りましたので、保健センターにて市民の相談窓口を開いていく、あと必要な診療体制を検討していくということが討議されました。
次に、６番目の５月３日です。東京都より三鷹市の40代の女性が新型インフルエンザの疑いで横浜市の病院に入院したという緊急連絡がございまして──ちょうど午後４時20分ごろです、この報告を受け、津端副市長以下関係者が集まりまして、情報収集と市の対応に努めました。
続きまして７番の５月18日でございます。５月16日に国内で海外渡航歴のない患者さんが発生し、東京都が感染症対策本部を設置しました。それを受けまして、三鷹市新型インフルエンザ対策本部を設置しました。
５月22日ですが、15時30分に保健所から市内在住の感染の疑いのある患者さんの検体を送ったという情報を受けまして、対策本部を、第２回対策本部、第３回対策本部、第４回と、ずっと間を置きながら引き続き対策本部を検討いたしまして、23時30分、市長の記者会見ということで行いました。その中で、東京都の発表のとおり感染拡大が限定的なため、学校、保育園等の休校・休園や集会等の自粛は求めない。市民への手洗い、うがい、せきエチケットなど感染予防対策の啓発に努める。市の職員の窓口については、着用については個人の判断にゆだねるということを、記者会見で行っております。
続いて、５月23日、24日、土曜、日曜がありまして、保健センターで職員が詰めておりまして、その相談の内容なんですが、翌日の23日の土曜日は41件ありました。内容につきましては、発症者に関する情報というのが一番多かったです──どこに住んでいるんですかとか、字を教えてくださいとか。また、発熱した場合どうしたらよいのかというようなお問い合わせ、また、発熱相談センターはどこにあるんですか、電話番号を教えてください、そういうお問い合わせが41件ありました。翌日には11件と、かなり件数も減りまして、25日から29日の金曜、平日でも23件と相談件数は減っております。
続きまして、資料１−２ですが、これは本部会議の概要を書いたものです。真ん中のところで、なお、三鷹市では４月28日の対策会議において、鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザを想定して策定中の三鷹市新型インフルエンザ対策行動計画の内容を暫定指針として活用する方針を確認しつつ、一方、本新型インフルエンザの弱毒性等の性質に即して、国・東京都と連携し、実情を踏まえた柔軟な対応を図る方針を確認しているところである。強毒性をイメージしていましたけれども、今回は弱毒性という認識がありまして、それを踏まえながら柔軟な対応をとっていく、そういうような認識の確認が行われました。
下につきましては、三鷹市の今後の取り組み（方向性）ということで書いてありますけれども、発症が確認された場合、学校とか、市民向けの外出等の自粛の要請とか、イベントをどうしようかと、そういうようなことが今後の課題として挙げられるのではないかと。また、引き続き市民の皆様には、予防的な手洗い、うがい、せきエチケット等、積極的に広報していきましょうと、そういうようなことが確認されました。
続きまして資料１−３ですが、これは５月22日、ちょうど三鷹市の方が発症したとき、その朝に着いたものですけれども、この基本的方針は今回のインフルエンザが、１ページのまる１ですが、感染力は強いけれども、多くの感染者は軽症のまま回復していること、まる２、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効である。そういうことで弱毒性であるということが言われておりまして、市の方針をとる段階で大変基盤となったものでございます。これは国の基本的な方針として示されております。
次のページですけれども、上の方、今回のウイルスの特徴を踏まえると、まる１、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、まる２、基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当であるとされております。これらの基本的な方針のもとに、国内外の情報の収集や地域における感染拡大を防止するため、外出についての自粛要請はどうするかとか、今回は行わないこととか、スポーツ大会について一律に自粛要請は行わない、そういうことが書かれております。
学校・保育園につきましては、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を参照しなさいと書いてありますが、これは後ろに添付してあります10ページ、11ページ、12ページ、13ページに書かれていることです。医療につきましては、基本的に発生の初期とだんだん初期の封じ込めから広まってしまったとき、その２つの形に分けまして、医療体制をどういうふうにやるのかとか、保育園と学校への対応をどうするのか、そういう形で書かれております。
今後の課題ですけれども、医療体制とか市の取り組みを、それぞれの強毒性とか、弱毒性とか、そういう毒性に応じての対応というのも今後考えていかなければいけないかなというのが、今回の通じて強く求められることかなと考えております。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 私からは、三鷹市次世代育成支援行動計画の策定についてということで、資料の15ページ、資料２−１をお開きいただければと存じます。こちらの行動計画の策定に関してまずお話しさせていただきますと、この行動計画につきましては、平成16年にこのような三鷹市次世代育成支援行動計画2010という計画が策定されておりまして、この計画自体は次世代育成支援対策推進法という法律に基づいた法定計画になっております。
そして、この現在ある計画が平成22年度までの目標年次ということで設定されておりまして、その上に、さらに平成26年度までの計画を策定するという義務が各自治体に発生しておりまして、今回の計画策定に至ったところでございます。
さらに三鷹市では、平成21年３月に、このような三鷹市子育て支援ビジョンを策定いたしまして、このビジョン自体は、今後10年間の三鷹市の子育て支援環境のあり方ということで描いているビジョンでございまして、このビジョン自体が方向性を示し、その中で子育て支援関連施策がどのように具体的に展開されるかということが、行動計画に落とし込まれる予定になっております。
この行動計画につきましては厚労省の策定指針にも出ておりまして、大前提となりますのが幅広い地域の市民ニーズ、これを吸い上げたものにするというところで示されておりますので、三鷹市では既に市民の方、また中学校の生徒を対象に、市民ニーズ調査ということで3,000人を超える方に御協力いただきながらアンケート調査を実施し、またその調査結果については、現在集計をし、分析中という作業に入っているところでございます。
それでは、16ページをごらんいただければと存じます。こちらに策定スケジュールが時系列的に書いてございます。今、申し上げましたように、ニーズ調査につきましては実際、調査の実施は終わり、ニーズ調査分析ということで分析を経て、分析結果の報告書の作成に今、着手しているところでございます。そして、行動計画自体は現在、平成21年６月ということでございますので、こちらのスケジュールでいきますと平成21年７月からが今後直近の動き出すスケジュールになりますけれども、策定委員会を設置する予定になっております。
この計画の策定委員会につきましては、次の17ページの方に策定委員会（仮称）の構想が描かれております。まず、三鷹市では子育て支援環境の整備を含む施策についても検討する場として、三鷹市健康福祉審議会が設置されておりますので、この健康福祉審議会をベースにしながら、児童福祉関係、教育関係、そして公募によって一般の在宅で子育てをなさっている方、施設保育を御利用なさっている保護者の方、また学童保育施設の利用者の方と、こうしたことで間口を広げながら、幅広い参画を呼びかけて策定委員会の設置を予定しております。
そして、この策定委員会は、予定では平成21年７月に立ち上げを行いまして、その後、年内いっぱいをかけまして計画の素案づくりに取り組む予定になっております。年明けにはパブリックコメントを実施いたしまして、平成22年３月には後期行動計画として策定をする予定でございます。
次に18ページの資料をごらんいただければと思います。こちらは計画本体の構成、内容についてお示ししているところでございます。この計画につきましては、先ほど申し上げましたように三鷹市子育て支援ビジョン、こちらで描かれた方向性をもとに各個別の施策について、その事業量、また目標値等を明確にしていくということで、この内容については一定の方向性が厚労省から地域行動計画策定指針という形で既に出されておりますので、三鷹市子育て支援ビジョンとの整合性を図りながら、計画内容としてその辺が落とし込まれていく予定になっております。
そして、資料の19ページでございます。設定すべき目標事業量ということで、こちらにつきましては、全国共通で子育て支援に関連する施策の進捗状況、また、その展開の、利用者の推移等を厚労省として把握すべく、全国共通の対象事業の設定がされております。基本的にはこの１番から12番の個別事業につきまして、各自治体で目標事業量を設定し、その事業内容のソフト面での拡充も同時に図るということで、計画には落とし込まれる予定になっております。
後期行動計画については、以上の御説明で御理解いただければと思います。
それでは、次に20ページ、資料２−２なんですけれども、平成21年度の保育所入所状況ということで、１表をお示ししてございます。三鷹市では、平成21年４月１日現在の保育所入所待機児童ということで数値が確定したところでございますけれども、総数としましては、上段の表の中の一番下の中ほどにある192人、これが三鷹市における待機児童数として東京都に報告した数値になっています。年齢ごとの人数につきましては、そちらにそれぞれ記載されておりますけれども、例年の傾向をそのまま今年度も引き続きあらわしておりまして、ゼロ歳から２歳までのお子様にかなりのウエートがかかっているという状況です。
そして、下段の待機児童の保護者の就労等状況という部分で、昨年度の御報告内容に沿って分析をしております。この中では、192人の児童の保護者はどのような就労状況にあるかということでグラフ化しているところなんですけれども、まず就労中（常勤）と書いてありますけれども、これがちょっとこのコピーですと見にくいんですけれども、49％の部分が就労中のパーセンテージになっております。人数的には192人中の94人が就労中（常勤）ということになっております。また、就労中（非常勤）という部分については６％で、人数的には11人となっております。そして、求職中という部分につきましては37％が該当しております。人数は72人です。その他ということで、こちらにつきましては、出産ですとか、看護、災害ということで、特殊要因に基づいて保育所入所を希望する方ということで、８％、15人という結果になっております。
御説明は以上です。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） 最初に運営方針と目標の方で確認させていただきたいということで、10番の北野ハピネスセンター、26人に定員を増員しました。希望者といいますか、最終的に何名の方が利用される形になったのかということと、保護者の方から、特に３歳児の全日登園５日間ということの要望が多かったわけですけれども、それが達成されたのかどうかということを教えていただきたいと思います。
また、送迎時のバススポットの配置の見直しということで、４月から再スタートという形になったんですが、バススポットの見直しというものはどのようにされたのか教えていただきたいと思います。
とりあえず目標の方のことはそれで終わらせていただいて。あと、インフルエンザの件です。きのうＷＨＯがフェーズ６に上げるということで、きょうの新聞で、日本の対応としては今までと変わらないというようなことが載っていました。逆に言うと、日本としての対応が、また三鷹市としての対応が変わる場面というのは今後どういうときなのか。いわゆる相当数の方が三鷹市でもかかったときなのか、それ以前に何かあるのか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん） 議員さんの方から、今年度につきまして何人のお子さんがこちらのくるみ幼児園の方にという御質問がありました。26人定員全員のスタートでございます。ただ、くるみ幼児園の場合は療育訓練を受けまして、そのお子さんの状態が地域の保育園、また幼稚園の方に通えるような状態でしたらば、その年度途中での転園ということもございますので、そういう形で考えていただけたらと思います。それと、32人まで弾力的に契約の人数をふやしておりますので、そのようによろしくお願いします。
あと、バススポットの御質問がありました。こちらを利用されている個々の方と、個々にバスの経路につきましては相談をいたしまして、少しでも利便性を図るようにしております。
◯健康福祉部長（城所吉次君） ２点目の新型インフルエンザの関係でございます。日本時間で本日、ＷＨＯがフェーズ６に引き上げたということで、今、御質問者からもございましたとおり、国としてはこれまで一定の対策をとっているので、これを引き続き行っていくということでございまして、まだ具体的に確認はとっておりませんが、都としても基本的に同じ方向ではないかと思っております。
また、三鷹市といたしましても、できるだけ速やかに、例えば本日にでも対策本部の開催をいたしまして方針の確認をしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても御質問がございました、対応が変わる場面というのはどういう事態なのかというようなことかと思いますが、幸い三鷹市においての発生例については感染拡大が広がるようなものではなくて限定的であったということから、三鷹も含めて東京都全体としては現状、特段の取り組みをしない形で行っていますが、当然、関西地方のような形で一定の拡大・蔓延期になれば、この間、一般質問等でもお答えしているとおりでございますけれども、三鷹市としては、市の役割といたしましては、当然、情報収集と市民への情報提供、あるいは蔓延・拡大しないように、感染拡大しないような形での学校等の休校であるとか、そうした対応が今後必要になってこようかとは思います。それについては対策本部で十分検討した上で、当然、国・東京都と十分連携しつつ、具体的な対応を図っていくことになろうかと思います。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。北野ハピネスセンターの方ですけれども、一応26人に対して26人ということで、去年は18人に対してたしか29人ぐらいで、３歳の方で全日がだめで３日間だけだとかいうのがあったかと思うんですが、今回は大丈夫だったという御理解でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございます。
あと、バススポットの方も個人個人の便宜を図っているということで、去年の例でいうと集まるところまで15分かかる方がいらっしゃって、雨の日なんかは、きょうはということで断念されていることあったということはいただいていたんですが、それに対しても、ことしは解除されたということで理解しました。ありがとうございました。
インフルエンザの件ですが、わかりました。特に三鷹市のホームページのところに緊急情報というのが一番ど真ん中にありまして、新型インフルエンザの情報というのが載っています。それが５月23日に１回載って、それから全然更新されていないという形なんです。それを見た方が、その後どうなっているのと、その患者さんは治ったの、退院されたのということもあるので、聞かれて私もわからないところがあったりしておりますので、なるべく緊急情報で新型インフルエンザの情報というのは載っていますので、個人情報とかがあるかと思いますのでなかなか難しい問題もありますが、できる限りの形は、５月23日というと、そろそろ１カ月間何も更新していなくて、インフルエンザは終わったのみたいなイメージになって、これから大変なときに、冬に向かってなるのかなという場合に、なるべくそこはメンテナンスをしていただいて。そこからリンクで東京都・国に飛べるようにはなっているんですが、市民向けに少し丁寧な説明があってもいいのかなと思いますので、御検討いただければということで要望して終わります。ありがとうございました。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に各部の方の22ページの５です。一番最後の方にあります、助産院や里帰り出産等にもということで、かねてから、にじ色のつばさとして要望してきたことなのですが、まだスタートしたばかりですから実例はないかと思うんですけれども。これは１回全部払って、後から精算ということでしたね。実例があれば、その手続できて、わかるんだろうと思うんですけれども、その辺、ありましたら教えていただければと思います。
それから８のところ、高齢者・障がい者等住宅用火災警報器の設置普及ということで、義務づけられて、今、町会などもあっせんもしながら警報器設置をやっているんですけれども、私のいるところではこの関係のが回覧で回ってこなかったので、周知としては高齢者、あるいは障がい者の人も、そっちで申し込んじゃうとどうなのかなという心配があるので、もう少しこの辺のところの工夫というのは何かできないのかなと。実際回覧が回ってきたものですから、回す側の人間ではありますけれども、それはちょっと工夫が要るのかなということが２つ目です。
