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午前９時29分 開議
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
はじめに休憩をとりまして、審査日程及び本日の流れを確認させていただきたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
続きまして、傍聴についてでございます。本日、傍聴について許可することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように、異議ないということに決定をさせていただきます。
それでは、休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
議案第２号 三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、議案第11号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上３件は関連がございますので、一括議題といたします。
以上３件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯健康福祉部長（玉木 博君） おはようございます。それでは、私の方から簡単に説明した後、担当の課長である高階の方から、詳細、御説明申し上げます。
まず、議案第２号でございますが、こちらの方は、平成21年度の介護報酬改定（プラス３％）──これは介護従事者の処遇改善を図る目的で、３％介護報酬が上がるものでございますけれども、これに備えまして、いわゆる介護保険料の、このことによる急激な上昇を抑制する目的でもって、国から交付金が交付されます。それを受ける基金条例を設置しようというものでございまして、議案の第11号が、これに伴う平成20年度の介護保険事業特別会計の補正予算になっておりまして、歳入としては国からの交付金、ただいま申し上げました、この介護報酬の急激な上昇を抑制するための交付金を受ける部分、そして歳出として、基金に出す分ですね、三鷹市のこの介護従事者の改善の臨時特例基金に持ち出す部分という、歳入歳出の補正を行うのが議案第11号でございます。
次に、議案第６号でございますが、こちらの方は、現在第四期の介護保険の事業計画を詰めているところでございますが、その中での介護保険料について改定を行おうということで、保険料部分を介護福祉条例の一部改正ということで、今回保険料の改定を提案させていただいているものでございます。
それでは、詳細、担当課長より説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） おはようございます。それでは、今、部長の方からもお話があったとおり、議案第２号と議案第11号が関連がございますので、まずその部分は一括で御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料の表紙を１枚めくっていただきまして、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策という資料がございます。これをちょっとお開きいただきたいと思います。御案内のとおり、かねてからの懸案課題となっておりました、なかなか介護従事者が離職率が高いとか集まらないとかという問題がございまして、介護従事者の処遇の改善というのが懸案課題になっていたところでございますけれども、３％の介護報酬の改定を行うということになったところでございまして、これに伴う保険料の上昇を抑制すると。そのために、国は介護従事者処遇改善臨時特例交付金を各自治体に交付することとなったというところでございます。それに伴いまして自治体は、それを受け入れる基金を設置することとされたものでございます。議案第２号の新たな基金の設置条例が、これに対応するということで提案をさせていただいたところでございます。
まず交付される金額でございますけれども、簡単に申し上げますと、この改定に伴う保険料の上昇、この見込み額の３年間の総額の２分の１を交付をするとされたものでございまして、これが三鷹市では9,233万7,000円と、ちょうどこの議案第11号の補正予算として提案をさせていただいたところでございます。なお資料は、国の資料をアレンジしてつくったものでございまして、ここでのイメージは段階的に交付金を投入していくということで、保険料を段階的に引き上げをしていくというイメージになっておりまして、本市ではこれまでと同様に３年間を平準化し、平均して３年間の同額の保険料にしたいというふうに考えているところでございます。
それから、続きまして、議案の第６号の方を説明させていただいてよろしいでしょうか。またページをめくっていただきまして、資料の２をお開きいただきたいと思います。介護保険料の設定についてという資料でございますけれども、まず今回、第四期の介護保険の事業計画策定に当たりまして、介護保険料の新たな設定についても行いたいと思っているところでございまして、まず最初の前提条件について、資料の１番目にるる記載をされているところでございますけれども、まず(1)番目に出ているところでございまして、いろいろな算出に当たりましての前提条件が記されておりまして、まず１つ目が、やはり一番三鷹市にとって大きい、新川ＵＲの跡地に建設を予定しております、建設にこの１月から入っておりますけれども、特別養護老人ホームの120床整備をする予定で、始まったところでございますけれども、この期間中、平成22年から平成23年度の運営費が新たにかかるということで、おおむねその運営費は年間３億円から４億円見込まれているところでございますけれども、これが非常に特殊要因として考えられる大きな１つでございます。
それから、高齢者数の増加に伴う自然増、これも入ってくると。過去３年間、平成17年、平成18年、平成19年度の対前年度比を見ますと4.4％、3.3％、5.5％と伸びてきているところでございまして、その後につきましても、自然増分だけで5.数％は見込まなくてはいけないということで、その辺も試算をした結果でございます。その特別養護老人ホームの建設に伴う特殊要因と、そういった自然増分ですね、これに伴う２つを試算した結果、単純平均で１人当たり負担額は4,566円ぐらいになるのではないかという試算をしたところでございます。ちなみに、第三期の基準額は4,000円でございます。それが若干計算の仕方は違いますけれども、単純平均でいきますと、かなり4,566円と急激に高騰するという見込みになっているところでございます。
さらにそれに加えまして、(2)でございます。冒頭申し上げましたけれども、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策、これに伴う介護報酬３％の上昇分が、さらに保険料の基準額で計算をいたしますと、さらに128円上がるということでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、その半分については、国が臨時特例交付金として交付されるということですので、半分の上昇を見込めばいいのかなということで考えているところでございます。その結果、(1)と(2)でございます。合計給付見込み額は、３年間合計で290億円となる見込みになりまして、単純平均で１人当たりの負担額は、ちょっと国の特例交付金を半分見込まないで4,700円弱、4,694円という結果になったところでございます。
それでは、高騰を抑制するためにいろいろ考えたところでございますけれども、(3)の３行目以降でございますけれども、まず平成19年度末、準備基金の残高が５億5,000万円ございました。これを全額取り崩して、介護保険料の抑制に使うと。それからもう１点が、臨時特例交付金、半分出るわけですから、その半分出る九千数百万円ですけれども──9,233万7,000円ですね、これが予算ですけれども、これについても全額取り崩しをして、保険料の抑制に充てるということを考えております。ただ、これは１回ではなくて、３年間平均して取り崩しをしていきたいと考えているところでございます。
それから、さらに保険料の考え方なんですけれども、(4)に参ります。まず低所得者層の部分。具体的に言いますと、これまで第１段階と第２段階の部分ですね。この低所得者層の部分の介護保険料額をまず据え置きをしたい、これが１つ考え方としてございます。それから、第３段階、第４段階等の中間層の負担をできるだけ抑えるということに配慮をしながらが１つ。それから、合計所得金額、これまで第三期までは200万円以上の高額所得者については、200万円以上すべて同じ保険料になっていたところですけれども、さらにそこを細分化をして負担額をふやすということで、言ってみれば多段階制の導入という言い方をしておりますけれども、この多段階制の導入をすることによりまして、介護保険料基準額の引き下げをしていきたいというふうに考えているところでございまして、保険料の基準額としては、先ほど第三期は4,000円と申し上げましたけれども、第四期につきましては4,200円、率でいきますと５％増、ここに抑えることにしたところでございます。
２番以降の資料につきましては、先ほどいろいろ申し上げてまいりましたけれども、これは給付費の見込み額でございます。ざっと先ほど申し上げましたけれども、自然増だけでいきますと5.数％なんですけれども、平成21年度については介護報酬が上がることに伴う増、それから、平成22年度につきましては、三鷹市の特殊要因ですけれども、特別養護老人ホームの運営が始まることに伴います増、これで8.数％の増になっているところでございます。
３番目につきましては、現在、この３月いっぱいまでの第三期の介護保険料額を参考として掲げさせていただいたところでございまして、さらに資料の裏を見ていただきたいと思いますけれども、これが今、説明申し上げました第四期の保険料の所得段階でございます。トータルでいくと、実質的には12段階でございますけれども、条例上は４の部分ですね、第４段階を軽減する段階につきましては、附則の方に、５の第４段階の例外規定として掲げさせていただくものでございまして、附則の方で出させていただいているというものでございます。
◯財政課長（郷原 彰君） ただいまの基金条例の絡みで、補正予算の概略についての説明はございましたが、一応補正予算書に従いまして、介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容について御説明いたします。
こちらの補正予算書です。１ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,233万7,000円を追加し、総額を94億9,919万4,000円とするものでございます。補正の内容でございますが、歳入予算から御説明します。10、11ページをお開きください。第２款 国庫支出金でございますが、介護従事者の処遇改善を図るため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金9,233万7,000円を計上するものでございます。次に、歳出予算でございます。12、13ページをごらんください。第５款 基金積立金でございますが、歳入予算と同額の9,233万7,000円を基金積立金に計上し、介護従事者処遇改善臨時特例基金に元金積み立てを行うものでございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、市側の説明は終わりました。
これより質疑に入りたいと思います。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。
介護従事者処遇改善特例交付金のことで１点だけお聞きしたいと思います。これ、名称が非常に処遇改善という大ざっぱな名称でございまして、実際にはいろいろなマスコミ等の報道を見ますと、実際に従事者の給料が上がるのかとか、もしくはその辺が実は、非常にポイントが、事業者に直接支払いになるんですね。それぞれの介護従事者にではなくして事業者の方に支払いになりますので、要は事業者の思い一つといいますか、処遇というのは、例えば、労働環境を変えることも処遇改善でもありますし、実際に介護従事者のお給料を上げることも処遇改善にもなりますしという、とらえ方によって処遇改善という部分が広くとらえられてしまうんですが、実際に、具体的に市として、その辺の各事業所等に対してどういう形で今回のこの特例交付金というか、処遇改善をしていくものかというのをしっかりと具体的に情報公開とかを求めていくことの御検討等があるのか。また、そのようにしっかりとその辺の使い方といいますか、渡すだけではなく、その後どういう形でより処遇の改善がなされたのかということの検討は必要ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 処遇改善の、どこにお金が行くのかという問題かと思いますけれども、確かに質問委員さんおっしゃるように、それが実質的に介護従事者に行くのかという疑問があったものですから、今回、この事業計画の策定に当たりましては、市民会議の検討委員会でいろいろ議論していただいたところでありますけれども、その中からもいろいろ要望等ございまして、昨年11月19日に市長みずから厚生労働省の方に赴きまして、実際にその報酬改定が介護従事者に確実に反映されるような制度の整備を図られたいということで、要請書を手渡してまいったところでございまして、今後、三鷹市内につきましては、介護事業者連絡会等々を通じて、そういったことをアナウンスをしていくというふうなことは行っていこうかなというようには考えているところでございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。そういう形で処遇改善のアナウンスも必要だと大変思いますが、具体的にしっかりと、どういう形で使われたのかという、できる限り、なかなか逆に踏み込み過ぎても困る部分もあろうかと思うんですが、やはり、でも大事なお金でもございますし、本当の目的での処遇改善がなされるように、ぜひとも取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） お願いします。
まず、介護保険料の設定の説明の中で、いただいた資料の２ですね。３年間平均して全額を取り崩すというふうなさっきの御説明でしたが、国の方の考え方としては、国庫負担金は１年目と２年目とで使うんだみたいなことを言ってますよね。その辺の考え方がこれで大丈夫なのかどうか。５億5,000万円と9,200万円を合わせたのを３年で平均化して投入することで、この保険料の改定というふうな金額を考えたのかどうかということ。それと、前に介護保険料の改定について12月で説明いただいたときに、この３％引き上げ分については、まだ国のあれがわからないから、不明だから見込まないことにしたというふうに書いてあって、そこで設定している金額と、今回設定している金額と多分同じだと思うので、この基金が出てきたことによって、保険料の改定というのをどこまで具体的に検討して、結果的に今回の保険料設定になったのかというのを、もう１回考え方を伺わせていただければと思います。
あと、これはもう１回確認で、9,200万円でしたっけね、は３年分としてとにかく出てきて、これ以上はあり得ないということでしょうかね。実際に介護従事者処遇改善といいながら、現実には今回の改正って、本当に処遇改善にはならないんじゃないかという事業者さんたちの声ってあるわけじゃないですか。２万円アップになるみたいなことを言っているけれども、実際には本当にアップできるのかどうかというのが１つ。それと、利用料に、介護報酬を、自分たちが条件にかなうから、じゃ、アップしようといっても、利用者にまたそれが負担としてはね返るという現実があって、結局利用者さんが利用抑制しないと、限度いっぱいの人たちはそれはやっぱり困ってしまうというふうなこととか、いろいろな問題をはらんでいるわけですね、これについて。そういうことについて、具体的に、じゃあ現実、動き出したときに、三鷹市の介護の利用者の方たちにとって、本当にこの改定がどうはね返ってくると見通しているのか、その辺のことも含めて、あるいは事業者自身の経営状況についてどうなるというふうに見込めるのか。
もう一つ、介護認定の変更という話もあるじゃないですか。そうすると、今回のこの介護報酬の改定で、施設事業者だったらばそれなりの報酬アップが見込めるだろうと言われているんだけど、でも、介護認定で介護度が今度低く下げられちゃうと、またそこで計算が狂っちゃって、結局経営がまた苦しくなるんじゃないかという話も出ていると思うんですよ。そういうようなことと絡めて、今回の介護保険料とか、そのことによる収入ですかね、介護保険そのものの運用というんですかね、ということが、どの程度今の時点で考えられているのかどうかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） お答えしたいと思います。まず１点目でございますけれども、準備基金、それから、特例の交付金ですけれども、３年間で取り崩しをしていくということなんですけれども、３年間保険料が同じになるように取り崩していきたいというように考えておりまして、まず特例交付金についてはちょうど３分の１ずつでよろしいかと思いますけれども、やはり同じ保険料になるように、準備基金については割っていきたいなというように考えております。
それでお示しした資料が国の方の資料で、これしか重立ったものがなかったものですから使わせていただきましたけれども、イメージは３段階にアップをさせていくと。初年度は、上昇分の全額は国で見ますよ。それから、２年目の平成22年度ですけれども、これについては半額ですよ。それから、３年度目は国費は全然出さないで、保険料で見てくださいということでの３段階なんですけれども、これはわかりやすいということでこの表にしたんだと思うんですけれども、私どもの考え方といたしましては、平均をして３年間同じ金額、保険料でいきたいと考えていたのは、まず１点目に、これまで第一期から第三期まで、基本的には３年間同じ金額でということでやってきておりまして、それがかなり定着をしているのではないかというのが、まず１点目、大きな理由としてございます。
それから、金額的にも一月分の保険料にしますと数十円というような、比較的少額であるというのがまず２点目にございます。それほど影響力がないのではないかというのがございます。平準化するのと段階にするのとですね。それから、条例を改正する上で、これはどちらかというと内部の問題ではございますけれども、３年間条例を改正して保険料を変えるのか、あるいは、１回でもできるのはできるんだけれども、非常にわかりにくい条例の改正になるというような危惧もあったところでございます。それから、いろいろ介護保険の多摩の担当課長会なんかでもいろいろ情報交換をしておりましたけれども、今のところ多摩のほとんどの自治体が、３年間同額でいくというようなことのようでございまして、逆に言いますと、国のイメージのように段階的に引き上げていくという自治体は、今のところ聞いたことがないような状況でございます。
それから、12月の時点でのこの厚生委員会での御説明でございますけれども、あのときはまだ介護報酬のアップというのはありましたけれども、パーセンテージではまだはっきりした決定はしていなかったというところがございまして、そういう意味では見込まないというか、見込めないというような状況でございまして、そうした介護報酬を抜きにして保険料の設定を、あの段階では考えていたところでございますけれども、あの時点では、準備基金５億5,000万円あるわけでございますけれども、多少介護報酬アップ分の部分の、アップした場合に保険料で見なくちゃいけない部分というのを、余地を残しておいて、準備基金の方を取り崩すと。わかりやすく言うと、例えば５億5,000万円のうち、あの段階での考え方ですけれども、４億5,000万円ぐらいを投入をして、１億円は残して介護報酬のアップ分に充てようかというような考え方もあったんですね。そうしたことから、あのときに口頭でお示しした保険料の金額と、今の、今回提案させていただいている保険料との額がそれほど変わらないというような状況になっているところでございます。
それから、国からの特例交付金の9,233万7,000円ですけれども、これ以上あり得ないのかというお話ですけれども、この金額は、まず３％を、介護報酬のアップするに伴って、これは一括じゃないんですね。いろいろなサービスによっていろいろな率があるわけですけれども、ちょっとなかなかここでは一口には御説明できないんですけれども、サービスごとに、あるいは施設サービス、あるいは在宅サービス、いろいろな種類に細かく分かれておりまして、それぞれのサービスの何％、３％もあれば２％もあったり、逆にゼロというのもあるみたいなんですけれども、そうした個々のサービスのそれぞれの支出額を積み上げていった額の半額ということですので、今現在では、これ以上あり得ないというような金額だと思っております。
それから、利用者の負担についての御質問がございました。これにつきましては、確かに今、介護保険制度の趣旨自体が、サービスを受けたら10％だけは利用者の方に負担をしていただいているということでありますけれども、その10％のうち３％、そのままになるかわかりません。サービスごとによって違いますので、介護報酬が上がる部分、サービスが上がるわけですから、多少は影響があろうかというふうには考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ごめんなさい、準備基金の取り崩しの話なんですけれども、12月の時点で４億円の投入を前提として、この試算をしたと。そのときは、その試算は３％のアップ分は入っていない。そして、３％のアップ分を入れて、なおかつ５億5,000万円プラス9,200万円を入れて、でも同じになったというふうな理解でいいんですか。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 基金の投入、それから特例交付金の投入、それから多段階制の部分がありますので、そういったものを含めてできるだけ抑えたいという気持ちがありましたので4,200円、12月にお示ししたものとほぼ同じ金額だと思うんですけれども、抑えたというか、抑えたかったので、そのようないろいろ検討をしたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） つまり、これを考えたときと、いろいろやりくりをしたあげくに、この12月の段階で考えた基準額に合わせたというふうな理解でしょうか。現実に、国も半分しか出してこないから何とも言えないんだけど、国が出してくることによって、基準額が例えば4,100円に、だからもうちょっと上げるのを抑えるとかというふうな、そういうふうに考えることはできなかったのかどうかというのを、もう１回確認したいと思います。
