平成21年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成21年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月18日までの19日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　５番　粕谷　稔さん　６番　加藤浩司さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（田中順子さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、総合オンブズマンの委嘱についてでございます。　さきの第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました山崎源三さん、大森佐和さんを、平成21年10月１日付で総合オンブズマンに委嘱いたしましたので、御報告をいたします。　報告事項は、以上でございますが、本日、新たに総合オンブズマンに委嘱されました大森佐和さんにお越しいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、この際、新たに総合オンブズマンに就任されました大森佐和さんからごあいさつをいただきたいと思います。　大森佐和さん、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔総合オンブズマン　大森佐和さん　登壇〕 ◯総合オンブズマン（大森佐和さん）　　おはようございます。ただいま御紹介いただきました大森でございます。　このたびは、三鷹市総合オンブズマンの委嘱に当たりまして市議会の皆様の御同意をいただき、まことにありがとうございました。　市政に対する三鷹市民の皆様の御信頼を高め、公正で透明な市政の一層の推進を図るため、誠心誠意職務を全うする所存でございますので、今後とも御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ◯議長（田中順子さん）　　以上で大森佐和さんからのごあいさつを終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議員提出議案第４号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議員提出議案第４号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　高谷真一朗さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　おはようございます。それでは御説明をさせていただきます。議員提出議案第４号　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成21年11月30日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。　第７条第２項中「100分の210」を「100分の195」に、「100分の235」を「100分の220」に改める。　　　附　則　この条例は、平成21年12月１日から施行する。提案理由　期末手当の支給率を改めるため、本案を提出します。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第63号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例　　　　日程第３　議案第64号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第２　議案第63号及び日程第３　議案第64号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第63号及び議案第64号の２件につきまして御説明申し上げます。　この２件の議案につきましては、本年12月に支給する期末手当の支給率を削減する内容が含まれますので、期末手当の支給の基準日である12月１日に施行するため、本日、提出するものでございます。　議案第63号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例　この議案は、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き下げるものでございます。　東京都人事委員会は、平成21年度においては一般職職員の例月給与を0.35％引き下げることや期末・勤勉手当の年間支給率について現行4.5カ月を0.35カ月引き下げて4.15カ月とすること等を内容とする勧告を行いました。本市といたしましては、常勤の特別職職員の期末手当の支給率について、一般職職員との均衡を図ってきた経緯を踏まえるとともに、同委員会の勧告を尊重し、これに準じた措置を行うことといたします。　期末手当の支給率でございますが、６月期につきましては、本年６月に暫定的な措置として現行の2.1カ月を0.15カ月凍結して1.95カ月としたところでございますが、これを確定するとともに、12月期につきましては現行の2.35カ月を0.15カ月引き下げて2.2カ月とし、期末手当の年間支給率を4.15カ月とするものでございます。　この条例は、平成21年12月１日から施行することといたします。　議案第64号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、平成21年度の一般職職員の例月給与及び期末手当の支給率を引き下げるとともに、平成22年度以降における期末手当の支給月の支給率を改めるものでございます。　平成21年度の一般職職員の例月給与及び期末手当の支給率につきましては、議案第63号で御説明しましたように、東京都人事委員会の勧告を尊重し、これに準じて給料表を改め、例月給与を平均0.35％、1,470円引き下げるとともに、12月期の期末手当の支給率を0.15カ月引き下げるものでございます。なお、期末・勤勉手当の年間支給率は、６月期に暫定的な措置として期末手当の支給率を0.2カ月凍結しておりますので、現行4.5カ月を0.35カ月引き下げて4.15カ月といたします。　平成22年度以降の期末手当につきましては、６月期を1.4カ月、12月期を1.65カ月とするとともに３月期の支給を廃止し、期末・勤勉手当の年間支給率4.15カ月の配分を常勤の特別職職員と同じく、６月期を1.95カ月、12月期を2.2カ月とするものでございます。　また、本年４月から12月までの給与の差額相当分を解消するため、平成22年３月期に支給する期末手当の額につきまして、所要の調整を行うことといたします。　この条例は、本年12月支給の期末手当に関する規定については平成21年12月１日、給料表の改定に関する規定については平成22年１月１日、平成22年度以降の期末手当の支給率に関する規定については平成22年４月１日から施行いたします。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された議員提出議案１件並びに市長提出議案２件について取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議員提出議案第４号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたします。　議員提出議案第４号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第63号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　この議案について、反対するものではありませんが、確認したいことがありますので、質疑をさせていただきます。　三鷹市では報酬等審議会を設けており、「議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とされています。今回の改正に当たって、審議会を開くことは考えなかったのかお伺いしたいです。よろしくお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　特別職職員のですね、期末手当の改正に当たりましては、従来からですね、報酬審議会の意見を求めることなくやってきております。なお、報酬審議会につきましてはですね、例月の給与の増減については、審議会の意見を求めておりますが、期末手当につきましては、増する場合、あるいは引き下げる場合、いずれもですね、今まで人事院勧告等に準じた措置をとってきておりますので、報酬審議会の意見を求めておりませんので、よろしくお願いします。 ◯16番（野村羊子さん）　　今回、期末手当等の改正、人事院勧告に従ってというふうなことですけれども、現在、市税の減収等が確実視されています。職員のみならず特別職の例月給与ですかね、引き下げも検討すべきではなかったかと思いますが、そのようなお考えはなかったのか、再度質問いたします。 ◯副市長（津端　修君）　　特別職の期末手当につきましては、人事院勧告あるいは職員の給与に準じておりますが、報酬そのものにつきましてはですね、職員との均衡も大事なことでございますけども、職員についても、ここ10年の推移を見ますとですね、決していい状況ではなく、約４％ほどのですね、引き下げになっております、給与改定ではですね。しかしながら、職員は定期昇給等がございますので、そうした面を考慮すればですね、まだ10年前の水準に比較してですね、なお改善されているという状況にあるわけでございます。　それから、特別職、あるいは職員のですね、給与につきまして、人事院勧告以外のですね、判断で引き下げ・引き上げる場合につきましては、各団体、財政状況等を勘案してですね、そうした措置をとっているところも承知しておりますが、私どもですね、十分、政策運営でですね、そうしたことがないように市政運営を図っておりますので、そうしたことが起こらないようなですね、常日ごろの市政運営に努めていくことによりましてですね、こうした職員に特段のですね、政治的な判断──職員も含めてですね、特段のさらなる引き下げを行うことがないように市政運営を努めていきたいと思っておりますので、今回につきましてもですね、総合的に特別職の報酬につきましてはですね、手をつけることはしておりません。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　議案第63号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第64号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　これについても１点確認したいことがあるので、質疑させていただきます。　今回の職員給与の引き下げですけれども、これによって、当初予算より残る原資というのは幾らになるのでしょうか。総額ですね。そして、それはどのように扱われるのか、それについてお伺いします。 ◯副市長（津端　修君）　　職員のですね、給与改定に伴いまして、財源効果といたしましては全体でですね、約２億600万程度想定しております。この財源につきましてはですね、貴重な財源でございますが、御案内のように現下の厳しい状況でございますので、予算執行につきまして、ここでですね、21年度の予算執行につきまして、改めてですね、留意事項を全庁的に周知したところでございますけども、入札差金等も含めてですね、別途のですね、流用等は行わないことというような趣旨にしておりますので、来年度に向けてですね、貴重な財源として扱っていきたいと、このように考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　現実非常に厳しい中ですから、言っていることは基本的にわかるんですけれども、現在、官製ワーキングプアと私の方は言っていますけども、そのような非常勤職員の待遇等が大変問題になっており、正職員の待遇を引き下げるかわりに非常勤の方の待遇を引き上げるというようなね、そのようなことが一部、動きが出てきていると。今後そのようなことを考える、そちらに充てるというふうなね、考えはないのか、再度お伺いいたします。お願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　今、個別具体的なですね、提案がございましたけども、それとこれはですね、リンクするものじゃないというふうに考えております。したがいまして、そうした対応にはですね、別途の判断が必要かと思いますが、給与改定で浮いた財源をですね、特にそちらに振り向けるという考えは、現時点では持っておりません。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、私の方は討論します。　この条例改正について、既に労使の合意がされているということなんで、私どもとしては、この条例に反対をするということはしませんが、ただ、重要な時期ですので、幾つか意見を申し上げたいと思います。　今度の条例改正は人事院勧告だということで、公民較差がマイナスになっているというところから、例月給与を0.35％、特別給を0.35カ月を削減すると、こうなっていますが、職員の方に、では幾らぐらい影響額が出るのかと。先ほどお話がありましたが、多分共済費の負担額も入っているんだと思うんですが、純粋に給与額でお聞きしましたら、夏のものと冬のものとですね、合わせて１億8,000万、今度の賃下げでですね、影響額があると。それから、さきに議案になりました議員と特別職、これをついでに言いますとね、680万円の額が下がると。これだけ購買力が低下をするというふうに一面、考えられるんではないかというふうに思います。　もう私が言うまでもないんですが、今の経済状況、派遣切り、期間工切りなど大変な大量の解雇が世間では生まれてまして、完全失業率がことしの10月で、やや持ち直したと言っても5.1％という高水準をとっておりますし、有効求人倍率は同じく10月で0.44倍と。東京はちょっと高いようですが、それでも0.56倍ぐらいのところに推移をしているということで、先日来テレビで、新聞で報道されている大学生の就職内定率は62％、高校生ではわずか37.6％という、氷河期と言われた時代と全く同水準になっているという、こういう深刻な事態になっています。　一方、民間の給与なんですが、ベアゼロや定期昇給を凍結する、大幅なボーナス削減、こういう状況が続いていて、私どもは、大企業が持っている内部留保、これを取り崩せば、こうしたことをしなくても──派遣切りや、期間工切りや、定昇まで凍結するということをしなくても済むということを主張しているわけですが、しかし、それを強行して官民較差をつくり出している。したがって、こうした状況で公務員の賃金を引き下げるというのはどうなのかなという、そういう疑問というのは持っています。　そもそも公務員給与というのは、その地域の給与水準の標準になっているということと、生活保護や年金や、あらゆるそういった社会的水準の基準をなすものでして、公務員給与を引き下げるということが社会全体の給付水準、こういうものを引き下げてしまうという、こういう役割も持っていて、今、景気回復をしようと。デフレだ、円高だという中で景気回復をしようという点で、こうした措置がどうなのかなというふうに思います。正直、この条例はですね、そうだ、そうだ、歓迎しますという気持ちではありませんが、前段で述べましたように、この条例については私どもは反対はしないという立場ですので、意見を申し上げました。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決をいたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　議案第64号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　次、日程第４　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。６番　加藤浩司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私の市政に対する一般質問は、三鷹市職員の人財育成の基本的な考え方についてと、この市庁舎や公会堂などを含む市民センター周辺地区の更新についてお伺いをさせていただきます。　最初に、三鷹市職員の人財育成の基本的な考え方についてお尋ねいたします。　三鷹市では、平成16年３月に三鷹市人財育成基本方針を策定いたしました。最近では、全国的に見ても人材育成基本方針を策定している自治体がかなりふえてきている傾向にあり、中身がしっかりできている人材育成基本方針と、そうでないものとはっきり分類できるようであります。後者の中身がしっかり練り込まれていない人材育成基本方針は、総務省対策でつくられたものも少なからずあり、また、自治体によっては、単なる職員研修計画の表題を変えて人材育成基本方針としている例もあるようです。見る人が見れば、迫力もなく、すぐに見抜けることは言うまでもありません。　我が国では昭和30年ごろ、経済発展と国土の均衡ある発展という観点から、さまざまな制度が導入されました。機関委任事務、補助金、地方交付税などは国と地方自治体の関係のベースになるような制度であり、国土の均衡ある発展に大きく貢献したと考えられるわけであります。機関委任事務制度のもとでは、地方自治体は求められる独自政策は限定され、国で決定した政策の執行機関的な役割を担っていた部分も多く、各省庁の出先機関的なポジションであると国民からも認識されていたように思われます。国土の均衡ある発展ですから、１カ所で決められたことをどの自治体も同じようにこなしていくという、国から見ると１つ決めればよいので、とても効率のよい方法でした。　各地方自治体においては、戸籍という機関委任事務を代表に、1980年代に至るまで国の下請的な業務が続いてきました。機関委任事務以外にも景気対策としての公共事業など、発想のほとんどが国の各省庁であったのではないでしょうか。国の各省庁の業務遂行の実行部隊である色合いが強かった時代には、組織や職員にも執行機関的な性質が求められ、間違いなく事務処理をする職員や作業効率の高い職員が必要とされてきた時代であります。　やがて分権時代と言われる時代に入ります。1990年代半ばに地方分権推進法が成立いたしました。その後に発足いたしました地方分権推進委員会では、第１次から第３次までいろいろな勧告を行いました。1999年に分権一括法が成立し、2000年から分権一括法が施行されました。90年代以降の地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してきました。行政情報について公開を求める声も次第に大きくなり、行政の意思決定への参加へと発展していったわけであります。このような環境の変化により、地域で抱える諸問題に自治体が向き合い、国の各省庁からの指示待ちや前例踏襲では解決できない状況がやってきました。このような時代の流れにおいて、自治体職員に求められる能力も大きく変わってきたのではないでしょうか。間違いなく事務処理をする職員や作業効率の高い職員から、多様化した住民ニーズや、地域で起きる問題をみずから考え、解決する能力などが求められるようになってきていると思われます。　職員一人一人が自治体としての立場や、自分の任務を十分に理解し、その組織内での自分の役割が何を行わなければならないのかを考える課題設定能力、また、問題解決の際に問われる、いわゆる問題解決能力が必要とされるようになってきたと思われます。もちろん部署によっては、国の機関委任事務を遂行する重要な部署もあるわけですから、間違いなく事務処理をする能力などが不要になったわけではないと思っております。このように一言で自治体職員と言っても、民間に近い多種多様な人材も求められている中で、職員の皆様の仕事に関するモチベーションや、職員としての意識とは、ということでお尋ねいたします。　三鷹市職員の皆様の職員意識について。　職員の仕事に関する意識とは何か、多角的な視野や総合的な判断など、求められる職員像には幅広く、立場によっても職員像が異なる可能性が高いと考えられます。三鷹市職員の職員意識について、市長の御所見をお聞かせ願います。　次に、人財育成に貢献する研修についてお尋ねいたします。　三鷹市人財育成基本方針にもありますように、三鷹市では「効率的で開かれた＝21世紀型自治体」への実現に向け、職員一人一人の可能性を伸ばすことを目的とし、代表される３種類の職員研修を実施しているところであります。１つは、職員が自主的に取り組む自己啓発と呼ばれるもので、人材育成の基礎となるものであります。市では、自己啓発のための通信教育や講演会、勉強会などの受講費や参加費の助成と研究活動に対する費用についての助成などをすることにより、組織的な支援を行っております。　代表される２つ目の研修は職場内研修、ＯＪＴであります。職場内において職務を通して行われる研修で、その形態は主に上司などが日常業務の中で指導をしていく実践型のものから、さまざまであります。　３つ目は、職場外で実施されるさまざまな研修で、経験年数、職種、職層に応じた必修研修をも含む職場外研修、オフＪＴであります。また、これらの職員研修充実のため、各課に研修推進員を配置し、部ごとに職員研修委員を任命し、研修の実施計画などの調査審議を行っているところであります。このように人財育成に貢献させるべき研修制度についてお尋ねいたします。　人財育成に貢献する研修について。　人財を育成する諸制度の中に職場内研修や職場外研修などがありますが、研修の回数、おのおのの内容、また、その成果について市長はどのように評価されていますでしょうか。市長の御所見をお聞かせ願います。　三鷹市職員の人財育成の基本的な考え方についての最後に、職場内のチームワークについてお尋ねいたします。　職場において業務を遂行するに当たり、すべての職員に公平に仕事が行き渡るように配分することは理想であります。しかし、現実にはそんなことはほとんどあり得ないのが実情ではないでしょうか。ある数名の職員に仕事量が偏るということは、民間の事業所においても多々あることで、仕事量を上手に分散することはどの事業所も課題となっております。仕事の内容によっても多少の個人差があるのは当然で、結果的にある一定の職員に対し、言い方は適切ではないかもしれませんが、いわゆるしわ寄せがやってまいります。規定の時間どおりに休憩をとることや、定時に業務を終えることができる職員と、場合によっては、時々休憩もとれなかったり、１週間のうち定時に業務を終える日の方が少ない職員とが同じ職場内でも明確に分かれていたりします。そのような状況を解決するのが職場内でのチームワークではないかと考えます。　そこで、職場内のチームワークについてお尋ねいたします。部署内の職員同士のチームワークや、嘱託職員、臨時職員との連携やその対応について、現状をどのように分析しておりますでしょうか。市長の御所見をお聞かせ願います。　続きまして、市民センター周辺地区の更新についてお尋ねいたします。　今年度、三鷹市公会堂及び公会堂別館においては、耐震補強、バリアフリー化への対応、内外装、空調などのリニューアル整備を行うための設計に着手することを目的に、設計委託料が予算計上されました。この事業は、今年度の施政方針の主要事業にも掲げられました。この施政方針の発表から約１カ月後の３月に提出された三鷹市都市再生ビジョンの中では、バリアフリー化の考えが示されず、平成19年度に実施した耐震・劣化診断の結果を踏まえ、耐震補強と内外装のリニューアルに向けて基本計画から実施設計を行うと記述されているのみであります。その後の８月の文教委員会では、公会堂等の整備に関する基本方針について行政報告がありました。ここでは、１番の現状から始まり、順に背景、基本的な考え方、整備概要、スケジュール、その他との構成になっており、３番の基本的な考え方、４番の整備概要で、公会堂や公会堂別館のバリアフリー化については方向性が示されております。　今後の三鷹市において、市民センター周辺地区の更新は重要な取り組みの１つであると考えます。市長が第３次基本計画の第２次改定で、最重点プロジェクトとして都市の更新・再生プロジェクトを追加したことでもその意気込みが伝わってまいります。　そこで、市民センター周辺地区の更新の中でも、公会堂のリニューアルについてお尋ねいたします。　公会堂は、耐震改修とあわせてリニューアルすることにより更新を図る方向で進められていますが、将来の人口の増減や高齢社会が進むことが予想される中で、広い意味でのバリアフリーについてどのように考えるかということが非常に重要になってくるわけでございます。例えば具体的に申し上げるとするならば、公会堂入り口に至るあの階段部分にエスカレーターを設置することは絶対に必要であると考えます。ほかにもいろいろあるかと思いますが、基本計画の中でしっかりと盛り込んでいくべきではないでしょうか。この公会堂のリニューアルに伴うバリアフリー化について、どのようにお考えでしょうか。市長の御所見をお聞かせ願います。　以上にて壇上での質問を終わらせていただきますが、答弁によっては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市職員の人財育成の基本的な考え方に関する御質問のうち、まず職員の仕事に関する意識についてお答えをいたします。　職員としてのあるべき職員意識として、まずは平成16年３月策定の人財育成基本方針の中で、三鷹市職員のあるべき基本姿勢として定めた４つの気概を持つことであると考えています。すなわち仕事への気概、改革・改善への気概、自己啓発への気概、そして市民満足度向上への気概の４つです。これらの４つの気概は、役職や所属職場によって異なるものであるというのではなく、三鷹市の職員としてだれもが共通して持っていることが求められる基本的な姿勢であると考えています。その上で、多様化する市民の皆様の行政ニーズに的確に対応し、地域で起こる問題を解決していくためには、まさに御質問の中にありましたような多角的な視野で、総合的な判断をすることが求められます。また同時に、すぐれた課題設定能力と課題解決能力が必要であると考えています。　私は、昨年度当初まで、すべての職員と一定時間、直接話し合うトークセッション研修という研修を行ってきました。今年度も毎月、昇任・昇格者を中心に、10人程度の少人数の職員と市長とのトークセッション研修を実施しまして、直接、職員一人一人と職場の課題やその解決の方向性について、実態や思いを聞いています。最近、特に職員に私からお願いしているのは、複眼を持つことです。市民の立場、自治体職員の立場、さまざまな立場に立ち、広い視野を持って配慮ある判断や対応を行うことによって、主権者である市民の信託に基づく三鷹市政を担う職員として、市民の皆様から信頼を得られる存在であってほしいと思っています。　実は先ごろ、経験者採用を含め、新任の正式採用職員を対象に研修を行いました。