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2009/11/18 平成21年厚生委員会本文

                  午後2時03分 開議
◯委員長(吉野和之君)  ただいまから、厚生委員会を開きます。
 初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午後2時03分 休憩



                  午後2時04分 再開
◯委員長(吉野和之君)  委員会を再開いたします。
 本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、次回委員会の日程について、3、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 市側が入室するまで休憩いたします。
                  午後2時05分 休憩



                  午後2時05分 再開
◯委員長(吉野和之君)  委員会を再開いたします。
 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは早速、行政報告についての御説明をさせていただきます。本日は、資料としてお手元に提出しておりますように、新型インフルエンザ対策の中でも重要なものと位置づけられる、ワクチン接種につきまして行政報告するものでございます。
 このワクチン接種につきましては、現段階でも接種回数及びこの回数によってスケジュールにも影響するわけでございますけれども、ワクチン接種は国が実施主体として実施するもので、また、東京都がスケジュールを定めていくものとされておりますけれども、国などの方針がまだすべてにわたって定まっていない、本日現在でも定まっていないところでもございます。したがいまして、現時点で明らかになっている内容につきまして、ここでお話しするものでございます。
 なお、本日付で新聞報道などで、接種回数の変更などに伴って、スケジュールの方について報道がございましたけれども、そうした点などを含めて、まだ今後変更がある見込みでございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、市町村が実施をいたします低所得者への接種費用の軽減措置につきましては、11月4日補正予算を専決処分いたしまして取り組みに着手しておりますが、本日は、補正の内容に立ち至らない範囲内で簡潔に触れさせていただきますので、その点よろしくお願いをいたします。
 それでは、具体的に資料に基づきまして御説明をさせていただきます。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  それでは、お手元の資料に基づきまして、ワクチン接種の目的や仕組み、また、助成措置について御説明いたします。
 それでは、資料1−1をお願いいたします。ワクチン接種の目的や仕組みについて、こちらに書いてございます。第1、新型インフルエンザワクチンの接種について、この目的です。ワクチンの接種は、死亡者や重症者の発症をできる限り減らすこと及び患者集中による医療機関の混乱を防止することを目的とすると。ワクチン接種をしたからといって、必ずしもインフルにかからないわけではないということで、重症化を防止するということで述べられております。
 それで、次に2で、実施主体の役割ということになっております。この事業は、1、国の役割、2番目、都道府県の役割、市町村の役割、3つのそれぞれの役割がありまして、大きく国の役割は、ワクチンの確保とか、接種の優先順位の設定、ワクチン接種を行う医療機関と委託契約を結び、希望者に対してワクチンの接種を実施すると。これは国の事業となっております。ただ、その中で都道府県の役割としまして、接種スケジュールの設定が都道府県の役割になっております。また、ワクチンの円滑な流通の確保、これも都道府県の役割となっております。また、(3)で市町村の役割ですが、1つに、ワクチン接種の医療機関の確保、2つに、住民に接種時期、受託医療機関の周知、3番目に、ワクチン接種の費用負担についての必要に応じた低所得者の負担軽減措置の実施ということ、1から3までの役割が市町村の役割として挙げられております。
 それで、3番目に、それでは国が定める優先接種者とは何かというようなことで、まる1からまる4まで書いてありますけれども、まる1が医療従事者、まる2が妊婦及び基礎疾患を有する方、まる3が1歳から小学校低学年、3年生に相当する方。それから、まる4で1歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等。さらに、小学校高学年、中学生、高校生に相当する年齢の者及び65歳以上の高齢者についても、優先的に接種する。1から4。また、さらに以降のそれぞれの階層に分けて接種時期というものも設定されております。
 接種スケジュールですが、別紙1−2のカラー刷りの印刷されているところです。それで、真ん中、2枚目に開いていただきますと、左側の中ほどに優先接種対象者と、あと東京都のスケジュール、国の標準スケジュールというふうに表示されております。これは、一番目の医療従事者が10月26日からという形。妊婦が11月9日、または16日から。基礎疾患を有する方は11月9日。
 それで、これ、直近で今、変更がございまして、小学1年から3年生が12月でよろしいんです。それと、5番が12月からになっていますね。6番の1歳未満児等の保護者も、これで直近の変更で12月からと、前倒しになっています。7番の小学校4年から6年生も12月からとして、前倒しになりました。それで、8、9の中学生、高校生が1月となっています。10番目の65歳以上の高齢者が2月から。先ほど部長が申しましたが、接種回数が今まで原則2回だったんですが、これが成人、大人、原則1回になっていますので、そのことに影響を受けて接種スケジュールが前倒しになっています。
