平成21年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成21年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、三鷹市における介護予防事業についてお聞きします。　11月11日は介護の日でありました。日本人の平均寿命は、女性が86.05歳で世界第１位、男性が79.29歳で世界第４位。急速に高齢化が進む一方で少子化の進行で、現在、全体の20％超の65歳以上の高齢者が2050年には40％になると見られています。急速な高齢化は世界的に見ても例がなく、増大する介護費用は社会的な問題になっています。　厚生労働省の調査によると、国民１人にかかる生涯医療費は平均2,200万円、最も費用がかかるのが70代から80代半ばで、75歳から79歳の時期には年間250万円かかると言われています。例えば通院が多い乳幼児期、ゼロ歳から４歳で約100万円です。やはり高齢者の医療費の多さが目立ちます。　このようなことから注目していかなければならないのが介護予防であります。介護予防は、医療費や介護費の増大を抑制する効果もありますが、高齢者の方々が自立し、元気で暮らすことができる施策でもあります。三鷹市では要支援・要介護になることを防ぐ介護予防事業をさまざまな工夫をしながら開催していただいております。身体機能向上や認知症予防などのプログラムや口腔機能に関するプログラムなど高齢者の方々が気軽に取り組めるように内容を検討しながら取り組んでいただいております。改正後にスタートした介護予防事業ですが、参加者からもさまざま感想や要望などが寄せられていることと思います。参加者の感想や要望を踏まえ、本事業の現状と課題について伺います。　地域包括支援センターは、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士ら３職種が連携し、高齢者の介護予防や介護・医療・福祉に関する総合相談を受け、それぞれの専門性を発揮して地域の高齢者を支援するためにスタートしました。介護予防のケアプランは地域包括支援センターで作成し、予防プランの作成は大変に根気の要る地道な作業であり、例えば初めてプランを作成する場合、高齢者から生活状況などをお聞きしますが、これだけで２時間近くを費やします。初対面の職員に話したがらない高齢者も多く、まず信頼関係から築くことから始めなければならないそうです。高齢者の生活状況を把握後、課題を分析し、目標や具体策を盛り込んだプラン案を作成しますが、家族や事業者と共通認識を持ち、本人の同意を得てようやくプランが確定するのです。プランの確定後、サービスが開始すると、最低３カ月に一度は高齢者宅を訪問し、利用状況を確認。問題等があるようならば頻繁に訪問しなければなりません。このように地域包括支援センターの現状を見ると、要支援１・２を中心としたケアプランの作成に追われ、事実上、介護予防センターと化しています。　地域包括支援センターに期待された業務は、介護予防マネジメント、高齢者の相談・調整、地域のネットワークづくりなどであり、高齢者のためには大変重要な業務であります。しかし、介護予防に関する仕事量が増大すれば、おのずと他の業務が手薄になってしまいます。介護保険は、基本的にはみずから利用の意思を申し出ない限り、サービスが利用できません。その結果として申し出ができずに、サービスから抜け落ちてしまう高齢者が出てきてしまいます。例えば認知症や低所得の高齢者、あるいは虐待を受けている方々などです。高齢化が進むことでこのような方々はふえてきます。現在はサービスを高齢者につなげる作業は、地域包括支援センターがその役割を担っています。介護予防のケアプラン作成が手いっぱいで、他の業務まで手が回らないとのお声を聞きます。このような問題を踏まえ、三鷹市における地域包括支援センターの介護予防事業の現状と成果、また課題について伺います。　65歳以上の方の約30％が難聴であるとも言われています。しかし、自分自身の難聴に気がつかない方が多く、専門家によると難聴は徐々に進行するために、多少聞こえづらくても気のせいかなと思い、全く気がつかない人も少なくないということです。さらに難聴が進むと、会話による意思の疎通がうまくいかなくなり、人と会うのもおっくうになってしまうことで、社会参加の機会も当然少なくなってきて、だんだん自分の殻に閉じこもりがちになってくると言われています。閉じこもりからうつ病とか認知症に進んで要介護の状態になる速度が、難聴の影響で早くなってしまうという研究結果も出ています。介護の認定審査を受けた40％の方に難聴の傾向があり、訪問審査で難聴の症状ありと記載されても、年齢のためとなり、そのまま放置されてしまう事例もあるそうです。　埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市では、医師会の協力により基本チェックリストに聴力チェックを追加しました。かねてからこの地域の耳鼻咽喉科の医師の報告では、難聴は寝たきりや認知症のリスク要因であるとの提言が出ており、聴力低下の早期発見・早期治療のために、基本チェックリストに聴力に関する項目が追加されました。「人の話が聞き取れないことがありますか」、「テレビの音が大きいと言われたことがありますか」、「電話が聞き取りにくいことがありますか」、この３項目です。　基本検査の担当医は、この基本チェックリストの自己評価の記入内容をもとに、聴覚障がいを有すると思われる受診者に対して聴力検査を行い、難聴の疑いがある受診者に対して、耳鼻咽喉科への受診勧奨券を発行し受診を勧めます。鶴ヶ島市の平成18年の成果は、65歳以上の人口は9,661人で、基本健康診査受診者は3,356人です。そのうち耳鼻咽喉科への受診勧奨を受けた人は251人、そのうち101人が耳鼻咽喉科を受診しました。この結果、補聴器を使用すべきと診断を受けた人が32人いたそうです。このように３項目を基本チェックリストに追加されたことにより、スクリーニングが行われ、専門医から適切な指導を受けることができるのです。　難聴は、先ほど述べたように、閉じこもりや認知症への要介護となるスピードを早めるとされています。既に三鷹市は、国が定めた基本チェックリストの25項目に、独自の運動機能や物忘れなどに関する７項目を追加し実施しておりますが、さらに聴力に関する３項目を追加し、高齢者の聴力の低下にならないため、早期発見・早期治療を目指すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。　本市では、現在、65歳以上の市民で、要支援・要介護認定を受けていない方を対象に、さまざまな介護予防事業を展開していただいております。本事業に数多くの方に参加をしていただくことが大変重要であり、参加によって各自が介護予防に対する意識、知識を持っていただき、自宅等で１人でも取り組むことが介護予防につながっていくのですが、三鷹市における介護予防事業の参加者数の増減の変化と、より参加者の増加のためにどのような取り組みをされているのか伺います。　東京都福祉保健局が2001年４月から昨年４月までの要支援・要介護１の認定者数の推移をまとめた結果、介護保険制度が見直された2006年以降、軽度認定者が減少し、都の推定では2008年４月で20万2,696人になると見ていましたが、実際には16万3,900人と、約20％少なかったと発表しました。介護予防事業の効果は、認定者の減少だけでなく、介護認定者の介護度を上げないことも大事な効果であります。介護予防事業がどのように三鷹市の軽度認定者の減少効果や介護度の進行をおくらせるなどの効果にあらわれてきているのか、お聞きします。　介護予防事業のお口の筋力アップ教室は、高齢者で構成されている団体へ歯科衛生士が出張し、実施していただいていますが、その他の介護予防事業の開催場所において偏りはあると感じます。開催場所は歩いていける身近な場所で開催されることが有効であると言えます。より多くの方々に参加していただくために、住民協議会単位で開催が望ましく、コミセンで開催できているところもあります。しかし、各コミセンには、既に登録され、活動されている各種団体があるので、新しい事業が会場としてコミセンを使うために場所の確保は大変に難しいことです。　各コミセンの登録団体の活動内容に注目すると、運動機能向上の効果を望める内容に取り組んでいる団体や高齢者を中心に体操などを実施している団体など多く見られ、実は介護予防事業などが始まる前から活動されている歴史ある団体もありました。各コミセンでは既に介護予防の効果が望める活動をされておられるのです。地域ごとの参加の機会や、事業実施の偏りをなくすための施策が必要ではないかと思います。　また、市民の方には、みずからの運動経験を生かして地域に貢献したいとのお声もお聞きします。既に活動していただいている方や運動経験等を通して地域貢献を希望されている方々のお力を生かしていく施策として、介護予防サポーター制度が有効ではないかと思います。地域に自主的に介護予防活動を行っている方や、介護予防事業でボランティアとして活動したい方などを対象に介護予防サポーター養成講座を開き、介護予防の知識や技術を学んでいただき、介護予防サポーターと認定し、各地域での活動の中に取り入れる。また、サポーターが老人会等に出張し、介護予防に関する指導などをすることにより、高齢者の介護予防事業の参加の機会がふえ、介護予防の効果が上がると考えます。　三鷹市では傾聴ボランティアの派遣事業が始まっています。この事業も介護予防に大きく貢献している事業です。市民ボランティア参加の介護予防のもう１つの柱として、介護予防サポーター制度導入が有効と思いますが、市長の御所見を伺います。　元気で長生きできる体をつくるためには、運動、口腔、栄養の３要素が基本であり、大変に重要であります。従来から音楽療法はアルツハイマー病の治療効果があるとされてきました。さらに治療効果だけではなく、予防効果も期待できると発表されました。同病発症の主な原因は、脳内の性ホルモンの減少とされています。音楽療法は高齢者の性ホルモンを適正な値に調整し、認知症などの予防につながることが奈良教育大学等の実験で明らかになりました。音楽療法の効果が科学的に実証されたのは初めてのことであります。今回の実験は、奈良教育大と奈良市社会福祉協議会の共同研究で、奈良市が音楽療法の一環で取り組んでいる奈良市シルバーコーラスの参加者に協力を求め、40名が被験者になっての実験でした。　対象に月１回、４回にわたって約１時間40分の音楽療法の前後に性ホルモンの量がどう変わるかを測定し、あわせて心理テストも実施し、その結果、ホルモンの量が高い人たちは活動後に値が低下し、逆にホルモン量が低い人たちは増加する傾向が見られました。さらに心理テストでは、抑うつや不安がなくなるという効果があり、コーラスの日はよく眠れたという声も聞かれたと報告されています。　先日、会派で奈良市へ行ってまいりました。実際に現場で音楽療法に取り組んでおられる音楽療法士の方などに、事業の現状や課題などをお聞きすることができました。来年度予算においてこの事業が事業仕分けの対象になりながらも、音楽療法を長年継続してきた実践と経験に裏打ちされた数多くの取り組みや成果を目の当たりにしてまいりました。　三鷹市でも音楽療法の一環として、おふろ屋さんでの介護予防で、ＮＰＯミュージックasパレットの音楽療法士の方に来ていただき、音楽を取り入れた介護予防のトレーニングを実施していただいています。私も以前、参加いたしましたが、参加された皆さんは大変に楽しそうに歌を歌い、運動もされ、終始笑いの絶えないトレーニングでした。残念なことにこの事業においても開催場所の偏りがあり、参加者の笑顔を見ると、もっともっと多くの方が参加できたらと思います。現在、銭湯は市内でとうとう５カ所となってしまいました。開催場所を銭湯に限ってしまうと難しいため、さまざまな場所を利用し、音楽療法を取り入れた介護予防事業をさらに拡充していく必要があると思います。奈良市のように、みんなで歌を歌う音楽療法、シルバーコーラスのような事業も効果的であると考えますが、御所見を伺います。　三鷹市には音楽を取り入れた体操、さわやか・ゆめ体操があります。平成17年４月に設立のさわやか・ゆめ体操元気会が、高齢者がいつまでも元気でいられるように、この体操を地域などに広める活動をしていただいております。体操を広めるボランティア講座も開催しておられます。参加者の声や介護予防の効果を踏まえ、現在どのくらい周知されているのか、お聞きします。　介護予防体操を独自で作成し、高齢者の介護予防に取り組んでいる自治体もあります。太極拳のまち喜多方市は、介護予防のための太極拳ゆったり体操、文京区が東京大学医学部の協力を得て文の京体操を作成するなど、それぞれ音楽に合わせてできる体操を作成しました。高齢者に普及する中、実施した結果、喜多方市では、座っている状態から立ち上がれるまでの時間が短くなり、片足で立っている時間が延長する傾向が見られるなど、効果も出てきています。文京区は毎日９時にケーブルテレビで放送し、配布用のビデオやＣＤを作成、おじいちゃん、おばあちゃんが知っている体操だよと、保育園、幼稚園、小学校などにも広め、幅広い世代への普及も目指しています。　本市でも市制施行60周年を記念して、介護予防の推進に、さらに市民の健康づくりの取り組みとして、自宅でも、１人でも楽しく、安全に、気軽にできる三鷹市オリジナル体操の作成をしてはと思います。御所見を伺います。　毎年多くの高齢者が、食べ物をのどに詰まらせてお亡くなりになっています。その数は家庭内の事故でも最も多く、年間に6,800人にも及び、毎年増加しています。高齢者の多くは、誤嚥性肺炎を初めとする気道感染で命を落とします。誤嚥性肺炎の原因は、感染源として口腔内細菌叢の悪化が挙げられます。口腔機能の低下や口腔ケアの自立の低下は口腔内細菌叢の悪化を招くことが知られています。口腔に関しては、機能低下でむせや誤嚥などの症状が出てくるのは、かむ力や飲み込む力の衰えが原因です。高齢者の命を守る口腔機能向上のための介護予防事業について伺います。　現在、出張講座として実施しているお口の筋力アップ教室やお達者生活大作戦、また、健康栄養歯科相談など、口腔機能に関する介護予防事業の成果と今後の課題についてお伺いします。また、より多くの高齢者に口腔機能の介護予防事業に参加していただくことが重要です。高齢者の方々に参加をしていただくための現在の取り組みと、今後どのような取り組みをされていかれるのか、お聞きします。　運動、口腔と密接にかかわる問題として、高齢者の低栄養があります。高齢者に多く見られる抵抗力低下は、低栄養が原因である場合が多いのです。実は高齢者になると栄養が足りなくなることが多いのです。75歳を過ぎたころから肥満の人が減り、低体重の人がふえてきます。食事をつくるのが面倒で食事の回数が減り、栄養吸収の割合が下がることが原因になっています。ここで、現在の三鷹市の高齢者の食と栄養に関する介護予防事業はどのような取り組みをされているのか伺います。　高齢者の食育の取り組みとして、高齢者給食サービスのボランティアの皆さんと連携し、お弁当のお届けの際に、食や栄養についてのわかりやすいチラシ等を渡して、食に関心を持っていただくことなどで高齢者に食の重要性を理解していただき、高齢者の食育につなげることができると思いますが、御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問の大きな１点目、市内の介護予防事業の現状について答弁をいたします。　三鷹市では、介護予防事業を健康づくりの中に位置づけまして、特定高齢者施策と一般高齢者施策を一体的に行うことにより、高齢者全体の健康度の向上を目指しています。特定高齢者施策につきましては、平成21年度は地域包括支援センターと連携して、特定高齢者を対象とした事業に重点を置いて取り組み、第１に運動器の機能向上プログラムのバランスアップ健康教室、第２に認知症予防プログラムのはなまる教室を実施しました。これらの事業参加者のアンケートを見ますと、楽しかった、あるいは腰の痛みがなくなったなどの評価を多くいただいています。　事業はそれぞれ３カ月から４カ月が基本的な期間ですが、参加者には、事業終了後も事業で学んだことを生活の中で習慣づけるようお願いしています。参加された方からは、継続して事業を行ってほしいという御意見もいただいていますが、この点につきましては、今後、例えば事業終了後の自主的活動の支援などについて検討していきたいと考えています。　地域包括支援センターでの介護予防事業の取り組みですが、地域包括支援センターでは、要支援認定者等への取り組みも中心的な事業になっています。市では特定高齢者のケアプラン作成等、地域支援事業の取り組みとして、センターの職員との協議を重ねまして、センターとの共同事業の実施を行うなど、特定高齢者介護予防事業につながるように努めています。具体的には特定高齢者施策としての介護予防事業１日体験教室を、市と地域包括支援センターとの共同事業として６回実施しています。　次に、基本チェックリストについて、聴力の追加項目の御質問をいただきました。　基本的には国の基準に基づいて展開する事業ですが、市の独自項目もございますので、医師会の御意見も伺いながら、御指摘の点を含め、国の動向も見ながら、機会を見て基本チェックリストのあり方を検討していきたいと考えております。　続きまして、具体的な介護予防事業プログラムに関する御質問に答弁をいたします。　まず、音楽療法プログラムの拡充についてでございます。市内のおふろ屋さんで実施しています介護予防教室の中に音楽療法を取り入れています。音楽療法につきましては大変好評ですので、拡充を検討してまいります。　次に、さわやか・ゆめ体操ですが、これは、社会福祉協議会に登録しているボランティアグループが実施している体操です。社会福祉協議会においても、ボランティア講座や福祉会館、コミュニティ・センターなどで実施しまして、普及に取り組んでいると聞いています。市といたしましては、こうした自主的な活動をぜひ今後とも進めていっていただければと考えています。　三鷹版の介護予防体操の作成についてですが、ことしで３年目になります健康づくりウオーキング大会では、体育指導委員協議会の協力をいただきまして、三鷹体操を参加者全員で行い、好評をいただいています。三鷹市には三鷹体操という大変すばらしい体操がありますので、この三鷹体操を普及していく中で検討していきたいと考えています。　次に、口腔機能に関する介護予防事業ですが、特定高齢者の方には、飲み込みやむせなど口腔機能の低下の方が多く見られます。平成20年度には42名の方が参加されまして、お口の筋力アップの方法を学んでいただきました。市民の口腔への関心は比較的高く、町会等の申請を受けまして、歯科衛生士によります出張型の口腔機能向上の講座を実施しています。また、健康づくりウオーキング大会においても、口腔機能向上プログラムを実施いたしまして事業の普及啓発を行い、参加者増の取り組みも行いました。この点については三鷹市の歯科医師会の皆様からも御提案をいただいているところです。　介護予防事業での食育と栄養知識の取り組みについてお答えいたします。　最も大切なことは、低栄養の予防です。食べることは口腔機能が関係していますので、先ほど御紹介しましたお口の筋力アップと低栄養予防を取り入れた介護予防普及啓発事業、お達者生活大作戦教室を年４回実施いたしまして、取り組みを進めています。また、高齢者給食サービスの一環としまして、現在、大沢コミュニティ・センター等で会食会を行っています。栄養士の指導のもとで、栄養バランスのとれた食事を食べながら、高齢者が交流を図るという事業でございます。今後、こうした会食会を通して、高齢者への食育の充実について検討してまいります。なお、給食サービスをしている皆様も、この件について大変御配慮いただき、取り組みを進めていただいていますので、質問議員さんがおっしゃいました、まさに食育というのは子どもたちのためだけではなくて、高齢者にも大変重要なものだというふうに認識をしているところです。　その他の質問については担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に何点かにわたりまして補足をさせていただきます。　まず、介護予防事業の参加者数の増減の変化でございます。　毎年、参加者数は着実に増加をしております。参加状況につきましては、特に運動器機能向上プログラム、あるいは認知症予防プログラムにつきましては、抽せんになるほど多くの人が希望されているところでございます。　次に、介護予防事業の効果でございます。　判定評価を行っている講座も中にはございまして、こうした講座のうち、体操教室ではですね、大変多くの方に機能向上が見られるというような結果も出ております。また、認知症の予防講座では、参加者のうち軽度認知障がいの疑いと最初の段階でされた７人のうち６人に改善が見られたというようなこともございました。また、数値にあらわしにくいことでございますが、教室に参加し、お互いに楽しいコミュニケーションを図る交流の場を持つことも大変有意義ではないかと考えているところです。　なお、この効果に合わせまして、都の統計を用いまして軽度の介護認定者の減少効果についても御質問をいただきました。　実際に三鷹市における要支援、あるいは軽度の介護認定者の割合の推移を見ますと、この割合については、わずかながら減少傾向にあるという状況は確かにございます。ただ、その要因はさまざまあると思われておりまして、個々の事業では一定の効果があらわれているものの、こうした軽度の認定者の割合の変化について、一概に介護予防事業の効果とだけですね、なかなか決めつけることは現段階では難しいのではないかと思っております。今後、もう少しですね、長いスパンで推移を見ていきたいというふうに考えております。　それから、介護予防事業への参加者の増加のための取り組みでございます。　市では介護予防事業１日体験教室をですね、先ほども市長申し上げましたとおり、６回、６つの地域包括支援センターと連携してですね、実施をしているわけでございます。こうした体験教室への参加を機会にですね、高齢者の皆さんにさまざまな介護予防事業への参加を促していくということが基本になっております。また、地域の団体、あるいはＮＰＯと連携することで、さまざまな、音楽を取り入れた事業、認知症講座などの特色ある事業展開に努めるということも増加のための取り組みにつながっているのではないかと思っております。今後もですね、さらにコミュニティ・センター等での事業実施など身近な地域での事業展開にも努めていきまして、参加者数の拡大にですね、努めていきたいと思っております。　最後ですが、介護予防サポーター制度の御提案をいただきました。　地域の人材の育成と協力の取り組みといたしまして、住民協議会のボランティアの御協力を私どもではいただいています。また、認知症予防講座では、講座をサポートするですね、ボランティアさんを事前に養成した上で、実際の事業実施に当たってですね、講師の方のサポートをしていただくというような取り組みも進めているところでございます。こうしたボランティアの皆さんがですね、地域での介護予防活動に定着していただくということが大切ではないかと思っておりまして、そうした支援についても今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。　私からの補足は以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。１点だけ御質問させていただきたいと思います。　いよいよ市民の皆様が期待してやまなかった紫水園がいよいよ間近に、来年オープンになるかと思いますが、やはりこちらも、やっぱり現状の地域包括支援センターの位置づけからしますと、非常にいよいよ新川・中原、南側にできるということで、非常に地域の皆様も期待されているところでございます。そういう部分で新しく１カ所できることによって、やはり今後の大きな事業拡大にもつながるかと思いますが、これに関しまして、今の状況から、１カ所できることによってどのくらいの、このまた広がりが出てくるのかということを１点お聞きしたいということと、また、これに関連しまして、今の地域包括支援センターに行かれている方々の移行の仕方といいますか、どのような──今、いろいろな意味で職員の方と、もう既に、先ほどケアプランをつくる際も、やはり職員の方とのコミュニケーションが非常に大事であり、難しいという質問をさせていただきましたが、今度の地域包括の移行に伴って、その辺の措置というか、どのような取り組みをというか、お考えかということがあれば、ちょっと御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　今、御質問いただいたとおりですね、この紫水園で市内７つ目の地域包括支援センターができるということでございます。紫水園については、この間ですね、整備に向けた取り組みを、ＵＲ等とも連携しながら取り組んできたわけでございますが、ここで、いましばらくでオープンという状況に来ております。現在準備中でございますが、三鷹市といたしましては、介護保険事業計画でもお示ししているとおりですね、この７つ目のセンターができることによってですね、地域包括支援センターとしてはこれで完成させていって、全体的な介護予防事業等への取り組み、また相談事業の取り組み体制を整えるということになるものでございます。　あと、この７つ目ができることによりまして、当然、地域割りにつきまして、現在は他の６つの中のですね、当該地域に、新川の地域に近いところでですね、応援といいますか、いうことを行ってきていただいておりましたが、これは基本的には暫定的な形でやってきたもので、今般、御指摘のとおりですね、ここで地域割りを変えていくということでございますが、この基本的な考え方といたしましては、三鷹市としては地域ケアの取り組みも行っております。地域ケアの取り組みと、こうした地域包括支援センターの取り組み、連携が大変重要でございます。そうした意味からですね、三鷹市といたしましては、７つの住区、基本的な住区に基づいて、今、地域ケアの取り組みを進めようとしておりますので、そうした形での再編成を、基本的にそうした形での再編成を考えていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。再編成に関しましても丁寧な対応というか、先ほど申し上げたその辺の移行の難しさもあるかと思いますが、しっかりその辺の、要は対象である御高齢の皆様が本当に安心して移行できるような手だてをしていただければと思っております。　また、介護予防事業に関しましても、やはり先ほど市長の御答弁の中にも、出席された方のアンケート調査の中のお答えどおり、参加してよかった、参加して本当に、より一層の自分の健康に向き合うことができたというお声も、私も直接伺っております。それにとってやはり一番大事なのは、再三申し上げておりますが、やはりどれだけの皆様に御参加をいただくかというのが１つの大きなキーになってくるかと思いますので、より一層の参加者拡充に向けてのまた施策を打っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、４番　緒方一郎さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず最初に、第４次基本計画の策定に向けての準備状況と、これまでの事業の継続や改廃の判断、行財政改革や市民参加等の手法についてお伺いいたします。　次に、今年度に経常収支の赤字懸念すら心配される状況や来年度予算編成におけるマイナスシーリングのより一層の拡大をも見込まれる昨今の状況を踏まえ、さらなる行財政改革が求められています。したがって、４次計を策定するに当たり事業の継続性等を抜本的に見直すためにも、仕分け人等の第三者を加え、傍聴を認めた上での事業仕分け、ただし、俎上にのせる事業の選択から、十分な準備と論点整理、判断基準を公開した上で取り組むことを前提として、この際、三鷹市に有用な形で事業仕分け的な手法を取り入れるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　あわせて、１、構想日本が提唱してきた事業仕分けそのものについて、２、今の民主党政権がパフォーマンス的に重箱の隅をつついて喜んでいる事業仕分けについて、３、和光市や厚木市が実際に実践した他の自治体レベルでの事業仕分けについての評価や感想についてもお聞かせください。　次に、従来の経営白書──自己事業評価をされていますが、の充実を目指すため、事業項目の追加や入れかえ、特に注目をする指定項目事業を加えるとともに、年度ごとにセレクトされた事業については第三者評価を取り入れ、そして、初動や一定期間経過した事業については、顧客満足度調査を必須とするなど、立体的に網羅的な総合評価制度へ展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。　３、議会側のチェック機能の強化も前提としますが、前年度の決算審査結果や附帯意見に加え、個別の政策評価の指摘や予算要望に対して、予算編成の各段階においてそうした意見や要望の反映の成否や度合いについて、検討の方向性や内容の中間報告等も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　４、４次計にわたり、経年にわたる問題、例えば保育園待機児童や介護施設入所希望等について、その基礎資料となるニーズ掌握、クロス統計を抽出できる各種予測調査や定点観測調査を積極的に導入・拡充すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、学校の放課後事業や行事への取り組みについてお伺いいたします。　同じ学校施設を使いながら地域子どもクラブと学童、あるいはひろば事業の子どもたちの交流や主催者の連携が軌道に乗っているとは言えない課題や現実があります。どのように現状と課題をとらえていらっしゃいますか。また、青少年の居場所、活動の場所についても、地域資源、知的資源等のしっかりした母体が受け入れ、育成の場とすべきであると考えます。この際、思い切って次のような取り組みを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。　１、むしろこの際、チャレンジとして先行モデル校を設定して、地域子どもクラブについてもプロポーザル入札を通しての民営化等、多様な放課後事業への開放に踏み出すべきであると考えますが、御所見を伺います。　２、現状の子どもクラブにおいては、障がい児の方はどれくらい利用されているのでしょうか。その課題もお教えください。そして、この取り組みも含め、障がい児の枠の設定とより安定した受け入れ体制の確立を目指すべく、より積極的に展開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３、また、青少年の居場所づくりにおいては、地域交流の実践として、地域資源、知的資源としての中近東文化センター、アジア・アフリカ語学院、天文台、ネットワーク大学、芸文等を初め、国際交流としては国際交流協会、東大国際寮等が受け皿となって、ボランティア活動や自由研究活動が行える場としての連携の取り組みを開始、または拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。　３、そして次に支援教育の研修と実践研究の拡充についてお伺いいたします。　三鷹市は、支援教育のそのものに対する姿勢、また、実際の取り組みについては全国的にも大変評価を受けております。また、今後調整すべき課題は何だととらえておられるでしょうか。その課題の１つである支援教育における普通教諭の研修の拡充、特に通常授業における支援を必要とする児童・生徒への対応について、ケーススタディーモデルの構築を目指し、より一層の現場での事例研究の強化に取り組むべきだと考えますが、次の諸点について御所見をお伺いいたします。　１、その実践のステージとして、ネットワーク大学に支援教育特講講座──通年、あるいは夏期・春期シリーズ、テーマ別等を設けて活用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。提携先としては国立特別支援教育研究所、学芸大学、ルーテル学院大学、日本女子体育大学、武蔵野東学園、国立音楽院等が考えられます。　２、また、従来の教育センターでの集合研修の拡充に加え、モデル校での現場実習を実践すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、その内容はどうあるべきでしょうか。　大きな４番目、最後にインフルエンザ蔓延時における危機管理と情報共有についてお伺いいたします。　インフルエンザ騒動を契機に、幾つかの問題点が浮き彫りになったと思われます。夏休み明けからの第一次蔓延を踏まえ、子育て支援部局と教育委員会が認識し、また共有すべきと考えている課題は何でしょうか、お聞かせください。　１つ、今般、指定管理者と学童の父母会等との共催事業について、幾つかの課題を残しました。特に社会福祉協議会が規定したインフル通達と言われるものの影響を受けての第一、第二、第三、第六、第七小における共催活動の実施、中止状況はどうだったのでしょうか。これを踏まえて、今後の指定管理者と父母会等、そして学校長の連携や情報共有についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。　また、今般の大沢台小のように、対応基準では全学年規模で学級閉鎖が行われ、休校の措置がとられた場合には、学童保育所も閉所するという原則を外して、学童は開かれたままにした裁定というのはどういう根拠で決定されたのでしょうか。市長部局からの強硬な申し入れがあったというのは本当でしょうか。子どもの健康衛生と保護者の雇用環境と担当の職員の健康とどういうはかりで検討されたのですか、お聞かせください。　２つ目、公立小・中、私立校、幼稚園、公設・民設の別なく、認可、認証、無認可、保育ママ、各種ひろばや支援センター、児童館、図書館へのインフル情報の提供はいかようにされたのでしょうか。いずれにせよ、原理原則の策定方法とその運用方法が危ういです。総合的な危機管理と情報共有のあり方につき、今後の対応を含め御所見をお聞かせください。　以上で再質問を留保し、壇上での質問を終了いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。現状の課題を踏まえ、今後の連絡体制等を問うて終わらせていただきます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず第４次基本計画の策定に向けた準備状況についてお答えをいたします。　第４次基本計画の策定に向けた取り組みといたしましては、平成21年度の施政方針や平成21年度予算の審査特別委員会で取り組みの方向性をお示しいたしました。本年の４月に、これまで市に設置しておりました三鷹市まちづくり研究所については、これを廃止し、新たに三鷹まちづくり総合研究所を三鷹ネットワーク大学と市で共同設置いたしました。研究所の所長には、市長として私がつき、研究所の運営は三鷹ネットワーク大学で行うことといたしました。そして、三鷹まちづくり総合研究所に、第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会を設置し、立教大学教授に座長に就任していただきました。　研究会の検討結果につきましては、来年の１月を目途に報告書が提出される予定でございまして、その際は、市議会の皆様にも速やかに、提言について情報提供をさせていただきたいと思います。市といたしましては、この研究会の提言を踏まえまして、第４次基本計画及び個別計画の策定方針を定めますとともに、今年度中に新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針を確定させ、平成22年度の本格的な取り組みにつなげていきたいと考えています。　次に、事業仕分け的作業の導入についてお答えいたします。　まず、政府の行政刷新会議による事業仕分けについてですが、連日トップニュースとして報道され、国民の注目と関心を集めました。その理由としましては、これまで国の政策決定や予算編成のプロセスが国民から遠く、どちらかといえば閉ざされたものであったかというものが反映され、それが一挙に公開されるとともに、ある意味では劇場型ともいえるプロセスによって事業を仕分けしていく手法であったからと言えます。まずは透明度が上がったという点は評価できると思います。一方で、事業仕分けの問題点としてさまざまな指摘もなされています。例えば第１に、事業仕分けの基準が不明確であるということ、一説には財務省がマニュアルをつくったのではないかとも報道されています。第２に事業仕分けの対象の選定過程が不明瞭であること、第３に仕分け人の選考基準が不明瞭であること、第４に予算編成の中での位置づけが不明瞭であることが指摘されています。　また、例示されました和光市や厚木市の事業仕分けでございますが、構想日本に登録された他の自治体職員などによる評価者に加え、和光市では公募の市民を加えたり、厚木市では市の職員が評価者となって参加しているなどの工夫がなされています。しかしながら、仕分け人となった市民や職員の選定のあり方や出された意見について、その正当性や代表性については課題があると考えます。事業の見直しを行うには、長期的な視点に基づく理念や目標を踏まえ、議論の当事者間の信頼関係とともに、具体的なデータに基づく問題の本質を深く掘り下げる議論が必要であると考えます。その意味で私は、三鷹市のこれまでの基本構想、あるいは基本計画の策定における市民参加のプロセスが一歩先に行く取り組みなのではないかと考えています。このようなことから、現在行われているような事業仕分けの手法をそのままのスタイルで三鷹市に導入することは考えていません。ただ、その手法の長所や短所を今後もよく研究しまして、三鷹市にふさわしい計画策定の手法や行財政改革の取り組みの検討につなげていきたいとは考えています。　第４次基本計画の策定に向けた取り組みとして、特に個別計画の検討においては、各市民会議や各審議会が中心となりまして、各施策の事業レベルの検討が行われていくことになると考えます。引き続き活発な議論と、今まで以上に多様で開かれた会議の運営が行われるような取り組みを強化していきたいと考えています。　続きまして、自治体経営白書に関連しての御質問をいただきました。　自治体経営白書につきましては、市民の皆様にもわかりやすいものとなるよう、数値等を用いて客観的な評価や記述を心がけながら、市政の取り組み状況を積極的に公表しています。また、評価に際しましても、経営品質評価の考え方を取り入れ、市民満足度の向上や業務改革に結びつける取り組みを推進しています。ほかの市においては、第三者評価等の手法を用いた取り組みを進めているところもございますが、評価する市民の皆様の選び方や、多様な意見や評価結果をどのように反映させるかなど、まだまだ多くの検討課題があると受けとめています。三鷹市では、参加と協働により基本計画や各個別計画等の策定を行っています。それらはすべて徹底した情報提供と、市民の皆様と行う現状分析により検討されています。そして、策定された基本計画をどのように実施したかを明確にお示しするものとして自治体経営白書を策定してきた経緯がございます。　こうした考え方のもと、市民の皆様にとってより簡潔に、わかりやすいことを念頭に、参加と協働の基本的なツールとしての事業評価及び自治体経営白書の取り組みを中心に、行政評価のあり方についても改善を図っていきたいと考えています。そうした中で、基本計画の策定及び改定時には、毎回市民意向調査を実施していまして、調査項目も継続的な分析が可能となるように対応しております。　