その研修の中で全員に発言をしてもらい、今、三鷹市の職員としてどのようなことを留意し、どのような点を目標に取り組みをしているかについて聞くとともに、研修レポートを提出してもらいました。　三鷹市には幸い、今、経験者として民間企業等での経験を持っている職員がおります。そうした職員が、新人の新鮮な思いと結びつけながら、今までの経験をいかに公務員としての仕事に役立てるか、まさに謙虚に、真摯に発言をしてくれていることを頼もしく感じていますし、新任職員は新任職員で、なぜ今、民間企業ではなく公務員を志したのか、そのことを真剣に問い直し、毎日自問自答しながら、ともすれば公務員が批判にさらされる現状にあって、いかに市民の皆様に信頼される職員になるべきか語ってくれているということをこの場で御紹介したいと思います。　なお、御質問をいただきました課題設定能力と課題解決能力につきましては、人事考課の考課要素の中に最も重要なものとして含め、制度運用を行っております。　私から、次に職場内のチームワークについてお答えをいたします。　市民の皆様との参加と協働を基本として運営する三鷹市政においては、市の内部においても、また職員参加と職員同士の協働、また、嘱託職員や臨時職員との協働・連携が必要不可欠です。先ほども触れましたトークセッション研修でも、多くの職員が異口同音に、職場内でのチームワークの大切さ、特にですね、情報共有やコミュニケーションの重要性と、それをよくするための仕組みづくり、そして心の面での配慮について話をしてくれています。これは、職場内においていかにチームワークが大切であるかということ、そして、組織で仕事をするということの重要性が確実に職員に浸透しているあらわれではないかと思っています。また同時に、最も難しいことの１つであるからこそ、問題提起がされていると認識をしています。現在、多くの職場で嘱託職員や臨時職員も含めて、チームワークを高めるための事務研究会の開催や朝礼などが行われています。このことは、まさに職員主体でこのような仕組みが増加していることであり、私も奨励をしているところです。　こんなことがございまして、各職員の動きが課長、部長にも認識されることから、一定の超過勤務の減少、10時の一斉退庁時間の厳守などが進められているところです。　続きまして、大きな質問の２点目、市民センター周辺地区の更新における、とりわけ公会堂のバリアフリー化についての御質問にお答えをいたします。　公会堂のバリアフリー化につきましては、公会堂等の整備に関する基本方針に基づき公会堂及び公会堂別館を一体的にとらえ、公会堂別館において、バリアフリー化を目的に全面的な建てかえをすることとしています。そして、エレベーターや障がい者用トイレを設置するほか、公会堂とデッキで接続し、この部分が公会堂への入り口機能も果たせるよう、バリアフリー化を計画しているところです。　また、公会堂正面玄関においてのバリアフリー化についての御質問をいただきました。　このバリアフリー化の手法につきましては、特に御例示いただきましたエスカレーターの設置を含め、各種の手法について、現在検討をしています。特にですね、関係法令の適合性、経済性など課題があるということが認識されておりますが、私としましては、ぜひ設置できるように具体的な検討をするよう担当に指示をしているところでございます。　私からは以上です。その他について担当より補足をいたさせます。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。私からは人財育成に貢献する職員研修についてでございます。職員研修の回数や内容、また、研修の成果はどのように評価しているかという御質問についてでございます。　御質問にありましたように、市では、職員に求められます基本的な姿勢、また、能力を身につけてもらうためにさまざまな能力研修、階層別研修、実務研修、また接遇研修や政策形成能力の養成研修などを行っております。また、これらに加えましてですね、東京都市町村職員研修所や各種セミナー等の研修にも積極的に職員を派遣するとともに、通信教育等の自主研修も実施しているところでございます。　現在の職員研修の回数は大変多いというふうに言えるかもしれません。しかし、人材育成にですね、大きな力を入れてきた三鷹市の伝統をしっかりと継承・発展していきたいというふうに思って実施しているところでございますし、この人材育成に力を入れているということが、まさに三鷹市の行政水準を維持・向上させる力の１つとなっているんではないかというふうに私ども、思っているところでございます。今後も事務事業とのバランスを勘案しながらですね、積極的に実施してまいりたいというふうに思っております。　次に、研修内容と研修効果についてでございますけれども、研修の実施内容につきましては、常に担当職員が同席して検証を行っておるところでございます。また、研修生からもですね、研修終了時のアンケート調査、また、実施後提出してもらっている研修レポートなどによりまして、職員個々人の習得度や研修効果、また、研修内容や講師に関する評価を記載してもらって、絶えず研修の効果と検討を重ねているところでございます。　さらに、能力開発研修のチャレンジ研修ではですね、申し込みの際に受講の理由を所属長に提出し、また所属長からはですね、期待する成果等を明文に書いてもらってですね、当該職員に伝えた上で受講してもらっています。なおかつ、３カ月後にはですね、受講生と所属長から、習得した知識、能力及び成果、業務への反映状況、また研修で役立った点や改善すべき点など、研修に対する評価を提出してもらって、研修内容や研修の評価の資料とさせていただいているところでございます。　以上のような評価・検証に基づきましてですね、次回以降の研修計画の策定や研修の実施に役立たせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。職員の意識として、やはり４つの気概──育成方針の中にも記されているとおり、４つの気概を持ってまず進めていただく。原則として今、職員の皆様には徹底、周知されているところだと存じます。それが、私が先ほど申し上げました課題解決能力や課題設定能力、こういった能力も人事考課にあるということを聞きまして、非常に高い見識で市の職員の方々を見守っている、そういう制度ではないかというふうに認識をさせていただきました。　行政職員の意識改革や行動改革が必要であるということは、以前からも、もうずっと話をされてきたところだと思いますけれども、最近はですね、やはり市民はともに公共を築くパートナーである。こういったことが多く自治体で掲げられておりまして、それに協働論、これが一緒になって歩んでいるんだと思うんですけども、ある意味、協働論だけが先行し、本来、基本である、パートナーである市民に対するあるべき姿勢や必要な知識、そういう市民に対する知識がですね、ちょっと職員の皆様に、もし足りないところがあるとするならば、それはどこなのか。もしそういうことを市長が感じているとするならば、それについて御所見をいただきたいと思います。　それと、今、話しされました人事考課についてでございます。課題解決能力や課題設定能力といったものが評価をされているとは思うんですけれども、努力をした結果にこたえる業績重視の人事考課──ある市でこういう人事考課をやっている市がありまして、その結果がどうであれ、やはりそこまで行くプロセスやその努力に対しても人事考課として評価をしていくことは考えていらっしゃいますでしょうか。また、そういうことをされているのであれば、その辺をお聞かせいただければと思います。　そして、何よりも大切なのは──これは職場だけではないと思います。教室でもどこでも、やはりスポーツをやるにしても、チームワークというものは非常に大切であるというふうに思っております。職員同士、やはり同じ仕事、業務を全うしていくパートナー、昔ながらに言えば、同じかまの飯を食うという表現もされたかもしれませんが、そういったパートナーがやはり一致団結して１つのことに臨んでいく、挑んでいくということが非常に大切であると思われます。この市の庁舎の中では、恐らくかなりの量できっちりとその辺が徹底され、先ほどお話がありました事務研究会というのが職員主体で行われているということですから、その辺に関しては非常に安心をしているところでございます。くれぐれも、またさらに市長部局の皆様には、その辺の目くばせもお願いしたいというふうにお願いいたします。　最後に、公会堂のリニューアルに伴うバリアフリー化ということで御質問をさせていただきました。　確かにいろいろ市の方でここまで出されてきた、市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方や都市再生ビジョンを見ますと、バリアフリー化をしていく中で、公会堂と公会堂別館を一体に考えて、公会堂別館の建てかえに伴って公会堂をどうにかバリアフリー化──やはり客席が当然、段差になっているわけですから、どこの時点をバリアフリー化した席というふうに考えるかによってもいろいろ違ってくるわけでございますが、やはりメーンエントランスである階段部分にエスカレーターをどうにか設けていただければなというふうにも感じたところであります。関係法令等々があることは承知をしておりますけれども、どうにかうまい──やりくりというのはおかしな表現かもしれませんが、抜け道でいいですか、そういった形で実現をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、これについては御答弁は要りませんので、ほかの点についてよろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　協働を進めていく上で三鷹市職員に不足していると認識している点があるかどうか、あるいは強めていく点についてはいかがかという御質問にお答えいたします。　三鷹市の職員、1,000人余りおりますが、例えば最近では三鷹むらさき商品券の取り組みのように、商工会や商店会連合会と協働で取り組みをすることが多い生活経済課のような課もございますが、職員課でありますとか、契約管理課ですとか、特に直接ですね、具体的な市民と協働の現場が少ない職場もあります。あるいは納税課ですとか、市民税課とか、そういうところであれば、主として──市民税課はまだ市民の皆様と出会うことはあるかもしれませんが、納税課の場合には、出会うといっても税を納めていただきたいということでお会いするわけですから、市の職員が市民の皆様と出会うといっても大変多様な場面があるということでございます。したがいまして、その職場職場の目標、それから、市民の皆様へお知らせすべき情報の違い、さらには御相談が多い部門があれば、ともに対等のパートナーとして事業を進めていくような部門もございますので、必ずしもすべての職員に一様な協働の態度ですとか、能力が求められているわけではありません。　そこで、私たちは、先ほど申し上げましたように、どの職場であっても、そのような多様性を乗り越えて、共通して市民満足度を認識していただくためのですね、コミュニケーションの場、情報共有の場、あるいは仕事が正確に、異動しても行われるようなマニュアルの作成などを取り組んでもらっているところです。あわせて一例を申し上げますと、課を超えた横断的なワーキングチームやプロジェクトチームで取り組むことによって、日ごろ協働の場面が少ない職員が協働の経験をするような仕組みもしております。一例を挙げますと、来年度、三鷹市は市制施行60周年を迎えます。その60周年の各事業や式典を円滑に進めていくためには、担当の部門それぞれが──本部方式で取り組みをしていくわけですが、特に若手の職員に公募をいたしまして、ワーキングチームを組織化いたしました。そうしましたら、幸いなことに、具体的に日常、協働の経験が少ない職場の若い職員が積極的に公募に応じてくれて、そのときの発言が印象的なのですが、日常的な仕事は一生懸命、まだまだこれから身につけなければならない専門性がありますと。それに加えて、三鷹市の職員ならば、ぜひ協働の現場を体験したいので、みずから手を挙げてこのようなワーキングチームに参加させてもらいましたと。日常の仕事も精いっぱいやりますので、事業についても経験をさせてくださいと、このように力強く言ってくれておりますので、そうした超部局的な取り組みも進めることによって、本人の資質ではなくて、経験が不足している職員にですね、経験を提供していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　人事考課につきまして、もう一度御質問がございました。　議員質問のとおりですね、まさに業績につきましては、仕事の成果ということで大変大きな比重をかけてですね、業務を正確に行うことができたか、業務を迅速に行うことができたか等々の評価を行っています。それと同時にですね、知識、技術等の中でもですね、技術や職務上有用な知識をきちんと得る努力をしているかというようなことも評価をしているところでございます。なおですね、例えば職場におきましても、職場研修という形で１年間、これは20年度の実績でございますけれども、18コース、約918人の方がですね、参加して、各職場において職場研修という形で実施しているところでございますし、またもう１つ、通信教育もですね、約100人以上の職員がですね、実施、受講しているわけですけれども、これは業者の方に言わせますと、近隣市と比べてもほぼ倍の人数だというような評価をいただいているところでございます。それだけ三鷹市の職員がみずからしっかりと学ぶという姿勢があるということではないかなというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。市長からもおっしゃられたとおり、やはり具体的に市の職員さんが市民と直接かかわり合う。そういう職員さんと、そうでない職員さん、実際やはりいらっしゃると思います。そういう人たちもやはり市の職員さんであり、この市の運営を考えたらとても大事な場面にいるという、そういう認識で多分皆さんもやっていただいていると思いますので、多分、自分たちの仕事に誇りを持って遂行していただいているというふうに認識をしております。これからもその点についてはしっかりと市長部局としてもですね、日の目に当たる、当たらないとかという表現をしていいかどうかわかりませんが、そういう人たちに対しても、縁の下の力持ちとして評価をしていただきたいというふうに思っております。　そして、研修の効果についてということで私が質問しました、努力した結果にこたえられるような人事考課があるのかということで、今、御答弁をいただきました。なぜ三鷹市がこのように職員は勉強家が多いというんですか、ちょっと僕には定かには答えは出ないところではあるんですけれども、やはりよく言うのは、一生勉強だよということをよく年配の方から言われることがあります。私たちも、多分、立場は違えど、一生そういう立場にあるんだというふうに思っております。このような三鷹市の取り組みがですね、今後も長く続きますようにということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で加藤浩司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、９番　土屋健一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。　市内を移動する際に、みずから感じたり、また、それ以上に市民の方からふぐあいの情報提供や安全性の指摘、クレーム等をいただいたりすることが多々あります。その都度、担当部署の方に報告、相談させていただき、可能な限り適切に、かつ迅速に対応していただいていますことは、とても喜ばしいことであります。そこで、さらに少しでもその数を減らす施策、より安全な暮らしやすいまちにするためにはどうしたらよいかと考え、きょうは、市民の方において一番身近なためか、特に多く指摘されます道路や公園など、公衆の場においての点検施策と改善策について質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。　質問が多いので、早速質問に入らせていただきます。最初に道路上の安全点検と改善についてです。　雨の日には水はけが悪くて水たまりができたり、また、大雨のときには一時的な道路冠水が見られたりします。合流式下水道改善計画により、雨水分流式への改良工事等が進められてはいますが、莫大な費用と時間がかかる旨は認識しているところであります。そこで、その補助的な対策として、市道の新設時、そして経年や大規模工事による全面舗装がえ工事においては、交通事故防止、都市型水害対策、地下水涵養などの観点からも透水性舗装に改善すべきと考えますが、費用面も含め御所見を伺います。　また、雨水ますや集水ます等に落ち葉やごみによる詰まりが見られます。雨水処理施設について、公共雨水ますの点検と異物除去、清掃作業の実態についても伺います。　さて、違法駐停車車両や、すれ違い時に車両が歩道に乗り上げるためか、歩道の表層やインターロッキングはその耐重性に欠け、クラックや沈下が発生し、それによります水たまりやでこぼこは歩行者や車いすの通行に支障を来しております。舗装種別をこの際、歩道型から車道型簡易舗装に統一することでも解決できるのかなと思いますが、何かよい対応策がありますでしょうか、御所見を伺います。これまでの件、私道や都道においての見解もあわせてお答えください。　カーブミラーも破損、曇り、枝葉、角度の不適切などにより、その機能を十分果たしていないと市民からよく指摘を受けます。街路灯の電球切れも同じです。また、台風などにより街路樹の倒木も考えられます。市民の安全安心のため、これらの安全点検はどのように行われているか、パトロールの頻度とその方法を伺います。　消防施設についてですが、いざ火災等が発生したときに役に立たないのでは困ります。市民の生命、財産を守るべき消火栓や防火水槽等の消防水利とその標識及び街頭消火器の点検は、だれがどのように行われているのでしょうか。設置者なのか使用者なのか。消防団、消防署等との連携も含めお答えください。　交通の安全とまちの美観確保のため、職員や違法広告物撤去活動員等により、違法看板の撤去が行われています。しかし、依然として日曜日にはいわゆる捨て看板を多く見かけますが、その効果と課題を伺います。　安全交通試験研究センターの登録商標でもあります視覚障がい者誘導ブロックの点字ブロックは、視覚障がい者の移動を支援するものとして市内にも設置されていますが、でこぼこはお年寄りや足の不自由な方にとっては、逆に危険なものになることは以前からの課題でもあります。近年、無線ＩＣタグ（ＰＦＩＤ）など最先端技術を用いたものも開発されていると聞きますが、ユニバーサルデザインといいますか、すべての歩行者にとってバリアにならず、むしろ役に立つような音声誘導システム等の導入に向けた安全性向上の可能性についての調査研究を伺います。　電柱は言うまでもなく電気や電話、そしてテレビアンテナなどのケーブルを供給する、まさにライフラインを支える重要な柱であります。しかしながら、狭隘な幹線道路にあるそれは、車両の交通や車いすなどの通行にとっては障害物でもあります。障害物としての対応策の考えを伺います。　また、生活道路の狭い交差点の隅切り部など、明らかに車の運転に支障を来すところにある場合があります。道路占用許可申請時の受理時における設置業者への指導基準を伺います。　次に、よく市民の方から指摘される三鷹駅南口ペデストリアンデッキについて質問します。　屋内に比べ、屋外設置のエスカレーターは故障しやすく、償却期間も短いと思いますが、点検・整備のサイクルと取りかえ時期を伺います。その作業時間はすべて早朝４時から深夜25時半と伺いましたが、深夜などほとんど利用者がいないときでも、エスカレーターだけ動いていて、むだではと指摘されます。作業時間の設定の根拠を説明願います。また、ベンチから西側のエレベーターに向かうところは屋根もなく、大雨や雪解け時には普通の靴では歩けないほどの水たまりになり、歩行できません。雨対策についてもお答えください。　次に、公園の安全点検と改善について伺います。　時々、公園の遊具等の不良や老朽化による事故のニュースが報道されます。都市公園や児童遊園等の遊具などの安全点検は子どもたちの命にもかかわる大切な業務であり、小まめに行う必要があると考えます。市内229カ所の点検状況を伺います。　公園内の隅にある立ち木は、時に隣接家屋に悪影響を及ぼすことがあり、指摘されることもあります。相当数あり、その点検は容易ではないでしょうが、倒木危険や枝葉の民地侵入の点検はどのようにされているのでしょうか。また、トイレや水場の点検についても伺います。　次に、市民の所有するブロック塀や生け垣についてですが、地震や台風による倒壊危険が大きそうな塀などを見かけたり、指摘されたりします。特に通学路は、子どもたちを巻き込んでしまうと大事故になります。また、狭い道路をさらに狭くしている生け垣等も多く見られ、危険であります。これらは市民が所有する財産であるがために、その改善はより困難であると考えますが、どのように対応されているのでしょうか、市民への協力要請など対応策と実績を伺います。　次に、交通渋滞の把握と改善について質問します。　市内の交通渋滞は、主に平日の早朝や夕刻、また、土曜日、日曜日と閉庁時に多く見られますが、市ではこの交通渋滞の把握をされているのでしょうか。されているとすれば、渋滞状況とその把握方法を伺います。また、警察などとの連携など具体的な改善策を伺います。　最後に、まちの安全管理体制について質問いたします。　点検する場所や対象物によりましては、担当部署が多岐にわたることも考えられます。現在、さまざまな専門的なパトロールをされていますが、総括的なまちの管理・メンテナンスの部署があれば、毎日地域ごとに横断的な点検パトロールを行え、さらには市民からの情報提供や指摘等にもワンストップ対応が可能となると考えます。特に専門的な案件の場合には、各部署と連携して検討したり、依頼したりし、その対処ができると考えます。市民の住環境をよりよくすべき総括的な部署についての御所見を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まちの安全点検と改善について御質問いただきました。　まず最初の道路上の安全点検と改善における舗装について答弁をいたします。　歩道や遊歩道の舗装については、新たに設置する場合や改修の際には、透水性舗装を積極的に採用しています。車道の舗装については、道路構造や舗装の耐久性に影響するため、採用しておりません。透水性舗装の費用は、通常舗装の約３割増しです。　雨水ますの清掃は年１回実施しておりまして、堆積土砂の除去及び点検を行っています。本年度においては、東京都緊急雇用創出区市町村補助金事業を活用しまして、雨水浸透施設清掃業務を実施しました。また、自動車が歩道に乗り上げることにつきましては、道路交通法上禁止されておりますので、車どめ等の設置による乗り上げ防止対策を検討してまいります。なお、都道についても同様とのことです。　最後の御質問で、まちの安全管理体制についてお答えをいたします。　市に寄せられます市民の皆様からの通報は多岐にわたっておりまして、専門的な回答の必要が生じるものにつきましては、内容を的確に、受けたところがほかの専門部署へ伝達するとともに、関係部署と連携を図りながら、迅速な対応ができるよう心がけております。また、目的の違うパトロールを同時に行うことにつきましては、それぞれのパトロールが、専門的な分野における巡回と対応が求められていることから、本来担うべきパトロールに支障が生じるおそれがあります。　そこで、私どもとしましてはさまざまな検討を、これまでも行革の中で検討してまいりました。その中で、御承知の安全安心パトロールにつきましては、横断的に実施するとともに、各パトロールで気づいた点については即座に他部署に連絡し合うという改革を行ってまいりました。御指摘の全体を一括するという総括的な部署の設置につきましては、研究をしてまいります。　以下、歩道の舗装以外につきましては、担当より個別に回答をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。御質問の内容が多岐にわたっておりますので、簡潔に答弁をさせていただきます。　道路上の安全点検の改善につきましてのカーブミラーについてでございますが、ミラーの安全点検につきましては、基本的に年１回、業者委託により実施しておりますところですが、破損等の対応につきましては、早期の発見が重要となりますので、日常のパトロールの点検と市民の皆様から情報提供等をいただくことにより、即時的に対応しているところでございます。　次に、街路灯や街路樹についてでございますが、街路灯の安全点検は２カ月に一度、業者委託によりまして夜間の巡視調査を実施しております。街路樹の安全点検につきましては、道路パトロールの巡回調査のほかですね、樹木の剪定時におきまして、専門業者にも点検をしていただいているところです。　次に、消防施設でございます。消火栓や防火水槽の消防水利等の点検につきましては、三鷹消防署が毎年活動の中で常に標識とともにですね、点検を実施しております。それと、街頭に設置しております消火器の点検でございますが、これは市の委託業者によりまして、年１回の定期点検を実施しております。また、消防団におかれましてもですね、平常時の活動の中で点検把握に努めていただくとともに、消防署や市との情報の共有に努めておるところでございます。　次に、違法看板についてでございますが、これも委託業者のやる週２回の撤去作業のほか、ボランティア活動としてお願いしております違反広告物撤去活動員の方々と、それと都市整備部職員によります月１回の一斉撤去で対応しているところでございます。今後もこの体制を継続しまして、柔軟な対応で取り組むことが必要であるというふうに考えております。　次、点字ブロックの質問をいただきました。視覚障がい者誘導用のですね、ブロックでございますけれども、ＪＩＳ規格により定められているところでございます。整備に当たりましては、東京都の施設整備マニュアルに基づいて設置しているところでございます。御指摘のありました音声誘導システム等につきましてはですね、今後、これまでの実証実験を踏まえた技術基準等が整理されると思われます。市としましては、その状況を見て対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、電柱について御質問いただきました。電柱は道路占用許可基準により占用を許可しているところでございます。御指摘のありました交通管理上支障となるようなものにつきましては、その都度、占用している企業と調整をいたしまして、改善を図っているところでございます。指導の基準としましては、三鷹市道路掘削・占用工事取扱基準がありまして、設置業者を適切に指導をしているところでございます。　次に、駅前デッキの安全点検について御質問をいただきました。　まず、エスカレーターでございますが、年１回の法定点検、それと、毎月の定期点検、さらに年間計画によります改修工事を実施しております。部品の取りかえ時期についてでございますけれど、おおむね５年から10年となっております。