 あと、済みません、資料1−1で最後の5に戻りますけれども、接種回数ですけれども、これまで原則2回だったんですが、2回は1歳から小学6年生、中学生と高校生相当は当面2回。ですから、中学生と高校生相当の方は当面2回という表現になっています。これも、今後変わる見込みがあるというような形で書いてあります。
 それで、次のページへ行きますと、1回。これは、基本的に大人は1回という形です。妊婦、基礎疾患を有する方、65歳以上の方、1歳未満の小児の保護者等です。そういうような方が1回という形になっています。
 あと、接種費用ですけれども、2回ですと6,150円。1回目が3,600円になっています。2回目は2,550円です。1回目と異なる医療機関で接種する場合は、2回目も3,600円と、そういう形になります。
 以上が、ワクチン接種の目的や仕組み、スケジュールですが、次に、第2に低所得者への接種費用の助成の方に入ります。
 1の接種費用の(2)なんですが、優先的に接種する者のうち低所得者の費用負担については、生活保護及び市町村民税非課税世帯を念頭に、市町村がその費用を助成する措置を講じると書いてあります。三鷹市においても、生活保護世帯に属する方、市民税の非課税世帯に属する方──優先接種者のうちというただし書きが入りますけれども、その方々の全額助成を行います。
 2番目の助成対象者及び総数の見込みですが、助成対象総数がおよそ2万人と考えておりまして、7割の方が接種すると見込みまして、1万4,000人の方が接種していただき、助成する人数ではないかなと考えております。
 助成方法です、3に入ります。助成方法は、市が発行する新型インフルエンザワクチン接種公費負担証明書を医療機関に提出し、無料で接種を受けると。なお、事前にこの証明書の交付を受けずに接種した場合には、償還払いというか、申請していただいて、お金を口座に払い込む、そのようなことも考えております。最初は、まず証明書を出して、ただで受けていただくというのが一番最初のあれで、それに間に合わなかった方は、また、例えば武蔵野市にかかりつけのある方、そういう方は武蔵野市で受けていただいて、お金を払っていただいて、それで後でお返しするという、そういうような考えでおります。
 あと、「広報みたか」等に助成について、またワクチン接種等について広報しております。
 最後に、資料1−3ですが、これは、接種費の公費負担証明書の申請の案内です。それで、めくって一番右側の3枚目は、これは負担証明書の交付申請書になっております。これを切り取っていただいて、郵送して、こちらの健康推進課の方に送っていただくと、そういうようなことで、この用紙は各公共機関とか市の窓口にも置いてあります。
 以上、ワクチン接種の目的や仕組み、また助成措置について説明させていただきました。
 あと、参考資料として、新型インフルエンザ対策ガイドという、これはコピーなんですが、申しわけないんですが、これを11月の末に全戸配布しようと考えております。これは、基本的にインフルエンザについての理解を深めていただくと同時に、かかったときどうしたらいいんだろうかとか。後ろの方には、ワクチン接種のスケジュール等、医療機関等、載せてあります。ただ、これは冊子印刷の時間がかかりますので、大変申しわけないんですが、このデータは11月1日のデータとなっておりますので、若干現状とずれているのがございます。新しい情報は、市の広報及びホームページ等で見ていただければなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。以上でございます。
 それで、済みません、つけ加えさせてください。これを全戸配布するときに、先ほどの資料1−3にあります申請用紙、これもあわせて一緒に全戸配布をしちゃいますので、申請書につきましては各市民の皆さんのお手元に届くという形になっております。
 あと、中学校のインフルエンザの現況といいますか、小・中学校の現況ですが、9月1日から10月末までインフルエンザ様の症状の欠席者は1,489人。ピークがやっぱり10月13日から16日の週ということです。延べ85学級、513人の欠席者があったということです。学童保育所につきましても、9月は2カ所で8人の欠席なんですが、10月が18カ所で114人の欠席になっていると。やっぱり10月が多く休まれています。また、保育園では7月7日から11月13日までで、インフルエンザ様の症状で休まれた方が282人となっています。
 また、あわせて三鷹の休日診療所、医師会館で行っていますが、そこでもやっぱり9月、10月のピークが10月11日、12日の連休ですね、そのときが一番患者さんが多くて、11日が、昼間が108人で、夜が48人。12日が、昼間が128人で、夜が48人。そういうような多くのインフルエンザ様症状をあらわす方が休日診療にお見えになりまして、市としましても診療体制を10月18日から医療体制を拡充しまして、昼間についてはお医者さんをお1人ふやしまして、また、夜、準夜につきましては、今までお医者さん1人、看護師さん1人、事務の方1人だったんですが、それを2人・2人・2人という体制に強化いたしました。また、薬剤師さんも準夜の方がお2人だったのを、3人にふやしております。
 これは一応3月の末日までの日曜・祝日までということになっておりますが、流行の動向を見ながら、またピークが過ぎたら、ある意味で落ちついたら、またもとに戻すということも考えておりますが、今の段階では3月末日の日曜・祝日までを考えております。