次に、毎年予算編成を行うに当たり、心がけていることについてお話をいたします。　事業評価対象事業については、市議会の決算審査結果や政策評価等を踏まえた上で、10月に庁内で開催する政策会議でも議論を交わしています。これらの予算編成プロセスの議論や検討の方向性につきましては、中間評価結果として自治体経営白書でも公表しているところです。今後も引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。なお、個別の予算要望などにつきましては、それぞれの状況に応じまして適切な対応を図っております。　さて、市の重要な施策の進捗状況等についてですが、まちづくり指標として具体的な数値を用いまして、毎年、自治体経営白書で公表しています。また、各種福祉施設においては、第三者評価を受審しています。そしてその結果についても公表をしております。これらの評価結果等を真摯に受けとめまして、今後の施策に反映・活用する取り組みをこれまでも進めてまいりましたが、今後も客観的な数値等をできる限り用いながら、市民満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　放課後事業・行事への取り組みについてお尋ねがございました。　地域子どもクラブ事業とですね、学童保育所につきましては、学童保育所の学校敷地内への移設をですね、進める中で、徐々にですが、双方の交流・連携は進んできております。ただ、一方ですね、やはり日ごろからの情報の共有化ですとか、協力体制を整えておくためのですね、仕組みづくりということがですね、やはり課題であるというふうにですね、認識しているところでございます。　それから、支援教育研修・実践研究についてでございますが、通常の学級に在籍する児童・生徒で学習や学校での集団生活、人間関係の適応にですね、困難さがある子どもたちへの適切な指導・支援を行うためにはですね、通常の学級を担任する教員のですね、御指摘のように指導力の向上を図るということが大変大切であるというふうに私どももですね、受けとめているところでございます。そこで、個々のですね、教員の力量アップのためのですね、研修のさらなる強化にですね、努めていきたいというふうに考えております。　それから、大沢台小学校の休校に伴います学童保育所の対応についてでございますけれども、感染校の拡大防止のためのですね、休校措置であるということを踏まえまして、大沢台小学校学童保育所のですね、保護者全員の方にですね、やむを得ない場合を除いて通所を控えてほしいという内容のですね、通知を休日の前日にですね、配付して御理解と協力を求めたところでございました。ただですね、一方でやはり保護者への連絡が急であったというふうなことですとか、それから、教育委員会のですね、休校の原則がですね、学童の保護者の皆さん方に徹底していたかどうかという、そういった点でですね、やはり疑問がございましてですね、やはり一部混乱が予想されるということも考えられましたのでね、総合的にですね、私ども検討いたしましてですね、ここは誤解のないようにしていただきたいんですけれども、私ども主体的にですね、判断をしてですね、対応を図ったというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。あとは担当の方から御説明させていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、地域子どもクラブ事業の民営化についてということでございますけれども、この地域子どもクラブ事業につきましては、平成19年に策定いたしました三鷹市子どもコミュニティ推進計画に基づいて、安全で安心な子どもの居場所づくりを推進しているところでございます。この計画の基本的な方針にですね、地域ぐるみでつくるコミュニティ、そして、学校を核とした子どもコミュニティ、そして、さらには、大人もともにはぐくむコミュニティづくりというふうな考えを示しておりまして、地域住民の方々の協力・連携のもとに現在も進めているところでございますので、現段階においては、民営化という考えは持っていないところでございます。　次に、この地域クラブにおける障がい児の取り組みにつきましての御質問でございます。　現在においても、例えば陶芸教室や読み聞かせなどに参加可能なプログラムを用意しておりますので、障がい児の方も参加しております。19年度の資料で恐縮ですけれども、３校で15名の児童が参加をしているところでございます。障がい児が安全に地域子どもクラブ事業に参加できるようにですね、さらに各実施委員会の体制づくりと基盤強化が課題というふうにとらえています。　それから、３つ目に青少年の地域交流・国際交流の取り組みについての御質問でございます。　青少年の居場所づくりにつきましては、市内の各種地域の資源や知的資源を活用するということは大変重要であると私どもも考えておりますけれども、それぞれ団体のですね、事業や、それから、運営に関する考え方もございますので、機会あるごとに各団体とですね、どのようなことが可能なのかという点につきまして、意見交換を行ってまいりたいというふうに考えているところです。　それから、インフルエンザの関係でございます。市長部局と教育委員会は、十分情報を共有して取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　具体的に指定管理者と学童の父母会との共催事業についての御質問でございました。　この共催事業の実施の状況でございますけれども、一小、六小の学童祭りについては、予定どおり実施をすることができました。二小、三小、七小の学童祭りについては、中止をしたところでございますけれども、これについてはインフルエンザの感染拡大の防止という観点から、保護者会とも十分相談を申し上げて、中止をしたものでございます。　学童保育所の運営におきましては、日ごろから委員御指摘のとおり指定管理者と父母会、さらには学校との連携を密にすることが大事だというふうに考えておりますので、今後とも共催事業などの行事につきましても、中身についても情報の共有をすることが重要だというふうに、今後もその点を踏まえて実施をしてまいりたいというふうに思っております。　私は以上のとおりです。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　支援教育研修・実践研究についてお答えをいたします。　まず、ネットワーク大学講座の活用についてでありますけれども、市教委では、すべての教員が教育支援について体系的に学び、理論に基づく実践力を身につけ専門性を高めるために、平成19年度から三鷹ネットワーク大学推進機構との共同企画講座としまして、みたか教師力錬成講座の１つとして教育支援コースを開設をしております。毎年度10月から２月にかけまして15回程度の連続の講座を、発達障がいを専門とする医師、大学の教員等を講師としまして実施しているところであります。　本講座は、教員の勤務時間外で、教員がみずからの専門性の向上を図るために、自己研さんという位置づけで実施しているところであります。質問議員御指摘のように１人でも多くの教員が教育支援に関する専門性を高めるために、受講しやすい研修形態や研修内容等を今後も検討してまいりたいと思っております。　次に、集合研修と現場実習の拡大についてであります。　教員の研修につきましては、教育支援基礎研修、教育支援コーディネーター研修、教育支援学級指導法研修、教育支援検査法研修など、市教委が主催して多彩な研修会を実施しております。しかしながら、質問議員御指摘のようにですね、教員が教育支援についての力量を向上させていくためには、支援を必要とする児童・生徒への実際の指導のあり方を見て学んでいくことが非常に重要であるというふうに受けとめております。そのため、各学校におります教育支援コーディネーターを中心に、小・中一貫教育校を１つの単位としまして、教育支援学級の担任教諭の実際の指導や巡回発達相談の専門家の活用などによりまして、実践的な場面の中で個々の教員が教育支援についての力量をつけていく研修システムの確立に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、インフルエンザ対応の危機管理と情報共有についてでありますが、その中で、公立小・中学校、私立校、幼稚園などについての御質問がございました。　９月に入りまして、市内の公立小・中学校でも学級閉鎖が多くなってまいりました。教育委員会ではこの情報を市内の全公立小・中学校に提供するとともに、学童保育所、また市長部局にも提供をしたところでございます。さらに市内の私立幼稚園とも連携をいたしまして、教育委員会の対応マニュアルをお渡しするなど、幼稚園における対応の参考にしていただいたところであります。その後、９月28日からは、市のホームページにもですね、小・中学校の学級閉鎖の状況について掲載をしているところであります。児童館、図書館などですね、教育委員会の関連セクションにつきましても、マニュアルの改定の都度、周知を図って連携をとっているところであります。　それから、市内の私立小・中学校につきましては、東京都の生活文化局のスポーツ局私学部が指導・監督を直接いたしますので、今回は情報の提供はいたしませんでしたけれども、今後ですね、情報共有については検討してまいりたいというふうに考えているところであります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　インフルエンザに関する保育園等の乳児施設における対応につきまして、答弁いたします。　インフルエンザにつきましては、兄弟等の関係からですね、特に教育委員会部局との、発生状況については情報を共有しながら、逐次情報提供をしているというのが基本でございますし、市のホームページを使ってですね、市民にも提供をしているところでございます。なお、インフルエンザの関連の通知につきましては、毎週のように東京都からも情報が送られてきます。その中には、いわゆる認可保育所や認証保育所、認定こども園、保育室、家庭福祉員、子ども家庭支援センター等に周知する旨の連絡網が入っているところでございまして、それらを関係各機関に流しているという状況でございます。　また、認可外の保育施設等につきましては、東京都の福祉保健局より通知が行っている、情報提供はされているというふうには認識しておりますけれども、今後とも、市も関係機関とですね、市もできるだけ情報提供しながら、情報交換をしながらですね、感染防止等に努めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。　まず、第４次基本計画のことでございますけれども、第３次のときは基本構想から手がけたわけでございますが、今回は基本構想にはさわらないでこの基本計画に入っていくという形でよろしいんでしょうか、確認をさせてください。　それから、準備状況を拝見しておりますと、いわゆる第３次基本計画のときにやったような２年越しの大規模な市民会議といいますかね、市長みずから御参加されたようなものではなくて、規模を小さくしてという形なのか、あるいは何か違う形で市民の方をお集めになってという会議は持たれるんでしょうか。で、先ほどから各種審議会ということで、これは大事だと思いますね。いろいろな形の2010があります。これは2020になりますし、そこには当事者も入ってくるし、継続的にかかわっている方、専門家の方も入ってくるということで、もちろん傍聴もあるんでしょうけれども。これと同時に、それは個別の専門的なことをやりますけど、やっぱり大局的な新たな、向こう10年に向けてのことですので、市民の方々のアイデア、構想もあるかと思います。そういうのを受けとめるところがあるのかどうか。　それから、もう１つは、テーマ別ということと同時に、やっぱり地域性ということも大切になってまいります。地域で言えば、テーマが協働センターであれば、地域は各住協ということでございますが、各住協の方々、あるいは新たに引っ越してこられた方々も含めて、それぞれの地域性についての課題とかですね、あるいは今後の展望といったものはどのように集約されるのでしょうか、その辺を教えていただきたいと思います。　それから、事業仕分けの手法と、その後の予算へのことは一貫した流れなんですけれども、特にこれまで継続をしてきた中でですね、やっぱり一定の見直しをしなければいけないというものについては、よく理解されている方ではどうしてもすり込まれてしまっているものを、むしろ関係ない人といいますか、第三者が見ることによって、違う角度で指摘をしていただくとかですね、今回の事業仕分けもそれをそのまま反映することはないと思いますけれども、そうした視点を導き出すには、こうした事業仕分け的な手法も必要だと思いますんで、今後御検討を取り入れるということもありますので、ぜひその辺は御研究をいただきたいと思います。　それから、同時に、これちょっと確認なんですが、三鷹市では白書というのは決算委員会の前にいただけていたんでしたっけ。それをもとにやっていた形でございますね。そうすると、決算委員会で御指摘した後にですね、予算案ができるまで──私ども予算要望も出させていただきますが、その間の中間報告というか、何かやりとりが欲しいなというのが、ちょっと感じているところでございまして、今の御説明では、決算の後に経営白書が出るというふうに、ちょっと私の聞き違いかもしれませんので、９月が終わってから３月までの間のやりとりのことを何かお考えかどうか、その辺をぜひお願いしたいということでございますので、ありましたらお聞かせください。　それから、地域子どもクラブでございます。実は地域子どもクラブ、理想的というか、考え方としてすごく私も大事な協働のことだと思うんですが、実際問題といたしましてですね、地域の方々への負担が、コミュニティ・スクールを初め、学校運営協議会とか、いろんな見守りとかを初めですね、なかなかやっぱり負担が多いというのは事実なんですね。ここへのコーディネートの方も養成されていますけれども、ちょっと私が言っているのは、どこかモデルでですね──私は品川のすまいるスクール的なことを念頭に置いているんですが、リードとか、コンテンツでこんなこともできるよとかね。で、そこに参加されるのは地域の方々なんです。いわゆる枠組みというか、コーディネーターというか、ファシリテーターというか、そういうものをどこかでちょっとやってみたらどうかなという意味での民営化なんですね。全部が全部民営化する必要はないと思います。ちょっとこのままでは、何か御努力が形になりにくいことがあるのかな。だから、その地域の方々への負担を軽減すると同時に、専門的なというか、リード的なものをぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。　それから、今回、インフルエンザのことで、いろいろ行事のことも含めてあったのは、やっぱり通達とかマニュアルというのが、これは国もいけないんですが、二転三転しまして、その都度変わっていった。それがどう伝わっていくかという問題、今、教育長からの話だと周知徹底という問題。周知徹底だけじゃなくて、伝えればいいというものじゃなくて、理解、認識されているかどうかということが大事でございまして、その辺がどうだったか。　以前の指摘で、保育園へのマニュアルの通達を、来た方しかお渡ししなくて、お休みの方とか、在宅の方にお渡ししてなかったということもございました。今回でもベビーホテルに伝わってなかった。このベビーホテルは、いわゆる発達支援センターとか、母子支援センターから、急にお母さんがインフルエンザになっちゃったとかですね、あるいはちょっといろいろな事情で来れない方が送り込まれてくるところなんで、そこに三鷹市全体のインフルエンザの状況が伝わってない。　よくホームページにといいますけど、私、そういうところに伺いまして、これ、寺井議員からも指摘がありましたけど、お聞きするときにですね、乳幼児を背負って、抱いて私どもとお話をする。ホームページを見る暇はないんですね。やっぱりファクスで、あるいは訪問されて御通達を届けなきゃいけないと思うんですね。だから、どこの所管か何かということではなくて、やっぱりきちっと三鷹市内にあるお子様を預かっているところには、満遍なくやっぱりこういう情報が伝わって、こういうところではやっているんですけど、こうですよと。こういうお母さんのお子さんが行きますよということもぜひやっていただきたいと思いますので、その辺の御検討を、酒井さんの方も含めてですね、おやりいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、行事のことですね。これ、簡単に岡崎さんもお話をされましたけど、保護者や社会福祉協議会とかでも大変御苦労されました。これも通達の解釈を聞いてですね、まあ、通達って出してしまえばしゃくし定規になってしまうことがあるんですけれども、でも、その際でね、ずっと前から御準備されていたことが、後から出た通達でもってずばっと切られちゃって、その辺の経緯とか経過とかというものが理解されないというので、父母会の方も大変お悩みになったわけでございますので、出すことの徹底周知と同時に、その際のそのことも含めて、お話し合いというか、対話というかですね、そういう機会をぜひ持っていただきたいということが今回の大きな教訓だと思いますので、その辺を含めて、システムづくりというふうにおっしゃいましたけど、意識づくりも含めてどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　第４次基本計画に絡んだ御質問にお答えいたします。　御質問の緒方議員さんの方でもおっしゃっていましたけれども、今回の基本構想の改定にまでは踏み込まないという考え方でございます。そういう意味で、1999年ですかね、それから、2001年ぐらいまでかけた大規模な市民会議のようなものは、今回、設置する考えは基本的にはございません。詳細は市長が答弁いたしましたようにですね、現在、まちづくり総合研究所でいろいろ議論していただいている渦中でございますので、あんまり確定的なことは言えませんけれども、議論になっている市民会議的なものといたしましては、いろいろ新しい手法を含めて検討しているところでございます。いろんな、無作為抽出でのまちづくりディスカッションの手法などもですね、注目しているところでございますので、そういった活用も可能かどうかを検討しております。　それから、御指摘の地域別のですね、そういった視点も必要ではないかということで住協の話がありましたが、当然、住協の役割というのは重要ではないかということで、その参加手法についても検討をしていただいているところでございます。　それから、白書の関係で、中間的なそういう情報というのは難しいのかという御質問がございましたが、現在、10月に政策会議を開いてですね、経営白書自体は６月、７月ぐらいの間に出るんですけれども、それをもとに政策会議を開きまして、来年度の方向も含めて議論をしますので、その予算の議会までの間といいますと、それらを踏まえて予算の編成方針が出ますので、そこを注目していただくしかないんじゃないかなというふうに思っています。そういうことでよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　地域子どもクラブにつきましてですがね、地域の方々の御負担という。私どもの方も耳にしておりまして、何か考えなきゃいけないなとは思っておりますけれども、ただ、一方でですね、地域ぐるみで子どもを育てるという、学校を拠点としてですね、そして地域コミュニティをですね、形づくっていくという、そういうことの中で、やはり保護者や地域の方にいかに当事者意識を持ってですね、かかわってもらえるかというふうなこともあるのも事実でありまして、その中でですね、やはり御負担の軽減というようなことの方法として、民営化がですね、いいのかどうか。この辺もですね、貴重な御提言でございますので、私どもの今後のですね、研究課題とさせていただきたいというふうに思っています。　それから、子どもたち、また保護者、御家庭への通知ですけど、これはインフルエンザのことに限りませんで、いろんな通知文もそうなんですが、なかなか、まさに徹底というか、まず子どもの引き出しに入ったままという場合も間々ありましてですね、なかなか御家庭に伝わらないということもありますが、やはり文書を出せば、もうすべてね、これでわかっているはずだというふうなことにもならないという場面も結構ありますので、やはりその辺は今後、工夫、改善をですね、検討していきたいというふうに思っています。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　学童保育の関係で再質問いただきました。確かに指定管理者と保護者が情報をですね、十分共有することが必要だというふうに考えております。それにはですね、それぞれ各学童に保育者がまずおりますので、保育者を通してですね、円滑な運営を図るように、これからも私どもも十分指導してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。今のインフルエンザが蔓延した場合に、じゃ、学童はずっとあけっ放しにしておくのか。これは保育園もそうなんですけど、これはＢＣＰの１つでございますね。秋田県なんかの場合は、例えば公設公営の３カ所だけあけておくとかですね、ほかを休ませなきゃいけないとか、いろいろな工夫をされて、それがいいということじゃないんですけれども。全部閉じてしまうのか、１カ所だけあけておくのか、保護者の欠勤リスクをどう見るのかということも教育の観点とは別にございますので、学童、それから保育所ですね、これについてはちょっとそういう観点からも御検討いただきたいと思います。　それから、支援の方がちょっと再質問が抜けておりました。実は、確かに今、やっておられるんですけれども、なかなか普通教員の皆様は、これだけではなくて、いろいろな研修が多うございましてね。小・中一貫のこともございますので、何とか例えばネットワーク大学、あるいは場所がそこだけではなくてもいいんですけれども、自主ではなくて、年に数時間でも必ず行くという──通常教員の方が受ける方と受けない方がいるのではなくて、皆様が基本的にこういう角度で受けたいということを含めた、定例的というか、言ってみれば予算も出してですね、いう形ができないかという点で、先ほどのいろいろな提携先も含めての御提案をいたしましたので、これも研究課題としてぜひお取り組みをいただきたいと思います。　では、インフルエンザがこれからもはやってまいりますので、そうした機関については、雇用の面も含めて全体で見切った上での対応をよろしくお願いしたいと。お願いして終わりたいと思います。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で緒方一郎さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、14番　浦野英樹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　浦野英樹君　登壇〕 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、不況下での職業生活支援についてというテーマで質問をさせていただきます。　項目の１、まず職業相談について質問させていただきます。　昨年秋以降、我が国の雇用に関する情勢は非常に厳しいものがあります。私は、会社員時代は労務管理の担当者として、現在は社会保険労務士として、主に事業主側の手続のために、約18年間、定期的にハローワークに通っておりますが、ここ１年の状況は異常な状況であると感じております。そして、さらに実際に求職されている方から相談を受けますと、半年で30社以上に履歴書を送ったけれども、面接にたどり着いたのは２社のみで、まだ決まらない。そしてもうすぐ失業保険も切れてしまう。このような方がたくさんおります。離職者がなかなか就職先が決まらないということに加えまして、その間にも新たな離職者というのはふえてまいりますので、ハローワークの窓口は大変な混雑な状況になっております。　今までも日本の歴史の中で不況というのはあったわけですけども、雇用ということに関して見れば、今回の不況は、今までの不況とは明らかに異質な状況であろうかと思います。行政による職業生活支援も、従来の規模・手法では対応し切れず、その対応を大きく転換する時期に来ているのではないかと感じております。　そこで、１つ目の質問ですが、三鷹市におきましても、しごとの相談窓口、また、わくわくサポート三鷹でのキャリアカウンセリング等、職業相談の窓口を設けておりますが、昨年秋、リーマン・ショック以降の相談者数、また相談内容の傾向についてお教えください。　項目の２つ目、起業支援について質問をさせていただきます。　ハローワークは求職者であふれ返り、ひどい状況なわけですが、私もですね、仕事柄、離職者の方や、また企業側から、リストラをせざるを得ないといった相談を非常に受けておりましたし、非常に多いわけなんですけれども、その一方で、新しく事業を起こしたい、会社をつくりたいという相談もここ１年ふえているし、実際そのように感じております。もちろん今までもですね、景気がいいときも起業をしたいという方はたくさんいたわけですけども、最近起業される方に共通しておりますのは、もちろん今までどおり、もともと起業志向の方もいらっしゃいますけども、リストラをされて、職も、年齢的に高いので再就職も厳しい。だから、起業したいといった方ですとか、このまま会社にいてもですね、展望がない。だから、起業を考えるようになった。なのでアドバイスを欲しいといった、不況や景気後退をきっかけに起業を考えている方が非常に多いというふうに感じております。　三鷹市では、まちづくり三鷹を中核として、さまざまな形で起業支援を行っておりますが、昨年秋以降の厳しい経済情勢の中での起業支援事業の市民、また起業家の反応について、傾向、課題についてお教えください。また、前項の職業相談の質問とあわせまして、市が提供するキャリア支援策──就職支援や起業支援について、どういったことに重点を置くのか、市だからこそできることは何であると考えるのか、市長の見解をお聞かせください。　さて、起業に関する相談がふえているという話をしましたが、ここ数年は、新しく事業を起こすということに関しては、非常に起こしやすい環境になってきていると感じております。以前は会社をつくるにしても、有限会社であれば300万円、株式会社であれば1,000万円、最低限それだけの資本金が必要なわけですが、現在は資本金が少なくても会社はつくれます。また、インターネットやＩＴ技術を駆使して、比較的少ない設備投資で開業ができるようになってきております。私も、新しく事業を起こした人たちの異業種交流会的なものによく参加しているんですけれども、ここ数年、こういった異業種交流会的な起業者の交流というのはむしろ活発になっている。不況であるけども、起業者の交流というのは活発になってきているのかなと感じております。　一方ですね、事業を起こしやすくなったわけですが、一方、生き残っていくのも非常にまた難しいのも事実で、私の周囲でも３年もたずに廃業してしまった例というのも多数あります。起業して成功している方と失敗している方を比較しますと、事業計画、組織運営、資金調達といった事業本体部分の知識はもちろんですけども、キャリア観、その方のキャリア観ですね。チャレンジ精神、また、対人コミュニケーション能力といった部分で差があるように思います。そして、事業本体部分の知識については、社会人になった後でも身につけることは可能なわけでありますが、キャリア観、対人コミュニケーション能力、チャレンジ精神、こういったものはですね、子どものころからの環境や教育が極めて重要になってくるのではないかと思います。三鷹市におきましても、小・中学生に向けてのキャリア教育は今まで実践されてこられましたが、特に先が見えない経済情勢の中での小・中学校におけるキャリア教育、起業家教育の重要性について、教育長の見解をお聞かせください。　項目の３、中小企業支援について質問させていただきます。　不景気の状況のもとで安定した地域の雇用を維持するには、地域の中小企業への支援が必要不可欠であろうかと思います。事業を起こすに当たっても、事業立ち上げ初期の資金計画は極めて重要であり、創業時に適切な融資を受けているかどうか、成功の分かれ道となります。また、人員を減らさずに事業を継続するには、資金繰りへの支援は欠かせません。三鷹市におきましても、創業や資金繰り対策として中小企業向け各種融資・助成制度を有しておりますが、昨年秋以降の各種中小企業向け融資・支援制度の利用の現状、利用実績、利用者の傾向についてお聞かせください。　以上で壇上での質問は終了いたしますが、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　不況下での職業生活支援についての御質問に答弁をいたします。　まず１点目、職業相談についてでございます。　市が行っている職業相談は、就職相談、就職支援のためのセミナー、実践的な就職面接会の３つがございます。このうち就職相談での相談件数は、年間80件から100件程度ありまして、内容は、仕事をお探しの方、また、キャリア設計に関すること、内職相談などでございますが、この２年間、件数、傾向とも大きな変化はございません。一方で、市がその運営を支援しております高齢者就業支援施設わくわくサポート三鷹は、おおむね55歳以上の方を対象とした無料職業あっせん所ですが、平成20年度には2,234人の求職者が御利用をされております。この施設では、今年度に入ってから、求職者、キャリアカウンセリングの希望者、ともに増加しているという傾向が特徴でございます。　次に、市の事業者向け融資あっせん事業について答弁をいたします。　各種の事業者向け融資あっせん制度の申請件数は、平成20年度は538件、平成21年度の上半期は248件となっています。景況が悪化しました平成20年10月以降について、20年度下半期と21年度上半期の月平均の申請数を比べますと、融資あっせん事業は約３割、セーフティーネットは約５割減少をしております。全体としては、市内事業者の方々の資金調達はやや落ちついた感じとなっています。しかしながら、まだ当融資制度を知らない事業者がいらっしゃることもあるかもしれませんので、市といたしましては、引き続き融資あっせん制度のＰＲに努めまして、無利子融資を含めた制度を有効かつ積極的に御活用いただくよう、着実な運営を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校におけるキャリア教育、起業家教育の重要性についてお答えをいたします。　御質問議員もですね、御案内のようにですね、キャリア教育は望ましい勤労観ですとか、職業観、それから、職業に関する知識・技能を身につけさせる。そして、自分のですね、個性を理解して主体的に進路を選択する能力・態度を育てるという、そういう教育でございますが、これまでもですね、三鷹市が実施してきましたアントレプレナーシップ教育、それから、クリエイティブ・キャリア・プログラムなどのですね、キャリア教育を通しまして、子どもたちはですね、目的意識ですとか課題意識を持って主体的に学習活動に取り組んできたという、そういう実績がございます。　これは、ごらんいただくとわかりますけど、特にアントレプレナーシップ教育などはですね、ほかの教科への転移といいますか、学習意欲が持続してですね、そして転移していくということ、そしてチャレンジ精神もですね、非常に培われるという、非常に有効なですね、教育ですが、この主体的な学習活動に取り組んでいるという現状、そして活動後のですね、まとめや感想、発表等の内容からですね、望ましい職業観ですとか勤労観を培っているという現状がございます。　これからもですね、学習指導要領の改訂が告示されたことに伴いまして、本市のですね、小・中一貫カリキュラムをもとにして、さらなるですね、キャリア教育の推進を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　２点目にございました起業支援でございます。　起業に関する相談につきましては、産業プラザにおきましてですね、コミュニティビジネスサロンで行っております。今年度に入りまして、相談件数も増加傾向がですね、見受けられます。その増加要因でございますけれども、会社の経営不振などによりまして起業に活路を見出す、そういう方がふえていることは御指摘のとおりでございます。　一方、市の創業資金融資あっせん制度につきましてもですね、あわせて申請数が増加をしている状況でございますし、また、わくわくサポート三鷹におきましても、相談者の中に、相談を契機にみずからのスキルをですね、生かしてコミュニティビジネスサロンを活用し、起業した方もいらっしゃいます。このようにですね、不況の中で起業が就業の手段として、１つとして選択されている面があります。市といたしましても、今後、商工会のですね、経営、起業等の相談業務の活用をＰＲするとともにですね、ハローワークやわくわくサポート三鷹などを関連機関との連携を進めることで、就職相談と起業相談とのより一体的な推進ができるよう図っていくことが可能ではないかと考えているところでございます。　以上です。 ◯14番（浦野英樹君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきますけれども、きのう、答弁の中でワンストップデーの話が出ましたけれども、今、清水部長の方から答弁いただきました、就職相談と起業相談も一体化してというお話がありましたけれども、そういった面でもワンストップサービスというのは必要になってくるのかなと思いますので、連携を強めていただきたいなと思います。　ただ、ワンストップサービスと申し上げましても、やはり窓口を１つにまとめるということは、それはそれで意義があるんですけれども、やはり国の仕事と地方自治体の仕事で、それぞれ特徴、特色、強みを生かしていくということがまずやはり必要になってくるのかなと思います。雇用の状況、市の職業相談は横ばい傾向ということなんですけれども、やはり国全体でも雇用をふやさなきゃいけないし、三鷹市においても雇用をふやしていかなきゃいけないわけで、もちろん資金的なバックアップというのは、これはもう、国にやってもらうしかないのが現状だと思うんですけれども、じゃ、市が何ができるのかなということを考えましたら、やはり情報ということだと思うんですよね。やはり身近に地域の経済の状況をわかっている。市だからこそわかるわけで、昨今のですね、昨年秋以降の雇用の状況を地域の視点から見てですね、国に何を望むのかですね、市長の見解をお聞かせいただければと思います。　また、雇用の状況を改善していくためにはですね、企業が人を雇うという環境をまずつくる必要があるわけです。離職されている方から相談を受けて、一番厳しいのが、やはり30代とか40代、ある程度キャリアを積んだ方というのは、なかなか再就職先が決まらない状況があるんですね。それくらいの年齢の方を雇うというのは、企業にとってもちょっと怖いというかですね、それなりに年齢がいっているので人件費も高い。ある程度のキャリアを希望して、経験を期待して雇ったんだけど、その持っている経験と企業が期待する経験が微妙にずれているというようなこともあってですね、なかなか採用が及びがちになってしまうんですけれども、これは国の助成金なんですけども、幾つか人を雇うことについて、それを奨励するというかですね、勧めるような助成金がありまして、例えばですね、これはハローワークの窓口なんですけれども、若年者等正規雇用化特別奨励金というのがありまして、これは40歳以上の方は使えないんですけれども、30代の方で過去１年の間に雇用保険の被保険者じゃない方を雇った場合はですね、中小企業であれば100万円助成金が出るんですね。ですから、企業にしてみれば、あえて30代ぐらいの方を雇って助成金が出る。また、仕事を探されている方にしてみれば、１年以上仕事が決まらないような方が採用されるということで、両方メリットがあるんですけども、こういった助成金というのは、もっとですね、国でもアピールしていただきたいと思いますし、逆に地方自治体の側でもですね、こういう助成金があるよということをアピールしてもいいんではないかなと思うわけです。　また、もう１つ例を挙げますと、離職者を出さないための助成金で中小企業緊急雇用安定助成金というのがありました。これは非常に最近使われているんですけども、社員を解雇しないで休業させて、休業手当を支払ったら、その何割かが、最高９割、実際、休業手当の８割ぐらいが助成されるやつなんですけれども、これもですね、社員を減らさずに事業を継続できるという助成金で、非常に使われてまして、実際にこの助成金を使って、人を減らさずに、売り上げが激減したけども、人を減らさずに何とか持ちこたえて、少しずつもとの状態に戻りつつある企業は結構あります。　今、例を挙げたのは国の助成金なんですけれども、やはり知らない、その制度自体を知らないというようなケースもたくさんありますし、申請期限が切れてからこういった助成金があるのを知ったというケースはたくさんあるんですね。こういった助成金のＰＲというのは──国も非常に、私はこれ、非常によくできた助成金、いい助成金だと思うんですけれども、ＰＲ不足という面もありますし、やはりそういった助成金を使って地域の企業が雇用を維持したり、雇用をふやすことができれば、地域の経済、雇用も拡大するわけで、地方自治体の側としては総合的な情報提供の窓口としての役割というのを私はもっと果たしてよいのではないかなと思っております。総合的な情報提供をするという、地域の雇用、経済を活性化するために総合的な情報提供の窓口としての役割を果たすということにつきまして、見解をお聞かせください。　あと、キャリア教育に関しては、教育長の答弁、わかりました。これ、起業支援もそうなんですけれども、今後の──私が子どもの時代のころと比べて、今の子どもがですね、今後の将来を考えるに当たってですね、人生のいろんな選択肢の中で、起業をするという選択肢というのは間違いなく、選択する機会というのは間違いなくふえるだろうと思います。ですので、もちろん本当は国レベルでですね、そういったきちんとカリキュラムと位置づけ、もっとやってもいいと思うんですけれども、ぜひですね、起業支援、起業家教育についてもですね、国の見本となるようなですね、施策を推進していっていただきたいと思います。これは答弁は不要です。　以上、雇用の状況に関して国に望むこと、また、市がですね、総合的な情報提供の窓口の役割を担うことについて再質問させていただきます。 ◯副市長（河村　孝君）　　まず、国に望むことでございますが、まず景気浮揚、これが第一義的でありまして、雇用を促進していくためにはですね、まずそういう経済政策をですね、しっかりやっていただきたいというのが、これは全国民の希望だというふうに思っております。　情報提供のことであと御質問ございましたが、これはおっしゃるとおりだと思います。総合的なですね、情報提供ということをしっかりとやっていくというのは市の責務であろうかと思いますので、今、御指摘の点なども含めてしっかりとやっていかなければいけないなと改めて思っています。ただ、市と、あと商工会ですね、それから、株式会社まちづくり三鷹、この３者の連携がですね、非常に重要だと思いまして、それぞれの情報もですね、商工会の方が有利な場面もありますし、相談等でまちづくり三鷹が、先ほどのコミュニティビジネスの支援・相談もしておりますので、大変な実績を持っていますから、この辺のところをですね、うまく組み合わせて、三鷹ならではの情報提供もですね、しっかりやっていきたいというふうに考えております。 ◯14番（浦野英樹君）　　答弁ありがとうございます。