平成21年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成21年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。12月15日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される意見書（案）13件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第54号　三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例　　　　　　　　(2) 議案第60号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　(3) 議案第61号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(4) 議案第62号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、お手元の報告書を読み上げまして提案とさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年11月13日　(2) 平成21年12月８日　(3) 平成21年12月18日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第54号　三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例　この議案は、住民基本台帳カードを多目的に利用し、住民サービスの向上を図るため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・住民基本台帳カードの普及に向けた取り組みと今後の機能追加について　・コンビニエンスストアの多機能端末機による住民票の写し等の交付に対する市民ニーズと費用対効　　果等について　・多機能端末機の設置店舗数と利用時間及び交付手数料について　・住民基本台帳カードの有効期間のあり方と更新手数料について　・市外に転出した際の住民基本台帳カードの取り扱いと自治体間における互換性確保について　・住民基本台帳カードの偽造や不正取得等の防止と市における暗証番号等の管理のあり方及び台紙の　　管理など住民票の写し等の偽造防止について　・証明書等自動交付機の今後のあり方と三鷹台市政窓口の自動交付機における住民基本台帳カード利　　用の方向性について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例のあらまし　・三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則の骨子案の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　コンビニエンスストアで住基ネットを使っての住民票発行などはむだであることを我が会派はかね　てから指摘してきた。　　国庫負担であろうが市の独自財源であろうが、いずれにしろ市民が納めた血税を投入するわけであ　る。コンビニエンスストアなどに支払う手数料などランニングコストで考えた場合、むしろ三鷹市民　カードの普及に努めた方がよほど市民の利便性を高めることになろう。その宣伝費に必要な費用を計　算すれば、どちらが有効な税金の使い方か、おのずと結論が出るというものである。　　多くの自治体が国の言いなりになる中で、国立市は住民情報のコントロールができないなどを理由　に７年前に住基ネットを切断した。その結果、高額なリース機器を使わずに済み、今では人口が同規　模の他市と比べて毎年2,000万円、５年間で１億5,000万円程度の経費を削減できたと計算されている。　　初期投資805億円、毎年190億円という莫大な税金が投入された本事業、住基ネット。しかし、６年　たっても人口の２％程度しかカードは普及していないという現実がある。なぜか。じっくり考え、分　析をしなければならない。　　第３回定例会に提案された2009年度一般会計補正予算（第３号）の、この部分につき、我が会派は　既に反対を表明している。当然、本条例案にも反対である。　　なお、現政権は、地域主権をうたう以上は、国の事業仕分けにつき、総務省主導と見ることの可能　な本事業のようなものにこそ、メスを入れるべきである旨、念のために申し添える。　　以上の討論の後、議案第54号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって　原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第60号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億1,496万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ627億2,679万7,000円とするとともに債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。３　議案第61号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,814万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,642万9,000円とするため、提案されたものであります。４　議案第62号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,331万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億3,098万5,000円とするため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・前年度繰越金等を健康福祉基金の元金に積み立てることとした考え方について　・待機児解消に向けた今後の取り組みと三鷹台駅周辺への認証保育所誘致について　・子育て応援特別手当に係る経費を９月の補正予算に計上することとした考え方と子育て応援特別手　　当の執行停止に伴う本市への影響等について　・消防少年団にＡＥＤ訓練用機材を貸与することとした経緯と貸与する機材の特徴について　・認知症高齢者グループホーム等における防火対策について　・学校ホームページ再構築の背景とＣＭＳ導入の考え方及び学校ホームページの維持管理経費につい　　て　・三鷹市土地開発公社に係る債務負担行為の限度額変更の考え方について　・英語教育外国人指導助手配置の根拠と指導助手に対する指示の方法や学校行事への参加及び指導助　　手の継続性確保について　・学校給食調理業務委託事業に係る調理員の雇用形態等と調理員に対する指示の方法や受託者からの　　提案の活用及び調理業務委託による経費削減効果について　・大沢総合グラウンド総合管理業務委託料の算定根拠と委託先選定方法及びグラウンドの夜間警備に　　ついて　また、委員会は審査の参考とするため　・平成21年度基金運用計画　・認証保育所開設準備費助成事業の概要　・子育て応援特別手当（平成21年度版）の執行停止について　・火災予防運動関係費事業の概要　・認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業費について　・「地域情報通信技術利活用推進交付金事業」説明資料　・英語教育外国人指導助手配置業務の概要　・中原小学校学校給食調理業務委託事業の概要　・大沢総合グラウンド総合管理業務の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第60号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　学校ホームページの再構築事業について。　　質疑の過程で、閲覧数、更新頻度などがあいまいなまま、本事業を推進しようとしている実態が明　らかになった。そもそも政策とは必要性をまず肯定できなければならない。しかしながら、更新頻度　ですら把握していない事業に1,999万2,000円を投じる事業となっており、必要性の段階で肯定できな　いと判断した。　　確かに国庫支出金があるものの、もとをただせば国民の血税である点に変わりはない。であるなら　ば、なお一層のこと支出のあり方については、より詳細な精査を加えていくべきである。　　また、学校ホームページが担うべき役割というものを再度検証しなければならない。受益者はだれ　なのか。保護者ということであれば、学校便りレベルで済むはずである。つまり、学校の情報を公開　することが目的であるならば、ホームページはあくまで目的達成のための手段の一つにすぎない。手　段と目的を混同してはならない。　　さらに、本事業は導入段階につき国庫支出金があるものの、今後のランニングコストにつき、毎年　数百万円レベルの支出を伴うことも質疑の過程で判明した。果たして、三鷹市内の保護者たちは、学　校ホームページの再構築につき、導入段階で約2,000万円、毎年数百万円新規に発生することを、ど　う受けとめるだろうか。以上より、本事業については賛成できない旨の結論を出した。　　英語教育外国人指導助手配置業務委託料について。　　教育とは責任を伴うものであり、その意味で安易な丸投げは本来許されるべきではない。英語教育　の必要性を認識するとするならば、まさに教育そのものの一環である以上、委託ではなく三鷹市が直　接雇用するしか方策はないものと思われる。ＡＬＴは民間丸投げでよいのなら、なぜ学校の先生の業　務は民間丸投げできないのだろうか。両者それぞれ教育そのものであるにもかかわらずである。　　また、質疑の過程で、現場でＡＬＴの交代があったということも明らかにされた。こういう事業は　継続性が重要であり、この側面からも委託のあり方そのものに限界があるのである。　　そもそも、委託とは安いからするのではない。委託先が特定のガバナンスにつき理解されているこ　とが大前提なのである。もし、今後このような交代劇があるのであれば、さらに問題意識を深めてい　きたいと我が会派は考える。　　さらに、そもそも我が国においては、英語教育の前にやるべきことがある。それは言うまでもなく　母語教育の充実である。母語教育の充実こそがまさに最重要課題なのである。そのことをやはり指摘　しておかなければならない。4,981万円ものお金をそのまま学校の図書館の充実に充てるのが必要なの　ではないか。　　学校給食調理業務委託事業について。　　我が会派はかねてからこのことが官製ワーキングプアという社会問題になっているのではないか、　危惧感を示してきた。やはり一たん立ちどまって、事業そのもののあり方を振り返ることが必要であ　ると考える。　　そのほかの事業については、反対するものではないことを申し添えて、反対討論とする。〔賛成討論〕 (1) 粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　今回の補正の減額の目玉は、21年度補正予算として計上した国からの子育て応援特別手当の凍結分　である。　　自民・公明政権としての補正予算に当たり、昨年来の経済状況における国民生活の窮状から、景　気・経済対策として計上された子育て応援特別手当が、現政権執行部が執行停止措置をとったことに　より今回の補正となった経緯である。公明党では、最も家計が厳しい就学前の子育て家庭経済的負担　の軽減とともに、欧米並みに幼児教育の無償化を目指し、その第一歩として積み上げていくべき施策　と位置づけていた。特に財源のあり方については、児童手当や各種控除とのバランスをとりながら、　十分に検討しなければならない漸進的な施策である。　　当初からばらまき批判や、報道によれば公明党がやった政策だからとめればよいとの行政刷新相の　発言もあったりと、それが事実であれば、国民不在の迷走内閣の証左であり、「国民の生活が第一」　とは、かけ離れていると痛感する。　　定額給付金事業とあわせ、地方自治体においても給付に向けて事務作業準備に入っていたり、中に　は事業に向けたソフトウエアの導入への契約や住民への通知を始めていた自治体もあり、事務経費を　国に補償を求めるなど、混乱を招いた。総務相、厚生労働相も執行停止へ反論や自治体への謝罪コメ　ントを送付するなど、閣内の意見不一致を露呈した。三鷹市では１億5,480万円、対象者となる３歳　から５歳、4,300人であった。前回、第２子以降が対象であった2,100人から、大きく拡充されるはず　であった。　　年内支給により経済効果を期待する多くの市民からも執行停止による失望や苦情も寄せられた。他　自治体では自主財源をつけて実施したところもあり、国民の期待も高かったあらわれであると思われ　る。これに限らず補正停止により年内の国民生活不安を憂慮する声も高まってきている。現政権には、　しっかりとした景気対策、また長期の経済成長へ向けたビジョンを示すよう強く要望するとともに、　今回の三鷹市の補正予算には、三鷹市独自の地域に開かれた小・中一貫教育における情報発信として　有効と思われる学校ホームページの充実への予算、また、未来の国際化へ向けた学校教育現場のＡＬ　Ｔの配置、学校給食の委託業務、認証保育所の開設、総合グラウンド改修による市民のスポーツニー　ズへの対応など多くの喫緊の課題解消への予算が計上されているので、公明党としては本補正に賛成　とする。　以上の討論の後、議案第60号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第61号、議案第62号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第54号　三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹市住民基本台帳カードの利用は現在5,000枚であり、市民カードによる自動交付機の利用者が５万人となっており、住民基本台帳カードの普及そのものもまだまだという状況です。