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午前９時30分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、厚生委員会管外視察結果報告書の確認について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 次世代育成支援行動計画の後期計画の、現時点では暫定案ということですね、これの中間報告的な御説明をしまして、委員の皆様から意見をいただきながら最終的なまとめを行っていきたいと思っているところであります。
６月の委員会のとき御報告はいたしましたけれども、一応それ以降、策定委員会が立ち上がりまして、全部で委員17名でこの間、７月から11月までの間４回の市民会議を開催をしております。７月から９月、10月、11月と、４回でございます。委員の構成は、これは６月にお話ししましたけれども、一応健康福祉審議会から７名、あと関係団体、有識者で７名、さらには公募の市民３名という形で、17名で構成をしているところであります。
あと、予定では来週第５回目の市民会議の開催をして、さらに内容を詰めていくと。年明け以降、パブリックコメントを求めながら市の素案を確定していくという形で考えておりますが、ただし、この間の策定の経過の中で、１つは、国政レベルで政権が交代したということがこの次世代育成支援行動計画の策定にも少なからず影響が出てきているという現状がございます。やはり、とりわけ現在まだ子ども手当は非常に財政規模が非常に大きい事業というふうには想定されておりますし、その事業の財源をめぐってまだ国と地方の負担の問題とかがはっきりされていないという現状がございまして、こういった問題が実際どう影響するのかということでは、とりわけ子育て支援の基盤整備も含めた施策の展開に少なからず影響するということで、きょうも私どもが示している資料の中で一部調整中という形で数字を出し控えている部分がございます。具体的には、29ページを見ていただければいいかと思いますが、本来ここに平成26年、５年後とか８年後の数値目標を示すべきところでありますけれども、ここを今現在は調査中であるというふうにさせていただいております。そんな状況がありますけれども、基本骨格につきましては、私どもとしてはきちっと丁寧な議論をしながらまとめていきたいと思います。
きょうは、御提示しています資料は総論と、あとは各論に関しましては概要のみでございますけれども、全体では200ページ近くになる膨大な計画になる予定でございます。やはり子育てに関しましていろいろな領域、子どもを対象としたさまざまな分野の施策について一定程度は触れざるを得ない部分というのが多数ございまして、そういった意味ではジャンルとしては非常に多方面にわたるということでございまして、きょうは各論につきましては概要のみということにしてもらっていますけれども、よろしくお願いをします。
では、詳細につきましては担当課長の方から御説明いたします。よろしくお願いします。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） それでは、お手元の資料、暫定案というふうになっておりますが、よろしくお願いいたします。
まず１ページ目をおあけください。第１部、計画の前提でございます。計画策定の目的でございますが、まず少子化が進展する中、すべての子どものすこやかな「育ち」を地域全体で支えるということと、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るために「未来への投資」を行うということ、また、前期計画を継承し、子育て支援ビジョンの具体化を図るためのものであり、子育ての社会連帯を創造するものであるということでございます。
続きまして、計画の位置づけでございますが、右側の２ページの図をごらんになりながらお聞きください。本計画は、次世代育成支援対策推進法第８条に基づく三鷹市の地域行動計画でございます。本計画は、上位計画であります三鷹市基本構想、三鷹市基本計画を踏まえ、三鷹市健康・福祉総合計画の基本的考え方等と整合を図りながら策定しております。本計画は、最高規範である三鷹市自治基本条例に基づくことを大前提としておりまして、また三鷹市子ども憲章の考え方に沿って計画をしております。先ほども申し上げましたが、子育て支援ビジョンで示した方向性に基づいてつくっております。あと、保育計画というものも含んでおります。
続きまして３ページ目をおあけください。計画の期間でございます。計画の期間は、平成22年から平成26年までの５年間とします。ただし、社会情勢の変化とか、そういったものについて見直しを行うことになっております。
続きまして、計画の対象となる人口ですが、次世代育成支援対策推進法に基づきまして行動計画策定指針というのがございますが、その中で人口推計をしなさいということになっております。その方法としましては、コーホート変化率法という年齢階層別の変化率の推計方法を用いておりますが、今この表の中で推計中と平成26年、平成29年のところがなっております。ここにつきましては、来年度基本計画の改定がございますので、その中で行う人口推計と整合性をとるため、今の時点では推計中という表現をさせていただいておりますが、今の案の中では平成26年、平成29年とも、18万人を超えて、総人口もふえて、ゼロから５歳の待機児で問題になっている就学前児童につきましては、平成23年度あたりをピークに減少していくというような予想を今しております。
続きまして４ページでございますが、第２部、計画の基本的考え方でございます。計画策定の背景でございますが、前期計画策定以降に、国の子育てに関連する施策等が変化しております。その中で一番大きなものとしまして、平成19年12月にまとめられました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というものがございます。下の表に出ておりますが、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消ということで、包括的な次世代育成支援の枠組みの構築と、ワーク・ライフ・バランスの実現という車の両輪として進めていくということになってございます。
ワーク・ライフ・バランスの実現ということに向けましては、次世代育成支援対策推進法が改正されまして、平成23年度から従業員、今まで301人以上の義務づけでありました一般事業主行動計画の策定義務が101人以上まで広げられました。そういったこともございます。
続きまして、５ページをお開きください。さらに保育の仕組みにつきましては、三鷹市長も参加しております社会保障審議会少子化対策特別部会等でいろいろな議論がされておりますが、その中で新しい保育契約の仕組みとか、そういったものも議論されております。そういった施策動向も見据えつつ、今後の展開を考えていくということになっております。
続きまして、三鷹の子育ての状況でございますが、平成16年から平成20年までの５年間につきましては約6,000人近い増加がございました。その中で就労形態の多様化等に対応しまして、各種の保育サービスの拡充を推進してきました。また、過去５年間に約500名の定員拡充、受け入れ拡充を図ってまいりました。ただし、それでも現状では待機児の増加傾向にまだ歯どめがかかっていない状況でございます。そういったことを前提にこの計画をつくっております。
続きまして第６ページです。計画の基本視点でございます。この計画の基本視点は、前期の計画の基本視点を踏襲するということでございますが、その５つの前期計画の基本視点に加えまして、６番目に、先ほど申し上げましたワーク・ライフ・バランスの実現の視点でございます、仕事と生活の調和を実現する視点を加えて、６つの基本視点として定めさせていただきました。
第７ページ目をおあけください。第３部、計画の基本理念、方針、重点課題等でございます。基本理念につきましては、三鷹市子育て支援ビジョンの「「夢を持ち、明日に向かって行動し友だちと共感できる子ども」〜心豊かな体験の中で、未来をつくり出す力と人間力の基礎を作る〜」というふうに掲げさせていただきました。また、基本目標を、子育て支援ビジョンのキーワードを使いまして「未来への投資」を効率的に行うことで、すべての子育て家庭を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとさせていただきました。下の図にございます三鷹市の目指す子ども像は、三鷹市子育て支援ビジョンに掲げている子ども像を図示したものでございます。
続きまして、８ページ目の基本方針でございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、方向性につきましては、三鷹市子育て支援ビジョンを平成21年３月に策定しております。それの具体化ということでございますので、子育て支援ビジョンの５つのビジョンを定めさせていただいております。
続きまして、９ページ目をおあけください。目標でございます。７つの目標を掲げさせていただいております。これは、次世代育成支援行動計画策定指針というものが国にございますが、それに準拠しまして、三鷹の実情に合わせまして定めたものでございます。この目標に準じて施策を体系化しております。
続きまして、10ページ目でございます。重点課題でございます。その施策の中から主な重点課題をまとめさせていただきました。まず１つ、子どもの人権尊重と健全育成の支援でございます。２つ目、子育て相談事業の拡充と在宅の子育て支援の拡充でございます。３つ目、保育所入所待機児童の解消への取り組みでございます。
11ページ目をおあけください。続きまして４番目、保育の質の確保・向上と保育環境の改善でございます。５番目、保育サービスにおける利用者負担のあり方の検討でございます。６つ目、ワーク・ライフ・バランスの実現でございます。７つ目、児童青少年の活動支援でございます。最後、８つ目が母子保健・医療及び子育て環境の整備の推進。この８つを重点課題とさせていただきました。
続きまして13ページ目からですが、ここには平成21年度に行いましたニーズ調査の結果を概要で掲げさせていただきました。ニーズ調査は就学前児童、就学児童、中学生に分けまして、それぞれ就学前、就学児童につきましては、保護者に対して無作為抽出で1,500人ずつ、合わせて3,000人のアンケートをとりました。中学生につきましては、市内の３カ所の中学校の２年生を対象に校長会を通じまして依頼をして、御本人のアンケートによって構成されております。この中で特筆されるのは、母親の就労状況が平成15年度調査よりさらに意向が強くなっているということが挙がっております。このアンケート調査の中身も、この計画の中に反映をさせるということで考えております。
続きまして、29ページをおあけください。先ほど部長の方から申し上げましたが、目標事業量でございます。ここにつきましては、推計中ということで、子ども手当とか、そういった大きなものの方針が定まるまで、お約束できる数字をまだ掲げられないということになっておりますが、現況だけ今ここに掲げさせていただいております。この中でいろいろな待機児解消とか、就労の多様化に伴う各種の保育サービスをどのように充実させていくかということを、今後入れさせていただくことになっております。
続きまして30ページ、第６部の施策の体系でございます。これは、先ほどの次世代育成支援行動計画策定指針の体系に基づきまして、三鷹の７つの目標、一番左から基本理念、基本目標、５つの基本方針、７つの目標と、先ほど説明させていただきましたが、それにどのような施策があるのかといったものが、一番右のローマ数字のところに書かれております。
続きまして、その後、次の各論の部分でございますが、各論の７部の構成の最初の見出しの部分をつけさせていただきました。それぞれの７つの部に対しましてどのような事業が予定されているのか。これはまだ来週、最後の策定委員会がございますが、その中でも議論されて、また調整がされますので、最終的な案ではございませんが、こういったものが今、事業として挙がっているということでございます。それが第１部、第２部から第７部までついてございます。そういった内容の各論になる予定でございます。
簡単ではございますが、皆様の御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 今の説明に少し補強したいんですが、43ページを見ていただけますか。施策の各論第１部のところなんですが、この１の６に経済的支援の充実という枠がございますね。ここに現在児童手当の拡充という表現が入っております。誤解を与えるといけませんので、先ほど申しましたように、経済的支援の充実という観点で、現在国レベルでは子ども手当の創設が具体的に検討されているという状況でございますので、そういう観点と、その場合に国の児童手当と、あと金額は大きくありませんけれども、市単独の児童手当というのがありますので、そのことについても、これはもう少し先に行きましたら、中身については具体的に書きかえるという予定でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。最初に、５ページのウのところで、少子化による兄弟姉妹の減少や核家族化の進展というところで、昔ですと子どもが２人、３人いて、上の子が下の子を面倒見る。また、場合によっては親よりもうるさく、お兄ちゃん、お姉ちゃんが弟をしかるとか、妹をしかるとかいうことがあったかと思うんですけれども。前ですと、外に出れば大体友達とかがいて、お兄ちゃんの友達と会っているときに下の子がついてきて、そういう中で上下関係というのを学ぶということがいろいろあったと思うんですけれども、施策としてそういうことがなかなか難しいのかなと思うんですけれども、この計画の中にそういうことがどこかのところで盛り込まれることがあれば、それをお聞かせいただきたいというのが１点目です。
次、10ページのところで、跡地の利活用という部分と、企業との連携による認可保育所というところがありますけれども、跡地の利活用というところで、牟礼のＵＲの跡地以外に、今、検討されているこの計画の中で──長い期間の計画になるかと思いますが、その中で予定されているところがあれば教えていただきたいということと、また、企業との連携による認可保育所というのは市内企業とか、病院とか、いろいろなところがあるかと思うんですけれども、そういうところで今進んでいるところ、今後検討できるところがあれば教えていただきたいと思います。