今、副市長の答弁で、商工会やまちづくり三鷹と連携してという話がありましたけど、やはり私がなぜ情報提供ということにこだわるかというと、市はいろんな媒体を持っているし、広報のチャンネルを持っているわけですね。国の事業は国が宣伝すべきなんだけれども、それを別に市が宣伝しても、それはお金がかかるわけじゃないし、既存のルートで流せば、効果的に広報ができるわけだし、それを利用して地域の経済が活性すれば、それはプラスになることですので、ぜひですね、関係諸機関とですね、団体と連携してですね、より強力な広報をですね、知らなくて利用できなかったとか、気づいたときには期限が切れてしまっていたということがないような広報をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わりたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で浦野英樹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、12番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　岩見大三君　登壇〕 ◯12番（岩見大三君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　このたびは、子どもから高齢者まで安心できる三鷹というテーマでお伺いをしたいと思います。　それでは、まず大きな１番目といたしまして、保育所の待機児童の対策についてでございます。　御承知のように都市部における保育所の待機児童の問題は深刻さの度合いを高めております。全国の待機児童は、2009年４月現在で２万5,384人であり、半数が首都圏に集中しており、背景となる経緯については既に御認識のこととし、割愛をいたしますが、今後とも待機児童の数は、世界同時不況を原因とする世帯収入の減少などにより、育児世代の女性の再就労意欲が急増することも踏まえ、要するに夫婦が共働きをしなくては生活ができない世帯が今後、国の制度変更により多少改善されるとは思われるものの、急速には減少しない状況ではないかと思われます。そのこともかんがみまして、ある程度総合的に待機児童対策についてお伺いをいたします。　(1)保育所の増設の方針についてであります。　厚生労働省が全国一律の認可保育所の面積基準を、東京などの都市部に限って時限的に緩和する方針をまとめました。国の今回の都市部認可園の基準緩和にはさまざまな意味があると考えます。単純に待機児童解消と考えるならば歓迎すべき点もあるかと思いますが、三鷹市として保育の質という観点からは難しい側面もあるかと思います。しかし、多少でも待機児を減少させたいと考えるのであれば、この基準緩和にもどう対処するか、一自治体として、まだ少しでもメリットがある状況を構築できるのであれば、この緩和を活用すべきだと思いますが、市側の見解をお伺いいたします。　次に、同じく保育施設の統合につきましてお聞きをいたします。　高山保育園と三鷹台保育園の統合が現在、計画の俎上に上っておりますが、関係機関との協議も進行中のことと思います。今後、積極的に推進し、時期についてもすべからく明示するべきだと考えます。当然、従前の定員よりも可能な範囲で定員をふやせる計画の策定が重要と思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、(2)今後の待機児童増加に関する所見につきましてでございます。　これは今後のマンション建設に絡む子育て世代の増加予測と対策についてお伺いをいたします。　三鷹市の人口増とマンション建設については切り離せないテーマであると考えます。待機児増加と子育て世帯の増加について、市としてどう予測をするかは重要なテーマと考えております。ただ、大変難しい予測との認識も持っておりますが、市民からも、こんなにマンションがふえて、子育て世帯がふえたら、待機児童が問題になっているけど、どうするのといった声もいただくところであります。概算としてマンション建設の予測と、それに伴う、特にゼロ歳児から２歳児の増加がここ10年の範囲でどのぐらいの数値になり、予測の範囲でどのくらいの保育施設が必要で、どのぐらいの予算が必要かの試算を今から算出する必要があるかと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。　(3)待機児の現状についてであります。認証保育所、認可外保育所に入所できない児童の現状をどう把握しているかについてであります。　参考までに、首都圏でことし４月に子どもが認可保育園に入園できず、どこにも預け先が決まらなかった母親の半数以上が、復職や再就職をあきらめる傾向にあるという民間会社の調査がありました。保育所のあきがないことが世帯の生活の圧迫を示したものでありますが、端的に三鷹における192人の待機児童はどのような状況に置かれているか、父母の生活実態も含め、行政サイドで把握して、世帯ごとの生活実態からの適切なアドバイスを行えるような環境を構築すべきだと思いますが、所見をお伺いいたしたいと思います。　(4)認証保育所への補助事業（待機児童解消区市町村支援事業）の活用指針について、補助事業の要件を満たす定員拡充に向けた将来的な計画についてお伺いをいたします。　この事業については、補助を受ける要件について、あまたの自治体がハードルが高いと考えており、三鷹も近々の対応については困難であると言わざるを得ません。しかしながら、この補助事業こそ待機児解消に向けた自治体の意志を試されるものであるとも考えております。現状の待機児童の解消と、100人を超える待機児の解消に向けました計画は、例えば５施設以上の建立といった思い切った計画の策定が必要でありますが、事業者サイドの負担の軽減を優先順位に置き、この補助事業の認可に向けた計画の策定を具体的に行うべきだと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。　続きまして、大きな２番目でございます保育所の受け入れ体制についてであります。　(1)障がい児の認証保育所における受け入れ体制と課題について。　保育所の障がい者並びに発達障がいと思える児童の対応については、余り重度の児童については受け入れないものとする線引きがあると理解をしておりますが、現状は、さまざまな障がいを持つ児童を、特に認証保育所については受け入れているとの現場の声も聞きます。入所後しばらくして障がいがわかるケースもあり、北野ハピネスセンターの相談件数もふえていると聞きます。保育所、特に認証については対応が難しいのではないかと思いますが、現状と今後の対策についてお伺いをいたします。　(2)複数子ども世帯への対応。　例えば兄弟がいる家庭で、今までは個別に保育所が違っているケースが結構あり、親が朝の忙しい時間帯に数カ所の保育所に子どもを送らなければならないケースがあったと思いますが、最近では改善されていると聞きます。現状と、これから家庭サイドの利便性を重視するのか、その方向性について、可能であれば一家庭一施設が実現できればいいと思いますが、考え方をお伺いをいたします。　大きな３番、夜間対応型の訪問介護の対応について。　(1)対象者への周知についての今後の方針。　いわゆる24時間対応型介護については、現在、三鷹市においては60人弱の登録があると聞いております。その制度の周知について、介護の現場スタッフでもあるケアマネジャー等からの周知が主だったと理解をしておりますが、より制度を理解してもらうために、現状より徹底した制度周知が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。　(2)事業者の経営維持、改善についての所見。　介護を受ける市民にとって、24時間介護の制度の存在は、それを活用する、しないにかかわらず、安心感を持っていく意味で、制度をなくしてはならないと考えております。ただ、現実的には、これを実施できるのは１事業者しかなく、この事業者も赤字経営を余儀なくされ、今後の事業実施には不透明な部分があると感じております。このような状況から、一自治体として事業をサポートする意向があるのか、もっと行える事業者をふやすよう自治体も考えるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、保育所待機児童対策について答弁をいたします。　最低基準緩和等についての御質問にまずお答えいたします。　平成21年11月４日に出されました地方分権改革推進委員会第３次報告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針につきましては、三鷹市としては、保育所の最低基準の取り扱いの変更によって予見される諸課題を検討する必要があると認識しています。三鷹市は何よりも保育の質の確保を図るということが基本です。このような動向が示されてから、都市部では待機児童解消のために、いたずらにですね、最低基準を緩和し過ぎて質が下がるのではないかということが懸念されています。三鷹市では、そうしたことをきちんと検討しながら、もちろん国や東京都の動向を注視しつつ慎重に対応していきたいと考えています。　また、三鷹台団地土地利用転換に伴いまして、提供を受ける見込みの用地を活用した施設整備のあり方につきましては、高山保育園と三鷹台保育園の移転、あるいは統合の可能性を含めまして、さらなる保育サービスの拡充を視野に入れた検討をしているところでございます。　次にですね、認証保育所と待機児童解消区市町村支援事業についても私から答弁をいたします。　新たに認証保育所を開設するために、東京都の待機児童解消区市町村支援事業の適用を最大限受けるためには、質問議員さんも御指摘されましたように、各要件をクリアすることが必要です。現状においては、開設を希望する事業者の意向を尊重しますとともに、市の厳しい財政状況の中での施策として慎重に対応しているところです。今後も高まる保育ニーズに対応していくため、事業者の負担を最小限に抑えることのできる、より効果的な国や東京都の制度の活用の可能性については積極的に追求していきたいと考えています。　関連してですね、障がい児の認証保育所での受け入れについてもお答えをいたします。　三鷹市の障がい児保育は、昭和52年から公立の認可保育園において実施しています。統合保育の視点を重視、尊重する中で、現在では私立保育園も含めまして、ほぼ全園で実施しています。認可外の認証保育所は、施設と利用者との直接契約による保育の場でございますので、市が障がい児の入園にかかわることは、制度上は困難です。しかしながら、現実的にはですね、認証保育所において、在園する子どもの発達に関して気になる点が発生した場合、市は、保護者、あるいは施設からの相談を随時受けとめています。そして、子育て支援室とハピネスセンターが対応、フォローしていく中で、必要に応じて認可保育園での統合保育に適切につなげております。今後も認可・認可外を含めまして三鷹市の統合保育をさらに充実させてまいります。　続きまして、大きな３つ目としまして、夜間対応型の訪問介護の対応についての御質問に答弁をいたします。　まず、三鷹市域での夜間対応型訪問介護サービスについてでございますが、武蔵野市にございます事業所によりまして、平成19年の12月から展開されています。今後、事業者連絡協議会等を通じまして、ケアマネジャーにサービス内容のより一層の周知を図るとともに、「広報みたか」、ホームページ等を通じまして市民の皆様への周知を図ってまいります。　夜間対応型訪問介護サービスは、平成18年の介護保険法の改正に伴い創設されました地域密着型サービスの中の１つです。市が指定し、指導監督の権限を持っておりまして、原則として事業所がある自治体の市民のみが利用できます。しかしながら、三鷹市内には該当する事業所はありません。そこで、市内に事業所がない場合には、ほかの市の事業所を利用することができることとなっておりまして、三鷹市民でこのサービスを利用していらっしゃるのは、10月現在で57人、全員が武蔵野市にある事業所を利用しています。　この事業に係る事業者の経営維持についてでございますが、一定程度の利用者が確保できないと採算上厳しいと言われているのは質問議員さんが言われたとおりです。武蔵野市の事業所につきましては、実は三鷹市のほか、武蔵野市、府中市など近隣の７市の市民の方が利用しています。10月の利用人数は240人となっています。夜間対応型訪問介護サービスは、介護保険のサービスの１つとなっているため、直接事業者への経営上のサポートは困難でございますが、市民の皆様への周知などによる利用者の増加を図りまして、経営の向上にも協力をしたいと考えています。　このサービスの提供事業者を自治体としてふやしていくことにつきましては、将来的には必要なことと考えておりますが、これまで申し上げてきました実情を考えますと、現時点では難しいと考えます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、マンションの建設の動向と今後の保育ニーズについての見通しの件でございます。　過去10年を見ればですね、マンションは三鷹においては約１万1,800戸の戸数がですね、増設ということがされましたけれども、今後ですね、どうなるかということについては、非常にこれは予測が困難であるということが言えます。ただ一方、やはり子育て支援としてのいろんな保育ニーズというのはどんどん高まってきますでしょうし、これは社会的な経済動向にも大きく左右されると。ただし、その中でもやはりかなりのですね、保育ニーズの高まりというのは予測をされるのかなというふうに思っております。　現在、私どもは次世代育成支援行動計画（後期計画）のですね、策定の準備を進めております。その中でも鋭意議論をしながらですね、できるだけこの保育ニーズに関してのですね、見通しは立てていきたいと思っております。　続きまして、待機児童の現状把握、さらには情報提供ということでございます。　この春において、保育園に申し込んだけれども、入園できなかったと、そういうお子さんというのが相当数いらっしゃるわけです。そのですね、御家庭につきましては、例えば年度の途中で保育園に欠員、あきが生ずれば、当然ながらその中で判定会議を行いますし、その時点で改めて現状把握というのはいたしますけれども、あわせて、お問い合わせがあれば、随時いろんな保育情報をですね、その御家庭の中に提供をするということなんかもやったりしております。そういう状況でですね。で、ちょうどきょうからは、また来年度のですね、新しい保育園の一斉受け付けが今現在、きょうから始まっているという状況でございます。　続きまして、多子世帯、お子さんが２人以上いらっしゃる世帯への保育園の統合といいますか、利用保育園の統合につきましての御質問でございます。　三鷹市内の認可保育園利用に関しては、三鷹市保育の実施に関する取扱要領に基づいて運用をしております。市では継続的に保育サービスの定員の拡充を図っておりますけれども、例年、定員を大幅に上回る入所希望者がいるというのが現状でございます。その意味では、入所選考に関しましては、公平性、さらには公正性を最大限担保した三鷹市保育所入所選考基準を設けて、現在実施をしております。この基準は、社会情勢の変化等に応じて、ある程度合理的な改善等も図っておりますけれども、今年度におきましては、御質問のですね、多子世帯への同一保育園の利用ということに関しましては、見直しをですね、行って対応をしているところでございます。　以上です。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まずはですね、保育所の待機児童の対策でございますが、市長の方からも種々御答弁いただきまして、方針といいますか、今後の新しい制度のですね、都市部認可園の基準緩和、あるいは今のですね、認証保育所の補助事業に関する今後の対応についてはよくわかりました。　当然、この待機児の問題は、何といいますか、常にふたをあけてみないとわからないというところもありまして、基本的にはこの抜本的対策というのが本当に必要ではないかということで、そういう御認識で恐らく市側もいるかと思うんですが、何と申しましょうか、一応こういった課題の解決のためにですね、今回の質問の趣旨といたしまして、まず実態の把握から始めまして、で、課題の抽出、そして実際の課題を解決するためのコスト、そして受け入れ体制を計画として考えなければいけないということで、さまざまな計画の中でも示されていると思いますが、このたびは新しい制度も構築されたということもありまして、可能な限りですね、その辺を整理しまして、待機児の対策というのは一体どうすればいいのかということをですね、ちょっと全体的に考えてみたかったということでございます。　個々のですね、今いただいた答弁の中におきましては、現状はよくわかりました。今後ともその待機児のですね、部分につきまして、より精査をしていただきたいということをお願いするものでございます。　また、この制度のですね、対応もかなり難しい部分があると思いますし、特にこの補助事業なんていうことは、先ほど要件の話も市長の方からもいただきましたし、私も指摘させていただいたところでありますが、例えば100人の待機児童を解消するため、どうすればいいかということになると、施設を建てなければいけない。しかし、翌年100人の待機児童が発生するとは限らないということがあるわけであります。そういう常に時代の変動で対応していかなければいけないということが、この待機児の問題の中で本当に難しいテーマだなと。しかし、これはやはり経済的困難ということも含めまして、生活者を圧迫させてはいけないということがあるわけですので、どこかでえいやっとやっていただくことが必要であるかと思います。　それで、先ほど御答弁いただきました、今、192人のですね、待機児はいるというものの、現状認識の中で、関連してなんですが、先ほど壇上の方からも質問させていただきましたが、同じく、同じ民間会社のですね、調査によりますと、このようなコメントがありました。入園申請時、母親が仕事についていたかどうかによって子どもの入園状況に違いがあった。就労中の母親の子どもは66.3％が認可保育園に入園できたと。産休・育児休業から復職する予定の母親の子どもは52.7％が入園。最も低かったのは求職中の母親の子どもで16.8％ということで、いろんなケースがあると思いますので、一概には言えないと思うんですが、このデータは一応首都圏で約700世帯ぐらいからとったアンケートなんですけど、こうした求職中のですね、母親の世帯の優先順位が下がってしまうのも、ある側面仕方がない面もあるんですが、現下の経済情勢の中でですね、こうした世帯が急増して、またこれが待機児童の増加に拍車をかけているのではないかというふうにも思うわけなんですけど、こうした家庭へのですね、サポート体制というものが市側として今後お考えがあるかどうかということをまず御答弁をいただきたいということと、本日よりですね、保育所の申し込みが始まると先ほど酒井部長の方からもお話がありましたが、来年度に向けましたですね、待機児童数はどの程度にしたいという希望的観測も含めてですね、ふたをあけてみないともちろんわからないんですが、お答えをよろしければいただけたらということでございます。済みません。　次にですね、先ほど認証保育所における障がい児の受け入れ体制について、これも市長の方から御答弁をいただきました。現状についてはよくわかりましたし、市としては、制度上、やはり立ち入れない部分もあるかと思います。私も実際にですね、市内の認証保育所で働く保育士の方からお話を聞きまして、親類なんですけど。かなり重度と見える障がいをお持ちの児童も預かっておりまして、また、その保育所は、保育士の方の定着の悪さもかなりあったというようなことを聞いております。なかなか相談を受ければですね、やっぱりそれに対応するということはあると思うんですけど、認証の場合、経営実態がですね、多少見えにくい部分もあるんではないかと思いますので、制度外のことではあるんですが、できましたらですね、そういう運営の実態も、今後とも厳しく、市の方も何らかの形で見ていただければということを、これは質問ではありません。要望ということでお願いしておきます。　それと、複数子ども世帯の対応についてですね。これはよくわかりました。なかなか一度には状況は変わらないと思うんですけど、今後とも引き続き、利便性の向上を重視した対応をお願いしたいということであります。　それと、最後にですね、夜間対応型訪問介護の対応についてでありますが、私もこの事業者の方の現場の責任者の方と、この事業所に実際に出向きまして話を聞いてまいりました。やっぱりさまざまな課題がありまして、赤字体質であるとか、非常に苦しいということで、事業者の方は、やっぱり経営的観点だけでは、ちょっとこういう事業はできないよと、まあ、胸を張っていた部分もあったんですけど、まさしくそういう側面もあるかと思います。ただ、世田谷区なんかはやっぱり300人以上の登録があると。１つは、300人というのが１つの目安、経営を維持する目安ということで、というふうにあるわけで、ただ、その他オペレーターとかですね、設備投資の面でも、車も２台、夜中は黄色い車が市内を、この辺ぐるぐる回っているということらしいんで、確かに事業者が今後参入してくるには非常にハードルが高い事業であることは間違いないんですが、今後のですね、高齢社会ということで、これは言うまでもないことでありますが、こういったサービスはやはり沈下させてはならないというか、やめさせてはならないということが基本にあるかと思いますので、ぜひともですね、今すぐは確かに難しいと思うんですが、将来的にはですね、こういうサービスをきちんと維持できるようなお考えもお持ちいただきまして、ぜひともさまざまな形でちょっと連携をとっていただければということをお願いしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　待機児解消に関する基本的な考え方について、私から答弁をいたします。　待機児解消は大変重要な課題です。それを解決するにはですね、単に保育園をどんどんつくればよいというわけではなくて、つくれない現状がここしばらく続いているということがあります。政権交代をしましたので、保育園にかかわる施策についても、変化がよい方向であることを願っているわけですが、三位一体の改革の中で公立保育園を建設するときに、全くですね、国が補助を出さないということになりました。　ですから、三鷹市では認証保育所に頑張っていただくとか、あるいは社会福祉法人に保育園をつくっていただくとか、そういう御協力を得ながら、毎年のように定員はふやしてまいりました。しかし、先ほど御指摘いただきましたように、就労中や復職を目前にしている方だけではなくて、求職中の皆様にも保育園のニーズが顕在化してきているわけですから、したがいまして、待機児というのは減るはずはありません。先ほど申し上げましたように景気浮揚がされ、きちんとした雇用が確保されてもですね、やはり求職中の方が現時点でこれだけ多いとなると、私たちとしては、そういう皆様にもいかに保育のサービスを使っていただくかということはこれまでも課題でした。　そこで、一時保育をですね、拡充したり、あるいは民間の幼稚園の１園が今年度からこども園として、預かり保育の取り組みをさらに制度化してくださったわけですね。そういうことなどを含めてですね、本当に幼稚園の皆様にも御協力をしていただきながら、できる限り求職中の皆様のニーズにもこたえるべく努めているところです。　ただ、定員に限りがありますから、そこでどうしても基準で入所をしていただかなきゃなりませんから、そういう意味ではなかなかですね、就労中の方と同様の条件で求職中の方を受け入れるような整備をするには、まだまだですね、こちらも努力が必要だというふうに考えています。いずれにしてもですね、現物給付、現金給付、いろんなあり方が子育て支援策としては、国も動きつつあるわけで、それが三鷹市のこれまで積み上げてきた保育のガイドラインや子育て支援ビジョンなどとですね、どれだけ整合性を持って活用できる方向に動いていただくかということについては、ぜひ声を上げていきたいと思いますし、担当も答えてくれると思いますが、待機児が減るなんていう見込みをですね、とても担当が話せるような状況ではありませんので、ちょっと私としては重く現状を受けとめているということをお話しさせていただきました。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　障がい児の保育の関係につきまして答弁をいたします。　障がい者の受け入れにつきましては、とりわけですね、北野ハピネスセンターを経由して、公立保育園だけではなくて、認可園であるとか、幼稚園にもですね、くるみ幼児園を経由してですね、移行してもらっているというのが、かなり現状があります。受け入れ先においてはですね、民間の保育園、幼稚園におきましては、一定の補助金も給付をされるということもありまして、そういった形でですね、できるだけ統合保育を推進をしていくという観点で、あわせてですね、認証保育所にですね、入っておられるお子さんという問題につきましては、これは、もしかしたら保育に欠ける要件がですね、一定あってですね、認証保育所に預けざるを得ないという環境があるのかもしれませんけれども、やはりハピネスセンター等とですね、協議をしながらですね、ほかの認可園等への移行とか含めてですね、これはぜひそういう形の中でですね、相談・検討をしていくようにしたいというふうに思っております。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。本当に深刻なですね、状況ということもよくわかっておったわけですが、さらにですね、今の御答弁でその感を強くさせていただきました。　とにかく現状がこうであるということは重々理解できたわけですが、今後ともですね、即時的に来る社会情勢の中からの対応ということも含めて、御意向といいますか、御意思といいますか、こういったものにきちんと対応していきたいというのは市長も皆様方も同じ思いだと思いますので、ぜひともですね、今後ともさらにその御意向に沿ってですね、頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。　以上で私の方の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　まず最初に、インフルエンザの影響について質問をさせていただきます。　ことし４月にメキシコで発生した新型インフルエンザは、瞬く間に世界に拡大しました。国立感染症研究所では、７月の６日より11月の15日までの新型インフルエンザの感染者数を902万人と推定しています。ただし、これは発症し、かつ医療機関を受診した患者数であって、医療機関を受診せずに自宅療養している方や不顕性感染の方は含んでいません。また、感染者数902万人のうち、入院された方は7,708人で、このうち345人が入院中に人工呼吸器を使用、もしくは急性脳炎と診断されています。そして、11月17日の時点で新型インフルエンザ感染と診断され、亡くなられた方が65人おります。感染者を年齢別に見ますと、20歳未満は716万人で79％、約８割を占めています。５歳ごとに区分した場合、最多は10歳から14歳で267万人、次いで５歳から９歳が230万人、15歳から19歳が144万人、ゼロ歳から４歳が75万人の順となっております。つまり、小学生・中学生の感染率が高いと言えます。　11月18日の厚生労働省の発表によりますと、インフルエンザ流行による全国の小・中学校、保育所、幼稚園の休校と学年・学級閉鎖は、11月８日から14日の１週間で１万7,210校だったそうです。その前の週、１日から７日までは、流行が始まってから初めて減少しましたが、再び増加に転じたことになります。発症のほとんどが新型インフルエンザの感染と見られ、流行が先行していた地域の周辺自治体で増加が目立つとのことです。全国での休校数は879校、学年閉鎖は3,975校、学級閉鎖は１万2,356校で、そのうち56％が小学校です。厚生労働省では、急増傾向はなくなったが、流行が頭打ちしたとは判断できないとしています。　そこで、まず小・中学校における新型インフルエンザの対応策について質問をいたします。　三鷹市教育委員会では、８月31日付で改訂の第４版になる新型インフルエンザの対応についてを発行しました。この第４版が現在も継承されていることを前提に質問をさせていただきます。死亡例が少なくない今回の新型インフルエンザですが、対応策としては、早期探知と感染拡大防止が重要となってきます。そのことは新型インフルエンザの対応についてでも示されておりますが、きょうまでこの対応で十分だったのか、御所見をお聞かせください。また、これまでの感染による欠席児童数をお示しください。　感染拡大により気になってくるのが学級閉鎖による各学級の授業日数です。新型インフルエンザの感染についてにおける学級・学年閉鎖の基準は、「当該学級児童・生徒のおおむね10％以上がインフルエンザ症状で欠席した場合、かつ発病者の中に最低２名のＡ型陽性を確認した場合に検討する。ただし、30名未満の小規模な学級では３名以上の欠席者を、30名以上の学級では４名以上を検討基準とする」とあります。また、閉鎖の期間については、原則４日間程度の期間としています。現在、三鷹市内の公立小・中学校の学級数は354学級ですが、これまで学級閉鎖が行われた延べ学級数をお示しください。また、学級閉鎖を２回以上行った学級数をお示しください。　三鷹市の各小・中学校では、教育課程提出の段階で、国の定めている基準の授業数よりも多く授業時間を設定しており、学級閉鎖があったからすぐに授業時間が足りなくなるというわけではないとのことですが、厚生労働省でも流行が頭打ちしたとは判断できないとしていることや、今後、季節性のインフルエンザの流行も考えられることから、２学期のこの段階で何らかの方策を講じておくことが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。また、標準授業数に足りる、足りないに関係なく、ほかの学級との授業日数の差が生じないよう、学級閉鎖になったクラスに対する補習授業や、休んだ児童個人に対する補習授業も必要ではないかと考えますが、あわせて御所見をお聞かせください。　続いて、学童保育所についての新型インフルエンザの対応についてお尋ねをいたします。　三鷹市の学童保育所については、学級閉鎖を行っている学級の児童については、原則は登所させないとしていますが、親の就労等特別な場合には、家庭で児童の健康状態を確認した上で、問題がなければ登所を受け入れています。また、その場合には、朝８時半から登所できるということなので、預けている御家庭としては非常にありがたいことだと思います。ただし、気になるのはその費用になります。これまでは、当初の指定管理料の中で特別に開所していただいているとのことですが、今後、朝からの開所日数がふえてくる場合には、どのような料金システムで対応していくのでしょうか、方法をお示しください。　続きまして、２番目といたしまして児童虐待防止策について質問をいたします。　全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々ふえ続け、平成20年度には４万2,662件となりました。また、死亡に至るケースも増加しているとのことです。このような状況の中、児童虐待防止法及び児童福祉法が平成19年に改正され、平成20年の４月から施行されました。この改正では、主に児童の安全確認のための立入調査等の強化、保護者に対する面会、通信等の制限の強化が行われ、保護者に対する指導に従わない場合の措置が明確化され、児童相談所の権限が強化されました。市町村等に対しては、立入調査または一時保護が適当であると判断した場合には、その旨を児童相談所に通知すること、そして、要保護児童対策地域協議会の設置義務などが課せられました。このことにより、児童虐待に対し軽微な事例、第一次対応、日常の相談業務等は住民に近い市町村の適切な対応が必要となります。また、さらなる未然予防や早期発見・対応の役割が市町村には求められています。　そこで質問いたします。このような状況の中、三鷹市子ども家庭支援センターのより一層の体制強化、例えば人員の補充やさまざまな事例に対応するために、専門家による研修・指導を受けるなど、専門性を向上させることも必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市では、これまで先駆型子ども家庭支援センターとして虐待防止訪問事業や見守りサポート事業に取り組み、深刻で複雑な問題を抱えるケースの支援に対応してきました。また、全国に先駆けて平成18年３月に三鷹市要保護児童対策地域協議会──三鷹市子ども家庭支援ネットワークを設置し、より一層児童虐待の予防的取り組みや地域における見守りの機能強化を図ってきました。このことは大変評価できることでありますし、先駆的なモデルとして全国的にも紹介されていると聞いております。　そこで、市内の児童虐待の発生報告件数の推移と、三鷹市要保護児童対策地域協議会設置後の新たなる児童虐待予防の取り組み策をお聞かせください。　三鷹市では、児童虐待防止の観点も兼ね備えた新生児訪問や産後うつ病対策などの家庭訪問事業を行っております。児童虐待の早期発見からも大変有効な事業だと認識をしておりますが、訪問できている確率が約４割程度ということで、産後の母親のケアや児童虐待防止の観点からも、より高い訪問率が求められます。新生児家庭への家庭訪問の実施率向上策についての御所見をお聞かせください。　また、家庭訪問の結果に基づき、必要に応じて三鷹市要保護児童対策地域協議会などで協議を行い、情報を共有化する必要もあると思いますが、このことについてはうまくいっているのでしょうか。課題などがあればお示しください。　現在、三鷹市で行っております新生児家庭への家庭訪問には、新生児訪問や産後うつ病対策など幾つかの事業があり、助産師さんや保健師さんの方々に訪問をしていただいております。一方、厚生労働省では、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につながる、こんにちは赤ちゃん事業を2007年度から実施しています。この事業により、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境を図るものとしております。　三鷹市では訪問事業は行っているものの、このこんにちは赤ちゃん事業についてはまだ導入をしておりません。事業費の約半分を国が負担してくれる事業ですから、今までの事業を移行することや、今までの事業の拡充ということにもつながると考えますが、こんにちは赤ちゃん事業の導入についての御所見をお聞かせください。　三鷹市では、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に向けた一層の充実を図るため、子育てに関する関係機関の実務者向けのマニュアルとして、今年度、三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルを600部作成しました。子ども家庭支援センターを初め、保育園、保育所、児童相談所など関係機関の職員に配付し、児童虐待の基本的な知識や対応の仕方、子ども家庭支援センターを中心とした支援・連携方法の周知を図っていくとしています。また、困ったときの相談先となる支援センターの電話番号を記したこどもＳＯＳカードを２万枚作成し、市内の小・中学校に通う児童・生徒に配付いたしました。あわせて市民向けのリーフレットを2,000部作成し、市役所や市政窓口などで配布することで児童虐待について市民の皆様に広く知っていただき、その防止・発見に向けた協力を呼びかけています。この子ども虐待防止対応マニュアル、こどもＳＯＳカード、市民向けリーフレットの作成及び配布について、その効果をお聞かせください。　虐待を受けた子どもに対する保護や自立支援、虐待を行った親へのケア、家庭に戻ったときの支援策及び再発防止策について、その取り組みと今後の課題についてお聞かせください。　３番目、最後になりますが、社会的養護の充実について質問をさせていただきます。　子どもは、家庭で温かい愛情に包まれながら育てられることが最も望ましいことですが、世の中には親のいない子どもや、親がいてもさまざまな事情で家庭で生活できない子どもが大勢います。このような子どもたちを、家庭にかわって公的に育てる仕組みを社会的養護と呼んでいます。社会的養護には、より家庭に近い環境で子どもを育てる家庭的養護と児童養護施設などの施設養護とがあり、家庭的養護の代表的なものは養育家庭制度、いわゆる里親制度です。里親の中にも親族里親、養子縁組里親、専門里親、そして養子縁組を目的とせずに、一定期間子どもを養育する養育里親があり、そのほかにも東京都の制度で、東京都が乳児院や児童養護施設に預かっている子どもを、夏休み、冬休み、土曜日、日曜日、祝日など、学校がお休みの期間に、都合のよい数日間だけ預かるフレンドホームという里親制度もあります。もともと戦後の孤児対策など、両親がいない児童を対象に始まった社会的養護ですが、昨今では、親のいない児童よりも、親からの虐待から逃れるために社会的養護が必要となる子どもたちが増加しています。その数は平成19年12月時点で約４万1,000人、そのうち里親のもとで暮らしている子どもは約3,700人、実に全体の10％にも満たない状況です。　そこで質問です。社会的養護の１つである里親制度及び東京都で実施しているフレンドホーム制度などの必要性について、市長の御所見をお聞かせください。　厚生労働省では1954年（昭和29年）から10月を里親月間と定め、この期間、里親の登録促進、児童委託の促進、里親の養育技術の向上と相互連携の強化が図られ、里親の研修会や１日里親等の行事が行われております。また、東京都では10月と11月の２カ月間を里親月間として、１人でも多くの方が里親制度を理解し、里親になっていただくための普及啓発に取り組んでいます。里親の中でも養子縁組を目的とせずに子どもを育てる家庭をほっとファミリーと呼び、その数を拡充するため、都内各地にて養育家庭（ほっとファミリー）の体験発表会を開催しています。先日、この体験発表会が三鷹市内でも行われ、私も参加させていただきました。都内には、親との死別、あるいは親の病気や虐待など、さまざまな事情により親元で暮らせない子どもたちが約3,900人もいるとのことで、当日は２人の里親さんの話を伺うことができました。２人とも大変な中にも充実した生活を送っているとのことでした。　そこでお尋ねをいたします。三鷹市内の里親登録数と受託里親数と委託児童数、フレンドホームの登録件数をお聞かせいただくとともに、その数について市長の御所見をお聞かせください。　この里親制度について、私は平成17年の第２回定例会の一般質問においても質問をさせていただきました。そのときにも里親の必要性を訴えましたが、里親の数は思うようにふえておりません。これまで里親・フレンドホーム普及のために三鷹市ではどのようなことを行ってきたのか、お聞かせください。　また、里親制度の普及には、里親・フレンドホームを知ってもらうための周知と、里親を支援する仕組みが必要だと考えます。東京都もさまざまな支援策を講じてはおりますが、三鷹市独自の支援策については検討されたのか、お聞かせください。特に子どもとの関係が深い保育園、幼稚園、小・中学校と里親との連携強化が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。　仮に市内の各小学校区内に里親さんが１家庭いるとすると、子どもたちは、転校・転園しなくて済みます。虐待から逃れる児童に対しての場合は、同じ学校に通うには危険があり、難しいかもしれませんが、病気などの短期間の場合などでは実に有効であると考えます。