それと、ごめんなさい、とりあえず条例の方で、基金を保管する、管理する、金融機関の預金、あるいは有利な有価証券等と書いてありますが、つまり、３年間順番に使うとすると、3,000万円ぐらい来年使ってというふうになると、残りを置いとかなくちゃいけないというふうになるんだと思うんですが、それについて、今のところはどう考えておく──置き方ですね、いるのかというところを１点確認したいです。
もう一つ、国の方の示していたのが、毎年のように保険料を変えろというふうな言い方をしていたじゃないですか。だから、条例も何年はこれで、何年はこれでって、こういうふうにやれみたいなこと。でも、確かに現実的ではないなというふうには思ってはいたので。でも、平均化して、あるいは平準化してこうするということは、国の考え方とは違うというような説明もあったやに思うので、その辺本当に大丈夫なのかどうか。要するに、みんながやっているからいいんだよというふうに言っちゃっていいのかというあたりがちょっと不安なんですけれども、それについてお願いします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） ３点ございました。まず１点目の保険料の設定についてでございますけれども、12月議会が終わってからこの３％アップ、それから、国の方針みたいな、２分の１は交付しますよといった、そういったものが明確になってきたところでございますけれども、それにあわせていろいろ考えました。4,200円以下にはなかなか下がらないというのが回答でございます。いろんな試算をしてみたんですけれどもなかなか下がらないということで、できるだけ12月、５％の4,200円というようなお話をしたところだと思いますけれども、それに近づけようということで──近づけるというか同じになったわけですけど、何とか同じにしたというところでございます。
それから、基金の置き方ですけれども、準備基金もそうなんですけど、足りなくなれば使うというのは準備基金なんですけれども、簡単に言いますとですね。この３年間につきましても、もちろん保険料が同じ、平準化できるように取り崩しをしていきたいと思いますけれども、残っているものについては、条例にも記載してありますとおり、できるだけ有利、確実な方法で運用を図っていくというようなことで考えているところでございます。
それから、３番目の、三鷹市の場合は保険料を平準化して、平均化して設定するということにつきましては、これは国も認めております。段階制だけではなくて、平準化してもいいんですよということで国も認めておりますので、これは合法なものでございますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 一応説明としては、でも今、ごめんなさい、準備基金の置いてある置き方は、準備基金の方で今言われたように思うんですが、この特例基金の方も同じだというふうに、今回、特例基金の条例の設定なので、そちらの方に書いてあった条文で確認したので、そちらの方もそうですよねというのを、もう１回ちょっと確認させてください。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） はい、そのとおりでございます。準備基金と同様に、安全、確実、有利な方法で運用を図っていくということでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました──わかりましたというか、一応説明されたことはわかりましたが、なかなか多段階制も、本当に苦労されてつくられているというのもわかりますが、やはりなかなか少しでも、100円でも上がってしまうと本当に結構厳しいと思う方もかなりいるというところで、具体的に今後の運用の状況がどうなるかということも含めて、またさらに検討し続けていかなくちゃいけないのかなというふうには思いますので、とりあえず質問としては終わりたいと思います。
◯委員（浦野英樹君） それでは、私も介護保険料の設定について質問させていただきますけれども、第１段階、第２段階は事実上変わらないけれども、第３段階以上からは微増、第３、第４、第５微増、第６段階の方はかなり上がってしまうことになるんですが、ちょっとこれ、事前に聞いておけばよかったんですけど、この改定によって、保険料の負担が上がる方の割合がどれぐらいかというような資料はありますでしょうか。というか、もしなかったら、今、第４段階の方がどれぐらいなのかというのがあれば、ちょっと教えてください。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 各段階ごとの人数、割合がよろしいかと思いますので、割合でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
済みません、見込みが一応３年間に分けて、平成21、22、23年度の事業計画３年間でやったんですけれども、ちょっと中間の平成22年でお話をしたいと思います。まず第１段階が、予想では、見込みでは1,320人、3.8％。それから、第２段階、この方が5,360人で15.3％。それから、第３段階が3,070人で8.7％でございます。それから、第４段階なんですけれども、全体でいきますと8,650人で24.6％なんですが、ごめんなさい、第４段階を軽減する段階の方は、そのうちの6,113人で17.4％でございます。それから、全く基準額の第４段階の方は2,537人、7.2％。それから、第５段階。あわせて説明させていただきます。第５段階というのは、今回新たに設定された段階でございまして、さきの税制改正で新たに課税になった方、この方々を救うという意味で設定された段階ですけれども、この方々が3,093人で8.8％でございます。それから、第６段階が4,007人、11.4％でございます。それから、第７段階が5,733人で16.3％。それから、第８段階の方が1,643人で4.7％。それから、第９段階の方が656人で1.9％でございます。第10段階の人が568人で1.6％。それから、第11段階──実質的には12段階目の最高所得の方なんですけれども、この方々が1,000人、率でいきますと2.8％。見込みですけれども、こういった人数配分になっているところでございます。
◯委員（浦野英樹君） 改めてありがとうございました。実際、今の第６段階の負担の方を見てみると、４分の１よりちょいぐらいいるということになりますかね。やはりこういった負担が上がる方についての広報ですね、やっぱり理解をいただくための広報というのが大事になってくるのかなと思うのですが、広報についての基本的な考え方を教えてください。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） もちろんこの３月議会でお認めいただいた場合に、事業計画というのができるわけですけれども、その事業計画の冊子を印刷して、関係機関には配るというのはもちろんありますけれども、ちょうどその事業計画の改定にあわせまして、例年そのたびにやっているんですけれども、介護保険のしおりというカラー刷りのやつをつくります。そこに保険料の金額をしっかり出すんですけれども、それを民生委員さんにお願いして、高齢者の方の世帯、３万二、三千人いらっしゃいまして、世帯としては２万5,000世帯ぐらいですかね、これ全部、各戸、全世帯に配布をする予定でございまして、そうしたことで広報、普及を図っていきたいと考えているところでございます。
◯委員（浦野英樹君） わかりました。そうですね、私どもは基本的に多段階制はぜひお願いして、推進してほしいという立場ですので、これはそれなりに収入のある方には、それなりにちょっと負担を求めていただくというのは当然かなと思っておりますし、理解いただけるような広報をお願いしたいなと思います。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。
ちょっと質問が幾つかあるので、議案ごとにちょっといいですか。報酬改定の件なんですが、２分の１、３年間にならすと２分の１ですよね。２分の１を国が報酬、補てんをするというのは、この報酬改定の部分をですね。この考え方というのは、あとの２分の１はだれが見ろという考え方なんでしょうか、国の考え方はね。
それから、報酬改定の部分で、上がるだけじゃなくて下がる部分もありますよね、今回の報酬改定で。デイサービスとデイケアサービスを単独でやっている事業所、こういうのは三鷹の市内にあるんでしょうか。これだけをやっている事業所が、これ、市外の人なんですけど、報酬改定だと言いながら下がるので、逆に経営が困難になるということなんですが、一律に報酬改定だといって上がらなかったというのは、何か理由があるんでしょうか。もう一つは、市内の介護事業所で、３％で幾ら上がると思いますかと言われたんですけど、私にはわかりませんと答えたんですが、とても２万円は上がらないというんですが、賃金の上昇だけについて言うとね、どのくらいの報酬改定になるでしょうか。本当に２万円を保証するために、特別手当を全国的にはとっているところもあるみたいなんですが、どのくらいの賃金上昇になるというふうに見込んでいるんでしょうか。まず第１議案で、それをお願いします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） ３点ございました。まず１点目の、報酬改定、国が２分の１を見ると。じゃ、あとの２分の１はだれに見させろということかという御質問だと思うんですけれども、これについては、保険料で見てくださいというふうなことで言われているところでございます。それから、確かに報酬改定に伴って、上がる部分だけではなくて下がる部分もございまして、デイサービスの部分を例示されましたけれども、確かに市内にも単独でやっているところはございます。上がるところもあって下がるところもあるという明確な理由は何かというお話だったんですけれども、これについては、個々の明確な説明は、ちょっと私も存じ上げてません。ただ、はっきりしているのは、サービスごとによって、利益率だとか、従事者数ですとか、そういったいろいろな複雑な要素があって、その中でいろいろ率は計算していったんじゃないかなという感じは受けているところでございます。
それから、３％で、最初確かに私どもも報道等で知る限りでは、３％、２万円という報酬改定の数字が出ていたところでございますけれども、その後、たしか２万円というのはなくなりまして、最近のいろいろな機関紙にもありますけれども、なかなか２万円のアップは難しいというふうな話が大勢を占めているところでございます。国からの通知で、金額については確かに３％の数字は出てきておりますけれども、２万円という金額というのは、通知の中では最近見なくなりました。それで、事業者さん、話は市内でいろいろ事業者連絡会等々ございますので情報交換をしますけれども、確かに３％丸々アップできるかというとそうではないような状況もございまして、これは実際に、事業者の皆さんもそうなんですけれども、実際に改定された報酬の中で運営をしてみていって、期間がたって検証をしてみないと、どれぐらいに上がったのか、あるいは介護従事者の報酬も上がったのかというのはなかなか見てとれない。実際にやってみないとわからないというような状況があるようでございます。
◯委員（岩田康男君） 介護財政は、２分の１を被保険者が見ると。あとの２分の１は国と東京都と三鷹市が見ると、こういう財政構造になっていますよね。その中で、介護報酬アップ分の２分の１は国が見るけれども、残りの２分の１は保険料でというのは、何か法律とか文書とか、そういうのはあるんでしょうか。通常介護財政を支えるということになれば、その割合で見るというのが普通だというふうに思うんですけどね。今、介護財政全体の割合で報酬分を見るというのが普通だと思うんですけれども、それは特別国が何かそういう文書を出しているんでしょうか。
それから、報酬改定で、むしろマイナス改定になるという部分は、とても賃金アップどころか、賃金切り下げるということはしませんが、経営危機ということになると。こういうところはもう仕方がないんだという対応なんでしょうか。それとも、また特別に報酬の部分について、別の手だてをするというふうに要望とか出てて考えているんでしょうか。まあ、それはしようがないんだということなんでしょうか。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） まず１点目の、２分の１を国が見て、２分の１は保険料でというようなのは文書で出ているのかという話なんですけれども、そのまんま明確に文書で出ているものというのはいただいておりません。ただ、少なくとも言い方としては、基準額アップ分で見るというような文書はあるんです。だから、具体的に言いますと、介護報酬がアップしますと給付費が上がりますので、介護保険料の考え方として、給付費が上がると、それはみんなで見ようと。要するに、半分は公費で、半分は第１号被保険者、第２号被保険者で見ようという考え方がありますので、そういう意味で介護報酬がアップしたら給付費が上がる、それは保険料で見る、そういう考え方なんだと思います。
それから、マイナス改定の部分については、ちょっとまだ精査をしていないので、具体的にどういうふうになるのかというのは申し上げられませんが、先ほど申し上げましたとおり、上がったり下がったりする部分というのはあるわけですけれども、そういうのは基本的にサービスの内容、あるいはそれに従事する方の数だとか内容、質とか、いろいろはかった上で決めたものだと思うんですけれども、実際に私どもからすると、とりあえずは運営をしてみていかないと、どういうふうな影響になるのかというのは見えない部分も、かなり正直なところあるのは事実でございます。
◯委員（岩田康男君） そうしますと、さっきの説明で、きょういただいた資料で、国が補てんをしなかった２分の１分は、全体で見るべきじゃないんですか、その費用をですね。東京都も、三鷹市も、もちろん被保険者も。当然報酬アップになれば保険料にはね返るというのは事実ですけど、報酬アップ分が全額保険料に上がるということはないわけですよね。上がるのは事実、サービスが高くなれば、保険料が上がるという仕組みになっているのは事実。だから、基準額が上がるというのも事実だけれども、全体の２分の１の費用は、国、東京都、三鷹市、被保険者。で、国が２分の１持ったから、残りの２分の１を３者が分担をすべきじゃないんでしょうか。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 基本的に、先ほど申し上げましたが、給付費全体を、半分は公費で、もちろん国がそのうちの半分ですから４分の１ですね。それから、12.5％ずつ東京都と市が見る動きになっていますけれども、被保険者、第１号被保険者約３割と、第２号被保険者約２割がいるわけですけれども、基本的に保険料の部分、２分の１でございます。その中で基本的には見るということですので、何て言うんでしょうか、とにかく全体でアップ分について見るということについては変わらないということでございます。
◯委員（岩田康男君） それは最初の説明が２分の１、この表の説明がね、白い部分が保険料というふうに最初説明があったものだから、違うでしょうと。保険料にはね返る部分だけれども、それを補うのは全体財政の中で補うんでしょうという意味を、私は申し上げたかったわけです。
済みません、次の質問なんですが、新川に特養ができると、どのぐらいの財政負担がふえるかということなんですが、介護保険財政でふえる部分はどのくらいなんでしょうか。いわゆる運営費委託料といいますか、運営費補助みたいなものが出るんだと思うんですけれども、それは民生費ですよね。介護保険財政で新川で特養ができた場合に、どのくらい財政増加になるんでしょうか。それから、当然市内の人が入所する率も高いですし、市外の人が入っても住所地特例が適用されるわけですよね。だから、120人の特養ができた場合に、介護保険財政で純増でどのぐらいふえるというふうに見込んでいるんでしょうか。
それから、保険料では、先ほども質問ありましたけど、５億5,000万円の基金を取り崩すというのは、最初の年は7,000万円ですよね。いいですか。聞いてますか。最初7,000万円ですよね、最初取り崩すの、基金。５億5,000万円のうち、最初の年は7,000万円ですよね。そうすると残りは、どうしてそういう措置をとったのかというのが、新川の特養が実際上稼働を始めてから、基金の大幅な取り崩しを考えているというふうに単純には思うんですが、どの時点でどういう基金の取り崩し方を３年間考えての上での最初の7,000万円だったんでしょうか。3,300万円は、もう３年間同じ額が出るんですが、５億5,000万円の取り崩し方ですね。もう一つは、いわゆる認定方式が今度変わるということで大きな話題になっていますよね。けさもテレビでやっていましたけど。自立が多くなるんじゃないかという心配があるわけですが、介護報酬全体を国としては抑制していこうという考え方が、そこにはあるわけですね。認定の項目から14項目でしたっけ、今度削除するということが大きな話題になっているわけですが、そういうことからすると、給付費全体の伸びをどういうふうに見ているのかと。もちろん国の方針どおり、抑制しろと私は言っているわけじゃなくて、それはやめてもらいたいということなんですが。給付費全体の伸びをどういうふうに見ているのかというのが、介護保険料にかかわってくるわけですけれども、２番目の質問は、給付費の全体をどういうふうに見ているのかと。いわゆる東京都の基金もことしはなくなったとも、必要性というか、介護財政が赤字で破綻しそうだというところがないと。だから、もう基金の積み立てはいいよというふうになっている状況のもとで、多くの自治体が、今回は引き下げ、ないしは据え置きというのが自治体の数としては多いわけですけど、三鷹市は上げたと。上げなければ財政運営ができなかったのかというふうに思うんですけれども、その辺、お尋ねします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） まず１点目でございますけれども、新川のＵＲ跡地に建つ特別養護老人ホームでございますけれども、120床ということで、１床当たり月30万円ぐらいかかりますので、そこからいきますと、３億円から４億円近くの運営経費がかかるわけでございますけれども、介護事業費ではおよそ７割かかると見込んでいるところでございます。それで、基金の取り崩し額も３年間違ったりしますので、なぜかという御質問でございましたが、３年間保険料の入り方が一律ではございませんで、いろいろ試算をする中では、保険料が１年目が非常に多く入ってくるというような流れになっておりまして、そうしたことがありまして、基金自体も保険料を平準化するためにバランスをとって崩していくわけでございますけれども、１年目はそういうことで、保険料は七千数百万円で済むだろうということで見込みを立てているところでございます。
それから、介護認定方式の改定等々ありますけれども、確かに支援が必要な方には必要なサービスは提供できるように、私ども考えているところでございますけれども、今回のこの保険料のアップについては、５％アップの基準額の話ですけれども、4,200円にしないと給付費等々の見込みからして、介護財政が成り立たない。それで最低限4,200円はいただかないとやっていけないということで、この保険料の設定をさせていただいたというところでございます。
◯委員（岩田康男君） 新川の特養の７割を介護保険財政が持つと。１床当たり幾らと言いましたっけね、30万円の７割を介護保険財政が持つと、そういう仕組みになりますか。それで、そこに入所する方は、今まで三鷹の市内で介護保険を利用していた人が多いと思うんですけど、それから市外の方は、住所地特例でその市が持つわけですよね。だから、介護会計から三鷹市の財政負担はないと。どのくらいの割合で市内の人が入所するのかわかりませんが、今までの介護保険で介護報酬として支払っていた部分もある人が入所してくるわけですよね。だから、施設入所の方が財政としては、かかるというのは、それは私も承知しているんですが、丸々その施設に入った、その丸々施設費用は増加分という計算にはならないんじゃないかというふうに思いますが、それでそういう計算ですか。今言った計算ですか。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 新川に出ます紫水会さんの120床については、紫水会と話し合っているところでございますが、おおむねすべてを三鷹市民で使わせていただくということで話し合いをしているところでございます。それを前提に、私ども三鷹市としても、一部施設建設の部分で補助をしていこうというふうに考えておりますので、現時点では120床すべてを三鷹市民で使わさせていただくんだということで、御了解をいただいているところでございます。
◯委員（岩田康男君） あれは介護財政で見るんでしたっけ、施設に対する建設費補助は。
（「民生費です」と呼ぶ者あり）
そうですよね。何で介護財政でその分が、いわゆる保険料にはね返ってくるんでしょうか。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 私が言ったのは、施設建設費でもって介護財政に影響するということではなくて、あそこについては、すべての120のベッドは三鷹市民に使わさせていただきますよという約束をしているという話を、先ほどさせていただきました。そうなりますと、あそこは介護保険施設でございますので、三鷹市民が120床すべて入所ということになれば、当然介護給付費にはね返る部分が出てくる。その部分を見ているということでございますし、入所だけではなくて、通所施設もあわせ持つ施設でございますから、そういった部分でも影響度は出てくるだろうと。給付費が膨らんでくるという部分で、三鷹市の介護保険から支出する部分が多くなる、こういう構図になっているところでございます。
◯委員（岩田康男君） いや、それは知っているんですよ。施設ができれば介護保険の払う報酬は多くなる。町田とか八王子とか、大変苦労されていますよね。だから、施設をつくることはいいこと。そのことによって給付費がふえる。で、保険料にはね返るという仕組みそのものは問題にしているんですが、しかし、現実にはそうなる。だから、給付費がふえるというのも知っているんですよ。では民生費で支払う、民生費で負担する費用じゃなくて、介護保険の特別会計で負担する額は、この特養ができると、どのぐらいの負担額になるんですかと聞いているんですよ、さっきから。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） そこが運営費の４億円弱のお金がかかるだろうというところについて７割、介護保険制度の中から費用がかかっていくという見込みでございます。