◯委員長(吉野和之君)  市側の説明は終わりました。
 これより、質疑に入ります。


◯委員(寺井 均君)  おはようございます。それでは、よろしくお願いします。
 1点目は、ワクチンの方の在庫といいますか、あれは当初もう確保したということで聞いているんですが、これは毎年なっても、スケジュール的に早まることはあるかと思うんですが、大丈夫なのかどうか。在庫として、もう入っているのか。順番に入るが、大丈夫だったんだけれども、前倒しになったらちょっと足りなくなるのかどうか。その辺のことを1点お願いしたいということ。
 よくテレビでやっているんですが、1瓶が50人ということで、診療所によっては50人も来ないところが当然あったときに、翌日にはもうそれが使えないというふうになったんですけど、その対応というのはどういうふうにお考えになっているのか。その対応の中で、例えば昔みたいに学校での希望者による集団接種みたいなことは考えられないのかどうか。2クラスですと50個で埋めるぐらいになると思うので、むだにならないのかなということもあるんですけど、今後そういうことも考えられないのかどうかということ。
 あと、小・中学生で1,948人が受けられたと。これが最初のころだと、今だと新インフルエンザなのか、通常のインフルエンザなのかわからない部分があるかと思うんですけど、このインフルエンザにかかった方へのワクチン接種というのは、やられるのか、やられないのか、必要があるのか、必要がないのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  ワクチンの供給について御質問をいただきました。ワクチンの供給は、接種が10月から始まりましたので、医療関係者から順次行われていまして、10月に供給する分、11月に供給する分、また12月については3回にわたって供給すると、順次供給になっております。11月の分よりも、11月が816万回分なんですが、12月が1,546万回分の供給の予定となっておりまして、11月より12月が大体倍ぐらいの量の供給がある見込みとなっております。
 あと、瓶についてですが、10ミリリットルという大きいのが医療機関に行っちゃっているようなんです。それで、委員さんのお話のように、基本的に封をあけたらもう使わなくちゃいけないと。医療機関としては、予約していた人に電話して、呼びかけて、来てもらっていると。それがすごく大変だという話なんです。国のきょう来たペーパーを見ますと、1月から個別の10ミリリットルが大きいやつですから、1ミリリットルの入ったやつに変えますと、そういうふうに。ですから、1月になったら、みんな小さいものになっていくとその問題は解消されると思います。
 あと、集団接種についてなんですが、これは、今後医師会とも協議していく課題と考えております。今段階では、医師会と先日お話ししたときに、ワクチンの供給体制とか医療スタッフについてまだまだはっきりしないところがあるので、現段階では困難かなという判断はあるんですが、また今後に向けてどのような対応をとっていったら一番いいのか、それはまた今後協議していきたいと思っております。
 あと、かかった人はもうやらなくていいのかという御質問ですが、基本的に今はやっているインフルにかかった方は、九十六、七%はもう新型インフルだそうなんです。ですから、新型インフルに罹患してしまったというふうに考えていいということですので、基本的にはもうやる必要はないようなんですが、ただ、厳密にどうかというと、それこそPCR検査をやって新型かどうか確定しなければ100%ということは言えませんけれども、一般的には、もう既にかかった方は必要ないと言われております。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。供給量が12月は倍になっているという形、大体どのぐらい入るかというのをお聞きしたんですけど、じゃ、それで一応足りるということですね。とりあえず、それだけです。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  確かに市民の皆さんから、どうなんだという電話とかをいただいていますが、今後の供給量を考えますと、また、だんだん回っていくのではないかというふうに思っていますが、若干そういうところどころでの足りないとか、そういうのはありながらも、今後回っていくのではないかなと思っています。