また、フレンドホームから始めて里親になるケースも多いことから、小学校でのＰＲは里親の普及にもつながると考えます。里親経験の手始めとして、各小・中学校においてフレンドホームの募集チラシを配布するなどのＰＲ活動について、御所見をお聞かせください。　最後に、新たに創設された小規模住宅型児童養護施設・グループホームの誘致も必要だと考えておりますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　児童の虐待防止策について御質問いただきましたので、答弁をいたします。　平成17年４月に施行されました改正児童福祉法では、区市町村を児童虐待受理相談担当の第一義的な窓口と位置づけました。また、児童相談所と区市町村の役割と責務の明確化と連携の具体的な仕組みが定められました東京ルールも策定されました。市の責務が明確にされる中、三鷹市でも職員を増員し強化を図ってまいりましたが、調整機関でもあります子ども家庭支援センターの体制強化は欠かせません。組織のあり方や人的体制の整備も含めまして、今後の検討課題としてまいります。　これまでの三鷹市子ども家庭支援ネットワークに基づき、平成18年３月に三鷹市要保護児童対策地域協議会が設置されました。そして同年、総合教育相談窓口も加わりまして、ネットワークを生かした支援の連携強化が図られました。関係諸機関による実務担当者会議の中では、専門家の助言・指導を受け、事例検討も含めた実践的な研修を行っています。組織力の向上を図るとともに、自己研さんを積み重ねています。また、異動してきた子ども家庭支援センターの職員に対しましては、スーパーバイザーによる研修を受けてもらい、専門性の向上に努めています。　さて、昨年度の三鷹市の児童虐待新規受理件数は117件となっています。ここ数年の新規受理件数はおおむね100件から130件で推移しています。統計的に見ますと、前年と比較して多少の多い少ないはございますけれども、実は１件のケースに対する活動数というのは毎年ふえておりますし、困難ケースも多くなってきていると認識しています。　関連して産後の家庭訪問でございますが、助産師会に委託しています。新生児訪問や保健師の訪問を合わせまして実施率は約50％となっています。今後も母親学級、両親学級、広報、ホームページ等で周知を進めるとともに、医療機関や助産師会、子ども家庭支援センター等と連携して、この実施率の向上に努めてまいります。市では、新生児訪問、産後早期の心の健康支援事業、乳幼児健診等を通じて母子支援を図っておりますので、こんにちは赤ちゃん事業の実施につきましては、関係機関と連携を取りながら、今後検討してまいります。　子ども虐待防止対応マニュアルは、関係諸機関に配布後半年を経まして、実務担当者会議で検証を行いました。活用方法につきましては、多少の温度差といいますか、差はあるものの、それぞれの機関で有効に活用されていることが確認されています。今後も実践的な活用を行いながら、定期的に検証を重ねまして、より有効性の高い活用ができますよう努めてまいります。　こどもＳＯＳカードは、配付後半年で延べ40件を超える相談がありました。昨年度までゼロ件だったことから見ますと、配付の効果はあったものと認識しています。また、市民からの通報につきましては、通報に基づく虐待内容に関する調査等を重視しておりますので、これまでは市民向けのリーフレットをごらんになったかどうかの確認は行っておりません。今後とも児童虐待の理解が進むよう啓発を進めてまいります。　家庭で引き取り後の支援策及び再発防止策につきましては、児童相談所とともに、プログラムの活用や地域の諸機関等につなげる準備を行いまして見守る中で、再発防止に取り組んでいます。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市内の公立小・中学校でのインフルエンザ及び新型インフルエンザの対応についてお答えをいたします。　教育委員会では、５月に新型インフルエンザの対応に関するマニュアルを作成いたしまして、その後、国や都の対応の変更に合わせまして３回の改訂を加えました。現在は、先ほどお話にございましたように、８月31日に改訂いたしました第４版に基づいて対応しております。このマニュアルによりまして、学校から教育委員会へ連絡する場合の手順ですとか、保健所との連携方法、それから、児童・生徒、保護者への指導事項などを示したところでございます。また、国や東京都からのですね、最新の新しい情報を学校や保護者に提供することに努めましたほか、私立幼稚園とのですね、情報の共有なども行ってまいりました。その結果、学校や保護者がですね、冷静に行動するための判断材料を示すことができたのではないかと思っております。今後も適切なですね、情報提供と感染の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。　そのほかにつきましては担当の方からお答えをさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をいたします。　今回のインフルエンザによる学級閉鎖等が行われた学級数でありますけれども、９月から11月末までで延べ352学級となっております。また、インフルエンザ様症状の欠席者でございますけども、2,132人、2,132人となっております。また、このうち２回以上学級閉鎖となった学級数は81学級となっております。　次に、授業時数の関係について御答弁をいたします。文部科学省で定める年間の授業日数と、その日数に満たないクラスの有無についてですが、国は年間の授業日数は定めておりませんが、標準となる年間の授業時数については、学校教育法施行規則で定めており、例えば小学校１年生で816時間、中学校１年生では980時間となっております。市教委では10月末日までの授業時間の実施時数と今後の実施予定授業時数の調査を、全学校・全学級を対象に調査をいたしました。学校からの報告を精査しますと、すべての小・中学校が標準授業時数を超える授業時数を実施するように設定しているため、今後、計画どおりに授業を実施していけば、３月の修了式までに標準授業時数を下回ることなく授業が実施されていくことを確認しております。　次に、学級閉鎖になったクラスに対する補習授業の有無、休んだ個人に対する補習授業の有無についての御質問ですが、学級閉鎖を行った学級が必ず補習授業を行うということではありません。今、申し上げましたように、学級閉鎖があったからすぐに、授業時数が標準授業時数に足りなくなるわけではありません。年度末までの予定とあわせ、１年間の見通しのもと授業時数の管理を実施しているところであります。また、学級閉鎖のあった学級では、児童・生徒が家庭で学習ができるように、各学校で学習教材等を提供しておりまして、今後も続けてまいる考えであります。　このような中で標準授業時数を確保しつつ、教育課程編成時に計画した授業時数に近づけるために、既に代休日に学年単位で授業を設定したり、行事の準備の時間を減らして授業を実施したりしまして、授業時数の確保を行った学校もございます。実施については、欠時数や状況に応じて学校で設定していくことになっております。　次に、今後、季節性インフルエンザによる学級閉鎖が行われた場合の対応策についてでありますけれども、今後、さらに学級閉鎖等の事態が発生し、授業時数が不足する場合につきましては、年度末までの指導計画を見直すとともに、学校教育法施行規則に定められた授業時数の確保ができるように対策をとるよう指示をしたところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　学童保育所における新型インフルエンザの対応について、特に学級閉鎖中などの午前中からの学童保育の実施に伴う費用について答弁をいたします。　学童の指定管理料につきましては、年度ごとに市の予算の範囲内で金額を定めているものでございます。例年の季節型のインフルエンザなどによる学級閉鎖などの発生状況であれば、当初の指定管理料の中で対応できると考えているところでございます。現在、年度途中でございますので、今後の推移を見てまいりたいと考えているところでございますけれども、今後もさらに新型インフルエンザによる学級閉鎖などの状況が続き、朝からの開所の日数がふえてくる場合につきましては、財政当局とも相談をして対応したいというふうに考えております。なお、この件につきまして、保護者から特に育成料を徴収することは考えてはおりません。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。主には社会的養護の関係につきまして答弁をさせていただきます。　社会的養護につきましては、里親制度が代表的なものでありますけれども、家庭的な養護の環境で、なるべく支援を行っていくということが望ましいということは、国の大きな方針でもありますし、三鷹市としてもそういった方向性の中で考えていきたいというふうに思っております。さまざまな事情で家庭で暮らすことができない子どもたちが、そういうですね、温かい家庭の中で愛情に包まれながら養育されていくと、そのことがやはり非常に大事なことだというふうに認識をしております。　現在ですね、三鷹市における里親等の状況などでございますが、現在、三鷹市の登録里親の人数、件数は３件でございます。受託のですね、里親数については、現在はゼロ件でございまして、これは東京全体の中でもですね、比率的にはそう高くはないというのは、そういう認識はしております。　あとですね、フレンドホームの関係でございますが、三鷹市内にはですね、朝陽学園という児童養護施設がございますけれども、そこを経由したフレンドホームにつきましては、現在４件登録をされているというふうに認識をしております。　あと、市のですね、独自の支援策等を含めての取り組みなんでございますけれども、三鷹市ではですね、児童相談所──この事業自体は全体としては東京都の事業でございますけれども、東京都の児童相談所とですね、連携をとりながら、養育家庭を、体験発表会等を通した広報活動を展開をしています。ただ、やはり広報活動をやっておりますけれども、そこに集まってこられる市民の方の数というのは、そう多くはございません。私もですね、10月に行われました発表会にも顔を出しましたけれども、関係者の方は多いんですが、一般市民の方のですね、出席者は余り多くはないというのが実情でございます。　そういう中ではですね、やはり市民にとっての認知度でありますとか、さらには身近度といいますかね、身近さがですね、どのくらい認識をされているのかということではですね、やはり今後ですね、多々検討する余地はあろうかなと思っております。やはり子育て支援のですね、環境整備という観点からもですね、この事業がそれなりの意味を持っているというふうに認識をしておりますので、そういった観点から今後も取り組みを強めていきたいというふうに思っておりますし、市民の方々にそういった啓発についても取り組みを強めていきたいというふうに思っております。　最後にグループホームの関係でございますが、これは、養護施設に入所している子どもさんたちを６名程度ですね、共同住居の中で生活をしてもらうという意味でのグループホームというふうに認識をしておりますけれども、具体的にまだ三鷹市において、このことについて検討している段階ではありません。ただ、先ほど申しましたように、市内には児童養護施設がございますので、そういった関係事業所ともですね、検討・協議をしながらですね、今後の検討課題としていきたいと思っております。　あわせてこれらの問題につきましては、現在討議をされております次世代育成支援行動計画、こういう中でもですね、あわせて検討をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯13番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。まず一番最後に答弁があった里親制度のことから質問をさせていただきたいんですけど、４年前に私が質問したときには、受託件数がたしか１件あったんですよ。この前の里親発表会のときに３件と聞いたので、ふえたのかなと思ったら、３件登録なだけで、まだ受託されているところはゼロということで、実際は４年前に里親普及に取り組んでいくというお話だったのが全然進んでないということで、今も部長の方から、重要だと認識をしておりますという答弁はいただいたにもかかわらず、なかなか里親の数がふえていかないというのは、まあ、いろいろな事情があるにせよ、もう少し力を入れていただきたいなと思います。　やはり周知──私も毎年三鷹で行われている里親の発表会や近隣で行われている発表会を見に行くんですけど、大体多くて20名、通常は10名以下ということで、なかなか人が集まってないという中で、やっぱり周知、広報といいますか、里親というもの自体も知らないということがやっぱり一番大きいのではないかと思うので、先ほど答弁はなかったんですけど、学校の方である程度チラシをまくなり、広報するなりということも必要ではないかと思うんですけど、今後の取り組みについて、もうちょっと具体的な意気込み等を聞かせていただきたいんですけど、お願いいたします。　それと、インフルエンザの学校の対応についてですが、今回私が質問するに当たって、事前に聞いた数字は10月の末の数字だったので、やはりかなり学級閉鎖数もふえていますよね。それで、ある程度学期末の標準授業日数というのには問題ないというお話だったんですが、２回ダブっているクラスというのは81学級ということで、学年での差も出てくるじゃないですか。保護者って、結構そういうところが敏感だったりして、自分の子どものところのクラスの学級閉鎖が多くて、同学年のほかのところが閉鎖してないとなると、同じ学年の授業の進み方というのがおくれていくんじゃないかという心配の声も聞かれるわけなんですよ。学校に任せているということは自主的なことでいいんですが、実際そのような心配が上がってこないような配慮をしていただくように、要は標準日数は足りてて当たり前なんですけど、同じ学年での差、あるいはほかの学校との差が出ないような配慮をしていただくように求めていただきたいと思いますけど、その辺についてのお考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。　学童の方に関しましては、通常の指定管理料の中で、ある程度賄えているとは予想はついているんですが、今回の場合、季節性のインフルエンザがまだこれからということで、学級閉鎖も今後もあると予想される中で、保護者の負担がないということはお伺いしたので、それはとりあえず安心をしたんですが、余り事業者の方に負担をかけてもいけない部分だと思いますので、それはそれなりにといいますか、きちっとした指定管理料の追加なりはきちんとしていただきたいと思います。　続いて、児童虐待防止の方なんですが、子ども家庭支援センターの体制強化ということで検討していただけるということで、よろしくお願いします。それと、あと異動に関しては、スーパーバイザーの方の研修があるということで、納得といいますか、三鷹市側としては問題ないのかなと思うんですけど、ネットワークの中で三鷹市だけではない、いろんな関係団体の、例えば医師会とか、警察とか、ネットワークの中に入ってますよね。そこでの担当者がかわった場合の引き継ぎですとか、質の向上ですとか、これはですね、ネットワーク自体、結局、ある程度協議会自体もチームでやっているっていう部分があって、いろんな方々とのいろんな情報の共有で、そこの部署の各団体の人たちが異動でかわったとしても、また引き継いでもらうというのは、今、市側の方は問題ないと思うんですけど、ほかの団体の方ではそれがきちっとできているかどうかというのは常に確認していただきたいですし、それは市側の方から要望していっていただきたいと思います。その辺について、現状は大丈夫なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。　それと、こんにちは赤ちゃん事業に関しては、導入する方が財政的にも有利だと思うんですけど、いまいち導入しますという答弁ではなかったので、国が半分補助を出すんだったら、こっちに移行するか、ふやした方がいいと思うんですけど、その辺は今後の検討でよろしいのかどうか、来年度実施していくような方がいいのかなという気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。　以上です。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点だけ私から再質問に答弁いたします。　三鷹市では、子ども家庭支援ネットワークという取り組みを、全国、近隣市に先駆けて取り組んでまいりまして、関係機関との連携のみならず、特に例えば保育園であっても、私立保育園、あるいは幼稚園をお願いしております私立幼稚園も含めてですね、幅広いネットワークを経験し、その上でこの法律に基づきました要保護児童対策地域協議会が発足しました。私も全体会にはですね、できる限り出席をさせていただきまして、三鷹市としての、例えば子育て支援ビジョンがまとまったということやら、あるいは学校教育におけるですね、取り組みとの連携のお願いやら、直接お話をさせていただいています。特に質問議員さんが心配されたような、こういう組織が、表面上いろんな機関が結びついているように見えるかもしれないけども、実質的に当該の要保護児童に対してそのネットワークの有効性が働いているとも限らないから、事務局としての三鷹市がしっかりとですね、コーディネートするようにという御趣旨の再質問だと思うんですが、もうそれはおっしゃるとおりでございまして、私たちもできる限りですね、当該の児童の人権と、それから、個人情報の保護にも留意しながら丁寧に、子ども本位の支援ができるように努力をしておりますので、引き続きそうした御懸念が多少なりとも生まれないようにですね、取り組みを丁寧に進めていきたいと考えています。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　再質問に答弁をさせていただきます。　まず、社会的養護の関係でございますけれども、とりわけほっとファミリー、養育家庭のですね、確保といいますか、登録をですね、いかにふやすかと。そういう地域風土をどうつくるかということでございます。すぐにできるウルトラＣというのはなかなかありませんけれども、１つは、やっぱり市民の方がですね、この問題に、ある意味で共鳴、共感をしてですね、自分たちでできるところはかかわっていこうかという、やはり雰囲気なりですね、環境をどうつくるかということでございます。その意味ではですね、やっぱり一般的な意味での広報というのが必要ですし、その広報の中で御関心を持たれた方がですね、例えば児相なり市の関係組織と連絡をとって話を聞いてみるとかいうようなですね、そういう環境をなるべくですね、つくりながら広めていきたいというふうに思っているところであります。　２点目ですが、新生児訪問に関連しまして、こんにちは赤ちゃん事業の関係ですけれども、三鷹市はですね、この間新生児訪問に関しましてはですね、新生児訪問と、あとはですね、早期の心の健康チェック事業ですね、これらを、産後うつの関係ですね、その事業とか、さらには３～４カ月の健診と、この３つをセットで合わせますと、出産後ですね、早い時期の段階でほぼ100％近くの保護者の方とですね、親御さんとですね、新生児の親と接点がとれているということがありましてですね、このこんにちは赤ちゃん事業をですね、制度ができたからすぐに飛びつくというスタンスには立ってなかったということがあります。　実際にですね、こんにちは赤ちゃん事業、全国的にはですね、これは専門家だけじゃなくて、例えばですね、民生委員さんが一定の研修を受けて訪問するとかですね、そういったことも含めて制度化をしているわけですね。ただ、やはり都市部におきましてはですね、専門家を中心とした訪問スタイルがオーソドックスになっております。その意味では、今もですね、私どももこれをやらないというわけではありませんので、今言ったことも踏まえながらですね、助産師会等も含めて検討をしているという状況でございますので、あとあわせてですね、お金の問題につきまして言えばですね、例えば新生児訪問でありますとか、さらにはですね、産後うつの事業についても、これは包括補助の方が入っておりますので、財政の問題だけからではなくてですね、総合的な観点からやって、できるだけ漏れのない形のですね、情報のキャッチができるという体制を整えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　授業時数の確保についてですけれども、先ほど部長の方でお答えしたとおりなんですけども、学校というのは標準時数に基づいて授業が行われていますが、届け出の中ではですね、標準時数は35週で組むんですけれど、40週でですね、届け出がなされておりまして、行事等を含めてですね、簡単に言いますと標準時数を超えて授業が組まれて進められているという中なんですね。　学校がですね、教育課程を管理するということになっておりますけど、教育課程を編成するというのは学校の責任でありますけれども、校長の仕事はですね、時数の管理というのは、これはもう本務中の本務でありまして、ですから、そういう意味ではですね、きちんと遂行されているわけでありますが、そうは言ってもですね、やはり先ほど御指摘のように、学年、学級によっては多少でこぼこがあってですね、本来教えるべきものが時にはカットされるというふうなことになってしまうと不安が生じるというふうな御指摘もありますが、でも、実際にはですね、私どもも、その時数管理については尊重しつつですね、しかし、報告を求めておりますけども、例えばですけど、ある学校ではですね、大掃除をやめましてですね、保護者会をカットしたり、クラブ活動のない日を、７校時を、私どもの言葉ではぶら下げの時間というんですけどね、ういう本来６校時で終わるところを７校時を設定してですね、授業を実施したりとか、それから、定期考査、定期試験のですね、を短縮してですね、時間をつくったりというふうなことで、さまざま学校でもってですね、工夫をして時間を生み出してですね、そして時数を確保して実施しているというのが現状でございますので、御安心いただきたいと思います。 ◯13番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。安心ということをですね、教育長から聞いたので、安心していこうかなと思うんですけど、要は今後、まだ季節性のインフルエンザがはやる前の段階で、今の２学期のこの段階である程度手を打っておかないと、３学期になって流行した場合に、もう後がないじゃないですか。だから、今の段階で少なからず手を打っておいた方がいいのではないかということで質問をさせていただいたわけでございます。実際、うちの子どもの学校でも、水曜日４時間のところを５時間にするというような文書が回ってきましたし、若干やっているんだなというのは、質問の通告した後にわかったんですけど、今後もその辺は注視していただいて、先ほど言ったように学年でのでこぼこの差とか、学校間の差が出ないような配慮をしていっていただきたいと思います。　新生児訪問の方は、約100％親御さんと会っているということなんですけど、やっぱり児童虐待の発見という観点からいうと、家庭訪問の方がより事情がわかるわけじゃないですか。だから、家庭訪問の方を、今、市長の答弁でも５割ぐらいの実施率と言いましたけど、それを上げる上でも、予算的なものも含めてこんにちは赤ちゃん事業を取り入れた方がいいんじゃないかなというので質問をさせていただいたので、100％近く親と会っているからというのではない、訪問の方をもっと率を上げるような形で進めていっていただければなと思います。　それと、あとインフルエンザの件で、これは事前にいただいた８月31日付の第４版となる新型インフルエンザの対応について、教育委員会から出しているやつなんですけど、これで、家庭での毎日いろいろ、体温をはかってくださいとか、云々かんぬんとあるんですけど、先生に対する対応の中で、先生にもっと児童の状況を注目するようにみたいなことがあんまり書いてないんですよ。要は学校に行ってからぐあいが悪くなるという可能性もありますよね。それで、今回の新型インフルエンザの症状で、発生から死亡までの期間というのは、通常の季節性よりも短いらしいんですよ。いかに早く気がついて、これ厚生労働省が11月の20日に出した発生動向というやつなんですけど、それにも抗インフルエンザウイルス薬の早期投与が重症化の防止に寄与している可能性については、多くの専門家が指摘しているところですということで、今後も急速に経過する死亡事例を減らしていくためにも、抗インフルエン剤の早期投与に加えて、重症者へのアプローチについての臨床的検証を進めていただければと思いますと書いてある。　要は学校で発症した場合の先生の対応というのも重要になってくると思いますので、これ、次、第５版というのを出すのかどうかわからないですけど、その際には学校の先生が児童の症状を見て、ある程度早期に対応するということも入れていただきたいなと思いますが、答弁できればお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもの健康管理はですね、教師の業務でありまして、これはもう当然のことでありますので、これはそういうことで、あえて記載はしていませんけれども、しかし、同時に教師はですね、ドクターじゃありませんので、異変を感じたらですね、養護教諭等を通じてすぐにですね、救急車等の手配をして病院で診てもらうと、こういうことがやはり大事なことでありまして、その点につきましてはですね、それに載せる、載せないは別として、再度ですね、きちんと確認させたいというふうに思っています。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、26番　栗原健治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　それでは質問をさせていただきます。　外環道路計画について、三鷹の住環境と市民生活を守り、住み続けていく市民の立場から質問します。　外環道路計画は、御存じのとおり三鷹の住環境に大変大きな影響を与える道路計画です。三鷹市域では、地上は都市農業が盛んな北野地域に巨大なジャンクション、インターチェンジ、２つの換気塔をつくり、地下は大深度地下トンネルが貫通する巨大道路計画です。地下水への影響、大気汚染、振動・騒音、まちの分断、都市農業の破壊、市内幹線道路全域での交通渋滞などなど、取り返しのつかない環境破壊をもたらします。市民の不安と疑問は、国と都による対応の方針が出た今でも解消されていません。国と都が地域課題検討会の結果を踏まえて取りまとめたという対応の方針が、市民の意見に十分に対応するものになっていないからです。　地域課題検討会には、住民意見が十分に反映されず、市民の質問に対しても納得させる回答がなされませんでした。大気汚染や地下水への影響、交通量の予測などは、環境アセスや事業概要で今まで提示されてきた既存の資料を超えるものでなく、大気や水循環などへの環境影響は、事業化決定後、測量・設計段階の調査に先送りする、極めて不透明で、疑問と不安が残るものになっているからです。三鷹市は、現時点で十分に誠意を示したものと評価していますが、市民の視点で見ると到底評価できるものではありません。地域課題検討会以降、市民による外環問題連絡会・三鷹を初め、各地の市民が対応の方針においても疑問が解消されていない課題について、市民の質問に答えるよう話し合いの場を求めています。　４月、三鷹市への影響が大変大きく、解決しなければならない課題がまだ残されている外環道路計画が整備計画となり、麻生前自公政権のもとで組まれた補正予算の成立によって事業化されました。６月の議会で、国民の生活が大変厳しいときに、環境破壊の高速道路、莫大な税金をつぎ込むことになる、採算のとれない大型公共事業をなぜ進めるのか。優先順位として今、取り組むべき課題は、外環道路よりも暮らし、福祉が優先ではないかという思いを込めて、外環道路は今、早急に取り組まなければならない高速道路なのか、市長の考え方をただしました。　市長は、国会が決められた内容は大変重いと、国会の意思を尊重する姿勢を示しました。この夏の衆議院選挙で外環道路の補正予算を決めた麻生自公政権が大幅に議席を減らし、国民から自公政権退場の審判を受け、国民の生活が第一を掲げた新しい政権が誕生しました。大型公共事業のむだをなくし、福祉・教育・環境を優先する政治への転換が公約です。当然ながら前政権のもとで決まった外環道路の補正予算は、新しい政権のもとでその９割が削減されました。測量調査費として補正予算の一部は残されましたが、むだな公共事業はやめると公約した政権の外環道路補正予算の９割削減は大変重い判断であり、この背後に国民の重い審判があります。　外環道路は東京16キロメートルの事業費が１兆2,820億円、6,000億円と言われる地上部の「外環ノ２」を合わせて１兆8,000億円を超える、コストが異常に高い道路です。住民からの要望で計画されたのでない環状道路で、必要性、緊急性がないという市民の声が今でも大変大きいものです。環境破壊の道路であり、１メートル１億円の道路計画は税金のむだ遣いです。きっぱり中止すべきです。　むだな大型公共事業の最たるものの外環道路の補正予算はすべて削減すべきだという声が上がる中、水を指すように急遽、東京外郭環状道路に関しての要望が６区市長によって国に提出されました。国民・市民の空気の読めない要望であり、行動です。　ここで10月23日、急遽提出された東京外郭環状道路に関しての要望について質問します。　１番目の質問です。09年補正予算の外環道路分の削減について、市長の御所見を伺います。　２番目の質問です。東京外郭環状道路に関しての要望を出した経過とその目的を伺います。　３番目の質問です。６区市長の要望の２項目めにおいて、対応の方針について確実に履行すること、早期に事業説明会の開催を求めています。対応の方針が公表されて以降、この対応の方針について質問状が市民から出されています。市民の疑問にこたえる新しいデータの提供は市民や市になされているのか、お伺いします。　次に、対応の方針には市民の疑問が寄せられています。当事者の自治体として、対応の方針の課題や影響を主体的に明確にさせる必要があります。市として今、どのようなことをしているのかお伺いします。　次に、対応の方針は課題の先送り、問題が起こったときの対策が明確に示されていないものが残されているなど、市民の疑問や不安に対して、具体的な対策が真摯に回答されていません。対応の方針の根拠は、環境アセス事業概要の既存のデータが中心で、納得できるデータは示されていません。市民による外環問題連絡会・三鷹は、事業説明会に入る前に、住民の疑問と不安、質問に答えることを国に求めています。対応の方針に対する疑問に答える市民と国との話し合いの場が必要です。住民の要求に基づき、国と市民との話し合いの場をつくっていただきたいと思います。市として協力する考えがあるか、市の対応を伺います。　４番目の質問です。６区市長の要望の３項目めは、外環道路計画の早期完成に向けて着実な事業実施に努めることを求めています。市長は、外環道路の必要性は認めつつも、その事業の大きな影響について問題点を指摘し、意見を繰り返し述べてきたと認識しています。対応の方針からもわかるように、外環道路計画は解決しなければならない課題がたくさん残っています。この段階での早期完成に向けて着実な事業実施に努めることを求める市の姿勢に、疑問の声が上がっています。現時点で市長は、早期完成を求める立場に立っているのかお伺いします。もしそれであれば、その理由をお尋ねします。　５番目の質問です。対応の方針において、大気汚染や水循環の環境問題は、事業が決定後、測量や設計段階の調査によって随時対応していくことになっています。これは問題の先送り以外の何物でもありません。解決手段・方法が定かでない課題、解決しなければならない課題が残っている現状では、対応の方針は市民を納得させるものになっていません。このような状況での外環道路の早期完成に向けての着実な事業実施は認められないのが市民の多数の声です。３項目めは撤回を求めます。市長の対応を求めますが、いかがでしょうか。　６番目です。最後に、むだな公共事業は中止すべきという衆議院選挙の民意を尊重して、住民合意のない外環道路計画の中止を求めるときが今、来たと思います。改めて市長に、外環道路計画の中止を求めることを求めたいと思います。市長の御所見をお伺いします。　「外環ノ２」について質問します。　１番目に、武蔵野市では「外環ノ２」について、東京都が「武蔵野市における外環の地上部街路に関する話し合いの会」という地元地域の説明会が開かれています。三鷹市においての「外環ノ２」はどのような情報提供がされ、どのような対応がなされているのかお尋ねします。武蔵野市への対応と三鷹市への対応が明らかに違うと思いますが、この違いがなぜ生まれているのか、三鷹市として都にどのような働きかけをしているのか、お伺いします。　２番目に最後の質問です。「外環ノ２」は、地上部道路で閑静な住宅への影響が大変大きい事業です。きっぱりと中止を求めることが重要です。東京都に中止を求めていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　東京外郭環状道路に関する御質問に答弁をいたします。平成21年10月23日付で、沿線６市区で国及び東京都あてに提出しました要望書に関する御質問をいただきました。　１点目でございます。国の今年度補正予算における外環道路の用地買収費の削除につきましては、この要望書で述べましたように、地元住民及び沿線市区に対して事前の説明はなく、これまでの話し合いの経緯を踏まえない、国の一方的な公表としてとらえています。なお、予算の取り扱いにつきましては、国の総合的な政策判断であると認識しておりますが、外環道路の計画の実施を前提にしたものと考えております。　２点目の、この要望書を提出しました経過と目的でございますが、外環事業は、市議会等への報告や地元住民との話し合いなど、これまでさまざまな取り組みや手続を経た上で事業化が確定したものでございます。そこで、理由の説明が不明確なまま事業の進捗がおくれることは、特に地権者の皆様など地元住民の皆様の混乱を招くことになります。これまでの取り組みや話し合いの経緯などを重視し、対応の方針に基づく適切な環境対策などが図られるよう、沿線６市区として必要な５項目を要望したものでございます。　３点目でございますが、対応の方針の確実な履行と早期の事業説明会開催に関する要望についてですが、今回の国の対応によりまして不透明な状況が続き、特に地権者の皆様など地元住民が不安や不信感を市にも寄せています。事業に関する丁寧な情報提供を早期に実施するとともに、これまで沿線市区において積み重ねてまいりました取り組みを確実に継続することを求めたものでございます。　次に、新しいデータにつきましては、今後の事業実施段階において適切な検討ができるよう、早期に提示することを求めてまいります。また、地元自治体としての現在の取り組みでございますが、対応の方針の確実な履行のため、関係機関と調整を進めているところでございます。市民の皆様との話し合いの場につきましては、これまで実施してまいりましたオープンハウスなどの取り組みを今後も適宜開催するよう求めてまいります。　４点目及び５点目の質問の着実な事業の実施に努めることの要望につきましては、要望書の提出の経過と目的でお答えしましたように、これまでの沿線市区での取り組みや話し合いの経緯などを重視し、対応の方針に基づく適切な環境対策などを図る必要があることから、５つの要望事項の構成要素の１つとして求めたものです。　６点目の質問にお答えします。　外環道路につきましては、これまでも機会あるごとにお答えしてまいりましたように、交通渋滞の緩和及び大気汚染など環境改善を図るための広域的な交通ネットワークを形成する道路として、必要な環状道路であると認識しています。また、現政権の国土交通大臣は、９月29日閣議後の記者会見において、外環道路事業に関する質問に対して、国幹会議で決めたものについての責任を共有しているとの回答をされています。また、国土交通省から、外環事業の説明会を今週の12月４日から沿線市区で開催し、その後、測量及び地質調査、また、井戸調査などに着手していく旨の報告を受けております。　また、さきの衆議院議員選挙で、あたかも外環がむだな公共事業として争われ、それに反対した方が当選したかのような御発言をいただきましたが、そのようなことはありません。当選された方は、外環には特に反対されていません。また、前回の三鷹市長選挙の結果を持ち出すまでもなく、ことし行われました都議会議員選挙で、外環に特に反対されていない２人の候補者が当選され、反対された２人の候補者が落選されたことを思い出していただきたいと思います。質問議員さんは民意という言葉を使われたので、あえて私も使わせていただくなら、これが民意ではないでしょうか。ただ、私は、これまでもそうしてまいりましたように、三鷹市は沿線市区の中でも、この外環道路によって大きな影響を受けることは確かでございます。引き続き、国・都にしっかりと環境の安全等を確保するように発言をし続けていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁を補足させていただきます。　「外環ノ２」についてでございます。「外環ノ２」に関する情報提供につきましては、事業者である東京都から、武蔵野市におけます地上部街路に関する話し合いの会の開催までの経緯や結果など概要の報告を受け、確認をしているところでございます。　次に、東京都の沿線市区への対応につきましては、対応の方針に沿ったものであり、基本的に同じものであるものと認識をしております。検討の着手時期につきましては、例えば三鷹市では外環本線を含め、沿線市区の中で最も多くの調整する課題がありますことから、沿線市区ごとの事情によるものであると認識しております。また、三鷹市として働きかけにつきましては、対応の方針に基づきまして地元住民との話し合いを行い、検討していくように求めているところでもあります。今後も同様に求めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。　今の市長の答弁を聞いても、改めて地域の市民とのギャップ、隔たりが大きくなっているなというふうに感じるんですけれども、まず初めに確認したいんですけれども、昨年の秋以降、金融危機、経済危機の中で雇用破壊が続き、生活破壊も進んでいる中で、大型公共事業について市民の意識や考え方、市民の求めている対応も大きな変化が生まれていると思います。新しく政権をとった民主党のマニフェストの中には、不要不急の事業、効果の乏しい事業、政府の責任で凍結・廃止する。時代に合わない国の大型直轄事業の全面見直し。また、政策の中で、総合交通ビジョンの実現という項目の中では、自動車中心のまちづくりの政策の転換、路線バスや軌道系交通の充実。また、交通基本法の制定の項目の中では、国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のむだ遣いを減らす。環境負荷の少ない持続可能な社会の構築をする。また、道路行政等の抜本的改革の項目の中では、外環道路の整備計画を格上げした国土開発幹線自動車道建設会議の廃止や、費用便益分析の厳格な実施を含むコストの徹底した見直しというものを掲げています。こういう公約、またマニフェストを掲げた政権が政権をとったという変化を市長はどのようにお考えになっていますか。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方から答弁させていただきますが、そのようなマニフェストを掲げているというのは一般論としてそのとおりだと思いますが、個別の外郭環状道路につきまして、現政権がですね、方針を転換したということは聞いておりません。