済みません、７割なんですけれども、先ほど質問委員さんがおっしゃっていたとおり、部長の方からもありました、将来的に、基本的に入居者は三鷹市の市民で全部入居をさせていただくつもりでおりますけれども、基本的にその方々も、質問委員さん、先ほどおっしゃっていましたとおり、在宅で介護サービスを受けていらっしゃる方もいますので、もちろんその辺の部分は差し引きをしながら見込みを立てているところでございます。その上での７割でございます。
済みません、その７割というのは、運営経費にかかるであろう４億円弱のうちの７割、そこが介護保険の中から。120床全員三鷹市民が入ったという前提のもとでの試算でございます。
◯委員（岩田康男君） そうすると、２億8,000万円、新たにこの施設ができると給付費は増加をするという計算をしているということですか。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 基本的にはそうなんですが、平成22年度に、３月にできて、４月開所、それで５月から入所を始めますけど、もちろん初年度はすぐには埋まらないとは思いますので、満室になるのは、恐らく平成23年度ぐらいからになろうかなと。平成22年度の後半ですかね、ころからというような見込みでおります。そういう計算になっております。よろしくお願いします。
◯委員（岩田康男君） 私もそんなに数字は強くないから、頭の中で今の話は描けないんですけど、給付費がふえるというのもわかりますし、65歳以上で介護保険を利用する人もふえてくるというのもわかるんですけれども、今度の報酬の引き上げに伴う半額負担の被保険者の負担割合、しかも65歳以上の人の費用負担割合というのは19％ですよね。割合、そうですよね。19でしたよね。ああ、20％ですよね。今ざっと上げた金額からすると、先ほど来、有利、安定というのを安定、有利に言い直しはしているんですが、どうなんでしょうか。どうしても20％分の負担割合を持つ人たちの介護保険料が、値上げをしなければ財政がもたないというふうに、どうも今までの数字では感じないんですが。そもそも12月の議会の報告のときも、１億1,000万円取り崩すという話は出ていましたけれども、12月の時点当時は、全額基金から取り崩すという話になっていたわけですね。ところが、三鷹市の方は、3,300万円来るから7,000万円の取り崩しになったんだと思うんですが、予算の段階では。どうも最初の１億1,000万円基金から取り崩していれば、そういう財政運営にならないんじゃないかという気がするんですが、全体に給付費がこういうふうに変わるから、こういうふうな引き上げもやむを得ないというような、あらあらきょうの段階で説明はできるんでしょうか。どうも今までの聞いた数字では、２億幾らの給付費増と、介護報酬のアップ分の半額の20％部分、あとは増加部分ですよね。介護保険利用者の増加部分ですよね。だから、そういうもので基準額の200円の引き上げがやむを得ないんだというのがどうも見えないんですが、何か簡単に説明できるでしょうか。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 冒頭も申し上げましたが、資料の２のところでございまして、(2)が、まず合計給付費の見込み額でございまして、理由としては冒頭申し上げたとおりで、質問委員さんもおっしゃっていましたけれども、特養、あるいは自然増、それから処遇改善に伴う介護報酬アップ分ですね、その２分の１の部分。そういったことをもろもろ取り込んだ上での見込みでございますけれども、通常でしたら自然増で対前年度比で5.数％の伸びの予定だったんですけれども、平成21年度については介護報酬のアップ分が、半分が加わって108.4％、8.4％の伸びになると。平成22年度については、それにさらに特養が運営を開始して、その部分が上乗せされて8.7％。それから、平成21年度、平成22年度は特殊要因がありましたけど、そこをベースに考えますので平成23年度については、自然増の分なんですけれども5.1％の増になると。トータルで約290億円の給付費の見込みでございます。
◯委員（岩田康男君） それはわかるんですけどね。まあ、後で聞きましょう。わかりましたとは言えないけど、これは今、数字は出ていますからね。その中身はあらあら知りたかったんだけど、今の新川の特養部分では２億幾らですから、全体を給付費が押し上げる要因というのは何なのかなというふうに思ったわけです。
郷原さんがせっかく見えていますから、３番目の議案についても質問しなきゃならないんですが、質問する項目がありませんので終わりますけど、またさっきのことは後で教えてください。
◯委員（吉野和之君） それでは、質問をさせていただきます。介護保険料の設定についてということで、考え方は先ほど来お伺いしておりますけれども。今回、多段階をとったということで、割合が第１段階の方が0.5から0.476ですね。それから、第６段階の方が1.5から1.95という形で、先ほど考え方等はお伺いしました。基本的にこういう形で今回改定をされるわけなんですけれども、他市の状況ですね。これは市によっていろいろ状況は違うと思いますけど、やはりこういう１つの流れというものが、多分あると思いますけどね。これは他市の状況も、やはり同じようなことでこういう方向に行っているんでしょうかということが１点と、それから、この割合なんですけれども、これは三鷹市、今回、今お話ししたような形になっているんですけれども、この割合というのは──位置づけですね、三鷹市は他市と比べてどうなのかということを、ちょっと参考までにお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） ２点質問がございました。まず１点目は、介護保険料の設定に関する他市の状況なんですけれども、これにつきましては、多分他市も今現在、市議会で御審議をいただいている状況だと思いますけれども、課長会等で情報交換をする中で何となく得た感触では、やはり多段階制をとろうという市が非常に多くなってきているという状況のようでございます。多段階制というのは、基本的に第三期は国の標準モデル６段階というのをとりました。第四期については、国の標準モデルというのは、特例の第４段階と第５段階をふやしましたから、普通でいくと８段階が標準モデルになっていますけれども、それに比べて多いところというと、ほとんどが多くなっています。国の標準モデルよりも１段階以上多くなっていますので、聞いた中ではほとんどが多段階制をとることになろうかと思います。
それから、先ほど私の方で御説明させていただいた所得の見込みなんですけれども、これはいろいろ都市の場所ですとか立地状況、あるいは住んでいる方の状況によってばらばらのようでございまして、これは調査をして、精査をしたわけではありませんけれども、三鷹の場合は、高額の所得者も多いけれども、低所得者の方も多いというような、上から下まで非常に幅が広いというのが、ほかの自治体の漏れ伝え聞く情報に比べますと、そういった印象がございます。
◯委員（吉野和之君） 今の御答弁の中で幅が広いということで、0.476から1.95までの幅があるというのは、そうすると他市に比べて、この割合というのが広いというふうに考えてよろしいですか。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 保険料、基準額に対する割合、0.476から1.95は三鷹がとっているところでございますけれども、その部分については、まだ一切情報を他市からいただいておりませんので、段階制でしたら若干情報交換してお伝えできましたが、率については、まだ他市の状況を確認いたしておりません。
◯委員長（田中順子さん） 質疑についてはよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、以上で議案第２号、議案第６号及び議案第11号に対する質疑を一たん終了させていただきます。
休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時30分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開させていただきます。
それでは、議案第２号 三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、本件を議題とさせていただきます。
本件については、質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにいたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 討論させていただきます。
この基金は、３％の介護報酬引き上げが行われることになり、それによって介護保険料の急激な上昇とならないようにする目的で、国から交付金によって設置されるものです。国はこの介護報酬の引き上げによって、介護従事者の給料が１人当たり２万円上がる、あるいは介護従事者の処遇改善が図られると言ってきました。しかし、実際には介護報酬引き上げのために事業者に課せられる条件が厳しく、該当する事業者は、大手の入所施設など一部に限られるのではないか。訪問介護事業者は相当の努力を強いられるだろう。あるいは、介護報酬が引き上げられる事業者もあると言われています。また、介護報酬が上がると利用料金にもはね返るため、利用者にサービス抑制を強いる結果になりかねないなど、大変問題が多いものです。同時に行われる認定基準の改定によって、介護報酬を引き上げた入所施設などにおいても、利用者の介護度が下がることによって収入減となり、引き上げ部分が相殺されてしまうという声も聞きます。
今回の介護報酬改定、それに伴うこの臨時特例基金の交付によって、現場は余計に混乱しています。政府に対し、当初の理念である介護の社会化に沿った、わかりやすく利用しやすいシステムを要望し続けると同時に、介護事業者も介護従事者もよりよいサービスを提供できるよう、主として介護事業者の待遇改善の政策化をするよう検討する必要があります。そのために、介護従事者及び介護事業者の状況を調査し、結果を公表していく必要があると考えます。市独自のセーフティーネット政策を拡充するよう求めて、本基金条例には賛成をいたします。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもって討論を終了させていただきます。
採決に入りたいと思います。
それでは、議案第２号 三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、原案のとおり賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は、原案のとおり可決いたしました。
それでは、続きまして、議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これをもって質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 今回の条例改正は保険料の改正です。介護報酬の改定による３％の増加、新川の特別養護老人ホームの新設により、給付費の増を見込むことにより、基準額を200円、５％アップするとしたものです。
他市では、据え置きないしは引き下げが多い中、三鷹市の準備基金の残高から考えれば、引き上げなくても十分対応できるものではないかと考えるが、それについて具体的説得力のある説明がなかった。
また、三鷹市の特殊事情である特養新設についても、どうしても保険料を上げなければ、三鷹市の介護保険事業が維持できないという見通しを得ることができなかった。
12段階という多段階制を導入し、高額所得者に、能力に見合った保険料額を設定したことは評価できる。しかし、第三期に比べると低所得者の保険料が低減されていない。
この制度は、あくまで社会保障である。であるならば、所得の再配分という側面があるはずだが、その観点から見れば、今回の改正では、いまだ不十分と言わざるを得ない。
よって、この条例改正案には反対をする。
◯委員（岩田康男君） 議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について、反対討論いたします。
介護保険料の改定について、低所得者への負担軽減につながる多段階制をとることは歓迎である。しかしながら、今回の保険料改定では基準額の200円の引き上げにより、約80％の人たちが負担増になる。介護従事者の報酬アップや給付費増があることは承知しているが、これまでの三鷹市の５億5,000万円の準備基金の取り崩しにより対応することや、国は報酬アップ分は別枠で対応するとしていることから、多くの他の自治体と同様に、保険料据え置きか引き下げをする必要がある。
◯委員長（田中順子さん） ほかに討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決に入ります。
議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例について、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数でございます。よって、原案どおり可決をいたしました。
続きまして、議案第11号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終了させていただきます。
討論に入ります。ございますか。
（「省略」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
議案第11号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員でございます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
一たん休憩をいたします。
午前11時37分 休憩
午前11時40分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、厚生委員会を再開いたします。
３番、行政報告。初めに健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯健康福祉部長（玉木 博君） ３件一括でよろしいでしょうか。それとも、１つずつ区切りますでしょうか。
◯委員長（田中順子さん） ちょっと時間的に少し切れるかもしれませんが、初めに３件一括で御説明をいただいてよろしいでしょうか。
◯健康福祉部長（玉木 博君） はい。わかりました。それでは、まず１点目でございますが、北野ハピネスセンター事業の検証と今後のあり方についてということでございます。ハピネスセンター、昭和58年に設置されて、既に四半世紀が経過するわけでございますけれども、この間、乳幼児から成人に至るまでの通園・通所事業、それに加えまして相談・訓練事業、さらには集会・交流・研修事業と多岐にわたる機能を地域の人たちに発揮しながら事業を進めてきているところでございます。この間、この四半世紀経過する中で、障がい当事者の意識や障がい者制度や、さらに施策、障がい者を取り巻く地域環境が大きく変化してきております。そういった中で、北野ハピネスセンター事業の現状を検証・総括いたしまして、三鷹市における障がい児のあるべき施策を展望する中で、今後のあり方や方向性を見定めるために、健康福祉部に充実化検討委員会を設置いたしまして、検討を重ねてきたところでございます。一定の報告書という形で、きょうお示しします、ハピネスセンター事業の検証と今後のあり方についての報告書が取りまとめられましたので、今回、厚生委員会に報告するものでございます。
詳細については、それぞれ担当課長から説明をいただきますけれども、次に、２点目の子ども虐待防止対応マニュアルの策定でございますが、のびのびひろば、あるいはすくすくひろばがございますが、家庭支援センターを中心に、子どもを取り巻くいろいろな関係機関との連携を進めているところでございますが、とりわけ虐待という部分については、件数が増加する一途をたどっているといったようなこともありまして、虐待防止マニュアルとして、関係機関の取り組む道筋をきちっと整理をつけようということで、今回取り組みを進めさせていただきました。また加えて、マニュアル化と同時にパンフレット、あるいは子どもたちが持つカード等も同時に作成していこうということで、あわせてこれらについても関係機関との連携、調整の上でまとめ上げたものでございます。
それから、３点目の新型インフルエンザでございますが、今年度中に策定を進めておりました新型インフルエンザ対策行動計画でございますが、この間詰めてまいりましたけれども、ことしになって２月に、国が行動計画の改定を行ったということもございますし、三鷹市としては、昨年から既に医師会、あるいは多摩府中保健所、そして医療機関も含めて連絡会議を月１回重ねてまいりました。その中での議論の煮詰まりぐあいといったようなことも考慮いたしますと、ここで慌てて年度内ということで策定するよりは、もう少しじっくりと煮詰めていった方がいいだろうというふうな判断をいたしまして、年度内の確定予定を修正いたしまして、来年度できるだけ早期に計画を確定していきたいというふうに方針を変えたところでございます。このインフルエンザの策定行動計画の現状考えている中身について、一定の御報告を、今回の厚生委員会で行いたいということで、行政報告として取り上げさせていただきました。
以上３点でございますが、詳細は順次それぞれ担当課長より説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） お手元の報告書をごらんいただきたいと思います。
今、部長の方から報告の経過、目的をお話ししていただきましたけれども、ハピネスセンターは、設立しましてもう25年、四半世紀たっておりまして、ハピネスセンターの幼児、成人、相談という事業が３つございます。１つ目は、通園・通所訓練事業、それから、相談・訓練事業、それから、集会・交流・研修事業の３つの事業概要、機能面を持っております。その１つとして、まず各事業の現状分析と課題を簡単に御説明させていただきます。
通園・通所訓練事業、ページは２ページ目ですが、そこに通園事業、くるみ幼児園、２歳児から５歳までの療育をしている事業でございます。保健センターからの行政健診、各関係機関、子ども家庭支援センターのびのび、幼稚園、保育園からの相談対象児の発見率が高くなりまして、くるみ幼児園の相談・療育訓練が必要な、発達に障がいのある就学前児が急増しております。特に平成20年度は急増をしまして、定数が上回る傾向になっております。くるみ幼児園は御存じのとおり、入園が待機ということでは考えませんで、大変お待ちいただくということではなく、療育を進めるということが大事に思っております。そして、平成21年度には、くるみ幼児園の定数を拡充の予定でございます。通園による継続的な療育訓練の場として、市内唯一のものでございます。早期発見・早期療育の将来のリスクを軽減する子どもたち、本事業の充実は、今後も図っていく必要があると考えられます。
そして、成人の通所訓練事業、けやきのもり。けやきのもりは、成人障がい者が18歳から、日中活動の場として、以前は福祉作業所からの移行者を含む軽・中度の障がい者中心に「けやき工芸室」、そして福祉的就労の生産奨励金を支払う場でもありました。もう一つのお部屋がありますが、重度の心身障がい者の活動の場、「いちょう生活室」がございました。２つの室に分かれまして、通所訓練をしていた状況でございます。そのときは平成14年まで、昭和58年開設、20年間は、利用者の方が40人前半で推移しておりましたけれども、平成15年度を境に、非常に少なくなってまいりました。これは地域、三鷹市内に民間の施設ができたという状況もございましたし、それから、利用者の方が、大変加齢と重度化になってきました。そういったことで、平成18年の自立支援法に基づきまして、生活介護事業、地域活動支援センターII型を選択いたしまして活動してまいりました。
平成20年度のけやきのもりの利用者登録数は30名でございまして、障害程度区分の見直しもいたしました。実は、生活介護事業を１本でせざるを得ない状況。今まで地域活動支援センターII型に入っていた利用者の方３名は、加齢とともに障害程度区分も再検査をしまして、そちらの生活介護事業に入るということになりまして、来年度からは生活介護事業１本にしていく予定でございます。そして、新たな課題にも直面しておりまして、やはり重度の方たちの日中の活動の場としてどういうふうにしたらよいのかということも、成人の課題でございます。
そしてもう１点は、相談・療育訓練事業でございますが、これは大変幅広い事業でございまして、就学前児童の相談・療育訓練事業、療育相談がございます。そして、保育園・幼稚園への巡回指導。これは平成19年度などは30園──保育園22、幼稚園８園ということで、園からの要請でセンターのスタッフを派遣しまして、観察・情報交換・評価・指導・助言を行う事業でございます。そして、親子グループと外来療法。ゼロ歳からが対象になっておりまして、これはハピネスセンターでやる事業でございますが、要相談支援児対象と保護者対象に、遊びなどを通じて認知や社会性などを養う療育訓練をしております。平成19年度は70組の親子が在籍しておりまして、幼児の方は個別セラピーも加えてやっております。
そして、学齢児に対する相談・療育訓練が８ページにございますけれども、これについては、理学療法士による機能訓練事業を実施しております。療育支援を行った就学児童の円滑な就学フォローをするために、療育のまとめを作成し、保護者を通して就学先に情報提供をしています。そして、学齢児に対する療育支援は、センター事業に大きく位置づけられていないんですが、大変ここの点は大きな課題となりますが、卒後の学齢期間、教育支援のみならず、発達支援・サポートする施策の充実の要望は、保護者の方からも多くございます。
そしてもう１点、同じ８ページでございますが、成人障がい者に対する相談・療育訓練。相談支援事業については、福祉相談、嘱託医・相談医による医療相談、歯科相談のメニューがございます。専門相談のニーズがあるが、情報は今のところちょっとしか伝わっておりませんけれども、この活用についても検討が必要ではないかと思っております。そして、歯科相談は年に18回程度ございますが、幼児から成人、三鷹市に在住の障がい児（者）に対して行っている口腔ケアの相談でございます。年間130人ほどでございます。そして、あともう一つですが、成人対象の機能訓練についてですが、これは見直しの検討が必要ではないかと思っております。これについては、年齢が60歳以上の方もいらっしゃいますが、現在14人、身体機能の維持・向上をするための理学療法。そして、日常生活の質の向上を目指す作業療法なども行っております。