エスカレーターの運転時間につきましては、ＪＲ中央線の始発と終電の時間を考慮をして決めさせていただいております。　雨対策についてでございますけれども、ペデストリアンデッキの西側には、構造上の問題から屋根が設置されておりません。大雨や雪解け時につきましては、現場に誘導員を配置をしまして、歩行者の安全を図ってまいります。　次に、公園の安全点検と改善についてでございますが、公園内の遊具を含む樹木やトイレ等の安全点検でございますけれども、職員による日常の巡回パトロールを中心にですね、適切な管理に努めております。さらに、また委託業者の報告とかですね、公園の周辺にお住まいの公園ボランティアや世話人さんの方々の情報提供に基づきましてですね、適切な管理と対応に努めているところでございます。　次に、塀等の安全点検と改善ということで、ブロック塀についての御質問でございます。　倒壊の危険が指摘される塀につきましてはですね、三鷹警察署、それから、三鷹消防署を初め、防災課、それから、安全安心課と道路交通課がですね、連携をいたしまして、情報の共有化を図りまして、所有者に対して改善を要請しております。この改善策といたしましては、生け垣助成制度などを活用しまして、これまで約2,500メートルの撤去をしているところでございます。　次に、生け垣等についてでございますが、生け垣の管理につきましては、道路パトロールの巡回調査や、それから、市民の皆様からの情報を受けまして、所有者に対して刈り込み等の適正管理を要請しているところでございます。　次に、交通渋滞の把握と改善についてでございますが、市内の交通渋滞につきましては、都道の主要交差点を中心に、通勤・通学の時間帯に発生していることが多いということでございます。この原因といたしましては、交通集中、それから、道路工事等や違法駐車によるものと考えられます。これらの解消に向けた具体策と改善策につきましては、まず３点ほど考えられます。１点目としましては、信号サイクルの調整、それから、工事につきましては施工時間の変更、それと３点目には違法駐車に対しては、警告、指導、取り締まり等を合わせましてですね、三鷹警察署と連携をしまして実施しているところでございます。　以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。浸透舗装ですけれども、３割増しということですけれども、特にふだんより水たまりができやすい箇所はもう決まっていると思うので、その辺について優先的に検討されてはいかがと思いますので、よろしくお願いします。　あと歩道ですけど、原因の１つとしてあるのではということで質問をさせていただきましたけれども、別に歩道の路盤を頑丈にしても法律違反をしてくださいということではないと思いますので。しかも、乗り入れができないようにすると、すれ違うときに困難というか、苦労をし、また、狭い歩道もまたさらに狭くなって通行不便な道路になると考えますけれども、いかがでしょうか。　カーブミラーですけれども──カーブミラーと街路灯ですけど、カーブミラーの利用者は、わざわざ車からおりて、ナンバーを控えてまでなかなか通報していただけないし、年１回ということですので、かなり長期間にわたってふぐあいが生じることが考えられます。街路灯の電球切れも、その場では、気づいたときは、とりあえず暗くてナンバーが見えないということもありますし、気づいてもしばらく、だれか通報するとか、市の職員が取りかえてくれるとか、様子を見ていて、通報していただいても時間がかかるということがあります。私もたまに頼まれるんですけれども、以前、２週間ぐらい忘れていまして、担当に言う前に、もし改善されていたら困るので、夜、見に行ったんですけど、消えたままでした。やっぱり２カ月に一度ですと、タイミングがいいというか、悪いと２カ月間ついてないということにもなりかねます。積極的にパトロールをする必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。　街頭消火器ですけど、年１回定期点検ということです。これもですね、よく建てかえによる解体現場とか、そういうところに、隅に更地に置いてあるのを見かけたり、あと、わざわざ、これ丁寧に、親切にですね、わざわざくいを打って、そこに再度取りつけてあるところも、今、どこでしたか、１カ所あります。ブロック塀など市民の所有するものにつける数はなかなかふやせないということも聞いておりますし、お隣の武蔵野市では、消火栓の標識に取りつけたり、縁石にポールを立てて取りつけたり、公道上にあります。市民の皆さんの財産であるブロック塀等を利用しないで、あくまでも公道上にあります。三鷹市では御検討されないのでしょうか、お伺いします。　違法看板、週２回ということですけども、その週２回が、曜日によって大きく効果が変わると思います。土日の撤去作業状況はいかがでしょうか。　電柱ですけども、電柱の地中化、東京都では無電柱化と言っているようですけども、昨年度創設された市町村に対する補助制度により財政支援を行うとともに、引き続き設計や施工など技術支援も努め、市町村と連携した無電柱化を推進しております。三鷹市では、このような制度を利用し、推進していくお考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。　駅前デッキのエスカレーターですけど、始発から終電ということです。24時間稼働しているエレベーターがありますので、バリアフリー的には特に問題ないのかなと思います。省エネを考えると、作業時間の検討を再度されてはいかがかなと思います。また、取りかえ時期、５年から10年ぐらいでしょうか、取りかえ時期には、順次、今、センサー作動式みたいな、そういうタイプのものもありますので、そういうのに切りかえてはいかがでしょうか。　あと雨なんですけど、これ、やはり西側だけ屋根がないって不公平だって、かなり言われております。構造上問題ないということですけど、あとデッキは５年、10年で壊れるとは思えませんので、相当数、長い間、屋根のない状況になるような答弁に聞こえました。何か工夫、ないでしょうか。立川駅の北口は、たしか別に柱を立てて、屋根は、つり屋根というんですか、そういう構造もありますし、何かいい工夫はないか、再検討していただけたらなと思います。　ブロック塀、これは個人の財産ですので、難しいと思います。聞くところによりますと取り締まる条例がないということで、非常に危険だと判断し、協力をお願いしても、なかなか応じてもらえない場合の何か手だてはないのでしょうか。新たに条例を作成する以外に策はないのでしょうか、お伺いします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　再質問いただきました。　まず、歩道にですね、車どめを設置しますとですね、通行が阻害されるというふうなことから、舗装の強度を上げてはという御指摘だというふうに思います。質問議員もおっしゃっていましたように、浸透舗装はですね、地下水の涵養とか重要な意味がありまして、市としてはそれを推進しているところでございます。ですから、歩道は比較的軽量な自転車とか車両程度が乗る舗装でございますので、透水性舗装にする条件は十分整っているところだというふうに思っています。そういうことから、この歩道の強度を上げることによりましてですね、透水をする面積がさらに減ってしまうというようなことになりますので、通行に支障にならないようなですね、対策を考えながら、透水性のものはですね、継続してやっていきたいというふうに基本的に考えております。　それと、カーブミラーでございますが、年１回という点検では不足するのではという御指摘でございます。カーブミラーはですね、日常的に道路パトロールカーがですね、市内をパトロールしております。また、他のですね、職員も市内に車で出る機会が多数ありますので、その際にもですね、パトロールカーだけではなくて、他の職員にもですね、そういう視点で常に市内の点検をするように指示をしているところでございますので、十分な監視ができているのではないかというふうに考えております。　それと、街路灯の球切れでございますが、これはですね、２カ月に一度という形でやらせていただいていまして、そのほかですね、市民の皆様からですね、個別に具体的に情報をいただいておりまして、先ほど２週間程度時間がかかったということでございますが、私どもが把握している中では、一般的に二、三日で対応させていただいているということが通例でございますので、何か２週間というのは大変失礼をいたしました。　消火器でございますが、いろいろな課題からですね、公道上にポールを立てて設置というふうな御指摘がございましたが、三鷹市は御存じのとおり非常に生活道路が狭い状況でございますので、そこにさらにポール等を設置しますと、既存の電柱等でもいろいろ支障になっているところがございますので、これ以上ですね、支障となるような形はできれば避けたいというふうに思います。ですから、民間のブロック塀に共架させていただいているような状況がございますが、もっとブロック塀のみならずですね、安全な場所、あるいは民地であいているような場所等がございましたらですね、その部分をお借りをしてですね、設置をしていくというような形が、三鷹の道路状況を踏まえますとですね、好ましいのではないかというふうに思っております。　それから、看板の撤去でございますが、土日が多いと。その部分についてはどのような対応かという御質問かと思います。週２回委託でやっておりますので、この２回をですね、状況に応じまして、土曜日に振り向けるとかですね、一般市民の方を呼び寄せるために金曜日の夜中に設置するというのが非常に多い状況がございますので、平日の２日間をですね、状況に応じた対応をさせていただければというふうに考えています。　電柱のいわゆる無電柱化という件でございますけれども、これは、市としては従前より推進している施策でございます。新しく今、いわゆる家と家をつなぐ軒下をはわせたりとかですね、いろいろな手法も出てきております。あるいは歩道内にですね、非常にコンパクトな形でもって設置するという状況も研究されておりますので、そのようないろんな方法を、その設置する場所に合わせたですね、適切な方法を検討していきたいというふうに考えます。　それと、デッキでございますが、西側のデッキにつきましてはですね、東側をですね、屋根をつけた段階、さらにそういう御意見をいただきました。その際にですね、荷重をですね、どのくらいのものがかかるかという調査をしまして、今ついているものと同等のものとかですね、ほかのもっと軽量なものはないかというふうな、いろいろ研究しましたが、いずれにしても、現状の西側のデッキではそれに耐えられない構造になっております。それでですね、御指摘もありましたように、新たに柱を立ててという点も検討させていただきましたが、狭い歩道、狭い空間をですね、さらにまた狭めてしまうという状況が発生します。ですから、御指摘の点を踏まえてですね、今後ですね、現状の構造の補強とかですね、いわゆる軽量化された材料とか、いろいろなものを検討して、今後も研究してまいりたいというふうに思います。　それとブロック塀でございますけれども、新たな対応をということでございますが、生け垣という部分もですね、ちょっとＰＲ等も不足している部分あろうかと思いますので、今後、そういうＰＲをですね、さらに強めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　あとですね、１点、エスカレーターのお尋ねがございました。始発から終電まで現在動いているわけですけれども、大体、おおむねですね。ただ、これはですね、省エネの視点で考えると、センサータイプがいいのかというとですね、センサーをつけることによってまた経費もかかりますし、別のですね、センサーによって電力を食う部分もありますから、よく検討してみたいと思います。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。御検討をよろしくお願いします。　先ほど、街路灯ですか、２週間というのは、私が２週間忘れていたのであって、市民の方から聞いてから２週間後に報告させていただいた。でも、その間は当然改善されていなかったという、だれも通報しなかったということです。　あと、エスカレーターのセンサー方式、動いたりとまったりすると余計電気を食うということでしょうか。早朝・夜間とかは、切りかえ式とかも今の時代ならできると思いますので、多くの方が使うときは普通作動に切りかえたりできるとも思いますので、その点も検討をよろしくお願いします。　先ほど来、御答弁でパトロール、他の職員等も連携してとか、そういう答弁がございます。確かに各パトロール同士の連携や各部署間の連携というのは大変重要だと思っております。公園の立ち木が倒れているとか、例えばガードレールが倒れていて歩行者が通れないとか、そういう二次的災害の可能性が多い事例は別としましても、パトロール中にですね、いろんなパトロール中に気づいた細かい点、ごみが詰まっているとか、電球が切れている。なかなか他の部署からは言いにくいと思うし、言われたくないというのが心情でもあると思います。そこで、先ほど言いましたように総括的なまちのメンテナンス部署みたいなのがあれば、いい意味で広く浅くすべてのパトロール点検ができると思います。そして、より早期発見・早期対応ができることと思います。冒頭壇上で申し上げましたように、市民から通報されて対応、クレームをいただいて対応はもちろん大切であり、重要かと思いますけれども、しかし、それは三鷹でいう市民参加とか、協働のまちづくりとも言いがたいものであって、そこで例えば住協とか、町会・自治会とか、商店会等にまちの見回りチェック表みたいなものをお願いしたりして、常に情報をファクスとかメールとかで収集して、時には逆に市の方から地域住民に、こうした方がいいんではないでしょうかみたいな提案をしつつ、一つ一つ改善していく姿こそ、三鷹らしい協働のまちづくりだと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で土屋健一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、８番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。なお、同僚の議員より道路や交通渋滞等に関する質問がなされていますので、御答弁には御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。　今回は大きく２つ、高齢化社会に向けての生活道路の安全安心についてと、命の教育のあり方について質問させていただきます。　まず、高齢化社会に向けての本市の生活道路における安全安心のあり方について質問いたします。　10年後、20年後の三鷹市を思うとき、高齢化がさらに進んでいるだろうとだれもが推測できると思います。健康でお元気で長寿が望まれるのですが、健康でお元気と言っても、やはり20歳代、30歳代の体力をそのままに保つことは難しいことです。年相応の健康、年相応の元気ということになります。身近な健康推進に向けて御近所を散歩されている方が多くなっているようにも感じられます。　さて、本市では、安全安心をキャッチフレーズにしてさまざまな施策を推進しているところです。この安全という部分は、物理的な構造物をさまざまな基準、法令などにより安全を担保していると考えられます。取り組めば取り組むほど安全性が向上することが可能だと考えられます。しかし、安心はどうでしょうか。これは、さまざまな面で市民の方々の思いなど感覚的な部分に関係していると考えられます。今回は生活道路における市民の安全安心を望む声を本市はどのように受けとめ、どのように課題解決に向けて努力しているのかをお聞きいたします。　三鷹市のこれまでの取り組みとして、平成８年度から翌９年度にかけて、コミュニティ・ゾーン整備事業に取り組まれました。この事業は、警察庁や建設省における新交通管理基本計画、第６次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画の重点施策であるコミュニティ・ゾーン形成事業のモデル地区の指定を受け、全国に先駆け上連雀二丁目から三、四、五丁目地区において実施されました。このときのモデル地区は全国で３カ所、三鷹市以外の２地区は、大阪市、名古屋市ということです。具体的には地元住民、沿道商店街との話し合い、アンケート調査を行い、ハード面では幹線道路の歩道の切り下げ、ハンプ設置、歩車共存道路の整備、生活道路の狭窄、カラー塗装などが行われ、ソフト面では交通規制の見直しや交差点の改良などが行われました。このコミュニティ・ゾーン整備事業の効果について御所見をお聞かせください。　次に、平成17年度から平成19年度にあんしん歩行エリア整備事業が実施されました。この事業は、安心して暮らせるまちづくりを目指し、エリア内の道路に総合的な交通安全対策を実施する事業ということでした。具体的には交通死傷事故の多い上連雀、下連雀地区において、路側帯のカラー化や交差点内のキララ舗装、路面表示の強調などを行い、生活道路を車中心から歩行者及び自転車利用者を優先する道路への転換を目的とされていました。この、あんしん歩行エリア整備事業の効果について御所見をお聞かせください。　さて、コミュニティ・ゾーン整備事業、あんしん歩行エリア整備事業の効果をもとに、今後も安全安心に向けての取り組みが行われていくと考えられますが、特に高齢者に向けた生活道路の安全性をどのように考えられているのか、御所見をお聞かせください。また、モデル地区以外の全市的な事業展開を行うべきと考えますが、全市展開についての御所見をお聞かせください。　次に、小・中学校での交通安全についてお聞きいたします。　通学路において、学校周辺はスクールゾーンなど自動車の交通規制等が一部なされていますが、通学路全体では、携帯電話を使用しながらの運転や、外部の音が聞こえないような小型音楽プレーヤーを使用しながらの運転などの無謀自転車の存在や、自転車との接触が危惧されます。コミュニティ・スクール等さまざまな機会に、歩行者、自動車運転者、両者に向けての啓発活動を行うなど、交通安全にさらに取り組む必要があると考えます。御所見をお聞かせください。また、現状でもさまざまな交通安全指導が行われていますが、より実効力のある方法が求められていると考えます。現状と課題について御所見をお聞かせください。　警察等関係機関との協働の強化についてお聞きいたします。　まず、市民からの安全安心の願いは市に向けられますが、特に道路については、都や警察などに所管がある場合が多くあります。市は市民の声を踏まえ、都や警察当局に積極的に働きかけていくべきであると考えます。現状と課題について御所見をお聞かせください。　また、市民の安全安心のために実施される道路規制やさまざまな交通指導では、警察との連携が必要不可欠です。市民の安全安心を推進するためには、市と警察との関係をより親密にし、情報交換等を頻繁に行う必要があると考えます。御所見をお聞かせください。　大きい質問の２つ目、命の教育のあり方について、飼育動物を通しての命の教育のあり方についてお聞きいたします。　テレビや新聞などでは殺人のニュースが絶え間なく報道されています。殺人を犯す人の数は総人口から見たら非常に少ないと思いますが、児童・生徒が普通に殺人報道に接しています。また、いじめや家庭内暴力など、特別な状況ではないのが現在の社会情勢だと考えます。児童・生徒の健全育成において、鶏、ウサギ、魚などの生き物を飼育することは、その飼育や触れ合いを通して動物愛護や生命尊重の大切さをはぐくむことに有意義なことだと考えます。飼育動物の飼育の状況の現状と課題について御所見をお聞かせください。　本年度は新型インフルエンザの影響がさまざまに出ています。鶏など鳥類を飼育することにおいては鳥インフルエンザが心配されます。しかし、心配だから排他的に対応するのではなく、対策を施し飼育を行うことが教育の現場に求められていることだと考えます。鳥類の飼育と鳥インフルエンザ対策について、その現状と課題をお聞かせください。　さて、飼育されている動物が死亡してしまったときですが、そのときどのように扱うかが命の教育では一番大切ではないかと考えます。学習指導要領では、生活、道徳、理科の目標及び内容として、生きることを喜び、命を大切にする心を持つ、身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する、生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する、生命の連続性について考えを養うなど記述されています。実際の教育現場ではどのように生徒・児童に対応し、死体をどのように扱われているのか、その現状と課題をお聞かせください。　また、学校飼育動物の埋葬に関する協定という社団法人東京都獣医師会及び東京動物霊園連絡協議会の協力を得て、学校の負担なしで死体検案と火葬をしていただける協定があります。本市では平成19年度に２件の活用がありました。協定の中での埋葬システムは、動物愛護と情操教育の観点から獣医師会が霊園協会に協力依頼し、児童・生徒の愛情対象物に対する命への尊厳と衛生上の観点から始められました。さらに社団法人東京都獣医師会から東京都全体の状況報告もなされています。学校での飼育の課題も報告されています。さらなる利活用を期待いたします。飼育動物でない犬や猫、鳥類などについては、ごみ対策課において扱われるということであります。　死体の処理の方法はさまざまであり、それぞれ適切になされていると考えます。死体処理はさまざまですが、児童・生徒の身近な生き物が死んだときが、命、生命への尊厳をはぐくむ機会です。その機会をとらえ、適切な教育が今まで以上に求められているのが現状だと考えます。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　伊東光則さんの質問の途中でございますけれども、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　伊東光則さんの質問に対する市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　生活道路の安全安心に関して御質問いただきました。　まず、コミュニティ・ゾーン整備事業についてお答えいたします。　コミュニティ・ゾーン整備事業は、平成８年度から９年度にかけて全国に先駆け、上連雀二丁目から五丁目地区において実施いたしました。この事業は、交通規制や道路構造等を見直し、ソフトとハードを適切に組み合わせるとともに、地域内の居住者や関係機関、団体との密接な連携により、居住者の安全で快適な地域環境を創出するために行われたものです。効果につきましては、整備後、居住地区内への通過車両が減少し、交通事故の発生件数も減少するなど、地域の安全で快適な環境の改善がなされました。　あんしん歩行エリア整備事業につきまして答弁をいたします。　これは、コミュニティ・ゾーン整備事業のエリアを一部拡大し、平成17年度からの３カ年で実施してまいりました。事業の目的は、エリア内の道路を車中心から歩行者及び自転車利用者を優先する道路へと転換することです。効果につきましては、交通事故が約３割抑制されました。　高齢化に向けた取り組みについてお答えいたします。　春と秋に実施する全国交通安全運動に合わせまして、高齢者の事故防止に向けた啓発活動を重点的に取り組むとともに、交通安全教育の一環といたしまして、高齢者を対象とした自転車教室を実施しています。また、市では、高齢者用の自転車の開発を進めるよう関係機関に働きかけるとともに、車中心の社会から、歩行者を優先した道路環境整備に取り組んでまいります。　コミュニティ・ゾーン及びあんしん歩行エリア整備事業の全市的な展開についてでございますが、これらにつきましては、効果の実証された手法について、既にエリア外でも同様の取り組みを行っています。今後も可能な範囲で取り組んでまいります。　次に、通学路の安全安心の取り組みについてです。三鷹市では、各小学校区単位に15地区の交通安全対策地区委員会が組織されています。大変特色のある交通安全活動を皆様に行っていただいています。児童・生徒の安全安心な通学については、ＰＴＡの皆様や交通安全対策地区委員会の皆様が中心となって取り組んでいらっしゃいますが、スクールゾーンに入り込む通過車両対策が課題となっています。このため、スクールゾーンの入り口において、交通標識の設置とあわせて路面表示により明示をいたしますとともに、入り口周辺にお住まいの方の御理解と御協力をいただきながら、地域の方々がバリケードの設置を行っていただいています。さらに交通違反車両が多い場所につきましては、三鷹警察署に交通取り締まりを実施するよう要請しております。　交通安全指導のあり方についてですが、自転車事故を防止するためには、自転車運転のルールとマナーを身につけることが重要です。そのため、市では三鷹警察署と連携し、小学生から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした自転車安全講習会を開催しています。一方で、例えばスタントマンによる交通事故を再現する手法ということが注目されておりまして、これを警視庁の方から、有効な交通安全教育の手法ではないかという情報をいただいております。この実施についても検討を進めております。　そこで、関係機関との連携の現状と課題についての御質問もいただきました。　交通事故のない、安全で安心な暮らしを実現するためには、道路を管理する三鷹市と交通を規制する三鷹警察署との連携がなければ、十分な成果を見込めません。ソフト面である交通安全教育を初め、ハード面では道路整備における警視庁との協議など、今後も引き続き連携を強化して取り組んでまいります。なお、三鷹市には都道も多いことから、道路の整備についての連携としては、東京都北多摩南部建設事務所や建設局との情報共有や連携にも努めております。また、三鷹市と三鷹警察署は、機会あるごとに情報交換を行っておりますし、特に担当者レベルでは頻繁に直接会って情報交換ができる関係を築いています。この良好な関係を今後も大切にしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校での交通安全についてお答えをいたします。　自転車交通の安全対策教育でございますが、これは毎年ですね、小・中学校におきましてですね、開催されております。関係機関にですね、指導をいただきながら自転車の正しい乗り方、そして新しい自転車の通行ルールなどにつきまして学習いたしまして、実演を含めたですね、実践的な指導をしているところでございます。　中学校では、三鷹警察署の主催によりまして、全生徒を対象とした交通安全指導を実施し、特に携帯電話を使っての運転についてはですね、安全運転義務違反となるということなどを中心にですね、市長の答弁にもございましたけれども、やはり実演ですとか、体験的な実践的な指導がですね、大事でございますので、そういった実践的指導が行われているということもございます。