◯委員(嶋崎英治君)  この資料の1ページ、3の1、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者。実はきのう市内の病院に勤めている看護師さんから相談があったんです。その医療従事者というのはどこまでなのかと。つまり、ヘルパーさんが接種をされないと。実は看護師よりも、いろいろなもの、始末とかをやりますから、感染する危険性が高いんじゃないかということで、何か機会があったらちょっと聞いてみてくださいと。ここで解決することじゃないのかもしれないんですけど、その辺、どのように把握されているか、お伺いしたいんですが。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  医療従事者なんですが、基本的に新型インフルエンザの医療に従事するという方ですので、お医者さんと看護師さん。それで、事務さんは入っていないようなんです。ただ、医療機関に医療従事者が予防接種するときにどのくらい必要かというところで、個々の病院においては、医療従事者の中に事務さんも入れている場合があるようですが、国の書かれているものを見ますと、医療従事者とはインフルの治療に従事する者となっていて、お医者さんと看護師さん。ヘルパーさんについてはそれには書いてなかったかなと、ちょっと読みが足らなかったかもしれませんが。


◯委員(嶋崎英治君)  本当に看護師さんが言うんですよ、私たちよりその方が危険だと。だから、よくそういうものに触れたら、手から洗えと。石けんで15秒以上洗えということを励行していますね。本当にその患者さんが身につけていたものとか、体に直接とか、やるわけですね。だから、その時間も長いと。何でなんですかと、私も答えられなかったから、ぜひその辺のところをどこかに問いただすとかして、やっぱり変だと思うんです。考え方の違いなのかもしれないんですけど、ぜひその辺のところをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  ヘルパーさん等につきまして、東京都にも、もう一度確認をとってみますので、確認がとれ次第、また御報告させていただきます。


◯委員(嶋崎英治君)  ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、もう1つは、先ほど小学生とか、保育園とかでの罹患者ですか、その報告があったんですが、そういうところへ従事している職員でかかった人というのはいるんでしょうか。市直接じゃなくて、民間の保育園もあったりするわけですから、その辺はどうでしょうか。何か御報告というのはあるんでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  私どもの方で1点把握しているのは公立の保育園ですけれども、数名の保育士が罹患をしていると。ただ、やはり子どもさんの罹患率に比べれば、それははるかに少ない状態なんですけれども、若干名がかかっていますし、その意味でいうと、市の職員でも若干名罹患をしている状況がありますけれども、そういう状況です。


◯委員(嶋崎英治君)  前の厚生委員会で、そういう子どもさんがかかる率が高いと。だから、市の職員だけじゃなくて、職員の安全衛生上の問題というのもちゃんとしないといけないんじゃないかというふうにお話ししたと思うんですが。
 それと、もう1つは、厚生労働省の方が業務命令で会社の、あるいは役所の、その職場の方針で自宅待機を命じたときには休業補償をするとなっているんですね。その辺のところの周知が、例えばこの市役所の中ではされたんでしょうか。あるいは、業務命令で休むとかということがなきゃしようがないんだけど、出てくるわけにいかないですね。その辺はどうだったんでしょうか。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  既にお話ししたかも……。職員につきましては、総務部中心に今、対応をしているところです。当然、本人は感染拡大を防ぐという意味でも、休んで治療を行ってもらうということについて方針を決めて、今、対応が図られておりますけれども。大変申しわけないんですが、休業補償の件については、私自身がちょっと把握しておりません。いずれにしましても、感染拡大の防止、また本人の健康保持という観点で、全庁的な職員の、このインフルエンザ対応は進めていることを承知しております。