そして、今、いろいろ課題を抽出しておりますが、それをまとめまして総括・検証ということで、今後どういったハピネスセンターのあるべき姿にしたらよいかということで、今後の方向性としては、やはり一番大事なことは、障がい児（者）の方が地域で生活する、生活をし続けていたいと思うということが大事ではないかと思っております。障がい者（児）の生活支援、自立支援、市民・事業者などが地域全体でサポートし、推進していくためのハピネスセンターの立ち位置と役割を、これから明確にすることが大事ではないかと思っております。現状は公設公営の拠点施設として、今は機能しておりますけれども、四半世紀の時の流れと制度の変化、地域社会資源環境の変化の中で、事業と機能は節目節目で今までは修正等見直しをしてまいりましたけれども、新たな総合性の視点で、見直しと展望が必要となってきております。ぜひ障がい者（児）のライフステージ、これからは本当に生活するということの先ですね、ステージ、ライフサイクルの系統的な、継続的なサポートをする視点も大事ではないか、ハピネスセンターが果たす役割ではないかということも考えております。そして、そういった方向性を総合的な障がい児療育支援機能の中核的施設として、今後どういうふうにやっていったらいいのかということは、ここに述べております。そして、成人障がい者の地域自立生活支援機能の中核的施設としても、大変機能的には必要ではないかというふうに思っております。
そして、最後になりますが、こういった拡充をするために、今後、見通した課題を解決することについては、やはりこれからの、まずは乳幼児の子どものことでございますけれども、早期発見・早期療育ということで、大変通園の相談、通園のところでは実践してまいりましたけれども、今後、子ども発達支援センターのニーズと必要性について、ページ14、15のところに書いておりますが、ハピネスセンター事業のサポートを必要とする障がい児は増加の一途をたどっておりまして、かつこれからも専門的で濃密な療育が必要とされます。子ども子育て支援施策の重要性と推進が、これからの社会的にも大変重要な課題として位置づけられるのではないかと思います。そして、これからも療育支援環境の一層の充実と強化が必要となりまして、高いレベルでのシステムを確立するためには、子ども発達センター的な機能を有する再編成と再構築が必要と思います。ここのところは乳幼児のところでございます。
そして、これから成人の重度障がい者の地域生活自立支援機能の充実はどういうふうにすればよいかということが、もう１点ございます。将来を見通す中で、ほかの事業施設との区別性の中で、成人部門の果たす役割を明確にしていく必要があります。これは３つの事業の課題として、１は、重度障がい者に対する生活介護事業の充実。そして２点目は、成人発達障がい者対象の機能訓練事業の拡大・充実。そして、高次脳機能障がい者や発達障がい者などの居場所の確保機能ということで考えております。
そして、今後これを解決するためにはどういうふうにやっていこうかということになりますが、最後のページのところに書いてある、22ページでございますけれども、抽出した課題の解決に向けて、今後施策を総合的に展望する中で、大変これからも障がい福祉計画、そして短期的・戦術的な課題をいろいろ除きまして、中・長期的な課題として位置づけをして、今後三鷹市第４次基本計画の策定及びそれに対する三鷹市健康・福祉総合計画の策定など、関係諸計画の検討・策定段階においての具体的な反映を図っていくことを基本としていきたいと思っております。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。
続きまして。そうですね、時間があれですけれども、ちょっとよろしいですか、お時間をいただいて。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） きょうは、平成20年度施政方針に基づいて、年度内の策定の予定となっておりました、今回資料の２にお示ししてありますように、三鷹市子ども虐待防止対策マニュアルの策定について御説明させていただきます。あわせまして、子ども向けカード及び市民向けリーフレットの御説明も後ほどさせていただきます。
まずはマニュアルの方ですけれども、マニュアルの策定に当たりまして、ネットワークの実務者が中心となりまして、スーパーバイザーでもある外部有識者の方々のアドバイスを受けながら作成をしております。マニュアルの内容は、第３章から成っております。ページでいいますと３ページですけれども、第１章では、虐待について共通理解を高めるために、虐待の基礎知識と定義について整理してあります。また、医学的な専門知識についても、先ほど申しましたように、ネットワークのスーパーバイザーである外部有識者に原稿を依頼しております。
続きまして、ページでいいますと14ページ、第２章になりますけれども、これは関係機関が連携・協力を行うネットワークを活用して対応するために、法的な諸問題を整理してあります。あわせまして、家庭支援センターと児童相談所の役割を明確にするとともに、相談と支援の流れを図式化してわかりやすく示してあります。その第２章の中の最後、23ページには、賛助機関になりますネットワーク図も示されていると思います。
続いて第３章、これはページにしますと24ページからになりますけれども、ここは各機関ごとに発見から通報までの流れを図式化いたしました。早期発見、対応のために、現場に即しました具体的なチェックリストも示してあります。以上がマニュアルの内容になっております。
あわせてリーフレットの方でございますけれども、これは一番最後の資料の２−２になっております。これは虐待に対する市民への啓発をするとともに、虐待に対する意識を高め、情報提供をふやしていきたいと考えております。また、子育てに悩んでいるお母さんたちに、安心してのメッセージも伝えられたらいいかなということで考えております。
続きまして、カードですけれども、これは資料の２−３になります。カードの名称を、こどもＳＯＳカードといたしました。市内の小・中学生に配ります。子どもたちに、大人が守ってくれるというメッセージを伝えることで、１人でも困っている多くの子どもたちの声を拾っていきたいと考えております。
マニュアルにつきましては、今後も継続的に使用することで効果を検証いたしまして、リニューアルを図っていくことも視野に入れていきたいと思います。部数の方を少し──ごめんなさい、前後いたしました、作成部数の方の御説明を少しさせていただきます。マニュアルは実務者向けでございまして600部つくる予定でございます。児童向けカードの方は２万部つくる予定でございますが、現在、５歳児から14歳児の三鷹市の児童数は１万4,000人強となっておりますので、少し多目につくる予定でございます。あと、市民向けリーフレットでございますけれども、これは2,000部、三鷹市役所、市政窓口、教育会館、児童館、コミュニティ・センター等に置きまして、そこで持っていっていただくという形をとりたいと思っております。これに関しましては、増刷は常に可能でございますので、足りなくなったらすぐに補強ができると考えております。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。
続けて新型インフルエンザ対策についての御説明をお願いいたします。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 資料３をお願いいたします。新型インフルエンザ対策行動計画の策定につきましては、１つは、１の新型インフルエンザ対策行動計画策定チームを昨年の８月に立ち上げました。構成は企画部、総務部、健康福祉部、教育委員会と４つの部にわたっております。またあわせて、同じ８月ですけれども、関係機関連絡会議を開催しまして、医師会、杏林大学、多摩府中保健所等々と会議を重ねてきております。
続きまして、国・都の取り組みなんですが、国は平成17年12月、また東京都も同じ年に行動計画を策定しまして、先ほど部長からありましたけれども、国はことしの平成21年の２月に行動計画を改定いたしました。今、その国の内容に準じて、市の計画を新しいものに対応できるように、事務的に市の計画も国の計画にすり合わせている最中でございます。
４の検討骨子ですけれども、これはまだ確定はしておりませんが、こういうことを今考えておりますということですが、策定の趣旨といたしまして、発生初期段階の「封じ込め」対策や、大流行した場合に、市民の健康や社会・経済機能の被害を最小にとどめ、市民の安全・安心を確保していくというような趣旨のもとに計画を策定していこうと考えております。策定に当たっての基本的な考え方は、流行予測、発生段階、対策の基本項目、危機管理体制、大規模流行に備えた対策、このような視点を踏まえて計画をつくっていきたいと考えております。流行予測ですけれども、国の計画では、25％が罹患するとしておりますけれども、人口の集中や交通の発達を考えて、都が想定しております30％の方が罹患すると考えた流行予測を取り入れております。対策の基本項目ですが、国や都の行動計画、各ガイドラインを参考にして、７つの分野について発生段階別に対応していく。その１つが、実施体制と情報収集、２つ目にサーベイランス、３番目に予防・蔓延防止、４番目にワクチン・抗インフルエンザ薬、５番目に医療、６番目に情報提供・共有、７番目に社会・経済機能の維持。対策行動計画実施上の留意点。発生段階別の体制の移行、国や都、区市町村及び関係機関との連携・協力、市民・事業者等の協働、訓練の実施、計画の見直し、業務の維持（ＢＣＰ）についてです。次の項目として、発生段階別による市の対応も、あわせて考えていきたいと思っています。
５番目にありますけれども、新型インフルエンザに対応するには、国や都と一体的な対応を行っていくことが必要であるが、国はことしの２月に行動計画の改定を行った。これまで市は、改定前の国の計画に合わせて検討してきましたが、急遽、市の計画も、国の新しい計画に合わせて策定することとしまして、東京都や医師会等の関係機関、団体との調整を図る必要もあり、年度内の確定予定を修正し、次年度早期の計画確定としたいということでございます。
また、資料をつけましたのが、発生段階別の国の新しい計画から持ってきたものでございます。国は、今度、前段階が未発生期、第一段階が海外発生期、第二段階が国内発生早期、それで第四段階（小康期）と。第三段階外しまして、失礼しました。これが一番流行しているところですので、これを外しちゃいけません。第三段階が、感染拡大期、蔓延期、回復期の３つに分かれていまして、その３つは都道府県の判断で何期に当たるかというようなことを分けるという形になっております。それで第四段階で小康期ということで、全部で５つの段階に分けております。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。
市側の説明は終わりましたが、時間ですので、ここで一たん休憩をさせていただきまして、再開を１時ということでお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午後０時10分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、厚生委員会を再開させていただきます。
行政報告で、健康福祉部さんの報告の途中でございました。市側からの説明は終わったところでございますので、質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。
まずハピネスセンターの方から質問させていただきます。くるみ幼児園の件でございますが、今回、３ページでございますが、転園児の御報告が載っております。平成20年７人、平成21年が７名予定ということで転園児がこちらに書いておりますが、こちらのまず子どもの年、７人の年齢の振り分けというか、内容をちょっと教えていただければと思います。
また同じく、くるみ幼児園関係でございますが、13ページでございますが、今回26名程度の受け入れ可能定員を、平成21年度予定されているという御報告でございますが、現状、この全体の中での年齢構成といいますか、たしか３歳児が多かったかと思いますが、その中で特に今回、今までは職員の皆様の人員配置の関係等で、週３日間のお子様と、あと全日といいますか、月・金で通っているお子様のいろいろ工夫をされての対応でございましたが、今回、可能定員をふやすことによって、また転園等を踏まえた上で、例えば、今まで確実といいますか、３日間の方が全日体制になれるのかというところを、その26名にした効果といいますか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
あともう１点が、済みません、９ページでございます。前後して申しわけございません。９ページの歯科相談の件でございますが、先日、歯科医師会の皆様とお話をさせていただく際に、やはり障がい者のお子様の歯の治療の内容が出まして、例えば、突然お子様がお母様と一緒に来られて治療にかかっても、やはりいろいろな配慮が必要なお子様でございますので、なかなか受け入れが難しいというか、できるのにもかかわらず、突然来られると非常に難しいと。例えば、事前にお話をいただければとか、場合によってはどうしてもちょっとキャリアが短い開業医の先生は、やはりその辺の配慮が必要なお子様に対しての治療が、まだまだちょっと難しいところもあるということで、この辺の、例えば相談を受けられた方、当然今度は治療が必要になってくる方もいらっしゃると思うんですが、その方に対しての情報といいますか、例えば、市内においての開業医というか歯科医の方に、こちらですと配慮のあるお子様に対して治療がスムーズにできますよとか、そういう情報提供はされているのかという点をお願いいたします。
あと続きまして、虐待防止マニュアルでございますが、こちらは１点でございます。最後の児童向けカードのことでございますが、相談のお子様に対して、困ったときにお電話くださいという、こちらわかりやすく書いて表示されておりますが、実は月〜土という形でしか、ちょっと僕、読み取れない。日曜・祝日がお休みということでありますが、やはり相談は日曜日といえども休みはないかという観点で、できれば日曜日とかも非常に難しいところだと思うんですが、やはりいつでも相談できるという体制をしくためにも、やはり日曜日も何かしらの対応が必要ではないかと思うんですが、その辺ちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
最後に、インフルエンザ対策行動計画でございますが、本当に国・都の関係がありますので、なかなか市という形でせっかく行動計画をつくっていたのに、国・都の関連で、今回日程がやむなく変更になるところもあると思うんですが、ただ４番、検討骨子のところでございますが、これはいろいろな形で、特に(4)になると思うんですが、対策の基本項目のところでございますけれども、具体的に、例えばインフルエンザにかかってしまった、かかったみたいだというときの相談窓口の体制のことがどこかに入っているならば、まあ、情報提供の中に入るのかなとも思うんですが、その辺の相談窓口、どこに、こういう症状なんですがとか、例えば、どこで治療、要はインフルエンザワクチン等の対応の相談とかという形で、相談体制をどのような形で今、お考えかというところをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） 御質問にお答えいたします。
３ページの転園児、平成20年の７人、平成21年７名予定としておりますが、この方たちは、幼稚園、保育園に行く方が、例えば、平成20年の場合は４人。それから、調布特別支援学校に行く方が３名でございます。平成21年は７名の予定でございますが、今のところ調布の特別支援学校に行かれる方が１名で、あとは幼稚園、保育園にお申し込みになりまして、まだ決定ではございませんので、そのような状況でございます。
あと、９ページを先にお話し申し上げますが、先ほど、開業医のところに、年齢は小さいお子様でしょうか。ハピネスセンターでは、口腔ケアということで、歯科相談を月に１回から２回行っております。そちらの歯科相談は、歯科医師会との連携の中でやらせていただいておりまして、歯科医師会の方から派遣されました開業医をしていらっしゃるドクターが２名ほどいらっしゃいまして、いろいろ御相談を受けていますけれども、なるだけ啓蒙ですね。ハピネスセンターでは保健師が窓口になっておりまして、啓蒙活動ということで、ハピネスセンターにつながっている障がいをお持ちのお子様たちには、必ず歯科相談に入っていただくようなシステムがございます。その方は、こちらの方に御相談があったかどうかちょっとわかりませんけれども、そういうシステムがあるのと、それから、歯科医師会ではハピネスセンターの予算の中で、こういう啓蒙をしていただくために研修を受けていただいております。それは障がいの方たちに対応する研修でございまして、それも啓蒙の１つとしてやらせていただいております。ハピネスセンターとか、それから、保健センターでも御相談がありますので、もしその方が相談していただければ、いろいろ手続やら開業医の先生方にお願いはすることができますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点、13ページでございますが、今回平成21年度は26名、定員拡充ということでやっておりますけれども、定員拡充については、来年度は３歳。２歳がいませんでした。前年度は大変２歳児のお子様たちがたくさんいましたので、どうしても通園について少しずつ幅を広げるということで、お子様の発育、発達に応じた通園日も定めています。今回は３歳児以上ですので、全日通園という形でやらせていただく予定でございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 相談窓口の開設時間のことであると思いますけれども、確かに月曜日から土曜日までで、日曜日・祝日は行っておりません。そういうことでは緊急の対応の場合は、現在も三鷹警察と児童相談所のところが24時間受け付けになっておりますので、そこで緊急対応しておりますけれども、今おっしゃられますように、マニュアルとしてのシステムづくりというところでは、子ども家庭支援センターの受け皿として、ネットワークの中での機能として、今後整備していく必要はあるかと思います。今後検討していきたいと思います。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 新型インフルエンザのときに、ちょっと熱があるんだけどというようなときはどうするんだという御質問にお答えします。新型インフルエンザ対策につきましては、医療体制がとても重要だと思います。また、非常にインフルエンザは感染いたしますので、患者と患者が接しないような配慮が必要かと思います。熱がある場合は、計画では発熱相談センターという機能を考えておりまして、そこに電話相談していただく。熱があるとか発生地から帰ってきたとか、そういうようなことをおっしゃっていただいて、やっぱり危ないなということでしたら、発熱外来というところに行ってくださいという案内をする予定になっております。
発熱相談センターは、まず保健所、それと保健センターを、今、考えているところです。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。今、御答弁いただいた虐待の子ども向けカードの件でございますが、例えば、こちら、どうしても表記の番号で、日曜日難しい、祝日難しい場合、やはり児相の番号も入れた方が。例えば、児相で緊急で受け入れるという御説明をいただいたんですが、やはりその辺の検討等も踏まえて、しっかりといつでもどんなときでもお子様がＳＯＳを出せる体制で臨んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） １つずつ質問させてください。まず最初にハピネスセンターですね。基本的に、現状を踏まえながら、すごくよくまとめていただいているなというふうに読ませていただきました。特に幼児、乳幼児に対しては、本当に、非常に必要性の高いものをしっかりと市がやっていこうという姿勢を打ち出しているのは、すごくいいなというふうに読ませていただきました。
学齢期に対する相談ですけれども、本当にハピネスでちゃんと幼児期やったけれども、学校に行ったら切れちゃう。本当にどこにどうしていいかわからなくなっちゃうという話も聞きます。教育相談の方の窓口と、ハピネスとがどうやってうまく連携しながら、お子さん、あるいは保護者の方を含めてサポートし続けるのかというところが大変重要だと思うんですが、それを今後もきちっとやっていくんだということで読み取っていいんですねというのが、１つ確認です。とりあえずそれをちょっと確認させてください。
それと成人の方で、18ページに、高次脳機能障がいを入れたのは、すごく今はこれも本当に重要なところで問題になってきているところで、この辺では調布市しかそういう対象、その方に対応できるようなところがないみたいな話も聞きますので、そこもしっかりしていただきたいと思うんですが、これはすぐに、例えば成人の方の定員拡充もまたしますよね、新年度。そういうような人たちも含んでの拡充というふうに考えていいのか、これはもうちょっと先の話になるのか。あと、若年認知症ですね。高次脳機能障がいと若年認知症と多少ダブるところ、重なる部分があると思うんですけれども、そこまで考えていらっしゃるかどうかということ。成人についての相談支援、21ページで検討すべき課題となっていますよね。本当に総合的な相談支援というのが必要だと思うんです。今、就労相談とかはあるけれども、本当に今後どうやってその人生を生きていくのかといったところの全体的な、しかもその中でどういうふうな機能訓練をしたり、支援をしながら地域で暮らしていくのに、相談を受けながら総合的に支援をしていく。最終的には成年後見の話とかも入ってくるんだと思うんですよ、親御さんが高齢化していくというようなところで。そういうようなところも含めてのものを考えていく。きちっとそこまで含めて検討していくというものとして、これを受けとめていいのかということを、ちょっとお伺いしたいです。お願いします。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） 野村委員からの御質問にお答えします。学齢期に対する相談についてでございますが、ハピネスセンターが25年たった今も、センターが本当に早期発見・早期療育の中で、学校との教育支援との連携というのは大変大事に思ってまいりました。これからも大変これを重要視しておりまして、教育相談との──ハピネスセンターは、今、窓口として早期発見・早期療育のリーダーをしております園長、くるみ幼児園の園長でもあり、相談事業のリーダーでもある園長が、教育相談のところの連携の窓口になっております。今、大変就学前の方たちの研修も協働しまして、教育支援の方とともに就学する前のいろいろな不安、それから、学校はこんなところですよというところも、ともに支援しております。大変重要と考えております。