それから、23ページの11番、福祉バスですけれども、今年度からふれあい号をやめてこういう形にしましたけれども、この間何件かあったとは思うんです。私なんかの解釈でいうと、同時に大きいのも、リフトもできるのかと思ったら、そうじゃないよと。そのときはこれだけだということでしたから、実際やってみて、現在時点でどんなことが実際問題としてあったのか、あれば教えてもらいたいと思うんです。
続きまして、資料の方の新型インフルエンザの関係です。この１ページのところの５、５月１日の対応ですけれども、私の聞き漏らしなのか認識不足なのかわからないので、ちょっとお尋ねするんですが、連休中ですね、相談窓口を設置した。同時に、医療機関にもこういう場合にはやってもらうというか、要請はしたんだと思うんですけれども、それはどうだったのでしょうか。たらい回しだとか、そういうことがあったりとかいうことが──この問題じゃないですよ、あったものですから、ちょっとそこが気になったものですから、教えてください。
それから資料の６ページになります。基礎疾患（糖尿病、ぜんそく等）を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているということなんですけれども、今日時点まで亡くなられた方というのはいらっしゃるんでしょうか。それを教えてください。
それから、重篤者を除く感染、全治まで平均的に要する日数というのはどのぐらいなんでしょうか。わからないものですから、そこを教えていただければと思うんです。
あと、行動計画の方です。これの資料２−１の16ページ。最終的に後期行動計画の策定が来年の３月ということになっていますね。その間に中間の報告とかがあるんですが、公表はいつごろになるんでしょうか。この最後のところの策定、公表、これだけ教えてください。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 妊婦健康診査について御質問をいただきました。今年度から14回の妊婦健康診査の一部公費負担が実施されました。それに伴いまして里帰り等の償還払いを行うということにいたしました。実際の事務手続は５月１日から始めますという形で広報しておりまして、私の知る限り１件はありました。妊婦健診については以上です。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からは、２点目の御質問でございます、住宅火災警報器の設置普及事業の周知についての御質問でございましたが、お答えしたいと思います。御案内のとおり、私どもは昨年の７月から独自の事業ということで助成事業を開始しておりまして、年がかわりまして、ことしに入りましてから１月に能美防災さんから寄贈をいただきまして、それの無料給付・設置事業を実施しているところでございますけれども、助成事業につきましては、昨年の７月から広報を何回か出しておりますし、この無料給付・設置事業につきましては、ことしの３月15日号、第３週号から広報を出しておりますし、追加で先月、５月の３週号でも出してきたというところでございまして、あわせましてホームページ等々で周知をしてきたところでございます。
あわせまして、いろいろな会議ですとか機関紙でも出したところでございまして、具体的には民生委員さんの全体会、役員会、あるいは地域ケアの会議等でも、行った地域ではお話をさせていただいたりとか、老人クラブ連合会等々でも説明をさせていただいたところでございます。事業者関係では包括支援センターの連絡会、あるいは事業者連絡協議会というのがございます。150社ぐらい入っているんですけれども、そこの会議の場で説明をさせていただいたりとか、機関紙を使って周知を図らせていただいたところでございます。
ただ、まだまだ申し込み自体が全部行き渡っているわけではございませんので、確かに町会・自治会の方でも独自に取り組みをしてくださっているところがあるところでございますけれども、そういったところとは情報を提供したりとか、私どもの助成制度、あるいは給付制度の説明をしに上ったりして、連携をとりながらやっているところでございます。消防署はもちろん、一生懸命全戸を歩いて回ってくださっているわけでございまして、今後ともそういった住民の方々、事業者の方々、あるいは消防署と連携を図りながら、さらに周知に努めていきたいと考えているところでございます。
◯地域福祉課長（木住野一信君） ３点目の御質問、福祉バスについて御質問がありました。福祉バスにつきましては、４月１日から、私どもが今、御説明をさせていただきましたとおり、市の方が保有する方式から借り上げ方式に変更するということで、ただいま準備をしております。検討するに当たりまして、今現在、平成19年度ベースですけれども、130団体の方が利用されておりまして、210日ぐらいの稼働率でございます。ですから、より多くの団体に利用していただくというところで、複数ということも検討はさせていただいたんですが、財政的なこと等も踏まえて、現状の中ではとりあえず１日１台、泊まりについては１週間に１回の利用ということで考えております。
今後、新しく保有方式からレンタル方式に変えたことにつきまして、皆さんにまた御意見等も伺っていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 新型インフルエンザの関係で、私から１点だけ御答弁申し上げます。資料１−１の５番目の事項につきまして御質問がございました。御案内のとおりゴールデンウイークですので、この間相当長い休みがあるということです。なおかつ、人間が、特に日本では国内でも移動しますし、また海外との関係でも移動するというようなことでありますので、いろいろな事態が起きるかもしれないということを想定しながら、三鷹市としても当然、市民の皆様方からのお問い合わせがあるかもしれないということで、これは万全を期して相談窓口の体制をとったということでございます。
御案内のとおり、その当時も現在もそうですけれども、東京都内におきましてはその後散発的に発症事例が出ておりますが、拡大とか蔓延とかいう状況ではございませんので、医療体制といたしましては、いわゆる発熱相談センターに──これは保健所でございますが、そこに相談をしていただいて、必要のある方については発熱外来を受診していただくと。そういうシステムの中で動いておりますので、そうしたことの広報をしっかりやっていくという中で対応をしてきたものでございます。
◯健康推進課長（内田邦夫君） インフルエンザによって亡くなった方という御質問をいただきましたが、日本では幸いに亡くなった方はいらっしゃいません。ただ、世界でですと、６月３日の読売新聞ですと117人の方がお亡くなりになっているということです。
それと、やはり基礎疾患がおありになる方、ぜんそくとか糖尿病の方、そういう方は十分気をつけていただきたいということが言われております。
あと、インフルエンザは発症してどのぐらいで治るのかという御質問をいただきましたが、大体１週間というふうに考えております。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 後期行動計画の対外的な公表ということで御質問をいただきましたけれども、現在のスケジュールに基づいて進行していきますと、一定程度、策定委員会で検討した内容につきまして、年明けにパブリックコメントの公表に先立ちまして、素案の案という形で公表していきながら、それに対してのコメントを幅広くいただくという予定になっております。
◯委員（嶋崎英治君） 御丁寧にありがとうございました。23ページの方の８番、私も何人か窓口を御案内したんです。３階のあそこでしたね。そうしたら、もうなかったとかあったんですけれども、それとは関係ないんでしょうか。
それから、ここに、5,000個を希望するとありますけれども、現時点でまだ残っているのかどうかということです。
11番のところは、これもいろいろ検証していかなければならないんだと思うんですが、保有することからリースにしたということのメリットが、大きいのは借りていますけれども、小型でリフトでということにも対応できるというのはメリットだと思うんです。ただ、費用の問題がありますから、それが政策的にどう判断するかということだと思います。ですから、移動の自由をどのように市が保障していくかということの中で、ぜひこのことを検証しながら、この日はもう大型が出ちゃっているからリフトはだめなんですよということになると、がくっときてしまうということもありますから、そういうマルチ的なこともできるようなこともあればいいなというのを率直に思うところですから、ことしやってみていろいろ検討していただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、インフルエンザの方ですけれども、まだ国内では死亡例がないということでほっとしたところですが、１週間程度静養して、それなりの対応をしていれば大丈夫ということで、安心いたしました。フェーズを引き上げたということで、それから近隣にも学校閉鎖ということがありますね。ですから、空気は伝わってきますから防ぎようがないんですけれども、引き続き対策本部のメンバーの皆さんは大変だとは思いますけれども、御自分の体にも留意しながらしっかりやっていただきたいと思います。
再質問の部分だけお願いします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 住宅火災警報器の残についての御質問でございますけれども、先ほど３階の方の防災課に行ったらなかったというお話でございましたけれども、恐らく５月17日号の広報から開始をしております家具の転倒防止器具の方の話かと存じます。かなり殺到して、既になくなったという話は漏れ伝え聞いているところでございます。
それから、私どもの方の住宅火災警報器給付事業についてでございますけれども、これにつきましては、３月からの１次と５月からの２次の２回の募集をいたしまして、5,000個のうちおよそ4,300個ほどはけておりまして、残があと700個ほどございます。これにつきましてはちょうど締め切ったばかりでございまして、残りの700個については今後さらに給付活動を続けていきたいと思いますので、その形態をどういうふうにしていくかというのは今後検討していきたいと考えております。
◯委員長（吉野和之君） それでは、休憩をいたします。再開は午後１時です。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き健康福祉部の報告に対する質疑を続けます。
◯委員（大城美幸さん） 各項目ごとに質問していきたいと思います。
運営方針と目標について最初に質問したいんですけれども、19ページ、まず健康福祉部の職員370人ということですけれども、健康福祉部のこの何ページかにありますけれども、保健衛生、そして健康、障がい者施策も含めて多岐にわたってというか、人間が人として人格を守られて生きていく上でのとても大切な部署なんです。しかも、対人と人ということではとても大変な仕事だと思うんです。特にここに部の使命・目標というところで、当然、保健・医療・福祉施策などが充実したまちづくりを目指しますということであるわけですけれども、生活保護法を初めとする福祉六法に基づく適切な制度運営を図りますとありますが、１つは、それぞれの生活保護課の職員１人のケースワーカーが持つ対象の生活保護の人で、90人が限度かなとか言われているのが、それを超えているんじゃないかと思うんですが。
そういうことと、特に三鷹市は特殊な事情があって、障がいの中でも精神障がい者の、精神科の病院が近隣も含めてある、大きな入院ベッドを持つ病院もあるということから、精神疾患の方で生活保護の方とか、精神疾患を持つ障がいの方が多いという特殊事情もあって、障がい者係の職員と生活保護の係の職員というのは、日々の事務事業とは別個に障がい者一人一人と対峙して対処しなければならない部分とかいうのがあって、１日24時間だれにも与えられている同じ時間なんだけれども、仕事量として、その370人の職員の中で特に生活保護と精神疾患を抱えている職員の仕事量というのは、職員数として足りているんでしょうか。増を要求した方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
もう１つは、生活保護法のことで適切な制度運営を図るというふうにここにもあるんですが、私も何人かホームレスだった方で生活保護になった方を知っているんですけれども、住所を持っていない方が東京都の認可、ＮＰＯ法人の共同住居の方に入所されますけれども、御存じだと思いますが、生活保護の保護費が受給されるその日に市役所に来て生活保護費の中から食事代、部屋代、水道光熱費というのが引かれて、その本人には手元に２万円弱しか残らないという実態があります。私は契約書等も見せていただいて、その領収書等も見せていただいているんですけれども。
何せそこを認可しているのは東京都なので、三鷹市が何ができるかということがあるんですが、生活保護の適正な運営という観点から、実際に保護費を手渡している三鷹市としても、東京都や国に対してきちんとその人の人権を、生活保護法の根本的な考え方からすると、その人にきちんとお金が行くべきだと思うし、食事をとらないにもかかわらず、食費代として６万円とか、何万円も取られるということは、明らかにおかしいんじゃないかと思う部分があって、そういう改善すべき点ということについてどのように把握されていて、その改善すべき点については、私は国や東京都に対してきちんと三鷹市としても意見を上げ、改善させる努力をする必要があると思うんですが、その生活保護の制度運営についての考え方──具体的な例を言いましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
もう一点、先ほど嶋崎委員からありました福祉バスの件では、私もせっかくこういう方式に変わるということの利点、メリットという点では、１日１台ということでは、先ほどの答弁では、利用団体が130あるということで、結局福祉バスを利用する団体がバスを使う何らかの行事とかいうものは、秋だとか、春だとか、集中すると思うんです。季節的な問題で集中するというふうに考えると、大型バスが２台続くとかいうことではなくて、大型と小型、中型とか、組み合わせ、年間を通しての予算の範囲内になるのであれば、私は貸し出しの仕方というのは利用者の立場に立った貸し出しが必要ではないかというふうに思います。
あと、妊婦健診の公費負担の拡充で、これはとてもいいことなんですが、産婦人科医の方から、前回のときにも──初回の紙が色で分かれているのかしら、その券、チケットみたいなものが、8,000円と5,000円のチケットがあると思うんですが、それがただ配られて、丁寧な説明がなかったというようなことを聞きました。今回の制度拡充に当たって医師会を通して当然周知されていると思うんですが、やっぱり個々、末端のお医者さんが実際には使うわけで、あと利用される妊婦の方たちへの周知。だから、医師と妊婦の方たちへの周知というのは丁寧に行うべきだと思うんですが、どのようにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
最後ですけれども、22ページの２行目に「地域福祉人財の養成」ということでありますが、ヘルパー養成とか、いろいろ福祉部ではなさっていますけれども、この「地域福祉人財の養成」という点では、ことしどのようなことが考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 何点か、私の方からお答えをしたいと思います。
まず第１点目としまして、健康福祉部において非常に対人サービスを中心とした事業部門があると。そういう中で、特に多分おっしゃられることとしてはケースワーカーですね、生活保護及び障がいを担当するケースワーカーのところの充足数といいますか、その辺はどうなんだということが主たる御質問かと思っておりますが、現状から見ますと、やはり大変な状況というのは今も続いているかなというふうには思っております。とりわけ生活保護におきましては保護件数が漸増している状況がありますし、逆に言うと、新規もふえているし、廃止をするケースもふえたりして、つまりそこにおけるさまざまな事務作業も含めた労働というのはどんどんふえているというのは現状であります。
一方、障がいに関しましても、ちょうど自立支援法が施行されたのが平成18年で、その前後からですけれども、さまざまな事務手続を含めて、利用者の増も含めて、これはふえているというのが現状です。そういう中で、実際には人の増員についても手をこまねいているというわけではなく、例えば生活保護を例にとれば、毎年１人ずつ程度は増員を図ったり、障がいの方におきましても課としての人員増は図っている形がありますし、さらには再任用職員であるとか嘱託職員で対応をするという形での、できるだけの増員を図ると。
したがって、今１階などでもすき間がないぐらいに机が配置されている状況が実際にはあります。密度が非常に濃くなっていますけれども、そういう状況。それでも、確かにこれでいいのだという状態ではないということは認識しておりますので、今後もやはり適正な人員配置といいますか、そういう意味で部としては人の増員とかも含めて、これは検討をしていかなければいけないというふうに思っているところです。
続きまして、生活保護における、とりわけホームレスの方々に対する支援の問題です。まず宿泊所は市内にも３カ所ありますが、宿泊所で生活をされておられるホームレスの方々が三鷹の生保を受けているという現状の中で、確かに毎月３日になれば１階から２階にかけて列ができて、そこで保護費を受け取った方が、ある方については別のところで何か受け渡しみたいな形で金を徴収されている状況というのは、私どもも知らないわけではないというのが現状です。