住民基本台帳カードの普及のために、コンビニでも利用できることや、身分証明になるということを言っていますが、もともと市民からの要望で始まったものではありません。現在、自動交付機を利用している市民カードを持っている人たちが大半は利用することになると思いますが、１件当たりの事務処理費が、これまでの自動交付機よりも高くつくことが委員会の議論でも明らかなように、コスト論でも費用対効果で疑問が残りました。また、住基カードの有効期間は10年と国が定めており、10年の間には、既に問題になっていますカードの偽装や成り済ましといった危険がますます高まることも心配をされます。経済対策として補正予算が組まれ、今回の条例提案となっていますが、住民基本台帳カード制度そのものにも疑問があり、住基カードに対応する自動交付機の設置が新たな雇用を生み出すものでもなければ、カードの切りかえで消費行動が高まるわけでもなく、経済対策とは言えません。したがいまして、本条例に反対をいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第54号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第60号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　この補正にはさまざまなことが盛り込まれていますが、特に中でも給食調理の業務委託については、私ども日本共産党三鷹市議団は、委託関係について偽装請負ではないかと、この間、東京都の労働局まで行って調査もしてきました。現場に入っていないので確かなことは言えないとのことでしたが、グレーゾーンであることは確かです。全国の幾つかの自治体で、給食調理の民間委託について計画を中止しているところも出てきています。　学校給食は、単に子どもたちに食を与えればよいというものではなく、食の安全を初め、食育という教育の観点も重要となっている現在、教育・健康・命にかかわる分野での効率優先の考え方はなじまないと考えます。また、コスト論から言っても、果たしてコスト削減になるかと言えば、そうではないという事例もあり、今回の中原小学校給食調理の業務委託は利潤追求の企業委託であり、子どもを真ん中に据えたものとは言えないと思います。その点、子どもにとって必要かと言えば、必要ではないと考え、反対をします。　しかしながら、この補正予算には認知症高齢者グループホーム防火対策や認証保育所開設準備助成事業など、市民にとって有益なものが多く含まれておりますので、賛成といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第60号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第61号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第61号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第62号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第62号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第56号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第57号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理　　　　　　　　　　　　　　　　者の指定について　　　　　　　　(3) 議案第58号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について ◯議長（田中順子さん）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　４番　緒方一郎さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年11月16日　(2) 平成21年12月９日　(3) 平成21年12月18日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第56号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市大沢総合グラウンドの整備に伴い野球場等の使用料を定めるとともに、三鷹市大沢野川グラウンド駐車場の使用料を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・大沢総合グラウンド体育施設における使用料の設定及び減免等に係る基本的考え方について　・野球場、ソフトボール場及び練習場の供用開始時期の見込み等について　・大沢総合グラウンドにおける管理運営の現状と今後の方向性について　・市施設の駐車場使用料設定における基本的考え方について　・大沢野川グラウンド駐車場使用料の設定根拠と減免の可否等について　・大沢野川グラウンド駐車場における施設整備及び管理運営体制のあり方等について　・大沢総合グラウンド駐車場等の利用状況と大沢野川グラウンド駐車場の利用対象者について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市市民体育施設条例（案）新旧対照表　・都立武蔵野の森公園完成予定図　・大沢野川グラウンド及び大沢総合グラウンドに係る航空写真図の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第56号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第57号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。３　議案第58号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・指定管理者候補者の業務実績や経営状況等に対する具体的評価について　・むらさき子どもひろば及び四小学童保育所における一体的な管理運営の具体的取り組み等について　・四小学童保育所で行う障がい児保育の具体的取り組みと他機関との連携等について　・選定方法を公募、非公募とする上での基本的考え方について　・三鷹市六小学童保育所Ａ等に係る指定管理者候補者の選定経過と審査結果公表の考え方等について　・選定過程における具体的評価方法と応募法人の審査結果等について　・三鷹市社会福祉協議会を候補者に選定しなかった要因について　・学童保育所を同一事業者で指定管理することのメリットについて　・指定管理業務引き継ぎ時における課題と対策について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者候補者の概要　・株式会社日本保育サービス運営実績　・三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者候補者の選定経過　・三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所指定管理者候補者の審議結果　・三鷹市六小学童保育所Ａ等指定管理者候補者の選定経過　・三鷹市六小学童保育所Ａ等指定管理者応募法人一覧　・三鷹市六小学童保育所Ａ等指定管理者候補者の審議結果　・三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者候補者の選定基準　・二次審査後における判定評価及び総合評価方法の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第57号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　議案第57号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定について　と議案第58号は関連性があるので、あわせて討論する。子育て・教育分野への民間委託には賛成でき　ない。四小学童の保育実績の中に人件費を中心に経費削減が図られていることを評価している。これ　は正しくない。また、７社の評価内容が、明らかにされず、十分な審議を深めることができなかった。　　清原市政は、教育・子育て分野への民間委託を進めているが、市民要望に背を向けたものであり正　しくない。よって、本議案に反対である。 (2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　今回のむらさき子どもひろば及び四小学童保育所の指定について、なぜ非公募にしたのかについて、　総合的判断とするのみでその根拠が示されなかった。よって、本指定について妥当かどうかの判断を　することはできない。責任を持って賛成することはできないため、本議案に反対をする。　以上の討論の後、議案第57号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第58号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　現在の指定が、なぜ１年間の指定であったのか。また、実際には今までの指定管理者の運営実績に　より非公募の指定とすることも可能だったにもかかわらず、その判断根拠が示されなかった。　　また、応募した７社についての客観的評価や、匿名での点数、あるいは今回の結果に至った根拠が　一切明らかにされなかった。　　本市における指定管理選定のあり方の問題であるが、保育・教育という、まさに客観的数値ではあ　らわせない事柄についての委託であり、また質疑の中で、指定管理に当たっては、「保育の質の向　上」という観点が重要であるということが示されたが、どのようにその質が確保されるかという具体　的内容についての判断材料が明らかにされなかった。収支計画では人件費削減が大きいという答弁も　あり、保育の質の確保には一抹の不安を残す内容である。株式会社への委託についても昨今のさまざ　まな問題があり、不安を残すものである。　　社会福祉協議会の学童保育指導員については、６時間正規均等待遇を実現している職場である。少　なくとも、これらの点に対しての他社との比較などが示されるべきであった。　　以上、指定管理者の指定に当たって議決するだけの判断材料が明らかにされなかったので、本議案　について判断することができない。結果に責任を持つという観点から、反対せざるを得ない。〔賛成討論〕 (1) 浦野英樹委員（三鷹市議会民主党）　　我が会派は、学童保育所の運営に民間活力を導入すること自体には賛成であるし、今回、株式会社　日本保育サービスが指定管理者として選考された経緯・理由についても理解した。　　一方、指定管理者の変更は、学童保育所を利用する児童にとっては、大きな環境の変化となる。現　場の児童に混乱がないよう、万全な体制で引き継ぎを行い、今以上に同学童保育所が過ごしやすい場　所となるよう、万全のバックアップ体制をとることを要望して、本議案に賛成する。　以上の討論の後、議案第58号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第56号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第56号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第57号　三鷹市むらさき子どもひろば及び三鷹市四小学童保育所の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第57号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第58号　三鷹市六小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第58号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 21請願第７号　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求　　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書の採択について　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境について ◯議長（田中順子さん）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　20番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　お手元に配付してあります審査報告書を読み上げまして報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年11月４日　(2) 平成21年12月８日　(3) 平成21年12月18日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　21請願第７号　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求める意見書の採択　　　　　　　　　について　　　三鷹市在住　　　牟礼団地自治会　　　会長　伊東　典光　　　三鷹市在住　　　新川島屋敷通り自治会　　　事務局長　小林　昭弘　　　三鷹市在住　　　三鷹台団地自治会　　　会長　鈴木　富雄　　　三鷹市在住　　　三鷹駅前市街地公団住宅自治会　　　会長　阪口　清子　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。　