御指摘のようにですね、交通安全週間などの機会にですね、コミュニティ・スクール委員会といたしまして、設置されております健全育成部会ですとか、地域教育部会などにおきましてですね、地域への啓発活動、こういったものもですね、積極的な活動を私ども、支援していきたいというふうに考えております。　今後とも学校、保護者、地域、三鷹市、警察署とのですね、連携を図りながら、実効性のある交通安全教育をですね、引き続き推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をいたします。命の教育についてであります。　飼育状況でありますが、小動物の飼育の状況についてでありますけれども、市内小学校ではですね、多くの学校で校内に飼育小屋や池を設置しておりまして、鶏やウサギ、コイなどの飼育を行っております。道徳を初め、理科、生活科、総合的な学習の時間や休み時間などで、小動物の飼育の体験や触れ合いを通しまして、動物愛護や生命尊重の大切さをはぐくむ教育活動を展開しているところであります。このような学習活動は児童の心の教育に欠かすことのできない学習活動というふうに考えております。　課題としましては、安全に飼育するための衛生上の管理体制の確立や、長期休業中における飼育動物の世話などが挙げられると思います。　それから、続きまして鳥インフルエンザ対策であります。　国内で高病原性鳥インフルエンザの発生があったことを受けまして、平成16年からでありますけれども、学校内飼育施設の消毒を実施し、飼育動物の状態の観察、衛生管理の徹底、児童・生徒のうがい、手洗いの励行を学校に指導をしているところであります。その後も同様の注意事項を周知するとともに、連続して複数の野鳥の不審死を発見した場合には、教育委員会、東京都家畜保健衛生所、または保健所へ相談するよう指導をしているところでございます。　次に、学校飼育動物の埋葬に関する協定についてです。　学校で飼育している動物が死亡したときには、社団法人東京都獣医師会の会員に連絡・搬入することにより、死体の検案を行った後、動物霊園で埋葬するシステムが御指摘のようにありますので、毎年各小・中学校にこのシステムを周知するための通知を行っているところであります。いずれにしましても、学校飼育動物の死を経験することによる児童への指導としましては、命あるものは必ず終わりとしての死があることを説明するとともに、児童の心のケアを行いまして、死への経験と生命への慈しみの心を育てているというのが現状でございます。今後このような取り組みはますます重要になってくるものと判断しているところであります。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。生活道路のことでありますけれども、だんだんですね、車社会の中に高齢者の方がどんどん入っていくという状況であります。先ほど壇上からも言いましたが、若いときだったら何でもないところでも、高齢者になりますと、ふらふらっとしてしまったりですね、例えばちょっと広い道に出るときには、今までだったら、信号が変わったときにすぐ渡れたのが、今は、もしかすると途中で変わってしまうというような状況もありますので、そういうところの指導をですね、信号、１つ待つようにしましょうとか、そういう指導も必要なのかなと思いますので、折を見て、御自身の安全はやはり御自身で守るということをですね、徹してもらうような指導をしていただきたいなと思います。　また、さまざまな整備、コミュニティ・ゾーンにしても、あんしん歩行エリアの整備にしても、また、昨今の整備にしてもですね、住民の方の意見を聞いて事業展開をされていると思います。その聞き方でありますが、外環のときに使われた無作為抽出として人を集めてきてですね、意見を聞くということができれば、中立なというかですね、適正な本当の地域の意見というのがまとまるのかなと思うんですが、えてして、その地域で時間のある方が集まってきて、その人たちの個人の意見というのが地域の意見に見られてしまうという傾向もあると思います。その辺をですね、しっかりと吟味して、地域としての意見というものを吸い上げていただきたいなと思いますが、その辺についてどういうふうに取り組まれているのかお聞かせ願いたいと思います。　また、命のことであります。確かにですね、動物が死んだときに命の大切さを教えて、考えているという御答弁をいただいて、それは確かにそうなんですが、現実に現場を見てみますと、担当の先生、教師の方の個人的なですね、考えで動いているようにも見受けられるんですが、その辺について、例えば学校としてこういう方針でいくよとか、教育長のお考え、教育委員会のお考えがちゃんと担当の先生まで行っているのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　高齢化社会の進展とともに高齢者御自身が交通安全の取り組みをしていただけるような働きかけについて、再質問をいただきました。　三鷹市では交通安全推進協議会でも、絶えず高齢者の交通安全の問題が共通課題として意見交換されています。また、三鷹市が策定しております交通安全の計画の基本的な重点の１つに、高齢者の交通安全ということを掲げさせていただいています。そのため、具体的には三鷹警察署とともに開いております、春そして秋の交通安全のつどい等々の取り組みの中では、必ず高齢者の皆様が自覚的に自転車の交通安全に取り組んでいただいたり、あるいは歩行するときに目立つ衣服や、あるいは光るものをですね、身につけていただくなども含めまして、啓発をさせていただいております。さらに地域の町会等で敬老会がございますときには、多くのところで三鷹警察署の方に来ていただいて、高齢者の皆様に直接、警察署の方から、交通安全やその他防犯についてお話ししていただくなどの取り組みもしてくださっています。さらに民生委員・児童委員の皆様にもですね、定例的な会合がございますときに、いろいろな三鷹市が直面しております課題などについて、高齢者の皆様にお伝えしていただくことをお願いすべく御説明にも上がっておりますが、そのときも高齢者の皆様の交通事故被害が目立っておりますので、そうしたことについてもお話しして、民生委員・児童委員の皆様にも啓発活動をしていただくなど、取り組んでいただいております。　また、コミュニティまつりがそれぞれの住民協議会主催で行われますが、そのときも警察、消防等々の関係団体には御協力をいただいておりますが、特にほのぼのネットの皆様の取り組みなどが大変市民の皆様に信頼をもって受け入れられておりますけれども、そうした取り組みをしてくださっている方もですね、よく交通安全のことを話題にしていただいているようでございまして、そういう意味で三鷹市の交通安全担当が直接取り組むことに加えて、今、例示させていただきましたような、いろいろな機会、いろいろな出会いの場でですね、高齢者の皆様に交通安全、そして交通事故予防の意識を持っていただければと考えています。　なお、老人クラブ連合会の皆様は、交通安全のつどいでも来賓としてお越しいただいて、ある場合には高齢者御自身から交通安全の誓いをですね、発表していただいたりしておりますし、老人クラブの皆様の御提案に基づきまして、私たちは、高齢者の皆様が交通安全をしやすいようなステッカーですとかですね、そういうものも用意いたしまして取り組んでいます。なお、つけ加えますと、高齢者の皆様が交通事故の被害者になるだけではなくて、高齢ゆえに運転を誤って交通事故の加害者になるということも心配されていることから、免許の返納などについてもですね、啓発をさせていただくなど、両面から取り組んでいるところです。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　命の教育でございますけども、市内のですね、学校では、飼育状況を調べてみますとですね、メダカですとか、ザリガニ等のですね、小動物ですね。これが圧倒的でございますが、３校ばかりウサギを飼ったりしておりますし、２校ばかりが鶏をね、飼っているという現状がありますけれども、御質問いただいたので、ちょっと確認してみたんですが、学校飼育動物でない場合はですね、犬や猫についてはごみ対策課においてですね、動物霊園で火葬、埋葬するということで、ただ、鳥類などについては可燃ごみの対象になるというふうなこと、私、恥ずかしながら、御質問いただいてですね、改めて認識したんですけれど、そんなようなこともありますけど、どちらにしてもですね、やはり生き物をですね、最期を全うしたものについては、きちんとですね、懇ろに弔うというのは、これは人間として当たり前のことでありまして、これもきちんとですね、個人的な考えでということじゃなくてですね、徹底させていきたいと思いますが、大事なことはですね、死んだときに大事に葬るということももちろん大事ですけど、日ごろですね、飼育するときに丁寧にですね、やはり大事に育ててあげるということも大事なことでありまして、それも含めてですね、きちんと指導していきたいというふうに考えています。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　住民の意見を聞くということで御質問いただきました。　交通安全事業の実施に当たりましてはですね、事前に工事説明会等を開いてですね、地域の皆さん、周辺の皆さんにですね、説明をさせていただいております。その際、事業の説明の際にですね、十分皆様の御意見を伺ってですね、事業実施の参考にさせていただいております。特に規模の多い事業につきましてはですね、三鷹市では設計段階から説明会を、事業説明会というふうな形で開催させていただきまして御意見を伺って、さらに工事の段階においてもまた説明をさせていただいているというような形で、意見を聞く機会をですね、十分につくって臨んでいるところでございます。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。交通安全、また命のことについてしっかりと考えていただいているということであります。そういうことがですね、市民から見ると安心の部分につながるのかなと思いますので、今後もですね、しっかりと市民との対話を大事にしていただいて、市民の皆さん、みんなが安心してもらえる三鷹市にしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊東光則さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　緑と水の回遊ルートという施策にも代表されているとおり、三鷹のまち中には今でも緑と水が豊かに調和する美しい景観がそこかしこに見られます。それは、いにしえの三鷹の暮らしが農業とともに歩んできたという歴史に裏づけされているからと言ってもよいでしょう。かつての三鷹は田んぼや畑や雑木林が市域の多くを占めていました。田畑の中や周囲には、農作業のためのあぜ道がつくられ、やがてそのあぜ道は、周りの田畑で働く人のみならず、多様多彩な人々が歩く道となっていったものもあるでしょう。田んぼや畑へ水を引くための用水路もそこかしこにつくられ、田畑を潤し、豊かな実りのための重要な役割を果たしてきました。やがて田畑へ引水する役割を終えた用水路は、水のないただの溝へと化し、そして、その溝も月日とともに浅くなり、普通の地面と区別がつかなくなったり、人により埋められたりしてきました。　今回は法定外公共物について質問をさせていただきますが、この法定外公共物とは、三鷹市では里道、水路等と定義されています。里道とは、一般的には赤道と呼ばれているようですが、もともとは、先ほど申し上げたあぜ道であったり、小さな路地だったり、けもの道だったりしていたものです。畦畔といった呼び方もあるようです。水路とは文字どおり用水のための水路や河川だった箇所のことをいい、青道と呼ばれています。この赤道とか青道とかいった呼び名は、明治初期の法律により書かれた公図の書式からによるもので、里道は赤で塗られ、水路は青で塗られていたことに由来します。　里道は自動車が一般的でなかった時代に、人が歩くことを主な目的にしていましたから、当然に狭い道が多く、昭和25年に建築基準法が施行された際に、建築基準法上の道路になれず、また、道路法上の道路でもないものが数多く存在してしまいました。その道路になれなかった里道が赤道として現在もあるのです。とある資料によれば、全国にある赤道の総延長は、145万キロメートルにも及ぶというデータもあるとのことです。このように、里道、水路等は過去から現在まで長期にわたって存在し、その使用方法も時代とともに変わってきているため、いつの間にか民間の土地に食い込んで所在している箇所も多く存在しています。それを承知している地主もいれば、知らずに敷地として使っている地主も多いと思われます。　里道、水路等には地番がなく、所有者の登記もされていません。そのため、今までは国有地とされ、国に権限がありましたが、平成12年の地方分権一括法の施行により、管理が国から市町村へと移管されました。ちなみに三鷹市における法定外公共物である里道、水路等は数にして549カ所、面積にすると８万3,800平米とされています。この面積は、多摩青果跡地・三鷹市暫定管理地のおよそ４つ分にも当たるものであります。　ここで質問いたします。これら法定外公共物の里道、水路等の三鷹市での現状と扱いはどのようになっているのでしょうか。市民が閲覧したり、入手したりできるような図面等はあるのでしょうか。　また、昨年度、これら民間の土地に食い込んで所在している箇所の地主に対して、市ではアンケートを行ったということですが、その件数と内容、回答状況はどのようになっているのでしょうか。　さて、国から市に移管された法定外公共物ですが、国から移管される以前も民間への払い下げが必要に応じて行われていたとのことです。市に移管された後にも払い下げを進めているとのことですが、最近の払い下げ状況はどのようになっているのでしょうか。年度別の件数や合計金額をお聞かせください。また、その際の払い下げ価格の設定方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。　民間の土地に入ってしまっている法定外公共物は、特に差し支えがない限り現状のままでよいと考える地主が多いものと思います。建物の建築を計画したり、相続が発生したり、売り渡しを予定したりなどといった特別な事情が起きない限り特に不都合はなく、困ることも多くはないでしょう。ですから、市が払い下げを打診したところで、地主が設定価格で快く購入することはなかなか難しいのではないのかと思います。そのように民間の土地に食い込んでいる法定外公共物は、そこの地主にこそ払い下げが可能であり、その他の者へ転売するようなことはまず不可能なことだと言ってよいでしょう。そしてまた、民間の土地に食い込んでいる法定外公共物は、地主の名義で登記されているわけではありませんから、固定資産税が賦課されているということもありません。　そこで質問いたします。このように民間の土地に食い込んでいる法定外公共物の場合、難色を示しつつも払い下げを検討してくれそうな地主には、価格を下げてでも購入してもらい、その土地に固定資産税を賦課した方が市としては増収になるのではないかという考え方もできます。この考え方について、市としての所見をお伺いいたします。また、市として法定外公共物に関し、今後の方針がお決まりでしたらお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　法定外公共物に関する御質問に答弁をいたします。　平成20年度末現在の法定外公共物の面積は約７万9,010平方メートルとなっていまして、土地の交換や払い下げ等を行った面積は約4,803平方メートルです。国から譲与を受けました法定外公共物は、まちづくりの観点から道路用地を基本に利活用を図っております。しかしながら、活用手段や方法がないなど、やむを得ない場合には、法定外公共物の隣接する土地所有者に対しまして、行政財産から普通財産に変更して交換や払い下げなどを行っております。　市民が閲覧できる図面としましては、法定外・法定公共物特定図と確定した箇所についての境界確定図が備えつけてあります。これらの閲覧やコピーにつきましては、窓口にて対応を行っています。　その他の御質問については担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁を補足させていただきます。　アンケート内容と回答状況について御質問いただきました。アンケートの調査は、平成20年度に法定外公共物に隣接します土地所有者を対象に行ったものでございます。　調査内容でございますが、隣接地に三鷹市所有地があることを御存じですか、それと、三鷹市所有地を利活用をしたいですか、それから、利活用した場合の方法はどのように考えていますかといった内容のものでございます。　回答状況についてでございますが、発送件数は425件でございまして、回答件数は242件、回答率56.9％ということでございます。また、利活用した場合の方法は、賃貸借契約が21件、土地の交換が12件、それから、払い下げが119件というふうになっております。　次に、払い下げの実績と金額設定方法についての御質問でございます。払い下げの実績は、平成18年度から20年度までの過去３年間で15件、面積は約603平米でございます。払い下げをした金額は約9,200万円となっております。　払い下げ金額の設定方法についてでございますが、払い下げ対象地の近傍同種地に係る当該年度の固定資産税評価額を基準に、三鷹市廃道敷等の土地評価基準に基づきまして、適正に行っているところでございます。　それと、法定外公共物の今後の方針について、具体的には払い下げをし、固定資産税を賦課した方が市としては増収になるというお考えの御質問でございますけれども、法定外公共物は、まず、まちづくりの観点から道路用地として利活用が最優先というふうに考えております。やむを得ず活用ができないところにつきまして、土地の交換や払い下げを実施しております。今後も、これまで実施したアンケート調査の結果も考慮しまして適正な管理を図りながら、御指摘の点を踏まえましてですね、努力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。この法定外公共物に関して、調べれば調べるほど非常に取り扱いが難しい問題なのかなと。いわゆる自治体として確立してないころからのものがそのまま今も残ってしまっているという面で、過去にさかのぼって対応しなくてはいけないという部分も出てきているので、本当に難しいことだなと。また、市民の資産、財産にも非常に深くかかわる部分ですので、対応が非常に難しいと改めて思っている次第であります。　その中で幾つか再質問させていただきたいと思います。　まずですね、御答弁の中で、境界確定図もあるがということをおっしゃっておりましたが、全部の赤道、水路等の測量は終わってないのかなとも思うんですけども、全体として何％ぐらい境界確定図が準備されているのか、そろっているのかということをまず１点お聞かせください。　あとですね、今まで占有といいますか、使用している間に、時効取得に当たったような敷地があったのかどうか、その点お伺いできればと思います。　それともう１つですね、民間が勝手にできるものではないかとは思うんですけども、建て売り住宅などで、敷地に赤道があるのに売られてしまったということはないのか、その点、３点でしょうか、お聞かせください。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　再質問いただきました。３点ほどいただきました。　まず１点目の確定図についての御質問でございます。測量はどの程度終わっているのかという御質問だったと思いますが、今現在ですね、手元にちょっとデータを持ち合わせておりませんので、これにつきましてはですね、後ほど調査の結果を報告させていただきたいというふうに思います。　それと、２点目の時効取得の問題でございますけれども、一括法に基づいて地方自治体に財産が移管されまして、その際にですね、この時効取得という問題も議論に上がったところでございますが、三鷹市としましては、まずアンケート調査を実施しました。ということは、まず隣接する地主さんにですね、その存在をまず告知する意味でアンケートを実施したわけでありまして、今までそういう存在を知らなかったり、あるいは知っていてもですね、活用していた方にですね、改めてここで正式にその存在を告知する意味でアンケート調査を行ったということがございます。ですから、それ以前にもですね、時効の取得という形で財産が取得されたということは過去にはございません。　それから、３点目の建て売り業者の開発等に際しまして、いわゆる売られてしまったというふうな事実がなかったかということでございますが、これまで開発事業で取り組まれた事業につきましては、当然、事前に相談行為等がございまして、この赤道とか青道等の存在は、相談の段階でですね、十分認識をさせていただいております。それは、我々も当然、その辺の存在は慎重に調べますし、その存在について事業者側にも強くその存在を訴えております。　開発の内容につきましてはですね、現在ある法定外公共物をですね、その開発の中の道路に取り込むとかですね、具体的な相談はありますが、その道路がですね、今後、市が管理する上に当たって必要な道路になるような道路につきましてはですね、そういう法定外公共物の活用についても、中で審査会等を設けまして、審査会を経てですね、その内容について承諾をして活用させていただいているというところはございます。　以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。よくわかりました。この件、通告して骨子出して、原稿を出した後もですね、ちょっと調べている間に思い当たることがあったので、ちょっと御答弁、無理だったところもありましたところを質問してしまいましたことをおわび申し上げたいと思います。後で報告していただければ結構でございます。　この件ですね、黙って買ってくれちゃう人、正直者とそうでない人、そういった方々の間で不公平があるということが一番問題なのかなと思いますが、小さな土地の赤道の取得で済む人もいれば、膨大な赤道を取得しなければならないような立場にいらっしゃる方もいるということを考えますと、確定した融通のきかない対応ではなくてですね、幾つかのオプションやパターンを考えておいていただいて、柔軟な対応をしていただくことも大切だと思っております。今後もよりよい──公の財産でございますので、その活用の方法を多々考えていっていただければよろしいかと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、18番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の一般質問では学校教育について質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、三鷹市では、平成18年４月に三鷹市立小・中一貫教育校のモデル校として、にしみたか学園を開園しました。にしみたか学園の開園にたどり着くまでには大変な御苦労があったと聞いておりますが、教育委員会では並行して三鷹市教育ビジョンを策定し、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進するための基本方針が定められました。その後、３年間にわたる検証を行う中、平成20年には連雀学園、おおさわ学園、東三鷹学園が、平成21年４月には三鷹の森学園、三鷹中央学園の開園に至りました。そして、去る９月19日には鷹南学園が開園し、三鷹市立の全小・中学校が小・中一貫教育校となったところです。　今、日本の学校教育の現場はさまざまな課題を抱えています。いじめや不登校、小１プロブレムや中１ギャップなど、学校が取り組むべき課題は数多くあります。ことし７月には、東京都教育委員会が初めて実施した、小学校１年生と中学校１年生の学校生活への適応状況に関する実態調査では、小１プロブレムは都内の公立小学校の４校に１校の割合で発生、中学校の環境になじめず不登校になる、につながるおそれもある中１ギャップに関する調査では、生徒の７割が、入学前に学習面で不安があったと回答しています。また、新学習指導要領に対応した新しいカリキュラムの編成などもあり、学校教育の改革は自治体が取り組むべき最重点の課題であると考えます。　ここで１点目の質問をいたします。　平成21年９月19日に開園した鷹南学園の開園により、市長がマニフェストに掲げる小・中一貫教育校の全市展開が達成されました。市長は、初当選のときから、小・中一貫教育の推進を掲げられましたが、小・中一貫教育校の全市展開は市長の強い信念が教育委員会を支え、全市展開に至ったのではないかと評価しております。私も出席した鷹南学園の開園式では、喜多村学園長が、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、目的ではなく手段ですと話されていました。このことは市長も同じお気持ちではないでしょうか。小・中一貫教育校の全市展開を踏まえ、今後の小・中一貫教育における期待、目標は何でしょうか。総括的に市長の御所見をお聞かせください。　小・中一貫教育校については、にしみたか学園の３年間にわたる検証結果が報告書としてまとめられています。この報告書では、学校関係者へのヒアリングや、コミュニティ・スクール委員会評価部会が実施した保護者、教員、児童・生徒へのアンケート調査をもとに、小学校・中学校の連携による効果や学園としての一体的な運営における課題、一貫カリキュラムによる授業、交流活動における課題などについて詳細な分析がなされています。今後はこの検証報告書に基づき、小・中一貫教育校の充実に向けたさまざまな取り組みが進められるものと思いますが、特に重点的に取り組むべき課題は何でしょうか。そのためには具体的にどのような取り組みを進めていかれるのでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、コミュニティ・スクールの今後の展開についてお尋ねします。　魅力ある学校を地域とともにつくるコミュニティ・スクールの取り組みは、三鷹の進める教育改革の根幹となっています。三鷹市自治基本条例第33条にも、「保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行う」ことが明記されています。コミュニティ・スクールの展開においては、地域と学校が一体となり、どのような学校づくりを目指すのか、目的と目標を明確にし、共通認識を持つことが重要だと考えます。　ここで２点目の質問をいたします。こうした認識のもと、コミュニティ・スクール委員会には、学校づくりにおいてどのような役割・機能を期待しているのでしょうか。コミュニティ・スクール委員会の意義と具体的な役割・機能について教育長の御所見をお聞かせください。　次に、にしみたか学園の検証報告書に基づき、１点質問いたします。　この検証報告書には、コミュニティ・スクールの課題として、学校運営や教育活動について、保護者、地域住民の一層の理解と参加を得るために、学園としての情報発信、学園内の情報交流を積極的に行う必要があると報告されています。