その中で、これは別の機会にも議会でも質問があったかと思いますが、そこで徴収される家賃額とか食費が適正かということなんですが、これはなかなか実態は定かでない部分もありますけれども、一部では、やはりそこに適切さを欠いているものもあるのではないかという指摘はあるところです。そういった意味におきましては、こういう方々についても、生活保護費が適正に交付されて、それこそ健康で文化的な最低限の生活というものが基本的にあるわけですから、そこに照らして改善を図るべき点については図っていくと。この辺は確かに東京都が施設認可している状況もありますので、各基礎自治体から、宿泊所のある自治体がいろいろ連携をして声を上げていく。
本当に望ましい形は、その施設において自立支援をきちっとしていく、つまりケースワークがちゃんとあるという環境が本来は望ましいわけです。それがシステムとして採用されていない環境というのが、１つは問題かと思っておりますので、そういうことも含めてやっていきたいというふうに思っております。
続きまして福祉バスの件なんですが、おっしゃるとおりなので、利便性を考えれば、１日に、たまたま秋とかの行楽シーズン、何団体も同じ日に申し込む例がございますので、今は抽せんをやって１団体のみというふうにしているわけですけれども、そういうことについて、確かに利便性の観点から見ればおっしゃるとおりだというふうに思っていますが、一方では予算的な問題もありますので、今年度においては今までふれあい号を使ってやってきた方法を踏襲しながら借り上げ方式にしていったという形ですので、この経過を見ながら、次年度以降については予算的なことも含めて、あと利便性の問題とあわせて検討をしていきたいというふうに思っております。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 妊婦健診のお医者さん、市民の方への周知の質問をいただきました。今年度14回になるということで、去年も５回という拡充があったわけなんですが、ことしはもっと丁寧にやろうという心構えで取り組みました。それで広報を市報にも入れましたし、また、母子手帳をいただくときに母子バッグというのをお渡しするんですが、そこに今度14回になりましたというお手紙というか、カラー刷りのチラシを入れました。また、既に母子手帳をもらってしまった方につきましては、チラシと券をこちらから郵送しました。
あと、お医者さんにつきましては、医師会を通じてということなんですが、今お話しいただきましたけれども、十分伝わっていないところがあるんじゃないかというお話でしたので、もう一度確認というか、お医者さんに理解いただけるように医師会ともお話ししたいなと思っております。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 福祉人材の育成の関係でございます。この運営方針と目標にも、21ページの２番目のところに書いてございますけれども、三鷹市では、さまざまな形の福祉人材育成というのはあろうかと思いますが、市といたしましては地域ケアの推進を最重点プロジェクトにして取り組むということで今取り組んでいまして、当然それぞれの地域におけるこうした取り組みの中で、福祉人材というのがおのずと、あるいはみずから積極的にかかわる中で育成されていくという点はあろうかと思いますが、具体的にはこちらにございますとおり傾聴ボランティアの関係、あるいは認知症のサポーターの関係とか、こうした取り組みを進めてきたところでございます。当然そのボランティアになった方々については、資格を得て終わりではありませんので、そうしたことを踏まえて地域ケアの活動の中で活躍していただくと、そうした中でさらにスキルアップしていくということであろうかと思います。
ただ、認知症サポーターについては、もちろんさらにその拡大を図っていかなければならない状況にもまだございますので、その拡大に努めていきたいと思っております。
また、特にこの平成21年度については、もう既にここで始まっておりますが、ルーテル学院大学と協働いたしまして、地域ファシリテーターということで、地域において地域ケア等の福祉のまちづくりを進めるに当たって、地域の方々をまとめていくといいますか、そうした人材を育成していくということで、これはかなり濃密な形での講座を１年ぐらいかけて受けていただこうということで、三鷹でも６月の初旬から始まっておりますが、15人の方々に参加をいただきまして、専門的な点を含めまして講座を受けていただいて、そうした取りまとめ役の方の人材育成に取り組んでいるというのが現状でございます。
◯委員（大城美幸さん） では、再質問させていただきます。
最初の福祉部の職員の充足の問題なんですけれども、１人のケースワーカーがどれぐらいの人数を担当しているのかというのはお答えになっていないんですけれども、わかれば教えていただきたいのと、介護保険の場合、ケアマネジャーが何カ月に１回必ず訪問しなければいけないという規定があると思うんですが、ケースワーカーの場合そういうふうな規定があるかどうかということと、そういう点で、特に先ほどから言っているように、三鷹の特殊な精神疾患の方が生保の中にも多いということを考えた場合、この今の時期とか秋の時期とかに季節的な波があって、しかも春の時期というのは補助金の申請だとか、いろいろな仕事の事務量としても多い時期であり、そういうときに対人、自分が担当する生保の人もぐあいが悪くなる時期で、対応しなければいけない時期であるにもかかわらず、重い人のところに対応するのに精いっぱいで、結局例えば90人受け持っていたら、その90人の人をきちんと３カ月に１回とか、半年に１回とか、１年に１回でもいいから、訪問ということができているんでしょうか。
もう一点は、生活保護のホームレス等、住所がない人たちの共同住居の件なんですが、施設の契約書とか目的みたいなことが書いてあるものを見ると、自立支援に向けた生活支援と就労援助もしますというふうにきちんと書いてあるんです。ですけれども、実際には就労支援ができていないし、手元に２万円弱しか残らないとなると、ハローワークに行くのに歩いていったとしても、ハローワーク通いをしてお昼御飯を外で食べたりとかすると、とてもじゃないけれども、２万円弱で１カ月、バス代や食事代、それとは別個に、食事を食べても、食べなくても、向こうにお金が取られているということは明らかにおかしいので、その点だけでも改善をしてほしいということはぜひ声を上げていただきたいというふうに思います。これは要望です。
バスの件も、今年度はということでしたけれども、ぜひ利便性という点から改善に向けて検討をしていただきたいというふうに、これも要望しておきます。
妊婦健診についても、ぜひお医者さんに対する周知というのも徹底していただきたいと思います。
最後、福祉人材の養成についても説明はわかりました。
最初の２点、お答えをいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） それでは、生活保護に関係するケースワーカー等の状況の問題ですが、まず現在の持ちケース、今、手元に詳しい資料はございませんが、１人当たりのケースワーカーが約100世帯強、平均するとなっているという状況はあります。それがまず第１点。
あと、訪問の規定がどうなっているかと。これは自立助長のための実態把握であったり、支援、助言指導を行うという観点で訪問するわけですが、これは今の段階では在宅のケースについては、たしか２カ月に１回のケースと、６カ月に１回、さらに１年に１回以上──これは全部以上ですが、そういうケースになっていると思います。
実は、私どもがケースワーカーをやっていたときはＡＢＣとありまして、１カ月に１回、２カ月に１回、３カ月に１回となっていたわけですが、今はそれが少し緩和された状態になっているというふうに伺っています。確かにその中で、さっきおっしゃったように、例えば象徴的な──自立助長が必要であったり、またはいろいろ困難を抱えているというケースの場合、当然、機械的な訪問だけでは全く済まない状況があって、むしろそういうケースの方も多いだろうし、中には市役所の方に頻繁に来られたりとか、そういう方もいらっしゃいますので。
確かに精神の方が多いというのは、これは生活保護の中において三鷹の地域性もあります。そういうことも含めて、ことしからですが、１つは精神の相談環境を一本化するということで、保健センターにありました保健師の一般相談を地域福祉課の方に持ってきまして、サービスと相談を一元化をするという形です。確かにそれで人数が飛躍的にふえたのかといえば、そうではないんですけれども、統廃合的な形ではありますけれども、機能的にしたということが１つあります。
もう一点は、今年度の新規事業でもあるわけですが、この運営方針の中で24ページにもありますけれども、項目の12、精神障がい者等の在宅生活支援事業ということで、とりわけ精神の障がいのある方、またはあると思われる方で、自分の病気に対する認知、認識、病識のない方であるとか、中断をしている方とか、一般的にそういう方が割かしと対人的な関係の困難を来す場合が多いので、そういうときに介入をどうするかという問題が大きな課題です。そういう意味では、単に市の職員だけでやるんじゃなくて、そこにより専門的な領域のスタッフを入れて、介入についてもよりきちっとやっていくと。
そういう観点で、そういう意味では、保健師とかケースワーカーの精神的、肉体的な負担を減らしながら、さらに地域として考えればよりセーフティーネットの網をきちんとつくるという観点で、この12番の事業なんかを今年度立ち上げたということがありますので、そういった形で何とかうまく乗り切っていきたいというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） 答弁ありがとうございます。本当に福祉部の仕事って大変な仕事だなと思うんですけれども、対人であるということだと、自分自身が忙しいと、ついぶっきらぼうになったり、だけれども、相手からすると相談があって市役所の窓口を訪ねてくるわけですから、ちょっとした一言が、特に精神疾患を抱えている人は被害妄想的なふうにとらえることもあるので、その辺は本当に注意が必要なところなので、ゆとりを持って仕事ができる環境づくりということがとても大事かなというふうに思っています。
そういう点では、人の増員もしているということですが、今のお話を聞いただけでもまだまだ足りないのかなというふうに思っているんですが。訪問しなければいけない人に対する訪問もきちっとしていただきたいんですけれども、例えば文教委員会だと教職員の多忙化ということが問題になるんですけれども、職員が訪問もしなきゃいけない、事務量もやらなきゃいけないというようなことでの忙しさを少しでも軽減する努力というのは、やっぱり課として議論して、先ほど保健センターで行っていた精神相談を一元化してここに持ってきたというのも１つの工夫だと思うんですけれども。
生活保護の場合、最初の相談をやる人と、地域担当で訪問する人というのが分かれていますね。それと同じように、やっぱり１階の障がいのところもそういうふうになっているんでしょうか。今、保健センターでやっていた精神の方の相談ということを聞いたら、そうなっているのかなというふうにも思ったんですが、そうなっているんでしょうか。私は、窓口で丁寧な対応をする人はそこに専念してもらって、やはり一人一人の障がい者に対応する担当は生活保護のケースワーカーのやり方と同じように、ちょっと事務をする人と分けられるんだったら分けて、仕事量をきちっと分担して、簡素化して、きちんと人と対応できるようなシステムというのは皆さんの知恵でできないのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 非常に難しい質問で。私も実はおととしまで担当の課長もやっていたセクションなんですが。まず生活保護の場合は、相談部門と実際の地区担の部門というのはある程度分かれています。これは自治体によりまして分かれていないところもありますが、これはやはり相談のときというのは、インテークと相談のところというのは実際に要否判定という網がかかりますので、要否判定をかけて該当するかどうかというところの判断をする人間とは分けなければいけない。利益の相反みたいな形ですね。そこのバランスをとる必要がありますので、一定の大きな福祉事務所といいますか、生活福祉を担当するとなると、そこをある程度分けて客観性を担保した方がいいだろうと。
極端な例が、ある人が来られた、例えばリピーターか何かで。この人はもうこういう人だからという形で、そうすると要否判定を恣意的にやっちゃう可能性が絶対ないとは言えないので、そういったことをちゃんと客観的に担保するというためにも、生活保護の場合は分けておいた方が本来はいいだろうというふうに思っています。
あと、障がいのことなんですが、実は三鷹市役所の地域福祉課の場合は、窓口に来られる障がいをお持ちの当事者の方がやたら多いというのが現実です。とりわけ、おととしから自立支援法における精神の医療助成の絡みもありまして、そういう方だけでも年間2,000人近い方が窓口を訪れると。そうすると、そういう方も含めたり、あと、ほかの知的、さらには身体のさまざまな手当であるとかいう形の中で、サービスの関係で窓口対応にかなり追われているというのが現実なんです。ケースワーカーというのは本来外に出て、回って何ぼというのも従来言われていましたけれども、三鷹の場合はちょっと様相が少し違うのかなと。
あと、窓口に来られたときに事務的な対応が御法度であるということも一方にはあるわけです。どうしても来る方は、地区担のだれだれと、それを通して話をしたいんだという形が結構あるものですから、したがって地区を担当しているケースワーカーを主体にして窓口対応をしていると。全部じゃありませんけれども、そういう分野もかなり多うございまして、なかなかそこの中で事務的な振り分けが難しい。
ただ、実際、相談係につきましては、一応職員を事務担当とケースワーカーと分けてはおりますけれども、なかなかきれいにケースワーカーがケースワーカーとして専念できるという環境にはまだなり切っておりませんので、その辺は今後も努力をしていきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） どうもありがとうございます。ぜひ職員をもっとふやしていただいて、ゆとりを持って仕事をしていただきたいと思います。
じゃ、次は新型インフルエンザと次世代育成支援行動計画と残りの分はまとめて質問します。
この一番周知を徹底しなければいけない人たちというのが、重篤になる可能性のある基礎疾患を抱えている人たちというふうに考えるんですが、そういう糖尿病やぜんそくを持っている方の把握と、その方たちへの特別な周知というのは考えておられるんでしょうかということを、１つお伺いしたいと思います。
次世代育成支援行動計画についてなんですが、公募が３人なんですけれども、これは策定委員会がもう７月にスタートするということで、選定の基準というのはどう考えたらいいんでしょうか。ここに３人の一般市民と保育施設の保護者とか書いて、じゃ、一般市民は１人か。みんな市民になるんですけれども、どういう考え方のもとに３人という人数にしたのか。あと、公募をかけて応募が５人とか、６人とかあった場合、抽せんで選ぶのか、どういう基準で選ぶのかお聞かせいただきたいと思います。
この次世代育成支援行動計画の中にもかかわるんですけれども、先ほどの保育所入所状況で待機児童数192人ということでお話がありましたけれども、待機児解消に向けて各部の運営方針のところでは、中央保育園11人増ということで書いてありましたけれども、192人の待機児童数がいるということを考えると、この行動計画の中に関連してくると思うんですが、待機児の解消に向けた部としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 新型インフルエンザについて、基礎疾患のある方の把握と特別な周知を行っているかという御質問をいただきました。基礎疾患のある方の把握につきましては、糖尿病は、恐らく国民の３分の１ぐらいが糖尿病だと思いますので、具体的にだれだれさんという形では把握しておりません。また、ぜんそくにつきましては、18歳以上の方の大気汚染の気管支ぜんそくの申請のある方の人数は調べれば把握できます。
特別な周知なんですが、今段階で特別な、例えばダイレクトメールを送るとか、そういう形はやっておりませんが、一般的なせきエチケットとか、手洗い、うがいのことを市民の皆さんに広報、ホームページ等書いてあるんですが、その中に基礎疾患のある方は特にお気をつけくださいという形でつけ加えて周知を行っております。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） ２点御質問をいただきました。後期行動計画における策定委員会の公募枠の人数ということで御質問をいただきましたけれども、現在想定している策定委員会の組織というのが先ほど御説明いたしましたように、健康福祉審議会、児童福祉関係、教育関係ということで、公募枠以外の枠というのも設定しております。