次の29ページの目標事業量のところです。前回の三鷹市次世代育成支援行動計画2010の24ページにある項目と大分広がっているというか、多くなっています。このほとんどは追加という形だと思うんですが、前回のところで一部なくなっているところというのもあるのかなというところで、１回、前回の目標値を総括する部分、それを何かで明確にする部分というのは必要かと思うんですが、どういうふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいというところと、前回のところにこの項目が厚生労働省及び東京都へ報告する事業項目をベースにしていますという明記があって、今回はなくなりましたが、今回は三鷹独自の目標事業量という形で出されているのか、厚労省に報告する部分の項目がこういう形になったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） ありがとうございます。御質問にお答えします。
まず最初の、いろいろな兄弟だとか、近隣の地域の中でのつながりでありますとか、そういったところの子育て施策につきましては、第３部というのがありまして、これは各論のところになりますが、108ページというページが振ってあるところですが、第３部の裏のところですね。地域と協働で進める子育て支援のコミュニティづくりといったところで、世代間交流・地域連携の推進、こういったところで地域の住民、福祉施設等の交流をやる。あとは、いろいろな地域の資源を活用した交流をやる。あとは、地域の人材を活用する。そういった取り組みをコミュニティと絡めて載せさせていただいております。あと、これはページが飛んで申しわけないんですが、第１部の各論の中で、親子交流事業の拡充というところでございますが、三世代交流事業の推進といったようなことでありますとか、親子交流事業の推進、こういったところで地域と密着した子育ての推進というようなものをうたっております。
続きまして、２つ目のお話でございますが、公共施設の統廃合とか建てかえ計画による跡地の利活用といったものですが、特に先ほどお話の中にありました三鷹台のそういったものにつきましては、都市再生本部と今後の計画について今練っているところでございます。そういった中で統廃合があった場合の跡地利用といったものについて、どういった形態でやるのかということに今話が行っておりますが、そのほかのものについては、まだ具体的なものは私の知る限りではないということでございますが、そういった機会をとらえて定員拡充等を図っていきたいということでございます。
続きまして、企業との連携というお話でしたが、特に今、事業所内保育というような制度がございます。これは運営費の負担が大きくてなかなかやってくださる企業がないんですが、一般事業主行動計画の策定義務とか、そういった広がりにも絡むんですけれども、今後、国の制度、都の制度がございます。そういったものを御紹介しながら、そういったものを広げていきたいと考えております。その中で、市としてもどういうふうな支援ができるか、国や都の制度に上乗せしたり、絡めて独自の支援ができないかということも今、検討しております。
続きまして、４つ目のことですが、目標事業量につきましては、これは前回の達成状況というものは、こちらに今はまだ入っておりませんが、基本的にはかなりの部分達成されております。今回、項目がふえたのは、国の指針で保育サービスにつきまして、これとこれとこれは掲げなさいといったものについて出しております。そういう意味では、前期の計画のように厚生労働省及び東京都へ報告する事業項目をベースにしていますという表現をそのまま入れて構いませんので、そういう付記もしたいと思っております。
特に前期の計画の中では、放課後児童健全育成事業でありますとか、通常保育事業、これも待機児は今おりますが、前期の目標定員の数は達成しております。認証保育所の数でありますとか、半分以上の項目については達成が終わっておりますが、引き続きまだ未達成のものであるとか、あと項目としてなくなった育児支援ヘルパーとかございますが、そういったところについては事業の説明の中できちんとしていきたいと思っております。
最後の御質問ですが、各論の中にこの目標事業量に掲げている事業は全部入ってございますので、その中でそういった達成状況であるとか、今後の方針も入れさせていただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。確認というか、上下関係の交流、地域交流会とか、いろいろな形でやっていただくということで、今こういうものをイメージしているというものがあれば例的に挙げていただけると。どういう感じでやられるのか、頭に浮かばなかったものですから、済みません、よろしくお願いします。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 第３部の中では、ことし今すぐ思い浮かぶ事業の中では、野崎保育園というところで、次代の親を育成するという観点で教育委員会と連携しまして、中学生、高校生の体験事業とかというものを始めました。ボランティアで保育園に来ていただいて子どもと接するということで、子育ての楽しさだとか、そういったものを体験していただいて、次代の親を育成していくというような事業も今進んでおりますし、そういったもので、ほかにも今すぐ思いつきませんが、この中にかなりの数を入れる予定になっております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。やっぱり親が言うとか先生が言うよりも、お兄ちゃん、お姉ちゃんが言う言葉というのは結構きく。親が言っても、やれよというお兄ちゃん、お姉ちゃんの一言がきいたりする部分があるので、スポット、スポットというか、生活の流れの中でいろいろなところでそういう機会を設けるような計画を入れることを少し御検討いただければと要望させていただきまして、質問を終わります。
◯委員（嶋崎英治君） ４ページ、301人以上の企業から今度101人、緩やかになったわけですね。この三鷹市役所もつくったと思うんですけれども、301人以上の企業の策定状況というのはどんな状況なんでしょうかね。それは、いろいろな意味で、これからいろいろな契約をするんだって、総合評価ということで大事な視点だと思うので、その辺のところ。全部、今、質問項目を言いますね。それが１つ。
それから、５ページにある社会保障審議会少子化対策特別部会第１次報告とありますけれども、市長、何かやっていましたね。どこの部会かということを教えていただきたいと思います。
同じページで、「病児保育、アレルギー対応食の提供等を拡充するなど」と書いてあるんですけれども、病児保育というのを今やっているんでしょうか。私は病後児保育かと思っていたんですけれども、あればどこで、それで病後児保育について触れていないので、そこのところはどんな状況なのか。
それから、８ページの(3)のところです。高品質というような書き方をしているんですけれども、品物じゃないから、ここの表現は。これだと無機質的で温かみを感じないんだよね。だから、安全安心とかさ。特に、ようやく政府は明らかにしたけれども、この間の認可保育所、あるいは認可外保育所での死亡事故、ふえているんですね。しかも、政府はこの待機児童を解消するために部屋の基準を緩和して、もっと詰め込んじゃおうということもあるので、そこら辺のところについては市は現時点でどういうふうに考えているのか。私は、これ以上詰め込んだらちょっと危ないなという気もするので、その辺の考え方をお聞かせください。
それから10ページの(1)のところに、３行目の「スクールカウンセラーの配置や総合教育相談窓口をさらに充実して」というふうにあるんですが、現状をぜひ把握してもらいたいんです。相談に行った親が嫌になっちゃうと。ここは相談するところじゃありません、つなぐところですみたいな、こんなこともあったりして、せっかく東京都がいい制度を導入しながらワーカーなども入れてやっているわけでしょう。もっと充実するんでしたら、直接そこに行って相談して、ああ、よかったなと思える中身でないと、どうも行った人の話を聞くと思うので、ぜひその辺のところは点検を、現状、課題がどこにあるのかということをやって、充実させてほしいと思います。
それから、13ページ、アンケートなんですけれども、前に報告があったらごめんなさいね、私、ちょっとわかりませんでしたので、就学前、それから就学児のは無作為抽出で、そうすればこのくらいの回答かなと思うんですけれども、中学生は校長会を通じて依頼ということで限定したわけですね。３、６、７に、それで回答率も88.6％と高いんですけれども、なぜこういうふうに限定したのかということと、どんなやり方をしたんでしょうね、これは。だから、ほかのとの比較がなかなかこれはしにくいと思うんですよ、同じ方法でないから。なぜそういう方法をとったのかということを質問いたします、とりあえずね。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 今の御質問に回答いたします。
まず、一般事業主行動計画の策定状況でございますが、東京都労働局の方からいただいている資料から、公表状況としましては日本無線さんの状況しか、私どもの方ではつかんでおりません。これは策定をしていても、何かエントリーをして公表に向けて活動を起こさないとパブリックの方に公表されないということでございますから、今、実際そこまでやっていらっしゃるのは日本無線だけというふうに理解しております。
続きまして、社会保障審議会の少子化対策特別部会ですが、これはきょうもあるのかな。このままですね、社会保障審議会少子化対策特別部会という部会に市長が委員で参加しております。
続きまして、病児保育のお話が出ましたが、今、病児保育という形で市内１カ所、三鷹駅の北口でやっておりますが、病後児保育というのは、回復期のお子様の面倒を見させていただく保育施設ですが、病児保育はもう少し緊急性の高い、医師のかかわりの強いものでございます。三鷹で今やっているものは病児保育でございまして、医療機関が併設しているというか、医療機関が運営している認証保育園に隣接しているところで行っておりまして、医師が巡回をしたりとか、そういう形でかなりかかわり方が強い病児保育をやっております。今後は、２つ目の病児保育に向けて検討をしているところでございます。
続きまして、高品質という言葉の使い方でございますが、保育の質を高めるといいますか、保育の質を確保するという意味で高品質という言葉を使っておりますが、その辺のちょっと冷たい感じであるとか、そういった言葉のイメージにつきましては検討させていただきたいと思います。
続きまして、スクールカウンセラーと総合教育相談窓口、あと最後に御質問のございました中学生のアンケートでございますが、このアンケートのとり方は、無作為抽出という形ではなく、校長会に説明に行きまして、やっていただくところ、手を挙げていただいて御依頼をしたということでございまして、そういうやり方につきましては、就学前、就学児童とちょっと中身が違う。ただ、保護者ではなく中学生御本人にアンケートをとるということで、アンケートをしやすい方式を考えてこうさせていただいたということでございます。
簡単ではありますが、質問に答えさせていただきました。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 今の宮崎担当課長のお答えに補足させていただきます。まず、市内の企業における次世代育成支援の現状ということで、今現在、国の発表によりますと日本無線のみが抽出されておりますけれども、この計画の策定、もしくは三鷹市子育て支援ビジョンの策定に先立ちまして、市の方で市内の一定の規模を持つ企業にリサーチをかけた実績がございます。その際は、一定程度、市内に300人以上の従業員を持つ事業所を抱える企業６社に対してリサーチをかけまして、各社とも一定程度、行動計画の策定ですとか、また従業員の育児支援に向けて社内のパンフレットを使っての広報ですとか、また制度的に育児休業制度を含む社員をサポートする制度の検証を行っているところです。
その後、追加で今回の次世代法の改正に伴いまして、継続的に市内の状況については企業を含めて検証していきたいと考えております。
あと、質問議員さんの中にありましたけれども、保育現場での事故の中で無認可の保育施設の事故率というのが高いという新聞報道等がありましたけれども、三鷹市におきましての保育現場での保育サービスの質、それを担保するための検証としましては、認可保育所27園と認証保育所、現状では10園ありますけれども、そのほかの認可外の保育室、ベビーホテル含めて、三鷹市においては保育のガイドラインという、すべての保育サービスを提供する場合に共通するガイドラインを設けておりまして、そのガイドラインを施設の全職員に周知徹底するための取り組みですとか、また認可保育園以外の無認可保育所におきましても、東京都の指導、検査のあるときは市が、子育て支援室のスタッフが同行しまして、現場の状況と改善点、それを東京都の指摘に基づいて現場と一緒に考えていくというような取り組みを行っております。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 私の方からは相談支援に絡んでですが、学校現場のみならず、例えば三鷹市の場合ですと、子ども家庭支援センターを含めて、やはり相談支援の現場においては、なかなか完璧というのはどんな場合でもかなり難しいです。いろいろトラブルとか、問題を抱えているケースにつきましては、そういう中ではさまざまに本人にとっての自立支援とか、サポートがうまくいくような最善の努力をするということしか言えませんけれども、そのために職員の能力の向上と、さらにはネットワークの充実とか、そういったことも考えていきたいと。