この指摘は大変重要な内容だと考えますが、コミュニティ・スクールの展開における情報発信と情報交流について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。　コミュニティ・スクールについて、最後の質問です。　教育長は、昨年10月に就任された際、スクール・コミュニティという目標を掲げられたと聞いております。教育長は過去の一般質問において、スクール・コミュニティについて、学校が地域のプラットホームとしての機能を持ち、子どもたちの人間力と社会力をはぐくむことを目指すと答弁されています。スクール・コミュニティという言葉はまだなじみが薄いですが、自治基本条例第33条に定める、学校を核としたコミュニティづくりを指してスクール・コミュニティと言われているのでしょうか。コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティの違いは何か。教育長はスクール・コミュニティで何を目指すのか。スクール・コミュニティの理念と具体的な今後の展開について、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。　今年度、北野小学校の校庭が全面芝生化されました。校庭の芝生化は一小に続き２校目ですが、全面芝生化は三鷹市内で初めてです。先月発行された北野小芝生便りには、子どもたちは走ったり、逆立ちをしたり、側転をしたり、芝生の感触を楽しんでいるようだと書かれています。休み時間に外で遊ぶ子どもの数が以前の倍はいるように感じるとも書かれています。子どもたちにとって、芝生の校庭はとても新鮮で、はだしで校庭を走り回る子どもたちを見ますと、新たな教育活動の可能性を感じます。また、10月18日には地元北野町会の運動会も全面芝生化された校庭で開催されました。町会の皆さんも、芝生化された校庭での運動会をとても楽しまれ、芝生のよさを実感したとの評価をいただいております。　ここで３点目の質問をいたします。校庭の芝生化には管理面での苦労があると思いますが、学校の教育活動や地域との連携から大きな効果が期待されます。今後も一層の事業の充実、芝生化実施校の拡充が必要だと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　また、新学習指導要領では、小学校低学年から体力づくり運動が導入され、多様な運動遊びが扱われるようになったと聞いております。東三鷹学園では、新学習指導要領に沿って体育科の指導計画を見直し、芝生の校庭で子どもたちの体力向上を目指す取り組みを進めるとも聞いています。今後、校庭の芝生化を、環境教育を含めた学校の教育活動でどのように活用していかれるのでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。　一方で、校庭の芝生化は、地域開放における制約や、新たなルールづくりも必要になります。利用のルール化に当たっては、利用団体等の意見も十分に聞き、芝生の特性を共通認識しながらルール化することが重要だと考えます。また、芝生の管理をサポートする組織についても、教育委員会、学校との関係において役割分担を明確にすることが必要です。こうした認識に基づき、芝生化された校庭の地域開放のあり方、管理をサポートする組織と教育委員会、学校との役割分担について教育長の御所見をお聞かせください。　次に、児童・生徒の読書活動の充実についてお尋ねいたします。　近年、子どもの活字離れが指摘されていますが、11月12日に文部科学省が発表した社会教育関係施設の調査によると、2007年度に全国の図書館で小学生が借りた本は１人当たり35.9冊で、過去最多とのことでした。この結果について文部科学省は、図書館は身近な公共施設で、特に子どもへの読書活動が習慣として定着しつつある。また、学校での朝の読書活動が根づいてきた結果だろうと分析しているとの報道もありました。　ここで４点目の質問をいたします。三鷹市においても、みたか子ども読書プラン2010を策定し、子どもの自主的な読書活動を支援する施策を進めていると聞いていますが、三鷹市においては、小学生への貸出冊数はふえているのでしょうか。また、子どもの読書活動の推進として、図書館における特色ある取り組みと今後の展開について、あわせて学校図書館の蔵書内容の充実と授業における活用の促進について、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上より質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、小・中一貫教育校の成果と課題について、私から答弁をさせていただきます。　小・中一貫教育校の全市展開を踏まえまして、今後の動向について私自身も大変期待をしております。小・中一貫教育校の導入・展開に当たりましては、初期の賛否の議論を含めまして、保護者、地域の皆様、そして学校関係者の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、今日の全市展開、私自身のマニフェストの実現に至りました。　コミュニティ・スクール型の小・中一貫教育の目標は、何よりも児童・生徒本位の教育の実現であり、子どもたちがその個性と能力と努力が生かされる教育環境づくりです。特に小学校から中学校までの公教育における、従来見られた段差を軽減し、一層、今申し上げました取り組みの実行によって、子どもたちが人間力と社会力を身につける、その環境づくりでございました。この９月の鷹南学園の開園により、ようやく全学園がスタートラインに立ったとも言えますが、一方で、平成18年４月のにしみたか学園の開園から３年半、保護者、地域の皆様、そして学校が一体となって、じっくりと時間をかけて検証を進めながらコミュニティ・スクールを推進してきておりまして、この間、着実に成果を上げ、前進していると受けとめています。　コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育校の推進は、前例がほとんどない中での新たな義務教育学校をつくり出す取り組みでありますから、絶えざる検証を重ねながら、地域の皆様とともに着実に発展をさせていかなければならないと考えています。こうした教育委員会の取り組みによりまして、学校を核としたコミュニティづくりが進展することを期待しています。そして、次代を担う子どもたちが地域で育ち、育てられることを信頼して、未来への希望と豊かな心を持って、心身ともに健やかに成長していくことができるよう、教育・子育て環境整備の一層の充実に私としても取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクールの今後の展開につきまして、御答弁申し上げます。　御承知のようにですね、三鷹市が推進しております小・中一貫教育校でございますが、この重要なコンセプトは、コミュニティ・スクールを基盤として義務教育９年間を通して、系統性と連続性のある指導を行うということで、子どもたち一人一人の人間力、社会力を育成していくということにあるわけでございます。　そこで、コミュニティ・スクール委員会のですね、学校経営におきます期待される役割と機能でございますけれども、コミュニティ・スクール委員会の方々にはですね、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の教育的な意義ですね、意義について十分御理解をいただいた上でですね、学園の目指します教育、そのための取り組みなど、学園のさまざまな教育活動等をそれぞれの立場で把握し、そして評価していただいたり、改善に向けて御提案をいただくということをですね、期待しているわけでございます。御協力ですとか、御支援いただける地域や保護者の方々のですね、ネットワークを広げていただくという、そういった役割についてもですね、御期待を申し上げているところでございます。　次に、スクール・コミュニティの理念とですね、具体的な展望についてでございますけれども、端的にですね、申し上げますと、コミュニティ・スクールは、地域が学校運営に参画をし、学校教育を支援する学校であるということでございます。言葉をただひっくり返したみたいな感じがしますけれども、ちょっと違っておりましてですね、スクール・コミュニティですが、これは、御指摘のように三鷹市の自治基本条例第33条に定めますですね、学校を核としたコミュニティづくり、この実現を目指してですね、行うものであるというふうに認識しているわけでございます。つまり、スクール・コミュニティはですね、公立学校を重要な社会基盤としてとらえ直して、学校をコミュニティ醸成のですね、拠点として機能させて、学校と地域社会の協働のあり方をですね、より良好で、そして質の高いものにしていくというふうなことが重要であるというふうに考えているわけでございます。　私からは以上でございます。そのほかにつきましては担当の方から答弁をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁の補足をいたします。　小・中一貫教育校の今後の重点課題と具体的な取り組みについてであります。　具体的に申し上げますと、教育委員会が作成しました小・中一貫カリキュラムに基づきまして、各学園ごとに児童・生徒の実態に即した小・中一貫カリキュラムを作成し、それに基づく授業実践や授業研究、研究協議会を通して、随時、小・中一貫カリキュラムの改善・充実を図ってまいります。また、小・中学校の教員による相互乗り入れ授業等の小・中学校間の交流を一層推進してまいります。さらに、地域学習でありますとか、ＩＣＴ教育等、小・中一貫教育校としての特色ある教育活動について、さらに積極的に展開をしてまいるよう努めてまいりたいと思っております。　それから、コミュニティ・スクールの展開における情報発信と情報交流についての現状と課題についてでありますけれども、これまで学校や学園が実施しているアンケートは、教育活動が十分に理解できていないので回答しにくいという保護者や地域の方々の声をいただいております。このことから、学園や学校の情報発信はまだまだ十分ではない部分があるというふうに考えておりまして、今後、学園や学校での教育活動をよりよく御理解いただくための情報発信のあり方について、コミュニティ・スクール委員会と連携しまして、学園ごとにさまざまな改善・工夫を図っていただくようにお願いしてまいりたいと思っております。　次に、校庭の芝生化についてであります。　東京都の助成制度を活用しまして、平成20年度に第一小学校、21年度には北野小学校で校庭の芝生化整備を行いました。御質問にあったとおり子どもたちの活動に有効であることから、今後もですね、計画的に順次整備を進めていきたいと考えております。しかしながら、芝生化に伴いまして、定期的な芝の刈り込みなど、これまでの土のグラウンドとは異なる管理が必要となります。校庭の地域開放に当たりましても、芝生の校庭ならではのルールづくりも必要になることから、学校、芝生の管理をサポートする地域の皆さん、利用団体などの連携がこれまで以上に重要になると考えております。　北野小学校では、12月上旬から地域開放を開始する予定としていますが、関係者の皆さんと協議しまして一定のルールづくりを行ったところであります。今後の芝生の生育状況、芝生の管理作業状況などを検証しながら、関係者の皆さんとルールについても見直しを重ねていきたいというふうに思っております。 ◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代　誠君）　　児童・生徒の読書活動の充実につきましてお尋ねをいただきました。　三鷹市立図書館におきます小学生へのですね、図書の貸出冊数は、平成20年度におきましては17万3,410冊で、小学生１人当たりの平均貸出冊数は38.6冊でございました。本年度に入りまして平成21年度は、１月にＩＣタグ導入によるリニューアルの効果などもございまして、10月までの半年間余りで、小学生の平均貸出冊数は26冊となっております。年度末には、このまま推移いたしますと45冊程度になるというふうに想定をしているところでございます。　次に、子ども読書活動での三鷹市独自のですね、特色ある取り組みといたしましては、学校図書館を会場といたしました三鷹市立図書館と三鷹市文庫連絡会などによります読み聞かせボランティアの育成が挙げられると思います。今後も地域や学校と協働いたしまして、活動を推進してまいりたいというふうに考えております。　学校図書館の蔵書につきましては、文部科学省の学校図書館図書標準に照らし合わせますと、小学校では──失礼しました。118.6％と標準を満たす蔵書量となっておりますが、今後とも児童・生徒のニーズを踏まえまして内容の充実に努めてまいりたいと考えております。さらに、学校図書館が学習情報センターとして機能するよう、授業における活用を進め、児童・生徒の読書習慣の確立につながるよう創意工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点かちょっと質問させていただきます。　小・中一貫校の取り組みは、いろんな意味で、特に三鷹市以外の地域の方の方がむしろ余計に評価が高いようなぐらいに、視察も大勢見えているというようなふうに聞いていますし、何というんですか、施設分離型でいながら、とにかく従来の施設を使って、従来にのっとってこれだけ教育的効果が上げられるものという、汎用性が高いという点でも高く評価されているのは合点のいくところなんですが、ただ、それにもかかわらず、三鷹市立小・中学校への入学者数というのを、ちょっと平成16年ぐらい前から、つまり、小・中一貫教育校、取り組みを進める前から、ちょっとこのようにデータで拝見させていただいたんですが、その小・中一貫教育校がこれだけすばらしい取り組みをしている割に、数字にですね、三鷹の公立小・中一貫校に行こうという、もっとパーセンテージが伸びてもいいんじゃないかな。特に小学校からだったら、９年間しっかりとした取り組みをしてもらえるということで、急激にふえていいんじゃないかなと思うんですが、中学校でもちょっと、いろんなばらつきがあるんですよね。この辺に対してのちょっと──教育長は、まあ、別にこういうのは数字は気にする必要はないということなのか。ただ、僕なんかは、やはりそれだけ立派なというか、すばらしい取り組みを、特に三鷹教育ビジョンを中心としたカリキュラムもすばらしいですし、内容がこれだけ充実しているものなのに、少しその点が残念だなと思いますので、ちょっとその点の御所見をお聞かせください。　あとスクール・コミュニティとコミュニティ・スクールの、まさに何か逆にしただけかというような気もしないでもないんですが、今、一応、教育長から、社会基盤としてとらえているということで、学校を。というので、何かわかったような、わかってないようなというか、僕は頭が悪くて申しわけないんですが、ちょっとね、これが本当にスクール・コミュニティとコミュニティ・スクールが、卵が先か鶏が先かじゃないんですが、ただ、それで教育長が、昨年、教育長にまた新たに御就任なさったときのこととか、また、あと昨年の一般質問でもデータで議事録の方を拝見しましても、やはりいろいろこういうふうに述べてくださっているので、ある程度は僕はわかっているつもりなんですが、要するにしっかりと学校を──今までのコミュニティ・スクールは確かに地域の方が学校を支えた。だけど、今度は学校からも、やはりいろんな意味でそこが拠点となって発信してというか、お互いに支え合うような、そういうような形というんですか。それで、教育長の昨年の御答弁の中では、スクール・コミュニティとか、生涯学習都市とか、教育福祉なんていう言葉まで入っていたように感じるんですが。　それで、特にですね、教育長がこの間、これは新聞に出ていたところで、ちょっとこれ、インタビューで、はしょってあるのでと思うんですが、ここでお答えになっているのが、市で提唱するスクール・コミュニティとはというんで、教育長がお答えになっているのが、中学校区単位で特別支援学級をつくり、部活動や地域子どもクラブをやっている。余裕教室での保育や給食のデイサービスでの活用も可能だ。発想を変えて地域サービスもできる拠点として学校の役割を再構築しようとしていると。これがまさにスクール・コミュニティの目指す姿なのかなというような思いもするんですが、このような解釈でよろしいのか、もう一度ちょっと御所見をお聞かせください。　そして、北野小の校庭の芝生化ですね、全面。これはまたね、すばらしい。何というんですか、北野小の方に来る学習発表会の人たち、また保護者会に来る、また視察に来る人たちもみんな楽しみに、それぞれ目的があって来たはずなのに、思わず校庭の芝生に目が行っちゃう、吸い込まれるように。もうこれはね、ぜひ──確かに先ほど言いましたね、いろいろルールも明確化してもらわなければ困りますし、メンテナンスに確かに時間が、いろいろな手を煩わすことも事実なんですが、これはやはり教育的効果、環境面から考えても、やはり拡充の方向をしっかりとその点で取り組んでいただけたらなということで、学習効果も、環境面からもいろんな効果が出ている。子どもたちも、さっきも言いましたように校庭で遊ぶ子が倍にふえているというように、私も現に素足でその上を歩いてみましたが、本当にふかふかのじゅうたんのようです。　８月の25、26、２日間、張っているところを見ましたが、まさにじゅうたんを伸ばすかのようにして、非常にね、２日間でわずか６人できれいに張れたというようなこともあります。今までとは違います。芝もしっかり、かなり丈夫なような、夏芝のティフトン416ですか。あと冬芝の方も、ちょっと名前が長くて難しいんで、うまく言えないんですが。そういうことでしっかりとなっているので、これも全市展開をするには、やはりさっきも言いましたが、役割分担といいますか、ルールづくりが全市的に──それは地域の特性はあるでしょうが、やはり全市的に通用するようなしっかりとしたルールづくりをお願いしたいということなので、その点もよろしくお願いいたします。この辺の御所見をお聞かせください。　あと図書館の件なんですが、これは、三鷹の方はさすがにふえているということで、この全国平均よりも多いということで、さすがだなという思いです。そして、特に国が、平成14年度から４月23日を子ども読書の日と定めましたよね。そして、三鷹市でも子ども読書の日ということで、いろんなさまざまな取り組みをしていることは承知しております。ですが、とにかく星と森と絵本の家ですか、もできましたし、有三文庫もこのように好評です。ですから、来年、市制60周年ということもありますし、この４月23日に向けても、何かしっかりとした子どもたちの一層、読書欲を駆り立てるような、知識欲を駆り立てるような取り組みを何かしてくださったらどうかと思うんですが、御所見をお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　幾つか御質問いただきましたけれども、まず小・中一貫教育につきましてはですね、御評価いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。また、引き続き御支援いただきたいと思っていますが、最初の御質問のですね、私学志向につきましては、これは一定の方々がですね、やはり公立学校のありようとは別にですね、やはり私学を目指すと。やはり私学の存在理由というのはあるわけでございますので、それはやむを得ないものだろうと思いますが、一方で、やはり公立学校が十分じゃないからということでのですね、もし私学志向があるとすればですね、やはり私ども、謙虚にそれを受けとめてですね、なお一層のやはり質的な向上を図らなければいけないというふうに考えています。　小・中一貫教育校がすべて解決するとは思いませんけれども、ただ、始まって五、六年でございますので、もう少しお時間をいただいてですね、努力をさせていただきたいというふうに思っています。　それから、スクール・コミュニティでございますけれども、これは、御承知のようにですね、明治の学制以来、学校教育中心で我が国の教育は進んできたわけでありますが、それだけまた大きな成果を上げてですね、これだけの国になってきているわけでありますけれども、ただ、やはり学校教育中心ということは、つまり、それだけ国の投資も社会投資もですね、たくさん学校教育にあったということでありますが、むしろ今はそれをですね、家庭教育とか、地域の教育力を回復しようという中で、学校教育を減らしてですね、そしてそちらの方にという、そんな発想ではなくてですね、むしろこういう社会基盤としてきちんとできてきているわけですから、それをむしろ逆にですね、大いに活用して、そしてこの機能を十分に生かしていく必要があるんじゃないかと。　ですから、地域の皆さん方にただ御協力いただいてですね、学校が御奉仕いただくということだけじゃなくて、やはり学校が持てる施設とか、それから、教育力をですね、もっと地域の方にサービスとしてですね、もっと還元していってもいいんではないかと。ですから、そういう意味でですね、中学校区単位でやはりもっと地域に住む人たちが学校を支えてですね、学校をつくっていくという反面ですね、また学校に関係する方々が、やはりもっと地域にですね、さまざまなサービスと。ですから、インタビューの中にも、理論的な可能性としてはいろいろあるということで申し上げたのでありまして、それがいろんな条件がありますから、すぐにできるという現実的な話じゃありませんけれども、ただ、少なくとも今、地域子どもクラブですとか、それから、学童の皆さんとですね、連携をしたりということで、学校を拠点としてですね、コミュニティづくりにも一定の貢献をしているということでございますので、それをなお一層ですね、充実させていくということがスクール・コミュニティの理念として考えられるのではないかということですね。そういうことを目指していきたいというのが考えであります。　ただ、くどくなりますけれども、いろんな条件がありますので、今すぐですね、これが実現しなきゃならないというような、そういうことではないわけで、いろんな条件をですね、クリアしながら、少しずつできるものはやっていきたいなというふうに思っておりますけれども、これは、やはり市長部局とのですね、やはり密接な連携も必要になりますので。ただ、理念としてですね、そういうことを私は考えているということを申し上げたことでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　校庭の芝生化についてであります。　現在、第六中学校もですね、来年、芝生化に向けて設計に入っておりまして、第六中学校の場合は屋上の芝生化、それから、校庭の周りにですね、芝生化をしようというような計画で現在います。小学校・中学校、それぞれのまた違いもございますので、教育活動の面からの校庭の芝生化を第一に考えるとともにですね、学校施設というのは地域にとっても大切な施設でありまして、校庭開放等施設を利用していただいておりますので、関係者の皆さん方も非常に多岐にわたるわけでありますけれども、北野小学校ではですね、北野グリーンクラブといったものも組織していただいておりますので、そういったですね、組織づくりも参考にしながら、それぞれの地域特性に合ったですね、ルールづくりをして、子どもたちにとってですね、校庭の芝生化のメリットが最大限に生ずるようにですね、努力していきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代　誠君）　　ただいま読書活動につきまして、さらにですね、取り組みに励むようにというお言葉をいただきました。　図書館といたしましてはですね、実はリニューアルオープン後にですね、試行といたしまして子どもカウンターというのを設置いたしました。これは週に半日程度なんですけれども、非常に好評を得ているところでございまして、こういったことも含めましてですね、子ども読書の日を中心に秋の読書週間というのがございますので、年間を通じてより計画的にですね、具体的に読書活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも重ね重ね御丁寧な御答弁ありがとうございます。先ほどから言っていますように、とにかく小・中一貫教育校にしても、その取り組み自体は本当に他に誇れるものだというふうに私も認識しております。これは、もしかしたら下水道100％を実施した昭和48年ですか、それとか、またコミセンに次ぐ、この三鷹市が取り組んだ大きな成果の１つではないかというぐらい、すごい成果を上げていると思っておりますので。しかしながら、全部問題がないとは言いません。ですから、この課題をしっかりと問題点を認識しながら、あと、アンケートとか、とっていますね。だから、それを生かして、今後の、また次への新たなステップに、より充実して、みんなが三鷹市の教育を受けたいと思えるような教育活動をしてもらえるように、引き続きよろしくお願いします。　それと、図書館の活動なんですが、これは、小学校では特に朝読書ということで10分間、これがまた、始めたことにより授業に落ちつきが出て、非常に授業にすんなり入れると。この10分がばかにならないですよね。それで非常に教育効果を上げていると思います。ですから、この朝読書は引き続き、もちろん強力に推進していただきたいですし、読み聞かせのボランティアの方も、北野小なんかも水曜日に来てくれたり、中学校でも、いまいち、何か中学校の方ではそれほど、小学校ほどしっかりできてないような気がするので、もしできることなら中学も、このいい生活習慣というんですか、本を必ず朝開く、読むということで、その習慣をつけていただきたいと思いますので、また中学校も、これによって余計学習効果が上がるんではないかと思いますので、ぜひ中学校でも朝読書ということ。　それとともに小・中一貫、せっかく連携していますから、中学生も小学校に行っての読み聞かせをしたりとか、学校図書館の小・中の連携ということで、ぜひこの小・中一貫教育校を生かした学校図書館のあり方というか、またこう、図書館との連携とかという取り組みもお願いしたいので、ちょっとその辺もお聞かせ願いたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ただいまのですね、図書館、そして読書指導、そして国語の教育ですが、これはやはりお説のとおりで、私も大賛成でございますが、御指摘のようにですね、中学校がやはり十分じゃないと。中学生の読書の冊数もですね、小学生よりも少ないですので、そういう点もですね、やはり指導していく必要がありますので、今後ともその拡大に向けて努力すると同時に、やはり本に親しむと同時にですね、やはり学校教育を、御指摘のように10分間読書とか、それから、国語の時間の指導ですね。これをやはりきちんと充実させるということと、すべて一緒になってですね、大きな成果を上げると思いますので、今後とも努力をしていきたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　よろしいですね。 