そうした中で行動計画そのものが、保育にかかわる施設面ですとか、在宅子育て、そうしたコアになる子育て支援環境のほかにも、三鷹市で子どもを育てる、また子どもたちが育っていくための環境づくりということで、保護者の方のワーク・ライフ・バランスの問題ですとか、まちづくり、ハード面での安全安心なまちの構造はいかなるものかというあたりまで、かなり幅広い分野にわたっておりますので、そうした意味では一定の関係団体、関係機関の方の御参加を呼びかけるとともに、また公募関係につきましても、３人の枠というのが多い、少ないという見方はいろいろあると思いますけれども、私どもにおいては一定の市民のニーズ調査、先ほど冒頭申し上げましたけれども、既に行っている3,000人を超えるアンケート調査結果から潜在的な市民ニーズをとらえまして、なおかつ策定委員会で委員の方の御意見・御要望、また御指摘をいただきながら計画を練って、最終的にはパブリックコメントでさらにブラシアップした計画に持っていくという意味では、公募枠の３人が適正と考えているということで御理解いただければと思います。
また、待機児解消に向けましては、先ほど部の運営方針と目標に出ました中央保育園の定員増に加えまして、特に平成21年度においては、厚労省の方向性で出されました安心こども基金の積極的な活用によって、既存の保育施設の整備、また新規に認証保育所を、申し入れに対して積極的な取り組みによって開設に向けるというアクションも力を入れて行っていく予定になっております。
あと、可能性としまして、認証保育所を含む認可外保育施設の新たな開設という部分につきましても、市内の関係団体、企業等を対象に積極的に情報の共有を図りまして、実現に向けて取り組んでいるところであります。
公募枠の部分につきまして、選考の基準ですとか、選考方法という部分につきましてお答えいたします。現在想定しておりますのは、公募枠につきましては、７月の１週目の市報及びホームページで募集をかけさせていただきまして、一定の子ども・子育てに関する行動計画に対しての強いお気持ちを伺うという意味合いで、志望動機を応募の申し込みとともに出していただきながら、最終的に人数、複数、もしくは非常に多い方からの御応募があった場合は、公正な抽せんで委員さんを決めさせていただくという想定のもとに現在動いております。
◯委員（大城美幸さん） 新型インフルエンザについては、今の説明はわかりましたけれども、広報を詳しく見ていないから、どれぐらいの字の大きさで糖尿とかぜんそくの方たちのことが、ゴシックになっているのか、目立つようになっているのかわからないんですけれども。やはり私は、かかったときに重篤になる人たちに、かからないように注意を喚起するということが大事かなという点では、そこに力を入れるべきかなというふうに思っています。
先ほどの最初の説明のときの最後に、今後の課題として、それぞれの弱毒性、強毒性とか、毒性に応じての医療体制のあり方ということをたしかおっしゃっていたと思うんですが、保健所が統廃合されて遠くになったということを考えると、東京都と保健所との情報の共有、情報をスピーディーに受けて、正確な情報を過剰反応しないように的確に市民にも周知するということが、やはり市に一番求められていることだと思うんです。
そのことを考えると、東京都と当然、医療体制もそうなんですけれども、保健所がそこで果たす役割ということがあると思うんです。そういう点では、保健所が遠くなっているかなと思うんですが、三鷹市としてはその辺はどのように感じておられて、このことを契機に保健所の体制のあり方について、東京都に対して保健所の役割の強化ということではぜひ意見を上げていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
後期行動計画についてなんですが、せっかく動機を書いていただくのであれば、その動機で熱意だとか、そういうのがわかるのかなというふうには思うんですが、抽せんとなると、ある意味公平なようで公平じゃないかなとちょっと思うんですが、それはわかりました。
選考の仕方はわかるんですけれども、パブリックコメントを１月に実施をして、２月に整理するというふうに、このスケジュールで書いてありますけれども、この素案を公表して、パブリックコメントを受けるに当たって、いつも広報で本当に囲みでパブコメ実施中みたいな、すごく小さな記事なんですけれども、それでは意見が書けないなと思うんです。やはり子育ての問題というか、次世代育成支援行動計画をもっと市民の声を本当に取り入れる、聞く姿勢を持っているんだという点をアピールする上でも、特別号を出してパブコメをするというぐらいの姿勢があってもいいんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 重症化しやすい方への特別な周知ということで、我々としては、これはさまざまな議論があったんですが、５月22日の段階で国の基本的対処方針の中で、重篤化するおそれのある方について特段の配慮をするという方針が出ておりますし、また、流行地域でありますアメリカ等の状況を見ても死者が出ているということを踏まえた対応でございますので、これについて、こういうことをあえて市報とかで出すことについては議論があったところですが、あえて私どもでは、糖尿病などの基礎疾患をお持ちの方などを中心に、重症化するおそれがありますということで、ゴシックではありませんが、掲載をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
あと保健所の関係でございます。保健所については私も違う立場で、企画部長におりましたので、その経過についても一定程度は承知しておりますが、東京都が全体的に保健所のあり方を見直す中で、その一環として一定の見直しがなされ、その中で三鷹市については、三鷹武蔵野保健センターというか、事務所というんでしょうか、そうしたものを残しつつ対応がなされてきたということでございます。新型インフルエンザについてどうだということになりますと、やはり多摩府中保健所の方になるわけですが、その他さまざまな事項については担当の課長を置いていただいた上で、例えば地域ケアにしろ、健康推進課の事業にしろ、連携をとりながら、特に武蔵野にあります事務所と連携をとった対応を行っているところです。
新型インフルエンザの関係につきましては、確かに100万人前後を所管する保健所ということになりますが、私どもでは、この間日常的に市、保健所、そして市内の医師会、医療機関、連携をとりつつ、さまざまな事項について、新型インフルエンザ対策について具体的な対応策を検討してきております。今の段階で私どもで一定の取り組みができているのかなというふうには考えているところでございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 後期行動計画のパブリックコメントに関する御質問をいただきました。質問委員さんのおっしゃるとおり、後期行動計画の素案をパブリックコメントにかけるにしても、やはり計画の素案そのものをより詳細にお示しした上で御意見をいただくというのが理想であると思いますし、我々もそれを求めております。ただし、広報の紙面も、行動計画素案を網羅するにはスペース的な問題ですとか、物理的な問題もありますので、前回子育て支援ビジョンでパブリックコメントをいただいたときと同様に、素案をその原形に近い形でパブリックコメントをかけるに当たっての参考資料として、公共施設、またはホームページ等を使って、より積極的にお示ししながら御意見をいただくというような方向性で考えているところでございます。
◯委員（田中順子さん） それでは、１点、インフルエンザのところですけれども、本日対策本部を準備するとかいうお話、先ほどちらっとお話を伺ったんですけれども、実際に現状の中でも東京都としても、先ほどお話が出ていましたけれども、まだ患者はふえているという状況と、世界的に見ましても南半球などでは非常に大きな広がりを持ってきているということで、多分フェーズ６ということで今回出たんだろうと思っているんですけれども。
そんな中で、先ほど伺っておりましたけれども、それぞれの今回の国内で起きた、特に関西、大阪、神戸方面の実際にあったいろいろな問題が噴出したかなと思っておりますけれども、前回の一般質問でも随分いろいろ出ておりましたが、その蓄積されたノウハウなどをしっかりと生かしていく必要が本当にあるんだろうと思っているんです。
そんな中で、特に一番初めに市民が、自分がおかしいかなと思ったときに発熱センターに電話をするということがあって、関西の方では大変この電話が殺到してしまって、非常な混乱があったと。実際には、本来それでしっかりと聞いてもらって、それで対応しなくちゃならなかった患者さんが逆に後回しになって、本当はそういうことで余り聞かなくてもいいんであろうという電話の内容も含めて、非常に殺到した事態があったのかなと思っているんです。
具体的な例として、１つ、今回そういうことがあった中で、三鷹市としてこれから新型であり、またもっと重い鳥インフルエンザであり、それぞれのところに対応していくマニュアルをしっかりおつくりになるのだろうと思うんですけれども、そういう中で今、一番課題になっている部分があれば、教えていただきたいなと思いますけれども。
それと、時間のこともありますので、実際に今、マニュアルづくりをしていただいて、具体的な検討に入っていらっしゃると思いますけれども、いつごろまでにどういう形というのはどうなんでしょうか、教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） まず課題といいますか、これは先ほど課長から説明させていただいたとおり、今回の国の対処方針、あるいは厚生労働省のそれを受けた形での指針でも出ておりますが、地域によって感染の状況が違うという中で、それぞれ対応が異なってまいります。関西の場合には、今、御指摘のあったとおり、医療機関での医療が混乱をしたということがございました。一方で、それ以外の地域におきましては、おおむねいわゆる感染症法に基づいた感染症としての取り扱いがある程度きっちりなされまして、発熱相談センター、あるいは外来が機能をしていたということがございます。
ただ、これについても、果たして今回の弱毒性ということを踏まえた形で、そこまでの対応が必要であったのかどうかということは国においても議論されていると伺っております。いずれにしましても、一番の課題は、特に関西圏で見られたような状況になった場合に、一般医療機関等での対応に速やかに移行していく、そこについて国なり都道府県なりが感染状況をいかに把握して、今どのぐらい広まっているのか、それを受けた形でどう対処したらいいのかというところが的確、迅速に行えるという、そうしたウオッチングと対応の仕組みづくりがとても大切ではないかなと思っています。
三鷹の場合の問題でいいますと、まだ今回は東京都全体で散発的でございましたので、そんなことがありまして、例えばいわゆる学校の休校措置とか、その他の事業の自粛要請等はなかったわけでございまして、また医療体制もこれで十分機能したわけですので、今後に向けては、国の方がこれから、今回の事態を受けて、特に関西圏の対応を受けて、計画自体をどのように見直していくのかというところが一番のポイントかなと思っております。
それを受けた形で私どもの方の計画についても、国の計画の見直し状況をよくウオッチングしながら、実際に対応するときには国と東京都との連携が非常に重要なんです。したがいまして、そうした状況を見ながら、今、時期は明示できないんですが、できるだけ速やかにつくっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（田中順子さん） 今おっしゃったとおりだと思います。ただ、今、何となく鎮静化したような、余り強毒ではないというところで、逆に急激な強いものが来なかったということでは、１つ、私どもがそういう試練を受けて、改めてそれに対応していかなくてはいけないときが来るのかなと実は思っておりますし、一般的に今、話が出ていましても、今度の冬の期に第２波というんでしょうか、今これが１つ鎮静化したような形で静まっているけれども、今度出てくるときには多分確実に蔓延期を迎えるのではないかということを言っているものもありますし、私どもはどう判断していいか、なかなか難しいなと思っていますけれども、そういう部分も含めた中で多分国は早急に出してくるんだと思いますけれども、一番身近なところであります三鷹市の対応としては、市民の方が混乱しないということが一番だと思います。
そういう中でも、今回なんか見ていても、何しろ外に出ないでそのまま電話をしてくださいというのが一番初めの対応の動きでしたから、そうなってくると、そういうときには大変たくさんの方が電話の先にいてお返事をしていたと思いますけれども、いろいろな意味で音声のガイダンスなんかを使ったりとか、いろいろなやり方なんかをもっと工夫できることが多分いっぱいあるのかななんて思っておりますけれども。どちらにしても、しっかりと気を引き締めながら対応していかなくてはいけない問題だなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（岩見大三君） インフルエンザの件に関しまして、２点ほど質問させていただきたいと思います。
今し方も質問の中で弱毒性、強毒性というようなお話がありまして、これから秋、冬に向かいまして季節性のインフルエンザと現状のインフルエンザとの絡みの中でウイルスがどういうふうに変化してくるかというのはよくわからない状況だと思うんです。つまり、これからよくわからないこのウイルスの検証みたいなことを、今後とも恐らく国とか都でこういうことがどういうふうに変化するかという判断というのはやっていくと思うんですけれども、同時に、市としましても、そういう部分での判断につきまして、何かしら今後セクションの中でお考えになられることがあるかどうかということが１点。
もう一点が、今、備蓄を恐らくされていると思いますタミフル、ないしマスクにつきまして、今後の対応につきましてどのようなことでお考えになるか、教えていただければと思います。
◯健康推進課長（内田邦夫君） ウイルスの変異と申し上げましょうか、国や都と連携する中でいろいろ情報をいただくなり、そういう形でできる限り──先ほど城所部長が答弁させていただきましたけれども、弱毒性か、強毒性かとか、その見きわめが対応にとってすごく大事だと思いますので、ウイルスの変異につきましても、国や都と情報を交換しながら早急に情報を入れるなり、それをもとにした判断というのを行っていきたいと考えております。
２番目の備蓄についてですが、基本的に当初予算で発熱外来を設置したときにどういうものが必要かと考えまして、防護服とか、タミフルとか、今後必要になるものとしてマスクを考えました。それで、防護服、マスクについて、順次、今、購入しているところです。タミフルについても購入いたしました。また、今後の中で必要なものがあれば、検討してまいりたいと思っております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。ウイルスの変異ということで、市独自ではなかなか難しい点もあるかと思いますので、ぜひ国・都と早急な連携をとりまして、蔓延期、その瞬間に備えて、ぜひとも対応をとっていただければと思います。
もう１つ、備蓄につきましては、恐らく一定量確保していらっしゃると思うんですが、蔓延期、これも同じですが、備えまして、ある程度多目といいますか、想像を働かせていただいて対応の方をお願いしたいと思います。
◯委員長（吉野和之君） ほかになければ、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時02分 休憩
午後２時05分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（高部明夫君） 市民部でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、市民部の「運営方針と目標」ということで、お手元の資料の10ページになります。よろしくお願いいたします。まず、部の使命・目標に関する認識でございますけれども、大きく３つの柱を掲げているところでございまして、今年度はこれを踏まえまして具体的に実施方針ということで、11ページに細目を掲げてございます。
まず、11ページの上から３点目になります、国民健康保険財政の健全化と収納率の向上を図るということで、的確な保険税の収入確保を図り、一般財源からの繰入金の縮減等、健全化に努めるという内容のものでございます。
２つ飛びまして６点目、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の着実な運営ということで、２年次を迎えまして制度の着実な運営を図るというものでございます。
その次の７点目、これも２年次目を迎えております特定健康診査・特定保健指導の適正な実施を図り、受診率の向上に努めるという内容のものでございます。
続きまして、個別事業とその目標について御説明をいたします。項目の３番目にあります国民健康保険財政の健全化と収納率の向上ということで、収納率の向上と繰入金の削減に努めるということでございますけれども、平成20年度、まだ決算は出ておりませんけれども、収納率につきましては、当初懸念されました長寿医療制度の移行によりまして、現年度分は若干前年度より下がりましたけれども、滞納繰り越しを入れた総計では平成19年度の実施を上回る徴収率が確保できる見込みでございます。
今年度の特徴としましては、ここに書いてありますように高額介護合算療養費制度、これが実質８月以降から始まります。自己負担限度額、大変複雑な制度でございます。所得区分、各医療保険等の区分によってそれぞれ基準が異なりますので大変複雑な制度でございますので、きめ細かい周知、案内に努めてまいる内容でございます。