次いで、21請願第７号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　21請願第７号　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求める意見書の採択について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　21請願第７号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境について、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第65号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第５　議案第66号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第６　議案第67号　人権擁護委員候補者の推薦について ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第４　議案第65号から日程第６　議案第67号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第65号から議案第67号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第65号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第66号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第67号　人権擁護委員候補者の推薦について　以上の３件は、平成22年３月31日をもって任期満了となります星野和子さん、井口明子さん、大野良昭さんの３人の方を、引き続き人権擁護委員候補者として推薦したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございます。いずれの方も再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。　提案理由の説明は、以上でございます。　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第65号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第65号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第66号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第66号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第67号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第67号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第21号　非核三原則の法制化を求める意見書　　　　日程第８　意見書（案）第22号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第23号　待機児童解消と保育施策の充実を求める意見書　　　　日程第10　意見書（案）第24号　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第７　意見書（案）第21号から日程第10　意見書（案）第24号までの４件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。８番　伊東光則さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第21号　　　非核三原則の法制化を求める意見書意見書（案）第22号　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書意見書（案）第23号　　　待機児童解消と保育施策の充実を求める意見書意見書（案）第24号　　　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求める意見書　上記４件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　浦　野　英　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　非核三原則の法制化を求める意見書　広島・長崎の被爆から64年を過ぎ、その体験者である被爆者の方々の多くが高齢者になった。　しかし被爆者の方々は、人類がつくり出した最も残忍な兵器、核兵器による地獄を体験させられ、あの地獄から生き残った者の使命として、国の内外で被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って、運動を続けてきた。　今その願いに、一筋の光が見えてきた。核兵器を実戦で使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が、核兵器のない世界を追求していくことを明言したのである。　この今こそ、日本は、核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべきだと考える。そのためには「非核三原則」の法制化が必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、「非核三原則」の法制化を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　　………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書　経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は(1)多重債務相談窓口の拡充、(2)セーフティーネット貸し付けの充実、(3)やみ金融の撲滅、(4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。　しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。　改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティーネット貸し付けの充実及びやみ金融の撲滅などがある。　よって、本市議会は、政府に対し、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、多重債務問題解決のため、下記の施策を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　改正貸金業法を直ちに完全施行すること。２　自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓　口の充実を支援すること。３　個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けを、さらに充実させること。４　やみ金融を徹底的に摘発すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　　………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　待機児童解消と保育施策の充実を求める意見書　児童福祉法第24条には市町村は、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」と明記されている。　長引く不況の影響で、保育所に入れない児童が急増している。当該市町村は、創意工夫を凝らし、保育所待機児童解消のため懸命に努力をしているところである。しかし近年では、両親ともにフルタイムで働いていても保育所に入れない状況から「保育難民」という言葉まで生まれている事態である。　2009年４月の時点の三鷹市の認可保育所に入所できなかった児童は378人、そのうち認可保育所以外の施設（認証保育所、認定こども園、家庭福祉員（保育ママ））にも入れなかった待機児童が186人という深刻な状況を示す数値となっている。　よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの健やかな発達を守り、保護者が安心して子どもを産み育てる権利を保障するため、下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　希望するすべての子どもが保育所に入所できるよう政府の責任で緊急に保育所整備を行い、待機児　童を解消すること。２　児童福祉法第24条に基づく保育制度を堅持・拡充すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　　………………………………………………………………………………………………… 　　　　　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求める意見書　都市再生機構は、2009年３月31日に閣議決定した「規制改革推進のための３か年計画」に従い、同年４月３日に「ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入」を発表した。それに先立っては、2007年12月24日の閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、同月26日に団地の縮小・売却を含む「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編成方針」を策定した。　具体的措置として、2009年度において定期借家契約による空き家募集の対象とする戸数は、まず全国32団地約３万戸を選定するとともに、団地再生事業等を予定している団地の戸数を合わせ、全賃貸住宅（約77万戸）の約２割としている。対象団地での空き家募集はすべて期間５年間の定期借家契約になる。　借家人は、借家契約の継続が保護され、これに期待して、地域に溶け込み根をおろして市民生活を営み、そこで子育てをし、老後を生きている。この継続保護、安定こそが居住の命であり、コミュニティ形成と参加の基礎をなしている。　既存契約の定期借家契約への切りかえは、借地借家法上「当分の間」禁じられているが、都市機構は対象団地を年々拡大しており、団地内の定期借家入居者は漸増する。借家契約内容の異なる居住者の混住が、団地管理上、コミュニティ形成上の困難を生み出すことも危惧される。　定期借家制度は元来、民間借家の流動化、借家市場の育成を目指して創設されたものである。公団住宅は今では公営住宅等とともに、法的にも住宅セーフティーネットとして位置づけられている。政府は制度創設の当初から公的賃貸住宅にはその目的に照らして「なじまない」ことを国会でも強調してきた。創設後７年を経た2007年の国土交通省の調査によると、民間借家でも、全新規契約に占める定期借家の割合は５％にすぎない。事業者さえ定期借家は借家人に利点はなく、普通契約で不都合もなく、むしろ空き家をつくるとして普及を見ていない。　都市機構が本年４月に「閣議決定」の一語をもって公団住宅への定期借家導入の理由を居住者に説明した後の本年６月17日、金子一義国土交通大臣は国会で、「政府側でもう少し詰めてもらう」と答え、十分な検討のないままの方針強行であることを明らかにした。　借家人は、(1)制度の趣旨から導入は「なじまない」と政府みずから公言してきた公的賃貸住宅に、(2)政府自身まだ十分検討せず、(3)当の都市機構も「閣議決定」以外に一言も説明できないまま、(4)明らかに借家人に不利、居住の安定を脅かす定期借家契約の導入・拡大の実施を認めることはできないとしている。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　ＵＲ賃貸住宅に定期借家契約を導入し拡大する方針を撤回すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第21号　非核三原則の法制化を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第21号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第22号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第22号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第23号　待機児童解消と保育施策の充実を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第23号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第24号　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないことを求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第24号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第25号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書 ◯議長（田中順子さん）　　日程第11　意見書（案）第25号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。19番　白鳥　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）意見書（案）第25号　　　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　加　藤　久　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書　我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。　しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民ではなく、日本国を愛する「国家論」を持たない外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。　他国の人間を自国の政治執行に加えることがどれほど危険であるか、近代国家の教育を受けてきた者ならだれでも理解できるはずだ。　まして、日韓あるいは日本北朝鮮の間の関係を見れば、仮に参政権を与えられた彼らが日本の国益のために働いてくれるかという根本的な問題を考えざるを得ないであろう。　また、在日の主張に「税金を払っているのだから」というのがあるがこれは間違いである。世界じゅうどこに行こうとその国の公共サービスを受ける限り税金を納める義務が発生する。一部特殊な国家を除けば税金はどの国へ行こうが徴収される。　在日の多くは日本で生まれ、育っているのだから当然、日本政府の各種行政サービスを受けているわけだ。税金は公共サービスへの対価であり、それ自体をもって「参政権」と結びつけることはできない。もし彼らが本気で日本の参政権を得たいと考えるなら、国籍法第４条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、日本へ帰化すればよいだけの話である。「参政権」自体が欲しいというのであるなら祖国の参政権を得る努力をすればよい。　よって、本市議会は、政府に対し、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書に反対する討論をにじ色のつばさを代表して行います。　本意見書は、1995年２月28日の最高裁判決を引用し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を付与することは、憲法上問題があるとしているが、この判決の次のことに注目しなければなりません。つまり、判決は、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とし、地方自治の重要性の趣旨から、立法で選挙権を付与することは憲法が許容するとしていることです。　本市議会においても、1995年３月24日、政府に対し、定住外国人に対して地方参政権を付与するための立法措置の具体的な検討を開始するよう強く求める意見書を採択しています。また、1999年９月７日に開かれた本市議会において、私が行った一般質問、定住外国籍住民の地方参政権について、当時の安田市長は、「何よりも、定住外国人の声を地方行政に反映させるシステムのない状況は早急に改善されるべきだ」と答弁しています。　三鷹市は、外国籍市民の生活や権利をどのように保障しようとしているのか調べてみました。三鷹市基本構想第８項には、「全ての人の基本的人権を保障し、人種、国籍、性、信条、障害の有無、社会的身分などによるあらゆる差別の解消を基本原則として、平和を希求し、世界に開かれた平和・人権のまちをつくります」、「人権を尊重し、多様な文化を理解し合う地球市民意識の醸成を図りながら、地域での市民主体による広範な国際交流活動を推進するとともに、海外の自治体や団体との連携に努め、外国籍市民等にも暮らしやすく、世界に開かれたまちづくりを進めます」とあります。　このことに照らし合わせれば、少なくとも国や自治体の制度上の差別は可能な限り撤廃する必要があります。さらに、三鷹市自治基本条例第35条には住民投票についての定めがあり、「市内に住所を有する年齢満18歳以上の者で別に定めるものは、市の権限に属する市政の重要事項について、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、条例案を添え、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる」とあります。同規則では、具体の請求資格者の要件としては、年齢満18歳以上の日本国籍を有する者、年齢18歳以上の永住外国人（永住者及び特別永住者）としています。　世論はどうか。朝日新聞は11月23日の社説で、外国人選挙権、まちづくりを共に担う外国人参政権というタイトルで、「鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか」と積極的に支持しています。毎日新聞は11月21日、22日に、永住外国人地方参政権問題の世論調査を行い、賛成59％、反対31％という結果です。法案反対キャンペーンの最先頭に立つ産経新聞は、11月21日、22日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同して世論調査を行いました。その中の問い、次の政策は実現すべきと思うかの６番目で、永住外国人への地方参政権付与の問いに対し、思う、53.9％、思わない、34.4％、わからない、11.7％という結果で、半数以上が賛成していることが明らかになりました。産経は、この結果について一切コメントをしていません。同紙は、永住外国人地方参政権付与に執拗に反対し、国政選挙であろうと地方選挙であろうと、参政権は国民のみに与えられた権利なのであるなどと、差別・排外主義宣伝をしてきたにもかかわらず沈黙しています。　日本が行ったアジア・太平洋戦争の中で、日本への移住を余儀なくされた在日朝鮮人・韓国人及びその子孫に対する地方参政権は、現在全く認められていません。日本人と同様に税金を納めながら、その使途の決定に参加できないのは民主主義にも反します。全くもって不合理です。鳩山首相は10月９日、青瓦台での韓日首脳会談で、永住外国人地方参政権付与問題について、前向きに結論を出したいと国際公約をしています。一刻も早く法制化すべきです。　よって、本意見書には反対します。 ◯５番（粕谷　稔君）　　永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　永住外国人への地方参政権をめぐっては、納税をしているから参政権を認めるべきとか、選挙権が欲しければ帰化するべきである、帰化しやすい法改正をすべきなど、いろいろな議論がなされてきました。　日本に永住している外国人は、その内訳として、特別永住者と一般永住者に分けられます。特別永住者は、戦前・戦中を通して台湾や朝鮮半島から日本に連行され、52年のサンフランシスコ講和条約発効時に日本国籍を失った旧植民地出身者とその子孫を指し、その数は2003年で約52万人。一方、一般永住者は、法律に規定された在留資格としての永住許可を取得した人で、日本人の配偶者などに認められる永住権などがこれに当たります。永住外国人をこのように区分けすることでわかるように、日本における永住権は、戦後処理の中で特例的に認められた権利という色彩が強く、米国の市民権や欧州諸国の永住権とは、歴史も性格も異なっております。永住外国人の地方参政権を考える上で見逃してはならない視点は、いわゆる戦後処理問題に直結するこの永住者の問題であります。在日四世だけでも既に２万人を超えているこれらの人々への選挙権付与を考えることは、そのまま日本が過去の歴史にどう向き合うかという問題の裏返しであります。　また、重要なことは、こうした特別・一般の区分けとは関係なく、永住外国人は、すべて等しく納税義務を果たしており、日本人と同じく、住民として地域社会を形成している事実があります。「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」との憲法第30条の国民には定住外国人も含まれるはずであり、権利と義務は表裏の関係にあり、義務だけを課して権利を認めないのはおかしい。納税の義務を果たしている以上、その使途に注目して自分たちの権利を行使したいと思うのは当然であるとの研究者の主張もあります。　こうした考えからも、公明党は、真の多文化共生社会実現への試金石であるとして、永住外国人の参政権付与に取り組んできました。また、このような意見書を採択した地方議会は既に150を超えているとの実情からも、我が会派としては、積極的に推進すべき立場から本意見書には反対いたします。 ◯28番（岩田康男君）　　この永住外国人への地方参政権を認めるか否かという課題は、政治的には大変重要な課題だというふうに思います。こうした意見書を出して大いに議論をするというのは私は全く賛成ですが、ただ、今、この時期に三鷹の市議会でこの問題を議論をするということが、少々厄介なことではないかなということは感じています。　いずれにしても出ましたので、討論いたしますと、私ども日本共産党は、結論から言いますと、地方参政権は付与すべきだ。もう既に過去、国会でも、私ども政党としての法案を出しておりますので、その態度を明らかにしています。もちろん国政への参加は反対をしています。憲法が国家主権をうたっていて、世界の流れが民族主権という流れになっているもとで、国政に参加をするということについては、賛成をしていません。　なぜ賛成なのかという理由は、私は、お二人みたいな長いお話はできませんので、短く討論しますと、１つはですね、この意見書にもありますように、憲法15条、憲法93条の２項、そして平成７年２月28日の最高裁の判例を引用していますが、確かにこの判例ではこう述べています。ところが、もう提案者も承知の上で出しているんだと思うんですが、この判例は、その後にですね、「が」という言葉がついておりまして、が、憲法の８章、地方自治の精神からいきますと、この地方参政権についての付与は憲法上問題ないというふうにこの判例は述べているんですね。ですから、その判例の後段部分ということから判断して、結論部分というところから判断すれば、この判例をもって憲法上の解釈は決着をしているんではないか、つまり、地方参政権を与えることについて決着をしているんではないかというふうに思われます。　２つ目の理由は、もう現実にですね、在日外国人の永住者等の人たちが、地方というか、まちづくりとか、コミュニティとかですね、そういうところで共同行動に──共同事業に参加をしている。実践をもう積み重ねているというところからすれば、やはり、ともにこのまちをどう考えていくのかというところで、この参政権問題というのは、むしろ早急に実現した方がいいんではないかというふうに思われます。　以上です。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、討論します。　永住外国人地方参政権については、民主党政策インデックスには推進すると記載されておりますが、本意見書（案）が指摘するとおり、憲法の基本原則にかかわる問題であり、地方参政権といえども日本国民固有の権利である参政権の一部を構成するものであるとの考えが党の内外に存在するのは事実です。本意見書（案）について１つの考え方であると認めるものではありますが、同時に永住外国人地方参政権は国家の基本原則にかかわる問題であり、これから慎重に党派を超えた国民的議論を進めていく課題であると考えます。　よって、現時点では、本市議会が一定の結論を国に要求する段階ではないと考えますので、本意見書には反対とします。 ◯議長（田中順子さん）　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第26号　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（田中順子さん）　　日程第12　意見書（案）第26号　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。８番　伊東光則さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第26号　　　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　加　藤　久　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書　今般、川端達夫文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、平成22年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらに、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。　来年は３年前に小学６年生だった児童が中学３年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。３年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて「抽出方式」に切りかえる合理的な理由がない。何よりも、保護者から、子どもの相対的な学力を知ることができるので、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。　抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことであるが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じる。悉皆調査であるからこそ、子ども一人一人の課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、世界最高水準の義務教育を実現するために、小６・中３の全児童生徒を対象とする「全国学力・学習状況調査」を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く要求する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯12番（岩見大三君）　　それでは、悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書に対しまして、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、討論させていただきます。　