あわせて一応新年度におきましては、福祉の領域でも、例えば教育を受ける世代の子どもなんかでも、生活を支援すると、総合的な、家族関係調整から含めてですね。または、子どもの教育力とか含めて、学力、そういったことを福祉サイドからも支援するような事業を現在は検討をしていると。すべての全児童にというわけにはいきませんけれども、例えば、とりあえずは生活保護を受けている御家庭の就学児、そういったお子さんに対してのサポートをやるとか、そういう形で貧困の連鎖をできるだけ現場から断ち切っていくということの１つの力になるような施策も、具体的に今後考えていきたいと思っているところであります。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。６社にリサーチ、とりあえず策定しているというふうに理解する。その中に三鷹市役所は入っているんですか。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 三鷹市役所は次世代育成支援対策推進法の中では特定雇用主という、自治体はそういう位置づけになっておりまして、特定事業主行動計画、これをつくっております。この中で育休制度のことでありますとか、有給休暇とか、そういったものの目標値を掲げて、今年度、今、改定作業をやっている途中でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ６社は持っているというふうに理解していいんでしょうか。それとも、そのようなことをやっているというふうに理解していいんでしょうか、先ほど市原さんからリサーチをかけたと。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 先ほどの６社のリサーチにおきましては、各社とも、形としての行動計画は策定しております。ただ、その行動計画そのものが、例えば今回三鷹市で計画している前期計画のような冊子であったり、また、育児休業法に基づいた社内の育児支援策をわかりやすくＰＲするためのパンフレット、カタログ的なツールであったりという形で、有形のものとしては各社整備をしているということは確認しております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ありがとうございました。
では、次に病児保育、これはいろいろな形で求められているということで、就労希望するお母さんがふえてきているという、経済状況の反映だと思うんです。そうすると、病気で休めない云々ということがあると思いますから。本当は休めるような状況がつくれれば一番いいと思うんですけれども、今日の経済状況ですから、ここはぜひ力を入れてやってほしいなと。保育ができないまでも、私、一般質問でちょっと問題提起させていただきましたけれども、そのつなぎ役割の方、人材が三鷹の地域の中にたくさんいると思いますから、そういうところも幅広く検討していっていただきたいと、このことは要望しておきます。
それから、待機児の関係なんですけれども、つい７日の日に請願が全会一致で採択をされて、それぞれ議員の皆さん、思いを述べながら何とかしたいということだったと思うんです。これはやっぱり緊急な課題で、来年も、今回議案が出ていますけれども、認証保育、いろいろやりながらも待機児童が出るということは必至ですよね。ですから、改めて政策を練り直す必要があるのかなということは思いますし。その際、定員の弾力的な運用でやられるとどうなのかなという心配もあるものですから、ぜひそこらのところも留意しながら、ここには全力投球してほしいなと思っています。
それから、最後に、このもともとの行動計画の策定の理念の中に、子ども憲章とあわせて権利条約のことがうたわれていますね。だから、そのことが脈々とわかるようなものにぜひ仕上げてほしいなと、私ども、そういう機会があれば問題提起もさせていただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 細かいことは後で質問したいんですが、最初に１つ、タイムスケジュール、先ほど43ページの経済的支援の充実のところで、国レベルの関係や市単独の検討をしている数値とか、そういうことについては後で書き加えたいというふうな御説明があったんですが、その前の説明で、来週が審議会が最終とかっていうお話だったんですが、この案として出てくるのがいつで、それと、じゃ、自治基本条例にのっとってというとパブリックコメントをするのかということと、パブリックコメントとは別個に、パブリックコメントだと、市民が広報を見て文書で意見を出さなきゃいけないというふうになっちゃうんですけれども、最初のアンケート調査等、取り組んで一定の要求というのは吸い上げたという御認識だとは思うんですけれども、やはりここで計画ができた時点で、一番の当事者になる人たちにこの計画を見てもらって、再度意見を聴取をするということが私は徹底して必要ではないかと考えるんです。
そういうときにパブリックコメントではなくて、該当する──学童の問題は学童の人たちがいるわけだから、学童のところに聞く、保育の問題は保護者を含めた保育園の人たちに聞く。保育園に預けていない人たち、すくすくを利用している人たちとか、そういうそれぞれ該当するところにきちんとこの計画を持ち込んで意見を聞くというお考えがあるのか、また、タイムスケジュールの中でそういうものが含まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） タイムスケジュールにつきましてお答えいたします。まず、素案ができた段階でどういう形で市民の評価といいますか、意見を聞くのかということなんですが、１つは、策定委員会のメンバーという中には、市側が依頼をした関係者もいらっしゃいますけれども、公募の市民の方につきましてもそれぞれの当事者の枠を設けまして、そこで応募をしていただくという形で、実際には一般市民枠のほかに保育園の保護者の枠で応募された方、さらには学童保育の利用者の保護者ということで応募された方なんかもいらっしゃいます。
その意味では、完璧ではないけれども、１つはある程度そこでいろいろな御意見を、それぞれの立場から御意見の反映というのはできるだろうというふうに思っています。あと、やはりパブリックコメントでありますとか、当然、あとはパブコメの段階で一定期間ございますので、その中で市民の、とりわけ利害が大きく関係する市民の方々から積極的な御意見をいただくということでどうかなというふうには思っています。ただ、タイムスケジュールの中で私どもが現在、当初は１月の中下旬にやろうかなと思ってはいたんですが、先ほど言ったような事情で、そこが先に延びるかもしれませんけれども、何とか年度内にはというふうに思ってはいるところであります。
あわせて策定委員会自体、先ほど担当課長の方から最終と言いましたが、それは一応年内最終という意味でとらえてください。私どもとしましては、年明けにパブコメをやったりしながら策定委員会として最終的な取りまとめを行う、さらには健康福祉審議会を開催をして答申をいただくという形のことで。実は、昨日、健康福祉審議会に中間報告をいたしたところでもありますので、そういったスケジュール、なるべく意見を聞き、吸い上げながら、それをまとめていくという形で考えているところであります。
◯委員（大城美幸さん） 年度内にまとめたいということなんですけれども、そうすると長期計画との整合性を図るということでの数値目標を、人口だとか、そういうのも出さなきゃいけないことを考えると、そこは同じように推計中と出るんですか。
そのことと、あと、やはりこだわるようですけれども、せっかくつくられたものをよりいいものにしていく、より多くの人の意見を聞いてつくったんだというものにしていくというふうに考えたときに、パブリックコメントだと、どうしても文章で書いて出すということになると、限られてくると思うんです。だから、そういう点では、子育て支援室なりが出向いていって説明会をして、意見を聞くというような会を開くというようなお考えがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） まず、将来的な推計のことでは、ちょうど市が基本計画の改定というのは平成23年ですので、そのタイミングの場合、単純に見れば１年のずれがあるという意見もありまして、多少悩ましい問題というのはあります。そういう意味では、当然基本計画が上位計画にはなるわけですから、策定する過程の中で、その後の中で修正の要素が出てくれば、それに即してやるということが出てくるかなと思っております。
あと、意見の問題なんですが、これはパブコメだけではなくて、例えば関係の市民の方、団体の方々が、あとは例えば保育園の保護者会でありますとか、そういった関係の当事者の方からやっぱり説明の依頼があれば、当然ながら、それは私どもとしては丁寧な説明をしていくと、そういう場も設けられれば、そこに出向いていくということについてはやぶさかではありませんので、というふうに考えているところであります。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ積極的に、呼ばれなくても行って説明をして、意見を聞くという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
あと、じゃ、細かい質問というか、幾つか内容のことで質問したいと思います。この４ページの「子どもと家族を応援する日本」戦略検討会議というのには、市長は入っていなかったんでしょうか。ついこの間──幾つかまとめて質問します、テレビのニュースで堂本さんとか、何人かが映って、国に対して要望しているところに市長も映っていて、それが「子どもと家族を応援する日本」だったかなと、私も御飯をつくりながらテレビを見ていたもので、ちゃんと見なかったので一瞬で消えちゃったんだけれども、市長の顔だけははっきり、ずっと、ちょうど真ん中に座っていたので、あらっと思っていたんですが、この少子化対策会議の中のこの検討会議に市長も入っていたのではないかと思うんですが、その辺の事実関係はどうなんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
あと、先ほど来というか、一般質問でも取り上げました保育園の待機児の問題で、前段でいろいろ文章で書かれているところもあるんですけれども、44ページの認可保育所の拡充、認証保育所の拡充とかということで待機児解消への取り組みが書いてあるんですが、その拡充というのは整備コンマ拡充ではないところが、整備も含めた拡充なのかということをお尋ねをしたいと思います。
先ほど来、嶋崎議員からも言われましたように、これまでと同様の弾力運用とか、建てかえをやったときに定員拡充するとかっていうことではなくて、やはり認可保育園をふやしていくという。国や東京都がこれからどういうふうな補助体系ができてくるかという意向もまた大きく影響するとは思うんですが、やはり三鷹市の姿勢としてそこは問われているのかなと思うので、整備というのが含まれるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
あと、６の財源の確保と費用負担のあり方という点では、認証保育所、認可外施設への利用助成の検討ということで、これも国の子育て手当との関係等もあると思うんですが、前回のところでも、適正な受益者負担のあり方という保育料の値上げの問題等あったんですが、経済状況から見送ってきたという問題もありますが、どこか前のところに認可保育園とのことで書いてあるところがあったと思うんですけれども、認可保育園の保育料助成を──認可保育園は安くて、認証保育園が高過ぎるという問題の整合性をとるために、認可保育園の保育料を値上げして、認証保育園の方に助成をするかわりに値上げするというような考え方を持っているんでしょうか。
それとは全く別に、認証保育園の保育料は高過ぎる、待機児がたくさんいる中で認証保育園に行かざるを得ない人がいるから認証保育料の助成が必要だという、別建てで考えているんでしょうか。リンクしているのかどうかということの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） ３点、大きく分けて御質問いただきました。
まず４ページにおける「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、これは平成19年に内閣府が設置した会議でありまして、そこに清原市長が特別委員として参加をしていたという経緯があります。その内閣府における戦略会議が一定の提言を年末に出しまして、翌年から、その提言を受けて厚生労働省が社会保障審議会の中に少子化対策特別部会を設置したと、そういう流れになっております。引き続き、少子化対策特別部会にも清原市長が全国市長会の推薦を受けて委員になっているという流れで、現在来ていると。先ほどありましたように、本日、第30回の部会が夕方開かれるという予定になっております。
そして、44ページの待機児解消への取り組み。認可、認証の施設拡充という記載部分についての御質問がありました。こちらにつきましては、拡充といっても、質問委員さんがおっしゃられたように、既存施設の定員を運用定員として拡充していくというだけの表現ではございませんで、施設的な整備、これも含んでいるというのは事実でございます。ですから、ニュアンス的には整備も含むということで御理解していただければと思います。新たに新設するとか。
ただ、いろいろ今、国の方向性が定まらない中、また財政的な基盤整備が不確定な中では、直接、現在の制度ですと公立保育園は全額市負担の建設、運営になるというあたりの大きい課題を秘めた部分になるということだけは御了承いただければと思います。
それから、あとは財源の確保の部分の認可外の施設利用者への助成と認可保育所の保育料とのリンケージがどうなっているかというあたりは、あくまでも認可、認証の施設利用者の経済的負担の格差を是正するための手法というのはどのようなことが考えられるかという課題を追求する姿勢と、あとは認可保育施設の運営経費、これも年々市の財政の中での割合というのも増加している傾向がありますので、この辺の保育料負担金のあり方というのはどのようなあり方が適正かという方向で、違うベクトルで検討しているということだけ御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） 今の御答弁はわかりました。言っていることはわかりました。
それでは、保育の問題は終わった。中高生の居場所の問題で、アンケートというか、要望からも、居場所が必要だということがあるんですが、じゃ、その確保というのがその事業体系とかの中には、私もけさ早く起きてこれをくまなく声に出して読んだんですけれども、漏れがないようにと思って早起きをして、読んでチェックをしたんですが、単純にというか、簡単に考えると、コミュニティ・センター等の活用で居場所を確保するとか、そういう言葉があるかなという期待を持って読んでいたからかもしれないんですが、そういう言葉が見つからなかったので、中高生の取り組みというのは書いてはあるんですけれども、中高生への支援というふうには児童館の充実のところに書いてはあるんですが、そこに本腰を入れるというか、具体的なことで何か考えていることがあれば、お答えをいただきたいということ、学童保育の充実──今言ったのは107ページなんですが、両方とも。学童保育の充実のところで、「改修等」というのがありますけれども、それは都市再生本部との話し合いで優先順位とかいうのを決めていくことになるのかと思うんですが、そういう話し合いというのはもう始まっているんでしょうかということ。