次に12ページに移りまして、６項目め、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の着実な運営ということでございます。スタート時、平成20年度につきましては、当初、保険証の交付ですとか、年金特徴とその改定、あるいは追加の軽減措置等、非常に目まぐるしく、一定の混乱もございました。現在落ちつきつつある状況でございまして、制度の着実な運営を推進するというものでございます。
特に今回、国の補正予算が成立しまして、低所得者に対する９割軽減のほかに8.5割軽減の継続ということが確定いたしました。広域連合の条例が今月中に専決処分の予定というふうに伺っておりますので、これに従った対応を図ってまいりたいと考えております。
最後、７番目の特定健康診査・特定保健指導の着実な推進ということでございます。これもまだ確定値は出ておりませんけれども、初年度、平成20年度の特定健康診査の実施率でございますけれども、ほぼ46％強ということで、目標であった45％を上回る受診をしていただいているというところでございます。さらに平成21年度は受診の開始時期を１カ月早めまして、６月から１月までの受診期間ということで、１カ月延長して受診期間の拡大に努めるものでございます。
特定保健指導については、まだ指導中ということで、最大６カ月の指導期間がございますので、まだ確定値が出ているわけではございませんけれども、さらに指導の実施率の向上を図って、当初の目的である生活習慣病の予防を図っていくという内容のものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 12ページのところです。最初の方にあります国保の関係で、一般会計からの繰入金の削減に努めますとありますね、流れが。新年度の予算編成、税収を含めて６％フラット化したことによって増収になる。しかし、経済状況からして、調定と実際に納められるかどうかというのは、また別のものがあるんじゃないかと。かなり三鷹市は強気に組んだなというのが内外の専門家の分析ですね。そこからいきますと、そのことが国保にも影響をしてくる。同じですね、課税のあれは、ずれたとしても、国保の皆さんの収納状況も同じになってくるかなと思いますから、繰り返されていますけれども、彼らに強気にならないように、適切な相談の充実ということが一番大事だと思いますから、そのことを私の意見と要請をして、他のことについては具体の報告があったときにまた質問させていただきます。
◯委員（大城美幸さん） １点だけ質問したいんですけれども、12ページの特定健康診査の実施率向上のため未実施者に対しての勧奨に努めますということであるんですが、今年度というか、この平成21年度、具体的に実施率向上のために努力することというのはどのようなことを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯特定健診担当課長（佐野光昭君） 今年度勧奨を予定します方法としては、まず特定健診の実施が大体２カ月おくれで把握されていますので、その後に未受診者を把握しまして、はがきで未受診者の方を勧奨していこうという方法をとろうと思っています。
◯委員（大城美幸さん） それでは、受けていない方について、はがきで再度健診を受けるようにという催促をするというふうに考えてよろしいんでしょうか。はがきだけじゃなくて、電話等で促すようなこととかも考えているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◯特定健診担当課長（佐野光昭君） 一応はがきをメーンにして考えておりますけれども、委員おっしゃるように、電話催告の方も特定健診の実施率、健診率を見た上で、個別にコールしていくということも含めて考えていきたいと思っています。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時12分 休憩
午後２時16分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 皆さん、こんにちは。生活環境部の行政報告をやらせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
初めに、運営方針と目標ということで説明するようにということでございます。14ページ、15ページ、お手元の資料を見ていただきたいと思います。今回、まちづくり環境委員会ということで、通常これまで環境対策課もこの委員会の所管でございましたけれども、環境対策課の方については、まちづくり環境委員会の方へ行くということでございまして、私ども生活環境部は、ごみ対策課、安全安心課の事業と、コミュニティ文化室のうち、文化以外の市民参加だとか、住協、協働センター、その他もろもろのことについて御報告をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、ごみ対策課のものについては、直接的なごみ処理でございますけれども、環境問題と結構深く重なり合っているところがございますけれども、ごみ対策課の事業としているものについては厚生委員会で報告させていただきます。いわゆる環境問題の側面については、まちづくり環境委員会で報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことから、15ページの実施方針のところでございます。一番上の協働型まちづくりの推進と芸術文化の推進は、前半の部分、この厚生委員会の所管でございます。それから、１つ飛んで、ごみ減量・資源化と環境にやさしいごみ処理・リサイクルの推進、それから、また１つ飛びまして、安全安心のまちづくりの推進、これがこちらで御報告する内容でございます。個別事業について御説明をさせていただきます。
16ページ、ごらんください。２番の家庭系ごみの減量・有料化の実施でございます。これにつきましては行政報告の方で、現在の進捗状況等につきまして詳しく説明させていただきますので、ここでは有料化の実施ということを大きな視野に今年度活動しているということ申し上げたいというふうに考えているところでございます。
17ページに参りまして、新ごみ処理施設の整備でございます。これについても、皆さん御案内のとおりでございますが、後ほど、これまた行政報告として詳しく現状と課題について御報告させていただきますので、総括的な説明は省略させていただきます。
７番目の安全安心まちづくり事業の普及拡大でございます。御案内のとおり、平成に入りまして刑法犯罪、今、最低の水準を記録するという、2,000件を切るというところまで犯罪数は減ってまいりまして、取り組み、一定の成果が上がっているところでございます。私どもとしましては、気が緩んだり、現状に安心してしまうということは、すきをつくって犯罪を生み出すことにつながりますので、一回一回気持ちを入れて事業に取り組んでまいりたいと考えております。ことしは子どもを相手に防犯ショーを開催するとか、パトロール車の貸し出しの拡大を図る等々の事業に取り組みまして、なお一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
運営方針はダブっているところがございますので、以上にさせていただきまして、本日、行政報告させていただきますのは、お手元の資料のとおり４点ございます。家庭系ごみ有料化の関係、新ごみ処理施設整備の関係、三鷹市環境センターの実績、小金井市の家庭系ごみを人道的支援で受け入れたいというお話をさせていただきたいと思います。
では、具体的には担当課長からやらせていただきますので、よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ごみ対策課から４点行政報告をさせていただきます。まず、ア、イ、エにつきましては私の方から御説明をさせていただきまして、ウにつきましては小池センター長の方から御説明をさせていただきます。
まず最初に、アの家庭系ごみ有料化の実施に向けた取り組みでございます。私ども、現在、ことしの10月１日の実施に向けまして各業務に取り組んでいるというところでございます。まず事務的な手続といたしまして、指定収集袋のことでございます。これにつきましては、３月に４社によるプロポーザルを行いまして、その作成と管理業務の事業者の方、あるいは袋の形態を決定をさせていただき、今、作成に取り組んでいるところでございます。
また、指定収集袋の方に広告を掲載するという形で募集をさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、趣旨に御賛同いただきまして、全５種類でございますけれども、広告主が決定したということでございます。
市民の皆様への周知・啓発、これは一番大切でございますので、こちらにつきましては４月から家庭系ごみの有料化に伴いますごみの出し方説明会を、コミュニティ・センターや地区公会堂を会場にして実施しております。６月７日までには28回開催させていただきまして、510名の参加の方が得られております。説明会の方は８月の中旬まで実施をいたしまして、私どもの方で設定している回数としては74回という形で開催を予定し、市民の皆様への御理解を深めてまいりたいと思っております。
もう一方、広報活動でございます。こちらにつきましては、まず３月にリサイクルカレンダーを全戸配布しているところでございますけれども、こちらの裏一面を使わせていただきまして、有料化の実施についてまず概略の方を掲載させていただきまして、市民の皆様へのＰＲの第１弾とさせていただきました。
その後、５月10日に「広報みたか」のごみ特集号という形で詳しい内容を、各戸配布させていただきましてお知らせしているところでございます。今後もさらに、８月の中旬ぐらいですけれども、再度ごみの特集号という形の発行を考えております。こちらにつきましては、実際に取り扱っていただけるお店とか、日ごろ有料化に伴ってのごみの出し方等、説明会の方の中でいただいた疑問の点等、そういったところをわかりやすくお示しするような形での特集号を全戸配布しようというふうに思っております。
また、あわせてごみの収集車両等に実施というようなマグネットの掲示ですとか、横断幕、あるいはのぼり旗というような形で市民の皆様の目につくような形で、周知を丁寧に図らせていきたいなと思っているところでございます。
続きまして、イの新ごみ処理施設整備事業の進捗状況についてでございます。現在、新ごみ処理施設につきましては、ふじみ衛生組合の方で施設整備・運営業務にかかわる事業者の選定業務、都市計画の変更、あるいは環境影響評価等、法的な手続の方もあわせて進めているところでございます。
今回、大きく３つ御報告の方をさせていただきたいなと思っています。まず１点目の都市計画の変更でございます。こちらにつきましては、現在の不燃物資源化処理施設、今こういった施設でございますけれども、新たに可燃ごみの処理を扱うということでございますので、不燃・可燃ごみを一体に処理するための手続といたしまして、都市計画の変更の手続が必要になってまいります。この変更の案を、まず２月の都市計画審議会の方に御提案いたしまして、中の方で審議をいただきました。この案をもちまして、私どもの公告・縦覧に付しまして、皆様の意見の受け付けを行っているところでございます。
続きまして、環境影響評価についてでございます。こちらにつきましては、四季にわたりますような現地の調査が終わりましたので、東京都を含めました関係機関と調整・協議を行いまして、３月に環境影響評価書案という形で、東京都の環境局環境影響評価課へ御提出をいたしました。あわせて、この案につきまして公示・縦覧に付したところでございます。この案につきましては、都民の皆さん及び事業段階の関係市長──こちらでいうと三鷹市、調布市、武蔵野市、この３市が該当しますけれども、この３市に対してそれぞれ意見をいただいたところでございます。
都民の皆様からは19件、関係の市長からは３件という形で、22件の御意見をいただきました。この御意見を東京都において、今現在、内容の詳細を取りまとめているところでございます。この東京都の方の御意見を、都知事からの意見を踏まえまして、ふじみ衛生組合といたしまして、この意見に対する見解書、あるいは評価書を作成いたしまして、東京都の審議を得まして、ことしの11月ごろ、さきの都市計画の変更及び決定という案とあわせて、環境影響評価書の確定をいたしまして、公示・縦覧にあわせて付す予定でございます。
この都市計画の変更と環境影響評価書案につきましては、４月３日と４日、６日、この３日間を利用しまして、三鷹市と調布市でおのおの２回、計４回市民の皆様への説明会を開催させていただきました。参加した人数は66人の参加をいただきまして、この両案につきましては一定の理解が得られたものと考えているところでございます。
もう一点、施設整備に係る事業者の選定でございます。こちらにつきましては、施設整備を行います事業者さんの請け負う能力があるかどうかという形の中で、資格審査というのを行うために事業者の募集を行ったところでございます。こちらについては数社から応募がありました。今後、この応募のあった事業者さんの方から、資格審査をクリアした事業者さんと競争的対話（ヒアリング）を行いまして、８月には技術提案書、それから入札書を受け付けまして、応募者を公表するとともに審査を行いまして、９月には落札者の決定をするという予定になっております。
続きまして、２点目が土壌汚染の関係でございます。こちらにつきましては、別添資料１がついております図面の方も御参照いただきながら報告したいと思っております。ふじみ衛生組合の敷地内の土壌でございます。こちらは環境影響評価による土壌汚染調査によりまして、まず敷地の北側から六価クロムが発見されたということ。あと、建屋の工事に伴います東京都の条例に伴う調査によりまして、ベンゼンと砒素が基準値を超えているということが発見をされたところでございます。北側の六価クロムにつきましては、３月12日に説明会を開催をいたしまして、３月末に汚染土壌の入れかえということで、こちら50立米の土壌の入れかえという形で対応の方は完了をしているところでございます。
東側の方のこの三角のところでございますけれども、こちらにつきましてのベンゼンと砒素でございますけれども、４月に詳細調査を実施をさせていただきました。そうしたところ、ベンゼンについては最大1.1ミリグラム・パー・リットル、砒素については0.016ミリグラム・パー・リットルという形で、それぞれ溶出基準量を超えるものが発見をされたということでございます。このことにつきましては、当初４月下旬に発見されたという事実を議員の皆様に御報告をするとともに、近隣の住民の皆様にはお知らせはしているところでございます。
ただ、ここの土壌汚染の方の対応をどういうふうにするかという形でございますけれども、秋に敷地全体の方を土壌汚染調査を行わなければならないんですけれども、この東側の部分が土壌汚染が発見されてしまいましたので、さらに周辺に調査区域を広げておりまして、例えば通路部分とか、あるいはこの範囲から出るもっと南側の部分という形で、引き続き土壌調査を進めているところでございます。
この汚染の対応ですけれども、当面といたしましては、この東側の四角く囲われたうちの２ブロック、これは10メートル、10メートルのブロックになっているところでございますけれども、この２ブロック分につきまして、汚染土壌の入れかえを考えているところでございます。２ブロック合わせまして、1,200立米という形になっております。その周辺地の方で、もしまた分析値の結果が判明し次第、対応を考えていきたいなと思っております。
ですので、大量のこの1,200立米というような土壌汚染がありましたので、この時点での入れかえにかかる経費、これによりまして東側の建屋の建設工事の完成が４カ月以上遅延するのではないかなというふうには予想されているところでございます。また、あわせて経費についても当初予算の方に計上されておりませんので、こちらについても補正予算の方で対応していくというような予定になっているところでございます。
３点目でございます。３点目につきましては、ふじみ地区自治会等連合会より、ふじみ衛生組合に「建屋について高度25メートルを超える部分の建物部分を建築しないこと」という民事調停が提出されているところでございます。これにつきましては、４月10日に第１回の話し合い、簡易裁判所の方で両者集まっていただいて、話し合いという形で第１回がなされました。その後、相手方の代理人の弁護士さんの方から調停案という形での提案がございましたので、今こちらの調停案をもとに両方で検討がされているところでございます。ただ、双方ともこういったような形の調停の方は早期に収束を図りたいというような意思がございますので、こちらの調停案をもとに早期の収束が図られていくのではないかなというふうに考えている次第でございます。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 私の方からは、平成20年度の環境センターの業務の実績ということで御報告させていただきたいと思います。
まず、可燃ごみの搬入量でございますけれども、三鷹市内で発生した可燃ごみ発生量が、これは平成19年度とほぼ同量でございます。全体的に、そのほか広域支援、調布市から入ってくるもの、それから、ふじみの調布市分、これなども含めましても総量で４万トンをちょっと切る数量となっております。
続きまして、ごみの処理量、いわゆる焼却量でございます。これは焼却炉の中へ入れて焼却をした量でございます。これも広域支援、相互支援も含めまして３万9,949トン、昨年よりも約1,300トンほど少なくなっておりますけれども、これだけの量を処理をしているということでございます。
