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2009/11/16 平成21年文教委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(緒方一郎君)  文教委員会を開きます。
 初めに休憩をとりまして本日の流れを確認したいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午前9時31分 再開
◯委員長(緒方一郎君)  委員会を再開いたします。
 本日の流れにつきましては、1、行政報告、2、次回委員会の日程について、3、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前9時32分 休憩



                  午前9時36分 再開
◯委員長(緒方一郎君)  委員会を再開いたします。
 教育委員会報告、本件を議題といたします。本件に対する教育委員会側の説明を求めます。


◯学務課長(内野時男君)  よろしくお願いいたします。お手元に配付してあります資料の1につきまして御説明させていただきます。三鷹市立公立小・中学校等におけるインフルエンザによる臨時休業等の状況。それから、資料はお配りしていないんですけれども、インフルエンザによる学級閉鎖にかかわりまして給食費の返金のことについても後で説明させていただきたいと思います。
 まず、資料1について説明させていただきます。三鷹市においてはですね、今回のインフルエンザによる学級閉鎖、1学期のときはございませんでしたけれども、御存じのとおり、9月に第五小学校2年2組が学級閉鎖になったのを初めとしまして、10月ごろにはかなりピークを迎えました。そこでですね、きょうは臨時休業等の状況について説明させていただきます。まず、小・中学校全体の状況でございます。9月から10月末までの状況でございます。すべての小・中学校で今のところ、延べですけれども、245学級の閉鎖がありました。小学校が161、中学校が84ということで、ちょうど2対1。中学校は3学年ですのでちょうど半分というふうになっております。そのうち学校閉鎖が1校、第五中学校で16日にございました。第五中学校は全部で10学級でございます。学年閉鎖が6校、延べ11学年、35学級というふうになっております。それは内数でございます。10月末までのインフルエンザの様症状の、インフルエンザと診断された者、それからインフルエンザのような症状で欠席した児童・生徒の延べの人数でございますけれども、1,489人。そのうち、インフルエンザというふうにお医者さんで診断を受けた者が736人でございます。ただし、先ほど言いましたように、インフルエンザ様症状の児童・生徒もその後、恐らく医療機関にかかってですね、インフルエンザというふうに診断された者がほとんどではないかなというふうに思っております。
 参考にそこまでに、米印でつけておきましたけれども、これまでの学級閉鎖のピークの週でございますけれども、10月13日の月曜日から16日の金曜日までの週で、延べ85学級、513人の欠席者がございました。ちょうどこの週にですね、先ほど申し上げました五中の学校の休校のケースもあった、そんな週でございます。これをピークにしまして、10月の最終週では、延べ38学級、322人の欠席者。依然として多いんですけれども、11月2日から5日までについてはかなり減りまして23学級、126人。それで、この間の金曜日、11月13日一日の現在の数字ですと、5学級、3つの学校だけになりました。かなり減ってきている状況です。三鷹ではかなり落ちついた状況になってきておりますけれども、周辺各市を見ますと、まだ先週の状況ですと依然高いレベルで横ばいの状態が続いておりますので、今後も気をつけていきたいなというふうに思っております。
 (2)の学童保育所の状況については、後ほど生涯学習課の方から御説明させていただきます。
 それから、2番目ですけれども、東京都及び多摩府中保健所との連絡体制の状況。こちらの方、多少変化がございました。市の方でインフルエンザの対応についてということで第4版まで示しておりましたけれども、その中で1つだけ変わったものがございます。従来、A型のインフルエンザ、またはインフルエンザ様症状で同一学級、またはクラブ単位において7日以内に児童・生徒2名以上の欠席者が発生した場合には、多摩府中保健所に連絡するということになっておりました。いわゆる新型インフルエンザに関するクラスターサーベイランスというものですけれども、あわせて東京都にも報告していましたけれども、厚生労働省の方でですね、サーベイランス体制を改定いたしまして、これを受けまして、学校についてはでございますけれども、10月12日からこの取り扱いは廃止されました。ただ、依然、社会福祉施設でしょうか、こちらの方は、ちょっと基準は違っておりますけれども、続いているということでございます。それから、学級閉鎖等の臨時休業の状況については、これはもちろん今までどおり保健所、東京都に報告しているというところでございます。
 それでは、先に生涯学習課から学童保育所の状況の方を説明させていただきまして、その後また給食費に関係する問題を私の方から説明させていただきます。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  学童保育所の状況でございますけれども、学童保育所につきましては、基本的なスタンスとしてはですね、インフルエンザによる学級閉鎖が学校で出た場合でも、福祉的見地からも開所するということで開所しておりますが、その中でこちらの記載にもございますが、9月につきましては2カ所の学童で計8名、それから、10月につきましては18カ所の学童で計114名の欠席者が出ているところでございます。なお、この間、学童そのものもさまざまな行事がございましたけれども、一部の行事につきましては、インフルエンザの発生状況等を踏まえてですね、中止した行事もございます。私の方からは以上でございます。