先ほど来、当事者である人たちの要望を聞くことが大事だというふうに思って質問をしたんですが、この学童の問題では、今、延長保育を１月から３月かな、冬の期間やっていますよね。だけれども、実際の要望としては、始まった、新１年生が入ったときに必要だという声を聞いているんです。１年生が学童に行って、親が早く帰れないから、本来はそのとき、４月の時点から必要なんだけれども、そこではなくて、１月から３月。だから、結局１年たって、４月、５月、６月という時点で、親は延長だとか、自分が迎えに行けないときにだれに頼むかという、そういうことを既に手配が終わってからそういう制度ができても、１月から３月の時点では、親としては自分が行けないときはだれに頼むというのを決めちゃっていたりとかするので、本来なら最初の段階で、４月の段階であった方がいいという要望などが具体的にはあるんですが、そういう中のサービスの拡充の点は、この１、２、３の中では見受けられないんですが、そういうものは学童保育所の充実ということだから当然含まれていると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 今の委員さんの質問に対してお答えします。この計画は、特に教育部局との調整がいろいろ必要になっている計画でございまして、特に第３部の子どもの居場所づくりとか、そういったところにつきましては、毎回委員会にも教育部局に出てきていただいて意見をいただいているところでございますが、今の中高生の居場所につきましては、特に児童館を活用ということが出ているわけですけれども。こういった施策の一つ一つ、学童保育所の改修、あと学童保育所の延長の関係、こういったものについても、もう一度教育部局に今の委員さんの質問の内容をお伝えいたしまして、もう一度見直したいとは思っておりますけれども。今この中で書かれていることに関しましては、特に学童保育所の延長に関しては、実際試行的に秋口から多分２月ごろまでやっているんですかね、延長を、それの関係でかなり利用者がふえている。
逆に、その間子ども家庭支援センターの方でやっているトワイライトステイという送迎事業があるんですけれども、そちらとの相関関係といいますか、そちらの方に来る方が減って、逆にそれが終わったら送迎事業で子ども家庭支援センターに来る人がふえるとか、そういった両方の機能をうまく活用されているような事例はあると考えております。ですので、それが違った場所に書かれているということは、ちょっとわかりづらいのはあると思うんですけれども、学童保育所の活用の関係とか、子育て支援室の方である制度の利用とかの関係がうまくわかるように書きたいなとは思っております。
あと、学童保育所の改修につきまして、それは調整をさせていただきたいと思いますので、教育部局との調整がありますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
◯委員（加藤久平君） よろしくお願いします。この計画の話なんですけれども、先日の本会議でも、これからの方向性、保育園のあり方、公設民営なのか、あるいは民設民営なのかという方向性、うちの方も討論させていただいたんですけれども、どういったスタンスで市の方はいるのか、その辺の方針をひとつ教えていただきたいと思います。
１ページなんですけれども、計画の前提、計画策定の目的という部分があるんです。私も含めてうちの会派は、在宅と施設保育ということについてはバランスのいい形で施策を推進してほしいという考え方を持っているわけです。２番目には、確かにワーク・ライフ・バランスという言葉が入ってはいるんですけれども、文言を読んでみると、例えば(1)番でいうと、育ちを地域全体でという文言になっているわけです。それから、２番目では、地域の多様な担い手や企業というふうになっているわけです。３番目には、子育ての社会連帯を創造すると書いてあるんです。
文言としては悪くはないんですけれども、これに対する在宅か、あるいは施設かということでいうと、対する言葉が計画策定の目的の中には見当たらないのかなという部分で、バランスという意味合いではそちらの方向の在宅の支援という部分、確かに後ろの方のページにはいろいろな言葉で書いてあるんですけれども、最初の１ページにこの辺の文言がもう少し強く在宅支援するような言葉が入ってもいいのかなと思うので、その辺の考え方についてぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２ページ目なんですけれども、三鷹子ども憲章とか、三鷹市自治基本条例とかいう言葉があるわけですね。それで、今の社会情勢を見ると、幼児から高校生まで、いろいろ子どもたちの生き方とか、考え方、育ち方について疑問を投げかけられているわけです。そういう傾向というのはずっと続いてきているわけです。僕も議員になってから、平成７年からずっと来ているんですけれども、どちらかというといい方向ではなくて、右肩下がりという意味合いでいうと、子どもたちの状態はよくない形になっているというふうに感じているわけです。
こういう方向でいくと、僕の感覚の中では、子どもたちの育成についてはプラスというより、マイナスというのが続いてきたということであれば、どこかで考え方を変えて、新しい発想を持ってそういう文言というのは羅列をされないと、子どもたちの健全育成というのはなかなか難しいかなというふうに考えるわけです。
６ページの計画の基本視点という言葉であるんですけれども、(1)子どもが大切にされる視点とか、(2)の子どもが次世代の社会を担う視点という意味合いでは、まさしくそういった意味合いで、子どもたちがこの21世紀、日本を担うにふさわしい精神状態を持った形で育成をされなければいけない、そんなふうに考えているわけです。その中で、先ほど児童館とかコミュニティ・センターの中の中高生のあり方について、教育部局とも話し合わなければいけないという話があったわけです。教育部局が絡んでくるとすれば、その中で三鷹市子ども憲章、三鷹市自治基本条例があるとすれば、この上にある上位の法律というのは何なんだろうと。新しい発想を持って、これを策定する市の職員さんも、あるいはこれに参加された策定委員の皆さんも、多分発想の中に教育基本法というのが持てなかったのではないかと、発想がわかなかったのではないかと思うわけです。
まさしく憲法にも、自治基本条例にも、三鷹市の伝統と文化を重んじとか、あるいは基本法の中に郷土を愛するとかいう基本的な部分、そこからまさしく子どもたちというのは成長し、健全な規範意識とか道徳意識を持っていく。そういう中で、次世代を担う子どもたちがきれいに成長していくというふうに僕は考えるんですけれども、どうもその辺の部分の発想がわいてないと。ずっと今までの発想の中でこういった文言が策定されてきて、結果として、子どもたちは、僕から見る面では、健全育成という部分にはまだ足りていないと。では、違うソースを入れたらどうか。その違うソースというのは、まさしく子ども憲章や自治基本条例の上位にある教育基本法。教育長も、上位にある法律で、それは頭に入った上で策定をしているということであって、文言を使わない、入っているからと、そういう答弁をいただいたんですけれども、やっぱり文言を使って、この中で子どもたちが健全に育成をしていくという、そういう新しい発想を持って策定をされたら、もっといい形のができると思うんですけれども、その辺の感覚についてぜひお答えをいただきたいと思います。
少子化という問題があるんですけれども、いろいろ読んでみますと、少子化対策として書いてある文言でいろいろな施策が展開されているんですけれども、どうも少子化につながるような施策がこの中にいろいろと含まれていると思うんです。だから、そういったところの少子化という認識の感覚についても少し発想の転換、どうしたら──個人の自由だから、産む、産まないという話はなかなか言いづらい部分はあるんですけれども、この間の統計でも、子どもについては産まないとかいう数字が新聞発表でもかなりあったんですけれども、その辺の発想を、今までの施策とは違う感覚を持った少子化対策をどこか文言で入れておかないと、少子化対策というのは達成できないんじゃないかと思うので、その辺の認識について少しお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） では、お答えします。かなり根本的というか、大きなテーマでの御質問もありましたので、どこまで答えられるかわかりませんけれども。
１つ、この次世代育成支援行動計画を作成するベースとして、例えば三鷹市として考えれば、この間の子ども憲章でありますとか、子育て支援ビジョン、こういったもの、さらにそれを前提に例えば基本計画があったりするわけですけれども、そういった流れの中で、それを踏まえつつ策定の準備に入ってきているということでございますので、そういう過程の中で今、加藤委員がおっしゃったような問題点、どこまで取り込まれたのかなということはありますけれども、そういったことで結果としてオーソライズされたものをベースにして、ここでは計画を立てているというふうに御理解をいただければなとは思っています。
確かに、例えば今のお話の中で、この中で少子化に拍車をかけるような内容があるんじゃないかなというふうにおっしゃっていましたけれども、確かに少子化対策自体は、少子化に歯どめをかけて、子どもが育ちやすい環境を社会で応援しようと。いわば育児の社会化とか、子育ての社会化ということが、今後、戦後何十年かたった段階から大きな社会的な課題となってきておりますので、それをどうやって基礎自治体として地域で実現できるのかなという観点で考えているということですので、よろしくお願いをしたいと思っております。
あと、その中で、例えば在宅保育と施設保育、これを二者択一といいますか、対立的にとらえるということは私どもは余り考えているわけではありません。この間、えてして、どうしてもこれは戦後の児童福祉の歴史の中で見れば、児童福祉における子育てとか育児というのは、育児に欠ける子どもといいますか、保護者、親が十分な育児ができない──ある時間帯であるとか、トータルな意味において、そういった子どもを対象にした、福祉としては出発をして、始まってきているわけですから、それが今はもっと広い概念の中でとらえていこうと。
例えば、国の中でも保育に欠けるとはどういうことだ、みたいなことを議論するような状況が出てきているわけですけれども、その意味では、子ども自体を社会全体で社会的に育てていこうじゃないかと、そういう社会的な支援の観点をより強く盛り込んでいくということですね。そういう観点から見ると、余り在宅と施設保育といいますか、そこを対立的にとらえるつもりは毛頭ないということ。ただし、その中でもワーク・ライフ・バランスという一方の大きな概念も含めますと、やはり働くことと子育て、それらをうまく両立させる、これが社会の安定的な成長にもつながっていくのではないかという観点から、どうしても保育施設なり、保育基盤をベースとした保育施策というのが大きな柱にはならざるを得ないということはありますけれども、全体としては、トータルでそれは地域の中で考えていくという観点で考えているところであります。
あと、認可保育園とか、認可保育園の中でも公立と民民の関係とか、認証とか、この辺につきましては、具体的にお示しする段階ではありませんけれども、やはりバランス配置でありますとか、先ほども言いましたように財源の問題ですね。具体的に言えば、公設保育園をつくろうとすると、補助金、特定財源の確保が困難であると。であるならば、社会福祉法人立の保育園にした方が公的な特定財源は確保しやすいとか、そういった現状です。これがずっと将来もそうなるというわけではありませんけれども、現在の制度はそうなっているということもありますし、あと、スピード感の関係でいえば、東京都が認めた保育園としての認証保育所、こういったものの方が整備のしやすさという観点ではありますが、御懸念されているように、例えば保育の環境であるとか、保育料金の問題であるとか、そういった一方での課題、問題点もありますから、それらを総合的に判断しながら、それと実際の保育ニーズをきちっと踏まえながら整備をしていく。
きょう、ここにお示しはしておりませんけれども、この計画の中ではおおむね、大体私どもが現時点で考えている待機児対策としては、500名程度の児童の枠を広げるという観点を盛り込もうと思っているところではあります。
◯委員（加藤久平君） 三鷹市の方向性で、これから公設民営なのか、民設民営なのかという部分は、今言ったまさしく財源の話なわけですね。待機児を解消しても、また待機児がふえるという中で、これから三鷹市はどういう方向でいくかという部分の考え方、もう一回お聞きしたいと思います。
それと、先ほど言ったように、１ページの計画の策定の目的というところでお聞きしたんですけれども、競争しろということではないんです。この中で、在宅というのと、それから地域全体、社会全体でやるという部分の文言が、どうも読んでいると、今言ったように家庭で子育てをしているところの部分の文言が少し見当たらないのかなと。当然この目的の中に両方──先ほど対比という言葉を使っちゃったので、競争というふうに聞こえちゃった、そういうことではなくて、両方を文言を載せて、三鷹市の次世代育成というのをどう考えるかということでいえば、この大切な目的という意味合いでは、片方の部分がちょっと薄いのかなと。その辺の文言をこの中に入れて、後ろの方には確かに書いてあるんですけれども、最初の目的の中でワーク・アンド・ライフで両方を支援するような文言が足りていないんじゃないかということで、ぜひ入れてほしいと、そういうことなんですね。その辺のことについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それで、子ども憲章とか、自治基本条例とか、それから児童館とかいう部分でいうと、たしか児童館は18歳まで対象がなっているわけです。そうすると、教育基本法というのは学校教育だけの中の法律ではないんですね。こういう中で含めて、自治基本条例とか子ども憲章の上にあるのが教育基本法なんです。質問すれば、それは当然頭に入って自治基本条例、子ども憲章という答弁はいただいたんですけれども、残念ながら時間差があって、教育基本法ができた時期、新教育基本法ができた時期と、子ども憲章とか自治基本条例ができた時期は違うので、答弁としてはなじまなかった答弁だったんですけれども、三鷹市はそういう考え方でいくとすれば、何を基本にしてこれが策定されたかという部分なんですね。