それから、18ページですけれども、高次脳機能障がい者についてですが、成人拡充と一緒にということは、今のところは考えておりません。成人の障がい者の方たちの拡充は先にさせていただきまして、高次脳機能障がい者については、今まさに検討中でございまして、ハピネスセンターだけの取り組みではございませんで、地域福祉課の、今、まさに障がい福祉計画をまとめておりますけれども、そういった障がい福祉計画の中で、自立支援協議会という協議会もございます。そういったところを軸にしながら、ハピネスセンターが本当に高次脳機能障がいの方について、これからどういうふうにしていったらいいのかということも検討をさせていただきたいと思います。
それと21ページの相談支援についてですが、成人のライフステージということで、本当に三鷹市の地域の障がい児（者）の方たちがいろいろなところで相談を受けながら、その方その方、お一人お一人の生活を保障してあげようというところでは、ハピネスセンターも、今後大変相談機能を持っていかなければならないと考えております。これも検討を進めていきたいと思っております。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） まず、若年の認知症の問題なんですが、その前に、高次脳機能障がいがなぜここに書かれているかということをちょっとお話をしておきたいのですが、生活介護事業の中でそういう方も入れてやるというのではなくて、１つは居場所づくりです。今、高次脳機能障がい者については、調布でドリームというのがありまして、多摩地区でも、調布自体もいろいろな市から集まってきて形成しているわけですが、ああいうことも含めて、ハピネスセンターがそういう障がい者の居場所、活動の場所として設定できないかという可能性を残しておくという意味なんですね、現時点におきましては。なかなかこの間、２回ほどシンポジウムなんかをやっていますけれども、当事者がたくさんいらっしゃるはずなんだけれども、なかなか名乗りを上げてこない。名乗りを上げてくる方はほんの少しだということもありまして、１つの大きなグループなり層として、活動の場所をぜひとも確保してそこでやらないと、にっちもさっちもいかないと。そういう状況にまだないんですね。ただ可能性がありますので、その余地を残しておくということがあります。
あとはそれ以外に、例えば、ほかの授産施設とかそういうところで、なかなかうまくマッチングしないといいますか、または登録して活動をしていたんだけれども、いろいろな事情でもって居場所がなくなっちゃったと。そういう方の居場所機能なんかも必要だし、つまり、やはり訓練給付とかをやっている民間施設では、なかなか受け入れ困難な方がいらっしゃいますね。やはり経済原理が一方で働く要素もありますから、そういったところに入り込めない方についても、何とか居場所として保障していく可能性を残しておこうという意味が強いです。
あと、若年の認知症の方なんですが、基本的には介護保険の第２号被保険者として、これは40歳以上の方ですけれども、認知症として第２号被保険者に認定されれば、介護保険事業の中でやっていただくということが基本かなとは思っておりますけれども、当然高次脳機能障がいをベースとして考えれば、そこに認知機能が障がいをされているという方も当然いらっしゃいますから、その辺は余りしゃくし定規な定義はしないで、幅広なとらえ方をして臨んでいきたいなとは思っているところであります。
あと、総合的な相談の問題なんですが、ハピネスセンターが総合相談の拠点になるという意味ではなくて、三鷹の場合は、障がい者（児）の相談についてはネットワーク型でやっていますし、現実には各障がい別ごとで、いろいろな機関が得手不得手は実際にはやっぱりありますね。だからその意味では、ハピネスセンターも、障がいの相談ネットワークの１つとしてきちっと機能をしていくと。トータルにおいて総合性を担保していくという方向で、三鷹市としては考えていきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） わかりましたというか、まだすぐにということではなく、あるいは今、要望がそれほど高まっていないというところで、高次脳機能障がい者については、将来的にそういう枠、あるいは考え方、幅を持たせておくということだということはわかりました。いろんな形で情報や、こういう人もいいんですよということの情報がきちっと行けば、またそれなりの相談というのも出てくるだろうというふうに思いますので、そういう方向性でいっていただけるのは、それはそれでと思います。それでちょっと将来的な話なんですけれども、だから、幼児部門については、発達支援センターとして分離独立というのか、保健センターと融合させるというのか、都市再生ビジョンとの関係で、そういう方向性というのを読み取るのかなということで、１つ総合的な乳幼児、あるいは学齢期まで含めた子どもの療育の支援ということでは、それはそれであり得るのかなというところと、でも、今後そういう方向で読み取っていっていいんでしょうかという確認と、あと公設公営事業の見直しというところで、この成人対象の今のお話、全部ひっかかってくるんだと思うんですけどね。
つまり、どこかの社会福祉法人、それなりに専門家集団が運営ができるところに委託をという方向性を検討するというふうなことですけれども、それはそれであり得るだろうと。実際どうなるかは別としてね。ただそうすると、そういう幅が広い、余裕を持たせた状況というのがしにくくなるわけですね。委託ってこれとこれですよとやって決めてお願いするわけだから。そういうのが本当に担保されるのか。ある意味で、ハピネスセンターって、この報告を読む限り、やっぱりゼロ歳から成人の最後まで障がい児（者）の生活を、人生全部を見ながら支援していこうということを、一応網羅しようというところで読み取れるんだけど、そうやって分けていっちゃうと、非常に限定された機能しか残らないんじゃないか。それが心配なんだけれども、その辺のところをどう考えているのか、ちょっと方向性というか、見解があればお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） まず、今後のハピネスの方向づけの問題なんですが、１つは、ここの報告書の14ページから15ページに書いてある、子ども発達支援センターの中身が、今の都市再生ビジョン、市民センター周辺の事業再生と関連があるのかということなんですが、個別性は具体としては書いていませんけれども、意識としてはそこを関連づけているということはあります。とりわけやはり保健センター機能と早期発見機能と早期対応機能等、一体的に運営するのが望ましいのではないかという形で、その場所としては、市内で今唯一の機関にもなるわけですから、それはやはり市民センター周辺においてやるのが筋ではないかということは、意味としては含めているところですが、この具体性は、また一方の都市再生ビジョンの問題とかの方で検討されるというふうに思います。
あくまでもこの報告書は、今ある現状と課題をタコつぼ的な目線から、タコつぼといいますか、今やっている現状の個々の分析から何が問題で、これはどうやったら解決できるかということの方向づけで書いてありますので、これを今度逆に市全体を眺めた鳥瞰図的な俯瞰した中で位置づけたわけではありませんので、それはまた別途の計画とかで考えていくと。そのときに、ハピネスについてはこういう問題提起がされているぞというふうに認識しておけばいいかなと思っております。
もう一つは、公設公営の見直しの問題ではありますけれども、確かに障害者自立支援法の個別の事業で、特に生活介護事業という形で成人の方はやっていますので、そこというのは、非常に民間の事業者が対応する部分ですが、実態は、例えばここにも書いてありますけれども、身体障がい者のリハビリテーションの問題とかもあるわけですが、それらは障害者自立支援法ではなかなか今、クリアできない要素でもあります。こじつければ機能訓練として、生活訓練の中でやれることはできますけれども、それは有期限的ですから、その意味では、今言った身体障がい者の機能訓練の問題であるとか、あとは今言った居場所機能の問題でありますとか、そういったなかなか自立支援法ではすぱっと割り切れない要素も含めて、これはやはり大事でありますよということをこの中には入れ込んでいますので、単に仮に公設公営の事業からほかの方に移っていったとしても、地域の中を見て、ハピネスセンター以外のところで置きかえられない事業については、やはりハピネスセンターが一定程度そこを担っていくと。つまり、そこは経済的な原理だけではとどまらないで、社会的な役割として考えていくべきではないかということとして、一応押さえているつもりではあります。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。公がしなくてはいけないところをきちっと押さえて、一応提言というか報告をしているという、位置づけとしてはわかりました。できるだけしっかりと言っていっていただきたいというふうに思います。
じゃ、済みません、次の子ども虐待の防止マニュアルの方ですけれども、よく三鷹は、このネットワークは非常に外から褒められるものなので、具体的にしっかりと機能していくためにこういうのをつくっていくというのは、多分、このつくる作業そのもの、プロセスそのものが大変重要だったんだろうと思うんですね。現場の方たちが文章を考えてとか、項目を考えるという作業そのものが大変大きな研修だったのだろうなと思うので、大変御苦労さまですと言いたいと思いますが、やはりそういう意味で、中身的なことはそれぞれのところでというのはあるので、それぞれが考えられたことだと思うので、実際やってみて、逆に今度、これを実際にマニュアルとして動かしてみて、見直していくというシステムを、もうちょっとこの項目を変えようとか、書きかえようとかということを含めて、それについて今後の予定があるのかどうかというのを、１つお伺いしたい。
それと、やはり最後のリーフレット、パンフレット、カードの方なんですけれども、児童向けカードの方で、私も日・祝日に電話できる、あるいは夜中に電話できるあて先も、小さくでいいから書いてもらえるといいなというふうなのは１つ思いました。それともう一つ、「おでんわをください」という言い方が、これ、何歳を、何年生ぐらいを想定して文章を書いているのかというのなんだけど、ちょっと他人行儀っぽく聞こえるというのかな。うーんというのがあって、どうかなとちょっと悩んだという。それは感想です。
もう一つ、リーフレット、パンフレットについて、やはり内側の面に、これはあれですよね。２つ折りにするのかな。内側に、こんなとき１人で悩まないでお電話くださいと書いてあるんだけど、このページに電話番号がないのね。探さなくちゃいけない。変な話、ひっくり返して探さなくちゃいけないというのがあるので、例えば、のびのびひろばと書いてあるここに電話番号を入れておくとか、あるいは電話のイラストのところに電話番号を入れておくとかというぐらいの親切さがあってもいいんじゃないかしらというふうに思うのと、あと、児童カードもリーフレットも、ＤＶの方でよくこういうカードというのを、市内の医療機関に置いてもらえないか。クリニックとかのトイレの中、ＤＶなんかはよくそうなんですけど、女性トイレの中に置くとかいうふうなことをするんですけど、なかなか医師会の方の協力を得られるかどうかは別なんだけれども、そういう形で、あるいは商業施設のトイレの中とか、カードはこういう小さいケースをつくってそこへカードを立てておけば、ちょこっとした面積で置けるので、そういうところに置かせてもらうとかというふうなこともあり得るので、児童カードであっても、大人が見て、でも子どものことだったらここにかけてもいいのかと思うとかいうふうな使い方もできると思うんですよ。せっかくたくさんつくるんだったら、そういう形で配布の仕方というのをもっと検討していただければいいなと思うんですけれども、その辺ちょっと伺わせていただければと思います。お願いします。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） まず、マニュアルにつきましての見直しというか、そのリニューアルに関しましては、先ほども述べましたけれども、まずは実践で、これを今いる実務者が実際に使ってみて、実務者の皆さんでつくったものですから、使いにくさ、それ相当に出てくるところもあるかと思います。そういった声がたくさん出たときに、やはりこれはリニューアル、手直し、見直しが必要だと考えておりますので、まずは１年、２年、３年、少し年数を追って使っていきたいと考えております。
あと、カードとリーフレットに関してでございますけれども、今、実際にまだこれは印刷とか入っておりません。今いただいたお声も十分にお聞きしながら、電話番号、先ほど野村委員がおっしゃったように、内側に電話番号があればいいなというのは、私も今見まして、こういったところをもう一度検討いたしまして、より市民の方に使いやすく、わかりやすくということが一番でございますので、そのお声もいただきたいと思っております。
また、児童向けカードに関しましては、実は小学生ぐらいを中心にと考えておりますけれども、何年か前に教育の方でも、こういうようないじめに関してのカードが出たと思うんですけれども、そちらの方でも、実は電話が１本もまだ入っていないというようなことであるらしいのですが、今、実際にセンターの方に、じゃ、子どもたちから電話が入るかというと、いたずら電話ぐらいはたまにあるのですけれども、ありません。ゼロからスタートで、１人でも２人でもと思っておりますので、まず小学生、中学生、市内のそこのところに焦点を当てて、まず声を拾えたときに、またさらに広めていけるものはやっていきたいなと思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。済みません、このネットワークに係るような件数、あるいはこのマニュアルを使って対処するような想定の件数というのは、大体どれぐらいなのかというのがおわかりになりますかね。つまり、虐待としてそれぞれの機関がチェックしたとか、あるいは、ネットワークの方に報告が上がったとかというふうな件数、もし過去の実績がわかれば教えてもらえればと思いますが、わかりますか。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 虐待に関連する実の件数というのが、新規で平成14年度ぐらいから平成20年度、平成20年度途中でございますけれども上がっております。新規でいきますと、センターで受理した件数が、平成19年度が103件となっております。平成20年度に関しましては、４月から12月現在までは85件ですので、３月いっぱい１年間の統計を想定しますと、大体前年度ぐらいの件数になるかなと思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。つまり、マニュアルを使う頻度があればあるほど、これについてもっとこうしたい、ああしたいという声が出るだろうと思うので、使わないんだったら全然何もわからないまま置かれちゃうということになるだろうしということもあって、ちょっと件数を確認させていただきました。支援センターは、このマニュアルじゃなくて、もっとちゃんと違う対応の受け付け票みたいなものがあったりするんだと思うんですけれども、そういうことも含めて、本当に使えるものにどんどんしていっていただければと思います。ありがとうございます。
インフルエンザの方は、これは国がしようがないねとか言いたい事態ですよね。一生懸命積み上げていたものがというふうなことだと思うんですが、これ、済みません、国の過去の行動計画と今回の行動計画とどれくらい違うのかというのって、どういうふうに聞いたらいいのかちょっとわからないんですが、大きな改正点というか改定点、ここが違って、だからちょっと全然見直さなくちゃだめなんだよみたいなところがもしあるんだったら、教えていただければと思います。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 大きなところが、先ほど資料でお出ししましたけれども、発生段階、新しいのが前段階、第一段階、第二段階、第三段階、第四段階となっているんですけれども、前のはどちらかというとＷＨＯのフェーズというんですかね、発生段階に準じていたんですけれども、それを今度、ＷＨＯの発生段階は、流行期を１、２、３と、前流行期、流行危機期、流行期と３つに分かれているんですが、今度新しいのは、国のは５の段階に分けて、それごとの対応を書き込んでいる。そうしますと、国が基準を変えちゃいましたので、やっぱり市も合わせた形で同じ基準を持っていないと、対応がちぐはぐになる可能性がありますので、そこが一番大きなところかなと考えております。
あと、社会的弱者というんですかね、ひとり住まいの方とか、高齢者の方、その方々の支援というのが新しく入ってきています。それが市町村の役割できていますので、そこを今後どういうふうに考えていったらいいのかというのは、かなり大きな問題かなと考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。特に社会的弱者の対応ということにしてみたら、本当に対応できるのは市町村というか、地元の基礎自治体のレベルでしかないわけだから、そこをきちっと対応しろというのであれば、それはそれでやっぱり考えなくちゃいけないですよね。ただ、それに対して国の方向性の中できちっと考えていくということは必要だと思うので、形がもう少し固まってきたら、またお示しいただけるのかと思いますので、そのときにまた検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。終わります。
◯委員（浦野英樹君） よろしくお願いします。
まずハピネスセンターなんですが、くるみ幼児園の件で、ページでいうと13ページです。受け入れの定員の話なんですけれども、将来的には施設改修、あるいは移転を前提として定員の大幅拡充が必要と考えられますとありまして、これは要望としても、やはり定員をふやしてほしいという要望もあるし、逆に専用の施設をやっぱりつくってほしいというような声もあるんです。成人向けの生活支援の施設と幼児向けの施設が同居している。同居しているから、スペース的にはどうしようもないメリットがあるんですけれども、これ、逆に一緒にあることのメリットというのはあるのかなと思ったので、もしその辺のあたり、一緒に同居していることのメリットについて、何か問題意識があれば聞かせてください。
あと、ページでいいますと16ページですね。16ページの中段です。地域活動支援センターの生活介護事業への統合についてなんですけれども、利用する側のニーズとしては、どうしても重度の方の施設というのは絶対数が不足しているのかなと。軽度の知的の方の作業所については、民間の作業所等もありますけれども、重度の方についてはどうしても施設が不足しているということで、そういった方向にシフトしていくというのは、ある意味それは自然の流れなのかなと思うんですが、一方で、地域活動支援センターとしての機能が統合するということで、統合することによるデメリットですとか、何か不都合というのが想定されるのかどうか聞かせてください。
あと次は、虐待防止マニュアルの件なんですけれども、子ども向けのカードについて、今、野村委員からもいろいろ工夫のあり方についてちょっと意見がありましたけれども、この場合、どうやって配るかというのが結構重要なのかなと思うんですね。ただ配るだけであったら、配ってそのまま忘れちゃっているということもあるんですけれども、何かちょっと子どもにとってインパクトのあるような行事だとか、劇でもいいし映画でもいいんですけど、そういうのとあわせて配ったりすると結構、ああ、これはこういうときに使えるんだというような意識づけというのができるのかなと思うんですけれども、いかに効果的に配るのかということについて、何か予定なり考えなりがありましたら聞かせてください。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） ２点御質問がありました。１点目の御質問は、幼児部門と成人部門が一緒にいることのメリットということでございますが、私が昭和58年に勤務を10年間していたんですが、そのときに、今も私は大変重要かなと思っているのは、今、ライフステージという、ライフ生活、本当に幼児から成人、小さいお子様が大変いろいろな思いをしてハピネスに相談に見えます。そしてそのときに、やはり成人の方たちとの出会いがあります。大きくなったらこういう育ち、本当にショックも受けます、実際は。でも現実を見るというところでは、自然に幼児から成人の事業がともにあるということがメリットではないかと私は思っています。
そこで保護者同士、やはり子育てを小さいときにした成人の保護者の方、小さいときに御苦労なさった保護者の方、それから、今まさにこれから子育てを不安を持ってしなきゃいけない、本当に乳幼児の保護者の方との交流というものも、大変重要視されておりました。それがメリットでございます。
あと、利用者の側の、成人の方のニーズでございますけれども、地域活動支援センターのII型を選択したのは、当初、平成18年の４月から、障害者自立支援法という法が制定されまして、そのときにハピネスセンターが、その年10月１日から事業をシフトしなさいというふうになっておりました。それで大変昔は、設立したときはけやきの活動室、軽度、中度の方の生活室と、重度の方のいちょう生活室、２つありました。その方たちがいらした方で、数人当初からいらした方の中には、本当は軽度で入所なさったんですが、中度ぐらいでいらしたので、やはり生活介護事業というのは重度の方の事業ですので、じゃ、そういう方たちの行き場をどうしようかということになりました。そこで地域活動支援センターII型を選択いたしました経過がございます。そのときは３名でした。障害程度区分という形で審査をして決めますので、障害程度区分３から６までの方が生活介護事業、そして１と２の方が地域活動支援センターということで区分を明確にしてやらせていただきました。
そして今、今年度ですが、その３人の方も、お一人ちょっと亡くなりましたけれども、お二人の方が大変身体的にも機能が低下しておりますので、障害程度区分の審査をいたしましたら、これも保護者の方の意向でございまして、生活介護事業に入ったということの経緯がございます。地域活動支援センターのいろいろなセンターの機能については、たくさんいろいろな機能がございますが、現在のところハピネスセンターでは、今のところそういう機能はなくてもよいのだろうということで選択いたしました。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 先ほどの御質問ですけれども、一応、小学校、中学校を中心に学童等もありますけれども、その子どもたちに１枚ずつ持ってもらうということを前提に考えておりました。確かに今、子どもたちの手元に、きっと何枚かのこういったカードというのがあるのかなと思います。配布する際には、先ほど委員さんがおっしゃったように、具体的にどうやっていくのが一番効果的であるかというのを、小学校、中学校、学童、教育委員会も含めまして検討していきたいと思います。