続きまして、相互支援でございますけれども、これは三鷹市、武蔵野市のそれぞれの施設がオーバーホールといいまして、ボイラー関係、圧力容器の法定点検を受けるため、それから大規模な修繕を行うため、年２回全炉をとめて点検を行います。そのときに武蔵野市では４月と10月に、それから三鷹市は６月と11月に、それぞれごみを搬入してお互いに助け合おうということでございます。平成20年度につきましては、武蔵野市から三鷹市へは617.44トンです。それから、三鷹市から武蔵野市へは601.85トンが搬出されております。
続きまして、焼却灰と灰中金属でございます。焼却灰につきましては、ごみを燃やして、それをできるだけリサイクルしましょうということで、今、たま広域資源循環組合（日の出町）のエコセメント工場に持っていっております。約2,747トンほど、これはエコセメントの材料として資源化されております。
そのほかに約1,000トン──997.5トンでございますけれども、これは栃木県の民間施設、メルテックという会社でございますけれども、ここへ持っていきまして、灰を溶融、1,350度以上の温度で溶かして、それをるつぼのようなところに落としまして──溶岩のようなものです。溶岩をそれで固めたものを砕いて、砕石にしております。
そのほかに、灰の中から本当は入ってきてはいけない金属等がございますけれども、この金属を集めまして、同じく栃木のメルテックの方へ持っていっております。ここは、鉄について、いわゆる磁選鉄といいまして磁石につくものですけれども、そういう金属についてはくず鉄として製鉄所の方へ。それから、そのほかの金属でございますけれども、亜鉛、鉛、そういうものですけれども、これは先ほどの灰と一緒に溶融いたしまして、るつぼの方に落としますと、比重の問題で一番下に金属の部分がたまります。その金属を精錬所等に持っていきまして、亜鉛は亜鉛、銅は銅ということで分類しまして再利用しているという形になっております。その金属が平成20年度は約250トンございました。
続きまして、ＥＳＣＯ事業でございます。平成20年度のＥＳＣＯ事業では、基本的に平成15年の電気量を基準にしておりまして、平成15年の電気量に比べますと約17.4％の削減がされております。数量でいいますと622万1,424キロワット、１年間で使っております。そして、131万3,292キロワットが削減されているということでございます。これは、原油に換算いたしますと334キロリットル分、ＣＯ２に換算いたしますと496トン、これが削減されたということでございます。
このＥＳＣＯ事業でございますけれども、４年間の契約でございまして、平成20年度は最終年度でございました。この４年間で削減された電気量は469万1,825キロワットということになります。原油に換算しますと1,191キロリットルという量でございます。また、二酸化炭素、ＣＯ２でございますけれども、1,774トン分の削減がされているということでございます。平成20年度でＥＳＣＯ事業は終了いたしましたけれども、ＥＳＣＯ事業は省エネに使った機器をそのまま業者の方から無償譲渡を受けまして、そのまま環境センターで引き継ぎまして、今後も省エネルギー事業を続けていきたいというふうに思っております。
次はＩＳＯ14001でございます。ＩＳＯは平成20年の２月に更新の審査を受けまして、第２期のＩＳＯというふうになっているということでございます。平成20年の12月にも定期審査を受けまして、引き続き認定工場として認められております。
ダイオキシンの発生でございますけれども、ダイオキシンは国の法定基準でございますけれども、これは５ナノＴＥＱ・立方メートル・ノルマルでございますけれども、これが自主基準をつくっておりまして、約10分の１でございます。0.5ナノＴＥＱ・立方メートル・ノルマルで設定しておりますけれども、平成20年度の環境センターの発生した排ガスの３炉の平均値、これはこの自主基準を大きく下回る0.0363ナノＴＥＱ・スラッシュ・立方メートルということで、法定基準の100分の１以下という状況になっております。
続きまして、広域支援につきましてでございますが、平成19年度から調布市のごみを広域支援として受けております。上限を4,300トンに設定いたしまして受けているところでございますけれども、平成20年度につきましては、１年間で3,933.45トンを受け入れました。引き続きまして、平成21年度におきましても4,300トンを上限に受け入れる予定でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 引き続きまして、エの小金井市の家庭系ごみの受け入れ（人道的支援）について、御報告させていただきます。先ほど環境センターの方からございましたように広域支援という形でございます。実は小金井市の可燃ごみの処理という形でございます。これも調布市さんの方を私ども、受けているところでございますけれども、同じ調布市さん、小金井市さん、府中市さんは、二枚橋衛生組合に属しておりまして、こちらの方の焼却施設におきまして可燃ごみの処理を行ってきたところでございます。
ただ、この二枚橋衛生組合のごみ処理施設の方が、平成19年の３月をもちまして全焼却炉の停止をいたしました。それ以降、各構成市につきましては多摩地域ごみ処理広域支援体制という形が多摩地域の中で持たれておりますので、この体制に基づきまして処理を行ってきたところでございます。
ただ、小金井市におきましては新しいごみ処理施設の建設場所、こちらが平成20年度末に確定するというような形でお約束のもと、広域支援を受けていたところでございますけれども、これが平成20年度末に確定できなかったために、平成21年度におきましては、広域支援という体制の中での処理というのが非常に困難な状況になってきてしまったという現状がございました。この状況を踏まえまして、東京都の市長会が小金井市に対して広域支援の枠組みにとらわれないで、相互扶助の視点、観点、あるいは緊急避難的に柔軟な支援を行いましょうという形で、市長会の申し合わせがなされたところでございます。
現在、そういう形で小金井市としては処理を受けているところでございます。ただ、今般、小金井市さんの方から、広域支援という形とは別に、７月以降極めてすごくごみ処理の方が厳しいというような状況から、緊急的な支援をお願いしたいということでお願いがなされたところでございます。
三鷹市といたしましても、広域支援の関係で調布市の可燃ごみを受け入れているところでございますけれども、やはり小金井市の厳しい窮状を見ますと、東京都の市長会の申し合わせや、あるいは小金井市とは広域支援の中の同じブロックに属している市でございます。あわせて隣接市でもあるということから、人道的な立場ということから支援を慎重に検討したんですけれども、こういう結果、受け入れの期間を限定して、今年度だけのあくまでも臨時的な措置だよという支援の形で行うということとさせていただきました。
その支援の内容でございます。受け入れ量につきましては、小金井市内の家庭系の可燃ごみだけという形でございます。２カ月間で1,000トンを上限というふうにさせていただきます。受け入れの期間でございますけれども、７月の中旬からごみ量が一番少ない８月を中心にいたしまして、９月の中旬までの２カ月間を考えているところでございます。
あわせて、小金井市の可燃ごみを緊急的に受けるという形で市民の皆様の理解を深めるために、説明会を開催させていただきたいと思っております。この説明会につきましては、三鷹市長及び小金井の市長、両名御出席のもとに市民の皆様の理解を得ていこうというふうに考えているところでございます。この日程につきましては、平成21年、今月の６月の27日の土曜日、午後７時から開催を考えております。場所といたしましては、三鷹市の環境センターの会議室の方で行いたいなというふうに考えているところでございます。
あわせまして、地元の関係がございますので、新川中原住民協議会及び環境センター周辺の近隣の町会の会長様の方に、説明会の開催の通知をお持ちしながら、趣旨を御説明しながら、個別に送付をさせていただいて、御参加を募っていきたいなというふうに考えている次第でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、お願いします。１つは、アのところの家庭系ごみ有料化の説明会ということで。６月７日までに28回、510名と参加を得られたということでありますが、アンケート等をとっているかと思うんですが、おおむねどういう声が上がっているのか、参考に。これからの部分もあって、全部はまとまっていないかもしれませんが、途中経過ということで、どういう声が上がっているのかお聞かせいただければなと思います。よろしくお願いします。
あと２ページの土壌汚染のところでございますが、４カ月間かかると。補正予算というと、概算どのぐらいを予定しているのか、わかりましたら、お願いします。
あと、エの小金井市の家庭系ごみの受け入れの件ですけれども、１つは、今回７月から９月中旬まで２カ月ということなんですけれども、それ以降というのは、またお願いしますということがないのかどうか、その辺のこと。
もう１つは、どうしてもその説明会ということで、新川中原住民協議会、近隣町会の方が一番その辺の聞きたい方だと思うんですが、場所が環境センターということで、ちょっとこちらまでという部分、個別にやっていただくということなんですけれども。その辺の丁寧な説明ということでお願いしたいなと思いますが、その辺をもう一回御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
◯生活環境部長（藤川雅志君） ３番目の小金井の件をお答えいたします。９月以降は、市としては予定は全くしておりません。あくまでも人道的支援でございまして。ちょっと詳しく、先ほどの説明じゃ不十分だったので説明させていただきますけれども、人道支援という形で八王子が手を挙げたり、昭島が手を挙げたり、いろいろしております。それで、小金井市さんのお話ですと、まだ協議中のものもございますけれども、小金井としてはやってくれそうだなということも含めて、希望的な観測も含めて、全部足し上げてもやはり2,000トン分ぐらいはどうしてもはみ出してしまうと。特に夏場が苦しいという話でございます。
例えば八王子なんかはやっていますけれども、夏場はちょっとメンテナンスがあったり、遠慮してほしいんだ、秋からまたお願いするだとか、内部でいろいろ調整中らしいですけれども。ですから、私どもとしては、うちの方の施設の容量の問題だとか、それから、近隣の、隣の調布のを受け入れているとか、そういう条件もいろいろ考えたあげく、２カ月間に限定してお助けしましょうということで考えております。
それから、環境センターについては、環境センターにごみを受け入れますので、そういう意味では一番中心かなとは思ってはおりますけれども、実はコミュニティ・センターも探してみたんですけれども、両市長の日程と、それからコミュニティ・センターの日程と、すべてが合ったところじゃないとだめということで、こういう次第になりました。なお、近隣の皆様には、会長さん等については説明もしてございますので、御理解いただけるのかなと思っております。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） まず１点目の有料化に伴うごみの出し方説明会、具体的にどういったような質問か。やはり、実は当初の方は凍結を求める、あるいは延期を求めるというような方々の御意見等、そういうのがありました。ただ、それも今は本当にこのごみの出し方の具体的な、どういう出し方をしたらいいのかという形の御質問が多いです。例えば燃やせないごみ、不燃ごみなんかでは、袋におさまり切れないようなもの、例えば傘とか、そういったものです。そういったのは一体どうやって出したらいいんでしょうかという形で、本当に具体的に皆様の日々ごみの出し方に対しての御疑問という形で質問を受けているところでございます。ほとんどそういう具体的な質問という形で受けて、お答えをしているという形でございます。
続きまして、土壌汚染の関係の概算。これは、今のところ1,200立米というものだけは土壌の入れかえという形がありますけれども、ただ、その周辺の地域の土壌の方も、もしかしたらまた汚染等もある可能性もなきにしもあらずのものですので、その辺はまだ金額的には確定というのがちょっとできていないというのが現状でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。特にごみの出し方は、説明会ということで今後やっていただけるということですので、さらなる丁寧な御説明でよろしくお願いします。
◯委員長（吉野和之君） それでは、質疑の途中でございますが、休憩いたします。再開を３時15分といたします。
午後２時52分 休憩
午後３時13分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、生活環境部の報告に対する質疑を続けます。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に何点かまとめて質問させていただきます。
資料の１ページの家庭系ごみ有料化の実施に向けての取り組みに関連して、５月10日発行の「広報みたか」のごみ特集号は見ました。昨年の５月17日ごろだったですか、あれは原減量というか、これだけ減ったということが出たと思うんですけれども、この１年たってどういうふうになったのかなと楽しみにしていたんですけれども、その発行がないものですから、その特集号の発行があるのかどうか。ここまで皆さん頑張ってきて、どれだけ減ったのかということも、今後またどれだけやったらいいのかということが目に見えてきますから、その予定があるのかどうかを、まず１つです。
それから、私も何回か出し方説明会など、その前から傍聴させていただいているんですが、市境にお住まいの人、具体的に言えば仙川とか、つつじヶ丘から武蔵境を生活圏としている人たち、どこで袋を買ったらいいんですかということがあったわけです。同時に泣かれたんです。つまり、何を泣かれたかというと、むらさき商品券、生活圏で買いに行くのは武蔵境の駅なんだけれども、ない。買おうと思っても買えなかったということもあったものですから、現時点で拡大していると思うんですが、その辺がどんな状況なのかということなんです。これが１つ。
それから、もう１つ。きのう実は私もなるほどと思ったんですが、幾つまで、どのくらいの量まで出せるんですかということで、東京都の袋の最大限、45リットル、その３つまでは現時点でも無料で持っていきますと。それから、有料化になったらどうなるんですかといったら、やっぱり３つですと言って、参加されていた方から、自分で買った袋なのに制限があるというのはおかしいんじゃないんですかというふうに言われたんです。それも理屈ですね。
それから、どんどん、幾らでも出せちゃうということになれば、ごみ減量というのはなかなか効果が図れないというところで、痛ましい問題だと思いますけれども、そこはどういうふうに考えていったらいいのかなということで、現時点で整理されていることがあったらお聞かせいただきたいと思うんです。
次に、新ごみ処理施設建設にかかわってですが、この資料の２ページになるんでしょうか、資格審査をクリアした事業者ということで、私もかねてから心配しているのは、ここに談合の疑惑、疑わしきは罰せずですから、訴えられた、あるいは公正取引委員会で呼ばれているとかということだけでは不適格とならないとは思うんですが、実はそれが有罪になっちゃったとかいうことになると、一体どうなるのかなと。クリアはしたけれども、公判、あるいは公取委の裁定があって、この事業者はだめだといった場合に一体どうなるのかということが心配なんです。だから、その場合も対処方針を持っていらっしゃると思うので、余り言えないことなのかどうかわからないんですけれども、差し支えない程度で教えていただければと思うんです。
それから次に、私はふじみ衛生組合の議員もしています。それから、本会議場でも言いましたけれども、改めて申し上げておきますと、汚染、土壌汚染の公開調査と、複数の機関によるクロス検査、それから、サンプル土壌をどのくらいまで保管するのか、それがあらかじめ市の方針であれば、しっかりと決めていただければと思いますので、そこをお聞かせいただきたいと思います。
次に、自治会からありました民事調停の関係です。先ほど４月10日に立川簡裁第１回、６月１日に調停案というんですか、それが出されたということなんですが、早期収束が図られると考えられますと。相手が向こうなので、大体どのくらいということがもう示されていると思いますから、どのくらいなのかという大まかなところを、わかれば差し支えない程度にお教え願いたいと思います。
次に、広域支援、５ページになります。改めて小金井市の家庭系ごみの受け入れ問題について、お尋ねと私の意見を表明したいと思うんですが、私は、小金井は人道的支援というふうになっていますけれども、ごみ処理については、いずれの自治体も今、動いていても何が起こるかわからないということですから、お互いに助け合う輪を広げていったということについては大賛成ですし、こういうことによって、東京都がもっと多摩地区に対して受け入れをちゃんとやってくれれば、もっと各首長さんも市民も悩まないでいけるんだと思います。そういう意味で、引き続いて東京都の23区のところでもちゃんと受け入れるようなことをやってもらうように努力を払ってもらいたいと思うんですが。
支援内容で、受け入れ量1,000トンを限度とするとなっていますが、他の自治体の受け入れ機関というんですか、八王子が表明して、ほかのところもあるんだと思いますが、差し支えない程度でわかれば、教えていただければと思います。それから、料金設定についてなかったんですが、トン当たり幾らなのかということ。去年まで調布のごみが三万七千幾らだったと思いますけれども、もしそれ以下とか、あるいは上がっているとしたら、その理由が何であるのかということの説明もお願いできればと思います。