◯学務課長(内野時男君)  それでは続きまして、資料はございませんけれども、学級閉鎖に伴う給食費の保護者への返金について御説明させていただきます。これまでですね、インフルエンザによる学級閉鎖の場合、給食費──三鷹の場合は小学校では230円から250円、中学校では300円ちょうどでございますけれども、この給食費、インフルエンザによる学級閉鎖の場合には、学校長の判断で原則、閉鎖の日数分を返金する取り扱いをこれまでとっておりました。しかし、食材については取り消しができないものも多くございまして、これまでもその分については、実際にはもちろん納入業者に支払いを行っておりましたけれども、今回のインフルエンザによる学級閉鎖の数が先ほど御報告したとおりの状況でございまして、このままでは給食費の不足も心配されるような状況になって影響が出てくることが予想されます。例えば、牛乳ですけれども、これまでは取り消したい日の2日前に連絡を行うことが基準になっておりました。昨年度までは、これは基準ですけれども、前日の連絡でも何とか対応していてくれました。しかし、今年度からは基準どおりの扱いとなりまして、前日の取り扱いがきかなくなっております。ほかの食材につきましても、これまでは何とか納入業者が対応してくれていましたけれども、やはり今回のインフルエンザの状況から、これもかなり難しくなってきているという状況がございます。ほかの市でもといいますか、ほかの市では従前から、学級閉鎖の場合には学級閉鎖の1日目、または2日目までは返金を行わないという取り扱いをとっております。給食費は公費ではなく私費ですので、その管理は各学校長が行います。今回、2学期分の給食費の精算がこの12月にありますので、保護者に事前によく説明の上ですね、三鷹の小・中学校でも学級閉鎖の1日目──例えばきょう、あしたから学級閉鎖にしますと決めた場合、あしただけの分ですけれども、これにつきましては返金を行わない扱いにしたいということについて学校長の方から報告が、小・中各校長会の方からですけれども、報告がありました。実際にはですね、生鮮品、魚などについては2日目以降についても取り消しがきかないものもあるわけでございます。ただし、1日目でも保存がきくものなどについては後で使うというふうなこともできますけれども、ほかの市では2日目まで返金しないというふうな取り扱いがありますけれども、今回はインフルエンザによる学級閉鎖については今後この取り扱いで、1日目については返金しないという統一した扱いでですね、行うことになりますので、こちらの方も御報告させていただきます。以上であります。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  それでは、2番目の三鷹市立第三小学校校舎建てかえについて御報告をさせていただきます。まず、資料の2、第三小学校建てかえの基本コンセプトになります。表紙を開いていただいて1ページ目。こちらは、建てかえに当たりましてこの校舎のプランをつくっていく際の基本的な考え方ということの整理となります。1ページ目の一番下にですね、四角く囲んでありますが、学校の教育目標、それから子どもたちの新しい学校への期待といったことを前提に検討委員会の中で検討しまして、この3本の柱、「人間力・社会力をはぐくむ小・中一貫教育校としての高機能で多機能なふれあいにあふれる教育施設」。2番目として、「ユニバーサル・デザインを基本に、だれにとっても使いやすく、柔軟で安心感とうるおいのある快適な教育施設」。それから、3番目として、「地域とのつながりを深めたコミュニティ・スクールとして、地域の生涯学習のくつろぎの場として、また安全な地域の防災拠点としての施設」、これを目指していこうということで基本的な考え方を整理させていただきました。
 2ページ目以降はですね、この3本の柱をより具体的にということで、「ふれあい」、「うるおい」、そして「くつろぎ」という3つのキーワードに沿ってそれぞれの目標を具体化する形で整理をしてございます。
 最終ページを開いていただけると、この基本コンセプトのポイントを1枚に整理をしてございます。学校の基本目標、児童による新校舎への願い、それから、今お話しした3つのキーワードに対しての具体的な目標ということで整理をしたものです。この基本コンセプトに沿ってこれまで検討委員会で都合6回の会合を開きまして、検討委員会の中で基本プランについての検討を進めてまいりました。現時点での到達点ということで、資料の3になりますが、10月31日の土曜日の午後から学校の体育館を使いまして、保護者の皆さん、それから地域の皆さん向けの説明会を行いました。参加者はですね、合計で27人。保護者の方が6人、地域の住民の方が11人、それから検討委員会の委員の方が10人。合計27人となります。この説明会ではですね、これまでの検討委員会の中での議論の経過の御説明をさせていただきまして、この青い資料の中面、校舎の配置の計画図、こちらについての説明をさせていただきました。ポイントとすると、普通教室については校舎の南側に。それから、特別教室はグラウンドが見える北側に。職員室、保健室といった管理系のお部屋に関しては1階のグラウンド側。それから、地域の方が使えるようにということで会議室、地域懇談室といった機能は校舎の西側2階スペースにまとめる。また、今回はいわゆる高山小学校のような、あるいは現在建築中の東台小のようなオープンスペース──これは学校の規模、それから建築面積といった観点から難しかろうということでプランをまとめていますが、これにかわる機能として2階、3階の真ん中に健康づくりゾーン、プレイルームといったことで多目的に使える広いスペース、これを確保するようなプランとなっています。また、この絵の中に「コミュニティースペース」というのがありますが、ちょっとした子どもたちが集まれるようなスペース、こういったものも今回の中では基本のレイアウトの中に落とし込んであります。というようなことを31日に御説明させていただきまして、大きな質問事項は特にはなかったんですが、工事期間中の子どもたちへの安全についての配慮はどうなっているのか、あるいはガラスの──ちょうど今、サイレンも鳴っていましたが、地震があったようなときに安全対策はどうなのかというようなことの御質問がございました。全体としては、この基本プランについておおむねの了解を得られましたので、あす、第7回の検討委員会を開きまして、これまでの検討の経過を整理するような形で最終的な報告書をまとめようかというところに至っています。また、設計会社さんとの間では、この後、実施設計ということで具体的な建築に向けての作業に入っていくようになります。そういった今後のスケジュールについては、この青い紙の最終ページにおさめてございます。こちらについては、当初御説明させていただいた予定どおりに現在は進捗をしていることになります。今後は実施設計、特に法令手続等を中心とした手続も進めてまいりまして、平成23年の2月ごろには工事に着手するような形で進めていきたいというふうに考えているところです。説明は以上となります。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  おはようございます。私からは、三鷹市立学校の学校徴収金事務取扱規程につきまして御説明をさせていただきます。資料4をごらんいただきたいと思います。まず、全体の概要につきまして資料4をもとに御説明いたします。学校徴収金は教材費、給食費など、保護者等から徴収する私費関係の経費につきまして管理監督者及び教職員の職務、責任及び事務手続など、事務取扱の規程を整備したものでございます。目的といたしましては大きく2点ございます。こちらの資料4の方に「目的」と書いてございますけれども、1つは、学校徴収金事務の適正かつ効率的な運営。もう1つは、会計事故の未然防止を図る。この2つの大きな目的がございます。学校徴収金につきましては、東京都からも各市に対しまして平成21年の1月23日付の文書、また今年度に入りましても6月18日に、同様に学校徴収金に関する事務取扱規程等の整備について要請があったところでございます。具体的にこれらの内容を見ますと、保護者の負担をできる限り軽減するという視点から、公費に準じた会計事務、それから契約事務手続等による適正かつ効率的な運営。このことは、(1)にございますけれども、公費に準じた会計事務、契約事務等による手続を行うこと。それから、(2)といたしまして、基本計画に基づく計画的かつ効率的な執行を行うこと。(3)といたしまして、校長、副校長及び担当教職員の職務と責任の明確化、こうしたことを定めているところでございます。また、会計事故の未然防止といたしましては、2にございますけれども、(1)情報の公表。(2)現金及び預金の管理の適正化。(3)といたしまして、収支関係帳簿など記録の管理。(4)として、校内監査委員による監査。(6)といたしまして、学校徴収金に係る助言、指導。こうしたことを定めております。
 次に、資料5によりまして規程のポイントを御説明いたします。1ページをお願いいたします。第1条の目的につきましては、ただいま御説明したとおりでございます。
 第2条の学校徴収金の種類ですが、積立金、教材費、給食費、そのほか校長が特に指定する経費というものが対象になります。
 第3条ですけれども、基本計画の策定と執行の原則を定めております。保護者等の負担軽減のため、計画的かつ効率的な執行に努めるよう基本計画を策定をいたしまして、徴収の目的や徴収金額、方法等を定めた計画を策定することとしております。
 次に第4条。2ページになりますけれども、学校徴収金に関する事務処理といたしまして、第2項の方をごらんいただきたいのですけれども、学校徴収金事務を継続して3年を超えて同一の担当教職員に分掌させないよう努めるということを規定しております。
 それから、第5条でございますけれども、こちらは情報の公表について。
 第6条では、会計事務の原則を定めております。会計事務の原則といたしましては、一会計年度の支出は当該年度の収入をもって充てること。つまり、単年度の会計となるということでございます。また、学校徴収金の種類によって会計を分けること。収入・支出は原則として、金融機関を経由して行うことを定めております。
 次に第7条から次ページ、3ページの第9条まで。こちらは校長、副校長、担当教職員の職務について定めているところでございます。まず校長にはですね、計画、予算及び徴収金の決定等の職務。副校長には、執行管理等の職務を定めております。
 それから、第10条。4ページになります。第10条ですが、第10条では、現金及び預金の適正な管理を定めております。1号といたしまして、現金管理は必要最小限とし、原則として金融機関に預金すること。4号といたしましては、預金名義人は校長といたしまして、金融機関への届け出に使用する印鑑は公費会計とは別のものにし、校長みずからが管理すること。このように定めているところでございます。
 続きまして、第11条。同じページですけれども、帳簿等の記録及び備えつけの規定でございます。収入承認書、支出承認書、出納簿などの帳簿等による管理。それから、第5項におきましては、保存年限。こちらは5年と定めているところでございます。
 続きまして第12条ですけれども、こちらは会計の自己点検でございます。校長及び副校長は、校内監査のチェックリスト──これは様式がございます。それから、その他校長が必要とする方法によりまして自己点検を行うことを規定をしております。
 次に5ページ、第13条でございます。こちらは、契約及び検収です。契約事務手続につきましては、予定価格が10万円を超える契約を締結する場合は、複数の見積書を徴すること。それから、契約書を作成することなどは、これら公費に準じた事務手続として規定しているところでございます。
 また、第14条ですが、こちらは業者選定委員会の規定でございます。対象の契約といたしましては、修学旅行、移動教室、アルバムの作成に係る契約。それから、予定価格が50万円を超える契約等におきまして、業者選定委員会による業者等の手続を行うことを定めております。
 それから、次のページをお願いいたします。第15条から第18条。ここでは収入、それから支出、清算、決算、これらの手続を規定しております。なお、決算につきましては、決算内容を速やかに保護者等に通知すること。いわゆる公表です──を規定しているところでございます。
 それから、第19条の校内監査でございますけれども、こちらは、校長は毎年1回、事務処理の状況につきまして監査委員による監査を受けることを定めております。監査委員は2人以上とし、担当教職員以外の者から校長が選任するということでございます。監査委員は、校内監査の終了後、遅滞なく監査実施結果報告書を作成いたしまして校長に提出すると、このような規定を定めたところでございます。
 次に7ページ、第20条ですが、教育委員会は校長に対し必要な助言、または指導を行うことができる。こうしたことを定めております。具体的には、研修の実施でありますとか、教育委員会による監査等を考えているところでございます。
 また、第21条におきましては、事務の引き継ぎにつきましても、適正な引き継ぎがなされるよう必要な事務処理を定めております。
 最後に施行日ですが、平成21年11月1日から施行しておりまして、第11条第2項の出納簿の記録につきましては、4月1日にさかのぼりまして適用しております。なお、様式につきましては、これらの条文関係の様式を定めておりますが、この様式は8ページ以降にですね──8ページは出納簿、9ページは学校徴収金の支出承認、10ページは収入の承認、それから11ページにつきましては、校内監査の実施結果報告書となっております。最終ページは、その裏面になりますけれども、チェックリストですね。こうしたものを定めております。私からは以上です。