先ほど答弁では基本計画とかいう、三鷹市自治基本条例という話があったんですけれども、その上にある法律が優先された考え方、ここが新しい発想なんですね。今までは、皆さんが考える思考の中でずっとこういったことを策定されてきたんですけれども、どうも結果として子どもがよくなった部分もあるんでしょうけれども、悪くなった部分が目立つ。悪くなったというのはどういうことか分析すれば、今までやってきたことでは効果が得られなかったということなんです。今までやってきたことについて効果が得られなかったということでは、新しい発想を持って文言をこの中に注入しないと、子どもたちはいい形でこの21世紀──次世代育成と書いてあるんですから、次世代を担えないんじゃないかと。
担うためには新しい発想ということでは、新教育基本法の中、あるいは日本国憲法の中に、我が国の伝統と文化を尊重しとか、規範意識とか、そういった教育基本法の中の文言があるわけです。そういった文言をこの中に注入をするということが新しい発想なんです。そういった発想を持って、先ほど教育部局ともう一度話し合わなきゃならないという話があったんですけれども、教育委員会だけに任せておかないで、厚生委員会所管の皆さんにも、その中でそういった文言をもう一度ぜひ教育基本法を見直して──第２条にありますから、中に５項目ありますから、あるいは日本国憲法の中を見ていただいて、その中に子どもの健全育成にプラスになるところがあったら、そこから抽出していただいて、この中に注入する。そういった発想を持って、ぜひ策定をもう一度取り入れる部分があれば取り入れていただきたいという質問なので、その辺の部分のお答えをもう一度お願いいたしたいと思います。
少子化というお話もさせていただいたんですけれども、どうもやっぱり少子化という発想が僕なんかと考え方が違うんです。お母さんとか、お父さんの働きやすい場所を確保することが少子化になると、皆さん思っているらしい。だけれども、そういった場所の環境をよくすればするほど、家庭からお父さんも、お母さんも、外へ出ていっちゃうわけです。外へ出ていっちゃうということは、家庭が不在になっちゃうということ。少子化を含めてですが、家庭円満という、家族のきずなということを含めれば発想が違うんです。どうしてお父さんとお母さんの働きやすい環境をつくると家庭が円満になって、少子化対策になるかと。僕は逆に進むような方向にとっちゃうわけです。家庭にお父さんもお母さんもいないわけですよ。その中でどうやって少子化対策になって、家族のきずながよくなるかと、皆さん、いつの時代もそう思って、そういう文言が策定されるんですけれども、どうしてそういう結果になるのか、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） それでは、再質問にお答えをしたいと思います。非常に難しいんですけれども、まず少子化の問題なんですが、今のお話ですと、家族、家庭の存在と役割をどう見るかということなんですが、これについては私どもの立場からすれば、今の時代、例えば戦後64年たっていますけれども、その中で家族の役割とか、家族機能というのが──これは子育てだけではありません。介護の問題を含めて、一方では、例えばお年寄りであれば、長寿の中において家族の介護機能が非常に低下している。だから、社会でやっていこうじゃないかということで介護保険が出たのと、構造的には同じようなことが、やはり子育ての世界においてもあるということです。
これはやはり、単に精神的なものだけではなくて、社会経済の構造的な問題からきている要素がかなり大きいだろうと思っています。ですから、例えば私なんかでも、今から30年前、40年前であれば、やっぱり働くということについては、父親が働いて、奥さんが家にいて子どもを面倒を見るというのが１つの標準的なパターンでありましたけれども、今はそういったことからすれば、そういう形だけでは、１つはまず生活が成り立ちにくい環境があるということ。さらには、やはり女性の社会進出でありますとか、女性も一緒になって社会の構造を担っていくという観点から見ると、この女性の社会進出でありますとか、そういった関係。そういったことから見れば、おのずから家族、家庭というもののありようというのも微妙には変わってきます。
そうしますと、家族、家庭と社会というものとがどうつながっていくかという観点から、その辺のありようを再構成をしていかなければいけないという観点もあろうかと思います。それに、今は非常に経済状況の混乱が来て、その辺で待機児問題がさらに激化をしているということがあろうかと思っていますけれども、こういった中で、もう一回組み立てをしながら考えていかなければいけないと。
やはり加藤委員がおっしゃったように、例えばその中で子どものありようの中において、古きよき仕組みであったり、習慣だったり、そういったものなんかにおいても、これは今でも地域地域においては、またはある状況の中におきましてはそういったことをまた大事にしようとか、そういうことはありますので、そういった部分は、例えば卑近な例でいえば、いろいろなごっこ遊びの中に取り込んだりとかいうことはありますけれども、そういう中で。
それともう１つは、やはり先ほども出ていましたけれども、地域における縦関係、例えば大人と子どもでありますとか、同じ子ども同士の中でも異年齢の子どもたちの遊びとかいう中でもってコミュニケーションをきちっとしていける能力、これをどう遊びの中で養っていけるかということなんかも非常に必要ですので、そういったことも考えながら組み立てていきたいというふうに思っているところであります。その意味では、先ほどおっしゃった伝統と文化ということも、大上段にそういう言葉を掲げるという意味ではなくて、具体的な中で必要なものには取り込んでいけるのではないかなと思っているところであります。
あと、待機児の問題でありますけれども、これにつきましては、先ほども言いましたけれども、基本的には、これはきのうの健康福祉審議会においても委員さんから御発言があったわけですけれども、例えば認証よりは認可の方がいろいろな意味での環境の条件、子育てをする環境のよさという観点から見れば、認証より認可がいいのはある意味では当たり前であります。ただ、その中で極めて施設を整備していくときの財政的なものとか、後年度負担の問題であるとか、そういったことも含めて総合的に考えていかざるを得ない。その中では、認可園と認証保育所、さらには、例えば週に２日、３日、ある時間帯をだれかに預けたいんだという形。そういう場合は、一時保育でありますとか、一時預かりという形のニーズもありますし、今後さらにふえていくかもしれません。
そういったこととか、先ほど出ていました病児保育──病児保育であれば、病後児保育も含めた総合的な概念になりますので、病児保育でもって、本来は企業がそういったお子さんが出た場合には、社員が気楽に休めるという余裕が欲しいんですが、そこまでの過渡的な段階においては病児保育を増設をしながら対応をしていくという形の中で、何とか働くことと、子育てを支援すること、さらにそのことによって家庭がうまく成り立っていくということを、地域、社会全体で支援をしていく、そういう観点からこの計画づくりには取り組んでいきたいと思っております。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 教育基本法に関連にいたしましての御指摘もございました。既に委員さんも御案内のとおり、基本構想におきまして三鷹市では日本国憲法に基づいて、平和、人権、自治とか、これを基調として「人間のあすへのまち」の実現を目指すということで、当然ここに憲法のことを表記してございますし、また、基本計画もそうですし、教育ビジョンもそのような形で教育の基本的な理念、そうしたことがここに反映されているものというふうに思います。
自治基本条例につきましては、これは自治の仕組みそのものを、どちらかというとそうした点を明らかにしているものでございますので、具体的な表記等はございませんが、今申し上げましたとおり子ども憲章なども、あるいは教育ビジョン、基本構想、基本計画、こうした点については、教育の基本的な理念は反映しつつ、今回この行動計画にも──これは非常に具体的な計画でございますけれども、いずれにしろ教育委員会とよく連携をとりながら策定を進めていきたいと思っております。よろしくどうぞ。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 委員さんの質問の中で、在宅に関してちょっと力が弱いのではないかというようなお話もありましたけれども、計画の目的の中の表現がそういうふうにとられるようなところがもしあったら気をつけなければいけないんですけれども、基本的なスタンスは、すべての子育て家庭を支援するということでございまして、今、三鷹の就学前児童数というのは8,600人ぐらいいます。その中で幼稚園児が2,700人ぐらい、32％ぐらいですね。保育園は一番少ないです、まだ2,400人で28％ぐらい。一番多いのはまだ在宅の子育ての方なんですね。それが3,500人の40％。これがこれからどうなっていくかわかりませんけれども、在宅の方というのが一番多いということで、子育て相談事業の拡充と在宅子育て支援の拡充という、重点課題の２番目に挙げさせていただくというような扱いをしておりまして、そういった子育ての中で孤立感であるとか、そういったことで、アンケートの中でも相談する人が配偶者しかいないとかいったような状況で、相談事業を拡充してひとりで悩まないで。
あと、ひろば事業といったものもございます。在宅を楽しく、子育てを楽しいものだという意識づけをすることによって、先ほどのお話にもありました少子化の発想の転換ですね。少子化というのをどんどん変えていきたい。子育てが楽しいものだ、みんなで、地域で支えていくものだというような機運を醸成するというのが１つのこの計画の中の柱になっておりますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。
◯委員（加藤久平君） ありがとうございました。今、一番最後に御答弁いただいた部分なんです。まさしく全体でするということは理解できるわけです、この中で。ただ、僕がここで指摘をしているのは、１ページの計画策定の目的で指摘をしているのは、文言として、全体という言葉は見えるんですけれども、どうしても今言った施設保育、外注というんですか、そういった方向の文言を連想させる地域全体とか、地域の多様な担い手とか、社会連帯の創造というのは、これはまさしく僕からすると在宅保育の範疇ではない部分の表現ですね。
ここに僕が言っている在宅保育を支援する文言を入れて、初めて全体の次世代育成というふうになると思うんです。ここの文言を何とか注入してほしい。今、後ろの方に確かに書いてあるんです。そういった言葉を要約して１番の中に入れたらどうかというお話をさせていただいているわけなんです。その辺をぜひ、僕も３回目の質問なので、同じことを３回も聞いているのは、どうも質問と答弁が一致していない。僕の方で理解できないんで申しわけないんですけれども、その辺の部分についてぜひ検討をお願いしたいということです。
それと、教育基本法の話、まさしく皆さんそういう答弁なんです。認識、意識の中にはあると、それは前提でやっているという、必ずそういう答弁をするわけです。だけれども、そういった認識でずっと来ているからこそ、先ほど言った右肩下がり、子どもたちが僕から見るといい方向には行っていないような気がするわけです。だから、新しい発想を持って、多分今までこういった発想はないと思いますから、ぜひもう一度教育基本法のあの第２条を見直して、基本的な部分ですよ、郷土を愛しとか、規範意識の問題とか伝統文化。基本的な部分が欠けているからこそ、僕らから思う次世代の子どもたちには育っていないような気がするから、ぜひもう一度読み直して、できるものがあるならそこへ注入をしていきたいと、検討してみたいという答弁をいただきたいわけです。それをお願いしたいということなんです。
質問して答弁が返ってくるのとギャップがあって、質問しても違う方向へ答弁が行っちゃうんで、私の質問が悪いので、本当に申しわけないので、端的に今言ったように、読み直して注入するか、しないかという、そういったことでぜひ御答弁をいただきたいということです。
公設民営、民設民営という話になると、認可、認証という話に行ってしまうんですけれども、どういう方向でいくかという方向の答弁がいただければそれで終わっちゃうのに、何か知らないけれども、認可とか、認証、そっちに行っちゃうの。どうも質問して答弁が、私の理解の仕方が悪いので申しわけないんですけれども、少子化とか家族のきずなという話も、どうも今も答弁をいただいても、答弁は働きに行くお父さん、お母さんを社会全体で支える、だから家庭がよくなるなんていう答弁なわけですよ。私はそうじゃないだろうという質問をしているのにかかわらず、同じ答弁が２回返ってきちゃうというのは、私の質問の仕方がいけないんでしょうか。よくわからないんですけれども、これで最後の質問なので、ぜひわかりやすい答弁をもう一度お願いいたしたい。済みません。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） それでは、まず具体的に計画の目的のところに、これだとやっぱり働く親が優先される印象を与えるということですから、私どももここは吟味をしてみます。多分、１の２のところとか、地域社会における「仕事と生活の調和」、つまり仕事というのがぼんと入ってくる、ワーク・ライフ・バランスの概念がどおんと入ってきたりするということなんだろうと思いますけれども。仕事というのもまたいろいろと広い意味で概念が、もう余り言いませんけれども、その意味では加藤委員の御意見も酌みながら検討させていただきたいということです。
あと、保育園の問題につきましては、これは広い意味では認可園と認可外の保育施設、保育所等をバランスよく配置をするということでしかないです。それにさまざまな要素が入りますので、そういうことで、それを実際には近い将来にはかなり具体化をしたものをお示しをしたいということであります。