以上ですね、私の１回目の質問です。
◯生活環境部長（藤川雅志君） それでは、私の方から、新ごみ、以下の点についてお答えしたいと思います。談合で話が進んでいるのが途中でとんざするということを、ふじみ衛生組合も一番恐れているところでございまして、ちょっと具体的にどうだということまではなかなか申し上げられませんけれども、資格審査の段階で、そして、いろいろな外部からの情報等もキャッチしながら、厳格にその辺については対応しておりますので。それ以上、実際そういうことが起きた場合どうするかということまでは、ちょっと私の口からは申し上げることではないかなというふうに思っております。
それから、土壌汚染の問題でございますけれども、複数検査とかサンプルの保管だとかいうことでございます。基本は、土壌汚染については東京都の多摩環境保全事務所との連絡の中で、東京都が規定の、例えば環境アセス、それから、環境確保条例に基づくデータにとって必要な調査というのはどういうものかということを綿密に打ち合わせをしながらやっておりますので、その法的な範囲内でやっているというふうにお考えをいただければというふうに思います。
土壌汚染調査にも金がかかりますので、一定の基準できちっとやれていれば、それ以上複数検査とか、そういうことについては若干時間的な問題もありますし、厳しいのではないかなというふうに思いますけれども、その辺については、御希望の点も踏まえてふじみの方には申し伝えたいと思っております。
それから、民事調停につきましては、もうほとんど、かなりいい線まで行っているというふうに聞いております。その内容を若干、私が把握している範囲では、建屋を下げなさいということについて、可及的に、要するに可能な限り住民の意向も尊重してほしいということとか、地元協議会でしっかりと協議をしてほしいというような内容だというふうにも聞いておりまして、それはふじみ衛生組合としても十分のめる内容でございますので、近いうち、もうそんなに遠くない時期に調停がなされるのではないかなというふうに考えております。
それから、小金井のごみ問題については、この前も申し上げましたように、多摩のそれぞれの、いろいろなブロックの協議会等々におきまして、施設協議会等々におきまして、東京都も受け入れられないかということで意見が出ておりまして、東京都の方にもそういう要望は伝えております。どうも現実としては、東京都の方のスタンスとしてはなかなか厳しいというものがあるというふうに理解しているところでございます。
それから、他の自治体でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、今、調整中ということもございまして、細かなところまで申し上げると答えが違ってきちゃうかもしれません。ただ、今のところ、八王子、国分寺、昭島、日野、多摩川衛生組合と。それから、事業系のごみについては民間事業者によって処理をするというように聞いておりまして、１万6,000トンほど小金井市が年間処理しなければいけないうち、どうにか総量レベルでいえば１万4,000トンぐらいまでは、それらの自治体の協力によって処理できるのではないかというふうに聞いているところでございます。
料金につきましては、４万2,000円で、今、調布の広域支援を受けている料金と同じ額でやろうかなというふうに考えているところでございます。トン当たりです。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） まず、１点目でございます。ごみ量の広報という形でございます。これにつきましては、いつも例年ですと、５月に１面をいただいて広報をさせていただいたことがございましたけれども、今回は特にごみの特集号という形で別途に広報させていただきましたので、一応その中でのごみ量という形の中ではちょっと載せさせていただいている部分がございましたので、こちらの方で。また機会を見て、通常の広報の中でも反映させていければ、載せていきたいなと考えているところでございます。
あと、袋の販売店でございます。こちらにつきましても、今、例えば仙川ですとか、つつじヶ丘、あるいは武蔵境、こういったところを含めまして、大手スーパーさんでございますけれども、その辺、今、話の交渉の方を進めているところでございます。ですので、そちらのところの他市の区域でのお店でございますけれども、そこで販売の方を。やはり説明会の方でお客さんの声を聞きますと、質問議員さんのおっしゃるとおりの形で、そちらの三鷹じゃないところで買い物をしていますというのを聞きますので、その辺を参考にしながら、今当たっているところでございます。
また、ごみの出し方でございます。これは、おっしゃるとおり説明会のときあったところで、有料化なんだから量はいっぱい出してもいいんじゃないかと。ただ、私どもの方としても、ごみの出し方というのはある程度ルールを決めさせていただいているところがございまして、なぜおおむね45リットルで３袋かと申しますと、収集の地域の時間帯の確保というのが一番大きなことでございます。ある程度の地区のところで１カ所で、それこそ量がふえてまいりますと、当然、収集時間も遅くなってくる。一定の時間というのが保てなくなるということがございますので、皆様には45リットルの中での３袋という形で基本的にはお願いしているところでございますので、このルール等を守っていただきたいということでお願いをしてきました。
また、もう一点、有料化の大きな目的でございます減量をさらに進めていきたいという趣旨もございますので、その点も踏まえてルールを守っていただくことと、さらに減量していただくこと、この時点から、できれば３袋以下、小さい袋、そういう形でお願いをしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。原減量、そこは10日号に出ていましたっけ。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 三鷹市の現状という形の中で総量と経費の２点で。確かにおっしゃるとおり、もうちょっと細かくという形、質問議員さんがおっしゃっているのかと思いますので、その辺もまたわかりやすくという形で考えたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。ぜひその点、目に見えるということ、わかりやすいということが一番大切だと思いますから、それはよろしくお願いします。
それから、新ごみ処理施設の関係での資格審査をクリアした事業者に何かあった場合というのは、その辺までかなと思いますから、厳格にやりますよとは言っていましたから、信頼していますけれども。ぜひその点のところをしっかり、さらにやっていただければと思います。
それから、建屋の高さの関係で、ほぼ両方とも合意がされているということで、その場合に、これは小金井の関係も含めて覚書みたいなのを交わすんでしょうか、両方の団体の長が。そこを、もうそんなことをしなくても、信頼関係の中でそうするんだよということであれば、余りこだわるものではないんですけれども。もしそういう予定があるんでしたら、お聞かせをいただきたいなというふうに思うところです。
それで、小金井の関係のごみ受け入れ料。ことしから４万2,000円ですね、調布の受け入れ。その前はたしか違っていたと思うので、先ほどちょっと質問をして、上がったということだと思いますから、上げた理由というのが何なのかということを説明をしていただければというふうに思います。
それから、ごめんなさい、最初に言えばよかったんですけれども、きのうもあちこちで出ていたと思うんですが、紙のシュレッダーをかけたもの、たくさんないと、引き取る業者の方も大変で、こじんまり、これで民家だってそうですね。そうすると、燃やすごみということに入れてくださいということで、何か工夫ができないものかなというふうに。そのことだけ別にして、集めて何かするとか、紙のときに一緒にそうやって出すというふうで持っていってもらうとか。単に雑紙で持っていくのと、シュレッダーのごみと違うので、同じところに行かないからそうはいかないかもしれないんだけれども。見えているわけですね、ちゃんと資源化できる紙だということが。そこを、何かきのうまでのところでいえば、燃やすところに入れてくださいという御説明だったと思うんですけれども、ちょっともったいないと思いますので、その辺どんなお考えなのかもう一回お聞かせいただきたいと思います。
◯生活環境部長（藤川雅志君） まず民事調停の方は一定の文書が来ておりまして、最終的にどうするかは今詰めていると思いますけれども、多分両者の判こをついて文書にまとめるのではないかと、そういう方向ではないかと思います。
それから、小金井との問題は契約という形できちっとやりますので、それは文書的にきちっと残るというふうに考えていただければいいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今年度の受け入れの単価の変更という形の根拠でございます。まず、調布市さんの方、３万7,000円から４万2,000円という形でトン当たり上げさせていただきました。これは、理由は、新ごみ処理施設が稼働するのが平成25年という形になっております。私どもの方のその根拠といたしましては、ごみ処理原価を根拠としているところでございます。こちらについても、今の焼却施設の方の減価償却を入れまして算出の根拠としているところでございますけれども、それについては、例えば45年の躯体の減価償却とか、20年の減価償却という形で、それぞれ焼却炉と躯体とあるんですけれども、その減価償却の期間を、平成25年が当然見えていますので、その分を圧縮させていただきました。ですので、その何年か分を償却期間を見直して減価償却をならしたものですので、その分が基礎単価が上がったという形で３万7,000円で5,000円ですか、トン当たり5,000円という形で上げさせていただいたというのが算出の基礎でございます。
それと、シュレッダーに関して。今、質問委員さんもおっしゃったように、なぜちょっと小さい袋ではだめかというと、紙の処理が、私どもの方は途中の中間処理を一切しませんで、問屋さんの方に直送という形で持っていって資源化をしているというのが現状でございます。
やはり問屋さんの中で持って行った場合には、小さい袋で出されて、その袋自体は問屋さんの方の処理──これは産廃処理になるんですけれども、扱いになってしまいますので、どうしても資源はできるんですけれども、小さい袋がいっぱい出てくると、やっぱり問屋さんの負担の方がちょっと高くなってしまいますので。ですので、なるべく大きな袋で出されていれば資源という形を、問屋さんとしても負担も少なくてできるというのが現状でございますので。
ただ、工夫の仕方という形であれば、少ないやつを例えば紙の袋の中にそのまま入れてしまうとか、そういったやり方もあるのかなとは思いますので、その辺も皆さんになるべく具体的にお示ししながら、現状としては、量が大きくないと問屋さんの関係で厳しいんですけれども、この出し方の工夫という形でも考えていきたいなと、皆さんにお伝えしていきたいなと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。最後の方からいきますけれども、なるほどね、紙の袋で出せば。塩ビか何かに入った日には、それを問屋さんの方でいろいろやったり、あるいは再生紙工場で負担することになると、逆に高くなってしまうというのはよくわかりますから、いろいろな工夫と知恵で乗り越えられそうだなと思いますから、本当に紙一重だと思うんです。いい方向を検討していただければと思います。
それから、受け入れ料金４万2,000円というのは、本当にそれを思うと、なおさら東京都のを見ると、１万1,500円ぐらいでしたっけ、トン当たり受け入れるのが、23区の。そうすると、多摩地区の自治体の負担はもっと軽くて済むのになという思いを強くするところです。これは不当に高いとかいうことじゃないんですね。多摩地区で、私の調査では４万2,000円とか3,000円ぐらいの、大体そんなふうに皆さん計算しているところかなと思ったものですから。その辺、多摩地区の他の受け入れているところに比べてどうなのかということがわかれば、教えていただければと思います。
以上をもって私の質問を終わります。ぜひ答弁の方をよろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 単価につきましては、大体４万円から４万8,000円というのでなっております。それぞればらばらなものですので、それぞれの単価の決め方もその各処理施設の状況です。基本的には、ごみ処理原価、そういったのを基本的に受けているところでございますので、それぞれの施設が新しい、古いもございますので、それによって各市ちょっとばらばらになっているというところがございます。でも、おおむねその辺の推移でございますので、私どもの方の受け入れ単価というのも、それに近いものがあるというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 何点か質問させていただきたいと思います。最初に家庭系ごみ有料化の実施に向けた取り組みについてということで。先ほど説明会での声ということで、当初凍結を求める意見もあったというお話がありましたけれども、８月中旬まで74回のうち、７日までに28回ということで、まだ３分の１ぐらいかなというところなんですけれども。出された意見、質問については、紙ベースでというか、まとめられるんでしょうか。そして、その出された意見というのは、今後どのように取り扱われるのかということで、市長部局やごみ対策課で出された意見についての対応というか、そういうことの議論をする場というのがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
あと、私も地区公会堂の方の説明会はまだ出ていないんですけれども、幾つか説明会に出させていただきましたが、部長さんが出席されていませんよね。参加された市民の方々、何人かの方からお話を聞いても、市側の方でこれから検討しますとか、答えていない部分があるというふうに不満を漏らす市民の方がいらっしゃるんですが、その説明会にきちんと答えるという体制というか、そういう点ではやはり責任者である部長の出席というのは、私は必要ではないのかなと。今後まだまだ回数が残っているので、しかるべき責任ある方が回答をきちんとするという、市民への説明をきちんとするという責任を果たすという上で、私は部長の出席は必要かなと。全部とは言いませんけれども、部長あるいはそれに準ずるきちんと答えられる体制を整えるべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、ふじみ衛生組合敷地内の土壌汚染について１点だけ。私もふじみの委員ですので、この間の経過だとかは十分承知をしています。ただ、この六価クロムの場合は説明会が行われたんですが、ここの２ページの資料にもあるように、ベンゼンと砒素については、４月下旬に議員の皆様、近隣住民の皆様にお知らせをいたしましたということで、説明会を開いた方がいいんじゃないかって、開くんですかって、情報提供があったときにふじみの方にはお話をしたんですが、検討するというか、うやむやなお答えだったんですが、そのままになって、結局説明会が開かれていないわけです。
やはり、この間の経過からいっても、近隣住民、また市民との信頼関係を保つという点では、情報公開を徹底するということと、市民にきちんとそういう情報公開を徹底する説明責任を行政が果たす役割ということを考えると、私はできる限りのことはあらゆる手を尽くすというか、徹底して情報を市民に伝える努力をするということが必要だと思うんです。近隣に配ったからいい、終わり、その紙を読むか読まないかはその市民が判断することだというのではなくて、その上にさらに説明会もするというようなことが必要ではなかったかと思うし、これからも、そういう点ではそのような説明責任を果たす行政としての姿勢が問われてくると思うんです。
ですから、これからのことについてこういうことがあってはいけないと思うので、質問するんですが、なぜ説明会が開かれなかったのか、今後については、やはり情報提供、説明責任を果たすという点でこのようなことがないようにしていただきたいと思っています。
最後から２番目、４ページですけれども、可燃ごみ搬入量、ほぼ前年度と同量ということでの御報告がありました。家庭系ごみ有料化に向けての説明会等でも、さんざんごみを減量するためには有料化が必要なんだということを、市は説明会でも、議会の答弁でもそういうふうにおっしゃっていて、ごみの減量・リサイクルにさらなる努力をしていくということが、私はそれは有料化とは別個に考えても取り組まなければいけない課題だと思うんですけれども。
その視点から考えたときに、可燃ごみの中に紙類、先ほどシュレッダーごみのことがありましたけれども、それもビニール系のごみ袋に、レジ袋等に少ないからといって入れて出すんじゃなくて、紙袋で出せばそのまま雑紙と同じような扱いができるのであれば、そういうふうにして少しでも可燃ごみの量を減らしていく工夫、努力ということで議論し、工夫していく必要がたくさんあると思うんです。
その中の１つに、紙類ともう１つ、生ごみの問題がずっと言われていると思うんです。生ごみ処理機の助成はしていますけれども、生ごみの資源化、生ごみ処理機ではなくて、私もこの間、にじ色のつばさとごみ問題での懇談会という形で共同での懇談会を開催した中で、段ボール箱でピートモスともみ殻くん炭を３対２の割合で入れて、そこに生ごみを入れればいいんだという、簡単につくれる生ごみ処理機というか、処理をするやり方を教えてもらったので、自分でつくって、この間取り組むようにしたら、本当に生ごみはそれで処理できるので、可燃ごみが少なくなるわけですね。