◯委員（浦野英樹君） ありがとうございます。最初の質問の、成人向けの施設と幼児向けの施設が同居しているメリットということについては、本当に聞いてみてなるほどなと思いました。昨年の厚生委員会の視察でも、老人向けの施設と幼児向けの施設が同居しているという施設を見学させていただいたんですけれども、そういったメリットというのは間違いなくあるのかなと思いまして、将来的には別々の施設となるのかもしれませんが、やはり大人と交流する、障がい児自身も保護者もそうですけれども、そういったソフト面でのメリットというのは継続をしてお願いしたいなと思います。
あと、地域活動支援センターの統合についてはわかりました。逆にハピネスセンターに求められているものが、どちらかというと重度の方なのかなと思います。わかりました。
虐待マニュアルの配布方法については、本当により効果的な方法を検討していただければ、せっかくつくったわけですから、より効果が出るように、より研究して実施していただければと思います。
◯委員（岩田康男君） ハピネスセンターって大変先進的な施設で、三鷹がつくったということで全国的にも有名になって、当時この施設でお世話になるために、三鷹に引っ越してきたという話が随分あるんですが、今はそういうことというのはあるんでしょうか。それで、こういう施設、乳幼児の時点で相談や、あるいはデイケアができると、いわゆるくるみ幼児園が開設されているというものというのは、この周辺では展開がされているんでしょうか。やっぱり三鷹独自というか、そういう仕組みになっているんでしょうかね。この統計表を見ますと、平成19年度で689名が要支援児。これは保健センターで掌握した数字でしょうかね、689人というのは。それに対してハピネスセンターで相談ケースが377人、巡回指導が140人と。巡回指導と相談ケースがダブっていないということを想定しても500人と。あと残りの人というのは、なかなか本人が認めたがらないとか、大変だとかと文章にありますけど、どういうふうにされているんでしょうか。
それから、いろいろ聞いて申しわけないんですが、ハピネスにいるときには療育支援がされていて、就学すると、わか竹の場合がここには載っていますけど、それ以外はなかなか学業というか就学支援の方はされるけれども、療育支援の方がなかなか途切れてしまうと。養護学校に行かれる子どもさんというのは、そういう療育支援というのは東京都はしているんですか。三鷹の学校に通われると──教育支援学級にですね、という人に対してこの問題提起、東京都の養護学校に行かれる子どもさんに対してもこの提起というのは、同様にされるものなんでしょうか。いろいろ聞きますけど、済みませんが。
虐待マニュアルの方なんですが、相談があったときに、具体的にはどういう対応をするんでしょうか。ここでしゃべれる範囲でいいんですが。あんまりプライバシーにかかわる話だとあれかもしれないんですが、一般例としてですね、相談があった、あるいは虐待が行われているんじゃないかというケースを発見したというときに、18ページ、受理会議を開くと。それでこういうふうな対応の仕方をしていこうということを決めるんでしょうが、虐待が実際行われている、あるいは子どもからじかに訴えがあるというケースの場合に、かなりのスピードというか、即対応しなきゃならないという問題と、具体的に対応しなきゃならないという課題が、こういうケースの場合ありますよね。相談してからそのうちというわけにいかないというのもあるんですが、具体的にはどういうふうに対応していくんでしょうか。
今度は児童福祉法ですか、で、市町村が責任の前面に立つと。ほかは支援に回るということが書いてあって、これは大変だなというふうに思ったんですが、そうなると、第一義的には子ども家庭支援センターが担うということになるわけですわね。そうすると、子ども家庭支援センターの体制というのは、この問題での対応というのは昼間だけとか月曜日から金曜日までとか、そういう対応では済まないと思うんですけれども、どういう体制になっているんでしょうか。こういうケースの対応の場合ですね。103件とか85件とかって今、お話がありましたけれども、警察に直接連絡する、杉並児童相談所に連絡するというのはそちらで対応するんでしょうけれども、家庭支援センターがじかに対応するというのは、そのうち何割ぐらいあるんでしょうか。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） 岩田議員の方から御質問、４点ございましたけれども、三鷹市で本当に25年間、ハピネスセンターが早期発見・早期療育のところについては大変クローズアップされた時期がございました。そのころ本当に引っ越ししてくる方も数名いまして、現在もやはり数名御相談があります。例えば、九州から、それから関西の方から数名御相談がありまして、今はインターネットというようなものもありますし、それから、ホームページも入っておりますので、大変今の保護者の方はきちんと調べた上で選択をなさる方がいます。本当に我々、今、500ケース、550ケース以上いますけれども、大変相談の数が多いということは、大変療育の幅も広がってきますので、そこのところはセンターの方でも職員が苦慮しているところでございます。でも、やはり悩みは同じですので、そういう方たちが本当にいらしたときも、丁寧な対応をさせていただいております。半分はとても、人数が多くなるということは、センターとしても今後どうしたらいいかという大変大きな課題がございます。
それとあと、三鷹独自で早期発見・早期療育のところが本当にハピネスセンターで、いろいろ発達支援センターが都内でも、それから今、近隣市では調布で来年度センターが開かれますけれども、そのセンター機能の中身を我々もいろいろ情報収集していますと、やはり今、三鷹でやっている早期発見・早期療育のところの事業の中身を皆さんが参考になさって、今現在やっていらっしゃいます。だから、本当にこのシステムについては、三鷹独自というふうに岩田議員おっしゃってくださいましたけれども、これは三鷹独自で今後もやっていけるようにというふうに、中身については思っております。ただ人数が多いですので、そこのところももう少し三鷹の場合はネットワークを重要にしながら、いろいろな相談をハピネスが総括していくというシステムを、もっともっと計画的にやっていかなきゃいけないと思っております。
それとあと、就学、特別支援学校ですが、昔の養護学校でございますけれども、大変専門性が高く、教育の中に組み込まれております。特別支援学校は府中が主体の方でございますけれども、大変今、重いお子様が通っていらっしゃいます。そこでは摂食指導というところ、食べる機能ですね、そこのところが大変重要ですので、そこの機能のところの連携もとらせていただいております。それから、調布は知的障がいの方ですが、自閉の方も大変多うございまして、知的、自閉の方が多い学校でございますけれども、そこのところは府中と違いまして、割に軽いお子様も通っていらっしゃるということでございます。あと就学後でございますけれども、本当にここの専門療育の継続支援という言葉がございますけれども、特別支援学校、それから教育支援の学校での特別支援教育のところの連携も、今後の大きな課題となっております。今、ハピネスセンターの報告書にもありますけれども、大変教育支援との連携も、熱意をお互いに持ちましてやらせていただいているところでございます。
以上です。
大変申しわけありません。補足いたします。報告書の最後の方ですけれども、就学前児童数に対する要支援対象児の推移というところで御質問がございましたけれども、平成19年度のところだと思いますが、要支援児が689人、それから、ハピネスセンターの療育対象児が377人と書いております。ここのところも大変数字はぴたっと合わないんですけれども、ここの違いといいますのも、今、御質問のあったところで、やはり親御さんがハピネスに行くのは大変嫌だと。それから、相談するのも嫌だという時期が本当にあります。そういった方たちのケースは入っておりませんで、このケースについては、ハピネスセンターにいらした方のみのケースでございます。そういう方たちのフォローについては、今、三鷹の本当にネットワークの強みがございまして、今、子ども家庭支援センターのすくすく、のびのびからの情報、それから、保健センターの行政健診からの情報をもちまして、幼稚園、保育園の情報ももちまして、うちの相談事業の中で、やはりこの時期は保健センターでフォローした方がいいとか、すくすくひろばのところで経過観察をしようとかということで、リーダーが集まりまして、緊急ケースコンファレンスも行いながら、そういう方たちのフォローもさせていただいております。全くわからないというケースももちろんございますけれども、発見率を高くしようということではやっております。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 今の御質問ですけれども、相談があったときに、具体的にどのような体制、または流れでやっていくのかという御質問だと思いますけれども、例えば、虐待通報があります。通報があったときには、家庭訪問いたしましたり、またはそのお子さんが保育園であるとか、学校に行っているお子さんであるならば、その安全をそこの学校であるとか保育園に確認をする。子どもの安全確認は、48時間以内にきちんとまず子ども家庭支援センターが行うという形でやっております。また、お子さんから実際に訴えがあったというときでも、きちんとそのお子さんのお話を聞き取るということを、まず第一番にやっております。もちろん命の危険にかかわるというとき、緊急のケースに限りましては、まずはすぐに警察にこちらからも連絡を入れ、警察と連携をとるということをやっております。
実際に、実はつい先日、こちらが電話対応していた父子家庭のお子さんのところでは、ちょっとお父さんの感じが養育できる感じではないなと判断したときに、児童相談所に連絡いたしまして、すぐに緊急保護に至ったようなこともありますけれども、緊急であるかないかの判断というのは大事でありますけれども、まずはお子さんの、この目で見てということが大事だと思いますけれども、時にはそういう電話の中での気づきということも、実際にはあります。まずは地域の方、子ども家庭支援センターでできることはきちんと受けて、その上で児童相談所なり、警察なりというところでつなげていくというのが現実でございます。
先ほどもう１つ、１点御質問いただきました。昨年度、平成19年度の新規が103件というお話をさせていただきましたけれども、継続の56件を合わせますと約160件程度がありました。そのうちの55件が児童相談所に受理していただいて、つながっている。ただ現在では、それがすべて動いているかということではなく、終了がかかっているケースの場合もあるということでございます。
◯委員（岩田康男君） ハピネスの方で、丸々４年間ですかね、２歳から５歳までというと。療育支援というか、相談に乗ったり対応したりして、大きな蓄積というか、その子にとってどういうふうな療育を、今後していったらいいのかという実績ができますよね。言い方は悪いんですけれども、そういう記録とかカルテみたいなものは、その子と一緒に学校とか養護学校とか、そういうところに行くんでしょうか。それが学校では十分活用されていないと。学校では活用するのは無理だと。個々の家庭がそれを専門医とかいろんな場所で活用するしか今は方法がないということで、ハピネスでそういうことも含めて、今後できればということなんでしょうか。東京都の養護学校の場合にも、記録とかカルテみたいなもの──カルテという言い方をすると、記録が行くと。そこは不十分ながらも東京都の場合はできるという、こういう理解でいいんですかね。
今の現状、せっかくこれだけの早期発見・早期治療・早期療育という体制を三鷹が全国に誇ってこういうものをつくっていると、実績も上げていると。それが学校に上がると切れてしまうと。それでは子どもたちにとってどうなのかということから考えれば、子どもの間は、成人になるまでの間は、一貫した支援というか、指導というか、支援でね、そういうものができればというふうに思うんですけれども、それが就学した途端に切れてしまうというふうに、簡単に理解するとそういうことなんでしょうかね。それをどういうふうにつなげていくかということで、この報告書が、ハピネスでの仕事をもっと拡充していくと。その前段として、保健センターとハピネスが一体となっていれば、発見した時点で対応というのがもっとスムーズに、しかもほとんどの人にすることができるということなのかもしれませんが、後段の方は、そういう理解でよろしいんでしょうか。それが今の体制のもとでもそのことが可能、今の体制で。つまり、将来的な課題じゃなくて、今、この報告書でまとめた中で、早急に──早急にという言い方は失礼ですね。今の体制の中でもそういうことが可能なんだと、やりたいんだということをこれは言っているんでしょうかね。
あと、済みません、虐待のマニュアルの方なんですが、家庭支援センターって何人でやっているんですか。これだけの件数を抱えていると、かなりの仕事量ですよね。しかも定時の中での仕事ももちろんあるでしょうが、定時以外の仕事の方がむしろ多いんじゃないかと、こういう場合はですね。その体制はどうなっているんですか。子ども家庭支援センターでしたっけ、の体制。十分対応できているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） ハピネスセンターで、学齢児の療育支援が必要な子どもを、今の現状のハピネスセンターにおいてサポートできる体制はどうなのかということなんですが、現状においては、それをやり切るのはまず困難、そういう体制になっていないということですね。今は要するに、くるみとか親子グループから、特別支援学校とか、市内の通級、固定級に行くお子さんに対して、「療育のまとめ」という資料を親御さんに作成して渡して、それを親御さんが学校に持っていくという形なんですが、それがいわば総合的な教育支援だけではなくて、総合的な生活支援の観点から、どのくらい有効に使われているかということについては、逆に送り出したハピネスのスタッフから見ると、心配の種なんです。それでやっぱり非公式には親御さんたちから、学校に入った後のいろんな心配とか不満とかを含めて、ハピネスセンターのスタッフの方に、いわば相談が来たりしているというのが現状としてあると。それが大量かと言えばそうではないというふうに思いますけれども、ただそういう観点から見ても、就学後の総合的な支援については、十分とはやっぱり言い切れないだろうという現状があるわけです。その辺も含めて、視野には入れておきたいということです。
例えば、この報告書の13ページの子ども家庭支援という項目がありますが、例えば、日中一時支援という表現で見出しを入れています。これは放課後対策をハピネスでもどういう機能が果たし得るかというようなことが書いてあるわけですが、そういうこと等含めて、次のページには、今、岩田委員が御質問された中身が書いてありますけれども、そういったことをきちっと課題として押さえておこうということですね。それで例えば、その次に、子ども発達支援センター、仮称ですが、こういうものができた暁には、今言った問題はすべて多分クリアできるというふうに思いますけれども、なかなか今は過渡期の状況でもございますので、現状においてはまず課題を抽出して、問題提起にとどめているという現状ですが、そういう問題があるということだけは十分認識をしているという状況です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 子ども家庭支援センターの体制の御質問だと思いますけれども、現在職員数は、正規職員が４名、嘱託職員が３名、臨時職員が１名という中で、相談件数は決して下がっているわけではありませんけれども、平成19年度にのびのびにありましたファミサポの機能をすくすくの方に移す等、工夫してやっております。また、５時までの時間と、夜７時までの相談がありますので、ここのところも当番体制を組みながら、今、工夫して行っているところであります。ただ、調整機関、ネットワークの調整をしたりするときの、周りの機関が５時で終わる機関がとても多い。そういった意味では、月曜日から金曜日の８時半から５時というところがとても濃くなっているのは現実でございます。土曜日にも三鷹の場合は、本当に数少なく土曜日を開いている市なんですけれども、７時までやっておりますけれども、本当の何かすぐ動かなくてはならないような相談というのは、他機関との連携ができる状態ではないからということではないと思いますけれども、現実にはそれほど多くないというのが現状でございます。
以上、よろしいでしょうか。
◯委員（岩田康男君） せっかく両方ともいい文章ができているので、文章に終わらせないで、部長が先ほどお答えになったので、こういう14ページの(4)はこれからのことかもしれませんが、(3)については現体制の中で、教育委員会とどう連携をしていくのかというか、連携していくというか、むしろ就学支援、学業支援の方は教育委員会の仕事ですけれども、なかなか療育までは、自分たちの分野ではないわけですよね、教育委員会の分野ではない。だから、そこに求めるというのもまたあれなのかもしれませんが、しかし、体制も工夫して、せっかくこれだけ４年間つくり上げてきた、その子にとっての大きな指針ですよね。だから、それが生かされないというのはぐあいが悪いと思うので、そこはまとめができたということを、今後どういうふうに生かすかという点では、市側でぜひ検討してもらいたいと思うんです。
虐待マニュアル、虐待防止対応マニュアルの方についてはわかりましたけど、三鷹は大きな事件って起きてないですよね。起きてないからまだいいのかもしれませんが、しかし、内容的には夜間にしろ休みの日にしろ、あいている役所の方は昼間かもしれませんが、対応している子どもの方はそういう時間帯は関係ないわけで、そこにどう対応するかというのは、かなり職員体制というか、職員の勤務状況というのは厳しくなると思うんですよ、そういう点ではね。だから、そういうものが十分対応できるような体制というのを、市側でぜひ、きょうは２人部長が出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員（吉野和之君） それでは、質問をさせていただきます。
まず、北野ハピネスセンター事業の検証と今後のあり方についてということで、開所後25年たって、この１ページに書いてあるように、いろいろ外部環境も変わって、その中で事業のあり方について抜本的な検討をされたということで、それで大変詳しい当を得た検討をされたと思うんですが、その中でちょっと私がお伺いしたいのは、19ページの事業運営の体制及びあり方についてです。これについて先ほど質問が出ましたけれども、特に３と４の項目です。その後大きく環境が変わって、こちらにも書いてあるとおり、地域の社会福祉法人、小規模社会福祉法人、ＮＰＯ活動法人等が事業の担い手となった事業所が立ち上がりということで、この運営形態のあり方についてもフレキシブルに相対化した検討と検証が必要であるということで、20ページにわたっていろいろと公営直営事業の見直しの可能性についてという形でいろいろ提言がされておりますけれども、この報告を受けて、これを今後どのように検討していくかということです。
それから、この報告をまとめられた方は、基本的には実際にこれに携わっている方でございますね。そういうことでメンバーも書いてあるんですけれども、やはりいわゆる今後民間というものを考えた場合、民間の視点というのも１つ必要ではないかなと。そこら辺について今後検討の中で、民間の声も、これは１つの実際に携わってきた方の声ですから、これは十分それを前提にしながらも、やはり民間の方々がまた別の切り口から、新たな提案も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、今後そういう民間も含めて検討をしていくことも考えられているのかどうかということをお伺いいたします。今後これを受けて、どのように検討していくかということ、基本的な考え方をお伺いします。
それから、三鷹市子ども虐待防止マニュアルの14ページに、個人情報の保護と通告義務というところがございます。今、個人情報の考え方というのは非常に行き渡っていまして、通告することになかなかちゅうちょされている方が多いと思うんです。ネットワークに入られている方というのはそれなりに御存じだと思いますが、ネットワークにも直接入ってなくて、地域との関係もそれほど疎遠な方々は、なかなかこういうことを理解されていないと思うんですよ。そこら辺の外の方の、いわゆるネットワーク外の一般の市民の方に対するＰＲ、これはやはり必要かなと。特に通告義務があるということを、なかなか一般の方はわからない方が結構多いと思うんで、そのＰＲ。特に今後、このマニュアルができたことを１つの契機として、なかなか部数も、マニュアルは600部ですか、限られておりますし、リーフレットも2,000部というように限られていますので、一般の市民の方々へのＰＲ。やはり今後市報、あるいはＣＡＴＶなんかで、ここら辺の解説等をひとつしていくことも必要かなと思いますが、一般市民へのＰＲ等についてどのようにお考えか、以上、お伺いします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） この報告書の活用といいますか、それととりわけ民間の事業者に、この事業を、ある部分をゆだねる要素もあるのかと、その方向性についてお尋ねがあったわけですけれども、やはり公的な責任性といいますか、公の仕事としてのそこの部分というのは押さえつつ、やはりよりいい高品質で事業が展開できるという事業者がいれば、具体的に考えていきたいということではあります。
ここにも書いておりますけれども、やはりそのとき、プライバシーの問題とかいろいろ含めても、例えば、子どもの部門については、今の、現時点でのスタンスですけれども、市内に唯一これしか存在しないという機関で、市内のほとんどの子どもをカバーするわけですね、気になる子どもというか、障がいのある子どもに対しては。やっぱりそこは市として責任を持って、きちんと直営的にやるべきだろうとは思っていますが、とりわけ成人部門の生活介護事業を中心とした事業ですが、これはやっぱり現状、今でもそうですが、市の職員といっても専門スタッフで事業を展開しているのかというと、かなりの部分、中心的な部分というのは、事務職員が介護スタッフ、介護指導員として事業を展開する担い手になっているという現状がございまして、そこはやはり必ずしも適材適所、マッチングしているとは言い切れないだろうという認識は私どももありますし、これはやはり現場の職員からもそういう声はあります。