◯委員（田中順子さん） 済みません、１点お伺いをさせていただきたいと思います。第３部になります。107ページで子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、これも先ほどからいろいろな形で質問の中で、教育委員会との連携の中でいろいろ検討をいただいているということなんですけれども、１つ気になっているのが、３番目の健康教育の推進と学校教育との連携、ここの中に入ると思うんですが、健康教育の事業の充実というところで若年層へ重点を置くということだと思いますけれども、ここの中で心身、心という部分ですね、それについて基本的には大変残念ながら社会全体がどうしてもストレスが多くなってきているという中で、特に子どもたち、中学生ぐらいでも相当なストレスがあるという話が出ていまして、今、社会人になって大変若い方たちにうつが多いということもありますけれども、そういう部分のところからしますと大変思春期にそういう芽といいますか、があるのではないかという話が最近研究の中で進んでいるようですけれども。
そういう中で、基本的に今回また次世代を担う子どもたちが、心身が本当に健康でなくては日本は大変なことになると思っておりまして、そういう中で特に学校教育との連携で心の方についての対策といいますか、考え方といいますか、そこら辺についてはどんなようなお話し合いがなされているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） とりわけこれは若者だけじゃないんですけれども、今、心の問題というのは今、非常に社会的に大きな課題ですし、ここの教育という観点だけじゃなくて、地域の子ども、児童の健全な精神的な領域の発達といいますか、そういったこと、また逆に言えばストレスに強い人間をどうやったら育成、形成できていけるのかという観点だと思います。
やはりその中でどうしてもネガティブな問題として見ちゃうと、それが潜在化をしちゃって問題が大きくなるまで見えてこないとか、そういう懸念がありますので、問題が小さい段階からきちっとすくい取るような相談支援の体制という問題が出てくると思います。この中では、例えばハピネスセンターの機能もそうですし、学校の相談窓口の機能もそうですし、子ども家庭支援センターもそうですし。例えば今、地域でも、子どものうつをきちっと見抜きながら取り組んでいこうじゃないかという民間の支援団体の存在なんかも、今は出てきております。これは、やはり三鷹の中の精神障がい者を対象とするさまざまな事業者がありますけれども、そういう中からそういうニーズがあるんじゃないかということで、専門的な領域に特化してそういった事業所を立ち上げる準備をしているところもありますけれども、そういったところとも連携をしたりしながら、これは考えていくべきだと思っております。
これは、ここの第３部だけに限定される話ではありませんので、総合的な。例えば今の御提起は、以降策定される基本計画でありますとか、市の健康・福祉総合計画、そういう中でもぜひ反映をさせていきたいと思っております。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。今おっしゃったように、本当にネガティブなとらえ方ではなくて、だれにもあるといいますか、起こり得るというような形の開かれた相談といいますか、窓口といいますか、そこも含めて大変大事な、重要な部分になってくるのではないかと思っていますので、１点だけですけれども、ぜひ広く、いろいろな意味で今お話があった民間も含めて、対応できるような社会全体での動きというのが大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時17分 休憩
午前11時35分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 皆さん、おはようございます。本日、生活環境部からの行政報告でございます。３点ございます。新ごみ処理施設の整備状況、それから環境センターの上半期の実績、それから10月から始まりました家庭系ごみ有料化の現在までの実施状況についてということで、報告させていただきます。環境センター長もきょう参っていますので、順次担当から報告させますので、よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） まず１点目の新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について、御報告をいたします。今回は進捗状況について５点御報告をさせていただきたいと思っております。
まず１点目が環境影響評価と都市計画の変更でございます。環境影響評価につきましては、環境影響評価書案の方につきまして、都知事等の意見を反映いたしまして、環境影響評価といたしまして10月28日に東京都の方へ提出をされ、11月27日までに縦覧に供されておるところでございます。これに伴います事後調査計画書につきましても、現在の市民検討会で聞きながら内容の方を詰めているというのが現状でございます。都市計画につきましては、ごみ処理場の変更及びごみ焼却場の決定を11月19日の都市計画審議会に諮問、答申をいたしまして、11月30日、調布市とともに都市計画の変更の告示がなされ、公示・縦覧をされているところでございます。
２点目が事業者の選定でございます。事業者の選定につきましては、事前に技術提案書と入札書の方の提出がございましたカワサキプラントシステムズ株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社タクマの３社に対しまして、事業者選定委員会におきまして、９月に非価格要素の審査と価格審査によります総合評価を行いまして、落札者がＪＦＥエンジニアリング株式会社に決定をされました。
審査の経過及び結果につきましては、審査講評という形で提出をされました。こちらも事前に議員の皆様の方にお配りをしたところでございます。この中では、各企業、応募のございました提案内容には創意工夫が多く含まれておりまして、それぞれふじみの方で提案しております要求水準書を上回る、すべて内容であったということ。それと、あともう一点が、落札金額が当初予定をしていた金額より大きく下回ったことから、ふじみ衛生組合の方の財政負担の軽減に貢献ができるという判断の講評が出されているところでございます。
これを踏まえまして、安全性や情報公開、地域貢献性の確保、事業や維持管理計画、運転管理の確実性及びふじみ周辺の両市の地域住民の方との協調性を担保した上で、落札金額が税抜きで145億円となりました。当初、建設費の方と20年間の運営費で286億円を見込んでいたわけでございますけれども、結果として140億円を超える節減が図られたというところでございます。
３点目が土地の取得並びに物件移転補償についてでございます。今回はふじみの方の敷地2.6ヘクタールを予定をしておりますけれども、現在のところ、使用しているところが1.9ヘクタールでございますので、残りの不足分0.7ヘクタールを三鷹市及び調布市から取得するということを作業しております。こちらについては、三鷹市の方には土地の売買が発生しておりますので、10月にまず三鷹市と土地の譲与及び売買契約及び物件移転補償契約を交わしました。11月に調布市さんとは土地の譲与契約及び物件の移転補償契約を交わして、契約後、平成22年３月までにその土地に存している施設が解体されるという予定になっているところでございます。
４点目が東側建屋の新築工事の進捗状況でございます。現在、汚染土壌の処理が行われているというところが現実でございます。10月までに埋め戻し及び搬出の方が終わりました。搬出した土壌につきましては、処理工場の方でセメントの原料という形でリサイクルをされているところでございます。埋め戻しをしていく土壌につきましても、土壌分析を行いながら汚染されていないことを確認しながら搬入をされているというところでございます。その後、埋め戻しされたところの土壌、終わった後に基礎になる部分の地盤の支持力を補強するための地盤改良工事を行いまして、基礎工事、鉄骨及び内装・外装という形の建築工事が進んでいきまして、来年の６月15日に竣工の予定となっているところでございます。
５点目が地元協議会でございます。こちらは現在の処理施設及び新しいごみ処理施設に対して、工事の進捗状況、あるいは工事の運転に関することについて地元と協議する会でございますけれども、こちらの方は、町会・自治会さん及び行政側の委員を含めた29名体制で11月４日に第１回の協議会が開催されております。基本的には公害防止協定という形で結んでいく形になるんですけれども、それに先立ちまして、建設工事が行われる工事の工程や開始・終了時間等々の細かい工事協定の方の締結に向けて、今、協議をしているところでございます。
第１回目が11月４日に行われ、２回目が11月25日にも行われました。その後、３回目、12月９日、本日より行われ、その次が12月18日という形で年内４回という形で予定をされているところでございます。
資料といたしまして、新ごみ処理施設整備のスケジュールという形で、今、御報告しました各項目の全体的な流れという形でお示しをしていただきましたので、流れを見ながら今の報告の方とあわせていただければと思っております。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 平成21年度の環境センターの上半期の実績報告ということでさせていただきます。
まず、ごみの搬入量でございますけれども、これは９月末現在ということで、市内のごみ、それから武蔵野の相互支援、調布市の広域支援、それから小金井市の人道的支援、あとふじみの可燃粗大ごみの持ち込み等を含めまして、２万955.011トンというふうになっております。これは昨年度の上半期と比べますと1.1％増になっておりますけれども、これは小金井市への緊急的人道的支援ということで789.31トンを受け入れたことによりまして、増となっております。また、事業系のごみの搬入量（持ち込み量）等に関しましては、機密文書、それからシュレッダーごみ等を紙のリサイクル業者さんに持っていっていただくというような指導をいたしました結果、昨年度と比べますと約8.7％の減になっております。
続きまして、焼却灰の関係でございますけれども、これは可燃物を焼却いたしまして、ことし上半期が1,913.78トン発生しております。そのうち1,528.95トン、これは多摩の資源循環組合のエコセメント化施設の方に搬出しております。また、残りの384.83トンですけれども、これは栃木県の民間リサイクルの工場へ搬出しておりまして、これは溶融炉といって灰を溶かしてしまいまして、それを固めて砕石にすると──溶融スラグと言っておりますけれども、溶融スラグで骨材に加工されております。
そのほかに、灰の中にどうしても金属が入ってしまう。それが上半期、128.43トン発生しております。これは上記の業者、いわゆる栃木県の民間のリサイクル工場へ搬出いたしまして、先ほどの灰と一緒に溶融をいたしまして、溶かして、それをいろいろな精錬所へ持っていってリサイクルをする。鉄等につきましては、灰を落とした段階で製鉄所に持っていきまして再利用するという形になっております。
相互支援でございますけれども、これは例年行っていますけれども、武蔵野市と三鷹市のごみを相互、オーバーホール等で炉が停止した場合に協力し合いましょうという協定を結んでおりますので、まず４月に武蔵野市から312.5トン、それから６月には三鷹市から309.48トンが武蔵野市へ搬出されております。ちなみにこれは10月でございますけれども、10月に武蔵野市から313.81トン、武蔵野市からは合計626.31トンがことし相互支援で入っております。11月に三鷹市からもまた今オーバーホールのために搬出しておりまして、313.99トン、三鷹市からは623.47トンが武蔵野市へ持っていっているという形でございます。
続きまして、広域支援でございます。例年行っておりますけれども、調布市から広域支援の一環といたしまして、調布市のごみを搬入しておりますけれども、平成21年度も昨年度同様4,300トンを予定しておりますけれども、上半期６カ月間の実績でございますけれども、2,143.15トンが搬入されております。それから、小金井市でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、緊急かつ人道的支援ということで、２カ月間、1,000トンを限度として支援を行いました。期間内は７月20日から９月18日までございますけれども、搬入された量は、789.31トンが搬入されております。
続きまして、ＥＳＣＯ事業でございますけれども、これは平成17年度から４年間の契約で行いましたけれども、平成20年度末、ことしの３月で契約が満了いたしました。この平成21年度からはＥＳＣＯ事業者から機材を無償譲渡を受けまして、引き続き環境センターの方として省エネルギー活動をやっております。今年度の上半期でございますけれども、平成15年度──これはＥＳＣＯ事業の基準年度でございますけれども、この基準年度と比べますと、１トン当たり27.91キロワット、約16％の削減がされております。それから、平成21年度、上半期だけで70万3,075キロワットが削減されているという形になっております。
続きましてＩＳＯ14001でございますけれども、平成16年に認証を受けまして５年がたっております。平成20年度の２月に更新を受けまして、この12月に入って再度審査を受けて指摘事項、リマークもなしということで省エネルギー活動を進めているところでございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ３点目でございます、家庭系ごみ有料化の実施状況についてでございます。家庭系ごみ有料化でございますけれども、ことしの10月１日から実施の方をさせていただきました。まだ期間的には２カ月半ぐらいでございますけれども、その辺の進捗状況について御報告をさせていただきたいと思っております。
まず１点目は指定収集袋の使用状況でございます。私どもの方でも有料化の実施に伴いまして、早朝のごみ出し指導や臨時パトロール業務を実施いたしまして、現状の方をですね、指導、あるいは把握等をしていたところでございます。その中では、まず戸建て住宅でございます。こちらについては、ほぼ現在100％、全世帯で指定収集袋により排出がされているというところが現状でございます。ただ、始まった当初、プラスチック類──これは資源物でございますけれども、無料の対象なんですけれども、こちらについても指定収集袋を使用した世帯が見られたというのがございましたので、私どもの方も急遽チラシ等を作成いたしまして、そのお知らせする旨を１軒ずつ配布させていただいて周知をして、現在では普通に出されているという状況でございます。