そういうことにこそ市は力を入れて市民に周知し、リサイクル、ごみ減量というのを取り組むべきだと思うんですが、ごみ減量の取り組みで、今年度の方針、有料化とは別個に、市として努力しようとして考えていることがあるなら教えていただきたいということと、今言った、私はやはり生ごみを資源化すれば、もう半分ぐらい可燃ごみは減るんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかということ。
もう１つ、廃油というか、てんぷらに使った油、私は沖縄料理のサーターアンダギーという、黒糖てんぷらと言った方がわかりやすいと思うんですが、つくるので結構油をいっぱい使うんです。黒糖なので真っ黒くなるのが早いんですが、それでも何度も梅干しを入れて油の酸化を中和させて、てんぷら油を何度も何度も使うんですけれども、それでも、やっぱり量としては多い量を使うので、１回に捨てる油の量というのが多くなるんです。
そうすると、排水に流すわけにもいかないし、今は、さっき言った生ごみのピートモスの中に少しずつなら入れてもいいというので、それにも入れますけれども、それだけではちょっと処理し切れないので、可燃ごみに結局入れることになるんです。牛乳パックの中に新聞紙を詰め込んで、そこの中に油を入れて可燃ごみに入れちゃうというふうなことをこれまでしてきているんですけれども。やはり、その点でも、使った油のリサイクルというのも、きちんと市が検討して広報をしていけば、生ごみと使った油のリサイクルということでは、減れば、それだけで随分ごみの減量になると思うんですが、そのお考えはおありかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後に、先ほども小金井市の家庭系ごみの受け入れの問題で、説明はわかりましたけれども、たった２カ月なんですが、このことで三鷹市は調布のごみも受け入れていて、新ごみ処理施設をつくらなければいけない老朽化の問題等を考えると、この1,000トンを限度とする受け入れによる炉への影響とかというのはないのかどうかということと、１回だけの説明会で、しかも環境センターで行われるという点では、私は先ほどもふじみの土壌汚染のことで言ったように、新川・中原の近隣住民に丁寧な説明をするという点では、近くでやる必要があるかなというふうに思っているんです。ごみ処理施設の近隣で説明会を開くということが必要だと考えると、環境センターも当然ですけれども、新川中原のコミセンや、その近くの地区公会堂でもう一回やるというようなことは再度検討できないのか、お伺いをします。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 私から何点かお答えさせていただきます。まず、いずれも説明会を持つ、もう少し開けと、それから、市民の意見を聞く機会をふやせという御指摘かなというふうに思っておりますけれども。まず、土壌汚染の関係から言いますと、１回目の説明会のときにも、まだ出るかもしれないというお話もした上で、さらに出てきたと。それについては、先ほど申し上げましたように、プレスにもリリースしましたし、それから近隣の世帯全部投函もしてございますし、また、市民検討会等の中でもきちっと報告をされるというような流れの中できております。
その後、ふじみの方、聞きましたら、土壌汚染の問題が新聞に大きく載っても一件の問い合わせもなかったというふうに聞いておりますので、ある程度理解はされていると考えてもいいというふうに、ふじみも考えているようですし、私どももそのように考えているところでございます。それよりも、土壌汚染の現状を追加検査等をやって把握をきちっとすること。それから、また、今年度中にもう一回、全面的な土壌汚染調査が予定されておりますので、それに向けた準備をすることが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、有料化の説明会でございますけれども、これもいろいろ検討いたしました。昨年度は、私自身も20回ほど市民の皆さんの前面に出まして、直接にいろいろな議論をやらせていただきましたし、有料化に疑問をお持ちの方たちが２度、３度、もっとですね、直接私のところに来られまして、お話もさせていただく機会を持っております。
今回につきましては、今、減量のお話がございましたけれども、可燃ごみの中にビニールだとか、そういうのが入る問題だとか、それから、生ごみの処理の問題ですとか、そういう具体的なごみについての懇談をしながら三鷹の減量に御協力をしていただこうという趣旨で、ごみ対策課を４班に分けまして、それぞれの班が20回ぐらい出るような、係長を先頭に、あるいは課長を先頭にやるような日程を組んでおりまして、ぎりぎりの体制を組んで説明会をやっているところでございます。私も別に逃げるつもりも隠れるつもりもございませんので、もし私に言いたいことがあれば、どうぞ私のところに電話をかけてくださって結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、小金井の問題で、炉に影響がないのかというのは、きょうセンター長が来ております。環境センターの近くでということでお話をさせていただきますと、環境センターは一番近いんです、そのものですから。それから、広い場所がございます。現実に環境センターの中もごらんいただけます。ということと、先ほど申し上げましたように、小金井市長と三鷹市長がそろって地元の方にお話しするのが一番ベストであろうという判断から、この日を設定いたしました。
なお、地元のそれぞれの町会とか住協の皆さんにも既に市長の方から直接お話を差し上げておりますけれども、もう少し詳しく説明しろということであれば、私どもは出向いてでもそれぞれの自治会等にお話しするつもりでございますので、よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 最初の説明会で受けた皆様の御意見、あるいは御質問という形でまとめ方ということでございます。こちらにつきましては、途中ででも、私ども、最終的には紙ベースでまとめて考えておりますけれども、これは８月に出す広報、あの辺でそういったようなものを反映しながら載せていきたいなと考えています。
ただ、今考えているのは、ホームページの中で途中でいろいろ説明会も、ここで20回以上やっていますので、中でいただいたものも皆さんに示していけるような形で準備の方を進めているところでございます。
そして、あと、ごみ減量の施策という形でございます。私どもの方もいろいろな施策、有料化以外に取り組んでいるところでございまして、こちらは当然、減量のキャンペーンなんかも、春も昨年同様、市長の方に出ていただいてキャンペーンに取り組んでいただくこともやっております。
また、これからのごみ減量等推進員さんも、今度は７月に新しく改選がございますけれども、新しい委員さんとともに新しい施策への取り組みとか、一緒に研究を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
あと、質問委員さんがおっしゃった段ボールコンポスト、こちらについても、私どもの方も実際に説明会でやっていらっしゃる方からいろいろお話を聞いたので、ここのところで私どもも取材をさせていただきまして、こういう簡単なやり方でできるんだよというのを、御紹介の方も今考えているので、取材の方を進めていきたいなと。この、家庭からできる減量の取り組みというような形で御紹介させていただきたいなと思っています。
廃油につきましては、他市でやられているところもございますので、私どもも研究をさせていただきたいなと考えているところでございます。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 小金井市のごみを受け入れた場合の環境センターの炉の影響ということでございますけれども、炉の運転につきましては、排気ガス、いわゆる排ガス等の環境への負担が少ないようにということで、常に分量を調整しながら運転をしております。その関係で、ごみが1,000トン入っても、その運転の方法は変えません。ですから、例えば２炉で運転をしているときに必要なのは３炉運転になる場合。現在、環境センターは３炉ございますので、１炉運転していたら２炉になる。日にちが何日かふえるという形で運転していきますので、炉の中身に、構造的な影響には問題ありません。
◯委員（大城美幸さん） では、最後のところのお答えの方から再質問したいんですけれども、当然入れるごみ量というのは限られて、炉に影響しないように制限を守ってやると思うんですが、この受け入れる期間が、８月は比較的少ないとどこかに書いてあったと思うんですが、三鷹市においてもその状況というのは同じなのかなというふうに考えると、この７月中旬から小金井のごみを受け入れる場合に、三鷹市のごみ量と、調布からのごみ量と、小金井からのごみ量とを合わせて、当然、炉には限られたものを入れるので、滞留と言ったらいいんでしょうか、何でしょうか、燃やさないで置いておくごみの量というので攪拌する量というのがふえるだけの話だということで、ごみ処理施設の面積から考えると問題がないというふうに考えていいんでしょうか。
だけれども、ごみが多くなるから、結局攪拌するのは大変になりますよね。ならないのかしら。具体的なことでお聞かせいただきたいと思います。
あと、土壌汚染の問題で一件の問い合わせもなかったから、理解されていると認識しているというんですが、私は新聞、広告を近隣住民の人が見て問い合わせをするかしないかとか、問い合わせをしなかったから理解しているというのかどうかというのの判断は、私はちょっと違うかなというふうに思うんですけれども。行政としてのスタンスが私は大事かなというふうに思っているので、行政はいつでもオープンに情報を公開して、説明責任をいつでも果たすんだという姿勢そのものを常に見せる必要があると考えているから質問をしているんです。説明責任を果たす、情報をオープンにするという考え方については、どのようなお考えがあるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
あと、説明会での意見については、途中経過についてホームページでも公開していくということなんですけれども、質問に対して、これから検討しますとかいうふうに答えられた点とかが幾つかあるというふうに聞いているんですが、その辺のところは、質問された人がだれかと特定できれば答えた方がいいと思うんですけれども、参加されている方たちが必ずしもみんなホームページを見るとは限らないし、そういう点では、やはりきちんと答えられなかった部分についての市民への周知というか、その辺はどのように考えているんでしょうか。
あと、減量の施策については、廃油の問題は研究したいということですので、ぜひ三鷹市でも実施をするように前向きな検討をしていただきたいと思いますし、段ボールコンポストについても、簡単にできるので、市民への周知をして、可燃ごみの中の生ごみを減らす努力というのを一日も早く取り組んでいただきたいと思います。
小金井のごみ受け入れの問題で、町会・自治会等へは出向いてでも説明をするということでしたので、ぜひその近隣の町会・自治会からの要望があったら、適宜お答えいただいて、説明会等を開いていただきたいと思います。
◯生活環境部長（藤川雅志君） まず、炉の問題ですけれども、小金井から出てきたときに、原則として三鷹のごみに滞留がないこと、きちっと処理できること。それは上限でいったらどれぐらいなのか、そして時期はいつが一番いいのかということをセンター長の方に言いまして、シミュレーションさせた上で出てまいりました。６月は、先ほどもちょっと説明があったように炉をとめまして、それで武蔵野にお願いをして点検をしております。その点検が上がったときには量がふえますので、その量がこなれる時期ということで、７月は中旬まで持ってまいりました。通常８月はお盆や何かでぐっと減りますので、８月は小金井の分が入ってきても大丈夫だということを見込んで、この時期ゴーサインを出しました。というようなシミュレーションをしておりますので、ある程度、その辺は自信を持って答えをもらっていますので、御信頼をいただければというふうに思います。
それから、土壌汚染はオープンできることは全部オープンしております。ただ、また、今、追加調査をやっていますけれども、追加調査はどうだと言われたって、私はきのう現場へ行って見てまいりました。結構土が黒かったりして、やばいなという実感を持って帰ってきました。だけれども、それはオープンできません、まだ一般の市民の方に、私の感覚でしかありませんから。だから、そういうことは表に出しておりません。でも、明らかになった事実はふじみ衛生組合で全部明らかにしております。
説明責任も、どこまで責任があるのかということはありますけれども、決められた議会だとか、全近隣への周知だとか、プレスへの発表だとか、そういうやるべきことはやっていると思います。その上で説明会が必要かどうかというのは、それはそのときそのときの周辺の方の疑問の度合いだとか、あるいは認知の度合いだとか、そういうもので判断をして決めるわけですけれども、現状では説明会はしなくてもいいのではないかという判断を、ふじみの方ではしているところでございまして、私もその判断で──現状ではですよ、この後どういう状態になるかわかりませんけれども、いいのではないかというふうに考えております。
それから、説明会で私が出ていっても、やっぱり現状の三鷹でやっていない施策、あれがいいからやれやれというふうに言われたって、それはやっぱり検討させてもらいますと。これからどれぐらいお金がかかって、どういう取り組みをしたらいいのかわからないから、十分勉強しながら検討しますという答えになります。現実にごみをどうやって分けて出したらいいんですかということだったら、担当はそれは専門でやっていますから、きちっと、これはこうやってくださいと言えますけれども、将来的な施策に係るところは、検討しますとしか答えようがありませんから、そのように答えなさいというふうに私の方では担当に言っているところです。自分が自信を持ってきちっと答えられる範囲で答えなさいというふうに申し上げているところでございます。ですから、物によっては、来年度の予算の中でやれるようなものについては、秋以降になりましたら、その意見について来年度施策化しますとかという具体的なお答えはできますけれども、現状で決まっていないことについては、どうです、こうですということをはっきり言えないのが我々の立場だということを、ぜひ御理解をいただければと思います。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 今、藤川部長の方から炉の運転につきまして、私の方でいろいろシミュレーションをしまして、十分に耐えられるという状況になった期間を設定したということでございます。
そして、先ほど攪拌の問題が御質問にあったと思うんですけれども、攪拌につきましては、ごみの質を常に一定にするため、これは水分量、下の方はどうしても水分が多くなってしまいますので、これは常にやることでございます。ごみの量が多くなりますと、なかなか下の方まで届かないというのもありますけれども、これは常にやっておりますので、これについては特に小金井市さんのごみが来ても、回数が変わるということではございません。
◯委員長（吉野和之君） 他に質問者はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時06分 休憩
午後４時09分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後４時09分 休憩
午後４時16分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
ただいま御確認いただいたとおり、管外視察の視察日程につきましては、第１候補、10月13日火曜日から16日金曜日の間、第２候補、11月９日の月曜日から11月11日水曜日の間のうち、いずれかの日程で。そして、また視察候補地とその目的の申し出につきましては、６月16日火曜までに事務局へ届け出るということで確認させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように確認いたします。
続きまして、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後４時17分 休憩
午後４時22分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
本委員会の調査事件につきまして、ただいま御確認いただいたとおり、健康、福祉施策の充実についてとし、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後４時23分 休憩
午後４時23分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
続きまして、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程につきましては、６月23日火曜日、定例会最終日に開くこととし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時24分 散会
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