そうすると、例えば社会福祉等で重度の障がい者の専門的な療育、介護を専らやっている事業者等で優良な団体があれば、やはりそういうところを対象に考えていくということもあるのかなと。ただ、やはり現実には、介護保険事業者とはちょっと違いまして、障がい者事業の場合、なかなか事業の担い手というのはそう簡単には、あちこちに散在しているわけではないというのも現状としてありますので、その辺は慎重に見ながら考えていきたいと思っておりますが、現時点では、そういう方向性での課題を提起しているという状況として、認識をしていただければというふうに思っております。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 先ほどの御質問ですけれども、現在、毎年虐待防止月間事業といたしまして、大体11月に市民の方に虐待に関する勉強会、研修みたいなことを、今年度、平成20年度はやりました。それは継続的に毎年行われていることです。それとあわせて広報の方の小さな心の叫びを聞くというところで、広報の方にも載せさせていただいております。もちろんこれだけでは十分ではないということで、今回はこのリーフレットを市民の方に配布して、2,000枚ということでしたけれども、十分まだ増刷ができるので、必要ならばどんどんふやしながら、このリーフレットも十分な活用をしていきたいと思いますし、今後ますます委員さんのおっしゃいますそこのところには、十分な力を入れていきたいと考えております。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。
まずこちらのハピネスセンターの方なんですけど、御答弁いただいたんですけれども、２つに分けて、前者の部分は直営で、後者の部分については専門性もあるので民間ということも考慮に入れるということなんですけれども、確かにこの報告書の中でそういう報告が出ています。それは私も十分読んだ上なんですけれども。この事業充実化検討委員会というのは、内部の方が専門的な見地からまとめられたということですよね。ですから、私がちょっと言いたかったのは、これをひとつ受けて、今度はちょっと民間の方も含めて、これはこれで１つの報告書なんですけれども、これを受けた形で、より広い立場の方からいろいろな意見を聞いて、今後方向性というものを、より柔軟にフレキシブルに考えていく必要があるんじゃないかなと。こういう方向が出たのでこれしかないということではなくて、これは直営でこれはということじゃなくて、いろいろな部分も含めて、より広い市民の方々の意見、あるいは民間の方々の意見も聞きながら、これを生かしながら、このあり方について、より広い視野から今後検討していくことはどうかなということなんで、その点について再度お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 今の段階では、日程的にいつというふうにはちょっと言えませんけれども、当然ほかのいろいろなビジョンの関係、計画との関係ございますので、そういったところとの関連性の中で、今、委員がおっしゃったような視点からも意見を聞いたり、そのための検討会議を設けたりということは検討をしていきたいと思っております。
◯委員長（田中順子さん） ほかに質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、健康福祉部からの行政報告を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
では、一たん休憩をいたします。
午後２時28分 休憩
午後２時41分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、お待たせいたしました。厚生委員会を再開いたします。
続きまして、３の行政報告の２番目、生活環境部から御報告をいただきます。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 生活環境部、行政報告をさせていただきます。
今回４件でございまして、コミュニティ文化室の方から「がんばる地域応援プロジェクト」、それから、環境対策課の方から環境活動表彰、ごみ対策課の方から新ごみ処理施設整備事業の進捗状況、そして、安全安心課から東京都の地域防犯モデル事業の状況ということで、各課それぞれ１つずつ報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） それではまず最初に、平成20年度「がんばる地域応援プロジェクト」というところで、資料も添付しております。後ほど資料に沿って御説明をさせていただきたいと思いますが、この事業は昨年度に引き続きまして、「がんばる地域応援プロジェクト」の助成対象となった町会・自治会の事業の実例集をまとめたところです。昨年は地域自治組織活性化事業としてスタートした事業でございますが、今年度、「がんばる地域応援プロジェクト」という親しみやすい名称としました。また今回、この事例集をまとめるに当たりましては、事業採択された団体の方の参加を得まして、市民参加という形で、できるだけ多くの市民の方に、町会の方に読みやすいような構成ということで一応まとめておりますけれども、まだ最終的には整理ができておりませんので、今回概要版ということでお示しをしております。後ほどできると思いますので、その時点ではまた正式に皆様に御配付をさせていただきたいと思っております。
今年度は特に選考過程におきまして、昨年度は書類だけの選考ということから、選考委員とのヒアリング、当然事業概要の紹介とか質疑、そういった形のヒアリングを実施することに改めまして、公益性、独創性といった観点から、選考委員による審査を行った結果、10団体からの応募のうち、７団体７事業が助成対象として採択をされたところでございます。去る２月５日には、市民協働センターで、この７団体が参加者の前でそれぞれの取り組みを発表しまして、その後、懇親会といいますか交流会を実施しまして、他の町会・自治会の方々のほかに、協働センターに登録している団体の方々も交えて活発な意見交換を行ったところでございます。
概要版の２ページをお開きください。助成金交付団体一覧ということで、京王つつじヶ丘自治会さん、牟礼西組町会さん以下７団体の町会・自治会さんが一応載っております。例えば、４ページの京王つつじヶ丘さんは、いわゆる振り込め詐欺など身近な問題をテーマにしまして、それを落語、漫才形式で楽しみながら学ぶということで、地域の三世代が集まりまして交流することで、お互いの顔を知り、地域のつながり、そして防犯力を高めていこうというような事業となっております。それから、少しページをめくっていただいて７ページに、こども納涼まつり。これは大沢の原町会でございますが、右に事業概要がございます。子どもたちに夏休みの思い出、ふるさとの思い出となるように模擬店、子ども向け遊び、パフォーマンス等を行うということでございますが、さらに町会員を初め地域内の企業、施設、近隣市民も含めた交流を通しながら、大沢のまちづくりへの関心や参加意識の向上、まちの活性化と安全安心の促進に貢献するというような中身になっております。また、次のページの８ページ。みんなのブックカフェ。これは井の頭の一丁目町会でございます。事業概要にありますように、移動図書館ひまわり号の巡回時に、三鷹台の児童公園の東部地区公会堂の部屋と外にテラスの席をつくりまして、みんなのブックカフェを開催する。これは子どもから高齢者まで、読み聞かせや朗読など、絵本など本をツールに世代を超えた交流の場を目指しておりまして、昨年の７月にオープンしまして、平成21年の２月末までに16回を開催しているところでございます。
こうした７つの事業でございますが、特にことしは、昨年初年度の採択事業は、どちらかというと地域の安全安心の向上とか、住民同士の顔の見えるコミュニティ、触れ合いのコミュニティの醸成を目的とした、比較的従来型の活動傾向が見られたところでございますが、今年度の採択事業におきましては、これらに加えまして、地区公会堂や公園、あるいは広場といった地域内の資源をうまく活用しながら、また地域のボランティアとの連携、あるいは世代を超えた幅広い交流、次世代への文化・伝統の継承などを強く意識しました新たな事業展開の傾向がうかがえたところでございます。そういうことで今年度、10団体の応募から７団体７事業が助成対象事業として採択されたところでございますけれども、こうした事業を通じまして、さらなる町会・自治会の活性化に支援をしてまいりたいと思っております。
◯環境対策課長（岩崎好高君） よろしくお願いいたします。
14ページをお開きいただければと思います。資料の14ページ、イになります。平成20年度環境活動表彰について御報告させていただきます。三鷹市環境基金を活用しました顕彰事業の１つとしまして、環境活動表彰がございます。平成20年12月から平成21年１月の間に３件の応募がございまして、平成21年１月29日開催の環境基金活用委員会において審査を行った結果、団体１件、事業者１件を環境活動表彰として、そして個人１件を環境活動功労表彰として選定しまして、表彰式を平成21年３月３日に行いました。
事業内容を御報告します。環境活動表彰の１件目、大沢下原商店会様。野川の自然環境を守ろうという立場から、第七中学校、あるいは羽沢小学校の生徒及びその保護者の方、それから地域住民の方々の多くの参加を求めて、野川のちょうど市境になります、北側にあります相曽浦橋から南側にあります御塔坂橋の間の清掃活動を毎年１回行っています。また同時に、終わった後に野川祭りを開催いたしまして、地域の子どもたちが親しめる、野川と楽しめるという機会を設けて、平成20年度には500名を集める大きなイベントとなっております。この活動の結果、最初は自転車だとか大きな粗大ごみがたくさん野川に捨てられていたんですが、最近ではそういうごみも年々減っておりまして、非常に効果が上がっているということで、環境活動表彰にさせていただきました。
それから、大成高校さんにつきましては、校内に「大成風のミュージアム」というのを併設しまして、３台の風力発電装置を設置しておりますが、市役所からもごらんになれると思いますけれども、その下のところに、校舎の中に、風や気象一般に関する解説パネル、あるいは実験装置を設置しまして、高校生のみならず地域の方にもわかりやすいような展示を行っております。環境教育の推進に貢献していると同時に一般開放もされておりまして、夏休み期間中には小・中学生を中心とした、地域向けの気象や環境関連のワークショップ、学習会を実施しております。
それから、個人の方で環境活動功労表彰としまして、篠田柳治さんを表彰させていただきました。通勤・通学のときに非常に気持ちよく皆さんが歩けるようにということで、地域をきれいに保つということで、上連雀一丁目のけやき橋周辺約100メートル余りを、雨とか雪とかが降らない限り毎朝清掃しているということです。その中で自然とコミュニケーションが生まれたりとか、あるいは、地域の方々との交流が深まる、気持ちよく通学・通勤ができるということで、それを30年以上続けていらっしゃるということで、環境活動功労表彰をさせていただきました。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） よろしくお願いします。
15ページになります。ごみ対策課の方は、新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について御報告をいたします。ここに来まして新ごみ処理施設につきましては、都市計画の変更及び環境影響評価に係る法的な手続を、今進めておるというところに来ております。まず、都市計画の変更につきましては、平成21年の11月ごろの都市計画変更を目指しているところでございますけれども、本市におきまして２月16日に開催いたしました都市計画審議会の方に、都市計画の変更案及びごみ焼却場の都市計画案というものを御審議をいただきました。この審議をもとにこの案を３月27日より公告・縦覧という形に付して、皆さんの御意見を受けながら、都市計画の変更を進めていくというふうに考えているところでございます。済みません、一応16ページの資料１の方の予定表等々、中をごらんいただきながら御説明したいと思います。
もう１点、環境影響評価業務につきまして。こちらにつきましても、ふじみ衛生組合におきまして、東京都の方と協議及び関係機関との協議が調いましたので、３月９日の日に──本日ですけれども、環境影響評価書案を東京都の環境局の環境影響評価課の方へ提出するというふうに聞いているところでございます。提出後は都市計画の案と同じ３月27日より評価書案を公示・縦覧に付しまして、市民の皆様より意見をいただく予定でございます。こちらにつきましては、その後、ふじみの方で見解書などを作成して、評価書を作成し、東京都の審議を経て都市計画とあわせまして、本年11月ごろに環境影響評価書を確定をする予定でございます。
これに伴いまして、16ページの真ん中辺に説明会の日程というのが付してあるかと思います。こちらのとおり４月の３日、４日、６日の日に、ふじみ衛生組合の方で都市計画と環境影響評価に関する住民説明会の方を４回──三鷹市にて２回、調布市で２回という形で４回開催して、市民の皆様に御説明をする予定になっておるところでございます。
続きましてもう１点が、ふじみ衛生組合の方では、こちらの方は資料17、18ページになります。資料の方を御参照いただければと思います。新ごみ処理施設の建設予定箇所にございます、瓶・缶処理の施設、あるいはペットボトル、あるいは粗大ごみといったような処理施設の方が先行しまして、今あります不燃ごみ資源化処理施設の東側及び北側の方に、新たに新しい処理施設の方を先行して建設するというようなことを予定しています。こちらの方につきましては、平成20年度の債務負担行為によって入札の方が行われまして、入札価格６億1,000万円で、林・白石建設共同企業体に決定しました。こちらは本年の10月28日までの工期という形で、工事の方を予定をしているところでございます。またこの工事につきましては、ふじみの地域周辺の皆様のところに工事の詳しいチラシを御配布して、周知に努めていくというふうに予定しているところでございます。
そして、もう１点でございます。これも３月６日の金曜日の日にちょっと情報は出させていただいたところでございますけれども、19ページ以降の土壌汚染についての資料をごらんいただきたいと思います。ふじみ衛生組合におきましては、環境影響評価を行う際での自主的な調査及び東側建屋の工事を行うときの条例上の検査、調査というところで、土壌調査を行いました。これに伴いまして、自主的な調査の中では六価クロム及び東側の方の建屋に伴います工事につきましては砒素とベンゼン、それぞれ３種類の物質の方が基準値を超えて検出をされたというふうな報告をいただきました。それぞれ基準値については、20ページにございますような値になっておるところでございます。ただ、ベンゼンと砒素につきましては、まだ検出をされてまだ間もないものでございますので、こちらについては詳細な調査をするところでございます。
六価クロムにつきましては、こちらについては詳細調査を行いまして、今度はページの方は21ページをごらんいただきたいと思います。検出場所の方が、北側の方があると思いますけれども、北側が市役所の福祉会館の方です。東側が暫定管理地で南側が東八道路になります。北側の方の四角囲いになっていると思います。「土壌改良（入替え）工事箇所」、これが六価クロムについての工事箇所。これが深さと範囲の方が詳細調査により確定しました。それによって、東京都の多摩環境保全事務所及び私どもとか、調布市の環境対策課の方といろいろ協議の末、拡散防止計画の方を出させていただきまして、こういう形で10メートル、10メートルで、これは50センチですかね、50立米の土壌を入れかえをするということで、こちらの方の対応をしていくという形でございます。もう１個その下、右側の方になります、三角の網線部分になっている真ん中辺でございますけれども、こちらは東側建屋に伴うものですので、この砒素とベンゼンについてはさらに詳細な調査を加えて、対処の方を予定していくというふうに聞いているところでございます。地下水調査も行いましたけれども、いずれも地下水については検出は見られないという形になっているところでございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） よろしくお願いいたします。
それでは、22ページをお開きいただきたいと思います。エの東京都地域防犯モデル事業の状況について報告させていただきます。本事業につきましては、昨年の６月の厚生委員会におきまして、事業の実施計画について報告をさせていただいている事業でございます。今回の報告の内容につきましては、東京都が平成19年度、平成20年度２年次で事業として、地域の防犯力の向上を目指す取り組みの一環としまして、マンション等共同住宅の居住者の防犯ボランティア団体の結成と、それから、防犯活動及び防犯設備の設置の支援を図るとともに、地区内の防犯環境整備を市が実施しまして、安全で安心なまちづくりを推進していく事業でございます。平成20年度につきましては、三鷹市を含む５団体が取り組んでいる事業でございます。
具体的な取り組みにつきましては、この資料の中に(1)から(5)まで書いてありますが、お手元に、実施の取り組みにつきまして、「安全安心パトロール通信」を、参加団体、それから結成式や活動の取り組みなどを掲載しておりますので、参考に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。(1)から(5)までの実施する事業内容ですが、特に(3)の地域防犯環境改善補助事業につきましては、市の都市整備部の方が取り組んでいただいている事業でございます。
２の方の事業の実施状況につきましては、モデル地区としまして、マンション等の共同住宅の多い連雀地区を指定していただいております。モデル地区内の町会、それから自治会の代表者の方に、事業の説明と協力をお願いしたところでございます。また、市と警察署の防犯活動アドバイザーが連携して、マンション等共同住宅に事業の参加を呼びかけております。
７月27日につきましては、お手元の「パトロール通信」のナンバー９をちょっと見ていただきたいと思うんですが、モデル事業の広報と、それから、夏休み中の防犯対策を呼びかけるために、地域防犯パレード、それから市民の集いを、モデル地区内の防犯ボランティア団体、それから、関係者が参加しまして、中央通りで開催したところでございます。その結果、(4)の本事業への参加団体なんですが、23ページを見ていただきますと、別表になりますが、12団体に取り組んでいただいています。表を見ていただきますと、ナンバー１のディアプレイス三鷹のケースですけれども、「パトロール通信」11にもちょっと掲載させていただいております。多くの居住者の方や若葉町会の方が参加していただく中で、団体の結成式を行いました。また、防犯活動の取り組みにつきましては、登下校の児童見守り隊、23世帯が参加していただきます。またマンションには、防犯カメラの設置とセンサーライトの設置をしているところでございます。
また、特徴としましては、ナンバー４、藤和シティコープ、それから７番のヴィラカルナ、９番の藤和三鷹コープ、それから10番の朝日第２三鷹マンション、このマンションにつきましては、防犯設備等の設置のほか、ちょうど禅林寺通りに面しているマンションでございますので、禅林寺通り町会と連携しまして、合同で地域防犯パトロール活動を行うことになりました。なお、ナンバー８の禅林寺町会につきましては、防犯活動のみの参加団体ということになっております。
それから、防犯設備等に対する補助ですけれども、平成20年度の単年度補助事業となります。11団体に対しまして、予定額では1,200万円程度になる見込みでございます。なお防犯ボランティア活動支援につきましては、平成21年度から市の安全安心・市民協働パトロール団体として継続して活動していくことになっております。
(5)の地域防犯環境改善事業につきましては、モデル地区内の道路、公園の街路灯の新設や照度アップ、それから、樹木の剪定などを、市の都市整備部の方で事業を実施していただいていますので、この事業の実績につきましては記載のとおりの予定ですけれども、東京都の補助として２分の１の1,000万円になる予定でございます。
以上、報告をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） ありがとうございました。生活環境部からの説明は終わりました。
これより質疑に入りたいと思います。
◯委員（赤松大一君） お願いいたします。
「がんばる地域応援プロジェクト」の件でございますが、昨年度に続いて、ことしも７団体がプロジェクト交付団体になったという御案内でございました。そのうち２団体、新川宿町会と下連雀二丁目町会が、昨年に引き続いてことしも２回目の交付団体ということでございますが、その他でございますが、先ほど10団体応募というかエントリーがあって、７団体が今回と。その７団体のうちの２団体が、昨年に引き続きでございますが、まず１点目は、この新川宿のように昨年もエントリーして、ことしももう１回違う行事というか、違うプロジェクトでやられた団体がほかにもあったのかという点を、１点お知らせいただければと思います。
あと、今回はより広くいろいろな自治会・町会等の活性化を目的の事業でございますが、ここで先ほど言った、ちょっと内容はこれからになると思うんですが、要は３団体今回エントリーできなかったというか、応募できなかった、認められなかったというのがあった場合、はじき飛ばしてまで、あえてもう１回２年目をここに、新川宿と下連雀二丁目を入れたその辺の理由といいますか、やはりここは連続性が非常に大事だったのか、もしくは今回残念ながら交付団体になれなかったところが、いま一歩やはりひねりがなかったというか、その辺だったのかという、その辺の課題を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 連続団体は、たしか私の方では、新川宿町会のふれあい敬老会ですね、これがたしか連続しております。いずれにしましてもこの事業は、地域の方々が活性化のためにさまざまなアイデアを出し合って、それに対して側面的支援をするという制度でございますので、同一内容の２年連続というのは要綱上認めておりませんので、例えば、同じ場所を使っても中身、テーマを変えて行う場合には審査の対象にはさせていただいております。