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、20番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市長に対して一般質問をいたします。　政権交代が行われてから一定の期間が過ぎました。政権交代が市政運営に及ぼす影響についてを質問させていただきます。　昨年の秋より勃発したリーマン・ショックにより世界経済が破綻し、日本経済に大きく影を落とし、今もなお経済は低迷している。経済の先行き不透明感はぬぐい去れないでいます。政権交代が行われ、これまでの自民党政権では、政治家と官僚のもたれ合いによる政策決定が指摘され、長年続いてきて、ほころびの目立つ政策体系を、時代の要請にこたえる新たな政策体系へと、現在、民主党政権では脱官僚依存と政治主導を掲げ、新しい政治システムの模索をしながらスタートしたが、外交、国内政治は混迷をし、先行きが見えない状況であります。　ここで市長に質問をいたします。まず、自民党政権から民主党政権へと政権交代が行われたことについての市長の御所見を伺います。また、脱官僚依存と政治主導である新しい政治システムについての御所見と市政運営に及ぼす影響について、新しい政権とどのようにかかわりを持って市政運営に取り組まれるのか、御所見を伺います。また、企業活動や市民生活へ及ぼす影響についての御所見も伺います。　政府の行政刷新会議が11月11日より、2010年度予算の概算要求のむだを公開で洗い出す事業仕分けを開始しました。対象は447事業について、事業や制度が必要か、国が担うべきかなどについての議論・検証し、存続、廃止を判定する。仕分けの対象は幅広く、各省庁の調査費などの細かい経費から、国際機関や独立行政法人への交付金、下水道や道路の公共事業費、さらに診療報酬や薬価、地方交付税の交付金や義務教育費の国庫負担金などに及びます。来年度予測される税収不足、膨れた概算要求の削減のためにだけ行うのでなく、各種の事業のあり方について、人々の常識や現場の視点で検証する事業仕分けは大きな意味があります。小手先での事業規模の切り詰めよりも、長い間、存在意義が問われなかった制度や事業に根本から切り込む姿勢が必要であります。聖域化しつつある社会保障関係費について、納得のいく論点と判断が必要だと考えます。　ここで市長に御所見を伺います。ここで行われた政府の行政刷新会議による事業仕分けのあり方について、政府・行政刷新会議と地方自治体の首長と市政運営の関係、本来的なかかわり方についての御所見を伺います。また、市政運営に及ぼす影響について御所見をお伺いいたします。　政府は、国内の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年度比25％減らすと目標を掲げました。政府はどう温暖化対策を進めるのか具体策を示し、早急に負担の全体像を示し、国民に理解を求める必要がある。また、企業にも削減努力が求められております。産業界に大きく影響し、生産拠点の海外移転などを招き、雇用・所得不安となり、家計に及ぼす影響は必至であると予想できます。　ここで市長に質問いたします。政府の掲げた国内の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年度比25％減らす目標についての御所見、また、市政、市民生活に及ぼす影響について御所見をお伺いします。　次に、６月、９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は年率換算で4.8％と、前の期に続きプラス成長となりました。これまでの政府の景気対策で個人消費が刺激され、輸出も復調傾向にあり、設備投資の拡大に転じ、世界的な政策協調と日本の景気対策がようやく効果を発してきました。さらなる景気拡大につながる有効な政策を打ち出すことが求められているときですが、その後、11月、月例経済報告が提出され、消費者物価の下落が続いていることから、デフレ宣言が行われました。円高がじりじりと進む中で、11月27日には急激な円高とドバイ首長国の資金繰り悪化不安というダブルショックにより、株価が下落しました。このことは経済実体規模、ＧＤＰを縮ませ、企業活動に大きく影響し、企業収益の悪化は雇用・賃金を悪化させ、個人所得、消費が減少する。このような中で租税特別措置の仕分けが行われ、景気の足元が不安定な現状で中小企業の政策減税などを廃止すれば、中小企業の存亡にも大きく影響し、景気の二番底懸念がくすぶる中で、企業の活力をそぎかねないと予測されております。　地方交付税については、仕分け作業の中で地方財政計画は廃止・批判が相次ぎ、自治体運営を一律化するもので地域主権とかけ離れている。現状制度ではむだ遣いを生み出すし、抜本見直しと判定されました。景気の動向や租税特別措置、地方交付税は市財政に大きく影響を及ぼし、仕分けの結果によっては市政運営の変換を余儀なくされるものであります。　ここで市長に質問いたします。現在の景気の状況と将来予測について、平成22年度予算編成にかかわる税収の予測について、予算編成への考え方について御所見をお伺いします。　次に、政府の景気対策の動向、租税特別措置、地方交付税の仕分けについての御所見と、市財政、市政運営に及ぼす影響について御所見をお伺いします。　また、地方分権改革推進委員会は、第４次勧告をまとめました。地方分権を地域主権と言いかえ、地域主権戦略会議において改革を進めることとなります。しかしながら、政府は、いまだ改革の全体像やその工程表を示していない。第４次勧告は、国の地方向け補助金の整理や地方税制の改革、国の直轄事業に伴う地方負担金の廃止を求めている。国から地方への税源移譲は中長期の課題と先送りをしております。強い勧告とはなっておりません。地方分権改革推進委員会が残した一連の勧告で、改革すべき課題は出そろいました。今後は政府の判断次第であり、大いに期待したいところでもあります。　しかしながら、義務づけの見直しを求めた項目は全体で約900あり、その大半は手つかずのままで、義務づけの見直し案を見る限り、地域主権改革とは何なのか、疑問を感じるところでもあります。政府は地方向けのひもつき補助金をなくし、使い道が自由な一括交付金に変える方針だが、国が権限を握り、基準を押しつけたままでは、交付金になっても裁量の余地は広がらないものと考えます。　ここで市長に質問します。今後の地域主権のあり方と「義務付け」、地方向けの「ひも付き補助金」の見直しの市政運営に及ぼす影響について、今後の取り組みについて御所見を伺います。　次に、民主党は、来年度予算編成に関する陳情の要望先を幹事長室に集中するルールづくりを急いでおります。地方自治体の首長や議員、業界団体と中央省庁幹部の接触を絞り込み、党に一元化することをねらっているものと思います。民主主義的革命として、明治以降のいろいろな仕組みを思い切って変えたいとのもくろみでもあります。三鷹市は、政府、省庁、都とのよい関係の中で施策の展開をしてまいりました。また、その中で最先端の施策として高い評価を受けてまいりました。市長は政府に対して直接、または各種審議会などの委員として、首長としての意見を表明し、提言をしてまいりました。また、首長としての意見を各級市長会において表明をしてまいりました。今後は政府から上意下達が主流となり、自治体の意見や首長としての意見が政府に反映されないことが危惧されます。　ここで市長に質問をいたします。政府と首長との関係について、首長としての意見を表明・発言する機会の可能性について、各級市長会の位置づけと役割、今後の活動方法について御所見を伺います。各種審議会などの存続と市長の参画についても御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、政権交代と市政運営に及ぼす影響に関する御質問に答弁をいたします。　８月末の総選挙では民主党が過半数を制し、鳩山内閣が発足しました。これは国民の厳粛な審判の結果でありまして、民意として重く受けとめなければならないと考えています。　次に、新しい政治システムと市政運営に及ぼす影響についてでございますが、民主党が目指す脱官僚依存、政治主導による新しい政治システムが実現されれば、戦後日本の統治システムは大きく転換することになります。新しい政権とどのようにかかわりを持って市政運営に取り組むのかということにつきましては、三鷹市自治基本条例に基づきまして、基礎自治体の長として適切な政府間関係の確立が図られるよう、引き続き努力をしてまいります。　次に、行政刷新会議による「事業仕分け」と市政に及ぼす影響についての御質問に答弁をいたします。　政府の行政刷新会議において取り組まれた事業仕分けでは、３兆円を超える歳出削減目標に向けて廃止や縮減、また見直しなど一定の判定結果が示されたものと承知しています。これらの判定結果が市政に及ぼす影響につきましては、仕分けの結果を踏まえた各省の予算がどのように編成されるかによって今後明らかになると考えています。このことに加えまして、新たに進められる政策を含め、今後、国の予算編成の動向には十分注視し、市の予算編成に対する具体的な影響について、関係方面からの情報収集の徹底を図るよう各部に指示をしております。　次に、景気の状況と平成22年度の税収見込みについての御質問にお答えいたします。　質問議員さんがるる御指摘になりましたように、現在の景気の状況について、政府は、下げどまりから持ち直しの局面に入ったととらえておりますけれども、雇用・所得環境はなお厳しく、いよいよ政府もデフレ宣言をし、今後の二番底、あるいは円高等も懸念されるなど、実態的には非常に厳しい環境が続いている状況となっています。こうした経済状況のもとでの平成22年度の税収見込みについてでございますが、現在、総力挙げて予算編成中でございますが、特に個人の給与所得については、完全失業率が５％を超えておりまして、夏に続き冬のボーナスも大幅に落ち込むものと予想されております。そうした関係で個人住民税は大幅な減収となる見込みでございます。　また、法人市民税につきましても、円高などによる企業収益の悪化によりまして、さらに減収が見込まれるところです。これらのことにより、今後、税制改正の動向など未確定な部分はございますが、現時点では、今年度よりおおよそ20億円余りの減収があるものと推計をしているところでございます。今後の予算編成においては、国及び東京都の予算編成の動向を踏まえながら、三鷹市として事業見直し、財源確保に向けた取り組みを強化しつつ、市民生活への影響を考慮しながらも、可能な限り健全な財政運営に意を用いてまいります。　続きまして、今後の地域主権のあり方と義務づけ等についての御質問に答弁をいたします。　御指摘のとおり自治体の仕事を国が法令で細かく縛る義務づけ、枠づけの廃止・縮小や、省庁縦割りのひもつき補助金の廃止によりまして、自治体の裁量で使途を決めることのできる一括交付金への見直しは、地方分権改革推進委員会の第４次の勧告にもありますとおり、地域住民の視点に密着した形で事務事業の基準等を決められるようになることから、自治財政権の強化による地方政府の実現に向けた分権改革の重要なテーマとして残されております。御承知のとおり地方六団体も、11月17日に開催された地方分権推進全国会議におきまして、国と地方の役割の抜本的見直しと地方への大胆な権限移譲、義務づけ・枠づけの見直し等の実現を通じた自治立法権・自治行政権の確立など、地方主権の確立と地方の自立・再生に向けてのアピールを採択しております。　さて、こうした環境下で地方自治体の首長の意見表明と提言の機会の確保についても御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。　今回の事業仕分けでは地方交付税のあり方まで議論されています。地方交付税のあり方のような自治の根幹にかかわる問題については、これまでであれば地方制度調査会や地方分権改革推進委員会で議論がされてまいりました。今後はその後継機関として設置される地域主権戦略会議や、法制化される国と地方による協議機関などにおいて協議されるものであると受けとめております。このうち地域主権戦略会議は、閣僚以外に自治体の首長も含めた構成にしたいと総務大臣は述べています。また、国と地方が対等な立場に立って、地方に関する施策を話し合う目的で法制化される協議機関については、地方六団体の代表が入るものとされておりまして、そのあり方について、現在、政府と地方六団体で意見交換が行われています。つまり、今後は、これらの機関を中心として自治制度のあり方などについての協議・調整が行われていくものと考えておりますが、今のところですね、まだ具体的な様子が見えておりませんので、全国市長会の一員でもあり、東京都市長会の一員でもある私としてはですね、両市長会の会長が、適時にそれぞれ国にも申し入れをしてくださっていますので、早晩ですね、具体的な姿を示していただくものと期待をしているところです。　また、各種審議会への市長の参画についてでございますが、私は、これまでも政府及び全国市長会の要請に応じまして各種の審議会に参加し、基礎自治体の立場から、また三鷹市の立場から意見を述べてまいりました。例えば現在も委員を務めております社会保障審議会少子化対策特別部会では、私は三鷹市の施政方針でも掲げていた「未来への投資」の考え方と、その理念に基づく子育て支援施策の取り組みなどを紹介してきました。同審議会の報告書には、この「未来への投資」がキーワードとして採用されました。現在、民主党を中心とした連立政権においては、既存の審議会や諮問機関等の見直しが行われています。その中、更新時期にあるものについて、引き続き委員の継続を依頼されているものもございますので、今後も政府の審議会等に参画せよとの要請が政府あるいは全国市長会等からございましたら、三鷹市及び基礎自治体の立場から積極的な提案、問題提起、発言を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。その他については補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　温室効果ガス25％削減についての考え方でございます。　御案内のとおりですね、現時点では、まだこれ確定したものではなくて、具体的な取り組み等についても示されているところではございません。温室効果ガスを大幅に削減していきたいという方向につきましては、私どももよく理解するところでございますけれども、実際25％削減するためにはですね、今までとちょっと次元が違った、思い切った取り組みが必要なほど高い目標ではないかというふうに考えております。　御案内のように三鷹市、精いっぱい省エネルギー等に取り組んでいるところでございますが、三鷹市としましてはですね、こういった取り組みを精いっぱい進める中で、国の方の取り組みが具体化するその状況を見ながら、市民の皆様も巻き込みながらですね、方向性はよく理解するものでございますので、可能な限り前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　私からは租税特別措置及び地方交付税制度の見直しに係る答弁でございます。　まず、租税特別措置の整理・合理化につきましては、政府税制調査会として平成22年度の税制改正に向けた協議の中で、租税特別措置の見直しに関する基本方針を発表し、国税、地方税ともに期限切れを迎える措置につきましてですね、原則廃止する方針と聞いているところでございます。また、行政刷新会議の事業仕分けでは、地方交付税について制度の抜本的な見直しを求める判定が下された段階でございます。こうした見直しの議論につきましては、例えば税制につきましては、その簡素化や透明化、あるいは課税ベースの拡大が図られるものでございますが、一方でですね、企業の活力や景気への影響も懸念されているところでありまして、また、ほかに地方交付税のあり方を含めましてですね、国と地方の税財政制度の抜本的な仕組みの見直しにもつながることから、今後の検討課題について、市政への影響を中心にですね、慎重に見きわめていきたいと、このように考えております。 ◯20番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。まだまだ移行期と申しますか、政府もこの先、22年度の予算を組むという段階ですので、期待できる御答弁はいただけなかったかなと思いますけれども、これからじっくりと見ていきたいというふうに思っています。　また、一方でですね、新しい政権にかわる大きな変化というのが、打倒自民ということで反小泉政策に対しての政策が表に出されてまいりました。１つは安心して暮らせる社会を正面に据えた子育て・教育・医療・年金などの国民の暮らしを支える分野で、政府が基礎的なサービスを保障する、財政による分配重視の政策であるというふうな見方が新政権にはできるんではないか。また、そのことをユニバーサリズムというような表現がされているところもございます。自民党政権では自助努力でございましたが、新政権では公助、小さな政府から新政権では大きな政府へ、それから、グローバリズムからローカル、それから、増税なき財政再建から国債発行というような大きな流れが感じられます。　このような大きな流れをですね、考えてみますと、今まで三鷹市も取り組んでまいりました政策の組み立てであるとか、ある意味では協働への取り組みが揺らぐのではないかというふうにも考えられます。そういう点では、市長の市政運営についての考え方はいかがなものかというふうに考えます。　また、事業仕分けにつきましてもいろいろ批判があります。しかしながら、戦後の長期政権によって硬直した予算編成を抜本的に見直すいい機会となったことは、私たちも否めないものというふうに考えておりますが、むだという言葉にこだわってみますと、私は、要らないとか、簡単に分けるだけでなくてですね、今までそこにあった機能や役割が、機能していなくなったものがむだだというふうにとらえていくべきなんだろうというふうにも考えられます。そのようなことから、三鷹市の、先ほど20億からの減収になるということからすると、今までの行財政改革の範囲で事が足りるのかというような気もいたします。ある意味では事業仕分けと言われるようなものも取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに考えます。そのことについて、市長は、これからの22年度の予算編成についてどのように考えておりますのか、御所見をお伺いしたいというふうにも思います。　あとのことにつきましては、なおこれからの動向を見詰めてまいりたいと思いますし、最後の、首長としての意見表明についても、ぜひですね、今まで取り組んできた健全な財政運営を反映するような意見として各級市長会議なりのところで主張をお願いしたいというふうに思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　経済・財政の動向というのは、これは現時点で政権交代による影響によるものなのか、政権がいずれの立場のものであっても、国際的に直面するような状況であるのか、この辺は判断が難しいというふうに思います。私は、いずれの政権であっても、何よりも日本国のためにですね、防衛であれ、経済であれ、国民の暮らしであれ、それが望ましい形であるために全力を尽くすのが国の政権であり、またそれは与党・野党を問わず、それぞれの政党が目指すべきあり方だというふうに私は認識をしております。　ただ、今般ですね、全国市長会及び東京都市長会等を通じて国の方に要請をしてまいりましたのは、私たちにとりましては、マニフェストとして掲げられている、先ほど例示されました子育て・医療・年金の制度改革というのは、当然、それは今までも遵守して、今までの政権も取り組んでこられましたし、今の政権も重視するのは当然のことなのですが、国の財源でやるというふうに示されていたことについて、政権発足後、地方にも負担を求めるかの発言を閣僚がされたことについて不信と懸念が生じまして、各級市長会を通じて国に対して問題提起はしてきたところです。　一例を挙げますと、子ども手当につきまして、今までの児童手当ですと、三鷹市が市民の皆様のために割くべき歳出というのは、全体の９億余りのうち約３億足らずであったとすれば、もし今回ですね、子ども手当が対象者２万2,000人に対して向けられるときは、68億、69億というような推計がなされておりまして、もし仮にそのうち４分の１を市町村負担ということになりますと、これは莫大なものになるものですから、私たちとしてはしっかりですね、財源を国が保障するマニフェストの実現にしていただきたいというふうに発言もしてまいりました。このことについては、先ほど例示しました社会保障審議会少子化対策特別部会において、私も発言をさせていただきました。　さて、しかしながら、私たちとしては来年度の予算を編成しなければならないわけでございます。したがいまして、この間、私が市長になりまして、一貫して、景気のよいとか、税収増とかという状況は見込まれませんでしたので、絶えざる経常的な取り組みの中における縮減、そしてマイナスシーリングで臨んできてもらいました。さらに今年度後半についても、全庁挙げてですね、むだを省くということについては、政策会議の取り組み、経営会議の取り組みを通じて推進をしております。そして、20億減収するということにつきましてもですね、国の補てんも期待されない中、私たちとしては、今のところ、私、事業仕分けの手法をとるということを全く考えておりません。といいますのは、今までの三鷹市の取り組みの中でしっかりとそれなりの精査をしているからでございまして、御指摘の御懸念もございますけれども、私としては、質問議員さんもおっしゃったように、単なるむだを省くというのではなくて、その事業・政策の機能とか目的が問われることになりますし、私としてはこの議会の場もそうだと思いますが、三鷹市では市議会でもそういう視点から厳しい御指摘をですね、どの会派からもいただいておりますし、この場で言うのはふさわしくないと思うんですが、各会派からですね、かなり細かい予算要望をいただいておりまして、それについてですね、先ほど申し上げました事態から、すべてですね、反映することは難しいかと思いますが、皆様は市民代表の声を上げてくださっているわけですから、縮減・削減、健全運営に努めまして、そうしたものの反映にも努めていくべく、もう今年度の削減を含めてですね、取り組んでいるところでございます。　最後にもう一度、ぜひ積極的に主張せよという御指摘いただきましたので、私も機会が与えられるのを待つのではなくてですね、先ごろの東京都市長会でもしっかり国の厚生労働省審議官がお見えのときに発言もさせていただきましたし、ぜひぜひですね、国及び東京都に対してもですね、しっかりと機会をつくりながら問題提起をして、何か知らされてから対応するのではなくて、何かが決まる前になるべく意見を反映していただけるよう最大限の努力をしていきたいと、このように決意しているところでございます。 ◯20番（宍戸治重君）　　力強い声も聞かれたところですけども、ぜひ──今回のドバイの信用不安も、円高も少なくとも３年は続くだろうという見方が結構されているようでもありますので、来年度の予算だけでなくですね、これから控えている、私たちは新しいリノベーション、それから取り組み、市場跡地の関係もあります。そういうことからしますと、どこかやはり我慢をしたり、または、ここは頑張るところがある。易しく言うとそういうところだろうと思うんですが、そういう意味では予算組みの方、ぜひしっかりと組んでいただきたい。　また、一地方自治体としての意見を、健全な、私たちは市政運営をしてきたというふうにも思っておりますので、ぜひそういう側からの主張をしていただきたいというふうに思います。　以上申し上げて終わりたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で宍戸治重さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　新政権の経済財政的側面について、いわば下部構造の側面については先ほど同僚議員から質問があり、一定の御見解をお伺いいたしましたが、私は観点を変えて「国のかたち」、より理念的な側面、いわば上部構造の観点から、新政権に対する御見解をお伺いしてまいります。　日本という「国のかたち」をどのようにとらえていくかが極めて重要であると私は考えますが、新政権になって、この「国」というもののとらえ方に変化が生じてきていると感じざるを得ないのであります。鳩山首相が国というものをどのようにとらえているかを最もまとまった形であらわしているものが、鳩山氏が発表した「私の政治哲学」という論文であります。この論文を通じて強調をされるのは、一方では普遍的価値であり、ナショナリズムを抑える東アジア共同体であり、また一方では地域主権というローカリズムであります。そこには日本固有の価値を尊重していくという精神が余り見られません。私は、最も重要であると思われる国益を何よりも最優先するという考え方が不足しているのではないかとさえ感じざるを得ません。　民主党政策集インデックスの中には、日本固有の文化・伝統を尊重するという方向とは異なった方向性を持つ政策もあるのではないかと私は考えております。厳しい国際環境の中で生き抜いていくためには、むしろ日本という国の独自性、文化・伝統をより尊重した「国のかたち」を、より明確に提示していくべきものであると私は考えます。鳩山首相は、東アジア共同体という主張をされていますが、中国、北朝鮮という、我々と国の体制の異なる国々とどのような共同体が可能か、極めて困難な問題があるのではないかと考えます。新政権の志向する「国のかたち」について、私は国民の一人として一抹の危惧感を感じております。直接的には国政にかかわる問題ですが、先ほど申し上げた民主党政策集インデックスの中には、自治体にも大いに影響を与えてくる政策もあります。まず全体的に市長は、新政権の志向する「国のかたち」に対してどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。　次に、新政権の教育政策と市の学校教育についてお伺いいたします。　平成18年12月に教育基本法が改正され、平成19年６月、教育三法が改正され、学習指導要領も見直しが行われ、教育の改革が行われて、今まさにその教育改革の途上にあるわけであります。いわゆるゆとり教育で子どもたちの学力低下が著しくなり、ゆとり教育を見直して子どもたちの学力向上を図るべきだという、こういう趣旨から、全国学力テストが実施されています。また、いじめ問題を初めとする子どもたちの規範意識の欠如という現象が起き、道徳教育を充実させるべきである。また、教師の指導力を高めるためにも教員免許の更新制を導入すべきだとの観点から教育免許更新制度が導入され、平成21年４月から実施されております。しかしながら、新政権の発足により、その方向性が大きく変わりつつあります。　まず、全国学力テストについてであります。私は、本会議場でも全国学力テストについて取り上げさせていただき、ゆとり教育の弊害で子どもたちの学力低下が著しい、学力向上の一助としても、結果の公表を含めて、より有効利用すべきだとの観点より質問をさせていただきましたが、新政権の政策変更により、その存在自体が問われる大変に厳しい状況になっております。　