◯委員長(緒方一郎君)  教育委員会側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。今回、一番初めに御報告いただきましたインフルエンザのことについて何点か質問させていただきます。特に生涯学習の方から報告がございました学童の件でございますが、今回、このインフルエンザの影響をかんがみて、各学童においての共同開催の、父母会と特に社福との共同開催の行事についての開催基準についての通知が配付されたとお聞きしておりますが、その件について何点かでございます。まず、今回、特に六小でございますが、この通知に伴って保護者の父母会の方から通知を見た上でいろいろな御心配なこととか開催基準のことについていろいろな形で申し入れがあった後にいろいろな話し合い等を持っていただいたという形をお聞きしておりますが、その辺の経緯とか、また最終的にどのような形で決着をしたのかということをもう少しお聞かせいただければと思います。
 次に2点目でございますが、今回、当該の六小は実際には単独開催ではなく共同開催ができたということで幸いにもいい形にはなったんですが、逆に一小、二小、三小、七小に関しては残念ながら中止されてしまったということもお聞きしております。この中止に関しては、今回の教育委員会等が保護者に出されておりましたインフルエンザに対する対応についての内容よりも、今回の社会福祉協議会の方から出されております開催基準はちょっと厳しいような気もするんですが、それに関して、今回の、開催された六小を除く一、二、三、七小に関しては、やはり開催基準に触れてしまったがための中止だったのかということについて、また影響があったのかということについてお聞きしたいと思います。
 3点目でございますが、実際に開催基準を決められた社会福祉協議会がどのような基準で、またどなたの判断で、またどのような根拠をもってこの通知を配付されたのかということをお聞きしたいと思います。
 続きまして、4点目でございますが、この通知を出される前に、実際に、例えばそれぞれ各学童のいろいろな特色、また伝統的な内容等もある行事でございますが、現場の先生とか、また保護者の方々にその通知を出す前にいろいろなことを聞く機会というのは持っていなかったのかということお聞きしたいと思います。
 5点目でございますが、ここで教育委員会はこの通知──開催基準についての配付をした、また内容と配付についてはいつごろの時点でお知りになったのかということをお聞きいたします。
 続きまして、学童の行事といえどもですね、今回の社会福祉協議会、また父母会、またそのさらにある学校長、または学校運営協議会等の連携も欠かせないことであるかと思いますが、今回のこのような教訓、今後どのような展開になるかと思いますが、この教訓を生かしまして、安全安心、安全・衛生・健康を大前提としながら、例えば学童のA、Bの交流をしながらとか、また先生方と子どもたちと、またさらに保護者を含めた行事のあり方や今後の取り組みについての基本的な考え方や方向性についてお聞きしたいと思います。
 最後でございますが、今回のこの指定管理者、社会福祉協議会でございましたが、教育委員会が、このように通知を出すこととか、また事業の内容等についての確認や指導は現在どのようにされているのかという点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  御質問いただいた件、1件1件お答えをしていきたいと思います。まず、六小の学童祭りの件でございますけれども、10月31日に結果として開催されたわけですが、この間、父母会の方でさまざまな御意見をいただいたのは事実だというふうに指定管理者の方から報告を受けております。この経過につきましては、結果的には今、話がありました通達というか、新型インフルエンザ流行に伴う共催行事等の開催基準についてというものがですね、保護者あてに10月5日に出されたわけですけれども、それに対しまして、父母会の方からその内容につきまして厳し過ぎるというようなことでお話が六小については出てまいりました。このことに関して、指定管理者の方では10月23日の日に父母会の代表と指定管理者の代表、これは常務理事、事務局長が出席をしたと報告を受けておりますが、そこで父母会と話し合った結果、この基準についてはこの基準どおりいきますと。万が一、10月31日よりも1週間前の中でインフルエンザによる学級閉鎖が出た場合には共催事業とはいたしませんと。父母会の単独事業で開催をすると、こういうような決定がされたということを報告を受けております。今後への課題につきましては、また個々の質問の中でも触れてはいきますけれども、基本的には、開催基準は開催基準として、この基準が出た段階である一定の行事計画があることは指定管理者の方でも把握をしているわけですから、この基準を出すに当たってですね、もうちょっとこの内容を理解してもらうために、特に共催相手の父母会の方には丁寧な対応をしておく必要があるだろうな、こういうことは思ったところでございます。
 それから、六小については、結果的には直前にインフルエンザでの学級閉鎖がありませんでしたから共催事業としてできました。御指摘いただいたとおり、それに反してといいますか、一小、二小、三小、七小については、実際にはさまざまな学童祭りであるとか、あるいは地域子どもクラブと学童の共催事業等が中止になっております。ただ、これにつきましては報告をいただいているのは、この基準に適合した形でというよりも、それよりも前の段階で学級閉鎖が当該校に出ていた、あるいは周辺の学校で学級閉鎖が出ていたということで、事前に中止が決まったというふうに報告を受けております。ですから、直接的に基準が適用されたことによる中止ではないというふうに報告を受けております。
 それから、この基準を決定するに当たったですね、指定管理者の中での経過でございますが、指定管理者の社会福祉協議会の方では、月に一度、正職と嘱託員さん全員参加の全体会議というのを開催しておりまして、その全体会議の中で複数の学校で学級閉鎖が出ている中で、学童の方も行事等はですね、ある一定の自粛ができないのかというような要望を学校サイドの方から、複数の学校から言われましたということを全体会議で保育員が報告をしております。それを踏まえまして、この全体会議は基本的には決定機関ではないということで、その企画運営会議というのが別にございます。これは各──社協の場合には、基本的には学園単位を1つのブロックとしておりまして、そのブロック長と社協の管理職が出ている会議でありますけれども、この企画運営会議で最終的な方針を決定するというものでございまして、この全体会の意見を受けて、その後に開催された企画運営会議でこの開催方針について決まったというふうに報告を受けております。
 それから、4番目の御質問でありますけれども、この通達、いわゆる開催基準が出される前にですね、さまざまな現場の先生方や保護者の方々の意見を聞く機会が持てなかったのかということでございますが、もともと、全体会の中で現場の先生の方から上がってきたことをもとに企画運営会議で議論しておりますので、現場の先生については意見を聞いた上でというふうに理解しておりますが、ただ、特に先ほど申し上げたとおり、父母会との共催事業が幾つかこの辺は予定されておりましたから、やはり父母会の方々の意見を聞く、あるいは父母会長にですね、その旨、事前に打診をする等、この辺の対応は必要ではなかったかな、そのように感じております。
 それから、私どもはこの開催基準を設けるということにつきましては、10月5日付でこれが出ているわけですけれども、私の記憶する限りでは、9月30日の日にですね、社会福祉協議会の担当の者がこういうような内容の基準をつくりたいということで、決めたいということで教育委員会の方に話があり、内容については、私どもの教育委員会が出している基準よりも厳しいものではありましたが、学校側でもそういうような意向があるようであれば、ここはこの基準については構わないのではないかということで判断をいたしました。
 それから、学校長、あるいは学校運営協議会との連絡・連携でございますが、確かに父母会の連携を含めて、ある意味、ほとんどの学童保育所は当該の学校に所属する児童がその学童に来ているわけですから、そういった意味ではこれまで以上にですね、父母会、そして、特に学校側──学校長もやはり学童保育所のさまざまな事業開催については、特に今回のインフルエンザのケースについては、やはり基本的には自粛をしてほしいという意見をお持ちの学校長がほとんどのようでもございますので、いずれにしても、そういった学校長の意見もきちんと聞いた上で対応することは必要だなというふうに思っております。
 それから、私どもの指定管理者に対しての事業の確認や指導でございますけれども、基本的には事業については指定管理者の方で各学童が企画する事業について、もちろん学童便り等で事前には把握をしております。何か疑義があるものについては個別に指導等も行いますが、基本的には、もし全体的な指導等、あるいは要請等が必要なときには、先ほど申し上げました全体会に出させていただいて全学童に要望するということもしたことはございます。そのような方法をとっているところでございます。私の方からは以上でございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。何点か再質問させていただきますが、今回のこの通達、2番目の質問でございました一小、二小、三小、七小の行事中止の件でございますが、これに関しては事前の中止の、現場の声と、また中止通知をさせていただいて、今回の通達の影響はなかったという御報告をちょうだいいたしましたが、実際には、例えば中止した際に、やはりやってほしいという御意見等もあったかと思いますが、その辺の御意見に関してはどのような御説明をされたのかということ。ただ一方的な中止というよりも、その背景があって中止しますというような形の丁寧な説明があったのかということを一つお聞きしたいと思います。
 また、今回のこの基準を発表する際に、9月30日で指定管理者の方から教育委員会の方に打診があったという御報告をいただきましたが、今回はそういう、やはり企画運営会議の方で決定した内容だということだと思うんですが、その際に、例えば幾ら運営会議で決定したといえども、今回はお認めになられたんですが、教育委員会の中でやはりこれは行き過ぎではないかという判断があった場合にはそれを差し戻すということもあるのか、もしくは一番大事な企画運営会議でもう決定してしまったことだがために、もうそのまま進めるということになってしまうのか、その辺の経緯といいますか、今後の対応のことについて、これからのことについてもお聞きしたいと思います。
 また、これからいよいよまた指定管理者の選定のプロポーザルが、もう既に準備されているかと思いますが、やはり大事なのは、こういう世情でございますので、保護者の方、父母会の方も中止はやむなしということを御理解されている方もいらっしゃるかと思います。逆に、やることによって本当にインフルエンザ対策は大丈夫なのかという御不安をお持ちの保護者の方もいらっしゃると思いますが、やはりその中で今回のプロポーザルの中にもこういう保護者に対しての意見を聞く基準といいますか、いろいろな方がいらっしゃるのでそれを1つの意見に集約するというのは非常に難しいことでございますが、やはりこちらからもその内容の周知とか、また丁寧な対応が必要であると思いますし、また皆様のお声を現場の保護者の方、また先生方にも意見を聞くということも非常に大事なことだと思いますが、その辺の基準というのは、今回の例えばプロポーザルの中で何か入れてあれば、どういう形で基準を設けていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  一小、二小、三小、七小の学童の各行事の中止の際は、指定管理者の方から報告を受けておりますのは、それぞれ担当する父母会、あるいはですね、地域子どもクラブの方とも話をしまして、特に異論なく御了解をいただいたということで中止をしたというふうに報告を受けております。
 それから、先ほどの社会福祉協議会の方の通知関係ですが、全体の通知、あるいは個々の、例えばトラブルの解決等につきましても、社会福祉協議会の方で保護者の方に文書を出すときには、基本的には見せてもらうことが多いわけですが、実際に企画運営会議の方で決めたこととはいえですね、教育委員会が指定管理者に求めるものと内容が異なるような決定の場合には、これは見直してほしいということを意見を申し上げております。
 それから、プロポーザルの件でございますが、この件につきましては、保護者、あるいは学校側、あるいは地域、こういったところとの連携については非常に学童のこれからの運営に際して重要だというふうに考えておりまして、プロポーザルの中で具体的な──連携をしますということではなく、具体的な連携方策について御提案をいただくところを評価の基準の中に明確に盛り込んでございます。以上でございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。以上で終わります。


◯委員長(緒方一郎君)  では、次の方お願いします。


◯委員(浦野英樹君)  よろしくお願いいたします。まず、インフルエンザにつきまして、項目の2番、東京都、多摩府中保健所との連絡体制について。今まで報告をしていたのが10月12日から取り扱いが廃止されたということで、これはいわゆる従来の報告にかわって何らかの形で情報収集する体制ができたからというふうに理解してよいのかなと思っているんですが、連絡体制の状況がかわったことによる前進した面というか、プラスの面がありましたら教えてください。また、デメリットがありましたらあわせて教えてください。
 また、給食費の返還につきまして、今後は1日目については返還をしないという報告だったんですけれども、これは原則ということで理解してよろしいんでしょうか。1日目というのは返金しないのは原則で、実際には学校長の判断によって違うことはあるというふうに理解をしてよろしいのか、そのあたりを確認させてください。
 続きまして、三小の新校舎の件につきまして、これは新校舎の基本的な質問なんですけれども、新校舎の形が長方形ではないわけですね。長方形にすると校舎は狭くなるけれどもグラウンドは広くなるのかなと。この形だとグラウンドはちょっと狭くなるけど、逆に校舎の中は開放的になるのかなというイメージを受けるんですが、こういった形をとった理由につきまして、何か理由がありましたら教えてください。
 あと、学校徴収金事務取扱の件につきまして、この中で監査委員を選任するということがあるんですけれども、実際には監査委員に就任する方はどういった方が就任をされると想定されておられるのか。何か考えがあるのでしたら教えてください。よろしくお願いします。以上です。


◯学務課長(内野時男君)  インフルエンザに関しまして、保健所への連絡。クラスターサーベイランスが10月12日から学校については廃止されました。これまでは厚生労働省の方が集団感染の状況を把握するためにこのクラスターサーベイランスというのを実施しておりました。これは通常の季節性のインフルエンザのときにも、従来医療機関などとの間でやっていたものだそうでございます。これの方針が少し改定されまして、集団感染の状況を把握しているような状況ではなくて、今は重症者の把握、これの対応にということで、こちらについては医療機関の方から情報が主に行くようになっているということで、クラスターサーベイランスについては完全に廃止ということで、それにかわるものということでの報告はしておりません。
 2番目の給食費の返金ですけれども、先ほど、具体的に言いますと、あしたから学級閉鎖になりますよというときには、その1日目については返金しないということですけれども、これについては今後は統一した取り扱いにしたいというふうに思っております。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  今の三小の校舎が長方形でない理由なんですが、説明会の資料の中面をごらんいただければと思います。実は、第三小学校の敷地というのが、この絵を見ていただくとわかるとおり、敷地も長方形ではないんですね。少しだけ西側に傾斜をした平行四辺形のような形になっています。こんなこともありまして、グラウンドの面積をきちんとできるだけとれるように。また、校舎も現在は6,100平方メートル弱なんですけれども、十分な面積を確保するというその両立を図る中で、いわゆる本当に長方形ですね、全四辺が直角である建物にしていくよりは、少しだけこの平面図にあるように西側が幅広になるような形をとることで、この限られた敷地の中で何とかやりくりをしていくと、この方がより望ましいであろうという選択からこちらを出したということで御理解いただければと思います。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  学校徴収金の監査委員の件なんですけれども、規程では実際に事務処理をする担当教職員以外の者ということなんですけれども、想定は、例えばPTAの保護者の方でありますとか、コミュニティ・スクール委員会の委員の方であるとか、また、例えばそうした見識のある会計事務とかそういうところに詳しい方を選任していただいても結構ですし、そのような想定をしているところでございます。