それと10団体のうち７団体７事業ですから、残りの３つの団体でございますが、１つは取り下げております。恐らく最終的にうまく事業の中身を詰め切らなかった部分があったようなので、その辺は町会・自治会の方から取り下げの要請があったところです。２つの団体につきましては、私ども選考基準、独創性や公益性、あるいは住民参加、地域資源の活用等一応基準を持っておりまして、独創性や公益性などはあるにはあるんですけれども、どうしても住民参加の部分でもう一工夫が足りなかったり、あるいは、新旧住民というんでしょうか、いわゆる古くから住んでおられる方と、あるいはマンションの、新しくできた方々との協調体制づくりに取り組んだその目的は非常にいいんですけれども、まだ具体的な事業計画の中身でもう一工夫が少し詰め切られていないということで、審査結果、２つの団体については残念ながら採択できなかったということでございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。あと済みません、昨年実行された７団体のうち、当然今回エントリーしないところもあると思うんですが、やはり今回のこの事業の目的は、そういうきっかけをもって地域活性化というのが大きな目的でございますが、先ほど部長の方からも御説明があったとおり、昨年は防犯関係を大きなテーマに置いたエントリーが多かったんですが、やはりそれは昨年１回だけだと効果というのは当然ないと思うんですね。１回だけ、昨年だけ助成をもらったから防犯やろうじゃなくて、やはり連続性があって初めて防犯効果が出てくると思うんですが、今回交付団体にはならなかったけれども、やはり市としては、そこの連続性の確認。やはり昨年のをきっかけとして、昨年の助成が非常に効果的になったのか、その辺の効果の検証というのは大事かと思うんですが、その辺、今後また続けていくこともあると思うんですが、まず昨年度１回目だったので、ことしはどうなったのかなという、その辺の追跡というかは、今、どのようにされているかお聞かせください。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 町会さんが、私どもで事業費の３分の２、上限10万円ということで財政的な支援をさせていただいて、事業に取り組んでおります。毎年テーマを変えながら活性化に取り組む町会さんもあれば、同じテーマで取り組む団体さんもおります。同じテーマではなかなか助成金というのは難しいんですけれども、それが１つのきっかけとなって広がりを持ってくることが、私どもは大変大切だと思っております。ただ、どうも制度を創設してからまだ２年目ということもありまして、地域が抱えている課題解決が、実際に定量的といいますか、数値的な部分ではなかなか報告できる段階ではございませんけれども、それぞれの事例の紹介とか情報交流などを通じまして、何か各団体がうまく刺激し合って、活動の活性化みたいな着実な歩みが進められていることは感じられるという部分でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。先ほど今年度の報告の中にも、やはり発表会の後の懇親会の中で、うちの町会で、もしお手伝いすることがあったらというお声があったという御報告をいただいているんですが、やはりそこが一番大事かなと。単独の町会ではなく、その辺のネットワークをいかに広げていくかということも非常に大事な課題でございますので、来年あるならば３年目になりますが、その辺をしっかりとまた、１回目の団体がどう発展していったのか、どう元気になっていったのかという、その辺の検証もあわせて今後していただければと思います。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。
◯委員（野村羊子さん） 「がんばる地域」は今のでわかりましたというか、また今後も続けていくとしたら、やはり応募事業の中身についての相談というんですかね、受けてちゃんとそれがつながっていくような、応募段階で、こういう独創性はないかとか、そういうようなやりとりというのはしているのかどうか。あるいは、応募するように自治会に働きかける、そういうような形で、要するにただ待っているだけじゃなくて、活性化していかなくちゃいけないわけだから、というふうな取り組みを考えていくのかどうか──今後の取り組みですよね、ということを。この発表会は去年はちょっと見させていただいたけど、ことしはちょっと行けなかったんだけど、より多くの事業に取り組んでいない町会さんとか、この次そういうのに取り組みたいなと思っている町会さんとか、そういうところにも声をかけていらしていただくというようなことをしているのかね。つまり、今後さらに広げていくというところに関して、その辺の工夫はどうなっているのか、ちょっと伺わせていただければと思います。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 町会さん、自治会さん、いろんな意味で共通の課題を抱えておりますので、私どもとしてはぜひこの制度を有効に活用していただきたいと思っています。したがって、私どもの方から、こういうことをやればどうかという誘導的な形は難しいんですけれども、いろいろ相談等につきましては随時受けております。そういった形で、できるだけ多くの町会さん、自治会さんには活性化に向けて申請をしていただきたいなと思っております。
また、発表会なども、前回と違って今回は、ＮＰＯの市民活動団体にもお声をかけまして、当然採択団体の町会・自治会さんだけではなくして、私どもで助成金を出しております町会さんにも自治会さんにもすべて、発表会をやるということでお知らせをさせていただいております。またその中で、多くの方に来ていただいておりますし、また新たにＮＰＯ、登録団体でございますが、交流会を通じて、ある意味ＮＰＯと町会・自治会が縦横の関係で、今後活性化に向けて事業に取り組んでいただければなという思いで、今おります。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。
次に、環境活動表彰について、今回３件の応募でありましたが、昨年は２件の応募でという話で、その前はもっとあったようなんですが、なぜ低調なんでしょうか。どういうふうにこれについて評価し、あるいは、今後これを続けるとしたら、どう対応しようと思っていらっしゃるのかというところを、ちょっとお伺いさせてください。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 平成19年度は団体が１件、それから事業者が１件ございました。すべて公募をさせていただいているんですが、平成18年度、ちょっと手元に件数はないんですけれども、幅広く応募いただいて、ある一定の表彰、授賞をさせていただきました。その次の年、平成19年度については、そういう意味では同じような形で募集をしているんですけれども、やはりこちらからのＰＲをしても、それぞれやっていらっしゃる方々が改めて応募をするに当たっては、自分たちでこれぐらいでどうだろうかという遠慮が多少あったのかもしれないのかなとは思っております。平成20年度も、先ほど御報告させていただいたように、団体１、事業者１、個人１という形で３件なんですが、幅広くずっと長く続けていく意味では、応募が２件、あるいは３件であったとしても、こういった活動を皆様に広くお知らせすることができて、またなおかつ何十年という活動を表彰しておりますので、それほど多くの方々がというのはなかなか対象にはなりづらいケースもございます。特に環境活動功労表彰については、御自身で自薦をしたわけではなくて、他薦で御推薦いただいておりますので、そういったケースもちょっと若干取り込みにくい部分もあるのかなとは思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりましたというか、応募がある、表彰するということの事業の意味というところをしっかりとらえて、それで数件でも意味があるんだと位置づけているのであれば、それはそれでわかりましたと言うしかないんでしょうけれども、その辺、せっかくやっていることですから、きちっとわかっていただけるようにというふうなことは必要だなと思いますので、検討いただければと思います。
次に、新ごみ処理施設の方です。土壌汚染の結果が出たというところで、一応今のところ３点出たという。調査項目って、こういう項目ですね。何点ぐらいあって、それでそのうちこの３つが出たということなのかなと思うので、ちょっとそれ、まず何点調査したのか。これについて、さっき六価クロムの方は計画を出して対策をとるんだったかな。ベンゼン、砒素についてはこれからだと思いますけれども、今後の入れかえ等の予定というか、そのことでしっかりこれで汚染が拡散せずにいられるのかということですね。ちょっとその辺をもう１回聞かせてください。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 六価クロムにつきましては、アセスの関係で、任意で調査を行っています。敷地の四隅と中央５カ所について調査を実施しまして、そのうちのちょうど北東側、ここでいいますと福祉会館のちょっと裏側になりますけれども、その辺のところでまず出たというのが最初の六価クロムについてです。東側の建物を改築して、概況調査というところにつきましては、その角の部分を除いて建物が建つという部分を調査をいたしまして、それで１カ所出ているという形になっていますが、これについてはまだ概況調査ですので、詳細についてまた検査をし直さないと正式な値が出ないということで、今後調査を進めていく形になります。
飛散に関しましては、先ほど御報告ありましたように、地下水の汚染がなかったということで、ある一定の深さ、深度については汚染状況はないだろうというように判断できます。それから、御存じのように、このすべての箇所はアスファルトで被覆されておりますので、風が吹いて飛ぶというようなおそれがない。アスファルトの下のところに汚染が見つかっております。ましてや５センチという非常に浅いところになっておりますので、影響はないというふうに考えています。
ごめんなさい、調査項目につきましては、六価クロムの概況の部分につきましては、一通り土壌汚染対策法で定められているカドミウム、あるいはシアンとか、六価クロムを含む鉛とか、一通りのものをすべて調査しています。揮発性有機化合物についても調査を実施しております。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 土壌の入れかえ等々、汚染の対応についてでございますけれども、今のところふじみ衛生組合の方でも速やかにという形で、今、岩崎課長の方からもありましたけれども、詳細調査の方をやって、範囲、あるいは深度──深さですね、確定しなきゃならないものですので、そちらの方に向けて速やかに調査を行って、当然建屋の方の工期もございますので、そういうのもかんがみて、できるだけ速やかに行って対処していくというふうに聞いているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） それぞれ調査の、六価クロムとベンゼン、砒素が出た調査そのものが違うんですよね、今の話で。六価クロムはアセスのための調査で、もう一つは東側建屋を建てるための調査で、調査している、例えば調査業者とか、調査の時期とかというのが違うというふうに受け取っていいんでしょうか。まず違うか、同じ調査なのかということと、それで、それがいつ判明したのかということと、それで土壌入れかえ工事というのは別々にやるのかどうかというのを、ちょっともう１回お願いします。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 調査に関しては、委員おっしゃいますように、この六価クロムについてはアセスのときの任意調査を独自で行ったところで実施されております。すべての調査が終わって東京都の方に拡散防止計画の書類を出したのが２月25日というふうに聞いておりますので、そちらが最終的にすべて除去に関してまでわかったところというふうに聞いています。東側建屋につきましては、3,000平米以上の敷地を改良するに当たっては、東京都の環境確保条例の第117条に基づきまして、土壌の履歴調査から実態の土壌調査まで行うような方向性がありますので、それに基づいて調査を行ったというふうに報告を受けております。それで２月に、今現在も調査中というふうな表現が一番適当かと思いますので、そのように報告させていただきます。
会社については、多分同じ会社で調査は行っていますが、今後どういう形になるかは、また深度とか状況に応じて変わってくるのではないかなと予測できます。最初に申し上げた自主調査で六価クロムが出た部分については、土壌改良を早目にやるような形になろうかと、こちらでは報告を受けております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると六価クロムの方は、25日に計画書を出すということは、その随分前にわかって対策を検討して、つまり、ある程度、都とやりとりをして、これでいいねということを確認した上で、最終的にこの計画書を出すというやりとりになるんだろうと思うんですが、というと、六価クロムが出たのがわかったのはもっと前というふうな話になるんでしょうかね。ちょっとその辺がはっきりしないので。実際に本当にそのことがきちっと報告されていかなくちゃいけないというところがあると思うんですけれども、実際にわかった時点とか、あるいは三鷹市に報告があったのはいつかというのはわかりますか。
◯生活環境部長（藤川雅志君） ずっと環境アセスをやって調査をかけていますので、その過程で何かおかしいぞというのがわかったんだと思います。我々が聞いたのはことしに入ってから、土壌汚染があるようだよという話は聞いております。ただ、具体的には環境アセスの流れなので、東京都との調整だとか、対策だとか、こういう情報って中途半端に流れちゃいますとまずいので、大体きちっとしかるべきところと調整して、対策まで決めて発表するのが普通らしいんですけれども、そんなようなことをやってきましたけれども、具体的に、はっきり六価クロムが出て、その後またベンゼンと砒素が出てと聞いたのが、２月の末ぐらいに聞いております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。これからまた住民説明会等というふうな話になるようですので、工期のおくれというのは、またそのことで響くのかどうかというのは微妙に難しいんだろうなと思いますが、きちっとやっぱり本当にちゃんと、ここで出たとして、ほかで次に今度本体を壊してというときに、またそういうことであってというふうに、どんどんさらにまたずれ込んでいく可能性もあるのかというところで、多分住民の皆さんはまた不安になるんじゃないかと思うので、その辺の調査というか、確認とかするのかどうか。今後の予定はどうなっているか、お聞きになっていたらちょっと教えてください。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 新しい建屋を建てるためには、全部やらなきゃいけないわけです。現在建っているところはどけられませんけれども。今建っているところを、今度新しい工事で順次壊していきます。壊した段階で、11月ぐらいですか、全部調査をいたします。今は事前調査でアセスの段階の調査をやったり、それから、先ほど話があったように、東京都の条例に基づいて新しいものを建てるものですから、全体としては11月までに全部土壌調査をやりますので、その時点で出てこないことを祈っておりますけれども、出てきて速やかに対応して、建設着手に間に合うように、土壌の改良等をやると──出てきた場合はですね、という予定で聞いております。
◯委員（野村羊子さん） とりあえずは、今ので伺いました。あとは、実際はふじみの方が対応することだと思うので、そちらにと思います。終わります。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますか。
◯委員（浦野英樹君） 私は、エの東京都地域防犯モデル事業について、何点か質問させていただきます。参加団体が12団体ということでリストがあるんですけれども、この団体数というのは、見込みと比べて多かったのか少なかったのかという、そのあたりの総括をちょっと聞かせてください。あと私も感じたのは、私も下連雀のマンションに住んでいますので、結構大きなマンションで、組織もしっかりしているようなマンションで、逆に言うとこういったマンションよりも、こういった事業に応募しないようなマンションの方が防犯上問題があるのかなという問題意識を持っておりまして、これは都の事業なので何とも言えないんですけれども、また来年度どうなるのか、ちょっとそのあたりというのは、予定も広げていく必要があるのかなと思うんですが、今現時点でわかっている今後の予定などありましたら、教えてください。
◯安全安心課長（菊池利二君） 参加団体の年度当初の予定は、１カ所約150万円の補助事業で、10カ所で1,500万円という予定を立てて、結果、補助団体は11団体で町会が入って12団体ということですので、一応目的は達しているというふうに判断をしているところでございます。
それから、２点目の御指摘の連雀地区は、約40世帯以上のマンションにつきましては、大体把握しているのは、都営住宅とか寮を除きますと、分譲マンションでいきますと215のマンションが、概数ですけれども、把握しているところでございます。今回、その中の対象を絞りまして、この団体の結成という形にしております。先ほど申しましたように、この事業につきましては、東京都の補助事業を活用して取り組んだ事業でございまして、一応東京都は平成19年度、平成20年度、この２年度で事業としては終了する形です。ただ、今、御指摘のように、やはり防犯力の向上ということで考えますと、今後そういう共同住宅、特に町会の中に入っていない共同住宅というのが多いわけですので、ここにつきましては、今回のこの事業を検証しながら、今後どのように支援をしていったらいいかということを検討してまいりたいと思っております。
◯委員（浦野英樹君） ありがとうございます。やはり先ほど申し上げましたけれども、逆にこういった参加団体でないマンションも、12団体で200以上のマンションがまだそういった対象になっていないわけで、市でできることは継続して、何か研究してやっていただきたいなと思います。
◯委員（岩田康男君） １点だけちょっと教えてください。最初の「がんばる地域応援プロジェクト」のおみこしなんですが、これはお祭りのときのおみこしですか。それともお祭りとは関係ないおみこしでしょうか。これは市が助成金出して大丈夫だという検討はされたんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 高齢者の施設におみこしで訪問をしまして、具体的にははなかいどう、弘済園などを、みこしを披露しながら高齢者の方に活力を与えていこうという形で、これは一応町会のお祭りみたいな形でやっているという話です。それにつきましては、私ども、これがある意味宗教的な行事ということでとらえられて、どうかなという部分もございます。私ども、おみこしというのはクリスマスと同じように、１つの社会的な部分かなという感じがいたしまして、その辺のところにつきましては、特に委員も含めまして、疑問視をするというところはございませんでした。
◯委員（岩田康男君） 通常、神社のお祭りのときにおみこしを出すときと、町会が町会のお祭りのときにおみこしを出すというときは、性格が違ってくると思うんですよね。神社のお祭りのときにおみこしを出すと、宗教行事ですよね。町会がやっている形はとっていますが、厳密にいうと氏子会がやっているのを町会の会館を使用しているというふうに、町会の経理上もそうなっているんですよね、町会ってね。宗教行事と町会行事とを分けて扱って、宗教行事に行政がかかわると大変な事態になりますので。だから、その辺がどういうお祭りなのかなと。例えば、そういうところに抵触しなければいいんですが、市がお金を出さなければ別段問題ないんですが、よく神社のお祭りのときに、町会単位のおみこしが施設を訪問したり、私が住んでいた一丁目はジブリの美術館を訪問して、あそこでしばらくいるということもあるんですが、その辺が神社のお祭りのときのおみこしなのか、町会が独自にやるお祭りのときのおみこしなのかというあたりはどうなんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 今、委員が言われたように、大変これは重要なことだと思っております。私どもも助成事業ということでございますので、その辺は大変注意しながらやっていくということは当然考えております。ですから、そういう問題が起きないように、きちんとした形で、審査等はしていきたいなと思っております。
私どもも、やはり今、委員さんが言われたように、疑問は持っておりました。当然法律的にどうなのかと。政策法務とも一定の協議をさせていただいて、こういうイベントということであれば特に問題ないだろうということで一応判断いただいて、実施をしたところでございます。
◯委員長（田中順子さん） ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、生活環境部の行政報告に対する質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
休憩いたします。
午後３時39分 休憩
午後３時40分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
福祉、環境施策の充実について、本件については引き続き議会閉会中の継続審査を申し出ることといたしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定をさせていただきます。
続きまして、次回の委員会の日程でございます。本件を議題といたします。
次回委員会の日程につきましては、３月27日の本会議最終日に開くこととし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定をさせていただきます。
続きまして、その他でございますが、何かありますでしょうか。
◯委員（岩田康男君） いろんな諸計画について、案の段階で厚生委員会に報告があるでしょう。介護保険の第四期事業計画（案）、子育て支援ビジョン（案）、それから障がい者の福祉計画（案）。で、厚生委員会で意見をそれぞれ述べるでしょう。その後、パブリックコメントありますよね。それが決定をして、案がとれて決定になるという段階で、そういった意見がどう扱われているかということについて、実は報告をもらう機会がないんですよね、それがね。そういうものについてせっかく議論したわけですから、４月の初めに委員会を開くのがベストなんですけど、委員会が開けなければ、資料と決定した文書を配ってもらうとか、その過程がわかるものを配付してもらいたい。
◯委員長（田中順子さん） 休憩いたします。
午後３時43分 休憩
午後３時45分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
それでは、その他というところで、今、岩田委員からの御提案、諸計画について計画が施策として整ったところで、ぜひ委員会に報告をいただく、委員会が開けない場合には、資料と決定した文書を配ってもらうということで、皆様、今、御了解いただいたということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。それでは、そのように決定をさせていただきます。
そのほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、本日の厚生委員会を散会とさせていただきます。お疲れさまでございました。
午後３時46分 散会
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