都議会においてはですね、民主党と自民党、公明党の皆さんを含めてですね、外環の促進議連が国に対してですね、促進方を要請しているという状況でございます。先ほど市長の答弁でもありましたように、前回の国幹会議には民主党も入っておりまして、その必要性を認めたということです。　御主張のことはですね、それぞれ立場がありますから、それぞれの主張はわかりますけれども、不要不急ではない。そしてまたコストの効果は、そういう意味での効果は高い事業だというふうに認識しているということで、これまでですね、政府がかわっても一貫しているものというふうに理解しております。これは、私どもがですね、別に政府に成りかわって、現政権も前政権も私どもが言う必要はありませんけれども、事実関係としてそうであろうというふうに認識しているところです。 ◯26番（栗原健治君）　　私ね、副市長の答弁を聞いているんではなくて、市長の答弁を聞いているんですけれども、こういう公約を掲げた政権ができた。当然ね、外郭環状線道路計画というのは、公共事業としてね、必要な計画なのか問われているんですよ。で、外環道路計画はむだな計画じゃないかという声が今、上がっているんですよ。だから、そういう変化をね、やっぱりちゃんと受けとめないと、今回のようにね、６区市の要望というね、早期着工を求めるような意見書を出すんじゃないか。ここにはね、大変市民も失望しています。　私ね、今、北野の地域回っているんですよ。地権者の方のね、話もね、やっぱり聞かなきゃならないと思って歩いているんです。さまざまな意見があります。私はね、話を聞きにいくのでも、三鷹に住み続けていく立場から、三鷹の住環境を守りたい。都心でね、貴重な農業の守り手となっているね、方も大勢いらっしゃる中で、都市農業を守りたい。そのためにどうしたらいいのか。この外郭道路問題というのはね、避けて通ることはできない問題だから、どうしたらいいのか。一緒にね、解決していく方向でいろんな意見を聞きたいと思っているんですよ。そういう中で感じることはね、外環道路計画に対しての不満や疑問がまだね、解消されていないという点なんです。　それで、私、対応の方針が示されていることによって、三鷹市が対応をね、今まで慎重な、事業着手までを認めるものではないという立場を削ってですね、容認する立場になっているのかというふうに思いますが、これからのね、まちづくりを進めていく上で、やはり対応の方針をね、つくるその土台となった三鷹市の地区課題検討会のまとめ、実績報告書というのがね、やっぱり重要な点になっていると思います。　対応の方針については、先ほど何度も繰り返して言いましたけれども、市民に疑問がまだまだ残っています。その疑問に対して答えてもらいたい。他の地域での地区検討会では、国交省が出てきて直接に対話がされているんですね。三鷹市においてはそれがされていません。それを求めている中で、実際に国は、三鷹市がそれを必要ないというふうに言っているということを理由にしてね、拒否しているんですよ。この対応についてね、私は三鷹の影響は大変大きい中で看過できない、見逃すことができない問題だというふうに思います。　それで、対応の方針の問題点は、検討するということが多くて、検討した結果、やらないということもありますし、実施するかどうか確実に迫っていく。これを認める立場であればですよ、必要なんですよ。さまざまな課題がある中で、話し合いの場をね、持っていくのを各段階でやっていくということで対応の方針は出されていますし、実際にそれに市も携わっていくということを示しているわけですから、市民がね、今、話し合いをしてほしいということに対して、国にしっかりと取り次いでね、してもらいたい。　その点で、私、強く求めたいのは、よりよい三鷹をつくりたいという思いがね、この市民の方の運動にあるんですよ。私はね、三鷹市が外環道路を認めている立場であったとしても、まちを守りたいという立場で問題の解決、また、その詳細なデータを求めたり、疑問点を解消するのはプラスになることだと思うんですね。一緒に協力できることだと思います。この点で市の対応、しっかりと市民の立場に立って、その話し合いの場をね、持っていく。今度、事業説明会が近々ありますけれども、その前に私はやるべきだというふうに思いますし、期間がないので前後するかもしれないですけれども、確実にその場をね、つくる。それでそこに市がしっかりとその立場でね、市の立場で構いませんよ、市民の疑問に答える場をつくってもらいたいと思うんですが、この点での対応をお伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　三鷹市がですね、地域の方と国の話し合いを必要ないと言ったような事実はございません。そういった根拠のないことはおっしゃらないでいただきたいというふうに思います。　それから、いろいろな新しいデータがあるかないかということとか、いろんなことを先送りしているというお話がありましたけれども、御指摘の点のですね、そのことについては国との話し合いの中でもですね、新しい調査とか、新しい計画に向けた工法等が明確にならない限り、なかなか答え切れないということでお話は聞いております。ですから、今回も、測量と同時にですね、地質調査とか井戸の調査をすることによって少しでも新しいデータが出ればですね、それは私どもとの話し合いの中で出てきた、国の、あるいは東京都の対応方針に沿ったものであるというふうに考えております。　そういう意味でもですね、そちら様の方でいろいろ考えていらっしゃる疑問を答える上でも、やはりそういった調査等の着手にですね、早期に取りかかっていただきたいというのが私どもの考えであります。　それから、ここのところはなかなか議論がかみ合いませんが、私ども、現在の政権がですね、そういう意味でそちら様の考えているようなことで、非効率でむだなものだというふうに考えていないからこそ、今回の事業仕分けの対象にもなっていないんではないかなというふうにも思っておりますので、そういうところまで踏み込んで御質問されても、私どもとしてはそれ以上答えることはできないということで御理解いただきたいと思います。 ◯26番（栗原健治君）　　先ほど紹介した、これは三鷹中央ジャンクションの三鷹地区検討会の実績報告書なんですけれども、この中でね、一番特徴的なことって、当然知っていらっしゃると思うんですけど、外環の道路の計画自体、その必要性についてどうなのかということなんですよ。２日間にわたっていろいろなテーマで話し合われていますけれども、計画の中止を、大きな影響が出た場合にはね、勇気を持って決断すべきだということも述べられているわけですよ。私は、市民のこの検討会の立場に立った対応をね、三鷹市がしなければ三鷹の住環境を守れないというふうに思います。その点でね、ちょっと明快に答えてほしいんですけれども、市民が求めている話し合いの場をね、拒否する必要はないと言いましたよね、今。だったら、その場をつくる努力をしてください。その努力をするのかしないのか答えてもらいたいというふうに思います。　さまざまな問題がまだ課題として残っているんですよ。現時点でもその情報を出すということが求められているんですよ。課題検討会の中で話は聞きおくけども、具体的なデータを出さない。そのために中身が煮詰まらないというのが、各地域での地区検討会の中身なんですよ。三鷹市の場合は、うまくね、市民の協力を仰いでできましたけれども、でも、具体的なデータだとか疑問は払拭されてないというのが参加した人たちの中の声なんですよね。だから、その点で、この疑問に答えてほしいというその場をつくるというのはできるじゃないですか、三鷹市が。その点だけでも約束してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　三鷹の市民の方がですね、どういうことを望んでいるかというのは、私どももいろんな市民の方、地権者の方からお話を聞いています。そちらに入るお話と違うかもしれませんが、やはり早く、もうここまで来たらやってほしいという市民の方、地権者の方もたくさんいらっしゃいます。　それから、御質問の中では具体的に出されていませんけれども、昨年やった市民の方と国・東京都との話題は、それから、私どもも入った議論の中で、ふたかけをしてですね、そこの上を緑の空間にしていこう。そういう非常に積極的な提案がなされたことも、やはり１つの意見として、ぜひそれは認識しておいていただきたいなというふうに思っています。　きょうの質問の中でもですね、まちの分断だとか、都市農業の破壊だとか、そういうことを言われていますけれども、そういうことに対して、地域の農家の方も含めてですね、皆さんがそれを解決するためにどうすればいいかということで出した、非常に地域分断にもならない、農業の破壊にも直接つながらないいろんな便法をですね、知恵を出して皆さん方に御提案いただいたという事実を、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいというふうに思うわけです。　国・都との話し合いの場ですけれども、それは私どもはですね、機会があればそういうことは検討していきたいというふうに考えておりますが、ぜひですね、そちら様としても、そちらの側の立場で努力されることを私は期待します。 ◯26番（栗原健治君）　　対応の方針について三鷹市が評価をしている三鷹市の立場というのを、ある程度ね、認める立場に立っても、将来の三鷹のね、未来のために認めるという立場に立っても、私はね、さまざまデータについての疑問がまだ残っているという共通点はあると思うんですよ。その点で、その場をつくるのにね、協力してもらいたい。妨害しないということ、妨害しないというのは、失礼いたしました。そのための場を持つというときに、市民の側と一緒にね、国に対して求めていただきたいというふうに、その点では確認できたということで承りたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で栗原健治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、27番　森　徹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　私は、教育支援学級について質問します。　初めに、三鷹市における小・中一貫教育校とその教育支援のあり方について、これが質問です。　２年前の2007年につくられた三鷹市教育支援プランには、教育支援学級を小・中一貫教育校で推進すると位置づけ、義務教育９年間を通して児童・生徒、保護者が安心して継続的かつ系統的に支援が受けられるよう、組織・システムを構築します、このように述べております。小・中一貫教育校は、今年度、通常学級で全中学校区が進められましたが、教育支援学級は組織、システムがまだ十分構築されていないのが現状と言えます。大沢台小わかば学級を卒業した児童は、本来ならおおさわ学園の七中というふうになると思いますが、現在は連雀学園の四中に通う。教育支援学級は、小・中一貫教育になっていないわけです。教育支援学級の小・中一貫教育校の充実が急がれる、このように考えます。　現在の教育支援プランは、来年度までの計画。小・中一貫教育校で推進するとした三鷹市教育支援プランの課題を現在どのように分析され、今後の計画に生かそうとされているのかをお聞きします。　次に、教育支援学級の大規模化の解消について質問します。　平成18年度に東台小にくすの木学級が新設され、その後、六中通級、四中固定、来年４月には北野小に通級が開設されるなど、教育支援への努力が見られます。しかし、残念ながら依然として大規模学級は解消されず、大きな課題となっています。教育委員会は、この教育プランで固定制の支援学級は都内の平均よりも多い。通級生の通う児童数も都内平均の２倍と、大規模化の解消が課題であることを認識しておられます。　そこでお聞きします。長期化する大規模学級の問題点はどこにあるとお考えでしょうか。教育支援学級の新設は先延ばしできない課題と言えます。特ににしみたか学園、東三鷹学園に小学校の教育支援学級、固定、知的障がいの対応。また、五中、七中に教育支援学級、固定、知的障がいの措置、設置は保護者からも強く要望されているところだと思います。中学校区ごとに支援学級の体制を確立することは、大規模解消へつながっていきます。児童・生徒、保護者の切実な要求に一日も早くこたえていただきたい。大規模解消を重点施策として位置づけ、その解決を強く求めます。　最後に、三鷹市の教育支援の方向性について質問します。　教育委員会は、教育支援学級の整備目標に対する進捗度の評価は計画どおりとしています。大規模学級の解消と、小・中一貫教育と教育支援学級の一体化は急がれる課題と言えます。次期教育支援プラン検討作業の準備もされているかと思いますが、今後の教育支援のあり方、改善の方向性と計画についてお聞きします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育支援学級についてお答えをいたします。　小・中一貫教育校で推進する教育支援は、三鷹市教育支援プランに掲げる４つの基本方針の１つでございます。支援が必要な児童・生徒に対しましては、個別の教育支援計画を作成いたしまして、長期的な見通しを持った教育支援を行うとともに、学校生活上の配慮事項などを確実にですね、引き継いでいける組織、システムの構築に努めております。このことによりまして、小学校から中学校への引き継ぎがスムーズに行われまして、義務教育９年間を通して児童・生徒、保護者が安心できる継続的かつ系統的な支援が行われるものと考えております。　今後も児童・生徒に対する具体的な支援、それから、指導をですね、各校でさらに工夫いたしまして、一人一人の教育的ニーズにこたえる教育支援を推進してまいります。　23年度以降の教育支援のあり方でございますけれども、これは第４次のですね、三鷹市基本計画の策定に合わせまして、三鷹市教育ビジョン、それから、教育支援プランについてもですね、見直しを行う予定でおりますので、その中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございますが、そのほかは担当の方からお答えを申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をいたします。　教育支援学級の大規模化の解消についての御質問であります。　大規模学級のですね、問題点はどこにあるのかという御質問でありますが、一般的にはですね、大規模学級、あるいは児童・生徒数が多いという中ではですね、集団づくりでありますとか、それから、教科指導における、個別にですね、配慮を要する児童、あるいは生徒への指導など、そういったですね、きめ細かい面での指導に困難性が伴うというふうに言われているところでありますが、三鷹市ではですね、１学級に１人の介助員を配置するということで、その点ではですね、他の地域に比べまして重点的な配慮をしているというふうに言えると思います。　それから、教育支援学級の大規模解消、重点施策と位置づけ、その解決を強く求めますということでありますが、御質問の中にありましたように、平成18年度の東台小学校のくすの木学級の新設からですね、平成22年度、北野小学校の通級制の開設まで、毎年ですね、毎年度整備を進めてきておりまして、今後もですね、教育支援プランに沿ってですね、教育長の答弁にありましたように、小・中一貫教育校で推進する教育支援、これを実現していきたいというふうに思っております。　これだけ整備してきておりますので、一中、それから六中のふじみ、ここのですね、固定級のクラスにつきましてはですね、６学級が５学級になるということで、学級数は減ってきております。あわせて在籍している児童・生徒数も減ってきておりますので、今後、引き続きですね、整備を続ける中では、大規模化の解消が図れるものというふうに考えているところであります。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、質問をさせていただきます。　確かに平成18年度からくすの木、その他ですね、毎年努力されているということは私も認識しておりますし、教育支援学級の質問は今回で３度目なんですが、ぜひですね、そのペースを落とすことなく、しかし、それでいいということじゃありませんが、その努力は非常に評価しておりますけども、しかし、現状でも大規模というのは大きいんですが。最初に小・中一貫の問題からちょっと質問に入らせていただきたいんですけども、今年度ですね、７中学区ですか、全体で小・中一貫教育がスタートしました。それで、実は９月の17日付だと思いますが、教育長あてに要望書が出されていると思います、保護者の方から。そこには、いわゆる18年度以降の努力に対して感謝をするということとあわせて、やはり小・中一貫教育との一体、特に小学校・中学校にそれぞれ、特にこれは固定だと思うんですが、設置をされる日を保護者は待ち望んでおりますというふうな要望書が出されております。　それで、やはり大規模解消という中で、各小学校・中学校、これはすべてつくられるのが一番望ましいと思うんですが、しかし、あわせて、例えば先ほども紹介した、わかばで学んだお子さんが、七中に学級がないから通えないと。これは、障がいを持つお子さんだけの問題ではなくて、一緒に小学校６年間、障がいを持つ仲間と一緒に学んできた健常者の子どもさんもですね、やはりあわせて中学校でそれを生かしていくということが非常に教育上も好ましいということがここに書かれておりまして、せっかく交流の成果が上がっても、わかば学級の児童は第四中学校へ進学することになっています。わがば学級の子どもたちや保護者はとても残念に感じています。通常の学級の児童にとっても、大沢台小学校の６年間で少しずつ自然にはぐくまれた障がい児への理解がここで途切れることは残念なことなのではないかと思いますということで、通いなれた学区域にですね、ぜひ固定の教育支援学級をつくってほしいという、こういう要望が出されているところであります。　そういう点では、２年前の私のこの問題で質問、ちょうど教育支援プランができたときですけども、その中で教育委員会の答弁というのは、小・中一貫校に位置づけているという答弁、それから、第２次改定の中できちっと22年度までの計画づくりをしていきたいと。将来構想だと断る中ですが、これは教育支援プランの中にも書かれていることなんですが、中学校区ごとに固定と通級を置いていくという点で、第２次改定の中でこの問題をつくり上げていきたいということでした。　いわゆる小・中一貫は今年度、全体に進んだわけですけども、まだ教育支援という部分では不十分さが残されている。本当の意味での小・中一貫教育校にまだ整備されてない。中学校区ごとに固定と通級、これが具体的に第２次改定の中でと、あのときの御答弁であったんですけども、この点はどのような検討がされたんでしょうか。いいことも悪いことも含めてですね、空き教室の問題、その他あると思いますので、その点で検討された内容をここで答弁していただければというふうに思います。教育長、お願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　先ほどのお話の中でですね、教育支援学級の整備状況についてですね、努力については認めていただいているわけでありますけれども、やはり私ども、教育支援プランを持って頑張っておりますけども、しかし、やはりこれは昨今の財政状況の厳しさ等々のですね、いろんな中でやはり教育だけ聖域というわけにはいきませんで、その中でもですね、着実に進んできているというのは、市長のですね、やはり大きな力があって、理解があってですね、そして進んできているわけでありまして、私どもですね、要望書を先ほど御指摘があったものをですね、拝見したときにですね、小・中一貫のよさを味わわせたいというふうな、そういう文言を見てですね、やはり、さらなるやっぱり努力も必要だなということで考えておりますので、これからもですね、努力を続けていきたいと思いますので。ただ、いろんな状況の中でのことでありますが、それでも最大限努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯27番（森　　徹君）　　いろいろ検討はしっかりとされたんだろうというふうに理解はしますけども、具体的な御答弁がなかったんですが、確かに限られた財源の中でということです。しかし、三鷹市も新たな大型のプロジェクトを検討されているようですけども、やはり優先順位という点では、せっかく小・中一貫ということでスタートして、それがまだ全体に教育支援という部分では、プランには教育ビジョンの中でも位置づけされているんですけども、教育支援の方はどうしても後追いとおくれているというのは現状なんですね。そういう状況を考えてですね、大沢台、わかばからはおおさわ学園、七中と。それから、これだけではなくて、東台も当初の学級よりも、今、大きくふえてきてますね。18年度に新設していただいたけども、ここでもふえている。そうなると、くすの木を考えると、五中ということになるんでしょうか。それがやはり、そこに進学するというのが小・中一貫のはずだと考えます。それで、ぜひですね、新しい第４次ということもありますので、また、来年度予算という中も含めて、固定の知的障がい学級、ここの新設をですね、七中、そして五中ということを具体化していただきたい。　それから、例えば二小には固定がないですよね。しかし、あそこも教室が足りないということを聞いておりますけども、しかし、二小は敷地が広いですし、それから、二中にも固定がありませんけども、体育館の跡地というのが土地としてはありますのでね、具体的なですね、検討もできるんではないかと。五中にも空き教室があるようですので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　繰り返しになりますけれども、市長部局とですね、市長ともよく相談をしながら努力を続けてまいりたいというふうに考えています。 ◯27番（森　　徹君）　　今回の質問では、残念なことに市長の答弁がありませんので、市長は、しっかりと市長部局ともと言われましたので、聞いていただいてですね、予算に具体的に反映していただきたいと思います。　時間も限られておりますので、次に大規模解消の問題。　先ほど一中が６学級から５学級に減ったという、確かにこの資料を見てもですね、６学級が５学級になったと。１学級減りました。そして、人数は２人減っているんですね。依然としてですね、５学級というのが──減ったんですけども、５学級というのは、教育部長、首を振られておりますけども、まさに大規模なんですね。ここも何とかしなくちゃいけない。そうなると、やはり五中でつくるということもひとつ積極的に検討していただければならないと思いますが、2007年の質問のときには、市長は、大規模化の解消は大変重要な課題だと。小・中の設置者として、都内で最も大きな規模たることを十分認識していると。今後の開設予定は、ここでも第２次改定の中でというふうに答弁をいただいております。第２次改定の中のその先をですね、第４次の基本計画、また来年度予算の中で具体化できるものはぜひ積極的に提案をしていただきたい。大規模化の解消についても、教育長自身も先ほどの御答弁の中でも認識されているわけですから、ふじみ、わかば、くすの木、ともにここでも４学級以上です。これも東京の中でも大きい。大規模ですから、依然、大規模の状況というのは深刻なわけです。　そこで、第２次改定、中学校区に計画的な設置、大規模の解消というのがですね、ここには記載されているわけですけども、実際に子どもはですね、成長を待っていられないと。実際にどんどん進んでいくわけですから、その点でこの大規模解消、十分な認識を持っているという点でどのようなお考え──先ほどは、小・中一貫との関係では多少大規模の解消も出ましたけども、どうなんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　既にですね、教育支援学級に在籍しています児童・生徒につきましてはですね、なかなか新しい学級ができたからといってですね、すぐ移るというのはなかなか困難です。これは友達関係でありますとか、今までの学校生活というのは延長ということがありますので、そういう意味ではですね、新たに教育支援学級を設置しましても、その効果が出るのは数年やはり必要だということになります。　しかしですね、現状を見ますと６学級から５学級に減る。あるいは１年生を見ますとですね、新１年生を見ますと、８人いた六小でですね、例えば８人いた児童が今は３人というふうにですね、１年生レベルで見ていくと人数は減ってきておりますので、そういう意味ではですね、大規模化の解消にはですね、数年のやっぱりスパンがですね、必要だというふうに私ども、考えております。その間にですね、小・中一貫教育校で進める教育支援という立場をとっておりますので、例えば21年度ですと七小、それから、三中にも設置をしておりますし、22年度につきましては、北野小にもですね、通級を設置しているということでありますので、学校のですね、受け入れ状況、それから、教育長が申し上げました財政状況なども踏まえてですね、計画的に、今後も引き続き着実にですね、設置をしていきたいというのが教育委員会の考えであります。 ◯27番（森　　徹君）　　ぜひ積極的な検討をですね、お願いしたいというふうに思います。　それで、第２次改定の中でいろいろ検討されていただいたわけですけども、第１次の改定の中で載っていた学習援助と機会の保障という、主な事業の体系というところにですね、小・中学校における心身障がい学級の拡充という文言が、第２次改定の中には消えているんですね。これは、第２次改定の中で検討すると。積極的に検討されているんだろうというふうに受けとめていたんですが、この文言がないというのはどのように理解をしたらいいんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　心身障がい学級という言葉をですね、今の教育委員会は教育支援学級というふうに変えておりますので、教育支援プランもその延長でありますけども、そのように御理解していただければよろしいかなというふうに思います。 ◯27番（森　　徹君）　　それは理解しております。理解しておりますが、この文言の趣旨そのものではないんです。先ほど教員の研修とか、そういう話がいろいろ答弁の中でありましたけども、そういう部分にシフトされているんですね。教育支援学級の指導内容と交流教育の充実、こういうものはありますが、充実という部分がないというのは非常に危惧するところです。実際は、先ほどの御答弁の中でしっかりとやっていくということでしたので。しかし、この位置づけというのは非常に大切です。ぜひこれが先送りというふうにならないようにですね、しっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。来年度の予算、積極的な対応を求めてですね、残念ながら時間がありませんので、質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で森　徹さんの質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　子育て支援について質問します。　保育園は、子育てを支える市民生活に不可欠な福祉施設であり、保育所の整備・機能の拡充は市民の切実な願いです。しかし、厚生労働省は、国が定める認可保育園の最低基準を見直し、都市部の一部自治体に限って面積基準を緩和する方針を固めました。厚生労働省が待機児解消の名のもと保育室の面積基準引き下げ等を行おうとしていることについて、私は保育環境を悪化させるものであり、むしろ引き上げが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　保育園に入園を希望しても入れないお子さんがふえ、待機児童問題が深刻化しています。三鷹では21年度、認可保育園に入れなかったお子さんは378人で、そのうち認証や保育ママなどを利用した人が192人となり、国がいう待機児童は186人となっています。多摩地区で待機児が最も多い自治体は、八王子、町田に続いて、府中、調布、三鷹となっており、三鷹は５番目に高い、待機児童が多い自治体となっています。議員団が行ったアンケートでも、保育園に入れなかった、認可保育園の増設を求める切実な声が多数寄せられており、中でも上の子と同じ保育園に入れず、中原から上連の保育園にまで車で送り迎えをしていて、３人目を妊娠中で、３人とも別々の保育園になったらどうしようとの悲痛な訴えが寄せられています。認可保育園の整備は市の基本的責務ではないでしょうか。待機児童急増の事態をどのように受けとめているのか、見解をお伺いします。　2007年12月、東京都は2010年までの36年間で認可保育園を１万5,000人分ふやすという緊急３カ年計画を示していました。三鷹市はこの計画に対し何らかの対応をしてきたのかお尋ねします。また、６月１日の都議会では、東京都は今年度の目標を1.5倍に引き上げることになりましたが、東京都の計画に合わせて三鷹市としてどのように対応するのか、お聞かせください。　保育園の待機児童解消には保育園増設が不可欠です。昨年度から今年度にかけて全国でふえた保育園の増減数はたった16カ所、保育所建設が進まない主な原因は何だとお考えでしょうか。保育予算を抜本的にふやし、国が責任を持って保育所建設計画を示すことが必要ではないでしょうか。また、三鷹市においても、保育園待機児童の解消をするために認可保育園を増設することが求められていると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、次世代育成支援行動計画では、企業の子育て支援推進への働きかけがうたわれていますが、市内における企業、研究所、病院等との連携はどのようになっているのでしょうか。待機児童解消の一環として事業所内保育園の設置と、一般市民も利用できるようにすることなどの働きかけ、連携の実態はどうなっているのでしょうか、今後の見通しについてもお答えください。　認証保育園保育料補助について伺います。　認証保育園に入所しているお子さんは、昨年度は200人でした。保育料は認可保育園に比べると高い保育料を支払っています。三鷹市のホームページからアクセスする子育てコンビニ、子育てネットにも、認証保育料助成を求める声が大きく書き込まれていますが、どのように受けとめておられるのでしょうか。認証保育料の助成を実施の時期に来ていると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、子ども手当の財源問題について質問します。　中学生以下の子ども１人に毎月２万6,000円、2010年は半額を全世帯に支給する子ども手当には、5.5兆円の財源が必要で、所得税、住民税の扶養控除と配偶者控除の廃止などが検討されていますが、配偶者・扶養控除の廃止の影響額は幾らになるのでしょうか。また、何人の市民に影響が出るのかお答えください。さらに、配偶者控除や扶養控除の廃止に伴って、これに連動する形で保育料や公団の家賃、あるいは非課税から課税になって都営の家賃と、幾つもの影響が連動して、影響が予測されますが、そのほか予測される影響とはどのようなものがあるのか、お答えください。　子育て支援で市民が切実に求めている問題の１つに乳幼児医療費の所得制限撤廃があります。中学生までの医療費助成で本当に助かったと、喜びの声、歓迎する声が寄せられる中、23区との格差是正を求める声は依然強く残っています。中でも乳幼児医療費助成の所得制限撤廃については、今や多摩地区においては、三鷹市だけが所得制限を設けている唯一の自治体となってしまいました。財政力の問題ではなく市長の決断にかかっていると思います。ぜひ乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃を実施するよう要望いたします。市長の御所見をお聞かせください。　２つ目の大きな質問、インフルエンザ対策等について伺います。　新型インフルエンザの対策等が掲載されたパンフが全戸で配布されましたが、市民への最新の情報と予防の徹底は、感染拡大を防ぐ上でも迅速かつ的確な対応が求められていると思います。配布されたパンフは、ワクチン接種の時期が古い内容になっており、その訂正は広報とホームページで行うとのことです。特に基礎疾患を持つ高齢者や障がい者である対象となる市民については、訂正のチラシを再度配布して周知の徹底を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。　各施設における窓口に設置する消毒薬やマスクの備蓄などは十分と言えるのでしょうか。備蓄状況についてもお答えください。　医療機関との連携という点では、予防の手洗い、うがいだけでなく、免疫力を高めて感染を防ぐための毎日の食事や適度の運動の仕方などのアドバイスも、学校やコミセンなどで取り組むことが必要と考えますが、医療機関、保健所との連携はどのように行われているのでしょうか。ワクチンをむだにしないという点では集団接種が有効と考えますが、医師会との連携による集団接種のお考えはないのでしょうか、お答えをください。　三鷹市では65歳以上の方はインフルエンザの接種を2,200円の自己負担で受けることができるようになっています。今回、新型インフルエンザについては、低所得者に対する助成制度が設けられることとなり、大変歓迎するものです。インフルエンザの感染拡大を防ぐという点から考えれば、年齢を区切ることなく、すべての世代を対象にした新型・季節性を問わず、インフルエンザのワクチン接種の助成を国に要望してはいかがかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市独自で高齢者、障がい者、18歳未満の子どもを対象にしたワクチン接種の一部助成を行っていただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。　最後に、乳幼児の細菌性髄膜炎予防のＨｉｂワクチンの無料接種についてお伺いします。　日本では毎年1,000人以上の乳幼児が感染し、およそ５％の子どもが死亡。命が助かっても知的な障がいや手足の麻痺などの重い後遺症が残る場合が25％もあるというのが細菌性髄膜炎です。Ｈｉｂワクチン接種は、この感染を抑え、子どもの命を守るために有効です。デンマークでは定期接種の実現で2007年には細菌性髄膜炎の発症はゼロとなっています。日本ではやっとワクチン接種が認められました。予防接種は１回8,000円、５歳までに４回の接種が必要です。子育て中の若い世帯には重い負担となります。都は、市町村がワクチン接種の無料化を実施すれば、２分の１の補助を出すと言っています。三鷹市として都の制度補助を利用してＨｉｂワクチン接種の無料化を実現することを求めます。市長の御所見をお聞かせください。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　保育園に関する御質問に答弁をさせていただきます。　まず、平成21年11月４日に提示されました地方分権改革推進委員会第３次勧告に対する厚生労働省の対応方針につきましては、保育所の最低基準の取り扱いの変更によりまして、予見される諸課題を検討しなければならないと考えています。国や東京都の動向を注視しつつ、三鷹市は特に保育サービスの質を重視する立場から慎重に対応してまいります。　また、現在の増加する待機児童の問題について、市長はどのように認識しているかという御質問でございます。　確かに先ほど申し上げましたように、就労志望や、あるいは育児休業を終えて再就労する。あるいは求職中の女性の皆様が増加している中、保育園に対する潜在的なニーズがむしろ顕在化してきているのがこの数年ではないかと思います。私が市長になりましてからも、数百人規模で定員をふやしてきてはおりますけれども、しかしながら、残念ながら毎年のように待機児童が多いというのも事実です。ただ、中にはですね、三鷹市の子育て支援サービスが自分のニーズと合っているので、わざわざ転居してきましたという方もいらっしゃるので、大変これはありがたいことなのですが、ふやせどもふやせども、そうした評価に基づくニーズも高まっているということを、うれしい悲鳴と受けとめています。　そこで、どのように保育園のサービスを充実するために増設していくかということの御質問をいただきました。　市町村が地域の実情に応じて保育サービス環境を充実させていくためには、国の子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金や東京都の待機児童解消区市町村支援事業等の活用が必要であると認識しています。ただ、これらのですね、制度を活用していく上で設けられた要件というのはなかなか厳しいものもございまして、市の大きな財政負担も伴います。現下の厳しい財政状況においては慎重にならざるを得ません。ただし、引き続き高まる保育ニーズというのは、まさに市役所に日々届けられているわけでございますから、より効果的に国や東京都の制度を活用するとともに、その他のですね、取り組みもしてまいりました。　特に最近では、三鷹市では多様な主体の参画と協働ということを念頭に置き、市内事業者の皆様とも事業所のできる限りのですね、保育サービス支援のあり方についてもお話し合いをしているところです。もちろんワーク・ライフ・バランスということもございますから、子育てを支援する就労環境の整備に向けて、さらに具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。　認証保育園保育料補助についての御質問をいただきました。　認証保育所は施設と利用者との直接契約による保育の場でして、保育料の設定も施設が独自に行います。ただし、東京都認証保育所事業実施要綱において保育料の上限が定められています。認可外保育施設利用者への助成につきましては、多摩地区における状況を精査しつつ、三鷹市における認可及び認可外保育園利用者の経済的負担の是正のあり方について、その具体的な手法を検討してまいります。このことにつきましては、これから答弁をいたします、国による子ども手当のあり方とも関連する点も出てくるかと認識しています。　そこで、政府において子ども手当が創設されようとしているわけですが、その財源として所得税における配偶者控除、また扶養控除の廃止についても検討されているということです。しかしながら、配偶者控除の実施時期や特定扶養控除の縮小の検討、さらには住民税においても同様の扱いとなるかどうかなど、議論がされているプロセスでございまして、詳細についてはまだ私たちは把握をしていません。したがいまして、今後の国による税制改正を見守っているという段階に今あるわけですが、もし仮にですね、御質問がありましたので試算をしたわけですが、住民税における配偶者控除、扶養控除が廃止となった場合の影響は、およそ８億2,000万円と推計されます。さらに納税義務者への影響は、配偶者控除が廃止された場合、およそ１万8,000人余り、また、一般扶養控除が廃止された場合は、およそ１万5,700人と予想されています。　なお、子ども手当の財源についてですが、質問議員さんは、すべて国費にというようなお考えで、大変心強いわけでございますが、私を含めまして全国市長会でも、つい先ごろ、会長が松野官房副長官に対しまして、子ども手当は全額国費で行っていただきたいとの要請をしたということでございます。基本的には自治体に新たな負担を求めるべきではないと考えております。　さて、乳幼児医療費助成制度の所得制限について、撤廃せよとのお立場から御質問をいただきました。　三鷹市では、従来から所得制限の緩和という方策で拡充を図ってまいりました。今後も子育て支援策全体の中で総合的に対応してまいります。