文部科学省が示した新テストの概要は、１つ、全国の小・中から40％の学級を抽出し、その全員を対象とする。２、抽出対象から漏れた場合も市区町村等が希望すれば参加できるというものであるとされております。また、この抽出率も、より削減されるのではないかという報道もなされております。学力向上に学力テストの与える影響は極めて大きいものがあると考えます。私自身、塾で指導した経験より、子どもたちに目標を与えることの効果を実感してきたものです。スポーツの場合でも試合という目標があり、その目標のために研さんを積むことによって実力が向上するものであります。　学力テストについては、東京都もその有効性を評価し、東京都教育委員会、現在の中学２年生が受験する2011年度の都立高校入試から約１万1,000人に上る推薦入試の募集枠を大幅に削減し、学力重視の方向へと方針を転換したと報じられております。学力テストについて、国においては後退・縮小の方向へと進んでいる一方、都においては学力重視、公平性の観点から、入試において選抜テストを重視する方向へと転換を図っております。教育に対する考え方において、新政権と都に違いが生じてきているのではないかとも思います。そのような中で、市の教育に対する考え方をもう一度しっかりと確認をしていく必要があるのではないかとも思います。特に新政権は地域主権を唱えており、教育の分野において今後自治体が判断をし、施策を進めていく場面が増大していくことは確実であります。三鷹市は独自テストも実施しておりますが、全国学力テストも他との比較などの部分で極めて大きな意義を持つものであり、今後も市として積極的に取り組んでいくべきものと考えます。　全国学力テストについて、現時点ではまだ詳細は決定しておりませんが、今述べましたように一定の方向性は明らかであると考えます。全国学力テストについて、その成果と意義について、また、今後の取り組みについて、どのような御見解をお持ちかお伺いいたします。　次に教員の免許更新制についてお伺いいたします。　教員免許更新制については、学力低下、学校の荒廃、いじめ事件等が問題となり、教師の質の向上を図るため、本年４月より実施されたばかりであります。教員免許更新制が成立した背景には、教育再生会議が平成19年１月に発表した「社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～」第一次報告があります。本報告を改めて読みますと、今後の教育のあるべき姿を提示しており、この報告書の目指す方向性で教育改革が進んできたところであると考えます。しかし、新政権により大きくその方向性が変わろうとしているのであります。　本報告書によりますと、「今日の学校教育は、学力低下や未履修問題、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊、指導力不足の教員、「事なかれ主義」とも言われる学校や教育委員会の責任体制のあいまいさ、高等教育の国際競争力の低迷など、極めて深刻な状況も見られます。なかでも、今日の学校は、特に、多くの公立学校が、「しっかりと学力を身に付けて欲しい。いじめや校内暴力のない安心して勉強できる学校であって欲しい」といった保護者の切実な願いにきちんと応えているとは言えず、「公教育の機能不全」と言っても過言ではありません」と問題点をしっかりと把握し、そのための４つの緊急提言の１つとして、２として教育職員免許法の改正、いわゆる教員免許更新制導入を上げ、2007年６月に教育職員免許法が改正され、本年４月から実施されているものであります。しかしながら、新政権の仕分け作業では同制度の廃止を求め、免許状更新講習開設事業費が３分の１から半額程度の判定とされたと報道をされております。長い検討過程を経て本年度より実施された重要施策が、いとも簡単に縮小・廃止の方向へと方向変換されたことに大いに不安を感じます。　確かに免許更新制も当初の導入理念が徹底されない部分もあり、今後改善する余地があることも事実であります。その点、今年度の実施状況をよく検証して、次年度以降その改善を図っていくべきものと考えますが、検証結果が全く出ていない状態で廃止の方向とは全く理解できません。代案も新聞報道されておりますが、私は、当初の教育再生会議の理念とはかなり違ったものになりそうであると考えます。　三鷹市ではネットワーク大学で教師力養成講座を実施するなど、教師の質の確保に先進的に取り組んできていますが、教員免許更新制度が縮小・廃止の方向にあり、教師の質の確保を図るための施策をより充実させていく必要があると考えます。教師の質の確保のための施策の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。　次に、道徳教育についてお伺いいたします。　平成18年の教育基本法改正により道徳心を培う、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することなどが明記され、道徳教育を推進する方向へと教育改革が行われつつあり、我々の会派でも、教育基本法改正の趣旨が現場の教育に生かされることを主張してまいりました。しかしながら、新政権における仕分け作業では、文部科学省が10億6,000万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となったと報道をされております。「心のノート」の配付をやめるなどして、道徳教育については、地方や学校に任せつつ縮小させていくものと思われます。　私は、この道徳教育において愛国心を養成するのも大変に重要なことであると考えます。その意味でも、すべて地方に任せるのではなく、全国共通の一定の教材が必要であると考えるものであります。「心のノート」の中に、「我が国を愛しその発展を願う」との項目がありますが、愛国心を養成することは全国共通に必要なことであると考えます。確かに過度なナショナリズムから排他的な方向へ向かうことは好ましくない。私もそのように考えますが、残念ながら今の日本の現状は、過度なナショナリズムどころか、国際常識的に見て、他国の人々が祖国に対してごく普通に持っている愛国心さえ我が国では欠如している現状にある。私はこのような現状にあると考えているわけであります。市における道徳教育の現状と「心のノート」の使われ方、また今後の道徳教育のあり方についての基本的見解をお伺いいたします。　以上、教育問題について３点挙げさせていただきましたが、いずれも新政権が教育改革、教育の正常化とは逆の方向に歯車を回し始めたのではないかと考えざるを得ません。確かに現段階では不確定な部分が多く、今後の国の動きを見る段階にあることは否めませんが、市としても国の方向性は方向性として、一定のしっかりとした考え方を持つことがより要求されていると考えます。　新政権は地域主権を目指すとまで言っているのですから、教育の分野において市が判断をする場面が格段にふえていくことは確実であります。全国学力テスト、教師の質の確保、道徳教育、これらについて自治体の判断がより求められてくることだけは確実であります。教育の分野でも自治体の裁量が拡大し、自治体レベルでこれらの課題にどのように取り組んでいくかにより、自治体間によって教育に大きな違いが出てくるものと考えます。これらの問題についてどのような考え方で取り組んでいかれるのか、総合的見地からの御見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま新政権、鳩山首相の志向する「国のかたち」についてという大変大きなテーマについて、それを危惧するお立場から御質問をいただきました。　鳩山首相は、国会の所信表明で、その政治理念として個人の自立・尊厳を前提に互いに支え合う社会、すなわち友愛社会を掲げ、友愛精神に基づく政策で国民が安心して心豊かに暮らせる社会を実現すると訴えました。また、外交政策についても、国家として自立し、価値の異なる社会とも共生していける友愛外交の展開を訴えています。東アジア共同体構想など、私は、外交についてはコメントする立場にはありませんので、コメントは差し控えさせていただきます。　内閣発足から２カ月半が過ぎ、日本国の今の現状は厳しい国際環境のもとにあると認識できます。多様な国民の声を傾聴しつつ、日本国の発展と安定のために、新政権におかれましては、何としてもしっかりとした運営をしていただきたいと私は思っているところです。まだ具体的な政策が見えてきておりませんので、早い段階でですね、できる限り具体的な政策の提示をしていただきたいと、私の立場としては求めていきたいと思いますし、その上でまた三鷹市のような基礎自治体との関係についても見きわめていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新政権の３つの教育施策についてお尋ねがございました。いずれの事業につきましてもですね、国では現時点での来年度の施策としてのですね、詳細な内容ですとか、事業規模ですとか、予算が明確になっておりません。したがいましてですね、市教委といたしましてはですね、現時点で実施の方法ですとか、それから、実施の内容についてですね、答弁申し上げることはできない状況にあるわけでございます。　いろいろ御疑念も出されましたけれども、私の知る限り11月の５日にですね、衆議院の予算委員会で鳩山総理大臣が、改正された教育基本法をですね、尊重するというふうに表明されておりますので、そういった表明とですね、それから、個々のいろんな教育施策についてですね、どのように展開されていくのか、どのように提案されてくるのかというふうなことで、やはりしっかり見きわめていく必要があるんじゃないかというふうに考えています。したがいましてですね、今後のこの国の動向ですとか、方向性を見守る中でですね、本市教育委員会としてこの検討や判断をしていきたいというふうに考えているわけです。　そのような前提の中でですね、個々の課題等につきましてはですね、担当から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　全国学力・学習状況調査の意義と成果についてですが、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、国の教育施策についての見直しや改善、新しい教育施策等の企画立案を行う上での資料の１つとなることに意義があったと考えております。また、区市町村や各学校の課題を把握し、継続的な検証・改善サイクルを確立してきたことや、該当学年の全児童・生徒の学力や学習状況を把握し、個々の児童・生徒への学習指導の改善等に具体的に役立てることができたことが挙げられると考えております。今後、国はこの調査につきましては、抽出による調査の実施を視野に入れて考えているようですが、教育長答弁のとおりですね、今後の国の動向等を見守っていきたいというふうに考えております。　次に、教員免許更新制につきましても、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。重要でありますのは、現職教員の質の確保であることから、市教委としましては、都教委や市教委等が実施する教員研修でも、教員の経験や能力、職層に応じて求められる能力が育成できるよう、段階に応じた研修や受講ができるよう指導していくとともに、校長を実施責任者として各学校内で実施しますＯＪＴ研修を効果的に組み合わせまして、教員の質・能力の向上に努めてまいりたいと考えております。　道徳教育についてですが、学習指導要領に基づき実施しておりまして、これまで推進してきた指導の方向性や道徳教育の重要性については、今後とも変わることはないというふうに考えております。　平成21年度から新学習指導要領にのっとった指導が始まったところでございます。現在、道徳の時間の教材として、副読本を用いたり、「心のノート」につきましては、児童・生徒が読みながら、みずからの行動を振り返り、記入したり、話し合いしながらみずからの心情を深めるなどの活用をしているところでございます。今後とも道徳の時間をかなめとしまして、教育活動全体を通して児童・生徒の道徳性を高めるための指導を工夫し、展開をしてまいります。　最後に、重要な教育施策について自治体の裁量を拡大する中での自治体レベルでの取り組み方についての御質問でありますけれども、現時点では、教育施策の方向性についてもまだ明確に示されたとは言えない状況であるというふうに考えております。国や都の動向や方向性を見守りながら、三鷹市らしい教育施策が推進できるよう、検討や判断をしてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　まず第１点でございますが、これは市長の御見解をお伺いするということで、再質問はいたしませんけれども、私は思うに、いわゆるローカリズムとですね、それからグローバリズム、これは非常に重要なんですけども、やはり国際社会の中で重要な地位を占めるためには、やはりナショナリズムというものもですね、これは相当に重要なものである。ある意味では国益というものを第一に考えて、そこからですね、グローバルな視点というものが必要ではないかなというふうに私は思うわけです。先ほど25％削減のお話がありましたけども、国内温室効果ガスですね。これについてもね、確かに理念は立派なんですけども、やはり国益というものをまず第一に考えればですね、やはりこの取り組み方も変わってくるんではないかなというふうに思うわけです。まず国に対してどういう影響があるか、国益にとってそれが本当に最優先されるべき問題なのかどうなのかということをですね、まず考える。これが私は重要ではないかなという観点から質問をさせていただいたわけです。これは御答弁は結構でございます。　次に、教育政策について、確かに現段階ではですね、国の動きがまだ定まっておらないということは事実でございます。ただ、縮小の方向にある、今、挙げた３点ですね。学力テスト、それから道徳教育、それから教員免許更新制ですか、これらが、残念ながら推進の方向ではなくて、逆な方向に行っているということ、これは方向性だけはですね、見えてきているかなというふうには思うわけです。先ほど申し上げたように地域主権ということが言われておりますので、今後ですね、確かに国の動きを見ることも重要ですけども、それに先んじて、市としてですね──地域主権ということを今の政権は言っているわけですから、市が主体的にどう取り組んでいくかということもですね、重要ではないか。市が主体性を持ってですね、これらの問題に取り組んでいくことが重要であると思います。例えば学力テストについても、手を挙げるか挙げないかとかですね、それはすべて国の方針が決まってからということではなくて、確かに予算等の問題があります。しかし、理念的にですね、これは教育的観点から絶対に重要だという、そういう確信を持てばですね、やはり１つの方向性というものが出てくるのではないかなというふうに思うわけでございます。ちょっと時間がないんで、そういうことでございまして、やはり市の主体性ですね、これをやはり今後、より強く要求されると思うんですが、その点について御見解をお伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹市はさまざまな教育改革に取り組んできておりますけれども、三鷹市は、市政もそうでありますけれども、国の動向をですね、重視しながらも進めているわけでありますが、特に教育委員会の教育改革につきましてはですね、はっきり申し上げられることは、国が、まあ、いろいろ提案が出てくるだろうと思いますけれど、しかし、私どもは、主体的に今までやって、自信を持ってやってきていることにつきましてはですね、これはしっかりと継続してですね、やっていきたいと思いますし、しかし、国の提案がですね、私どもの今までやってきたことを変更するような、説得力ある話であればね、これはまた検討しなきゃならないと思いますけれども、私どもは、今までも主体的に取り組んでまいりましたし、これからもですね、主体的に取り組んでいくということははっきり申し上げたいというふうに思います。 ◯23番（吉野和之君）　　ありがとうございました。これで終わりますけども、やはり今、私が３つ挙げた問題というのは、まさに教育再生会議でもですね、指摘されたように大変に教育を大きく左右する重要な問題だと思います。教育再生会議等のですね、考え方の基本に、やはりイギリスがですね、かつて経済的に疲弊していたと。そして教育的にもですね、大変に混乱に陥っていたということで、イギリスが学力テストを導入したとかですね、そういうことでですね、大きな成果を上げてきた。これをやはり日本でもですね、改革しなければいけないということで１つの方向性が出てきたと思うんですね。私は、やはりこの方向性はしっかりと堅持していくということがですね、今後、教育に求められていくというふうに考えます。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で吉野和之さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。数えますと３年と９カ月ぶりになりますので、大変緊張もしておりますし、失言もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思っております。　今回大きな項目で２点、当初考えておりましたが、諸般の事情によりまして１点に絞りまして、残された質問については、次のしかるべき場で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それでは、通告でございますので、生活保護についてでございます。　新聞報道では、ことしの６月ごろをピークに、６％であった完全失業率も低下し、先ほど来、話がございましたが、今月27日総務省の発表の労働力調査では、10月の完全失業率は5.1％、完全失業者数は約344万人で、１年前の10月と比べますと、１年前が250万人ですから、この１年間で100万人以上ふえたということになります。こうした中で職を失った人が生活保護に頼るケースがふえているということであります。　今回、ここに来て政府は、物価が継続的に下落するデフレ宣言をいたしました。物が安くなるということで、喜んでばかりはいられません。経済調査機関やエコノミストは、数カ月前からデフレ状況を指摘しておりましたし、金融物価指標はことし１月以降、連続して前年同月の水準を下回っており、また、消費者物価指数も春ごろから同様の傾向を示しております。ここに来て円高ドル安も加わり、輸入物価指数も下がり続けている状況でございます。雇用情勢の一層の悪化に伴い、師走から正月にかけて生活保護費受給者の増加が心配であります。　本来は、失業した場合、一定の基準をクリアすれば、雇用保険で失業手当を受けることになります。しかし、一部かもしれませんが、意識として生活保護は法律上当然の権利、または短期間で受給できるからと頼る人が増加したと分析しておりました。　さて、昨年度の生活保護の状況は、月平均約115万世帯で、159万人に達しました。内訳は高齢者世帯が52万世帯、約33％。世帯主が障がい者、傷病者世帯が約41万世帯、約25％。雇用悪化による65歳以下で失業者世帯が約12万世帯、7.6％でございます。ここで問題なのは、結果として朝から晩まで仕事をして家計を支えている人より、生活保護受給者の総収入が上回っているというケースであります。たしか２週間前の11月16日、むだを洗い出すとする行政刷新会議の事業仕分けで、生活保護費の不正請求について強化する方向で見直しを求めたということであります。これは大変、この点についてだけは評価ができるのかなと思います。不正請求対策では、住宅、医療扶助を挙げ、チェック体制等を強化し、不正防止につなげることを求めていたと思います。それを裏づける市民の声を御紹介したいと思います。　多くの市民から相談やお話でございます。生活保護費をその本来の目的以外の遊興費等に使われているということでありました。市民の方は、この不景気で会社の給料は下がり、ボーナスはもらえない状況であります。それでも私は頑張って仕事をしていますと言っておりました。蓄えも底をつき、アパートの家賃も滞納し、このままでは住む場所まで失ってしまう。頼れる親も兄弟もいない。友人にはこれ以上迷惑はかけられない。こういう市民が生活保護を受けていると思っていたというものでありました。生活保護者に対して三鷹市は優遇し過ぎてはいないか、もっとしっかりと調査をしてほしいということでありました。　さて、生活保護法は昭和25年５月にスタートし、35年後の昭和60年５月に一部改正され、その後も25回の改正が行われましたが、これという大きな改正は行われておりません。たしか平成18年、厚生労働省は三位一体改革の一環として、生活保護費の国対地方の負担率、４分の３対４分の１を２分の１対２分の１に変更し、また、住宅扶助の一部財源化や、保護基準を地方が独自で設定できるようにし、地方の努力で生活保護行政事務の実質的な水準を向上させようと考えていたと思います。しかし、これについては、地方六団体が、憲法25条で最低生活の保護は国が持っていること、また、生活保護世帯の増加予測等から猛反対をした結果、現行どおりに決着をいたしました。　さて、日本国憲法第25条には、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。　質問であります。日本国憲法第25条に規定する理念に基づく、健康で文化的な最低限度の生活について、市長の御認識をお聞きしたいと思います。　都留文科大学の後藤道夫教授によると、雇用保険や社会保険は日本型雇用を前提としたものであるが、失業手当の受給者が失業者の２割にとどまり、本来最後に頼るべき生活保護が最初のセーフティーネットになっている。自治体に大きな影響を与えていると指摘しております。企業が倒産した場合、一定の条件をクリアすれば失業保険が適用されます。本来、生活保護は最後に頼るべき制度であります。　質問２でございます。企業等の倒産による三鷹市への影響はどのくらいあるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。　さて、三鷹市の昨年度の生活保護受給者は2,745人、これは保護世帯数で言いますと2,127世帯でございますが。扶助費総額では約55億6,568万円。内訳は医療扶助、約26億1,616万円。これが約、このうちの47％を占めております。生活扶助については17億5,865万円でございます。これは約31.8％を占めております。そして住宅扶助については10億818万円で、これは18％を占めております。これら３つの合計では97％を占めていることになります。そのうち65歳以上の方が51％。15歳から59歳の方が40％、この方々は働き盛りの方々であります。そしてゼロ歳から４歳の方々が232人で、18％でございます。　行政刷新会議の事業仕分けで、生活保護費について、チェックの強化と見直しを求めております。事業仕分けで指摘を受けた医療、これは月平均に直しますと2,014人、住宅扶助につきましては1,826人でございます。三鷹市ではこれが約65％を占めております。　質問３でございます。生活保護は申請・調査から受給まで短期間で、比較的簡単に受給でき、期間の制限もなく受給し続けられる制度となっております。申請後も含め、支給に当たりどのような指導、対応をされているのか、お聞きをしておきたいと思います。　平成20年度は、先ほど申し上げましたように2,147人に対して21人のケースワーカーさんがおります。１人のケースワーカーさんが、単純に割り返しますと107人の生活保護受給者を見ることになります。ケースワーカーさんは、言うまでもなく民生委員、医療機関、保健所や作業所の協力を受けながら、悩み等の相談を受け、生活保護者が自分の力で生活できるように協力する大切なお仕事をしております。そのためにケースワーカーさんは、生活保護受給者の相談や、定期的に訪問・調査をしております。　質問４でございます。ケースワーカーさんはどのくらいの割合で相談、訪問、そして調査をし、その結果において自立したケースというのはどのくらいあるのか、そのようなことをお聞きしておきたいと思います。　これで壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、生活保護に関する御質問に答弁をいたします。　現在の生活保護法は昭和25年に施行され、来年で60年になります。三鷹市と同じでございます。戦後初期の社会経済状況を背景として成立した生活保護法は、今日まで国民生活の基礎を支えるために果たした役割は大きかったと思っています。　そこで、質問の第１点でございますが、健康で文化的な最低限度の生活についての市長の認識についてお答えをいたします。　生存権に係る最高裁判所の判例では、健康で文化的な最低限度の生活というものは、極めて抽象的・相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものとあります。私も同様の認識でございます。　次に、三鷹市における会社の倒産などによる影響についてでございますが、ことしの４月から11月までの間における会社倒産などによる生活保護の相談・申請の件数は、倒産を主な理由としたものが13件、解雇が主な理由であるものは32件でございました。面接記録には、例えば４月末で倒産・廃業したとか、ことしになってから給料が出なくなったとか、高齢を理由に解雇されたなどの声が届けられております。この件数が以前と比較して多いか少ないかについては、以前の統計資料がないため比較はできませんが、三鷹市としては、少なからず影響があらわれているものと認識しております。　この原因の１つとして考えられますものは、質問議員が御指摘されました雇用保険制度にあると思います。これまで短時間就労者及び派遣労働者などの非正規雇用の方々は、１年以上の雇用見込みがなければ雇用保険の適用対象にはなりませんでした。そのため、失業手当の給付を受けられず、生活が困窮する中でやむなく生活保護の窓口を訪れる方もいました。しかし、この４月から、６カ月以上の雇用見込みで資格を取得できたり、給付日数が延長されたりするなどの雇用保険制度の改正がございました。その成果を見守っているところでございます。　３番目の御質問で、生活保護申請後における指導・対応についてでございますが、生活保護の相談窓口においては、専任の面接相談員が相談者に対し、三鷹市作成の保護のしおりなどを活用しながら、生活保護制度の概要を説明しています。具体的には、生活保護法第４条による、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」ことですとか、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」ことを説明をいたしまして、相談者に生活保護の理解と同意を得ております。　申請後においては、地区担当員、すなわちケースワーカーが生活保護法の第24条に基づき調査を行いまして、その結果、保護の要否、種類、程度及び方法を決定しています。