◯委員(嶋崎英治君)  ぜひ、その辺のところは調べて、間違いのない対応をお願いしたいんですが。さらに、保育園の、あるいは学校の子どもから同じような形がうつった、家じゃなくてね、それから、職場の同僚から同じ形でうつった場合には、これはもう労働災害、公務災害になるというふうなことですから、その辺のこともやっぱり周知しておく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺も総務部対応でしょうから把握されていないのかもしれませんけれども、そこのところを、徹底をお願いできたらなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  職場の職員が罹患をしたときに、なかなか因果性というのは、わかっているようでわかりにくいといいますか、そういう状況というのはあろうかなというふうに。状況からすれば、あの子がかかったらそうじゃないのというのは、推測はできるかもしれませんが。
 それと、この今回のインフルエンザを特別視する必要というのは余りないかなというふうには思ってはいるわけです。それは、弱毒性ということもあるわけですけれども。その中で見れば、例えば季節性のインフルエンザとかを含めて、ある原因者がいて、そこから罹患をするということにおいては、これは同質のものとしてとらえてもいいのかなというふうに思っていますので、現状においては、即公務災害である云々という形のとらえ方はしていなくて、感染拡大防止なり、感染にならないための措置は最大限とるということで、対策を講じているということであります。


◯委員(嶋崎英治君)  健康福祉部でいえば、保育園の関係で事業場安全衛生委員会があると思いますから、月1回以上やるというふうになっていると思いますので、そこで少しみんなで調査研究するようなことをしてほしいと思うんですけれども。既にやっていればいいですけど、やっていなければ、ぜひやってもらいたいんですが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  事業場安全衛生委員会につきましては、毎月会合を持っておりまして、双方の委員でもって会合をやっておりまして、主力はそれこそ保育園の保育士さんたちが中心でやっておりますので。その中でも話題に出したり、そういうことについては今後もあわせてやっていきたいというふうに思っております。一応、年間の大体のスケジュールといいますか、テーマは決まっておりますけれども、その中で随時このインフルエンザの問題も入れながらやっていきたいと思っております。