国の子ども手当につきましても、所得制限を設けないでいくのか、設けるべきかということが、これから恐らくは議論になっていくと思います。現時点では、所得制限の撤廃と医療費の完全無料化ということについては困難であるというふうに認識をしております。　私からは以上です。その他については担当より答弁をいたさせます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私からインフルエンザなどのワクチン関係等での御質問６点ございますので、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、新型インフルエンザの関係でリーフレットを作成いたしまして、市民の皆様方に配布をしたところですが、ここに記載されているワクチン接種の時期でございます。特にということで御心配いただいております基礎疾患をお持ちの高齢者の方などにつきましては、既に11月９日または11月16日より順次接種が始まっておりまして、都のスケジュールにおいては変更がないものでございます。基礎疾患の方には、基本的にはかかりつけ医でですね、適切な対応を図ることが第一義的でございますけれども、市といたしましても、特に高齢者の方などにつきましては、民生委員の皆さん、あるいはほのぼのネットの皆様方にも情報提供をここでいたしましたので、そうしたきめ細やかな対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　それからですね、今、申し上げましたこのパンフレットの関係でございます。先週の金曜日、11月の27日から全戸配布をさせていただいたものでございます。この中にもですね、インフルエンザ全般について、十数ページにわたりまして掲載をしたパンフレットでございますが、ワクチン接種日程もございました。一方でですね、東京都が同じ11月27日にプレス発表してですね、接種スケジュールを若干前倒しをいたしました。したがって、きょうの時点で申し上げますとですね、確かに若干の前倒しが行われていますので、情報がですね、古くなっているということはございますが、しかし、その内容はですね、小学校１年生から小学校３年までの低学年の接種時期を、現行のパンフレットで12月からとありますものを、12月５日からということを変更したのが中心でございまして、内容が変わったというより具体化が図られたというものでございます。また、それ以降の小学校高学年、中高生、65歳以上の高齢者、これらの３区分の接種時期でございますが、若干の前倒し傾向はあるもののですね、12月下旬以降など、まだ明確になっていない状況でございます。　今後もですね、中高生のワクチン接種回数がまだ確定しないこと、あるいは輸入ワクチンがどのようになるかということなどもございまして、今後さらに日程が変更されたりですね、小刻みに決まっていくというような可能性もございます。したがって、基本的にはですね、即時性の高いホームページ、あるいは通常の市報などを活用しながらですね、その都度市民への情報提供を図っていくということを基本に現状ではさせていただきたいと考えているところでございます。　それから、医療の連携に関連してですね、免疫力を高めるための毎日の食事や適切な運動についての御質問でございます。　このことについては、新型インフルエンザばかりでなく、さまざまな感染症に共通するものです。あるいは生活習慣病の予防にも言えるものでございまして、現在、新型インフルエンザについてということで特別な対応は考えておりませんが、こうした適切な運動、食事などの指導、アドバイスにつきましては、医師会、保健所と連携しながらですね、さまざまな健康施策、健康づくり事業などの中で今後とも進めていきたいと考えております。　それから、集団接種について御質問いただきました。　この間ですね、医師会の意向なども確認をしてまいりましたが、ここで市と連携してですね、実施をしていくと。子どもを中心に実施をしていくというような基本的な方向性を確認したところでございます。日程、対象者、手続等については現在調整中でございまして、これは近々中に決めねばならないものでございますが、決まり次第、市民の皆様にも、また市議会にも情報提供をしていきたいと思っております。　それから、新型、季節性インフルエンザの接種費用についての御質問でございます。　三鷹市では、基本的に重症化しやすいとされる世代等を中心にですね、一部所得制限を設けて助成を行うこととしております。こうした市の助成事業につきましては、市長会を通じまして、国、あるいは東京都に対しまして、新型については適切な財政支援措置の運用、また、季節性につきましては新たな支援措置の創設を要望していきたいと考えておりますが、御質問にございますような、すべての世代を対象とする支援措置ということについては、現在のところ考えておりません。　また、高齢者や子ども等を対象に市独自で一部助成を行われたいとのことでございますが、市としては、現在のところ、現行助成制度を継続することを基本にしたいと考えております。　また、Ｈｉｂワクチンの接種の公費負担についても御質問いただきました。健康施策全体の中でですね、今後慎重に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。最初に子育て支援の問題について再質問させていただきます。　全国市長会で子ども手当の財源問題での国費でということで要望したことは、よかったと思います。ただ、どうなるかというのはわからないので、注視していただいて、ぜひ国費で全額賄えるように、他の自治体とも協力して要望を引き続きお願いしたいと思います。　待機児解消についてなんですが、保育園の基準緩和というか、引き下げの問題については、市長は予見される諸課題を検討しなければならないということでの御答弁だったんですけども、このグラフの赤いところは、これはＷＨＯの数値を私がちょっとエクセルで打ち出したんですが、ゼロ歳の不慮の事故による亡くなった人の数ということでは、日本が国際的に見ても、ゼロ歳とか１歳から４歳というのも、ほかの世界各国と比べても日本で不慮の事故で亡くなる子どもの数というのが、国際的な比較でも多くなっている。その亡くなっている原因は、主な原因というのが窒息死、うつ伏せ寝による窒息とか、誤飲とか、そういうのが多いということが言われていますけども、赤ちゃんの急死を考える会がこのほど発表したものによると、1961年から2000年までの間の40年間で15人しか死亡していない。これは認可保育園で亡くなった子どもの数なんですけども、40年間では15人なんですけども、01年から08年の間で22人亡くなっているんですね。　それは、01年というのは小泉構造改革によって保育所定員の弾力化や非常勤保育士の制限撤廃など規制緩和が行われた年です。しかも、日本の保育基準は、先ほど言いましたように、国際的にも最低の基準となっていて、子どもの不慮の事故による死亡率も、国際比較でも高くなっているということを考えると、認可保育園の基準をこれ以上引き下げるということは、やっぱりやってはいけない。子どもの命を預かることができなくなる。子どもに犠牲を押しつけてはならない。命を守るという点ではこのことについても、国に──予見される諸課題を検討するということなんですが、いち早く基準引き下げはだめだという声を上げるべきだと思うんですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。　もう１つ、保育園の待機児解消で、るる取り組まれていることも述べられたんですが、私はやはり認可保育園の整備が市の基本的責務ではないかと思います。その点で三鷹市の長期計画の中でも、さらに次世代育成支援行動計画の中でも、認可保育園の増設ということはうたわれていません。だけども、保育園の待機児解消というのは重点項目の２番目に、次世代育成行動支援計画の中では書いてありますよね。そのことを考えると、認可保育園の増設計画を、御答弁の中でなかったんですけども、東京都が1.5倍にこの６月に引き上げるということをしたということを考えると、市長は、先ほど東京都や国の制度、財源的な問題もあると言いましたけども、保育園の建設費補助や運営費補助の国の補助をきちんと復活させる要望も含めた上で、やはり認可保育園の増設計画というのを三鷹市としてもきちんと持つ必要があると思うんです。第４次計画の中での位置づけをしてほしいということと、現在、次世代育成行動計画の討議をなさっていると思うんですが、その方向性はあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。とりあえずお答えください。 ◯市長（清原慶子さん）　　面積基準の問題について再質問いただきました。これは考え方でございます。一方で待機児を解消しなければいけない。他方で保育サービスの質は子ども本位で確保しなければいけない。そのジレンマの中でですね、国でもすべての地域でこの基準についての緩和は示さず、東京を含めた大都市部で、それも一時的にですね、緩和をする可能性について示されているわけです。　三鷹市としては、繰り返しになりますが、保育サービスの質の確保というのを大命題にしているわけですから、やみくもにですね、基準を下げるという方向にはならないと思いますが、他方で、２つ目に御質問いただきましたが、待機児を解消するためには増設計画をつくらなきゃいけないじゃないかという問題と、本当に矛盾するというか、ジレンマというか、葛藤が如実に出ていると思うんですけれども、財源だけではなくて、やはりある自治体では当然のことながら、ある一定の緩和を一時期示すことによって定数をふやして、それなりの待機児解消を図るということはできることになっていくと思います。　ただ、三鷹市がそれを取り組むかどうかということは、先ほど申し上げましたように、慎重にですね、検討したい。先ほど議員さんが例示されましたような、過密によるですね、事故発生による、とうとい命を失うなんていうことは、最大限防がなきゃいけないわけですから、その辺については慎重に慎重にというのが少なくとも三鷹市の立場です。　そうであるならば、２つ目の御質問でございますが、増設計画ということについては、ニーズは本当に深く認識しています。ただし、私たちは、かなり厳しい財政の中で「選択と集中」を図らなければならない。待機児の問題もありますが、今回の議会でもさまざま皆様御提案のような、雇用不安の解消やセーフティーネットの増強、さらに高齢者の問題等々ですね、バランスよく取り組まなければいけないときに、やはり国の歳出というのが拡充されなければ、増設計画というのをですね、無責任につくるわけにもいきません。　ただ私たちは、そういう意味では、今までですと建てかえている中央保育園についても定員を増加するとかですね、あるいは公立幼稚園を閉園して保育園にするときにも、また定員の拡充を図るとか、ひろば事業を拡充するとか、タイミング、機会をとらえて、必ずですね、定員増加の方向性は持ってきましたので、このあたりは、今この場でですね、増設計画を立てますというような財源の見込みもない中での不注意な、あるいは不用意な発言は市長としてはできませんが、現状認識は、ここにいる議員さん、皆さん共通して、待機児問題はとにかくできる限り解消してほしいという願いは１つだと思いますので、そこのところはですね、しっかりと無理なくですね、国・都の歳出も求めながら進めていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ニーズは深く認識しているということなんですけども、雇用不安の解消とか、ほかにも課題があるという、全体的なバランスも考えなければいけないということの御答弁なんですが、今、一番市民が切実に施設として求めているのは、特養の待機者と保育園の待機児童が多いということだと思うんですね。そのことを考えると、建てかえの時期をとらえて定員拡大とかしてきたと言いますけども、じゃ、今、暫定跡地のあの跡地に保育園を建設しようとかっていうことの検討はなさらなかったんでしょうか、お答えください。 ◯副市長（河村　孝君）　　暫定地の用地につきましてはですね、既に議会の皆様方に御報告をしているとおりでございます。その中で私どもが申し上げているのは、やはり第一的にはですね、耐震度的に問題のある建てかえの事業だとか、総合スポーツセンターの問題等を解決していくという、これも大きな課題でありますので、それらを優先して集約するということで言っております。御承知のとおりでございますので、保育園の話はそこには入っていません。他の部分でそれを考えていきたいというふうに考えているところです。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、待機児童解消はやはり最重点課題であり、認可保育園の増設で抜本的に解決していくということが求められているので、ぜひ次世代育成行動支援計画、あるいは長期計画の中での増設計画を要望するものです。　再度、子育て応援、子ども手当の財源のところで、市民が一番影響を受けるということになります扶養控除、配偶者控除の影響だけでなく、雪だるま式の負担増を市民が負うということを考えると、三鷹市独自での負担軽減策というのを考える必要があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。　もう１つ、インフルエンザの問題については、先ほど集団接種を行うということで、今、子どもを中心に日程は調整中ということでしたけども、23区は保健所が直轄ですから、保健所でやるというふうに報道でもなされていますけども、多摩の場合は、保健所が統廃合されたということでの保健所との関係での弊害とか、保健所が統廃合されているから情報がおくれているとか、そういうような心配はないんでしょうか。　あと、Ｈｉｂワクチンとインフルエンザワクチンの三鷹市での助成なんですが、他の自治体では幾つかの自治体──23区は特にもうＨｉｂワクチンの助成については、行われているところが幾つか出てきています。ぜひ検討をしていただきたいということを要望して終わりますが、お答えだけいただきたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　子ども手当の関連でですね、仮に税制度がですね、変わった場合について市の独自の軽減策をということでございますけども、その実態がですね、まだ確定しないという中でですね、もともと子ども手当そのものがですね、市の要望、協議があってできてきたわけではございません。その裏のですね、財源措置としての税制の中でですね、さらに市が独自にですね、軽減策をとるということについてはですね、現下の財政状況からすればですね、これは困難だというふうに言わざるを得ないかと思います。　それから、ちょっと再質問じゃなかったんですが、保育のことで補足させていただきますが、待機児解消につきましてはですね、最重点課題と考えています。しかしながらですね、今の国・都のですね、補助制度からすれば、市がですね、直接公設保育園を開設して運営することがですね、ベストかどうかというのは私、疑問なんです。先ほど市長からもお話がありましたように、間もなく来年度早々にはですね、事業所内保育園も協力を得られて開設がされると思います。そうした取り組みもしています。それから、私のところにはですね、民間の認可保育園を取り組みたいという相談が複数来ています。そうしたことのですね、誘導策を講じていくということも大きな要素になると思います。したがいましてですね、市が直接ですね、保育園を設置して、認可保育園を開設して運営していくという方法についてはですね、必ずしも待機児解消としてですね、こうした財政状況の中ではですね、無理があるというふうに考えておりますので、多様な仕組みで待機児解消策にですね、取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御理解ください。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　新型インフルの関係で、保健所との関係でございます。　実際に新型インフルエンザ対策を進めていく上に当たってはですね、もちろん東京都、あるいは保健所が相当な権限とか情報を持っていますので、私どもといたしましては、保健所を含めまして市の医師会、薬剤師会、また大きな病院などによります事務連絡会を開催いたしまして、それぞれの情報提供、また共有を図りつつ、現在も対策を進めております。そうした点では連携・協力ができているというふうに考えております。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　15分もいただきましたので、後期高齢者医療制度など高齢者医療について質問をいたします。　おかげさまでこの２年間、広域連合の仕事をさせていただきました。大変勉強になりまして、残念ながら新しい期は三鷹からはだれも出られないという状況ですが、私ども日本共産党は今度は４人議員が出ておりまして、以前よりも活発な議論をしているようです。　私は、後期高齢者の医療制度は、即廃止をした方がいいというふうにかねがね思っているわけですが、きのうの政府の高齢者医療制度改革会議、ここでは2013年の４月に廃止すると、そうですよね。ということになりまして、先送りになりました。残念でございまして、選挙でたくさんの人が期待をかけていたんですが、一日も早く廃止をしてもらいたいということですが、来年実施をされるということになると、心配なのは保険料です。　質問の第１番は、来年の保険料がどうなるかということを質問をします。それで、私としては抑えてもらいたい、むしろ引き下げてもらいたいというのが質問の趣旨です。保険料が来年上がるのではないかというその要因が幾つかあります。それは、いわゆる自然増、人口増と医療費増、そのほか最近議論されているのは葬祭費を広域として扱う。それで保険料にそれを組み込むという、こういう案が議論をされているそうです。　それから、長妻大臣は、きのうの会議では、国がこれまでどおりの支援をするというお話があったようですが、果たして国や東京都、加盟自治体の補助・負担金がこれまでどおりいくのかどうかという心配もあります。また、民主党の事業仕分けで診療報酬問題が仕分け対象になりました。その影響がどう出てくるのかということもまだ不明でして、いろいろ値上げ要因というのはメジロ押しでして、心配をしています。ぜひですね、据え置き・引き下げをお願いしたいというのが１番です。　２番目は、この制度に幾つもの課題があるんですが、とりあえず４点だけお尋ねします。　１つは資格証の問題なんですが、資格証は出さないということは法律では決まっていない。しかし、現実には出さないようにしようという通知が出ているわけですが、２年たちました。したがって、制度も一定定着をしたという判断があるようですが、そのことによって資格証が出されるということになると困りますので、資格証は絶対出さないということを質問の２番目にしたいと思います。　３番目は、これも昨日の高齢者医療制度改革会議でお話があったようですが、70から74歳の医療費の負担１割は継続をするというお話があったようですが、それは正式にそうなるかどうかという情報をいただいているかどうか、お尋ねします。　この項の３点目は、医療費の一部負担の３割負担の人なんですが、１割負担の人が大部分ですが、窓口で３割負担する人がいると、中にですね。１割から３割というと３倍になるわけですね。この３割の人というのは、都市によって数が違いますが、三鷹は多い方です。２割約いらっしゃいますよね。この３割の人の中で、申請すれば１割になるという人がいらっしゃるわけです。その申請すれば１割になるという人の数、それから、実際申請した人は何人なのか、残り何人なのか、その残りをどうしているのかということをお尋ねしたいんですが、不幸にしてというか、自分は申請すれば１割になるんだが、３割のまま、知らないままですね、受診をしているという人はいらっしゃるのかどうか。　それから、関連して、この３割負担者というのは、どうして３割負担者がいるのかということと、なぜ申請しないと１割にならないのか。申請すれば１割になる人はですね、なぜ申請しなければならないのかというのをお尋ねします。　それから、健診なんですが、75歳以上の人の特定健診をするということになりまして、三鷹でも8,212名が受診をして、三鷹の受診率は確かに東京全体の受診率よりも高い。かなり高いですよね。だから、それなりに頑張ってるんだと思うんですが、老健時代の健診率から見ると下がるんですよね。なぜ下がるのかということを分析をされているかどうか、対応されているかどうかお尋ねしたいと思います。　それから、大きな３点目ですが、医療費の負担増の問題です。　最近、後期高齢者医療制度になって受診件数が減った。それから、医療費の給付費が減ったという統計数字が出ています。このことが何を意味しているのかということについて、受診抑制が起きているのではないかという報告を出しているところもあります。そういう実態について市は調べたでしょうか。　その次の質問はですね、75歳以上の医療費を無料化してほしいという声がたくさん高まりまして、日の出町で実施をしています。もし三鷹市で75歳以上の人の医療費を無料化したら、幾らぐらいの予算でこれが実現をすることができるでしょうか。　最後の質問は、保険外費用が大変増加をして、保険の部分で軽減策を幾らとってもですね、負担増から免れないという、こういう実態があります。また事業仕分けの話をして悪いんですが、事業仕分けでですね、入院費の入院の食事代、これが市価よりも低いので、これを上げるべきだというふうになっています。これが上がりますと、保険で対応する部分があってもですね、実際支払いは保険外になるわけですね。だから、こういったものからますます高まるんではないかというふうに思いますので、保険外費用についてどう対応をされているのか。また、各種申請すれば支払いが減るという制度が後期高齢者の中にはたくさんあります。例えば高額介護合算医療費の問題だとか、食事・生活療養費減額制度だとかですね、たくさん制度があります。全部申請制度なんですね、これが。100％申請しているのかですね。どうして申請なのかね。該当者はわかっているわけですから、適用したらいいというふうに思うんですが、お答えをいただきたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　後期高齢者医療制度についての御質問に答弁をいたします。　来年度の保険料に関しての御質問をいただきました。現在、東京都後期高齢者医療広域連合において、平成22年度、23年度の保険料率の試算作業を行っているところでありますが、給付月数の平年度化や、１人当たり医療給付費の伸び等の影響もありまして、保険料率は増加することが見込まれます。広域連合の議員をされて、この制度に精通されている議員さんが懸念されているようなことがございますので、私たちとしてもですね、というか、市長としては、ぜひ据え置き・引き下げをできればと思う気持ちは同じなんでございますが、なかなかそうはいかないような情報の方が届いております。　葬祭費を保険料に算入する場合について、広域連合で試算しております。その試算によりますと、年間での葬祭費支給額は、対象者が６万3,000人として31億5,000万円で、保険料での影響は均等割額で900円、所得割では0.27％の増との試算となっています。これまでの公費負担の枠組み、保険料の軽減措置については、継続される方向だと聞いています。さらに、事業仕分けの中で、御指摘のように診療報酬の見直しが議論されておりまして、保険料改定の未確定要因となっています。現在、厚生労働省においては、保険料の抑制措置が検討されているということで、全国市長会においても、後期高齢者医療制度の保険料負担軽減について、引き続き、国の責任において十分な財政措置を講ずるように要望しているところでございます。　この他の具体的な御質問項目につきましては、担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、後期高齢者医療制度の御質問にお答えしたいと思います。　まず、資格証明書の交付の問題でございますけれども、これにつきましては、国の方から10月に入りまして、改めて通知が出されたところでございますけれども、基本的には交付をしないということでですね、制度そのものを見直すわけではございませんけれども、悪質な滞納者に限定するなど厳格な運営を図るということが出されておりますので、その扱いについて、今後、広域連合と引き続き調整を図っていきたいというふうに考えております。　それから、次に70歳から74歳の医療費の１割負担の動向についてでございますけれども、これは、御案内のように、平成20年の４月に１割から２割負担に見直されたところ、平成22年３月までは凍結されているという状況でございます。平成22年４月以降の凍結の延長については、現在、国で検討中ということでございまして、まだ確定した中身については聞いておりませんので、国の動向に注目してまいりたいというふうに考えております。　それから、続きまして、３割負担の数と申請の実態という御質問でございます。　申請によりまして──申請と言っても一定の基準をクリアするということですけれども、１割負担となる方については、その可能性のある方572名に勧奨といいますか、申請書をお送りしたところ、そのうち478名、約84％の方が申請をされております。申請されなかった方は94名でございますけれども、この方たちが実際利用を受けたかどうかということについては、具体的に把握はしておりません。　それから、どうして３割負担なのかということでございますけれども、いわゆる現役並み所得者ということでございまして、現役と比較して一定のですね、課税所得のある方については応分の負担をいただくということで３割負担制度が導入されているわけでございますけれども、なぜ申請が必要かということにつきましては、私ども保険料のベースとしまして、所得情報というのは把握しておりますけれども、この基準は非常に複雑でございまして、収入額、あるいは70歳以上の方の複数世帯の合算した収入額を把握する必要がございます。これは、高齢者の医療の確保に関する省令や法律の施行規則、省令で申請によるというふうに決まっているわけでございますけれども、そういったそれぞれの世帯構成や世帯の収入など個別の状況を把握する必要があるため、申請を要するということになっております。　ただ、私どもとしましては、この制度が非常に複雑な制度で、しかも高齢者の申請を要するということでですね、広域連合の方には、手続の簡素化ということで制度改正を要望しているところでございます。　それから、健診についてでございます。老健の時代と比べてどうかということでございますけれども、数字で出しますと、平成17年度が55.3％、平成18年度が58.7％、平成19年度が58.6％ですので、それと比較しますと56.6％というのは、若干下がったということでございます。これはやはり制度の移行といいますか、受診機関もこれまでと若干違っておりましたので、そういった周知、定着するまで若干ポイントが下がったのかなというふうに考えておりますので、今後は受診期間の延長とかですね、一層のＰＲ、周知に努めていきたいというふうに考えております。　それから、医療費の支払い等の件でございます。実際、窓口で医療費のことについて、特別ですね、苦情とかですね、相談がふえたという状況はございません。それから、受診抑制につながっているのではないかというような御質問がございましたけれども、これも広域の議会の中でですね、議論されたというふうに聞いておりますけども、当初見込みの給付費よりも、若干決算がですね、下がったということで、お一人の平均にしますと４万円弱下がったんですが、その要因につきましてはですね、まだ引き続き厚生労働省とも連携をとりながら、広域連合の方で分析をしているということで、それが直ちに医療抑制によるものなのかどうなのかということについてはですね、広域の方では判断ができないというふうにしております。　それから、続きまして、医療費無料化の件でございますけれども、この一部負担金の無料化を実施した場合でございますが、データによって試算いたしますと、三鷹市の場合は13億6,000万というふうに推計をされます。　それから、入院費用の件でございますけれども、食事・居住費標準負担分ということでございますけれども、そういった負担がかかるということには承知しておりますけれども、医療保険の中での対応については困難ですので、関係機関、窓口等を紹介していきたいというふうに考えております。　それから、後期介護合算療養費についてでございます。これも今後、申請ということでですね、行っていくわけですが、実施時期が若干、システム開発等でおくれておりますので、来年の２月ぐらいからその制度について、またさらに御案内をして、個別のですね、御通知を差し上げたいというふうに考えております。　それから、最後に、低所得者の入院時の食事代の減額認定証の交付について、これもなぜ申請主義なのかということでございますけれども、これも、根拠としましては、先ほどの省令に基づいてですね、申請によって減額をするということになっております。これについては、職権でですね、一律に減額していくのがいいかどうかということもございますので、あくまで利用者の方が、そういった制度を利用して減額を申請していただくというのが制度の前提になっているわけでございます。ただ、私どもとしてはですね、できるだけ手続を簡素化するということで、私どものデータで把握できる部分についてはですね、あらかじめ該当者に申請をしていただくように御連絡をすると同時に、申請の際に当たってもですね、できるだけ添付書類を省略する等のですね、合理化・簡素化には努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　これまでですね、所得割が100％減額になったり、75％減額になったりね。均等割が９割、８割５分だとか、そういう加算した割引があって、ある意味、継ぎはぎだらけでいろいろですね、やったんですが、みんな政策的支援なんですよね。いや、政策的というよりも政治的支援ですよね、選挙が近かったもんですから。今度も、来年、参議院選挙がありますので、政治的支援の色が濃いんですが、しかし、これではですね、安定的な制度運営はできないですね。で、制度的支援、これを求めるというのが必要じゃないかと思うんですよ。制度として保障するということをですね。それはぜひそういう立場で国に要望してもらいたいというふうに思います。　葬祭費を一律でいうのは、確かに必要なことなんですが、もらえないところがありますよね。日の出町、奥多摩でしたかね、ところもありますし、葬祭費はこれまで課題にはなってきましたが、葬祭費部分を保険料に転嫁する、いきなりですね。市町村がその分を支援すると、今までどおりですね、ということは可能ではないでしょうか。　それから、もう１つはですね、給付費が下がってる。それから、人数が減ってるっていうね、そういうのをもっと──連合の議会で議論されたというのは議事録を見たからわかるんですが、そうじゃなくて三鷹市でやったかどうかと僕、聞いたんですね。もう少し現場でね、調査をして、どうしてそういう事態なのかということをぜひやってもらいたいのは、受診抑制を起こさないということは１つですよ、１つ。もう１つは正確に資料をつくるというかね、予算を科学的に精査するといいますかね。というのは、保険料に全部はね返るわけですよ、その誤差がね。保険料にかかる。だから、保険料を下げる、抑えるという点からすればですね、正確に予算をつくるという上からも現場で調査をしてもらいたい。　それから、時間がないから、これ、せっかくつくったからですね。これね、先ほど話があった数なんですよ。１割の窓口負担の中で、３割の人がこれだけいるということですね。で、申請したら１割に戻るという人がこれだけ申請した。細く見える、そっちからは見えないかもしれないですけど、数字だけ大きく書いたんですけど、94人ね、申請してない人がいるわけです。この人が、私は申請しなくてもいいんだという人なのか、気がつかないで申請してないのかというのはわからない。わからない。こんなときだから、この94人当たってもらいたい、全員。申請できるんですよと。それでも申請しないという人は構わないんですけどね。全員当たってもらいたい。お金かかることじゃありませんので。　それからですね、時間がないですね。費用負担の問題なんですけども、関係のところに相談するというんですが、どこへ相談するんですか、医療費が払えないという人に対して。確かに資格証のことではね、かなりいいこと書いてあるんですよ、これ。前政権のときなんですが、これ。前政権にしては随分いいこと書いてあるんですよ。新政権でももっといいこと書いてあると思うんですけど、滞納している人はどういう人か調査しろって書いてあるんですね。滞納している人は必ずほかの公共料金も滞納しているから、総合的に話し合いをして対策をとりなさいと書いてあるんです、これにね、この通知に。こういう通知にね、そんないいことまで書いてあるというのは僕は初めてなんですけども、医療費が払えないという人をね、関係方面にというだけじゃなくて、やっぱりどこにどう相談したらいいのかっていうのはね、具体的にしてもらいたい。　それから、医療費無料化というのは13億なんですが、私も広域にいたときに一生懸命計算したんですが、私の計算だともうちょっと低いんですけど、まあ、大体13億円台ですよね。日の出町ではね、１人３万円台でしたよね、実際実施して。広域の計算だと８万6,000円ぐらいですよね、この計算だとね。で、実際上は３割負担者が多いから多いんです。だから、３割負担者をどうするかというね──いう問題をやっぱり解決しないといけないんですが、やっぱり今、費用負担が大変なときにですね、ぜひ無料化も検討してもらいたい。　最後に、申請主義というのをね、やっぱり該当者はわかってるわけだから、わかってる人に全員適用するっていうね、そういうことが僕は親切じゃないかと思うんですよ。今ね、こういう時代に。１人でも費用負担が低くて済むという人にね、当たり前に費用負担を低く、何も不正をするとか何だかではありませんので、当然費用負担が少なくなる人なんで、少なくなる人について当たり前に適用してもらうと。だから、役所の方でちょっと苦労をすればね、そのことが私は救えるというふうに思うんですけども、そういった申請から漏れている人をですね、ぜひ全員が適用できるようにね、当たってもらいたい。　この介護合算については、12月というのが２月になったということなんですが、これは全員に通知をするということになっていますよね。通知をした結果をですね、ぜひね、来てない人を役所の方から連絡ぐらいはしてあげてもらいたいという質問です。よろしくお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、私の方から二、三点お答えをさせていただきます。　まず、来年度のですね、広域の保険料の見込みなんですが、岩田議員さん御指摘のとおり、２年前にスタートしたときにですね、かなり政治的な配慮で葬祭費についてもですね、ああした解決を図った。あるいはレセプト点検についてもですね、補助を入れたというふうな流れになっているわけでございまして、私どもが一番危惧したのは、第２の国保と同じようになる可能性がありましたので、その点についてはですね、かなり市長会を通じてもですね、問題提起をした経過もあります。　今の流れでございますけども、葬祭費を含めたら先ほど市長が言ったような上昇が避けられないと。なおかつ医療費が相当伸びていますから、そうでなくても保険料のですね、増加が見込まれるということで、今の段階ではですね、この葬祭費については従来どおりの考え方でいこうかというふうな方向づけが示されていますので、そのように御理解をいただければと思います。　それからですね、先ほどの90人の件についてですね、徹底して追跡調査してほしいということなんですが、申告制の中でですね、私ども一斉にですね、既に該当者に、先ほど答弁しましたように案内を送付し、それに対してですね、90人が残っているということでございますので、これを個別にですね、シラミつぶしにしていければいいんですが、その点についてはですね、そういう御指摘があったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。　それからですね、医療費の無料化13億につきましてはですね、これは今すぐに御返事するような状況にはないというふうに考えますので、そのように御理解をいただければと思います。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、再質問につきまして補足答弁させていただきます。　平成20年の決算ベースの給付費の減のですね、三鷹市独自の現場での調査をということでございますけれども、これ具体的に三鷹市分の詳細なデータも、まだ広域の方からいただいておりませんし、もし調べるとすれば、それこそ受診者の方一人一人をですね、追跡調査するなり、そういったことも必要なのかなと思っていますけれども、ちょっと今の現状ではですね、やはりもうちょっと広域的な視点での原因分析が有効、必要なのかなというふうに思っていますので、また広域からそういった情報をいただければですね、お伝えをしたいというふうに考えております。　それから、生活困窮者の方、保険料をめぐっては、私どもの市の窓口でもですね、いろんな分納相談にも応じておりますし、問題なのは、やはりそのコンタクトも全くなされない方、こちらから督促を出してもですね、全く音さたのない方で、税収を見てもですね、非課税でない、それなりの生活をされている方で未納の方というのが、そういった滞納者として累積されてくるわけでございますので、そういった方につきましては厳正な対応をしていますけれども、他方でそういうお困りの方は、御相談をいただければですね、保険課の窓口も含めて、さまざまな対応をしていきたいというふうに考えております。　それから、申請主義の部分で若干補足させていただきたいのでございますけれども、先ほどの入院の食事代等につきましてはですね、やはり３割が１割になるということで──失礼、単価がですね、減少していくということで、基本的に御利用いただくという利用者の意思を確認できればですね、今の制度の中でも、例えば２回目以降については、所得区分が変わらなければそのまま、これは毎年８月に判定する中身ですけれども、基本的には継続ということで申請を省略するとかですね、今の現行制度の中では、基本的に最大の努力をしていると。　ただ、抜本的にはやはりデータの共有化の問題、一元化の問題になってこようかなと。例えば収入になれば、国税なり市税との連携、それから、市税と後期高齢者の保険料なり、そういう負担金との連携になってきますので、利便性から見れば、そういったものはですね、一元化されればアップするのかなと思いますけれども、それはそれでまた別途の議論が必要だと思いますので、やはり省令改正を含めてですね、そういった簡素化、手続の省略化がどれだけできるかというのは、引き続き国に要望していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩田康男さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、市民の命を支えるまちづくりについてお伺いします。　まず、高齢者の命を支える食の確保についてです。　人の命を支える基本的なもの、それは言うまでもなく、食べるということです。今、高齢者の低栄養状態が問題となっています。インスタントめんやお握りだけといった簡素な食事は、日々の生活活動能力を維持できません。特にたんぱく質や脂質、油分の不足は、エネルギー不足などの低栄養状態を引き起こします。貧血やビタミン不足、体重減少、筋力の低下、特に重大な病気にかかっているわけではないのに、弱々しく活気がない。