◯委員(浦野英樹君)  ありがとうございます。まず、インフルエンザの報告について、逆に私は集団感染の状況は、それはそれで把握した方がいいんではないかなと思うので、これは国の問題なので、逆に現場レベルでやっぱりこういった状況はもっと保健所の方にも知っておいてほしいし、指導があってほしいというような課題が出てきましたら、それは積極的に意思表示をしていただきたいなと思います。これは意見です。
 給食費の返還については、わかりました。質問させていただいたのは、学校によって、うちの学校は1日目は戻ってこないけどうちは全額戻ってきたよというのはあんまり、そういうことはない方がよろしいのかなと思いますので、原則統一ということですので、統一でいきたいということですので、できるだけ統一的な扱いができるようにお願いしたいと思います。
 あと、三小の校舎につきましては、わかりました。敷地を有効活用するということでこういった形になったということで、わかりました。
 監査委員の件につきましては、私もこれを見て、結局、規程がしっかりしていても、それをチェックする人がチェックをきちんとしていなかったら絵にかいたもちになってしまうのかなと思いますので、帳簿を見てぱっと問題点がわかる人とわからない方というのはどうしてもいらっしゃると思いますので、実務的にもそういったチェックができる方を選んでいただくということが大事かなと思いますので、運用の面でも人的な体制でもですね、きちんとチェックができるような体制をお願いしたいと思います。質問はありませんので以上で終わります。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、済みません、項目1つずつ質問させてください。1つは、インフルエンザについてですけれども、他市では高い欠席率が横ばいで続いているというふうな報告がありました。今後、新型インフルエンザと言われるこれではなくて昨年来の季節型がまたはやるのではないかという話もありますよね。今後の予測としてどういうふうになっていくのかということを、どのような予測を立てていらっしゃるのか、どういうふうに対応が可能なのか。
 それともう1つ、学級閉鎖に絡んで、授業日数、時間数が足りないという話がありますよね。これについて今どのような対応というのを検討なさっているのかということを確認──もし考えていらっしゃることがあれば、あるいは今対応していることがあればお願いします。
 それから、給食費の返金・返還については、これはいつから実施──つまり、今までは全部返金をしていたというのを1日目は返金しないことに変えるというのはいつからなのかということをもう1回確認させてください。お願いします。


◯学務課長(内野時男君)  インフルエンザの今後の対応ということでございます。三鷹では、今は少し落ちついた状態にはなっておりますけれども、今後、第二波、第三波というものが当然あることも予測しなければいけませんけれども、まずはどういう対応といいますとも、学級などでインフルエンザの子どもが多かったときには今までのような対応──こちらの方でマニュアルを示しておりますので、それに沿っていきたいと思いますけれども、まず第一は、今、ワクチンの接種が次第に始まっておりますので、そちらの方ですね、医療機関の方、市の方とも連携しながら接種の方を勧奨していって、まずは予防の方から始めていきたいなというふうに思っております。
 あと、給食費の件でございます。給食費が今、2学期についての精算が今月末、12月に始まりますので、2学期分からということで予定しております。以上です。


◯指導室長(後藤 彰君)  授業日数、時間数の対応の件でございますが、新型インフルエンザ等が流行していた時期に、特に10月でございますが、各学校の方で授業日数、授業時数の確保に向けてですね、状況を把握するように通知申し上げ、この11月にはさらに続けてその状況を把握した上で、どのような形で補充学習、または補充授業を行うかということを今、調査をかけております。その調査結果がまとまり次第、また御報告したいと思います。以上でございます。


◯委員(野村羊子さん)  インフルエンザ対策については、そうですね、まずは予防だと思うんですが、ワクチンについてはいろいろ今、新聞をにぎわせている。1回、2回というところから始まって、だれを優先するかとか、あるいは費用の面というふうなことがあると思うんですけれども、今、子どもたちへのワクチン接種というのは、済みません、優先順位というのはどの程度だったんでしょうかね。全体の、医療機関を先にして、妊婦と高齢者を先にしてとかっていうふうなワクチン接種の順番というのをやりましたよね。それは関係なく、医療機関に行けば子どもたちは接種を受けられているということですか。ワクチンの数が足りる、足りないという話をしていましたよね。そういうことは関係なく、とにかく医療機関に子どもたちが行けば、ワクチンを今、受けられているのかというふうなことの報告があるのかどうか、把握しているのかどうかというのが1つ。それをもう1回確認させてください。それについて副作用というんですかね、ワクチンには常につきもので、大変な数を日本じゅうで打つという話になっているので、副作用というのは本来いっぱい、常にある一定のパーセンテージ、ワクチンって副作用が出てくる。それについて今、そのような事例というか、あるいは子どもたちについてね、あるいは三鷹市内についてというふうなことがあるのかどうかということを、わかっている範囲で教えてください。
 授業日数の補充については、今後対応を検討するということで、それについては決まったらまた後で報告があるんだろうと思いますので、よろしくお願いします。では、インフルエンザの方で。


◯学務課長(内野時男君)  私も詳しくは今、インフルエンザの対応を把握しておりませんけれども、東京都の方では今、優先的にやる──就学前の子どもについてはですね、基礎疾患のない子どもについても前倒しでやるということで始まっているというふうに聞いております。あと、今後、小学校の3年生まででしょうか、予定になっているというふうには聞いております。今、こちらの方に接種時期のがあるんですけれども、1歳から小学校の低学年、3年生までだと思いますが、これが12月からの予定というふうになっております。あと、小学校の高学年、中学生、高校生は1月から12月の予定というふうになっておりますけれども、東京都などでは、できるだけ前倒しでやりたいというふうなことも聞いていますので、場合によっては少し早まることも東京都の方では考えているのではないかと思っております。あと、インフルエンザについての副作用ということについては、こちらの方では把握しておりません、今のところですね。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。いろいろな形で予防していくにこしたことはないので、多分、学校でも指導なさっていると思いますけれども、学級閉鎖になったときに元気な子どもたちをどう対処していくのかといったときに、いろいろな形で感染が広がる可能性って常にありますし、逆にかかって免疫力がついた方が普通はね──発症しないで免疫力がついていくのが一番いいわけですけれども、そうなかなか今はならないという状態があるとは思いますけれども、気を使うところがいっぱいあるかと思いますけれども、子どもたちがいつも元気でいられるような対処、対応というのを検討していっていただければと思います。
 済みません、では、第三小学校の方に移ります。第三小学校について幾つか確認したいと思いますが、1つは、校庭の芝生化というのも入っていたと思いますが、今、示されている計画の中ではどの部分、全面なのかどうなのかというふうなことがもし今、計画の段階であれば教えてください。
 それと、だれでもトイレとかのユニバーサルデザインというのがありますけれども、これについて、だれがどう使うことを想定しただれでも使いやすいものなのかということがどの程度の想定をされて検討なさっているのか。
 あと、三小は特別支援学級というのは今はなかったんですかね。将来的な計画の中でこれは入っていましたでしょうかね。全体的な計画の中で、たしか全校に何かしらの特別支援学級といったようなことはあったような気がするんですが、ごめんなさい、ちょっと確認しそびれたので、それについて将来的な計画の中にここに特別支援学級を入れる予定があったのかないのか。あるとしたら、これがその計画の中に組み込まれているのかどうか。このクラス、教室配分で足りるのかどうか。あるいは、なければ、ないということをどう対処していくのかというふうなことについて確認をしたいと思います。
 それともう1つ、防災拠点としてというふうに、雨水貯留槽とかを入れるといって、たまたま、済みません、きのう七小の防災訓練があって、可搬式ポンプ、水槽からくみ上げるというので校庭の下にちゃんと本当にそういう水槽があるといいよねという話をしたところだったので、それについてそういうふうな構想になっているのか。消火水利などに使えるようなものになっているのか。それと、トイレですね。仮設のトイレを下水管に直結するような口をつけるというふうなところでそこに設置ができるようなことを考えるというふうなことがあると思うんですけれども、防災機能としてそこまで考えているのかいないのかということを確認させてください。
 あと、図書室とかその他の教室についての面積というのは、今まで、あるいはそれなりの面積が確認されていると思いますが、多目的スペース──後ろの図を見ると、透明なものなのか、壁で仕切られているのかわからないんですけれども、この前、兵庫県に視察に行ったときには、1つはクラス数がふえても、そこに普通教室をつくれるようなスペースを確保するみたいな発想が1つあったのと、学年全体の子どもたちが集まってそこで何かできるような広いスペースをつくるというふうな発想があったのと、というのでいろいろ多機能に使えていいなというふうに思ったんですけれども、プレイルームとか健康づくりゾーンというのがそういうふうにいろいろな形で転用が可能なのかとか、どういう使い方を想定しているのか。2階は階段からトイレまでの長い全体を使うということを想定しているんだと思うので、その辺をちょっと確認させてください。細かいことですけど、以上、お願いいたします。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  今の御質問の件、いずれも今後の実施設計の中で詳細を決めていく事項が大分含まれているので、現段階での到達点という形でのお話をさせていただきたいと思います。まず、校庭の芝生化です。こちらはですね、検討委員会の中では全面にというようなお話がやや大きな形にはなっていますが、これについても今後、特に校庭の利用の仕方にも影響がありますから、学校、それからお休みのときの校庭の利用団体とも意見交換をしながら最終的な調整を図っていきたいというふうに考えているものになります。
 それから、トイレを代表とするユニバーサルデザインということなんですが、こちらも今後実施設計の中で最終調整をしていく内容となります。東京都の優しい建築基準といったものもありますので、こちらを参照しつつ、また、学校のこの施設が建築面積的にも非常に制約を受けていますので、この制約された面積の中で盛り込める範囲ということで最終的な調整をせざるを得ないかなというふうに考えています。とはいいながら、学校の児童も、また先生方もいろいろな形でだれでも自由に使いやすく使えるということは非常に重要な要素ですので、そこはきちんと盛り込んでいくということになろうかなというふうに思います。
 それから、支援学級です。第三小学校については、当面設置の予定はございません。同じ四中学区の中で第七小学校──七小ですね、こちらに支援学級がございますので、この学区内では、当面七小にということで考えているところです。
 それから、防災拠点としての機能になります。雨水貯留槽ほかということなんですが、こちらも実施設計の中での検討になるかなというふうに思いますが、1階平面図を参照していただければと思うんですが、北側の角、記念樹・伝統ゾーンというあたりに実は40トンの──これは防火水槽なので水槽がございます。それから、隣接する第四中学校の南東角ですね。こちらには水道水を貯留する形の100トンの水槽が実は既にございます。また、ちどりの屋上にあります三小のプール、これが消防用の水利として、また非常時の活用用ということで水利指定されているものとなりますので、この既存のものを使いつつ、どういった機能が付加できるのかということになろうかなというふうに思っているところです。
 それから、仮設トイレの設置の際、下水道にうまく接続できるということなんですが、こちらは実は下水道課の側で学校施設、これはいずれも防災時の活動拠点ということになっていますので、今、年次計画で、そもそも下水道が壊れてしまったらいけませんので、下水道のつなぎの部分、それから、今お話のあったトイレへの考慮といったことを今年度から調査・設計という形で22カ所の学校、いずれもですね、計画的に整備を進めていくということで取り組みを始めたところとなっています。
 それから、健康づくりゾーンほかの最終的な仕様については、最終ページにイメージ図がありますが、こちらも実際の仕上げについてはこの後の実施設計の中で検討していく形になります。できるだけ広く多目的にということに視点を置いて設計に入っていきたいというふうに考えています。2階については、トイレから階段までの約3教室分、それから2階は採光のための吹き抜けが入りますので2教室分、こちらが広い空間として利用可能なスペースになっています。
 また、クラスの増対応なんですが、現段階でも少人数学習の2部屋、これを考慮しますと22教室までは特別な改装を何もせずに対応できる。現在は19クラスですので、プラス3までは特別な改装をせずに対応が可能です。また、将来的には少しずつクラス数が減っていくような予測もされていますので、その場合には2階と3階の南側、各学年3クラスですと18教室が確保できていますので、こういった使い方もできるのかなということがプランの中での検討内容となっています。以上です。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。まだまだこれから、これ自体がイメージだというふうなことでわかりましたが、体育館へ抜ける移動経路というのはやはり渡り廊下になるんでしょうかね。外へ一たん出ていくというふうなことを、その辺のところがまた校庭に対してその部分が、建築物、構造物が突き出るようなことになるのか、ちょっとその辺もこれからなんだと思うんですけれども、子どもたちが移動しやすく、あるいは場合によっては、さっきだれにとってのというので、保護者がね、身体障がいをお持ちだということもありますよね。そういうような方がちゃんと学校に自由に出入りできるようなとか、防災のときに地域の方が使えるようなというようなこともありますので、いろいろな場面を想定してもちろんなさっていると思いますけれども、検討いただければというふうに思います。これはまたさらに詳細が決まっていくんでしょうから、検討委員会もね、一度傍聴させていただきましたけれども、地域の皆さんの思いがたくさん詰まっている学校なので、なかなか設計していくのも大変だと思いますが、皆さんが喜んでいくような、子どもたちが元気な校舎になるようにぜひお願いしたいと思います。
 では、学校徴収金事務取扱についてですが、これを決めることによってというのは、このような取扱規程が今までなかったということですかね。これを決めることによって担当者の事務手続というのかな、がどの程度煩雑になるのかならないのか。本来は、ある意味で当たり前のことを書いているにすぎないと思うんですけどね。そのことがきちんとやれていなかった部分があったのかどうか。行政の中で、いろいろな自治体の中でお金の使い方がどうだということが出てきていますよね。そういうふうなことに絡むことなのかどうかちょっと私にはわかりませんけれども、今までどのような形でこの学校徴収金というのは扱っていたのか。
 あともう1つは、今、どういうふうにしているのかわからないんですが、写真代というのが一番面倒くさいというふうな、細かい話で、いつも大変で細かいお金を集めて、しかも適正にちゃんと返せるのかどうかとかというふうなことがあるんですけれども、そういうことを現在も学級担任の方がなさっているのか。そういう事務を教員ではなくて事務職の方がやるのかどうかというふうなことを確認したいと思います。済みません、項目立った質問になってなくて申しわけないんですけれども、お願いします。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  学校徴収金に関して2点御質問いただきました。1点目の今まではどのような形でということなんですけれども、今までも規程の中に学校徴収金に関することというのはあったんですけれども、実際に徴収の方法であるとか、今回のような規程の形で整備したのは初めてでございます。また、煩雑になるのかと。これは事前に調査もいたしまして、各学校で適正に処理されているものと思いますけれども、やり方が、例えばここではこういう帳票を使っているけれども、ここでは帳票はないとか。帳簿は──通帳はありますけれども、そうした書類を統一いたしまして、そういう中でどこの学校でも同じ方法でできると、そのようなことが今回のねらいでございます。したがいまして、事務的にはですね、今までに比べれば書類が様式として定められておりますので、若干の事務量のプラスの部分はあろうかと思いますけれども、こうした形でしっかり対応していただくということで、そのように実際担当される方にも御理解をいただきたいと思っております。
 それから、写真代という例がありましたけれども、学校徴収金の中でですね、いろいろなものがあるわけですけれども、これはどなたが担当しているのか。これも学校によって違います。これはこれからもこの方が、例えば市の事務の方、都の事務の方が担当するとか、こちらで決められるものではありませんので、それは学校の校長の判断といいますか、そうした中で決められていくのだろうなと思いますけれども、学年の方が学年の教材とかそういうものを集金・管理をしていたりですね、そこは学校によって対応は違っております。以上です。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。もう1つ、これらの公金ではなくて私費を集めるというふうなことで、給食費なんかいつも滞納というのが問題になりますけれども、時効というんですかね、債権、私債になるわけだから滞納に関して時効というのが常にあるんだったと思うんですけれども、そういうようなことについては何年間とか、いつまで追い続けるんだとかというふうなことがありますよね、こういうのって。それで、いつも滞納率何パーセントといったときにそれをどういうふうに計算しているのかちょっと私もわからないんですけれども、その辺に関して、これは単にやり方を定めたものなんで、そういういつまで集め続けるんだみたいなことはもちろんないわけですけれども、そういうことについては教育委員会の方で整理をなさっているんでしょうか。検討なさっているんでしょうか。ちょっと確認したい。