◯委員(大城美幸さん)  それでは、資料の1−1、1ページに、国の役割のところで1、2、3は具体的にわかるんですけど、4の地方自治体との役割分担のもと、国が主体となって行う事業ということで、具体的にはどういう事業を言っているのか、ちょっとお伺いします。
 それと、この参考資料で出されたものが全戸で配られるということで、それはとてもいいことだと思うんですけれども、この表のページにも11月1日現在のものであり、今後内容が変更される場合がありますというふうに書いてありますが、先ほどの説明でも、接種時期が前倒しに。テレビでも報道されていますけれども、この13ページのところぐらいはきちんと変わらないんですか。やっぱりそのままなんでしょうか。
 あと、もう一点、申請書を同じように全戸で配る、これと一緒にあわせて配るというふうに御報告がありましたけれども、この公費負担を受ける対象者というのは、市民税非課税と生活保護の方たちということで、市でも把握をされている方たちですよね。そうすると、特に私が、全市民に配るのはいいんですけれども、市がこういうことをやっているということでわかるからいいし、その対象者が自分でそれを見て出すというのは当然なんですけれども、ただ、65歳以上のやはり対象者というのは、市からちゃんとお手紙が行っても、封をあけて中身を見て、それを理解して、申請をしなきゃいけないというふうになったときに、そういうことが高齢になると苦手というか、もう書類そのものも見ないというか。だから、あなたは対象者ですよという、その働きかけなり、あるいは、もう申請しなくてもわかっているわけだから、受けられるような方法というのは考えられないんでしょうかということで、何か対策は考えておられるでしょうか。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  この、国の役割で、最後の、地方自治体との役割分担のもと、国が主体となって行う事業が、このインフルエンザのワクチン接種事業であるということを表記してあるんですけれども。3番まで、国の役割として、まる1、まる2、まる3があって、まる4が下で地方自治体、都道府県とか、市町村と共同の役割分担のもと、国が主体となって行う事業です。だから、この事業主体は国なんですよということが書いてあると、そういうふうに解釈したんですけれども。
 あと、全戸配布のスケジュールについてなんですが、これも大変申しわけないんですが、先ほど冒頭にお願いしたことなんですが、今段階ではもう印刷、申しわけないです。
 あと、非課税世帯の方にどういうふうに対応するかというお話をいただきましたけれども、この三多摩各市でもいろいろやり方がありまして、この近辺6市、府中さんとか、武蔵野さんとか、いろいろこの近辺6市で、この公費助成証明書というのを最初に配るというのは三鷹の方式なんですが、それ以外は、あと5市は基本的に償還払いでやっています。償還払いというのは、要するに市民の方がお医者さんでまずお金を払っちゃうと。それで、後で清算する。三鷹はできる限り、そういう低所得者の方とか、生活保護の方が現金を出さないで済むように、お医者さんではただでできるようにして、それで後で市の方が清算すると、そういう方式をとった方が受診率が上がるということで、いいのではないかと、それで、そういう方式にしました。
 65歳にお手紙をということも考えられるかもしれませんが、基本的にこれは任意接種です。要するにワクチン接種のいいところ、またマイナス面も踏まえて、それを踏まえながら自分が接種するというような仕組みですので、そこまでは、お一人お一人に出すということは現段階では必要ないというような判断のもと、それでも、できる限り多くの方に知っていただきたいということで、冊子に同封したという形で考えております。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  今のお年寄りの方にどれくらい配慮をするかということなんですが、実は民生委員さんの方々には、既に先週の段階でこのことのフォローをお願いをしてございます。申請用紙なんかも渡しながら、やっぱり自分の地域の方々の御相談があれば、またお声がけをすると。場合によっては代行をするとか、そういうことも必要になってきます。
 あと、やはり特に要介護とかの状態でひとり暮らしとか、そういう方で近隣との交流が薄い方、そういう方につきましては、ヘルパーさんであるとか、ケアマネさんであるとか、あと例えばデイサービスセンターなんかにおいてこの情報についてアナウンスしていただくという形で、やっぱりその方と接しておられる方々が情報を提供したり、または、やはり任意接種ですので、意向を確認するということは必要ですけれども、やりたいという方につきましては、できるだけ敷居が高くない形で申請書が出せて、それで証明書が届くという形には、できるだけそれは配慮をしながら対応を考えておりますので。お年寄りの方、基礎疾患のない方ですと、年明けということになりますけれども、この11月、12月においてもそういう形でもって促進をしていきたいというふうに思っております。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  2点目の件で、パンフレットの内容とか、いわゆる市民広報の関係でございます。この件につきましては、もう既に数回、いろいろな内容が変わってきたりしていますが、実は今の段階でも、本日、国のスケジュール変更が報道されていますが、これに基づいて、今度は都道府県、東京都であれば東京都がスケジュールを今後決めていくことになろうかと思います。それについての変更が今後ある見込みでございますが、さらに、中学生、高校生については当面2回となっていまして、そこがまだ確定しておりません。したがいまして、これが確定をすれば、また、わかりませんが、例えば2回が1回になるとかいうようなことになりますと、またワクチン量が違ってきますので、そうしますと、さらにその日程も変わってくるかもしれないということで、これから日程関係については、まだわかりませんが、1回か2回は変更があると思われます。
 したがいまして、そのスピードがどのぐらいで、非常にある意味では国が迅速な対応をしているというふうにも言えるわけですけれども、ただ、具体的なスケジュール等につきまして、何度も変更がございますので、私どもとしては、パンフレット類とか市報などについても極力最新の情報で出すようにはいたしますが、大変申しわけございませんが、例えば11月1日現在とかいうことで紙ベースのものは出させていただいて、その上でホームページで迅速に対応するし、また、市報でも、対応できる時期になったら、速やかに対応していくというような形で、今後も市民への広報が市町村の努めでもございますので、そうした形で対応をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯委員(大城美幸さん)  丁寧な御答弁ありがとうございます。大体わかったんですけど、最初の国の役割なんですけれど、ワクチン接種そのものが事業主体は国ですよということは最初に説明されているのでわかるんですが、私がここの中に含まれているのかなと思っていることが、市町村が低所得者の負担軽減措置はするというふうに書いてあるんですけれども、目的からすると、あと市町村も、都も、国もそうなんですけど、住民の命、健康を守るということを含めて、その役割も大きくとらえて、今ここに書かれてあるワクチン接種の目的からしても、国が主体となって行う事業の中に、ワクチン接種──新型だけじゃなくて、低所得者に限らずすべての世代、結局私もきょう厚労省のホームページを見て、死亡している人の年齢とかを見ると、確かに疾患、基礎疾患とか、そういうのを持っている人が多くいるけれども、年齢はそういうことに全然関係なく亡くなっていらっしゃるし、基礎疾患を持っていない方でも、やっぱり亡くなっている方がいるということを考えると、ワクチン接種にかかる費用の助成というものを低所得者に限ったとしても、基礎疾患を持っている人とか、そういうことじゃなくて、もっと年齢を区切らずに国がやるべきではないかなというふうに思っているんですが、そういう考え方が市としてないのか、あるいは、市として、国に対して、市がその負担軽減措置──国からももちろんあれだけれども、補助金とかはあれだけれども、国も出しているけれども、もっと住民の命と健康を守るという立場から、国がやるべきことがあるんじゃないかというような考えというのがあったら、お聞かせをいただきたいということで、ちょっと質問をいたしました。
 あとについては、65歳以上の人は特にということで例を挙げたんですが、民生委員さんを含めフォローをお願いしているということでしたけれども、対象になる人たちが本当に自分が対象者であるということがわかっていらっしゃるかなということを一番懸念するというか、そういう点では、民生委員を初め高齢者にかかわるヘルパーさんだとか、そういうところで情報がきちんと行き渡るような配慮というのは引き続きお願いをしたいと思います。
 あとはわかりました。最初の質問だけ。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  このワクチン接種について、それは負担軽減措置の件も含めまして、ある意味では突然会見が行われて、その後通知が来たという形で示されました。それが、本来国が事業主体として、実施主体としてこれは行うと。実は、季節性インフルの方は市町村主体ということで行われているものです。本件につきましては、やはり危機管理対応というようなこともあって、国の方でみずからやっていくということだとは思いますけれども。そうした中で、我々としては、市長会を通じまして、今回の事案については当然市町村の役割としても一定のものは果たすべきものとは思っていますが、これらの負担軽減措置などにつきましても、できれば国の方で一括してやっていただくという方法もあったわけですので、そうしたことも望ましいかと思います。
 ただ、具体的に、市民との関係になってきますと、確かに市の役割も相当出てきますので、そうした意味では、まあ、手続上は市の方で一定の手続を行うということもやむを得ないのかなとは思いますが、いずれにしましても、私どもといたしましては、国の全国的な指針などにも十分配慮しつつ、特に財政措置についてはしっかり確実に、例えば特別交付税措置などではなく、明確な形で行っていただきたいということを、市長会を通じて要請をしたところでございます。
 ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんですけれども、一応そんな形で対応しているところでございます。