あるいは抑うつ傾向になり、家に閉じこもりがちになる。生活の質の低下をもたらします。転倒骨折、あるいは感染症を起こしやすくするなど、要介護状態になるリスクが高いと言えます。在宅の高齢者にとって、栄養バランスのとれた食事をいかに確保するかが、地域で元気に暮らし続けるための重要なポイントと言えます。　高齢者への食の支援である食事サービス、給食・配食・会食サービスは、1992年に在宅高齢者等日常生活支援事業の１つとして、国の施策として制度化されました。もちろんそれ以前に既に市民の手によって自発的なボランティア活動、全国さまざまな地域で実施されていたものを、制度による後づけしたものと言えます。2002年には、国は食の自立支援サービスとして介護予防施策の一環と位置づけました。さらに、介護予防事業は介護保険で行うという改正に伴い、一般財源化されています。これらの動きを受けて、高齢者への食の支援事業を介護保険の任意事業である地域生活自立支援事業と位置づけている自治体もあります。三鷹市において、高齢者への食事サービスは、高齢者福祉施策の中でどのような位置づけとなっているのでしょうか。　三鷹市においても、約30年も前から、ボランティアによる食事サービスが行われています。ふれあい給食サービスとして、現在も６つのボランティアグループが週２回の配食サービスを実施しています。2008年度では、ふれあい型４万4,414食、１つのグループが毎回60から80食もの調理と配食をしていると伺いました。また、毎日型は事業者に委託され、利用者の希望に応じて週３回以上配食されています。このほか、ボランティアグループによる月に一、二回程度の会食型も実施されています。現在の三鷹市における高齢者への食事サービスの現状と課題をどのように認識しているのか、市長にお伺いいたします。　さらに、在宅高齢者への食事支援に必要なサービスについてお伺いします。　配食型は高齢者の低栄養を防ぐ、いわば食の貧困化を防止する機能を持ち、一方、会食型は外に出て人と触れ合うことから、人間関係の貧困化を防止する機能を持つと言えます。介護保険における地域生活自立支援事業では、高齢者の状況を定期的に把握する安否確認機能の側面だけが取り上げられていますが、栄養の提供という命を支える機能をもっと評価する必要があります。また、ふれあい給食サービスは、単に安否確認と栄養状態の改善だけではなく、孤独の解消、地域交流という機能をあわせ持っていることは、長年の実績からも認められることです。　本当に高齢者の命を支えるには、利用者の希望によって毎日利用が可能なサービスが求められています。ふれあい給食サービスの配食や会食、デイサービスや民間の弁当配達業者などを組み合わせて利用することも考えられますが、現在、食事サービスが介護保険事業に位置づけられていないため、ケアマネジャーがこれらを考慮したケア計画を立てることができません。在宅高齢者が地域で暮らし続けるために必要な食事支援、サービスを、どのように、だれが確保し、高齢者を支えるのか、市長のお考えをお伺いします。　配食サービスの安易な提供は閉じこもりを促進するとの議論もあるようですが、現実に配食サービスを利用している高齢者の継続調査によると、バランスのとれた栄養食をとることで、在宅居住が可能になっている場合が多い。しかも、配食の利用回数が多いほど要支援や死亡する確率が低くなるという調査結果があります。安否確認を行い、手渡しで配達する配食サービスは、配達される高齢者の生活リズムをつくり、安心感にも寄与しています。要介護認定された高齢者にとっても、配食サービスの利用が望ましい場合が多々あると考えられます。同居家族がいる要介護者にとっても、介護する家族の負担を軽減し、在宅介護を持続できるという側面があります。　一方で、人と交流しながら食事をする会食型サービスの充実も重要だと考えます。外に出かけることは、衣服を整え、体を動かし、気分転換となる。人と会話をするなど、さまざまな側面で脳と体を活性化させ、生活に張りを持たせます。例えば、週に１回の定期的な会食は、月日の流れの中でリズムをつくり、将来に楽しみをつくります。一方、利用したいときに利用可能な会食サービスがあれば、生活に変化をつけることができます。さらに日々の食事サービスを必要としているのは、高齢者だけではありません。現在、市では退院促進支援事業を行っていますが、このような障がい者や、退院時の利用などが可能になれば、地域での生活がより安定する方々が多くいるだろうということは予測されます。食事支援の対象を要介護や介護予防としての高齢者だけではなく、その他の福祉的見地からの利用希望者をも利用可能にするような制度設定が求められています。三鷹市の現状からは、思い切った発想の転換も求められると思いますが、今後の高齢者・障がい者の食事サービスの展望について、市長の見解をお伺いします。　ここで地域ふれあい食堂の試みについて提起させていただきます。　地域ふれあい食堂、コミュニティレストラン、コミュニティカフェともいいますが、地域の中にあって、食の提供と同時にコミュニティを創造し、働く場の提供などもあわせて行うソーシャルアントレプレナーシップの１つとも言えます。三鷹市においては、福祉作業所として運営されているレストラン、あるいは女性の働く場とコミュニティの場としてスタートした玄米定食屋さんなどの例が挙げられるでしょう。立川市のＮＰＯでは、団地の空き店舗を利用して、高齢者が利用しやすいレストスランをつくり、そこから高齢者への配食サービスを始めています。現在、配食サービスは市の委託を受ける一方、老人会や子ども会への仕出し弁当を行うなど、営業努力も重ねています。さらに高齢者のデイサービス、親子の食育講座など、利用者の拡大を図るなどのさまざまな事業展開をして、有給スタッフ25名という働く場の創出にもなっています。このような事業として高齢者の食事サービスを市民が起業し、市民の働く場を確保し、あわせて見守り支援の可能な配食・会食を実施する。あるいは現在営業中の地域の食堂がお弁当の配食を請け負う。福祉施設などが会食サービスを展開するなど、さまざまな形での事業受託、事業展開が可能な仕組みの構築が今、求められているのではないでしょうか。高齢者、障がい者の命を支えるという観点から、地域ふれあい食堂という形での今後の在宅福祉・地域福祉施策の充実を図ることについての市長の見解をお伺いします。　次に、市民の命を支える水の確保についてお伺いいたします。　三鷹市の日常の飲料水の水源は、三鷹市内にある深井戸からくみ上げる自己水──みずからの水と書きます自己水と、利根川、多摩川から取水した川の水による浄水場からの補給水の２種類から成っています。三鷹市にわき出す地下水は、秩父山系に端を発し、長年かけて東京湾に向かって地中をゆっくり動いてきた水です。青梅をかなめとする扇状地の先端部分が調布、三鷹、武蔵野各市の東端、杉並、練馬各区の西端に当たり、その扇の先からしみ出し、わき出していたのが武蔵野３大湧水池、井の頭池、善福寺池、三宝寺池だということです。この扇状地の南端は国分寺崖線で、やはり多くのわき水によって野川、多摩川が形成されてきました。三鷹市における地下水による自己水比率は通常６割、昨年は56％と聞きました。現在、深井戸を掘り返すなどの更新作業を行い、39本あった井戸が30本となり、将来的には21本までに減らす計画だそうですが、現状の揚水量は将来にわたって確保されるのでしょうか。また、自己水比率を維持できるのでしょうか。　さらに水の確保について、水道施設設計指針によれば、１日最大給水量の12時間分を確保することが望ましいとされています。三鷹市内の貯留水量は現在どの程度なのでしょうか。この基準を満たしているのでしょうか。また、その水質についてはどうでしょうか。　三鷹市の地下水汚染状況を調べた市内井戸水質調査によれば、トリクロロエチレンなどの有機塩素化合物が環境基準を超えている井戸が幾つかあります。特に北野地域では、水源となっている深井戸も多くある地域とこの汚染地域が重なっています。飲料用の深井戸そのものは汚染されてはいないと思いますが、水質保持はどのようになっているのかお伺いします。　さらに地下の水資源がどの程度維持されているのか。通常、測定井戸による地下水位の高さではかっています。三鷹市では地下水位をモニターしているのでしょうか。高度成長期での建設工事や工業用水くみ上げなどにより地下水位が低下し、現在、環境基準などによって厳しく制限されています。今回の三鷹市における深井戸の掘りかえ自体も制限された中で行ったと聞きました。地下水を涵養するために雨水貯留槽の設置補助、道路下に災害対策用の雨水浸透ますの設置などさまざまな努力をしていることは大変評価するものです。井の頭公園の自然湧水復活を目指すイベントなどを周辺市と協力して行っていることも重要なことと評価いたします。これらの努力によって、実際に三鷹市内における地下水は安定しているのでしょうか。一方で、地下水位が上昇して、地中建造物が浮き上がるなどの影響が出ている地域もあると聞きます。長期的見通しの中で、地下水が今後どのように推移し、三鷹市の水資源が確保され得るとお考えでしょうか。三鷹市の現状の飲料水の水源確保について、水源の量及び質の確保、現状をどのように認識し、今後の課題をどのようにとらえているのか、市長の見解をお伺いします。　次に、災害時の水源確保についてお伺いいたします。　東京都水道局は、三鷹市内２カ所の浄水所を災害時における給水拠点と位置づけています。市はそのほかに飲料水給水所として市内７カ所に貯水施設を設けています。これらの給水量を合わせるとどの程度の人員の飲料水が確保されていることになるのでしょうか。さらに都市部ではトイレや洗濯などの生活用水の確保が重要です。これについてはどのような対処をしているのでしょうか。また、災害時は火事が多発することも想定されています。消火用水は別途確保されているのでしょうか。災害時のさまざまな水の確保についての現状と課題について、市長の認識をお伺いします。　これらの現状を踏まえ、東京都水道局からの逆委託解消に伴う今後の対応についてお伺いします。　三鷹市は2002年に上水道事業を東京都に移管しました。実際には市の水道事業を東京都水道局、独立採算の公営企業にいわば吸収合併したもので、2011年度末までには逆委託と言われる都水道局から三鷹市への事務委託も解消される予定となっています。都水道局に移管することについては、当時一定の議論があっただろうと推測いたします。その上でお伺いします。都水道局に移管したメリット・デメリットを今どのように評価するのでしょうか。広域水道に吸収されることにより、専門技術職員の確保や水道管布設がえ工事など予算確保が可能になったと言われています。一方、市が独自で市民のために水資源を確保することが不可能となります。事務委託を解消となれば、水資源の確保という市民の命にかかわる重要な事業について、今後、市は一切かかわれないということになるのでしょうか。　地下水は長年かけて土壌によって浄化された上に、ミネラル分などを含み、おいしい水と評価され、三鷹の水がおいしいのも６割もの地下水が入っているからだと市民は自負しています。それが今後も維持され続ける保障はあるのでしょうか。また、地元市の関与なくして、渇水時、あるいは災害時などの対応が地元の状況に沿う形で可能なのでしょうか。このような懸念に対して市長はどのようにお考えになっているのか、今後の対応についての展望をお聞かせください。　最後に、都市計画道路など都市開発に伴う水資源の影響についてお伺いします。　調布保谷線の建設工事に伴い、上連雀浄水所にある深井戸１つと、貯水池──池ですね。１つが廃止せざるを得ないと聞きました。深井戸については、掘りかえによって揚水量の確保は可能だと聞きましたが、配水池については代替の確保はできているのでしょうか。そもそも調布保谷線事業着手の際に、この問題に関してはどのような事前協議があったのでしょうか。都水道局は配水池確保についてどのように認識しているのでしょうか。配水池が取り壊されれば、災害時の給水確保にも影響が及ぶのではないでしょうか。調布保谷線建設に伴う水資源確保についての現状認識及び今後の対策について、市長の見解をお伺いします。　これからまた、いわゆる放射５号線の建設工事が始まろうとしています。また、用地買収費が留保されたとはいえ、東京外郭環状道路の整備が始まる可能性も出てきました。これらの北野及び牟礼地域は三鷹市が水源としている深井戸を初め、浅井戸も多く存在する場所です。地下水が何層にもわたって脈々と流れている地域、これらの建設工事がどのように水源及び地下水に影響を与えるのでしょうか、市長の認識、お伺いいたします。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　野村羊子さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の高齢者の食の確保について答弁いたします。　ふれあい型食事サービス、週２回は、大沢、牟礼を除いた各コミュニティ・センターで、６つのボランティアグループの方々と弘済ケアセンターに委託して行っております。また、毎日型配食サービスは社会福祉法人楽山会に委託して実施しており、社会福祉事業団では独自の食事サービスを行っています。　ボランティアの方々に委託しているふれあい型食事サービスは、三鷹市の特色ある取り組みとなっていますが、配食サービスによる食の支援はもちろん、配達時の安否確認は、地域の高齢者の見守り活動の１つとして大きな役割を担っていただいております。　一方で、大変ありがたいことですが、ボランティアの皆様がみずからの生きがいとして取り組んでくださっています。さて、現状と課題についてでございますが、事業開始後30年以上たった今、すっかり地域に定着し、現状では必要な方への配食サービスが提供できておりますけれども、ボランティアの皆様も高齢化をしておりますし、今後、利用する高齢者がふえてきた際、ボランティアの不足が大きな課題でございます。現在も定期的に「広報みたか」等によるボランティアの募集を行っておりますけれども、実際にはなかなか集まらないという状況でもあります。今後もできる限り長くこの事業が続けられますよう、市として積極的に協力をしていきたいと考えています。　次に、在宅高齢者が地域で暮らし続けるための食事支援、サービスの確保についてでございますが、基本的には、現在のシステムでの取り組みをできるだけ長く続けられるような支援を行っていきたいと考えていますが、御指摘の中にもありました民間事業者等の協力要請についても、将来的には検討課題となってくるかもしれません。　今後の高齢者、障がい者の食事サービスの展望についてでございますが、現在、高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯、２級以上の身体障がい者、３度以上の知的障がい者の方を対象に配食サービスを行っています。　三鷹市内での地域ふれあい食堂の試み、取り組みについても問題提起をいただきましたが、例えば大沢コミュニティ・センター等で行っている会食会などは、これに類するものとして考えられます。また、市民センター内のＣ－Ｃａｆｅの取り組みは、運営形態としてこれに通じるものがあるかもしれません。　さて、大きな２点目としまして、市民の命を支える水の確保について御質問をいただきました。私からは、日常の水資源の量及び質の確保の現状と課題について答弁いたします。　深井戸地下水の揚水量の確保と自己水率の維持につきましては、東京都に一元化して以降、配水圧の底上げを行いまして、人口増によって配水量がふえたこともありまして、自己水率としては減となっています。今後予定されております上連雀浄水所の１本の井戸を掘りかえることによりまして、揚水量の増が見込まれています。また、継続した井戸の更生工事等を行うことによりまして、揚水量が確保されるものと認識しています。三鷹市内の配水池等の貯水量は、両浄水所を合わせて２万7,700立方メートルとなっています。　深井戸地下水の水質の保持につきましては、環境施策に依拠しているところですが、水道水を供給する所管部署といたしましても、詳細で厳しい水質検査を行うとともに、常時監視する体制を整え、万全な水質管理に努めてまいります。　飲料水確保に関しての現状認識と今後の課題についてですが、三鷹市では年間約2,100万立方メートルの水道水を配水しておりまして、水源は約６割弱の自己水である深井戸地下水で、残りは主に利根川水系の東京都からの補給水で賄われています。水道水の水質につきましては、水源、浄水場、そして先端の蛇口において詳細な水質検査を行いまして、良質で安心してお飲みいただく水道水の供給に努めております。これらのことを市民の皆様に広くＰＲいたしまして、安心して水道水を御使用いただきたいと考えております。　私からは以上です。その他について担当より補足をいたさせます。 ◯水道部長・調整担当部長（山本博章君）　　市民の命を支える水について、市長の答弁に補足させていただきます。　まず、災害時の水源確保の現状と課題につきましてでございますが、市内２カ所の浄水所と市内７カ所の給水所には、災害時における飲料水として6,980立方メートルが常時確保されております。１日当たり１人３リットルとした場合、その給水能力は232万7,000人分となります。生活用水につきましては、学校などの主に浅井戸を使用する生活用水給水所を16カ所開設することとなっております。また、消防用水につきましては、消火栓、防火水槽や、学校のプール用水等を確保しておりますので、それを使用することとなっております。　次に、災害時におけます水の確保についての現状と課題につきましてですが、災害時におきましても断水することなく水道水を皆様にお届けすることができる、災害に強い水道網の整備が第一と考えております。現在、東京都と連携を図りながら、水道管の耐震化事業を重点事業と位置づけて取り組んでいるところでございます。　平成19年度には強度の劣る石綿セメント製の配水管及び導水管を耐震強度の高いダクタイル鋳鉄管に取りかえる工事がすべて完了いたしまして、石綿セメント管の取りかえが完了したことは大きな成果というふうに受けとめております。平成17年度からは普通鋳鉄管の取りかえ工事にも着手しまして、耐震化を推進しているところですが、早期完了に向けて東京都とも取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。　続きまして、東京都水道局からの委託解消に伴います今後の対応についてですが、そこにおけるメリットといたしましては、まずですね、いわゆる広域化を図っているということのメリット、さらには耐震化の工事とかですね、緊急時における対応とかですね、いわゆる安全と安定した水の確保という点では、二重三重のですね、整備がなされておりまして、そのような面では大きなメリットというふうにとらえております。さらに、東京都ではですね、先ほども御質問にありました深井戸地下水のですね、確保についても貴重な水資源というふうにとらえておりましてですね、環境問題もございますので、その６割以上というのは難しいんですけども、おおむね６割は維持していきたいというふうに考えているところでございます。　また、事務委託解消後のですね、水道に関する業務はですね、渇水対策も含めて東京都で行うということになりますが、災害時につきましてはですね、三鷹市が設置する災害対策本部と連携を図り、応急給水及び復旧工事を行うこととなっております。　次に、調布保谷線の建設に伴う上連雀浄水所の水源及び配水池確保についてですが、上連雀浄水所配水池の一部撤去に伴う代替といたしましてはですね、将来計画も含めまして東京都と協議を重ねているところですが、東京都からの補給水を新たなルートから取り込む工事が実施されます。さらに新川浄水所のですね、配水池の拡充計画もありますことから、三鷹市における配水能力は、災害時も含めまして確保されるものというふうに認識をしております。　最後になりますが、その他の都市計画道路及び都市開発に伴う水源、地下水への影響についてですが、三鷹市の自己水源である深井戸地下水はですね、深い層の地下水で、粘土層などの水を通さない層に挟まれております。その帯水層と呼ばれるですね、砂利層に存在しまして、深井戸水源井はですね、複数の帯水層から地下水を取り入れております。先ほど質問議員さんからもお話ありましたように、山地に降ったですね、雨や雪が長い間かかって来ているというものでございますが、その長い年月をかけて流れているものがですね、平地に降った雨が浸透してですね、できるいわゆる浅井戸の水とはですね、違うということでございます。　また、放射５号道路及び外環の道路などのですね、都市計画道路や都市開発に伴う深井戸水源井への影響につきましてもですね、少ないものというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、項目別に再質問させていただきます。　高齢者の食の支援についてお伺いしますけれども、現状のシステムをできるだけ長く維持したいというふうな御答弁でした。現実にですね、もちろん今の答弁でもありましたように、ボランティアの方々、何十年もやってらして、ボランティアの確保が大変重要だということは、実は10年も前から言っているわけですよね。2000年に老人給食アンケート集計結果というのが、給食活動連絡会が行った結果報告書という中にもですね、新たな人手の確保、あるいは専用厨房の確保というものが書かれています。また、本当に最近、２年前の話でも、ボランティアの自分たち自身が年齢を重ねてきていると。もっと別な形できちっと全体的に大きな食事、配食をですね、担うところに対して、そういう新たなね、担い手を創設することが必要なのではないか、そういう組織、専門の組織化を考える時期に来ているのではないかという提言がやっぱりされているわけです。　これについてですね、福祉計画の中でもね、毎日型配食の拡充といったようなこともずっと掲げながらですね、10年変わらないまま来ているという現実をね、それをさらにまた長くこのまま維持するということで本当にいいのか。今、本当に新たな道を、新たな担い手をどう創出するかということを真剣に取り組まなければ、崩壊してしまっては遅いのではないかと思うんです。そういうことについて、だからこそ今、新たな──それが単にね、民間事業者に、宅配事業者、大手事業者なんかにね、全国的なところにぽんと渡すのではなくて、地域の中で、まさに三鷹がいつも言っているように、共助という中でこの高齢者の食、あるいは障がい者の食というものを、在宅の食を支えるということが重要なのではないか。決してね、市で直営で全部やれって言っているわけでもなく、ただそういうことを支援することを検討し、新たな組織化のね、サポートを考える。そのような方向性というのは、今、考えなければいけないのではないかというふうに思うんですが、それについて御見解をお伺いしたい。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　高齢者の配食サービスで、とりわけ市民が担い手となった配食システムにつきまして、この課題と今後どうするかということでございますけれども、１つは非常にですね、確かに歴史は古いんですが、三鷹的な特色があったシステムでこの間来ているということで、なかなかその再生産がうまくいかないということなんですが、やはり各コミセンでですね、地域性をベースにした市民参加型のシステムがあると。そうとすれば、そこの担い手ですね、をどう確保するかということが１つあると思います。この確保の仕方についてはですね、やはり今、地域ケアの取り組みなんかをやっていますけれども、そういったことと連動しながらですね、できるだけやはり地域のですね、住民、地域福祉活動をですね、担っておられるいろんな市民の方々含めてですね、その参加を呼びかけるということもありますし、例えばですね、駅前コミセンにつきましては、駅前コミセンの調理室のですね、整備と伴ってですね、新しい担い手ができてきたわけですよね。そういう経過も地域によってはあります。まだ歴史が新しいですね、そういうところもありますし、さらにはですね、現在は、例えば障がい者の授産施設の中でですね、新しい事業展開の１つとして、知的障がい者のですね、メンバーたちがですね、地域の年寄りのところに食事を提供するということを検討したいというふうにですね、申し出をしてきているグループもあります。そういったことをやっぱり踏まえてですね、総合的に検討していくということで、やはりですね、単純なですね、営利を中心とする民間事業者にですね、あっさりと委託をするとかですね、そういうことはやっぱりできるだけ避けなければいけないかと思っておりますけれども、あとはですね、もう１つは、市内のいろんなデイサービス施設があります。デイサービスはほとんど九分九厘ですね、これは日中のですね、食事提供とタイアップをしているわけです。　そうしますと、言ってみればですね、それは会食でもあるわけですけども、デイサービスに通って食事提供のサービスも受ける。デイサービスに毎日行かない方も多いわけですから、そうすると週に何回かはですね、自宅もしくは地域のコミセンであったり、地区公会堂であったりですね、いろんなそういう場でもってですね、会食を含めたことができると。その中に、やはり今、各地域でやっている地域ケアの取り組みもですね、最近はサロンという形で取り組みを強めようという活動もしておりますので、そういったこととも関連しながらですね、まだまだその辺のシェアというのは非常にちっちゃいですけれども、そういうことを含めてですね、かなり多角的なですね、発想の中で展開を考えていくということが必要であろうかというふうに思います。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　方向性としてはね、決して違っていないと思います。ただ、今、本当に今あるこの細々とした動きだけでね、本当にいいのかというと、間に合わなくなるのではないかという懸念がありますので、もっと前向きにですね、あるいは市全体としてのシステムというんですかね、制度設計というのか、そこをしっかりと検討していただきたいというふうに思います。じゃ、これは要望として言っておきますので、御検討いただければと思います。　それでは、次に水のことについて、水資源についてお伺いします。　先ほどですね、水量は２万7,700立方メートルが確保されているというふうにおっしゃいましたが、これがですね、水道施設設計指針に示してある、１日最大給水量の12時間分というものを満たしているのかどうかというふうなことの回答がなかったと思うので、それについてもう一度確認させていただきたいと思います。　また、実際に東京都にね、すべて移した後に、都の方が、深井戸も貴重な水資源だっていうふうに、６割は維持するというふうなことだということなんですけど、これについては何かね、協定なり契約なりというふうなことが、現実に文書的な取り交わしとか、お約束というようなことなのかわかりませんが、そういうようなことっていうのがあり得るのかどうかというふうなことをもう一回お伺いしたいと思います。とりあえずそれはお願いします。 ◯水道部長・調整担当部長（山本博章君）　　まず、２万7,007立方メートルが12時間という水道施設設計指針を満たしているかということですが、三鷹の大体１日平均の使用水量がですね、５万8,000立方メートルとなっております、20年度のですね。ですから、それをおおむね２万7,007立方ということで計算しますと、おおむね12時間になるということでございます。　それから、２点目のですね、東京都とですね、いわゆる自己水率のおおむね６割という契約とか協定はあるかということですが、そのような具体的な書面ではございませんけども、最終的に揚水量をですね、井戸の本数を確保しつつですね、安定的な水の供給をするためにはですね、自己水というものも欠かせないものということは、東京都と再三話し合っておりますので、この部分についてはですね、東京都も長期計画の中にも入れて確約をいただいているというところでございますので、私どもも東京都との今までのですね、経過なり約束を信頼しているというところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　信頼関係の中で行うということで、それはそれでやっていくしかないと思いますけれども、事務委託を解消した後というのはですね、ちょっと、済みません、私がわからないんですが、三鷹市に水道部というものはなくなるというふうに考えるんでしょうか。つまり、先ほど言ったように、災害が起こったときは市の災害対策本部と連携をするというふうな言い方がありました。事務は全部東京都になる。そうすると、三鷹の水資源というのを把握する部署というのはどこになるのか。今回も、もちろん水については水道部でしたけども、浅井戸について、あるいはその汚染状態については環境対策とか、あるいは防災については防災対策とか、いろいろな部署に分かれているわけですね。総合的に統合して見る部署というのが、今までだったら、飲料水だったら水道というふうになっていましたけども、それはどこが今度は所管になって、どこが責任を持って三鷹市の中でね、それをチェックしていくのかというふうなことをもう１回お伺いしたいということがもう１つ。　それに関連してですけども、外環道路、私も事業着手は容認できるものではないと思っておりますが、実際には井戸調査とか、地形調査、ボーリングを伴う地質調査、観測井戸を掘って置いておくというふうな調査というふうなことが行われるというふうな話になっています。業者選定、今現在選定中で、12月３日とか12月10日に業者が決まって開札される予定だというふうに聞いてますけども、これらの測定結果ですね、調査結果というものは、じゃ、だれが、どこに連絡をして、だれが把握して、それはどういうふうな形で全体の水資源の中に、これらの情報がね、組み込まれていくのか、そういうようなことを考えているのかどうかということも含めて、今後の三鷹の水資源というものをどこが責任を持ってやっていくのか、将来的なことも含めてですね、お答えいただければと思います。お願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　東京都とのですね、現在、委託契約で行っている水道事業でございます。古くは三鷹市が独自で公営企業として運営してきたわけでございます。東京都も公営企業の中でですね、運営しているわけでございまして、逆委託が解消された場合についてはですね、三鷹市を含む都民の飲料水のですね、供給事業はすべて東京都水道局が担当するということになりますから、三鷹市の水道部は解消されるということになります。そして、災害時のですね、対応につきましては、各市町村で水資源の確保、緊急配水も含めてですね、対応するということが原則になっておりますので、東京都と連携をしながらですね、そうした対応は市がやっていくということで、その部署につきましてはですね、恐らく、今現在確定しているわけではございませんが、防災を担当しているところで、やはり集中的にやっていかざるを得ないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　済みません。災害時はわかったんですけども、じゃ、日常的に三鷹の水、地下水、水資源というものを管轄するところはどこなのかということをお伺いしたかったんです。先ほどですね、外環について影響は少ないというふうな予測、もちろんそういう予測がなければ、こんな事業は認められないということになるとは思うんですけども、それについてもね、そういうようなところに関しても、きちっと三鷹の水の資源、地下水について把握している部署というのが必要なのではないかというふうに思うんですが、それについて、つまり、今後、将来的にきちっとそういう部署はどこが三鷹の水資源、地下水について把握をするのか、日常的に。というふうなことはどこになるのかということをお伺いしたかったんです。お願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の地下水の状況の把握ということであれば、生活環境部の環境対策課であろうかと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。ありがとうございます。今後どのような形になっていくかというのがありますけども、本当にね、市民の命を守る水だというふうに思いますので、電気やガスのように、水道局という公営企業として三鷹の手を離れてしまうというふうなところで、今後どういうふうになっていくか、しっかりと市としてもですね、見ていっていただきたいというふうに思います。　終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、質問させていただきます。　人らしく生きることができる施策について。　私は、憲法９条、25条を市政に、暮らしに生かすことを公約にしてきました。きょうは憲法25条の観点から、人らしく生きることができる施策というテーマで質問をいたします。　公契約のあり方について。　私はこの間、公契約のあり方について、しばしば問題提起や提案をしてきました。契約に当たっては、単に金額が安いということであってはならない。働く人を守り、社会的公正基準が遵守され、その人の労働条件が保障され、人らしく生きることができなければならない。また、公害を垂れ流し、談合などをする企業であってはならないと常々主張してきました。入札も政策入札制度とすべきであるとしてきました。　そこでお尋ねします。総合評価方式を導入する計画はありますか。この方式を導入した場合、どのような成果を期待することができるでしょうか、お答えください。　三鷹市が委託した事業者の労働条件についてお尋ねします。　下連雀保育園で働いていたＴ社の職員解雇問題についてです。Ｔ社──本社は東京都荒川区です、は債務超過で経営不振に陥り、全社員に９月30日付をもって解雇する旨を９月25日付で通知、同日付で破産手続を開始しました。市や東京都特別区の庁舎、施設管理や清掃を請け負っている会社で、賃金不払い事件を起こしています。同社は下連雀保育園の一部業務を受託しており、同社の職員は９月25日付で解雇されました。事実経過と三鷹市の対応をお尋ねします。お答えください。　Ｔ社が三鷹市シルバー人材センターに再委託した事実はありますか、お答えください。　一方的に労働条件を変更した委託会社がありますが、その事実を把握していますか、お答えください。　三鷹市が委託した事業者で、最低賃金制を下回る雇用の事実があった場合、三鷹市はどのように対応するのでしょうか、お答えください。　公契約条例について。　本年９月29日、野田市議会は市長提案の野田市公契約条例を全会一致で可決しました。同条例は、「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるように貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する」として、野田市は制定したわけですが、この公契約条例の第１条では、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とする」とあります。この野田市の公契約条例について、三鷹市はどのような意義を感じ、評価をしているのでしょうか、市長の所見をお聞かせください。　指定管理者制度の現状と課題についてお尋ねします。　東京都板橋区は、福祉施設の運営を民間などにゆだねる指定管理者制度について、指定管理者の算定方法を見直したと、日本経済新聞が10月22日報道いたしました。目的は、働いても自活できないワーキングプアが生まれるのを防ぐため、従業員の人件費上限を区職員の６割とする上限を撤廃したほか、非正規従業員には区の臨時職員と同水準の賃金とするよう定めました。　そこで質問いたします。指定管理者制度を導入した成果と課題は何でしょうか、お答えください。　ワーキングプアが生まれるのを防ぐため、いかなる指針を持っているのでしょうか、お答えください。　東京外郭環状道路についてお尋ねします。　この事業計画をめぐって、沿線住民を初め、さらなる交通渋滞、大気汚染、地下水への悪影響、野鳥などの生態系など影響を懸念し、事業計画の中止を求める声は根強くあり、計画予定地をみんなで歩きながら、東京外郭環状道路をつくられるとどのように変わるのか、フィールドワークをしている市民グループもあります。政権交代が実現し、外環予算を90％凍結し、残りの10％で井戸、地層などの調査を国土交通省が実施することにしたことについては評価したいと思います。この間、国交省、東京都の説明会で、市民から地下水などの調査を綿密に実施してほしいという要望に対して、事業を進める中で調査をするということに終始し、事業前に調査することを明言しなかったからです。　そこで質問いたします。「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望」についてです。　10月26日付で沿線の６市区長名で東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する要望書を東京都知事、国土交通大臣あてに提出しました。その要望書の第３項に、早期完成に向けて着実な事業実施とありますが、着実な事業実施とは何かについて市長の説明を求めます。　次に、市内児童・生徒の気管支ぜんそくについてお尋ねします。　東京都は、区市町村の教育委員会に毎年、学校保健統計調査を依頼し、その中で学校ごとに定期健康診断疾病調査が行われています。その結果を測定並びに疾病異常集計表として集計しています。定期健康診断疾病調査、とりわけ気管支ぜんそくの結果活用についてお尋ねします。この集計表について調査・分析を実施していますか。調査方法が学校ごとに異なることはありませんか。疾病異常統計は学校ごとに公表できますか、お答えください。　三鷹市として都市整備部並びに生活環境部、健康福祉部合同で集計結果を分析したことはありますか。そして、その結果はいかなるものでしょうか、お答えください。　東京都の集計結果平均と比較分析をしたことがありますか。そしてその結果はいかなるものでしょうか、お答えください。　以上です。自席での再質問を留保したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　総合評価方式に関する御質問に答弁をいたします。　公共投資が減少している状況の中で、価格競争が激化し、著しい低価格による落札や、くじ引きによる落札者の決定により不良・不適格業者が工事や業務を受注し、その履行が工事やサービスの品質低下や、下請業者へのしわ寄せなどの弊害を招くおそれがあることを防ぐために、この総合評価方式は導入されました。総合評価方式による業者選定は、価格だけではなく、業者の技術的能力や社会貢献度なども評価して、価格と品質が総合的にすぐれた業者を選定する手法です。三鷹市では現在、工事を対象とした三鷹市総合評価方式実施ガイドライン（試行版）の策定に向け、最終調整を行っています。請負実績や工事成績などの技術力の評価項目だけでなく、防災協定や緊急工事請負実績などによる地域貢献度や、障がい者雇用に対する取り組みや育児・介護休暇制度等についても評価項目として実施することを考えていますが、平成21年度は対象となる工事がないことから、平成22年度の実施となる予定です。　このような状況ですので、その効果につきましては、今後の実施状況を検証してからのこととなりますが、総合評価方式導入のメリットとしては、不良・不適格業者の排除が挙げられるだけではなく、業者の技術力向上に対する意識の啓発やその育成、また、価格だけでない評価基準であることによる談合の防止、そして、地域の発展に積極的な業者が成長しやすい環境づくりにも寄与するものと考えております。そういった面からの考察も行っていきたいと考えています。　続きまして、指定管理者制度を導入した成果と課題についてお答えいたします。　