◯委員長(緒方一郎君)  御答弁のときに、録音と議事録の関係があるので役職名とお名前をよろしくお願いします。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  滞納というお話でしたけれども、これは税金とか法的な根拠に基づいて徴収する税金等とは違いまして、時効が何年とかいうことがあるわけではありません。しかしながら、給食費の未納という事例がありましたけれども、学校徴収金、保護者の委任に基づきまして徴収する経費ですので未納があってはならない。これは大原則でございます。しかしながら、実際にはお支払いをいただけない方、その手続等を学校でしっかり行ってもそういうことが発生するということがあるのは承知しておりますけれども、そうした場合には、最終的には一定の、取れないという処理をするんですけれども、そうした処理について安易に行うことのないよう、そのような指導は教育委員会としてもしてまいります。


◯委員(野村羊子さん)  債権というふうな、未納を債権というふうに見立てると、多分民法の方の規定で時効というのは出てくると思うんですよ。督促し続ければ、多分時効は出ないんだけど、ほうっておくと2年とか5年とか、忘れましたけれども、あるかと思うんですね。そういうようなことをした方がいいのかしない方がいいのかちょっとわからないんですけれども、その辺は。どういうふうな取り扱いをするのかというのをね。そういうことも含めて一度検討なさってみたらどうかなというふうに思いましたのでちょっと質問してみましたので、またそれについては検討いただければと思います。以上で終わります。


◯委員長(緒方一郎君)  では、休憩いたします。11時10分まで休憩いたします。
                  午前10時54分 休憩



                  午前11時08分 再開
◯委員長(緒方一郎君)  委員会を再開いたします。
 次の質問、お願いいたします。


◯委員(森  徹君)  それでは、御指名がありましたので。それでは、まず、インフルのことについては皆さん質問されましたので、ひとつ対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
 給食費の返還、変更ですね。現在は、食材はすべて市の方で対応していますよね。これはいわゆる調理の委託をしたところというのはどういう関係になっているんでしょうか。このところから最初にお願いいたします。


◯学務課長(内野時男君)  給食費の食材については、直営のところも委託のところも以前と変わらず保護者の負担ということで、これがいわゆる給食費ということで保護者に負担していただいている金額でございます。


◯委員(森  徹君)  そういうことではなくて、費用のことではなくて、いわゆる調達。食材の調達です。


◯学務課長(内野時男君)  失礼いたしました。食材の調達につきましても、これまでどおり栄養士の方が主に中心になって登録業者から調達しているというところでございます。


◯委員(森  徹君)  ということは、市の方でやっているという。従来どおり具体的な調達は調理士さんの判断でやっているというふうに。だから、市の方でやっているというふうに理解していいわけですね。わかりました。今までそういう対応をしてきたのを今回変更するということの主な理由というんでしょうか、それはどこにあるんでしょうか。


◯学務課長(内野時男君)  先ほど最初に御説明いたしましたところでも言いましたが、他市のところでは既に以前からほぼこれと同じような取り扱いを、三鷹市以外でほとんどそのような取り扱いになっております。三鷹市はこれまでは何とか保護者の負担ということも考えまして何とかやっておりました。これまでのインフルエンザによる学級閉鎖の状況なんですけれども、一番多い年でもですね、平成16年度に1つのシーズンで多くて50学級ほどでした。今回、既に10月末までで245学級というふうなことになっております。今後もまた新型インフルエンザということが、今度の豚インフルエンザに限らず予想されます。また、インフルエンザは毎年毎年あるわけでございます。最近は食材もかなり以前よりは高騰しておりまして、平成9年からずうっと据え置きで来ておりますので、何とか工夫の中ではやっているんですけれども、今回ここに来まして、やはりかなり影響が出てまいりました。単純計算にしますと、通常ですと30学級から40学級ぐらいで学級閉鎖は済んでおりますので、単純計算するとですけれども、ワンシーズンでインフルエンザによる学級閉鎖によるキャンセル料、単純に計算しますと、30万円から40万円ぐらいで22校で済んでいたと思います。ところが、今現在、10月末現在でも、やはりこれは単純計算でございますけれども、200万円を超すようなこのままですと影響が出るという計算になります。これですと子どもたちに栄養基準に基づいたしっかりした食材で健康に──給食の目的が、子どもたちの健康ということも、体づくりということもあります。これの方にもだんだん影響が出てきているというふうな声が出ております。それで今回、まことに申しわけないんですけれども、学校長の方からも、1日目についてだけは返金をしない取り扱いでしていきたいというふうなことで申し出があったものでございます。以上です。