一定の学力を担保するための学力調査手段としての全国学力・学習状況調査の意義については認めるものでありますが、一方、その手法については、より効率的なものとなるべく費用対効果という側面からも検討を行い、悉皆方式にこだわることなく見直しを進めるべきと考えます。　よって、本意見書には反対をさせていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　教育に必要なのは相対評価ではなく、本人がどこまで知識を吸収し、それを活用できるかという絶対評価です。全国一律悉皆方式による学力調査には、過度な競争原理と序列化、テスト優先主義、そして膨大な予算が必要という問題点があります。　３年間、全国学力テストが行われてきましたが、その調査結果については、多額のお金と労力、全国の子どもたち、親たちをも巻き込んで得られた結果は、この程度なのだろうかと思わされるものでした。３年間とも平均点の高いところでは、家庭学習や規則正しい生活習慣、少人数学級などの指導の工夫と成績の相関が見られるという同じ内容の確認でしかありませんでした。これらの点に関しては、従来の抽出調査などで既にわかっていたことです。また、地域間格差については、経済的格差など学校や学習指導を超えた社会要因も影を落としていると見られます。これもさまざまな調査や研究、事例でとうに指摘されていることです。　問題は、ではどうやって状況を改善していくかですが、調査結果がその後の政策判断に生かされたとはとても言えない状況です。　日本全体の学力の動向を見るには、抽出調査にした上で、毎年同程度の問題にする方が効率がよく、実態もとらえやすいはずです。地域の学校格差の原因を探るなら、自治体ごとに家庭環境も含めてきめ細かく調査するのが効果的ではないでしょうか。　そして、何よりも今、力を注ぐべきなのは、少人数指導など、この調査でも有効性が確認された授業形態を少しでも実現させることです。すなわち現在、レポート作成、会議、事務作業などの雑務に追われているこの教員たちの負担を減らし、授業準備の時間を確保すること。苦悩し孤立している教員を支え、課題を抱えた現場を支援すること。今、日本の教育現場に必要な財政支援は、正規雇用の教員の数をふやし、その質の向上に費やすことではないでしょうか。　全国悉皆調査によって毎年60億円近い膨大な予算、しかも、これは民間企業に支払われ、学校現場には回らない予算です。この膨大な予算と労力を費やすより、１クラスの児童・生徒数を減らし、教員を増員することの方が合理的判断だと言わざるを得ません。教員が一人一人の児童・生徒と向き合うことを支え、その子に合った指導ができるような環境をつくることが重要です。　全国学力テストがこのままの形で巨費を投じて毎年行われ、そのたびに当たり前の結果を確認し合うより、直ちに課題を抱えた現場を支援する方が、そちらに費用とエネルギーを投じる方が確かな学力の向上につながると考えます。　以上をもって本意見書の反対討論といたします。 ◯27番（森　　徹君）　　意見書は、「都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている」としています。　学力テストは2007年度から60億円をかけ実施され、都道府県別の平均点の公表などで競争の激化を招いています。市町村や学校別の公表をめぐり、毎年のように混乱が発生し、テストの点数だけを競う風潮をあおり、教員にプレッシャーをかけ、教育をゆがめる弊害を生んでいます。平均点を上げるために想定問題を繰り返しやらせ、その分ほかの授業が削られるなどの異常事態も各地で起きています。テストを受けた子どもに採点結果が返されるのは数カ月後で、学力の形成にはほとんど役に立たないことも指摘されてきました。　指導の改善には、子どもがどこで間違ったか、どこが理解できていないかを詳しく把握することが大切であり、実際に教えている教師が問題をつくり、採点してこそ、それができます。学力の推移などを検証するためのデータ収集は抽出調査で十分であり、新政権が来年度から抽出方式に切りかえる考えを示したことは、この学力テストが教育現場に無用の混乱とゆがみをもたらしてきたことから見て、当然のことであります。自公前政権が推し進めた、教育に競争原理を持ち込んで子どもをふるい分けにする教育改革の抜本的な見直しの第一歩とすることが求められます。　以上、問題点を指摘し、本意見に反対します。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第27号　夫婦別姓に向けての法改正に反対する意見書 ◯議長（田中順子さん）　　日程第13　意見書（案）第27号　夫婦別姓に向けての法改正に反対する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。６番　加藤浩司さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　お手元の案文を朗読いたしまして、提案理由の説明といたします。意見書（案）第27号　　　夫婦別姓に向けての法改正に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　加　藤　久　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　夫婦別姓に向けての法改正に反対する意見書　法務、男女共同参画担当両大臣が選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案を通常国会に提出する意欲を表明された。夫婦別姓（選択制別姓）は、複数の子どもの姓を統一しなかった場合、家族の一体感を損なう可能性がある。夫婦の間に生まれた複数の子どもの姓について、父親または母親のいずれかの姓を選択できる制度になった場合、親子兄弟がばらばらの姓を名乗ることになり、家族としての一体感が維持されるかどうか、甚だ疑問である。欧米でいう、ファミリーネームというものがなくなり、他人から見てだれとだれが家族であるかわからない不都合も生じると考えられる。戸籍や住民票の記載も、紛らわしいものとなり、行政事務の現場での混乱も来しかねない。　夫婦別姓（選択制別姓）は現在、夫婦という大人の都合でしか議論されておらず、間に生まれた子どもの人権を損なう可能性がある。子どもの姓を子ども自身が選ぶ、という場合においても両親、祖父母、その他の親族など、周辺の大人の都合により、いずれかの姓を強要される可能性がある。この場合子どもの選択権が著しく狭いものとなり、大人の利害関係に巻き込まれる可能性もあり、状況によっては子どもの人権をも侵害する可能性がある。　日本以外の諸外国の中には夫婦別姓を採用している国もあるとの意見もあるが、それが日本も同様にするべきだという理由には結びつくものではない。なぜなら、その国で施行される法律は、あくまでも当該国の歴史、民族性、慣習等によって決定されるべきものであり、諸外国に追従する必要性は全くない。　また、夫婦別姓に関する国民世論は分かれており、国民的合意には至っていない。今日、３世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家族のきずなが希薄になっており、伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある。本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものである。夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、離婚が容易にできる社会システムの形成につながるのみならず、親子別姓や、兄弟姉妹別姓をもたらすこともあり、子どもの心に傷を与えることになりかねず、我が国の将来に大きな禍根を残すことになる。一部の働く女性から旧姓使用を求める声があるが、これについては、民法を改正する必要はなく、各分野の運用面での対応等で解決を図るべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、選択的夫婦別姓を認める法改正を行わないよう強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上、よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯３番（川原純子さん）　　夫婦別姓に向けての法改正に反対する意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。　人はだれでも生まれると自分の氏名を持ちます。自分の氏名を維持することは、憲法上保障された人格権という名の人権なのです。1988年、今から21年も前に、氏名が個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成すると最高裁判所は判決を出しました。婚姻後も生を受けてから認知されてきた氏名を継続して使用する権利は、氏名が人格権の一内容を構成することにかんがみ、法制度上も十分尊重されなければならないのではないでしょうか。　夫婦同姓の習慣は1898年（明治31年）に公布・施行の明治民法以来のものです。夫婦同姓の原則により、結婚すると96％の夫婦が夫の姓を選び、女性の方が改姓を余儀なくされています。女性の社会進出、価値観が多様化する中、真の両性の平等と男女共同参画社会を実現する上でも、早急に実現しなければならない課題であります。　本意見書には、夫婦別姓制度が導入されることとなると、夫婦の一体感の希薄化、離婚が容易にできる社会のシステムの形成につながるなどと記載されていますが、離婚の原因は、性格の不一致や暴力、不貞等などであり、同じ姓であっても防げることではありません。選択的夫婦別姓なのですから、同姓でよいという人は今までどおりでよいのです。　日本における民法（家族法）改正のおくれは、たびたび国連においても問題視されています。法律は人々の幸福のために存在すべきものでなくてはなりません。すべての女性や子どもたちが、差別されず、生き生きと生活できる国を目指すことこそ、新しい政治の使命だと思います。　よって、本意見書には反対いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　今回、政府が提案しようとしている民法改正案は、選択制夫婦別姓導入を柱とするものです。いわば結婚する場合に、妻も夫もどちらも姓、すなわち名字を変えないというオプションを加えようというのが改正案の趣旨です。夫婦の名字を同じにするか、それぞれの名字をそのまま維持するかは選べるということで、それぞれの姓を保持する保姓──保つ姓とか、あるいは父系、父親の系統、あるいは母系、母親の系統の双方を継承する双姓ともいえるものです。　夫婦の一体感や家族のきずなが夫婦同姓によって維持されると思うカップルは、今までどおり同姓を選択することができます。家族の一体感は、名字ではなく、信頼感等の関係性によって維持できると思うカップルが、それぞれの姓を変えずに夫婦になることを認める、そういうものです。法律婚を保護するという点で現行法を変えるものではありません。　さらに、今回の民主党案は、姓を変えないことを選択した夫婦の間に生まれた子の姓、名字は出生時に選ぶこととしているようです。そもそも子どもは親を選んで生まれてくることはできません。常に大人の都合によって姓名を与えられ、それを自分のものと受けとめるしかありません。親の離婚・再婚によって何度も姓を変えさせられる子どももいます。家の継承のため、兄弟の中でただ一人、姓を変えさせられる子どももいます。児童虐待に遭った被害者が、加害者である親と同じ姓を名乗りたくないと、姓の変更を申し立てる場合もあります。何が強制であり、何が侵害に当たるのかは個別の事情と関係性の問題であり、夫婦や親子が別の姓を名乗ることに起因するものではありません。　法制審議会の答申では、子どもが成年に達した後は、特別の事情がなくても、氏、名字を変更することができるとしており、子どもの権利、選択権の保障も考慮されています。　そもそも男女を夫婦として扱う婚姻の成立要件に、同氏、同じ名字を規定しているのは、ほぼ日本だけです。本年８月に出された国連女性差別撤廃委員会による日本の条約実施状況審査についての最終見解では、民法改正について重大な懸念が表明され、２年後のフォローアップが行われることになっています。国際条約を無視している日本の態度が、国際社会における日本の立場にマイナスの影響を与えています。このことは日本の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。　法務省の諮問機関である法制審議会では、1996年にこの選択制夫婦別姓を含む民法改正の答申をまとめましたが、答申が出ていながら立法されていないものは、この民法改正のほかは、あともう１つしかないと言われています。　以上、選択制夫婦別姓を柱とする民法改正については、推進を図ることこそ多様で豊かな民主的な社会構築に貢献するものであるとの意見を申し述べて、本意見書の反対討論といたします。 ◯14番（浦野英樹君）　　討論します。選択的夫婦別姓制度については、民主党政策インデックスには推進すると記載されております。一方、夫婦別姓について、国民の間には、賛否を含めさまざまな意見が存在し、また、夫婦別姓を認める考えの中にも、旧姓の使用に一定の法的地位を与えればよいとするもの、特段の事情がある場合に限り、家庭裁判所での手続を経た上で別姓を認めるというものなど、さまざまな考えがあります。また、子どもの名前をどうするのかという問題もあります。夫婦別姓イコール親子別姓、兄弟別姓となる可能性もあり、大人の夫婦間の問題というだけでなく、親子間、子ども間の問題でもあるということを重く認識する必要があります。とはいえ、家族のあり方が時代とともに変わっていくのは紛れもない事実です。