２点目が集合住宅でございます。こちらにつきましては、おおむね指定収集袋を使われているんですけれども、やっぱり一部居住者の方に袋を使っていないという例も見られております。シールによる、配布によりますデータがございますので、こちらのデータをもとにその辺の使われていないような集合住宅というところを絞り込みを今かけたところでございます。こちらの方の集積所につきましては、細かなごみ出し指導、あるいは集中的なチラシ案内とか、配布とか、管理会社さん、あるいはオーナーさんとか、連携をとりながら指導していきたいなと思っているところであります。こちら、今のところ集合住宅で絞り込みをかけたところで、おおむね200軒程度こういう形のところがあると見ています。それで、ここから、今、順次指導をしているところでございます。
また、無料の対象といたしました、おむつ、落ち葉、ボランティアごみというものは、厨芥類というんでしょうか、御家庭のごみが混入されているというような懸念もなく、皆さん、本当にきちんと出されているところが我々のパトロールでわかっているところでございます。
２点目はごみ量の推移でございます。こちら、詳細データで１カ月分しかまだデータ的にはありませんけれども、ごらんのように燃やせるごみ、燃やせないごみ、あるいはこの下以下、資源物を含めて総体的に減量されている。特に私どもの目的でございました、燃やせるごみ、燃やせないごみの減量率でございますけれども、燃やせるごみが昨年中の10月同期と比べて16.12％、燃やせないごみについては13.33％、これを合わせて15.3％の減という形になっているところでございます。
ただ、資源物の方も減量が見られているところでございますので、こちらは有料化の目的でもございます排出抑制という形の効果があらわれているのではないかと見られております。ただ、ここの特徴的なのは、古紙の部分の中で減になっているんですけれども、ただ雑紙については量がふえているということでございますので、燃やせるごみから抜いていただけているという形が見られているところでございます。また、もう一点、ここにあります古着、こちらはふえているところでございます。やはり古着も今まで燃やせるごみに入れていたというのを、皆さん、気をつけていただいてリサイクルの方に回っているというところが見られるというふうに分析をしているところでございます。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 申しわけございません。１点修正といいますか、１ページ目の１、環境影響評価と都市計画変更等についての６行目、下から３行目、「都市計変更につきましては」、私ども、都市計、都市計と言っているものですからついうっかりしてしまいましたが、やはり議会に出す資料ですので、「都市計画」というふうに正確に書くべきだったかなと思っております。申しわけございません。
それから、もう一点追加で申し上げたいことなんですけれども、ふじみの事業者選定の関係でございまして、事業者選定につきましては、資格審査を厳しく見て、そして、その上で要求水準書も非常にレベルの高いものをやって策定をした上で事業者選定に入っておりますので、品質とか、あるいは内容等については全く問題がないんですけれども、ただ、今回、先ほど説明したとおり、140億円の削減がなされて、半分ぐらいの値段で入札価格がされてしまったということで、その辺、きちっと説明しないといけないんじゃないかということを私どもも言っていたところ、ふじみの方でそれが何となくわかるというか、説明がつく資料をつくってございますので、よろしければ、それを追加資料という形でこの場でお配りをした上で、簡単に補足をさせていただければと思っておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では、内容についてはごみ対策課長の方から。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） お手元に追加させていただきました資料に沿って御説明させていただきたいと思います。あの140億円という形での予定価格の減、その内訳という形と主な要因という形で御説明をさせていただきます。
まずは建設費につきましては、これは約59億2,000万円という形になっております。大きな要因といたしましては、これは排ガスの処理方式というもの、湿式、水を使って処理するものから、乾式、薬剤を使って処理するものというのに変更というか、落札業者の方は乾式を採用したという形が大きな要因でございます。こちら、当然、水処理すると、その処理施設が附帯してきてしまいますので、こちらが大きくて、ここで約30億円ぐらいの差があるという形でございます。あと、当然、この仕様書をつくった段階での見積もりより、今現在リーマン・ショック等のところで国内需要の方の部材というんでしょうか、そういった資材の値下がりの方がかなり大きかったものでございますので、こちらの部分で約20億円ぐらいという形になっているところでございます。
続いて、２番目の運営費でございます。こちらにつきましては、用役費、２点目にございますけれども、こちらについては原材料費の減というのもかなり大きいというのがあります。それと、３点目の維持管理費につきましては、ある程度長期的な維持管理が20年で組めますので、その中でうまいぐあいに重なるものを集中的にやっていくという運営方法の改善を企業の方で努力しているという面と、１点目の排ガスの処理施設が変わってきましたので、それに対しての維持管理の方の費用もなくなってきたという形で、この金額になっているところでございます。ここで運営費の方が約36億円弱という形になっております。
あと、大きいところでいいますと、３点目になります売電収入でございます。こちらの方が45億7,000万円でございますけれども、まず１点目が発電効率の増という形でございます。これは、内訳は私どもの方では平成18年の平均ということで、11％の発電効率を見込んでいたところでございますけれども、今回の提案のところでは、落札業者のみならずほかの業者の方々も、提案内容としては21％というぐらいの高効率の発電の効率を提案していたところでございます。こちらは、当然、国の方の基準というのも17％以上というのがございますので、それに皆さん努力して合わせて、この21％という形の高効率発電を提案しているところでございます。それと、もう一点が売電の単価の見込みでございます。ふじみの方といたしましては、東電に売却するというような予定でキロワット時の７円という形で考えているところでございますけれども、御提案いただいたところでは、別の販売ルートでしょうか、そこも考えながらキロワット10円という形で見込めるという形になっています。これで140億円程度の差額が生じたというふうになっているところでございます。
◯委員長（吉野和之君） 以上で市側の説明は終わりました。
休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
生活環境部行政報告に対する、これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それじゃ、お願いします。新ごみ処理施設の方で、土地の取得並びに物件移転補償のところで、三鷹市の方から新ごみ、ふじみ衛生組合という形だと思うんですけれども、２カ所ということで、深大寺東町七丁目50番98と99という形だと思うんですけれども。98の方が有償譲渡、99の方が無償譲渡という形で、２つに分かれて有償と無償という形になっている。制度上とか、税制上とか、何かそういう部分があるんじゃないかと思うんですけれども、市民の方に聞かれたとき、何でというときに答えるあれがあれだったものですから、どういう形でそういうふうになっているのか、そこを１点お願いしたいなというふうに思います。
あと、済みません、家庭ごみ有料化の実施状況についてということで、一部居住者で指定収集袋不使用ということで200軒ぐらいというんですか、200棟というんですか、そういう形があったということで、その後の指導をされているということなので、まだ１カ月、２カ月の話なんであれですけれども、200のうちどのぐらい改善されたのがあるのかどうか。継続的にそういうことが発生したときの今後の対応、指導という形で言われていましたけれども、どういう指導の方法というのは考えていることがありましたら、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 新ごみの関係でございます。今回、実はふじみの方で購入するのは三鷹の土地の分と、調布の土地の分と、両方ございます。両方につきまして土地の鑑定価格の評価をしまして、三鷹の方が土地が広いものですから、調布市のものについてはすべて無償譲与、それに見合った分の三鷹の土地について無償譲与、余った部分につきまして有償でふじみが買うという形になっておりますので、三鷹は結果として２つに分かれたということでございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今、２点目の質問にお答えいたします。200軒程度という形で、今、概略つかんでいるところでございます。今、パトロールというか、指導の方をやっている最中でございますので。完璧に、全く中にレジ袋が入っていない状況までという形も考えていますので、そこはこの頻度の方も減ってきているというのもありますけれども、今その中でやっている最中という形で御理解いただければと思っています。
あと、今後の方のやり方といたしましては、まず居住者の方のところにビラも徹底的に入れるやり方をしています。それと、集積所の場所自体に、例えば有料で使うものについては、何曜日のこのごみ、ほかは大丈夫だという具体的なものを出して集中的に張ります。それをやっていて、あと、これではまだそれでも指導が行き届かないというのであれば、中身の方も見ながら個別に指導していきたいなと思っているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。関連してと言ったらあれなんですけれども、燃やせるごみが16.1％減ったということで、その分古紙類とかいうのがふえるのかなと、いわゆる分類が進んだという形の分析だとふえるのかなと思ったところが、古紙の方もそんなにふえていない。ただ、雑紙に関しては多少ふえたということはありましたけれども。これの、いわゆる抑制力でそういう形になっているという御判断だと、今後なれてくると、またその辺の部分はあるのかなということで、抑制力も大事だと思うんですけれども、分類ということも大事だと思うんです。その辺のあれというのは、まだ１カ月、２カ月でなかなか難しいと思いますが、どういうふうにお考えになっているかということと、毎月こういう形でとられて、対比という形で御提示いただけるのかどうか、その辺も含めて、今後の分析とか結果の市民の方への広報というんですか、そういう部分でわかればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） こちらの分析の方ですけれども、ふじみの方のプラスチック類等もあわせてなんですけれども、出方というのから見ると、やっぱり分別の方はある程度というんでしょうか、きちんとされているというのは現実にあります。ただ、実際的に量的なものとして、例えばふじみの中でもプラスチック類は同じような感じで少し減少している状況、あるいは紙についても同じような形が見られるので、当然収集したものについての分析、組成分析というのも環境センターの方でやっておりますので、それもあわせて中身のチェックの方も常にやっていく形で分析をかけていきたいと思っております。
あと、今後の広報の形なんですけれども、一応データ的に、ある程度しっかりしてくるのは３カ月ぐらいのデータの方が、ある程度安定した形でお示しできるのかなと思っているところでございますので、12月までのデータをとって、それの分析をかけて広報の方でお示しをしていきたいなと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 有料化に伴い、シルバー人材センターにお願いしたのがありますね。その業務内容というか、何だったのかということとその効果、これが１つ。
それから、有料袋でない、指定袋でないのが200軒程度ということなんですけれども、そのパトロールで発見したりとか、市民からの連絡というのがあったと思うんです、私も受けましたから。それはどのぐらいの件数があったんでしょうか、市民からの連絡、それでわかったというの。
それから、この燃やせるごみの中に生ごみがありますね。その推移はどんなだったのでしょうか、わかれば教えてください。
もう１つは、有料化になって、持っていってもらえなくなって初めて袋を買わなきゃいけないという人がかなりいて、袋は買うんですけれども、高いよと言うんです。高いと思えば高いでしょうねという話もしましたけれども、そういう苦情というのがあったでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） まず１点目で、シルバー人材センターの業務がどういった内容かということでございますが、これは報告にもありましたが、早朝のごみ出し指導、７時からの指導というか、業務内容です。その内容的には、不使用なものに対してビラを張っていって、有料袋、指定収集袋の方を御使用くださいという形で張る業務でございます。
これも当初、一番最初のころは結構件数、最初の方でも張った枚数だと6,000枚近くは、１カ月でですけれども、延べでやると6,000枚ぐらい張ったという形で。ただ、それはもう10月の末ぐらいになれば張る枚数も減ってまいりましたけれども。どうでしょうか、一、二週目ぐらいまでですか、結構張ったというのが、実績が出ています。ただ、その効果は非常に絶大で、本当にその指導によって最終的には戸建てはほとんど使われる状況になっているし、集合住宅でも200軒程度ぐらいにまで指導が行き渡ったというのが現状でございます。
あと、不使用の、市民からの通報。こちらは電話の方が多いんですけれども、特にそんなに多くなかったかなというような感覚を持っております。ただ、やはり調査の方でやった部分というのが非常に大きくて、そこから上がったデータで我々の方もよく把握ができているというふうに考えております。
生ごみについては、組成の方の分析がございますので、その辺のデータから見させていただきますけれども、おおよそ20％ぐらいという形でございます、燃やせるごみの中の中身といたしましては。これは、20％というのは、要は水分を飛ばした状態での乾ベースというやつではかったものでございます、残骸みたいな形になりますけれども。これは、経年的に月別のやつで見ても、今のところはまだ余り変化がないという形でございますけれども、パーセント的には下がっていますけれども。中身的にもと思っております。