◯委員(森  徹君)  今、300万円という金額が──200万円ですか。200万円ね。示されましたけれども、実は次の質問で、今回のインフルの場合、どれだけお金が生じるのかということを質問しようとしていたところなんですが、今、200万円ということでした。本来ね、給食というのは教育の一環ですから、これも含めて国がですね、しっかりと持つということなんだろうと思うんです。そういう形が市の方でこういう結果で、これはやはり市民負担ですよね。他市がやっているから三鷹市もというのは、安田市長の時代にはオンリーワンという言葉もありまして、よそがやっていても三鷹市はいいことは進めていくんだということでしたけれども、この辺は清原市長の中でこういう政策転換というのが行われてきていると思うんですが、この点どうなんでしょうかね。金額的にはね、これは何とでもなるお金だと思うんです。もっとむだを省いたり、それから改めて新しい事業、それに対するいろいろ進んでおりますけれども、そういう見直しも含めれば子どもの給食費、父母負担──今、子育て支援ということが言われていますけれども、働く若いお父さん、お母さん方の生活というのは大変ですから、そこにこういう形で給食費、インフルでそういうことでキャンセル料ということで示してくるというのはいかがなものかと思うんですが、この点どのようにお考えでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  今、政策転換というようなお話もありましたが、御案内のように、食材料はですね、保護者負担、そして人件費、設備費、それから燃料、光熱水費、これらについては市が負担をするというルールで今までずっと来ておりましたので、その延長で考えたのが今回のことということであります。キャンセル料を払わなければこんなことはしなくてもいいんですけれども、どうしてもこちら側の準備でありますとか、把握の状況によって業者に対してキャンセル料を払わなければならない。これは食材料費のキャンセル料ですから、これは考え方の上では、いただいている給食費の中から払わざるを得ないということでありまして、それをこの時期になりましたけれどもさせていただくということになったわけでありまして、キャンセル料を見込んでですね、給食費をいただいていれば別にこれは問題にも何にもならないんですけれども、そういうシステムでは参っておりませんでしたので、原則の中で処理するにはどうするかということで、学校長が給食費については私費会計ということで会計をしておりますので、学校長の方からですね、話があってこういう形になってきたということでありますので、これは別に大きな政策転換をしたというような趣旨ではないというふうに私どもは思っておりますので、その点は御理解いただけたらというふうに思っております。


◯委員(森  徹君)  それ以上の部長の答弁はないとは思いますが、やはり非常に苦しいですよね。結果的には一学校長さんの判断でというふうにはならないんだろうと思うんですね、この問題というのはね。むしろそういう声が出た場合──現場から、教育委員会としても、また財政的な行政側としても、それは市としても今までやってきたんだから対応しようという判断があって、今、非常に不況の中で大変な、わずかだけれどもそういう気持ち、心の問題として行政がそういうことがあってしかるべきだろうと思います。そういう点でそういう判断を学校長からの意見を教育委員会で受けとめたと。で、こういうことを出したということではないというふうに当然市民から見ても、私どももそういう理解をしますので、この辺は今後、三鷹の市政のあり方がこういう形で出ているというふうに判断せざるを得ないと思います。
 では、次に移りたいと思います。三小の建てかえですが、基本コンセプトのI、「人間力・社会力をはぐくむ小・中一貫教育校として高機能で多機能的なふれあいにあふれる教育施設」って、ちょっとこれどういう。これをもう少しわかりやすく説明をしていただければというふうに思います。いろいろ検討会をやってきて、それでこの施設をつくるっていろいろ努力があったと思うんですね。その結果、こうさらっと読んで済んじゃうような言葉なんですが、しかし、基本コンセプトですから、この言葉の背景にあるものを説明いただければと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  「人間力・社会力をはぐくむ小・中一貫教育校」、これは御案内かと思いますけれども、三鷹市教育ビジョンを策定いたしまして、現在は各学校もですね、人間力・社会力をはぐくむ小・中一貫教育校として努力をしているということでございますので、三小の建てかえに当たりましてもその点は第一に押さえる必要があるだろうということで押さえております。また、「高機能で多機能なふれあいにあふれる教育施設」ということでありますが、高機能といいますのは、三小もですね、40年近くたってきておりますので、時代の状況も相当変化しております。そういう意味で、エレベーターの設置でありますとか、エアコンの設置でありますとかね、それから教室の形態も学年集会ができるような多目的な空間をつくるとか、あるいは三小の場合でしたら、健康づくりということで伝統校としてやってまいりましたので、それをはぐくむことができるような健康ゾーンの設定でありますとか、そういった点も高機能で多機能なというところにあわせているところであります。また、「ふれあいにあふれる教育施設」ということでありますが、これは人間社会の中で子どもたちも、そして地域に住まわれている地域の方々、保護者の方々もですね、一緒に子どもたちの、三鷹が言っている地域ぐるみでという視点を入れて、そういった点を実現できるような教育施設ということで第1点については記載をしたところであります。検討委員会の中でもですね、やはり時代の状況に合った、次は100年もつ校舎をぜひつくってもらいたいというようなことでバリアフリー、あるいはユニバーサルデザインの関係、それから緑の関係でありますとか、それから環境に配慮した太陽光の発電の設備でありますとか、そういったさまざまな面での、防災も含めてですね、高機能で多機能なというようなところは地域の方々からもいろいろな意見が出されておりまして、それにつきましては、我々、予算の制約がございますけれども、工夫、あるいは努力をする中でですね、実現していきたいということで現在、検討委員会の中でも御議論いただいている状況であります。


◯委員(森  徹君)  ありがとうございました。「高機能で多機能な」ってこういう言葉は、マンションのパンフレットなんかにもあるものですから、例えば健康づくりを三小がね、やっているならば、そういう健康づくりをさらに目指すそういう新しい校舎をみたいな、そんな方がいいのかなと。今の答弁を聞いてこれは感想です。
 次に、先ほども他の委員の方から教育支援の対応の質問がありました。それで、予定がないという、七小にあるということなんですが、三鷹市の教育支援の、これはプログラムですか。教育支援プラン。この中でも新たに通級指導の対象としてということで発達障がい、ここに力を入れるということが書かれておりますね。それで、同じ学区で、学園で七小にあるんですが、三鷹全体に障がいの教育支援のというのは、大規模、これは依然として解消されていないというのが、教育委員会も努力されていて悩みがあると思うんですが、七小のポプラもですね、通級で、ここも多いですよね。前に教育委員会からいただいた資料を見ますと、多いので、三小の敷地が狭いということは当然理解をしているんですが、今後の対応として、その辺検討していただきたいと思いますが、先ほどは七小にという説明でしたけれども、その辺は今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯学務課長(内野時男君)  七小にはですね、通級が設置してございます。今、南浦小学校の通級もかなり大規模化しております。七小の方は何とか少しおさまってきております。今、大規模化といいますと南浦の方がかなり多くなっておりますので、平成22年の4月開級を目指しまして、北野小学校に通級の学級を開設することでもう整備が終わっております。先日、保護者の方に説明会も終わりまして、通級の方もですね、徐々に解消されていくのではないかなというふうに思っております。今後も、財政の面もありますけれども、計画的に設置していきたいなというふうに思っています。


◯委員(森  徹君)  ぜひ北野の方も北野の方で対応していただくと同時に、小・中一貫との関係で、小・中一貫は全市展開を一気にやられましたけれども、その分野での教育支援というのはおくれていると思いますので、北野は北野。特に上連雀、三小地域も含めて、下連雀地域は非常にマンションがふえておりますし、子育て世代という点で、学校が教室が足りないことは十分理解をしておりますけれども、ここでの努力というのをひとつお願いしたいというふうに思います。
 それから、説明会、27名だったんですが、少ないのかなというふうに思います。一生懸命アナウンスしたんでしょうけれども、せっかく新しい学校で進めているにしてはちょっと人数少ないかなと。それで、小・中一貫、コミュニティ・スクールというふうに言っている割にはなかなかその辺が、こういう形で課題としてあるものが出てくるのかなと思うんですが、この辺はどのように見ておられるでしょうか。お聞かせいただければと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  保護者6人、地域住民の方11人、検討委員の皆さん10人ということで、27名の出席でございました。2月、3月に実施したときには60人、70人とか、かなりの人数でございました。その後、節目節目にですね、説明会を開催してきているわけですけれども、そのほかにも検討委員会のニュースを保護者の方、あるいは地域の方々にもホームページ、あるいはチラシを通じて配布して、現在の進行状況については報告してきておりますので。また、PTAの役員の方にも検討委員会の中に入っていただく、あるいは学校運営協議会の役員の方にも入っていただく、あるいは地域子どもクラブの関係者、あるいはこども園ですね。ちどりこども園の関係、それから学童保育の方々、主要な方々がすべてですね、検討委員会に入っていますので、そういう意味では地域の方々がやっぱり中心になるのかなと、人数的にはですね。北側の方、東側の方が、南側の方も地域の方が出席されていますけれども、そんなようなことで、現在の三鷹市教育委員会の三小の建てかえのプロセスというのが住民の皆さんを初め、明確になって進んできているということもですね、大きな要因としてあるのではないかというふうに思っておりまして、検討委員の方々もそれぞれの団体に御報告をしていただくといったような機会も設けていただいている面もあると思いますので、そのようなことでこういう形になっているということでありますが、地域にきちんとチラシを、お知らせにも入れておりますので、取り組み方としては十分なものを今まではやってきているというふうに判断をしております。


◯委員(森  徹君)  わかりました。それから、最後に、学校徴収金事務取扱規程。これは既にスタートされているわけですけれども、ちょっとわからない点で教えていただきたいんですが、訓令第3号と書いてありますね。訓令というのはどういう。先ほどの説明の中で規程という言い方もされたと思うんですが、訓令というのはどういうふうに。ちょっと余りなじみのない言葉で。我々、条例はわかるんですけれども、しかし、この性格からいって、1号、2号、今度3号ですよね。三鷹の教育委員会として、戦後3番目の訓令ですね。ことしではないですよね。今年度ではないですよね。ちょっと済みません、わからないでそのまま委員会を終えるのが嫌なものですから。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  訓令はですね、教育委員会で決められた決定ということで御理解いただければ。正確なあれではありませんけれども、そのように御理解いただければわかりやすいかと思います。


◯委員(森  徹君)  そうすると、これは教育だけに使う言葉ですか。それとも、どこどこのセクションで決めたのを訓令というんですか。教育委員会でしょうかね。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  教育委員会だけではなくて、市でも使う行政の用語だと思います。


◯委員(森  徹君)  と思いますということですが、余りなじみのないあれですね。そういう点だという点で理解して進めていきたいと思うんですが、1号、2号、これはいいです。1号、2号になったと。何だか、まあ、いいです。ただ、余り使わないと。この検討というのはいつごろからされてきたんでしょうか。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  具体的なですね、中身の検討は昨年の12月ぐらいから始めておりまして、その後1月には、平成21年に入っての1月には各校からアンケートをとり、ヒアリング等も実施する中で具体的な規程の内容を詰めてまいりました。その後、さらに新年度に入りまして、実際に学校の現場も再度見まして、そうした中でどのような実際の運用がされているのか。これは全部ではありませんけれども、何校かピックアップをしまして、実際の運用等も確認しながら規程の整備に至ったという経過でございます。