守るべき原則は守りつつ、家族の実態に合わせて制度を変えていく議論を進めていくこと自体を否定してはならないと考えます。　よって、現時点では、本市議会が一定の結論を国に要求する段階ではないと考えますので、本意見書には反対とします。 ◯25番（大城美幸さん）　　本意見書では、夫婦別姓制度が導入されることとなれば、夫婦の一体感の希薄化、離婚が容易にできる社会システムの形成につながりかねない云々と危惧されておりますが、そのような心配は一切ございません。現に私は夫婦別姓ですので、子どもとも、夫とも、家族のきずなを日々実感して暮らしております。むしろ、法律ができないために私には相続権がなく、子どもは夫が認知という形をとり、婚外子となっていることの方が不合理だと思います。また、市役所を初め一定の職場で旧姓使用を認めていますが、パスポートや免許証など戸籍名が原則であり、不便さや不利益をこうむっているというのが実態ではないでしょうか。　今まで妻の姓を名乗ることができなかったトルコやタイでも既に法改正が行われ、今や選択制夫婦別姓は世界の流れです。本意見書では、夫婦別姓は国民的合意には至っていないとありますが、87年、別姓賛成は13％だったものが、2001年には42％となり、別姓反対は66％から29％へと減っています。20代、30代では選択制夫婦別姓賛成派が多く、自分は選ばないかもしれないが、他人が別姓であることを認めるという人を含めると、今や80％を超えています。最近では別姓賛成が52％と５割を超えています。　日本共産党は、個人の尊厳と男女平等の立場から、87年に「女性の地位向上のために国内行動計画についての申し入れ」で選択的夫婦別姓の導入を政府に求め、97年、民法改正案大綱にも盛り込み、98年からは他の党とも共同して民法改正案を国会に繰り返し提出してきました。　国際機関も日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう、何度も勧告しています。ことしの８月には女性差別撤廃委員会が、政府の取り組みが不十分なことは遺憾だとし、早急に対策を講じ、２年以内に報告するよう政府に求めていることからしても、一日も早い民法の改正を求めるものです。　したがって、本意見書には反対をいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第28号　教育改革の推進を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　日程第14　意見書（案）第28号　教育改革の推進を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。23番　吉野和之さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第28号　　　教育改革の推進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　加　藤　久　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　教育改革の推進を求める意見書　資源を持たない我が国にとっては、人こそが最も重要な財産であり、子どもたちの教育こそが国家の最重要課題である。　学力低下、いじめ問題、学級崩壊など「公教育の機能不全」が指摘され、危機に陥った教育を改革するため、教育基本法の改正、教育三法の改正などが行われ、教育改革が実行されているところである。しかしながら、新政権の教育政策の中には、教育改革を推進するどころか、後退させるものがある。問題点は多々あるが特に次の点を指摘する。　教師の質の向上のため導入された免許状更新にかかわる事業費を大幅削減し、教員免許更新制を廃止する方向にあること。　道徳教育推進のために配付され成果を上げてきている「心のノート」の配付を廃止するなど道徳教育関連予算を大幅に縮減する方向にあること。　以上は、教育改革のためには必須の施策であり、これらの施策を後退させることは教育改革の後退にほかならず、改正された教育基本法の趣旨を徹底させるためにも後退させてはならない施策である。　よって、本市議会は、政府に対し、下記のことを強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　教師の質の向上のために教員免許更新制を堅持するとともに、その内容を検証し、より効果的な施　策となるよう改善を図っていくこと。２　「心のノート」の配付を継続するとともに、道徳教育関連予算を縮減することなく、道徳教育の充　実を図っていくこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　本意見書に、にじ色のつばさを代表して討論します。　2007年６月に安倍晋三政権によって強行された教員免許更新制が2009年４月から実施されています。このことによって、教員は35歳から10年ごとに30時間の研修と認定試験を受け、都道府県の修了認定を得なければ教員免許は失効となり、失職する仕組みとなっています。当時、問題教員キャンペーンがなされ、不適格教員排除を念頭に一気に法改正となった経過がある、いわくつきの制度です。　免許更新のための研修を受ける場所を見つけ、その費用を負担し、研修のための時間を確保する責任は、更新を受けようとする教員にあります。それでなくても非常に忙しい教員にさらなる負担がかかっています。文部科学省調査によれば、1990年の病気休職者が3,701人、そのうち精神疾患が1,017人で27.5％でした。その後、両方とも急増し、2007年には病気休職者が２倍以上の8,069人となり、ついに8,000人を超えました。うち精神疾患によるものが約５倍の4,995人にもなり、病気休職者全体の62％を占めるまでに至っています。これが教育改革の名のもとに、命令と服従が支配してきた教育現場における教師の健康破壊の実態です。　影響は当該教員だけではありません。最低30時間を研修にとられるため、授業の穴埋めや部活動の代替等で周囲に波及しています。　本来、教育現場での実践や研修、子どもたちや保護者、地域とのかかわりの中で教員の全人格的な力を向上させるべきです。本意見書は、教員免許証更新制の堅持を求めていますが、教員に今必要なのは、授業研究や子どもたちと過ごす時間の確保、心のゆとりです。そのためになすべきことは、教員免許更新制度を廃止すること及び教員配置増です。　また、本意見書は「心のノート」の配付継続、道徳教育関連予算を縮減しないことを求めていますが、賛成できません。中身を検証すると、「心のノート」の大きな問題点は次のように整理できます。１、人権の視点が全く入っていないこと。２、特に思春期には理想と現実、建前と本音の間で悩みを抱く人が多い。人間関係や社会の仕組み、現実生活での問題をいろいろな人と話し合い、考えていくことが必要だが、社会とのつながりに一切触れずに、すべて自分の心の問題に封じ込んでしまっていること。３、自由のすばらしさよりも自由を制限する言葉に重点が置かれていること。４、心を見詰めようと言いながら、感謝や畏敬の念を打ち出して、見詰めて考える精神を封じてしまっていること。５、他の人とのかかわりを強調しながら、かかわりの楽しさや、かかわりから学ぶ学び方を示さずに、役に立つ生き方を奨励していること。まだまだ言い尽くせないほど「心のノート」の問題点はあります。「心のノート」は、笑顔でい続けることが善であり、そうでないことは悪というような決めつけ方をしています。果たして笑顔だけで人は生きていけるでしょうか。悲しみや苦しみ、時には怒りさえ生きる上で必要なことではないでしょうか。　11億円も費やした、教科書でも副読本でもない、著者名も部署名も書いてない、事実上、国定教科書と言える「心のノート」とは一体何なのか。何を目的とし、子どもたちに何を伝えようとしているか。人間とは何か、人の成長とは何かを改めて私たちが考えるときに来ているのではないでしょうか。　よって、本意見書には反対いたします。 ◯27番（森　　徹君）　　この意見書は、資源を持たない我が国にとって、人こそが最も重要な財産であり、子どもたちの教育こそが国家の重要課題であると述べています。　教育は、すべての子どもが持っている成長・発達する権利を保障するための営みであり、とりわけ学校教育は、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、子どもたちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任を負っています。　歴代の自民党政府は、教育予算を先進諸国の中で最低の水準に落ち込ませ、教育を粗末にしてきました。また、改悪された教育基本法によって競争と管理を今まで以上に強め、学校を息苦しい場にしています。この間の構造改革は、子どもの貧困を広げ、少なくない子どもたちの生活を破壊し、子どもらしい希望や進学の夢を奪ってきており、これを生み出した政治のあり方にしっかりメスを入れることが何よりも重要であると考えます。　資源のあるなしにかかわらず、憲法と子ども権利条約を生かし、子どもの成長・発達を中心に据えた教育の転換が求められるものと考えます。　教師の質の向上と教員免許更新制についてです。この制度は、中央教育審議会でさえ導入には無理があるとしてきたものを、時の安倍首相が強引に法律を通して具体化させたものです。そのねらいは、教員の身分を不安定にして、政府言いなり、物言わぬ教師や物言えぬ教師づくりを進めることにありました。しかも、大量の教員の講習の開設義務がだれにもなく、講習中の代替要員もないなど、制度的にも破綻しており、やめるべきは当然であります。　次に、「心のノート」と道徳教育について意見を述べます。　哲学者の高橋哲哉氏は、改悪教育基本法がいわば新たな教育勅語であり、「心のノート」が新たな修身である。そんな構図が考えられる。日本の教育、国全体の性格まで本質的に変えられてしまう曲がり角に来ていると批判しています。市民道徳の教育を、憲法に基づき、基本的人権の尊重を中心に据え、子どもたちがみずからモラルを形成できるようにすることが何より大切です。改悪教育基本法に沿って特定の愛国心などの徳目を上から与え、それを子どもたちに植えつけるようなやり方は、憲法が保障する思想・良心の自由を侵すものであり、許されるものではありません。「心のノート」など官製教材の強制はやめるべきであります。　以上、本意見書に対する日本共産党三鷹市議団の意見を述べ、反対討論とします。 ◯12番（岩見大三君）　　教育改革の推進を求める意見書に対しまして、三鷹市議会民主党を代表いたしまして討論させていただきます。　教育改革については、民主党といたしましても推進していくべきと考えますが、教員免許更新制度については、教員の質を実質的に向上させるためには抜本的な見直しが必要であると考えます。　よって、本意見書には反対をさせていただきます。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第28号については、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第29号　貧困ビジネスを根絶することを求める意見書　　　　日程第16　意見書（案）第30号　再び「派遣村」の事態を生むことなく、失業者支援の積極対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策を求める意見書　　　　日程第17　意見書（案）第31号　子ども手当の財源はすべて国費とすることを求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第15　意見書（案）第29号から日程第17　意見書（案）第31号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第29号　　　貧困ビジネスを根絶することを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　貧困ビジネスを根絶することを求める意見書　社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がる中、貧困に寄生し、生活保護費をむしり取る悪質な「貧困ビジネス」がはびこっている。　社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」の本来の趣旨は、路上生活者の自立支援であるが悪質な「宿泊所」は路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きしている。実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしている。勝手に逃げ出すと、生活保護費もとめられてしまう。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛りつけて食い物にし、生活保護費をむしり取る悪質商法である。　今年３月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出した。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で、10人もの高齢者が亡くなった。入居者のほとんどが生活保護の受給者で、東京・墨田区など自治体の紹介で入居した人が多数であった。入所費用は保護費から天引きされていた。　大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りない。特別養護老人ホームは全国で40万人近い待機者がいる。特に東京では入所者の３万4,000人を超える３万8,000人が待機している。三鷹市の待機者は400人を超えている。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りを劣悪な施設にほうり込み、文字どおり「うば捨て山」にする違法・無法なやり方は許せない。　