◯委員(加藤久平君)  この新型インフルエンザなんですけれども、いろいろ変更がワクチンであるというんですけれども、それぞれの対策が全部順調に行われたとして、今後その新型インフルエンザはどう消滅していくか、時期的に。そういった市民に与える安心というんですか、そういった消滅のスケジュールみたいなものが、もし……。あと、2月に、3月ごろになれば、インフルエンザが大体終期を迎えて、もう4月、5月には大体消滅するじゃないですか。そういった意味合いでいうと、新型インフルエンザというのはどういうふうにとらえているか。聞かれたときに、市民に安心を与えるという、今は不安を与える材料ばかりが来ているんですけど、安心を与える何かデータみたいなものがあったら、ちょっとお聞かせください。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  先ほど報告いたしましたが、三鷹市内で学校の、ある意味でピークといいますか、10月、そのピークと休日診療の市民の方が見えたピークと、同じ週なんです。ある意味で、そこが今てっぺんになっていて、少し落ちついてきているのかなということなんです。
 それと、あと東京都の調査でも、たしか11月の45週になって、先週、前の週よりも定点当たりの患者数が少し下がったと書いてありますので。だから、ここのところの動向がそのままちょっと落ちついて下がっていくのか、そこのところが、今までずっとふえていたんですが、都段階でも直近で今ちょっと落ちていると。今後、それを注意深く見守りたいなと思っています。ただ、ホームページ等を見ますと、外国においてまだピークが去っていないというふうに書いてありますので、まだ予断を許さないのかなと感じております。できる限り早くおさまっていただきたいなと思いますけれども、ここの推移を見ていきたいなと思っています。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  多少補足させていただきます。それで、今、内田課長から申し上げましたのは、いわゆる季節性の場合に、第1波、第2波、第3波とつながっていくと一般的に言われております。そうした中の、主に第1波の関係での御説明をさせていただいたのかなと思いますが、今、御質問ございましたけれども、今後新型インフルエンザがどのようになっていくのかということについて、明確な形でこうだろうと見込んでいるのは公式な形ではございません。WHOにしましても、また、厚生労働省にしましても、今の段階でどうなるかということは具体的には申し上げておりません。
 ただ、よく一般的には、今までだれもかかってきていない新型という名前が冠されるゆえんでございますが、そうしたウイルスでございますので、そうしたことから、今回、普通は流行期ではない夏場から流行が始まったというのは、一定の流行が始まって冬場に本格化していくというようになっているわけで、普通ですと、夏場はなかなか発症いたしませんので。
 そうしたことからしますと、この新型が新型のまま罹患していない方にまた広がっていくというのがいつまで続くかというのは、1年スパンということになるかどうか。2年、3年ぐらいまでこうしたことが続くのかどうかです。その上で、いわゆる季節性インフルになっていくというふうに言われていますので、その期間については、今の段階で1年なのか、2年なのか、ちょっと申し上げられませんですけれども、いずれにしましても、全体、これから世界的に感染例の分析なども進んでおりますので、そうした中で今後の見込み等もある程度、今後示されてくるのではないかなというふうに思っております。