あと、袋が高いというような形でございます。これも、何件かはそういったような、有料化が始まってからもお問い合わせ等は──お問い合わせと御意見でしょうか、があります。その中でも、我々の方でこのごみの袋の料金を設定した趣旨を詳しく御説明をしております。例えば、皆さんが減量していただける意欲がわくその範囲、安くなく、高くなくというその範囲の方を我々が分析して、全国的な、平均的な値とか、あるいは多摩地区の実施されているところの袋の設定値段とかというのを踏まえて、御協力できる値段という形で御提示しているという話を詳しく説明しながら、意見のある方には御説明をしているというような段階でございます。
◯委員（嶋崎英治君） シルバーの方の財政的裏づけは、政府の緊急経済何とか対策のお金でしたっけ、それですか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） おっしゃるとおり、緊急雇用で、補助で使っております。
◯委員（嶋崎英治君） それはもう使い切ったというふうに理解していいんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 当初予定どおり使っております。
◯委員（嶋崎英治君） 生ごみの推移、絶対量の中でこれまでの組成分析などで余り変わらないということなんですが、絶対量が減っている中のパーセンテージは余り変わらないと。市民の方が段ボールへ云々という、市の広報でもやって、その普及は期待したいなと思うんですけれども、その影響が出てくるというのはまだ先になりますでしょうか。どの辺に見通しを立てていらっしゃるでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今、委員さんがおっしゃった生ごみというか、住民の方がいろいろ独自で考えていらっしゃるような、本当にホームページ等で具体的に御紹介している。あともう一点、市の方でも生ごみ処理機という形で助成もしておりますので、これは伸びている状況がありますので、この効果が少しでも出てくれば。そうですね、どのくらいというのを見るのかと言われるとなかなか難しいんですけれども。どうでしょうか、年度内である程度の普及状況というのがわかりますので、生ごみ処理機の助成はどの程度皆さんに行き渡っているかというのを見ながら、分析をまたやっていきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 有料化問題の中で生まれた市民の方の意気込みで、何かＮＰＯ法人まで立ち上げたと言っていましたから、もともとその方は有料化を求めていませんでしたけれども、でも、そういう形で市に貢献をしたいという形で張り切っていますから、その辺のバックアップもしながら。余りお金がかからないで、段ボールでできるということですから何よりだと思います。
それと、この問題は切りかえた当初、その年度というのは減量効果というのはかなりあらわれると思いますけれども、長年たってくると、やっぱり買った袋だから詰め込んじゃえという機運がないでもないですから、辛抱強く統計をとっていただきたいなと思います。そのことを要望して私の質問を終わります。
◯委員（大城美幸さん） 私も家庭系ごみ有料化の実施状況のところで。１つは、この10月、１カ月のごみ量の推移が出ているんですけれども、ふじみの議会のときに、三鷹市の有料化に伴って９月はふえたという報告がありましたので、できれば９月のも出してもらいたかったなと。どれくらい増減があったのかなというのが比べられればよかったかなというふうに思っています。もしわかれば、今お答えできればと思います。
あともう１つ、御報告になかったんですけれども、減免の申請がどういう状況だったのかということをお聞かせいただきたいと思います。とりあえず。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今、増減は出していないんですけれども、９月の分の数値はわかりますので、もしよかったら控えていただければと思います。燃やせるごみが2,260.05トン、燃やせないごみが375.72トン、プラスチック類が329.907トン、ペットボトルが52.71トン、古紙が532.95トン、古着が65.60トン、空き瓶・空き缶については173.57トンでございます。相対的にやはり下がってる。特に燃やせないごみについては、やっぱり９月は、ふじみでもちょっと話題になったんですけれども、皆さん一斉に処理をしたという現状で、がくんと本当に減っているのが現実でございます。
２点目でございます。減免者の対応でございます。これは集中的に受けたところでの数値なんですけれども、10月末まで受けましたので、集中的に。全体といたしましては、私どもの把握している、予測した中では、約53.4％ぐらいの方が減免の申請にお見えになったという形でございます。まだその程度ですので、私どもももう少し申請にいらっしゃるのかなとは思っていたんですけれども、まだこの程度ですので、これからも随時、その期間だけという形で受けておりませんので、毎月というか、経常的に受けておりますので、これからはさらに、今度は社会福祉協議会か何かの福祉便りとか、そういったところのお年寄りの方々の目の行くようなところの広報なんかも使って、随時受けておりますという形で、皆さんにさらにＰＲをしていこうというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。やっぱり有料化される前の駆け込みごみというのは大きいかなというのがありますけれども、でも、生ごみは駆け込みごみするわけにはいかないですね。だから、それはそういうわけにはいかないので、経年的に結局出てくるごみなので、そこの分別というのは必要なのかなというふうに思っているところです。
減免の状況なんですけれども、減免と、さっき200軒のまだ行き届いていない、間違っている、指導をしているということなんですけれども、たまたま私、別の相談で、80歳に近い無年金の人で相談に行ったら、その人がパンをくれたんですけれども、食べ切れなかったので、これを持って帰りたいと、どうせその人は捨てるんだろうから、私が持って帰りますと言ったら、入っていたビニールでいいよと言ったんだけれども、その人はスーパーから持ってきたビニールを、これは新しいのだからこれにと言って入れたんだけれども、その人は無年金だから、生活をすごく厳しく切り詰めていて、こういう蛍光灯もつけないで、テーブルにスタンドのライトをつけて、夜なのに、そこで生活をしているんだけれども、ごみ袋をやっぱり有料袋にビニール系のプラスチックごみを入れて出しているんです。だから、パンを包んでいたものを紫の袋に入れているのを見て、あれと思って。私も、これは有料じゃないんですよと言ったら、ええっ、そうなんですかとかって言ってね。ごみの分別の、有料化になる前に配られた分別のあれはちゃんと持っていて分けているんだけれども、有料化になってから、どれが有料袋なのかとか、広報もちゃんと持っていて一生懸命見ているんだけれども、わからない。
だから、一つ一つ現物を見せて、これは有料じゃないんですよとかって。その人は都営住宅に入っているので、落ち葉とか、そういうのはないからいいんだけれども、もし一軒家でひとり暮らしのお年寄りだったら、落ち葉も有料袋で出しているのかなとかって考えると、結構うちの周りの一軒家のところとかを見ると、そこはきれいにやっていましたけれども、逆にアパートの方が２週間ほど燃えないごみをみんな紫のに出して、最初の１週目の有料化のときは有料袋で出さなかったので持っていかなかったんですよね、生ごみの可燃ごみを。最初それで、次、燃えないごみが紫の袋に全部なって、一週間たって、燃えるごみがやっと持っていかれて、紙が張られていたのが置かれているわけですけれども。
やっぱりここがきれいに変わるのに１カ月ぐらいかかっていますよね。でも、中にまだ１つ、２つと残っているわけですよ。ごっちゃになっているなというのがあるわけで、やはりそれの徹底というのは、先ほどきちんといろいろ書いて指導しているとかいうこともありますけれども、特に高齢者の場合は、先ほど福祉便りの高齢者が目につくところでの広報、ＰＲをするという減免のことについてもそうでしたけれども、有料袋で出すもの、出さないもののその徹底というのは、私は何か集まる場所できちんと、消費者の生活展をやっているときに分けるところのコーナーがありますけれども、ああいう形での市民へのＰＲをする場を設定するということが、やはり必要ではないかなとも思うんですが、その辺の考えとかってないんでしょうか。高齢者はきちっとしたいと思っていて、きちっとしているんだけれども、どうしても抜けてしまうというか、理解されていないところってあるかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今の御意見をいただいたこと、御高齢の方への説明という御意見なんですけれども、確かに私どもの方も、例えばシルバーピアさんですとか、ほのぼのネットさんだとか、そういうところで、本当にいらっしゃる方の目の前で説明というのを何回かやらせてもらっているんです。ですので、そういう形でまた始まっていますけれども、お話等ができる機会というのも設けることはできますので、そういったところ、足を運んで、実際にこういう使い方をしてくださいという形もやっていきたいなというふうには思っています。
それと、あと各住協さん、コミュニティ・センターさんなんかでもお祭り等々ございますので、必ずごみのところのコーナーというのはどこでも設けていただいておりますので、今度はまた重点的に、視点の方を、袋の具体的な使われ方とか出し方というのも具体性を持って、その辺の住協さんの展示の中でも、私どもの方も一緒にその中をＰＲをする場という形で、ある程度具体的にやっていきたいなと思っております。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。私、今お話しされた事例の方というのは無年金だから、当然減免の対象になりますよね。収入がなくて、非課税で、蓄えているお金で生活しているような人なので非課税になるんだけれども、その人は買ってたなと。買いに行ったと言っていたから、減免を受けていないんだなと今改めて思って、もう一回行かなきゃと思ったんですが。そういう点では、やっぱり減免対象者というのを把握していますよね。前にも議論したかと思うんですが、その人たちには袋を市側から送るということはできないんですかね。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） これは手数料の減免になりますので、あくまでも申請をしていただかないと手数料の減免措置が私どもはできない、これが現実でございますので。ただ、前にもお話ししたんですけれども、申請いただいた方には必ずきちんと次回からはある程度通知ができるような形には、忘れないようなのができるんですけれども、どうしても申請が必要になってまいりますので、その辺は我々の方も歯がゆい部分もありますけれども、制度的にちょうどそういう形でできないというのが現実でございます。
ただ、代理でも御申請というのが今受けられております。例えばワーカーさんだとか、ワーデンさんだとか、そういった方々から代理申請というのも、我々の方はそれは受けることができますので、そういった形でも、どなたかが代行していただいた形でやっていただければありがたいなというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） 代理申請があるのも前回聞いているのでわかってはいるんですけれども、こだわるようなんですが、今私が事例に出した80歳近いひとり暮らしの方は、そんなにほのぼのネットとか、住民協議会でいろいろやっているサークルとかに参加するとか、そういうことのなくて、周りにお友達もいないような人ほど、昔の人だから余計自分のことは自分でしっかりやらなくちゃというような気構えを持って生きているから、市のお世話にもなりたくないとか、そういうような構えで生きているだけに、そういう減免制度があるということも知らないし、目が向かないし、ほのぼのネットとかでこういういろいろごみの出し方とかやっても、そこにも行かないから、そういう人ほど減免も受けられるのに受けないし、有料ごみ袋を買って、ますます生活が厳しい状態に陥っているというようなことを考えると、私はやはり、54％ですか、残りの人たちへの手だてというのはもうちょっと考えていただきたいなというふうに要望して終わります。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時29分 休憩
午後１時31分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
厚生委員会管外視察結果報告書の確認について、本件を議題といたします。
厚生委員会管外視察結果報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、御確認をいただきたいと思います。
休憩いたします。
午後１時32分 休憩
午後１時33分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
お手元の報告書案をもって厚生委員会管外視察結果報告書とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実について、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続いて、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後１時34分 休憩
午後１時35分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程については、２月12日、午前９時30分とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、委員会を開かないこととなった場合については、その旨御連絡することといたしますので、よろしくお願いいたします。
最後に、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後１時36分 散会
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