大抵の「貧困ビジネス」は社会貢献を看板にしているが、その実態は生活に困窮した人の自立を助けるのでなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定化するビジネスである。　政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法を初めとする労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要がある。また住宅など公的支援と社会保障の充実、生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善する必要がある。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すること。また、「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶する取り組みを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　　………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第30号　　　再び「派遣村」の事態を生むことなく、失業者支援の積極対策を求める意見書意見書（案）第31号　　　子ども手当の財源はすべて国費とすることを求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　再び「派遣村」の事態を生むことなく、失業者支援の積極対策を求める意見書　厚生労働省の調査で、解雇や雇いどめで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになった。直近の９月の「完全失業者」は363万人、失業給付を受け取っているのは失業者の４人に１人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいる。長期にわたって失業状態を続けなければならない人の問題が深刻化しており、そうした人の失業給付が打ち切られれば、直ちに生活に窮することになる。厚労省が失業給付を打ち切られ、支援が必要になる人の推計を発表したのは初めてで、それほど事態が深刻なことを浮き彫りにするものである。　「年越し派遣村」の村長を務めた反貧困ネットワークの湯浅　誠事務局長はＮＨＫテレビで「人々の生活は待ったなしの状態」と警鐘を鳴らしている。対策は文字どおり一刻を争う。こうした事態を繰り返さないためには、失業給付の延長や失業者への衣食住の支援など、緊急の支援を強めることが待ったなしである。　支援が必要なのは、失業給付が打ち切られる失業者だけではない。失業期間が３カ月以上という人が62.9％を占めた。約半数は既に給付を打ち切られた人やもともと受給資格がないなどの理由で失業給付を受けていない人である。失業給付を改善するとともに、生活や就労への支援を拡大し、労働者派遣法の抜本改正が不可欠である。　必要な対策を必要な規模で、急いで行うことが求められる。　よって、本市議会は、政府に対し、一人の失業者も寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、政府の責任で対策・支援を強めることを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　　………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　子ども手当の財源はすべて国費とすることを求める意見書　新政権のもとで新設する子ども手当の財源として、現行の児童手当の廃止を初め、所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止が検討されている。子育て世帯にとっては、子ども手当が支給される代わりに、現行の児童手当が廃止され、所得税が増税となる。三鷹市では、配偶者控除・扶養控除の廃止による影響は、約３万3,700人の市民に、８億2,000万円の負担となると試算されている。さらに保育料などの子育て支援措置に係る自己負担分の多くが、所得税額を基準にしているため、扶養控除の廃止による所得税増税が、雪だるま式の負担増を招くことになる。子ども手当が支給されない扶養家族を持つ世帯は、扶養控除廃止による所得税増税の影響をまともに受けることとなる。　また、三鷹市の財政にも重大な影響を及ぼすことになる。「安心して子育てができる政策」として導入される「子ども手当」が子育て世代などに痛みを押しつけ、市民負担と市財政を圧迫することのないよう要望する。　また、子育て支援では、深刻な保育園の待機児対策や医療費助成などに取り組むことを要望する。　よって、本市議会は、政府に対し、子ども手当の財源は、すべて国費とすることを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第29号　貧困ビジネスを根絶することを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯18番（伊藤俊明君）　　では、本意見書に政新クラブを代表して討論させていただきます。　生活弱者に対するいわゆる貧困ビジネスを根絶することは、喫緊に解決しなければならない課題です。その点を政府に求めることは賛成であります。　しかしながら、案文中にある「政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法を初めとする労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要がある。また住宅など公的支援と社会保障の充実、生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善する必要がある」という意見については、その財源や生活保護費受給者の実態調査が先決課題であると認識しております。　また、高齢社会が生み出す問題の背景には、社会の制度疲労がもたらす構造的な課題や家族のあり方など、さまざまな要因があります。そうしたことへの対応なくして本質的な解決は得られません。社会保障制度について言えば、日本が成熟した国家に脱皮するためには、負担と給付のバランスの議論を避けて通ることはできません。　現政権には日本国の将来を見据えた政策を実践していただきたいと申し添え、本意見書には反対いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかによろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第30号　再び「派遣村」の事態を生むことなく、失業者支援の積極対策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯２番（赤松大一君）　　再び「派遣村」の事態を生むことなく、失業者支援の積極対策を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　公明党は、職業訓練期間中の生活保障など、新たな雇用安全網の充実を一貫して主張してまいりました。その結果、雇用対策の柱として緊急人材育成・就職支援基金、2009年補正予算に盛り込むことができました。職業訓練期間中の生活保障として、月最大12万円を支給する枠を30万人に拡大。長期失業者を対象に、民間の職業紹介事業者を通じ再就職支援の実施。さらに十分な技能や経験がない求職者を実習させた後、正社員として採用した中小企業に助成する雇用創出策など盛り込まれた事業として、非正規離職者や長期失業者などの雇用安全網として期待が集まっていました。　しかし、民主党政権が補正予算の削減のために執行を停止してしまったと報道されました。職業訓練を受け持つ社団法人東京都専修学校各種学校協会の小林光俊会長は、この事業は本当に困っている人に向いている政策。仮に中断させれば、むだな混乱を生じるだけだ。弱者を救い続けることは国の役割。ぜひ事業を継続していただきたいと、民主党の主張に懸念を示しています。　たとえどんな政権になろうとも、国民の生活を守らなければならないという使命は決して変わることはありません。失業者への支援対策は喫緊の課題であるとの立場から、本意見書に賛成いたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　再び「派遣村」の事態を生むことなく、失業者支援の積極対策を求める意見書に賛成する討論を、にじ色のつばさを代表して行います。　本意見書にあるように労働者の失業状態は深刻の一途です。年末には昨年の派遣村を超える事態が予測されることから、私は、東京都の自治体議員と共同して、去る10月22日、ハローワークに行けども行けども仕事にありつけない人々、解雇されたり派遣切りされたりした人々と一緒に、東京都に要請行動を起こしました。石原都知事あてに、都内企業に社会的責任の自覚を促し、正規・非正規雇用にかかわらず解雇の乱用をとめ、雇用の安定を図る旨の要請及び新卒・中途を問わず内定取り消しを行わない旨の指導を行うことなどを求める９項目の雇用に関する緊急要望書を提出し、東京都の職員に直接、当事者の実態を聞いてもらいました。　11月20日には、100万人雇用創出実行委員会、雇用問題を考える労働者・市民交流会、職と生活保障を求める不安定雇用ネットワークは、鳩山由紀夫緊急雇用対策本部長並びに長妻　昭厚生労働大臣あてに、雇用に関する緊急要望書を提出しました。　９月時点の政府統計によれば全国の完全失業者は363万人、１年前に比べ92万人増加し、完全失業者は11カ月連続の増加、潜在的な失業者はもっと膨大な数になります。今後、我が国の中小企業や、労働者が安心して営業し、働くことができるためには、多国籍大企業の合理化、大量首切りをやめさせ、農林水産業を活性化し、中小企業を活性化させ、雇用を創出する必要があります。非正規・正規を問わず、職を失った労働者は長引く不況の中、貯金もなく、食に事欠き、住む家をなくし、深刻な事態に直面しています。介護や子育て世帯では、より悲惨な状態で、生活苦を理由とする自殺者はふえ続けています。政府は、緊急雇用対策として10万人雇用創出を打ち出しましたが、現在の深刻な事態には十分ではありません。したがって、すべての失業者と労働者に、人間としての尊厳が守られ、生活が保障されるよう、次のような実効ある緊急対策が必要です。１、緊急失業対策事業を実施すること。２、当面する緊急対策として、以下の政策を実行すること。まる１、生活保護の申請を必ず受理すること。認可の条件を大幅に緩和すること。まる２、すべての失業者と生活困窮者に対して、各ハローワークなどでのポスター掲示、セーフティーネットをわかりやすく周知徹底すること。まる３、企業の身勝手な解雇・リストラを禁止するよう行政指導をすること。３、労働者派遣法を根本的に見直し、製造業派遣労働を全面禁止すること。４、職業訓練の受け皿を拡大し、訓練の条件から年齢制限を撤廃すること。　以上の意見を述べて、本意見に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第31号　子ども手当の財源はすべて国費とすることを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　子ども手当の財源はすべて国費とすることを求める意見書について、まず質疑をさせていただきます。　意見書の中には、「扶養控除の廃止による所得税増税が、雪だるま式の負担増を招くことになる」と指摘されていますが、この雪だるまの中には、保育料のほか国保あるいは都営住宅家賃、下水道料金等々、それこそ玉突きで、他に市民生活を痛打するような悪影響が想定されるのでしょうか、お教えください。 ◯26番（栗原健治君）　　お答えします。所得税、住民税の扶養控除廃止による雪だるま式、御指摘のように、それこそ玉突き式に負担増になるのは、政府税制調査会が把握しているだけで23項目に上ります。　所得税額を基準にして制度の自己負担を規定している保育料に加え、未熟児の養育医療費給付、ぜんそくなどの慢性疾患にかかった子どもの小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費の支給、結核にかかった子どもの療育医療費給付、精神障がい者措置入院費の自己負担、訪問介護利用被爆者助成、難病患者等居宅生活支援自己負担などがあります。公営住宅の家賃も影響を受けます。　また、住民税に拡大すれば、住民税額が基準の制度の特別区などの国民健康保険制度の保険料や、障がい者自立支援制度の自己負担の上限、課税か非課税かが基準となる医療費の自己負担限度額や介護保険の保険料、利用者負担上限額、シルバーパスのほか、私立幼稚園就園奨励費助成や後期高齢者医療制度があります。　経済的負担だけでなく、三鷹の社会福祉便覧──ここに持ってきましたけれども、住民税非課税が基準で受けられるサービスが数多くあります。高齢者無料入浴サービスや家具転倒防止器具取りつけサービスや高齢者住宅用火災警報器設置普及事業、市民医療費援護金など、市独自の福祉サービスが受けられなくなる影響が出ます。　すべてを申し上げることはできませんけれども、社会保障制度のサービスの多くが、自己負担額などが所得税や住民税額、課税所得額などを基準にしているほか、住民税が非課税かどうかを基準としている場合が多いため、扶養控除の廃止と連動して雪だるま式の他の制度の負担増、また、その制度が受けられなくなる不利益で市民生活を痛打することになります。 ◯４番（緒方一郎君）　　御丁寧にありがとうございました。本当に大変なことですね。　それでは、続いて三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　このことだけではありませんが、まさに民主党の目玉となるマニフェストというものが、財源を初めとして関連する諸税、諸手当、諸制度との整合性など全く考慮せず、制度設計が全くあいまいなままに掲げられた、舞台や映画セットや観光地で見られるような書き割りにすぎないことが明確になってきました。　