◯委員(森  徹君)  わかりました。6ページの第19条で監査委員は校長が選任するとなっていますね。そういうことですね。このお金は校長が決裁しますね。決裁して、監査委員は校長が選任するというのは、この辺、もうちょっと何かうまい方法といいましょうか、別にそこで問題は起こらないと思いますけれども、この辺は何か議論というのはなかったんでしょうか。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  この学校徴収金事務取扱規程そのものが、最終の責任は学校の校長にあるということです。それで、監査の委員につきましても、例えば教育委員会が各学校の監査委員──先ほど別の委員さんの御質問にもありましたけれども、学校によってはPTAの方を指名する場合もあるでしょうし、そこまで教育委員会が決定することはあり得ないことではないかと思います。しかしながら、一方で、この条項にもありますけれども、教育委員会の指導・助言というのがありまして、この中では、教育委員会として、今の想定では最低2年に1回ぐらいは関係課──具体的に申し上げますと、全体の総括としての総務課、それから学務課、指導室、この3課になろうかと思いますけれども、こうした中で実際に学校に行き、関係書類のチェック等もしていきたいと考えているところでございます。


◯委員(森  徹君)  よろしくお願いします。それから、かなり前から検討されてきて、それで11月1日から施行されていますので、そういう点では9月議会にこういう方向が検討されていると、これはあったんでしょうかね。既に施行されていて、こういうことになりましたという事後報告みたいな形になっているんですけれども、その辺のこの委員会に対する報告の仕方というんでしょうか、9月議会で、その時点では出さなかったんでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  この件につきましては、先ほど総務課長の方で答弁申し上げましたが、東京都の方が区立学校で多額の私費の横領事件が発生したと、昨年ですね──を受けまして、東京都が地方教育行政の組織と運営に関する法律第48条、第53条に基づいて、会計事故防止に向けた取り組みの強化をお願いしましたということで進めてまいりましたので、私どもとしましては、東京都の学校徴収金事務取扱規程などを参考にしてですね、規程の整備を図ったということで考えてまいりましたので9月4日には施行するようになっておりますけれども、事務的な整理の一環というふうに考えてまいりましたので、今回の御報告ということにさせていただいたところでありますので、9月議会で報告が欲しいということがあるとすれば、非常に申しわけなかったというふうには思っておりますが、あくまでも教育委員会内部の規程の整備ということで考えておりましたので御了解をいただけたらというふうに思います。


◯委員(森  徹君)  わかりました。以上で質問を終わります。


◯委員長(緒方一郎君)  では、次の方。


◯委員(白鳥 孝君)  それでは、インフルエンザの件につきまして、まず最初に。これは昔と、要するに経過、決定ですね、子どもが何人休んだから担任の先生が校長に何人きょう休みましたということの報告があり、また学校医さんからの決定というんでしょうか、そんなところがあろうかと思うんですけれども、昔とそんなに変わらないと思うんですけれども、どんなような経過で決定をなさっているのか、その辺をお伺いいたします。
 あと、三小の件なんですけれども、以前にもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、南側に校舎が建つということになりますと日陰ができる。できると霜柱が立ってしまうというようなことで私も質問したことがあるんですけれども、事実、地理的条件が違うんですけれども、井口小なんかは、南側に樹木があっただけで日陰になって霜柱ができちゃうというようなところもございます。そんなところがあるもんですから、これから注意をし、また調査・管理をしていかなければいけないんではないかなと思うんですけれども、その辺。これは要望なんでしょうか。それとも今、そういった経過の中で含みが入ってきちんと南側に建てられるという条件が入っているのか、その辺がちょっとわからないんですけれども、お聞きします。
 それから、先ほども質問があったんですけれども、ソーラーとかそういったことで設置もし、またそういった科学的なこともやっていくというお話がございました。教育の中でソーラーが決していいというふうに私も思ってはいません。それはなぜかというと、つくるときも化学物質を使い、また捨てるときも化学物質が破棄されるという状況もあります。また、風力もそうです。自然破壊というか、生態が崩れるということがございます。火力発電にしても、やはり漁村関係、また魚の関係等々がある。そういう中で子どもたちに今後の未来を託していく文明の利器というか、ことを研究もし、またお願いをしていかなければならないんですけれども、ただソーラーがいい、いいということでやってしまう教育ではいけないかなと思うので、その辺のところの注意の仕方というか、しているのかどうか。また、そういう観点で見ているのかどうかということのお話をお聞きいたします。
 あと、学校の徴収金の事務取扱なんですけれども、第2条の(1)から(3)まで掲げている指定する経費等々があるわけですけれども、それが校長さんが管理するということですけれども、そのほかに、例えば学校農園とか、その辺のところの管理はだれがやっているのかなというところも。例えば肥料代とか、ちょっと私も伺って忘れていたんですけれども、そういった種代とかというんですか、そんなところは校長さんが受け持っているところもあるのではないかなというふうに思うんですけれども。それからまた、今後の課題かと思うんですけれども、生産できたものを売るというようなことも今後考えられるんではないかなと思うんですけれども、その辺のところのこれからの規程のとらえ方というものがあるのではないかなというふうに思います。
 それからまた、1つ、先ほどもお話がありました監査の問題なんですけれども、校長さんが、教育委員会が必要な助言・指導を求めることができる。また、行うことができると。これは第20条に書いてあるんですけれども、2には求めることができると。どっちが本当なのかというようなところがあります。指導を行うことができるのと2には求めること。校長が求めなければいいのかという形にもとり得ることではないかなというふうに思うんですけれども、その辺。
 あともう1点は、今、学園がすべて整ったわけですけれども、学園になって、学園長という立場、職務というのはあるのかなと。今後、この規程の中で学園長の立場というのはどのようなことになっていくのか。やはり、学園の中で先生が小学校、また小学校の先生が中学校に指導していく関係等と、また子どもたちもそうなんですけれども、その辺のところの規定をこれから変えていかなければいけないところも出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところがあるのかないのかお伺いをいたします。


◯学務課長(内野時男君)  インフルエンザに関連しまして、学級閉鎖の基準ということで御質問があったと思います。学級閉鎖をする場合の基準についてはですね、学校保健安全法で定めていますけれども、特別何人になったらという基準はございません。学級の中で急激にインフルエンザ、またインフルエンザ様症状で欠席者がふえた場合というふうになっています。今、現在ですけれども、今回については病原性といいますか、毒性はそんなに強くないんですけれども、感染力が非常に強いということがありまして、8月の末に東京都の方で都立学校についてですね、今回のインフルエンザについての学級閉鎖をする場合の基準が示されました。それで、市区町村においても東京都の方においてはほぼそれに準じるということで、今、現在では、当該学級の児童・生徒のおおむね10%以上がインフルエンザの様症状で欠席した場合に学級閉鎖の検討に入るということでやっております。この場合にはもちろん、最終的には学校長が決めるんですけれども、学校医と事前に相談した上で決めるということになっています。以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  ちょっと補足をいたします。8月31日付でですね、新型インフルエンザの対応についてという第4版を教育委員会としては出しております。各学校に示しているわけですが、その中で臨時休校等の手順などの規定が入っておりまして、最初には学級・学年閉鎖等の措置。これは校長が学級・学年等における感染の拡大が懸念される場合は、校医と相談及び新型インフルエンザの発生状況、発症による欠席児童・生徒数等を考慮し、市教育委員会と協議の上で、学級・学年閉鎖等の措置をとるということでありまして、基準につきましては、今、課長が申し上げたとおりであります。また、そのほか、保護者への通知の発出の時期でありますとか、また家庭における学習課題の提供、こういった手順をですね、定めているところであります。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  まず1点目、日陰の対策です。霜柱の対策、これは地面の水がちゃんとしみていくかというところも大きな要素になりますし、また今、芝生の検討を進めていますが、例えば昇降口の前、ちょうどこのあたりが校舎に隣接する北側のあたりになりますね。こちらは子どもたちの踏みつける量が非常に多くなりますので、別の素材の舗装というようなことを考えていこうかということで想定をしています。実際に最終的な仕上げについては、この後の実施設計の中でこういう材料をこれだけの幅でというようなことの調整をしていくようになります。
 それから、2点目。太陽光のパネルをもとになんですが、トータルとしては環境負荷に対する考慮ということだと思います。こちらは大きく2つ。まず、建築に当たってということですが、今、委員御指摘のあったとおり、1つの手法が万能ということは基本的にございませんので、できるだけ環境負荷を低減するようなことを考えていきたい。事例とすると、今回、エアコンの導入を予定していますので、校舎の断熱であったりということも考慮をして、なるべく電力の使用を抑えるようなことということを考慮していきたいかなということが1点目です。また、できた後ですが、これは校長先生を中心とする教育活動ということで、せっかくできた校舎ですから、例えば太陽光パネルであれば、これについての効果、あるいは当然のようにマイナス面もあるでしょうから、そういったことも含めた学校のいろいろな設備を題材として教育にも役立てていただく、こういうことを校長先生にも協力をしていただいて進めていきたいというふうに考えています。以上であります。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  学校徴収金に関連して3点の御質問をいただきました。まず1点目の学校農園等なんですけれども、御案内かと思いますけれども、学校農園は農家の方からですね、農家の方が肥培管理をする中でお借りしている部分と市の敷地の中に学校農園を設置する場合がありまして、農家の肥培管理のもとで学校農園としてお願いする場合には委託料であったり指導の謝礼だったりするわけですけれども、市の土地の場合には、これは公費で負担しております。肥料も種もそうです。そもそも学校徴収金と申しますのは、公費で負担する経費と保護者に負担をいただく経費、ここが大きな分かれ目でございまして、今回の学校徴収金は保護者の負担による経費ということになっておりますので、そのように御理解いただければと思います。
 それから、監査ですけれども、これは求めることができると。教育委員会の指導・助言の中には、例えばこの解釈ですね、こういった場合にはどのような運用をするのがよいのか。そのようなところの指導を求める、助言を求めるということもございますし、さらに一層の充実を図るため研修をしてほしいとか。既に学校徴収金につきましては10月8日、13日、この中で研修も行いましたけれども、そうしたことがあるところです。
 それから、最後の、学園長にはこの中でどのような職務があるのかということですけれども、現時点では特に学園長がこの学校徴収金、各学校で保護者の委任に基づき行うものですので想定はしておりません。学園長につきましては御参考といいますか、あれなんですけれども、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の中で第30条に学園長──学園に学園長を置く、学園長は教育長が指名すると。学園を代表し、学園の事務を掌理する、これが学園長の職務となっているところですけれども、さらに具体的な、小・中一貫を踏まえて学園の役割といいますか、そういうところは教育委員会の内部でも検討課題となっておりまして、規程の整備の必要性のようなお話もありましたけれども、そうしたことも含めて、今、検討を進めているところでございます。以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  ちょっと補足しますと、学校農園に関する事業はすべて公費会計でやっておりますので、私費の会計ではございませんので、そのように御理解いただければと思います。