◯委員(田中順子さん)  1点だけですけれども、先ほど11月1日現在での対策ガイドというのを11月末に全戸配布という話で、そうしますと、内容的には相当この、一番皆様が注目しているといいますか、優先の接種対象者と接種の受け方というところが確実にもう日程が変わってきているわけですね、今のお話だと。それを訂正ができないから、このままで出すということのようなんですけれども、11月末ということは、すぐ12月でございまして、実際には、ここで先ほど説明があった、1歳未満の小児の保護者のところも1月から12月になるということが決まっているわけですよね。
 そうしますと、これを訂正といいますか、実際に正しいところを、今の段階で、きょう現在で決まっている接種の時期の正しい時期を、どういう形で。これを配って、その後、広報等でというふうにもおっしゃっていらしたんですが、そこら辺の日程的なところはどういうふうにお考えでしょうか。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  確かにおっしゃるとおりですね、最新の情報を11月下旬の段階で配るときには、本当にそのときの最新の情報で配りたいのはやまやまでございます。ただ、先ほども申し上げましたが、まだ変わる可能性が実はあるんです。それで、どの時点のものをお出しできるかということについては非常に難しい状況です。今回も、それ、実は1回もう変えています。その内容を2回ぐらい変えていますね。変えて、そして、きょう発表されたものも、実は東京都はまだ具体のスケジュールは発表していないんです。国が一定の指針を示しただけで、東京都がこれから発表するという段階ですから、きっと近々出てくるのかなと思いますが。
 いずれにしましても、印刷の具体的な手続等のこともございまして、今の段階では、私ども最大限努力した形でのものということで御理解いただければと思います。ただ、極力ホームページ、市報で、こういうパンフレットはこうだけど、こんなふうに変更になっていますよということを速やかに御連絡できるようにしていきたいというふうに考えております。


◯委員(田中順子さん)  大変、そうなんですね、苦しいところはよくわかるんですけれども。ただ、配られると、それがひとり歩きしますし、実際には12月からできるのに、1月と書いてあるから待っちゃったというような方も出てきて、確かに広報が次はいつ出て、どういうふうになさるのか、今、予定としてはどうですか、具体的に。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  広報が、今度が12月6日号に出ますので、そこで今動いているところもあわせて、市民の方に理解していただくように対応したいと思います。
 それと、またあわせて、ホームページは順次、国の全体の方向のもとに東京都がスケジュールを組むということになっていますので、その都のスケジュールが決まり次第、ホームページには順次載せていきますので、よろしくお願いいたします。


◯委員(田中順子さん)  わかりました。そうですね、だから、これからまた訂正があるのも、ある面では逆に前倒しになる可能性があるということで、そうですね。そういうことで受け取らせていただきますけれども。わかりました。なかなかこういうのは、一度配られると、それがやはり1つ、ひとり歩きをするというのがあって、市民の方の混乱を招くこともあるものですから、大変厳しいところで動いていただいているのはよくわかるんですけれども、そこら辺の御配慮をぜひよろしくお願いをしたいと思います。


◯委員長(吉野和之君)  他に質疑ございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
 休憩いたします。
                  午後3時05分 休憩



                  午後3時07分 再開
◯委員長(吉野和之君)  委員会を再開いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、12月定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
                  午後3時08分 散会