国民を愚弄し、地方に責任を転嫁するなど、迷走する民主党の子ども手当には３つの問題があります。１つは財源捻出の出どころの問題、２つ目は所得制限の問題、そして３つ目が、この意見書にある財源の国費負担の問題です。　先ほど問題となった所得税のほか、場合によっては個人住民税の扶養控除廃止に伴う増収分を地方負担に充てる試み・企てに対しては、神奈川県の松沢知事の発言にあるように、地方固有の自主財源の住民税を勝手に召し上げるのは、憲法の地方自治の本旨をも侵す暴挙と言われても仕方ありません。また、廃止を前提としている児童手当の地方自治体の搬出金分を負担せよとか、厚生年金分の搬出者である企業事業者にまでその負担を求めるなど、もはや言語道断状態になっています。　そもそも金科玉条のマニフェストにお書きになったときから、すべて国費負担でと明記されているのですから、そのとおり責任を持って実現されればいいのであって、財源が不足しているから地方に負担せよなどと口が裂けても押しつけるものではない。できないなら、この事業はすぐにおやめになって、既に40年近く熟成してきた児童手当の拡充に粛々と努めるべきであると考えます。　よって、この意見書には大賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。 ◯16番（野村羊子さん）　　子ども手当についてはさまざまな論議がされています。この施策の是非や効果についてはさておき、実際にさきの選挙における民主党のマニフェストに基づいて行われる施策です。したがって、この新たな国の施策の実施については、すべて国の責任においてなされるべきである。システム改修費などを含めた新たに発生する支給事務費用についても、国の財源処置をも求めて、本意見書には賛成といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第32号　後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書　　　　日程第19　意見書（案）第33号　水銀輸出禁止法の制定を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第18　意見書（案）第32号及び日程第19　意見書（案）第33号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されました案文を読みまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第32号　　　後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書　2009年10月26日、鳩山首相は、所信表明演説で、「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手する」旨の方針が示され、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度を創設する考えが表明された。　しかしながら11月30日、政府の高齢者医療制度改革会議は、2013年３月まで制度を存続することを決めた。後期高齢者医療制度は、発足当初から(1)年金からの保険料の天引き、(2)２年ごとの保険料などの見直しによる引き上げ、(3)75歳以上の健康保険の被扶養者も制度移行で負担が生じる、(4)都道府県ごとの「広域連合」の運営で地域格差が生じる、(5)保険料滞納による「罰則制度」が新たに導入される、(6)現役の健保組合の負担金がふやされ、保険料引き上げになるなどと問題点が指摘されてきたところである。東京都の広域連合議会の「緊急要望書」が指摘しているように、「本来、後期高齢者の医療制度は、国の責任の下に、国民皆保険の一環として国民が安心して医療を受けることで健康な生活を保障する制度であり、その費用は国が責任を持って負担すべきもの」であったにもかかわらず、現制度構築の最大のねらいは、高齢者の病気治療や健康の保全ではなく、医療財政負担の削減そのものである。この後期高齢者医療制度の最大の問題点は、75歳以上の高齢者を一般の健康保険制度から切り離すことにあり、75歳以上の高齢者だけで組織する健康保険が、保険として成り立たないことは、火を見るよりも明らかであった。　痛みを受けた国民の多数は、後期高齢者医療制度を即時廃止し、いつでもどこでもだれでも安心して医療を受けられ、長生きしてよかったと思える制度の確立を求めている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　後期高齢者医療制度は即時廃止すること。２　廃止までの期間は、国の責任において財政措置をとること。３　申請により医療費自己負担が１割負担になるなど、各種の申請減額制度を申請によらず該当者全員に　適用すること。４　保険料や医療費の一部負担金の負担割合及び自己負担限度額の負担区分の軽減判定を世帯単位から　個人単位に変更すること。５　新たな制度の創設に当たっては　(1) 国民の合意を得られるよう、持続可能でわかりやすい制度とし、財源は全額国において確保する　　こと。　(2) 制度の安定的な運営及び権限と責任の所在を明確にするとともに、国が主体的な役割を果たす制　　度とすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　　………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第33号　　　水銀輸出禁止法の制定を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年12月18日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　水銀輸出禁止法の制定を求める意見書　2009年２月にナイロビで開催された国連環境計画（ＵＮＥＰ）第25回管理理事会において各国政府は、胎児や乳幼児から小規模金採鉱労働者とその家族まで、数百万人の健康を脅かす汚染物質の世界的な放出に対応するために、法的拘束力のある「国際水銀条約」の協議を開始することについて、満場一致で決定した。　また、人の健康と環境へのリスクは非常に著しいことから、条約が成立するまでの間、自主的な「世界水銀パートナーシップ」のもとに、(1)安全に備蓄水銀を保管するための世界の能力を向上すること、(2)一次採鉱などからの水銀供給を削減すること、(3)推定1,000万人の採鉱者とその家族が暴露している原始的金採鉱現場における水銀の使用を断つためのプロジェクトを実行するとともに、水銀リスクについての意識向上を図ること、(4)温度計や高輝度放電灯などの製品中の水銀、及び製紙やプラスチック製品などの製造工程中の水銀を削減することを含む早急な行動が必要であることに同意した。　2009年３月にはバンコクでアジア水銀保管プロジェクト・ワークショップが開催され、参加したすべてのアジア諸国、国際機関、非政府組織（ＮＧＯｓ）は、さらなる水銀削減に必要なツールの一つとして、アジア地域の余剰水銀の安全な永久保管の必要性を確認した。　これまで、2008年秋には、欧州連合（ＥＵ）と米国がそれぞれ「水銀輸出禁止」を制定し、「余剰水銀の安全な保管」の推進に関連する措置の実施を決定した。ＥＵと米国に輸出禁止をさせた根拠は、多くの開発途上国と移行経済国ではＥＵと米国から輸入される水銀の大部分が小規模金採鉱業など持続可能ではない方法で用いられていることを示す証拠があることによる。　一方、日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、残念ながら、非鉄金属精錬、水銀含有廃棄物、その他からの回収により生じる水銀を開発途上国や移行経済国を中心に毎年100トン以上輸出し、結果として、世界の市場に回収水銀を再循環させている。　世界に大きな影響力を持つ経済大国として、また水俣を経験した国として、日本は、ＥＵ、米国に続いて、水銀輸出を禁止する３番目の大国になるべきである。ＥＵ、米国、日本がそろって水銀輸出を禁止することは、世界の水銀輸出禁止と水銀削減の動きに大きな影響を与え、近い将来制定されるＵＮＥＰの効果的な国際水銀条約の推進を加速することに寄与することにつながる。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を早急にとることを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「水銀輸出禁止法」を早急に制定すること。２　回収水銀等、国内で発生する余剰水銀を国内で安全に永久保管すること。３　「国際水銀条約」、「アジアの水銀保管能力向上のためのさらなる取り組み」及び「世界水銀パー　トナーシップ」の実現に向けて、国際的なリーダーシップを発揮すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年12月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　以上でございます。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第32号　後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　後期高齢者医療制度の即時廃止を含む抜本的見直しを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。　後期高齢者医療制度は、これまでの制度のままでは、市町村によっては国民健康保険（国保）が破綻しかねず、国保は既に自営業者中心の保険から年金生活者と非正規労働者中心の保険へと性格が変わり、今後、定年退職者が国保に入り続けることで、必要な医療費と保険料収入のバランスがとれず、運営が行き詰まるおそれがありました。高齢者比率の高い自治体の国保は危機的状況だったのであります。　加えて従来の制度には、１、国保の保険料が市町村間で最大約５倍の格差があり、著しい不公平がある。２、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、その費用が際限なく現役世代に回される。３、増大する医療費の抑制にだれが責任を持つのかあいまいなどの問題点があり、是正が急務でした。　しかし、昨年４月から施行された後期高齢者医療制度もさまざまな課題に直面し、批判され、名前も長寿医療制度に変え、負担増の凍結、特に70歳から74歳の窓口負担の引き上げ凍結、さらには保険料の徴収についても、特別徴収対象者について口座振替の選択制に変更など、見直し、変更がされました。また、各健康保険組合が負担することになった高齢者医療への拠出金の大幅増加により、約７割の健保組合が赤字になっていることも、最近、明確になってきました。しかし、今、単に廃止してどうなるのでしょう。もとに戻れば市町村国保財政はさらに立ち行かなくなり、保険料は間違いなく上がります。　いずれにせよ、民主党政権が後期高齢者医療制度の廃止の報道や世論に乗っかり、何の準備もなく廃止をマニフェストにうたったことが明白になりました。　12月17日、新聞各紙に「1,400億円もの国庫負担の肩代わり！財政赤字6,150億円の健保組合は耐えられない。」との健康保険組合連合会の一面全面広告がありました。政府は、世界に誇れる国民皆保険制度を将来にわたってどう維持していくのか、新しいグランドデザインを示すことを訴えています。また、高齢者医療制度は真剣に議論を尽くし、拙速に方策を出すべきではないと訴えています。　民主党政権が新制度を明確にし、制度化されるまでは、今は、やっと落ちつきつつある長寿医療制度を、まずは課題を早急に見直し、もっとわかりやすい、医療現場に合った医療制度を改善することが先決であると考えます。　よって、本意見書提出は時期尚早と考え、反対いたします。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、討論します。　民主党がさきの総選挙でマニフェストに掲げた後期高齢者医療制度の廃止は、該当する高齢者のみならず、被用者保険、国民健康保険の被保険者・被扶養者も含めた国民全体が安心できる医療保険制度を実現することがその目的です。本意見書（案）に「即時廃止」という文言が使用されておりますが、私たちは、まず新たな制度の概要を早急に固め、国民に提示することが何よりも重要であると認識しています。　以上、「即時廃止」という表現について我が会派の考えを表明させていただきますが、後期高齢者医療制度の見直しは早急に取り組まねばならない課題であるとの認識は同じでありますので、本意見書には賛成とします。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第33号　水銀輸出禁止法の制定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　厚生委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実について　　　　日程第21　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第22　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第23　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営について　　　　　　　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第20から日程第23までの４件を一括議題といたします。　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成21年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分　閉会

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会議録