◯委員(白鳥 孝君)  それでは、今の件から質問させていただきます。それは十分わかって、学校農園の件はわかっているんですけれども、今後、収穫のときにお金を徴収するとか、また一般の市民に売るとかってなると、やはり公費となると非常に難しい場面が出てくるかなと。そういう意味で、先ほど、規程とかそういうものが必要になってくるんではないかなということで質問をさせていただきました。また、今、答弁がございましたけれども、いろいろな意味で学園の中でも、今後、学園祭を開くとか、また学園の中で諸事業をやるとかということもあるかと思うんですけれども、その中で事務取扱等々の規程を今後変えていかなければいけない、またそれを見越して考えていかなければいけないかなというふうに思うので、その辺、また今後課題にしていければなと思っております。それは要望というか、考えていただきたいなというふうに思っております。
 あと、三小なんですけれども、霜柱が立つとどうしても水浸しになってなかなかはけないということは御存じのとおりなんですけれども、一番簡単なのは、塩化カルシウムをぼんぼん投げ込んでやってしまえば一番簡単なんですけれども、それをやると植物が全然根が生えないという形になりますので、ぜひ、いろいろと考えがあるようですのでお願いいたします。
 あと、インフルエンザなんですけれども、余り昔と変わってないかなというふうに思うんですけれども、ただ、各家庭から、きょう子どもが休みますと担任のところに連絡があり、それがあったときに人数の把握等々──先ほど10%というようなお話がありましたけれども、それを把握してから、でも、既に子どもは発症しているわけですよね。その辺のところというのは時間差というのがかなり、2日、3日出てきちゃっているんではないかなと思うんですけれども、その対応というのはどのような考えでいらっしゃるのか。また、要するに欠席したからといってすぐ学級閉鎖なりをやるのか。また、学校医に相談がどのようなところで持ちかけられるのか。それから、各家庭は、お医者さんなりに行くんでしょうけれども、そこからインフルエンザだよとか、いろいろな症状のことを言われるかと思うんですけれども、それを学校に家庭は報告をするんでしょうけれども、その辺のところの経緯が時間差があったり、また、昔のことを言って申しわけないんですけれども、私なんかもわざと風邪を引きたいために体温計を湯たんぽで温めてというようなこともあって、悪い人もいたんですけれども、それは私のことでございますけれども、わざと休みたいがためにというようなこともございます。ここにインフルエンザ様症状の欠席者数1,489人。うち、インフルエンザ確定者が736人。半分が確定者ということでございますけれども、今、インフルエンザは大変マスコミ等々で騒いでおりますからいろいろと、新型インフルエンザではないのにすぐにインフルエンザだから大変だというような感覚ですぐに子どもを休ませてしまうような対応というのはあるのかどうか。その辺のところというのは把握がきちんとできているのかどうかお伺いをいたします。


◯学務課長(内野時男君)  学級閉鎖をする場合にはですね、まず簡単に具体的に状況のことでございますけれども、まず当日朝、学校に行きまして、クラスで──インフルエンザといってもお医者さんにかかってインフルエンザというふうに確定している人が2人以上いるということをまず基準にしております。学級閉鎖にする場合ですけれどもね。ただ、それだけですと、先ほど言ったような10%というふうな基準にはなりません。10%になったからといって、即、学級閉鎖にするわけではございません。いろいろな状況を考えた上でやります。そのほかにも欠席者の中には、きょう、インフルエンザということでまだお医者には行ってないけれども休むという方がいます。それについては症状を聞きます。熱が何度ぐらいあるんですか。そのほかにいわゆるインフルエンザ様症状と言われている鼻水ですとかせきですとか、そういうものがないかどうかを確認して、その確認の上でインフルエンザ様症状の者が何人。ただ、単に腹痛で休んだ者などというものがはっきりしている場合には、それには入れておりません。まだお医者にかかっていない人についてはすぐに医療機関にかかるようにこれは勧めております。ですから、今、委員おっしゃるように、先ほど、最初の資料で御説明しましたけれども、確定者が七百数人、それから欠席者が延べ1,489人。これは学級閉鎖の報告があったときの数字でございます。学級閉鎖の報告があったときに既にインフルエンザが確定している者が何人、それからインフルエンザの様症状の者が何人というふうに報告していただきます。様症状というのは、まだお医者には行っていないけれども、先ほど言いましたように熱がある、そのほかにせきやくしゃみや頭痛などが出ているという者ですね。その者を把握しまして、それでクラスで5人だ6人だというふうになりましたら、これは疑ってみるということで学級閉鎖というふうな対応をしているところでございます。ですから、1人インフルエンザのような症状が出たからといってすぐということではございませんので、そのように取り扱っています。


◯委員(白鳥 孝君)  終わります。ありがとうございました。


◯委員(土屋健一君)  では、まずインフルエンザ。資料1で学級閉鎖等はわかりました。児童・生徒以外のいわゆる教職員の数──インフルエンザにかかった教職員の数を把握していましたら教えてください。
 それと、学童保育は情報提供しなくてもわかると思うんですけれども、近隣の幼稚園・保育園等への情報提供、特に私立の幼稚園への情報提供、兄弟姉妹等がかなりいると思いますので、情報提供の仕方、どのようにされてきたのかを質問します。
 次に、三小です。先ほどからユニバーサルデザインというお話が出ています。この基本コンセプトの2番でもユニバーサルデザインを基本にということがあります。資料3の平面図で配膳室のところにあるEVというのはエレベーターだと思うんですけれども、これは配膳用のエレベーター──人ごと乗れるエレベーターなのでしょうか。その確認をさせてください。
 それと、吹き抜け、または屋上スペースがあるんですけれども、これの安全管理を──事故とか結構、新聞、ニュース等でありますけれども、転落事故防止の検討を十分されているとは思いますけれども、どのような検討をされているのかという点と、あと、屋上広場なんですけれども、これは常時オープン、開閉されているのでしょうか。自由に屋上に行かれるようにするのでしょうか。その辺をお願いします。
 それから、学校徴収金で「保護者等」からとあるんですけれども、この「等」の意味がいまいちわからないんですけれども、例えば行事等での保護者、地域等からの寄附金もこの規程に入るのでしょうか。学校への寄附金、これも入るのでしょうか、質問します。


◯指導室長(後藤 彰君)  インフルエンザに関係した教職員の関係の人数でございますが、平成21年4月1日から10月31日現在の数でございますが、校長、副校長、管理職はゼロでございます。教員につきましては、小学校17人、中学校が5人、合計22人でございます。また、子どもたちとかかわるという部分では、学校に入っています都の派遣の講師もございますが、そちらにつきましては、小学校が2人、中学校が1人、あわせて3人でございます。以上でございます。


◯学務課長(内野時男君)  近隣幼稚園へのインフルエンザの情報提供、また幼稚園との情報提供ということでございます。三鷹市内、16の私立幼稚園がございますけれども、こちらも学級閉鎖という取り扱いになるんですけれども、発生状況などをすべて教育委員会、具体的には学務課の方に連絡してもらうようにしておりまして、それを各小・中学校にも情報提供することを了解いただきまして、9月からそのように扱っております。また、小・中学校のですね、状況もホームページにアップする前までは情報が行きませんでしたので、こちらの方も私立幼稚園の方にはファクス等でですね、小・中学校の発生状況についても連絡を行っているところです。ホームページで連絡するようになりましたけれども、この連絡は今も念のために行っているところでございます。以上です。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  都合3点の御質問でした。まずエレベーターです。こちらは給食の搬送と人と兼用のものになります。駅のエレベーターのように両面に出入り口があるタイプのものを採用する計画でいます。
 2点目です。吹き抜けやトップライトの安全管理ということなんですけれども、もちろん、当然のように転落事故を防ぐようにということで考慮をしてまいります。ただし、この後の実施設計の課題になりますので、具体的にどういう材料を使ってどういう方策にするかというのは、この後、最終的に決定してまいります。ただ、万が一にも事故がないようにということの考慮はしてまいりたいと思います。
 次、屋上利用の部分です。こちらは原則、ここを使う場合には教職員がついてという前提で考えています。したがって、ふだんは施錠されていて、授業やその他の活動で使うときにはですね、どなたか教職員の方がついて活動するということになります。もちろん、通常の学校と同様に屋上から外側に出られないようにということで、大体2メートル強のフェンスは設置していく予定となっています。以上です。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  今、御質問の寄附金というのは、この「等」の中には含まれておりません。この「等」の意味なんですけれども、基本的には保護者なんですが、御家庭によりましては何らかの事情によりまして保護者以外の方が例えば教材費を負担するとか、そういう場合も想定して「等」を入れております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。この「等」は多分そうだなとは思っていたんですけれども、寄附金は入らないということですか。では、それは全く学校独自の中で処理をする。それを監視する必要はないというお考えでよろしいですよね。それをもう一度お願いします。
 それと、吹き抜けのさく。もちろん、安全上高くすると思うんですけれども、幾ら高くしても子どもたちのことですから、絶対登れないように高くすればいいというものではなくて、幾ら高くても登れてしまっては意味がないので、その対策をお願いしたいと思います。
 では、エレベーターは、例えば骨折とかで車いすで登校しても使えるということでよろしいですね。それをお願いします。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  再質問をいただきましたけれども、寄附金につきましては、これは公金になります。公会計の中で処理することになります。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  吹き抜け、トップライトの安全については、今、御指摘のとおりですね、この後、設計の中で具体的な方策をきちんととってまいりたいというふうに思います。
 エレベーターについては、骨折等も含めて人も利用できるものというふうに御理解いただければと思います。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。では、ちょっとくどいようですけれども、1つだけ例を挙げさせていただきますと、例えば運動会とか諸行事でお祝いという形であると思うんですけれども、それの扱いはどうなんでしょう。中にはPTAと学校との共催という形もあるんですよね。その場合はどのような扱いなのでしょうか。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  委員さん御指摘のとおり、寄附金とお祝い金は性格が違いますので、お祝い金の場合には、学校においてきちんと管理をしていただくというふうに考えております。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。最初からお祝いと言えばよかったんでしょうけれども、それを含めて寄附金と質問したんですけれども、これはこの規程外のお話だということで。ありがとうございます。


◯委員長(緒方一郎君)  それでは、質疑を終わります。
 以上で教育委員会の行政報告を終了いたします。
 では、休憩いたします。再開は1時5分からということにいたします。よろしくお願いします。
                  午後0時07分 休憩



                  午後1時25分 再開
◯委員長(緒方一郎君)  それでは、再開いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 その他、何かございますでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御協力ありがとうございました。
                  午後1時26分 散会