成果といたしましては、指定管理者の自発的な改革や改善が促され、サービスの向上やコストの削減が図られたことが挙げられます。成果は多々ありますが、例えば箱根みたか荘や川上郷自然の村における利用者の増加は、サービス向上による顕著な効果のあらわれであると認識しています。　課題についてですが、昨年策定いたしました三鷹市指定管理者制度運用の基本方針でも述べておりますとおり、指定管理者に適切なインセンティブを与える手法や履行保障等のあり方などが挙げられると考えています。なお、管理運営状況の評価基準につきましても課題としておりましたが、平成21年度において一定の評価基準を完成したところでございます。　続きまして、東京外郭環状道路について答弁をいたします。　平成21年10月23日付で、沿線６市区で国及び東京都あてに提出しました要望書につきましてお答えします。　外環事業は、市議会等への報告や地元住民の皆様との話し合いなど、さまざまな取り組みや手続を経た上で事業化が確定したものです。十分な説明のないまま事業の進捗をおくらせることは、特に地権者など地元住民の皆様に混乱を招くことになることから、着実な事業の実施を望み、これまでの沿線市区の取り組みや話し合いの経緯などを重視し、対応の方針に基づく適切な環境対策などが図られるよう要望したものでございます。　私からは以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　公契約のあり方について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず最初にですね、具体的な御指摘がありました、下連雀保育園用務業務に係る質問でございます。　本年度当初契約いたしました当該Ｔ社からですね、９月７日付の文書で契約解除願が提出されたため、９月30日で契約を解除することといたしました。10月からの業務につきましては、保育園の業務に支障がないよう、これまでＴ社で当該業務を行っていた社員を雇用して、継続して業務に当たらせることをお願いした上で、ほかの保育園用務業務を請け負っている事業者と契約を結んだところでございます。　続きまして、シルバー人材センターとの関係での御質問がございました。　Ｔ社は三鷹市シルバー人材センターと当該用務業務の補助事業について契約を行っておりますが、その内容は、業務の丸投げといった内容ではなく、あくまでも補助作業の要員確保のためのものでありまして、Ｔ社社員が主たる業務を担い、全体管理も行っていたところであります。　続きまして、一方的労働条件変更の事実把握についての御質問がありました。そういった事実については把握しておりません。それから、最低賃金を下回る雇用事実があった場合の三鷹市の対応について御質問がありました。その場合には、契約書にも法令遵守を明記しておりますので、適切な対応を指導してまいります。また、その指導等にも従わない場合、当然でございますけれども、契約の解除や指名停止といった措置について検討いたします。　続きまして、公契約条例について、野田市の公契約条例制定についてに関連しまして、御質問ございました。　野田市の公契約条例制定に関する意義・評価につきましては、改めて公契約条例に対する本市の考え方を述べさせていただくことによってかえさせていただきたいと思います。　本市では、公契約を受注した事業者の労働者や下請、孫請等に係る賃金関係につきましては、基本的には契約自由の原則を前提に、当事者間で決定されるべきものでありまして、条例において発注者側がどこまでかかわっていけるのか、非常に難しい問題があると考えているところでございます。　それから、最後にワーキングプア、指定管理者制度にかかわってワーキングプアが生まれるのを防ぐための指針ということで御質問がございました。　今回、運用基準を定めたのは御存じのこととは思いますけれども、また、市長もそのように御答弁申し上げましたけれども、これにつきまして、関連しましてですね、この運用基準の特徴というのは、評価方法として指定管理者を市のパートナーとしてですね、その立場を尊重してですね、自主的・自立的な運営意欲の向上に努める。そういったことを前提といたしまして指定管理者の指定をしているところでございまして、委託業務契約と同様にですね、法令遵守について、行政として適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。なお、つけ加えますと、業者の決定につきましてはプロポーザル方式を採用させていただいてですね、価格だけではなく、事業計画等の評価も総合的に行いまして決定をしているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　東京都が行っています定期健康診断疾病異常調査における気管支ぜんそくについてお答えをいたします。　まず、この調査の集計表について調査・分析を行っているかということですが、定期健康診断を受診しました三鷹市の公立小・中学校児童・生徒について、気管支ぜんそくと判明した被患者数の年次推移は、若干ではありますが、減少傾向となっているところであります。　次に調査方法ですけれども、都が指定した基準で学校に依頼しておりますので、学校ごとに異なるということはございません。学校ごとの公表ができるかということですけれども、東京都が公表しているのは市区町村単位のものでありますので、学校ごとの公表は行っておりません。　東京都の集計結果と比較分析したことがあるかという御質問ですが、直近の平成20年度の結果を見ますと、三鷹市の公立小・中学校児童・生徒の気管支ぜんそくの被患率は5.8％となっております。これに対しまして都の平均は6.4％となっておりまして、東京都の平均よりも低い数値となっております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、中項目ごとにね、再質問させていただきます。　公契約なんですが、いろいろ何というんですかね、アイデアを持って先進的にやっているとは思っているところです。ですから、それをさらに充実してですね、三鷹ならではのをやってほしいなということで、その延長線上にね、公契約条例というのが、いろんなところの一致を見ながら制定されると、今度条例で義務づけられていくわけですから、いいなという希望的観測をまず述べておきます。　それで、Ｔ社の関係ですが、実は大変な騒ぎになったんですよね。御存じかと思います。板橋区とか足立区とか、杉並もそうですね。それでね、今、その労働裁定をめぐっていろんな手続に入ってますけども、シルバーにまた出していたということについては、私もこの問題が起きるまで知らなかったんですよ。シルバーに出すということになると、そこはどうなんでしょうかね。最低賃金制というのは適用されるんでしょうかね。あれは労働契約じゃないですよね、シルバーにお願いするということは。だから、791円を割っていてもオーケーなのか。市が直接シルバーに出せば、そんなことは私はないと思うんですけども。それだけじゃなくてね、遅延があったと、その料金と言ったらいいんでしょうかね、いうことも実はあったということですから、今後、低価格競争でダンピングすれば、そういうことはどんどん起こり得ることですから、この次のね、入札なり契約のときには、その辺のところもしっかりね、見きわめる必要があると思いますから、アンテナを張っておいてほしいなというふうに思うんです、これはね。　それから、ワーキングプアを防ぐためにということで、総務部長からありました。それでぜひやってほしいと思いますので、頑張ってほしいなというふうにまず思います。それで、このね、総合評価方式を導入することによって、市長が先ほど言われて、来年度ということのようです。受注者は法令を遵守するだけではなくて、社会的貢献ということでもね、大変生きがいを持って、いわゆる協働ということでいろいろやってくれるのかなというふうに思いますので、ぜひそういう面で、公契約に係る業務に従事する人たちがね、実は誇りを持って働ける、良質な業務を実施することができる、そしてその上で労働者福祉が向上できるということになれば本当にいいなと思いますので、ぜひそういった点でこれを実行に移してほしい。このように思います。　先ほど言いましたシルバー人材センターから派遣された、働いていた人は、市の解釈では労働契約なのか、それともそうでないのか。それから、最低賃金を下回っていても可能なのかどうか、その辺の判断があればお聞かせいただきたいと思います。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　具体的な御質問の中で、当該Ｔ社とですね、シルバー人材センターとの契約がどういう内容の契約かということは、詳細について私は把握しておりませんけれども、ただ、外観的にというか、一般的な理解として考えられるのは請負契約であろうというふうに考えられます。ですから、先ほどもお答えしたとおり部分的な補助業務について、時間を定めて、例えば４時間とか５時間とかというような一定の時間帯に補助的な業務をお願いをしたというのが契約の内容だというふうに思っております。そういったことからすれば、請負契約はですね、基本的には労働者の最低賃金制の、最賃法の適用外だと思いますので、その請負契約であれば御指摘の点はちょっと外れるのかなというふうに考えます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　実際は請負契約といっても、シルバー人材センターの人が行って働くということはね、確かにそうかもしれないけれども、いま一方で、労働保険とか、そういうのを掛けなくていいわけですよね。だから、ある意味では企業が経費を浮かす、安くダンピングしたのを、経費を浮かすためにそういうことが使われる可能性がありますから、ぜひそういった点についても目を光らせてほしいということを申し上げて、次の質問に移ります。　東京外郭環状道路ですが、実はですね、私もそのメンバーとして６区市長より12日前でしょうかね、練馬から世田谷までの、そこを中心とする地方議員67名を中心にね、国土交通省に申し入れを行いました。それは事業中止を求めるということも含めてしたわけですけども、今回、26日に実は三鷹市長も加わっていたということで、私はある意味では驚きました。理由は説明をさっき受けました。それから、私より前にも栗原議員が質問をして、やりとりがありましたからね、ここでは繰り返しませんが、どうなんでしょうか、何というんでしょうか、第３項の早期完成に向けて云々というところについてなんですが、市長は、これまで10分類42項目の要望というか、それも出していたり、それに対する国土交通省などの回答も、何か抽象的なものが私はたくさんあったなというふうに思いますし、これまでは着手することを容認するものではないというふうに言われてこられましたけれども、いつ、どの時点でもう着手というか、私からすれば、これ、容認したなというふうに映ったんですけども、いつ、どの時点なのでしょうかね。　それから、関連する区市長に説明もなく、国の方が一方的に凍結をしたということについては、それはそのとおりだと思うんですよ、そこに疑問を感じるのは。いま一方ね、市民の側にしてみると、検討会がありましたでしょう。検討会があって、実はあれは、賛成とか反対するとかを議論するところじゃないという条件がついていたと思います。私も傍聴していました。それでね、これまで、その中で不安がありますかという項目がありますよね。不安。その取りまとめがあってね、外郭環状道路中央ジャンクションができることで、心配なことはありますか。心配ですね、ありますかということで、１位が46票でね、本当に必要か、むだ遣いが心配だと言っているわけですよ。交通、環境などで心配なことはということに対して、40票で、情報不足・計画の内容の疑問、お金のむだ遣い等将来の不安。それから、51票の人がですね、計画の何ていうんでしょうか、変更・中止をする勇気を持つという人が51票出ていたという、市民の側からするとね、やっぱり何で市長がそこまで行動したのというふうに思うんだと思うんです。　ですから、ここはね、国土交通省との、それから、いろいろ運動を進めている人たちの話し合いの場を持ってほしいというのがずっとあると思うんですけども、そこを市が仲立ちしてやるお考えはないでしょうかね。仲立ちって変なあれかもしれませんけども、そういう表現しか今は見当たらないので。それと同時に、そう心配されている人、不安を持っている人への市長みずからね、説明をするというような機会を持つことはできないのでしょうか。　以上、お尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　国交省とですね、そちらの言われている市民の方との仲介の話ですが、それは先ほどの26番議員さんの答弁と同じになりますので、繰り返しになりますので、そのように御了解いただきたいと思います。　対応の方針の中でですね、私どもは一定の誠意を持って対応してきているということでもって、それに対して今回の要望書も出てきているわけです。そういう意味で早期に完成に向けて着実な事業実施というのは、対応の方針をしっかり守っていただければですね、ゆっくり完成に向けてやっていただくことはないんですよね。しっかりと着実にやっていただければ、それは早期に完成をしていただいた方が地域の方にもプラスがあるというふうに私ども理解しておりますので、そのように受けとめていただけたらというふうに思います。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　先ほどの御質問のお答えの中でですね、補足をさせていただきます。大変申しわけございません。　再委託の場合に、当該シルバー人材センターにおいては、当然、最賃法の適用の問題というのは残っておるわけですので、その点については補足をさせていただきたいというふうに考えます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　東京外郭環状道路の関係ですが、検討会に出られて一生懸命問題提起した。ここは賛成・反対という場じゃないんだと言われたから、いろいろアイデアを出したり、問題提起した。でも、結果的にはそれが合意形成みたいに持っていかれたというふうに理解したというか、そう思っちゃってるというか、そういう市民がいらっしゃるんですよね。ですから、ぜひ国土交通省とそういう一生懸命問題提起をしている市民と皆さんとの話し合いの場を求めて、何とかしてほしいというふうに私どもにも要望がありますから、そういう場をつくってほしいということと、同時に、市長がそういう判断をしたということで、市長みずからがね、そうした人たちへの説明の場を設けてほしいというふうに申し上げたんですけど、その辺についてはちょっと明快に答弁がなかったので、もう一度お尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　国交省との関係についてはですね、皆さんたちは既に国交省の本省の方にも実際自分たちで行かれているぐらいの、そういう実力があるんですから、それで頑張っていただきたいと思いますが、私どもの方では、先ほど市長の対応も含めてですね、申し上げるとすれば、必要があると考えれば、私どもの判断でさせていただきます。現状はそういうことでありますので、よろしくお願いいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、次の質問に移ります。　なぜ学校ごとの集計ということが、というか、公表をね、私の方で求めたのかというと、第一小学校というところは高いんですよね。大体下がってきてはいますけど、高いですよね。それから、中原小学校なんかも実は高いというふうに私は認識するんです。そうすると、中央高速道路とか、東八道路とか、これから外環道がどういうふうになっていくかというところはまだ不透明なところはありますけれども、交通量がふえる、排ガスがふえるということになったときにね、やっぱりそのことをちょっと懸念するものですから。いろいろ公表すると問題があるということであればね、また仕方ないんですけども、そこを、もし問題ないということであれば、やっぱり学校ごとの公表によって、その地域の道路事情なり交通事情なりでこういうことも起きる。あるいは工場とかいうことはありますよね。そういうことの検証にもなると思うので、そこのところをですね、どうしてもだめならしようがないんですけど、だめなんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　この調査はですね、個々の学校が都全体、周辺地域とのですね、分析を行いまして、個々の学校の児童・生徒の健康づくりに役立てるという面では重要だというふうに私ども思っておりますけれども、個々の学校のですね、疾病の状況を対外的に公表する目的で行っているものではありませんので、その点はですね、御理解いただきたいというふうに思います。　また、調査項目もですね、五十数項目ありまして、場合によってはですね、プライバシーに触れる部分も出てくるというおそれもございますので、そのような取り扱いを御理解いただきたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。それじゃ、ぜひね、教育委員会と先ほど申し上げました市の市長部局の、ありますよね。なぜその学校のところはずっと高いのかとかね、今後こうなるとこういう心配もあるんじゃないかというですね、調査・分析をやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　私どもは、この東京都の調査は東京都の調査の目的に沿って使いたいというふうに思っておりますが、御指摘のような視点も考えられますので、今後ですね、関係部局とも検討してみたいというふうに思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　済みません。終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、17番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　今年度最後の一般質問になります。いましばらくおつき合いいただければと思います。　国の事業仕分けが今回、かなり注目をされました。テレビをぱちっとつければ必ず仕分けの風景が出てきている。改めてテレビの威力は非常に恐ろしい。私はそのように実感した次第でございます。　国の事業仕分けのいわばお祭り的要素からですね、今、大分鎮静化しようかなという状況かと思いますが、連日、報道を見ていますと、私なりにおもしろいなと思ったのは、天下りの実態、あといわゆる外郭団体と言えばいいんでしょうかね、公益法人改革だとかですね、基金を返納しろと言われたところもあったようですし、そういったところの改革についての議論を私は個人的には興味深く見ておりました。それで、素朴にですね、三鷹の場合どうなのかなと思ったんですね。これをぜひ質問したいと思って、今回質問で取り上げることにいたしました。　まず、大きな１つ目の質問としてですね、退職時に理事、参事だった方の再就職の状況について質問をさせていただきたいと思います。質問に入ります。　１、過去５年間、これらの方々はどういうところに再就職をしているのか、調査をしてみましたら、例えば三鷹市芸術文化振興財団などですね、いわゆる外郭団体等を含め13団体ございました。それぞれ事務局長または常務理事というような肩書でございました。これらの再就職につき、三鷹市が主導的に、いわば順送り人事のような感じで臨んでいるのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。　２つ目、過去５年間、これらの方々に支払った報酬総額を、全体額を教えてください。　３つ目、これらの方々が再就職した先のポストを、例えば民間からボランティアを起用するなどして開放し、報酬を抜本的に削減することはできないでしょうか。　４つ目、これらの方々の再就職状況を情報公開しているでしょうか。　次に２つ目なんですが、出資団体ほか、市と密接な関係を有する団体の改革について質問をしたいと思います。　外郭団体などの改革と言われて随分久しいですが、各自治体いろいろ御苦労なされていらっしゃるようでございます。各団体のバランスシートを見てみますと、例えば三鷹の場合はですね、例えば流動資産、流動負債、相殺を考慮するとですね、流動資産は実はほんのわずかで、残る資産としては長期資金といわゆる出資金で、これも当然、さまざまな設立時間、事情があろうかと思います。私、以前、決算審査特別委員会の場においてですね、社会福祉協議会を例に挙げながらですね、余裕があるとみなされた部分についてはですね、それを考慮した市の委託のあり方及び単年度でも構わないので、一時的にそれを使う、ないし返納というようなことも必要ではないかという指摘をさせていただいたことがございました。いわゆる埋蔵金にも似た議論ではございますが、今回の事業仕分けの一連の報道でですね、一部返納という動きは個人的には理解できる部分はあります。　とはいえ、我が市の外郭団体の場合はですね、いわゆる純粋な意味での埋蔵金議論は当然当てはまりません。なぜならば委託精算方式である以上は、そもそも埋蔵しようにもできないというのが正直なところではないでしょうか。となると、これらの団体自体の改革に期待するというのは、実はそもそも無理があるのではないかなということを最近思い始めております。　ただ、次のような改革は考えられるのかなと思います。それは団体同士のいわゆる統廃合ですね。例えば社会福祉協議会と社会福祉事業団との統合というのは、ちまたでよく聞こえてくる話でございます。これらの統廃合の事例を幾つか見てみましたが、ポイントは次の点にあるのではないか。いわゆる共通経費の削減でございます。例えば給与支払い事務、これはどこの団体でもあるわけです。これは団体ごとに色があるかといえば、私にはそうは思えません。つまり、これら統廃合によってですね、共通経費を削減するというストーリーの改革はあり得る話ではないかなと思います。その意味で究極論かもしれませんが、例えば三鷹市芸術文化振興財団と三鷹国際交流協会の統合もあり得るでしょうし、また共通事務に該当する部分をいわば一本化する方法もあり得るでしょうし、また、例えば社会福祉という大きな枠で協議会と事業団の統合も考えられるでしょうし、片や法定事項、片や法定事項じゃないという枠を超えた議論ですよ。また、同じ発想がコミュニティ・センターにも言える部分があろうかと思いますし、さまざまな選択肢がいろいろ出てくるかと思います。　そこで、以下質問いたします。１つ目は、先ほど大きな質問の１つで述べたようなですね、13団体と申し上げましたが、これらの団体のですね、統合などの改革をして共通経費と言われる部分を削減するお考えはありませんでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、あわせまして、特にですね、社会福祉協議会と社会福祉事業団についての統合について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、事業仕分けそのものについて質問をいたします。既に質問されてしまいましたので、なかなか質問しづらい部分があろうかと思うんですが、端的にお伺いをしたいと思うんですが、そもそも事業仕分けとは何のために行われるべきだとお考えでしょうか。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいこと。あわせまして、三鷹市でも事業仕分けをすべきではないかという点について、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　行財政改革という観点から御質問いただきました。　まず私は、天下りという表現は当たらないということを申し上げたいと思います。その上でですね、外郭団体の統合などについて答弁をいたします。　外郭団体につきましては、これまでも絶えず見直しを行っております。社会福祉事業団設立の際は、在宅福祉公社を見直す形で実施いたしました。また、都市施設整備公社とまちづくり公社を統合する形で株式会社まちづくり三鷹を設立するなど、スクラップ・フォア・ビルドを進めてきています。今回の御質問は特に社会福祉協議会と社会福祉事業団の統合はということでございます。社会福祉協議会は社会福祉法に基づいた全国組織として、都内でもすべての区市町村に設置され、社会福祉事業の企画・実施、社会福祉活動への住民参加の援助など、地域における福祉活動の拠点と位置づけられています。　一方、社会福祉事業団は厚生労働省の社会福祉事業団等の設立及び運営の基準に基づきまして、市が設置する施設の受託経営を行うために、市の出資により設立した社会福祉法人でございまして、社会福祉施設の効率的で安定した運営を図ることを目的としています。このように質問議員さんもおわかりの上で例示されたようですが、この２つの団体は、名称こそ似通っていますが、その設置された目的や役割、事業内容が大きく異なる団体ですので、現時点での統合については考えておりません。もちろん言うまでもなく、個々の団体の経営改革につきましては、経費削減と効率的運営に向けた、しかも社会福祉のサービスの質の向上に向けた努力を求めていきたいと考えております。　続きまして、国の事業仕分けについて御質問いただきました。　そもそも事業仕分けはどういう目的においてすべきかという御質問を私にいただいたわけですが、それは私に答えろと言ってもちょっと適切ではないと思います。ただ、国の事業仕分けの目的について、政府の行政刷新会議は次のように位置づけているわけですね。平成22年度予算の概算要求をチェックする手段として取り入れたもので、事業の必要性や効率性を外部の視点を入れて公開の場で検証し、不要や地方に移管といった形に選別することによって予算のむだを削減することであると、このように述べているわけです。また、事業仕分けを提唱した民間の政策シンクタンクであります構想日本は、この事業仕分けが最も必要なのは国であると。国の事業には、省庁の縦割りや前例踏襲主義などの弊害がある。また、特別会計などに支えられた外郭団体による非効率な実施体制があるので、事業仕分けの対象となる多くのむだがあるので有効であると、こういうわけです。　国の事業仕分けが、質問議員さんがおっしゃいましたように、国民の注目と関心を集めた理由といたしましては、これまでなかなか見えにくかった国の予算編成のプロセスが公開され、ある意味で劇場型とも言えるようなわかりやすい場とプロセスによって事業が仕分けされていく、そういうことにあったと思います。ただ、問題点としましては、さきの質問議員さんにもお答えしたのですが、第１に事業仕分けの基準が不明確であるということ、第２に事業仕分けの対象の選定過程が不明瞭であること、第３に仕分け人の選考過程が不明瞭であること、第４に予算編成の中での位置づけが不明瞭であることなどがあります。このようなことからですね、三鷹市としては、今までの基本構想や基本計画の策定に向けた市民参加の取り組みは、一歩先に行く取り組みなのではないかと考えています。つまり、政策の目標であるとか、目的であるとか、理念であるとか、それが示されないまま、また選考基準が不明確なまま事業仕分けがされるときの弊害は、プラスよりも多くなる可能性がある。それについては慎重である必要があると思います。ただし、今現在、三鷹市で導入することは考えてはおりませんけれども、その手法の長所及び短所をよく研究をいたしまして、三鷹市にふさわしい計画策定の手法や行政改革の取り組みの検討につなげていきたいとは考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　私の方から若干、冒頭ですね、お答えをしておきたいと思います。　退職者のですね、取り扱いについてでございますが、市長がお話ししたとおりでございまして、私どもはですね、天下りというふうに考えているわけではございません。御案内のようにですね、国の方でいわゆる肩たたきといいますか、若年──若年じゃないですね、失礼しました。一定の年代で離れていって、各外郭を渡ることによってですね、現職の公務員より高給な給料をいただき、退職手当をいただいていると、そういうふうな状況があるわけですね。今の政府は天下りの定義について、何かちょっと、おやと思うような基準を出したようでございますけども、私どものですね、この制度につきましては、退職後のですね、しかるべき職員の今までの経験とですね、スキルを退職後もですね、生かしていただきたいと。活用していこうということからですね、もちろん給与につきましてもですね、報酬につきましても、抜本的に見直しをする中で設定しているところでございます。　あわせましてですね、いわゆる60歳定年制と65歳年金制度の問題でですね、国を挙げて民間でもですね、中高齢者の雇用促進についての一定の制度が確立されている中で、再任用制度も含めてですね、こうした制度をとっているところでございます。ちなみに私どもはですね、こうした外郭団体に行って退職した場合の退職金についてはですね、既に数年前から見直し、廃止しているところでございまして、そういったことはございません。　それからですね、もう１つ私の方から触れさせていただきますが、ボランティアを起用するなどしてですね、報酬を抜本的に削減できないかという提案がありました。しかしながらですね、私どもが、例えば課長なり部長なりにお願いしているポストはですね、組織、あるいは事業内容等を勘案してですね、ボランティア的にできるポストを想定していません。人事管理なり事業の執行管理ですね、そうしたことについて四六時中ですね、責任と注意力を持って担当していただく仕事ということでございますので、私ども部長だから、課長だから一定の額で処遇しているわけではございません。行き先のポストによってですね、設定しているわけでございますので、例えばコミセンのですね、事務局長に部長が行ったから高い、課長が行ったから高いというふうな設定は考えておりませんし、既に例えば住協ではプロパーのですね、事務局長も生まれました。この方が定年になったときに、市の職員じゃないから下げるかということは考えていません。ポストに応じた適正な額を支払っているというふうに考えておりますので、この発想についてはですね、各団体でですね、そういうボランティアの活用するポストがあるということならばですね、それはそれであれでしょうけども、今、御指摘の部分についてはですね、そのようなことは、なかなかボランティアで対応できるポストじゃないんじゃないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　補足の答弁をさせていただきます。　まず、報酬の総額について御質問をいただきました。平成16年度から平成20年度までの過去５年間において、三鷹市を退職した後にですね、市の部長、課長の職員から外郭団体の常務理事、事務局長等の役職に再就職した職員に対して、当該団体において支払われた報酬の総額は幾らになるかという御質問でございました。延べ64人に対しまして、約３億7,000万という数字になっております。　それから、第４問目ですが、市職員の再就職の状況の公表について御質問いただきました。　平成21年──ことしですね、11月１日号の「広報みたか」に掲載いたしました人事行政に関する状況の公表の中では、この退職職員の再就職の状況の公表は行っておりません。ただですね、今年度末にはですね、市のホームページにおいて、今回、「広報みたか」では紙面の都合上載せられなかった情報に関しましてもですね、御質問いただいた市職員の再就職の状況につきまして、その中で公表していくというふうなことを考えております。なお、具体的な公表事項につきましてはですね、まだ今後検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　失礼いたしました。出資団体等の関連で統合等による共通経費の削減について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　御指摘の給与支払い事務など共通事務の一元処理につきましては、こういった経費の削減といった手法も１つの有効な方法というふうに考えておりますけれども、処理方法やシステムの統一など解決すべき課題も多くですね、費用対効果を見ながら慎重に検討する必要があるというふうに考えております。　外郭団体での経営改革の取り組みについては、市長お答えしたところでございますが、これまでの取り組みでもですね、住民協議会におきまして、人事研修などの効率的な事務執行に向けた取り組み研究、そのほか福利厚生等につきましては、外郭団体等ほぼ統一的な運用を図っているところもありますので、こういった取り組みを引き続き続けていきたいというふうに考えております。 ◯17番（半田伸明君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず、退職時に理事、参事だった方の再就職の状況についてなんですが、情報公開の御答弁ですね。今後考えていきたいというお話だったんですが、大阪市役所をぜひ参考にしていただきたいと思います。札幌とかも事例がありますけども、ポイントなのは、天下りという表現がいいか悪いかはちょっと置いておいてですね、人事行政の中の情報公開の一環としてですね、やはりこれも含めていくべきなんじゃないかなと。一番聞きたかったことは実はここなので、公表についてはなるほどと思ったんですが、あり方論についてはですね、例えば実名を公表する、しないとかですね、報酬を公表するとかしないとか、それはいろいろ議論があろうかと思います。ただ、情報公開先進都市としての三鷹ですからね、いいものを集めて、ああ、三鷹らしいなと言えるような情報公開にぜひ結びつけてほしいんですね。これは要望で、お考えをいただければと思います。　あと、天下りという表現は当たらないという答弁、よくわかりました。考え方なんだと思うんですね。結局、いわばいろんな学者さんが言っているのは、順送りという言葉とですね、役所主導という言葉が言われているかと思うんですが、例えば私が調べたところだとですね、ちょっと名前は伏せますが、先方から請われて行くケースも当然あるわけですよね。だからこそ、そういったことも含めてどおんと情報公開をしていただきたいというところにつながっていくわけですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと、あと出資団体ほか市と密接な関係を有する団体の改革についての共通事務費の削減についてのお考え、よくわかりました。費用対効果というお話があったんですが、その部分だけ抜き出して外部に委託するという事例もあればですね、今のままやり続けた方がいいということもあろうかと思うのでね。あれは横須賀でしたかね、ちょっとはっきりした名前は忘れました。神奈川の自治体だったと思うんですが、市役所本体の業務なんですがね、こういった共通的な事務のあり方についての外部委託が一時期話題になった時期があったんですよね。それが費用対効果が実際どうだったのかについて私は追っかけ切れてないんですが、ぜひそういった先進例も含めて、今後検討していただければと思います。この点ももうこれで結構でございます。　社協と事業団の統合についてのお考えはわかりました。　最後、事業仕分けですね。私は、個人的な感想を申し上げますと、今回の国の事業仕分けを大変危機感を持って見ていました。なぜならですね、ばっさばっさといい悪いを決めてかかってですね、関空の事業に対する補助金のあり方の議論を見ていても、本当、私は正直あきれ返ってしまったんですが、あの事業仕分けを導入しろという議論がもし今後、各自治体、議会であるのであれば、これは私は絶対とめなければいけないと思います。つまり、事業仕分けというのは、むだを削減するために事業仕分けというのとはちょっとやっぱり違うんじゃないかなと個人的には思っています。　確かに構想日本がおっしゃるとおりですね、国の方に関しては、おっしゃられた議論が当然当てはまろうかと思うんですが、私はですね、基本的に削減目標３兆円に対してですね、仕分けをですね、予算編成に反映をさせるという発想自体が、やっぱりそもそもむちゃだったと思うんですね。ああいうふうに連日、廃止だの、１割削減だの、５割削減だのというのをばんばか、ばんばかやるもんですからね、民主党の本意がどこにあるのか私はよくわかりませんが、ただですね、あれを真に受けてしまって、ああいう事業仕分けが本当の事業仕分けなんだということが広がっていくことに、かなり危惧感を覚えております。これは我が会派でも意見調整をしまして、全く同じ感想でございました。　つまりは事業仕分けというのは何が本来の目的かというとですね、実はやっぱり制度の意義を問い直すところが一番最大の意義があるのではないかと思うわけですね。制度の意義を問い直すということから考えると、削減目標が幾らで、例えば来年度予算に対してですね、三鷹の場合だと、例えば20億足りないとかいう話もありました。例えば20億足りないなら足りないで、その部分を補うために、じゃ、事業仕分けをやって、うち５億生み出しましょうという発想は、これはやっぱり違うだろうと思うんですね。　そうなると、例えば一個一個の事業について、本来的に必要なものかどうかを問い直すのが実は事業仕分けであってですね、とどのつまりは、行き着く先は、官のあり方を見直すことにつながるのではないか。これは公ではありません。あくまで官です。官がやらなければいけないことの意義を問い直す、自問自答する。それが本来の事業仕分けのあり方ではないかと私は考えるわけでございます。確かにそういった数々の欠点があった事業仕分けではあったんですが、ただ、それを補って余りある効力があったのは言うまでもなく皆さん御存じ、あの公開のあり方ですね。ポイントだったのは、公開をすることによって気づきの機会を与えたというのがやっぱり大きかったんじゃないかなと思うわけでございます。　そこで、るる各議員からも質問がございましたが、予算編成の過程においてですね、こういった事業仕分けの手法を用いるかということの議論については、それはいわゆるこれから論だと思うんですね。これからどうあるべきかを考える場合に、事業仕分けをどう反映させていくかという立場もあろうかと思うんですが、私はむしろですね、今まで論、今までにこういう事業をやってきたけど、どうだったのかというのを、ぜひ自己内省を外に示す機会として事業仕分けを導入をしていただきたいなと思うわけでございます。　今まで論の部分について、例えば市民計画をつくります。そういったことについてですね、これから論について市民参加、それは数多く事例があったでしょう。ただ、今まで論の部分について振り返りをする過程でですね、大きく公開を投げかけながら、市民の皆さんをいい意味で巻き込みながらですね、各事業のあり方を問い直す機会というのは、実はあるようでなかなかなかったのではないかと思うわけでございます。そういったことを、観点を考えた場合に、事業仕分けとは何なのかを、やはり改めて意義を問い直してですね、三鷹市ならではの過去の事業のあり方については、やはり一定程度の仕分けをしていく必要があるのではないかということを意見表明をさせていただきたいと思います。　最後になります。もう時間も押してまいりましたので、この点については御答弁は不要でございますが、最後になりますが、政治主導ということが今、よく言われておりますね。自治体の議会における政治主導とは何なのかということを今後私たちは研究していく必要があるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は12月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時27分　散会

↑この画面のトップへ

会議録