保護受給後は、毎年、福祉事務所は高齢の方、傷病や障がいを抱えている方、母子世帯の方など、その世帯、あるいはその方の自立のために、その方に合った援助方針を作成しています。その上で、地区担当員が中心となって、定期的な家庭訪問などの機会を利用して、生活保護法の目的としております最低生活の保障と、何よりもその世帯の自立に向けた努力をしております。　ケースワーカーの訪問調査等につきましては、担当より答弁をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたします。　ケースワーカーの訪問調査の頻度についてでございます。就労支援など関係機関との連携が必要な世帯、そうした場合には２カ月に１回をめどに訪問しておりますが、例えば入所とか入院をされている方々、こうした方については年１回、訪問調査を行っているところでございます。　また、自立したケースについての御質問がございました。就労による勤労収入の増や、年金取得によります収入増が経済的自立につながるというようなことでございまして、さまざまな支援策を図っているところでございますが、具体的に申し上げますと、単身世帯の60代男性でですね、就労先がなくて、年金だけでは生活が難しいということで保護を開始された方がいらっしゃいましたが、その後、就労支援員とともにですね、ハローワークにて就労先を見つけ就職ができまして、経済的自立ができ保護の廃止になった事例。あるいは母子の２人世帯、こちらについても、夫からの援助がなくてですね、就労できずに保護を開始したケースで、こちらも就労支援員とともにハローワークを活用しながら就労先を見つけ自立をしたということでございます。この間ですね、私どもでは、就労によります自立支援施策を進めておりますが、そうした形での自立ができたものでございます。　これからも就労が必要な方には、必要な求職活動の支援、そして医療や介護が必要な方にはですね、保健所、医療機関などの関係機関との連携を行うなどいたしまして、地区担当員が中心となりまして、その世帯の自立に向けてですね、努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　御答弁ありがとうございました。25条の件はわかったんですが、例えばこういうケースがあるんですね。たしか９月だったと思うけど、厚生労働省が集計した平均最低賃金というのがありますけれども、東京が791円ですけれども、三鷹で大体事務系のお仕事をされているアルバイトだと、800円から、いいとこ900円、多少違う仕事をしていると1,000円とかありますけどね、大体平均だと900円ぐらいだと思うんですね。これをフルタイムで働いてですね、月に幾らかというと15万8,000円なんです。それで、これ生活保護を受けた場合なんですけれども、例えばですね、58歳の女性が１人で受けた場合だと、月に生活扶助なり住宅扶助等を入れますと14万1,000円。そして親子２人の場合ですと、子どもがいるという前提ですね。18万6,000円。もうこの段階で変わってきちゃうんです。それでこれが親子３人になると23万3,820円。２人世帯だと、年間だと224万円。それに、今言った１人の方だと、年間に直すと190万円、200万に行ってないんですね。それで３人家族だと、年収だと280万円。この差額なんですよ。ですから、今、市長が言われた、その時々の状況によって具体的な内容が変わってきますよということなんだけど、こういう実態を見てどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいなと思います。　それと、確かにこういう部分については──ちょっとその辺、うるさいぞ。人生いろいろということもあるでしょうし、また、これは１つの哲学でもあると思うんですね。ですから、もう少し私は、三鷹市でもしっかりとチェックするなどのね、そういう対応が、または改善もあるのかと思うんですけど、そういうことも必要かと思うんですけど、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。　また、２番目でございますが、企業倒産による三鷹市への影響という、ちょっと私も質問の仕方がまずかったなと思うんですけど、これによって、要するに生活保護を受給される方が出たのかなという観点で質問したので、そういう点がわかればお聞きをしておきたいと思います。　それとですね、先ほども市長、ハローワークの件、言っていましたけども、たしかきょうからだと思うんですけど、ワンストップサービスというのがきょうから始まって、たしか77カ所で始まるということなんですけども、それとのハローワークとの連携というか、そういう部分について失業された方に対する対応というのはどういうふうにされていくのか、その点をお聞きをしておきたいと思います。　それとですね、生活保護費の申請とか調査云々の件なんですけども、市長からも、生活保護法の60条なり、また４条なりについてお話がございましたが、やはりこれ、三鷹市の生活のしおりを見ても、能力の活用、働ける人は能力に応じて働いてください等々、また、資産の活用とか、財産を処分してくださいということは一応お願いをしているわけですよね。　それで、この間の朝日新聞の「声」というところに、こういうのがございました。生活保護受給者の雇用対策として、間伐、これは森などのすかし切りというんでしょうかね。そういうのを提案していました。そして、その受給者の希望をとって間伐事業に採用して、住宅については山村に多い空き家などを利用したらどうかという提案がございました。　そこでですね、これを三鷹市の場合で考えますと、確かに病気がちとか、そういう方はいらっしゃるでしょうけれども、それはやはりその都度の状況によって、できる方はやっていただければよろしいんですが、簡単な勤労とか、ボランティア的な仕事、例えば道路の清掃とかごみ拾いなど、そういうものを考えてもいいのかなと思うんですが、そういう点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。　ケースワーカーについては大体わかりましたが、ケースワーカーさんのこれ、記録というのは大変重要で、それによって保護が必要かどうかということを確認されるわけだから、非常に重要な仕事であると。そういう点で101人に対して１人というのはちょっと少ないかなと思うんですけど、これを、例えば民間などに委託してやった場合ですと、ある程度経費的に安くなってできるんではないかなというところもあると思うんですけど、そういう点についてのお考えってあるのかどうか、お聞きをしておきたいと思っております。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきましたうちのワンストップサービスデーについて答弁をいたします。　質問議員御指摘のとおり、本日11月30日、東京、大阪、その他政令市にあるハローワークで、再就職に向けて求職活動を行っている方を対象とした、いわゆるワンストップサービスデーが試行されております。試行というのは、「試みに行われて」おります。事業内容としましては、雇用保険と生活保護の間に構築しました新たなセーフティーネットとしての訓練、生活支援給付、職業安定資金融資、住宅手当、生活福祉資金融資などの相談を主たる目的として、１つの窓口で再就職に向けて求職活動を行っている方を対象として行っているものです。ハローワーク三鷹でも、三鷹市を初め武蔵野市、清瀬市、東久留米市、西東京市の福祉事務所職員や社会福祉協議会職員がハローワークの職員と一緒に、仕事の相談から生活、住宅に関する相談などを行っています。　東京市長会ではですね、この再就職に向けての努力をされている方を対象としたこの事業というのは、本来、国がですね、しっかりと行っていただくべきだという認識でございました。しかもですね、地方自治体、特に基礎自治体に何ら協議もなく、10月23日の長妻厚生労働大臣の記者会見において、一方的に、11月30日にこうしたワンストップサービスを行うという発表がされたことに対してですね、まずは問題提起をさせていただきました。その後ですね、東京市長会では、東京都及び厚生労働省と密接なですね、問題提起と、それに対する対応をいただくというようなことをしてまいりまして、このような昨今の雇用情勢の中で、まずは試行ということでございますので、必要な連携と、その趣旨を尊重して職員の参加を認めたところです。　ただしですね、多摩地域というのは大変急激に生活保護受給者の増加傾向がございます。しかも、先ほど質問議員さんが御指摘されましたようにですね、生活保護制度の４分の１の必要経費というのは基礎自治体が歳出しているわけでございまして、これがふえていくことについて、多摩のすべての市が懸念を持っております。したがいまして、雇用支援、就労支援ということを第一義的な目的とするハローワークでは、まずそれにですね、徹していただきたいということを強く申し上げたところです。本日は、まずは試みに行うということですので、これは国民のニーズはあることですし、これをしっかりと厚生労働省がですね、検証していただくことによって、よりよい具体的な制度がですね、導かれれば、それは好ましいことと思っています。　ただ、東京都の26市によります市長会では、これをですね、前提として次なる取り組みを直ちにしないでほしいと。しっかりと検証してほしい。また、基礎自治体の、きょう、本日行われております取り組みにおける観察ですとか、評価ですとか、それをしっかり届けたいし、聞いて反映していただきたいというふうに言っておりますので、ぜひですね、そのような取り組みをしていきたいと思います。　なおですね、東京市長会において、私も発言いたしましたが、実は地方交付税のですね、特別交付金の災害時の対応というみなし方で総務省と財政的な取り組みについては調整をしているという、まだプロセスにあるんですね。地方交付税の不交付団体である三鷹市においては、それが実りませんと全くみずからの持ち出しになる可能性もあることから、懸念を表明しつつですね、問題提起もしたところでございます。　もう１つ私からつけ加えますと、これはなかなか悩ましい問題でございまして、国民にとっては最後の最後のセーフティーネットが生活保護制度ですから、これは最低限度の生活水準ということで一定の基準をもって定められているものでございますし、申請主義でございます。したがいまして、その中から、個人で一生懸命頑張っているのに、自分は生活保護を申請せずに頑張っているのに、生活保護の人は、自分たちよりもより高い水準で守られているのではないかというような声が全くないわけではないということも承知はしております。しかしですね、そこのところは今、申し上げましたような基準に基づいて公正になされているということと、申請主義であるということからですね、私たちとしては、生活保護制度を受給されている方がほかの方から誤解されないように、より一層公正・中立に努めなければいけないということと、余り我慢し過ぎないで、ぜひ適切に、申請をすべき方がしていただけるようなですね、こともしていかなければならないという両面を考えています。言うまでもなく雇用機会、就労機会がなければなりませんので、今の政権にお願いしたいのは、とにかく雇用機会をですね、つくっていただいて、そうじゃないと、ハローワークに来ていただいたって、働き口がないんじゃ話になりませんので、そこがまず第一義的なですね、取り組みでもあると認識をしているところです。　私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、私の方から２点だけお答えをしたいと思います。　第１はですね、月収に対応してですね、生活保護の基準額との比較についての御質問がありました。この問題につきましては、税制度も含めましてですね、そうした矛盾、逆転現象があるのは承知しているところでございますが、それを是正するためにですね、例えば生活扶助、あるいは一定のですね、基準の見直しを進めていた部分につきましてもですね、ここで復活したような事項もございます。これはあくまでもですね、国の基準に従いまして私どもはその生活保護費を支出しているところでございますので、制度のですね、そうした一部矛盾があることは承知しておりますが、全国一律のですね、基準に従って支給しているところでございますので、そのように御認識をいただければと思います。　それから、生活保護費のですね、委託化についての御指摘がございました。　生活保護の事務、ケースワーカーの担当する事務につきましてはですね、生活保護の受給決定等ですね、極めて高度な業務を含めてですね、これはやはり責任を持った担当の職員がですね、責任を持って対応すべきものというふうに考えておりますので、なかなかこれは委託事業にはなじまないと思っておりますので、現場のですね、今、生活保護世帯が急増する中で、体制強化について毎年配慮しているところでございますので、そうした配慮をしながらですね、丁寧な対応に努めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私から何点か申し上げます。　まず、企業倒産などによりまして、相談をして、実際に受給した事例があるかと、そういう御質問かと思いますが、ちょっと数については、済みません、今、手元に資料がございませんが、そうした事例はございました。　それから、次に住宅の関係でございます。住宅につきましては、当然、生活をするにはですね、住居が基本になりますので、その確保が、生活保護を受けるに当たっても当然必要になります。その部分の住宅扶助も出ることになりますけれども、これらについては、現在であればですね、住宅手当が出るようになっていますので、そうしたことも──これは生活保護とは別の問題でございますが、そうしたこともやっていきますし、また、ケースワーカーがですね、相談に乗りながら、こうした住宅の確保についてもですね、一緒に──一緒にといいますか、力をかしていく形でケースワークをしていくことになろうかと思います。　それから、就労支援の問題でございます。これは、今、市長からもございましたけれども、ハローワークとの連携が非常に重要です。これについては、特別ですね、自立支援事業ということで、ここ数年来取り組んでまいりまして、例えば平成20年度ではですね、就労による自立が50人近く達成できたところでございます。こうした取り組みについて、引き続きですね、ハローワークと連携とりながらですね、取り組みの強化をしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。１点目の25条云々なんですけどね、これは国の制度だからやむを得ないと言ってはしようがないんで、私は、だから、三鷹市でできることはないのかという質問をしたわけなんですね。それで、今言った、要するに２人以上だと生活保護を受けた方がぐうんとアップすると。生活保護は１人ふえたらまたアップする、２人ふえたらまたアップするという状況で、逆に仕事をこつこつしている人は、１人ふえれば大変、２人だともっと大変だと、そういう状況なんですよ。それで、今、私が言ったのは生活扶助と、あとは、これは何ですかね、住宅扶助についてでしか言ってないんですよ。生活保護って８つの項目があって、それを入れるともっとこれは扶助費が出るわけですよ。そして、なおかつ税金の非課税とかね、あとは上下水道の免除とか、そういう部分がありますから、相当な違いが結果としては出てくるんですよ。ですから、そういう部分でも市としてできないのかということを聞いたんで、そういうところは今後検討していただきたいと思います。　それとですね、ケースワーカーについてなんですが、ケースワーカーについては、要するに市民感覚でそういうのをやったらどうかというようなことも含めて私は聞いたので、そういう点も今後考えていただきたいと思います。　最後になりますけども、生活保護法は昭和25年５月にスタートして、これまでこれという大きな改正はございませんでした。現状のような不景気になれば、サラリーマンの給料は下がり、私の知る限りでは生活保護費は下がらないという状況にございます。生活保護費の、まあ、一部ですけども、不正請求とか、また、頑張っている気持ちを忘れ、最後に頼るべき生活保護が最初のセーフティーネットとなっている状況は大変深刻です。こつこつとやっている方のことを考えてやっていただきたいと思っております。　以上でございます。終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、１番　寺井　均さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は福祉施策についてお伺いいたします。最初の項目として、障がい者・障がい児福祉施策についてお伺いいたします。　この秋、障がい者・障がい児を持つ保護者の方や団体の方から、会派として要望や意見をお聞きしました。その中で、もっと市側が、児童や生徒のお子さんの就学状況や生活状況及び教員や施設職員とのかかわり合いや療育の状況を現場で見て、話を聞き、把握してほしいとの声がありました。市としても、事業を進める上で定期的に施設や学校等との連絡会や報告会を行っているのは承知していますが、このような声が利用者やその保護者の方から寄せられているのも事実であります。要望やお願い等、すぐ実現できるものは必要ないかと思いますが、国や都への依存度が高い事業や、財政的にすぐには難しい案件に対しては、直接現状を確認し、声を聞き、丁寧に対応することが求められます。そうでなければ、市に本当に私たちの声が聞こえているのか、真剣に検討していただいているのかと不安になってしまいます。市は障がい者・障がい児の支援事業を進めるに当たって、どのように現状を見聞し、調査し、把握を行っているのか、どのようにＰＤＣＡを回し継続的な業務改善を行っているのか、お伺いいたします。　次に、発達障がい児理解のための取り組みについてお伺いいたします。　障害者自立支援法が2006年４月に施行され、３年以上がたちますが、まだまだ発達障がい児の社会的な理解が進んでいないと感じます。以前、電車やバスの中で、親と一緒なのに騒いでいる子どもがいると、なぜ親は注意しないのかと思っていましたが、最近では、障がいのせいなのではないかと考えるようになりました。障がいについて情報を知っているのといないのでは、考え方が全く違ってまいります。そのようなセミナーや講習会に足を運んで聞くという機会をつくるのは、まずは本やパンフレットに触れてからということも多いと思います。そのためにも、情報発信基地としての図書館の活用が重要であると考えます。現状どのようなお考えか御所見をお伺いするとともに、これまでどのような催し物や工夫がされてきたか、お伺いいたします。　また、図書館はもちろんのことでありますが、児童館等の施設でも、機会があるごとに発達障がい児理解のコーナー等を設け、その理解に努める必要があると思います。その件について、障がい者や障がい児を持つ保護者の方や団体からどのような意見や要望を聞き、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。　また、北野ハピネスセンターが主催した発達障がい児理解のためのセミナーや、地域や学校等での発達障がい児理解のためのセミナーや研修会等、市が主体となっていろいろな関係者と協働で、もっと取り組みを進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、障がい者自立への賃金拡充の取り組みについてお伺いいたします。　障がい者が福祉作業所で働いていただく給与は、平均１万円程度と何十年も変わらないどころか、下がる傾向にあります。障がい者が一般企業で働くにはまだハードルが高く、厚生労働省によると、特別支援学級から一般企業に就職できる障がい者は約25％で、社会福祉施設から一般企業に就職できる障がい者は、年間わずか一、二％にとどまるとのことであります。障がい者の自立につながるためには、作業所給与を少しでも拡充するための取り組みが全国の作業所で広がってきているとのことでありますが、日常業務も煩雑で忙しく、作業所独自の努力や工夫では限界があると思います。市内企業、学校等への販路拡大のための研修や、セミナー講師への支援、コーディネーターやコンサルタントの支援等を行うべきだと考えます。　例えば私も会社員時代に、事業を展開するに当たって１つの営業部にコンサルタントを呼んで、１回は講演やコーディネートをお願いし、その手法を勉強して、他の営業部に展開するときは、今度は自分で行ったり、部下の者にやらせて展開するようなことも行いました。もうやってらっしゃることがあるかとは思いますが、このように職員が展開することも必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、移動支援事業についてお伺いいたします。　障がい者・障がい児の移動支援として、市として三鷹市障がい者移動支援事業を進められています。サービス対象の中に余暇活動等社会参加のための活動も認められています。本来ならニーズの高い事業だと考えますが、平成19年度高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書に、同支援事業の利用者が28人で、今後希望しているが、まだ利用されていない方が41人いらっしゃり、まだ利用されていない方が倍もある現状であります。対象者も限られてはおりますが、それでも現在、利用者が少ないと考えます。社会的なバリアフリーのインフラのおくれも余暇活動等社会参加の妨げの一因になっていると感じますし、移動支援事業を行っている方たちの経営状態も厳しいという声も聞きます。移動支援事業の現在の利用状況をどうとらえ、何が課題であるとお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。　また、今後、高齢者の社会参加のための活動にも、人数が圧倒的に多く、ある程度の条件が必要だと思いますが、移動支援事業が必要だと考えます。都や国への働きかけはもちろんでありますが、市としての対応も考えるべきであると思います。高齢者、特に介護認定者への運用のお考えをお伺いいたします。　２番目の項目として、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。　最初に孤独死撲滅の施策についてお伺いいたします。　特に都市部では高齢化が急速に都営住宅や団地を中心に進んでいます。住民の半数以上が65歳以上といった団地もふえていると聞きます。ある団地でアンケートをとったところ、回答者の８割が65歳以上であったとのことであります。また、団地内に頼れる人がいないと答えた人が34％で、特に男性は51％であったということであります。三鷹市としてはどういう状況であるととらえているのか、お伺いいたします。　こういった高齢化した団地等で孤独死撲滅の運動が進んでいます。高齢者の場合、新たに地域社会と接点がつくれず、介護サービスも受けない場合が多く、孤独死につながっているとのことであります。アンケートをとったある団地では、ＮＰＯ法人に委託し、「ほっと安心カフェ」を月２回開催し、団地住民15人のボランティアと運営しているとのことで、知らない同士を引き合わせたり、コミュニケーションを築く努力をしています。また、ある自治体は、情報誌を住民ボランティアが月２回配布し、異変を感じたら通報するなど未然防止に努めています。パリを中心にヨーロッパで広がった「隣人祭り」も、孤独死を経験したのをきっかけに始まっています。三鷹市においても、老人給食サービスや各種の見守り活動や、本を通して地域交流を進める井の頭地域でのブックカフェや、牟礼団地での「ふれあい喫茶」も始まっていますが、まだまだ孤独死が起こっている現状であります。今後さらに増加の危険性が増すと考えられ、地域ケアネットの早急の整備、センターとしての拠点づくりも必要であると考えます。三鷹市における孤独死対策の現状と各活動への支援状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、高齢者虐待についてお伺いいたします。　高齢者の介護をめぐり、殺害や無理心中、虐待などの事件が後を絶ちません。特に虐待は、高齢者虐待防止法が制定されてから４年が経過しましたが、過去最高を記録する自治体もあると言われ、市民の認知度の低さ、経済的負担による生活苦、介護疲れなどがその要因として考えられます。虐待の早期発見・早期対処のためには近隣住民の協力が不可欠であり、現在、三鷹市高齢者虐待予防・対応マニュアルはできていますが、今後のさらなる高齢者虐待防止に関する啓発活動に力を入れる必要があると考えます。私も要介護３の父親があり、車いすでの移動が無理なときは車に乗せて移動するわけでありますが、注意しているつもりでも、強く言ってしまったり、強く引っ張ってしまったりして、後からまだまだ理解が足りないと反省するときがあります。また、介護している側が虐待しているとの認識をしていないケースも多いと聞きます。介護している方に、介護認定時や利用時に一度は高齢者虐待の予防・対応についての研修や講習を受けていただく。それを市として支援していくことも検討する必要があると思います。御所見をお伺いいたします。　一方、家族介護者への経済的支援も必要であります。多くの虐待事例の要因となっているのが経済的負担であることを考え、英国の家族介護手当のような家族介護者を労働者とみなして介護報酬を支払うような仕組みを検討する必要があると考えます。基本的には国の施策として行うべきだと考えますが、虐待防止のためには、市としても高齢者とともに養護者や介護従業者への支援策をセットで考えるべきとの指摘もあり、検討すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、小規模多機能居宅介護の整備拡充の取り組みについてお伺いします。　介護が必要になっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護があります。施設でも在宅でもない第３のサービスとして介護をしている方々から期待され、進められてきたわけですが、経営が難しく、三鷹市においても数がふえない状況にあります。小規模多機能型居宅介護とは何をやっているところかわからないといった認識の不足と、介護事業経営実態調査によれば、小規模多機能型居宅介護の従業者の収入は、他の介護サービスと比べても最も低く、最も高い介護老人福祉施設の従業者と比べ、月10万円近い開きがあるとのことであります。市として小規模多機能型居宅介護をどのように位置づけ、これまでどのように課題があるととらえ、どのように対応されてきたのか。また、市として中学校区に１つは必要だと思われるこの小規模多機能型居宅介護の整備を今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　最後に、療養病床再編についてお伺いします。　高齢者の長期入院患者が多い療養病床の再編計画が2012年度末までの実現を目指して進められています。その内容は、介護施設を含め、医療療養病床23万床と介護療養病床22万床あるうち、医療療養病床を削減し、介護療養病床をなくして介護療養型老人保健施設、従来型老人保健施設、特別養護老人ホーム施設へ役割分担を見直すというもので、全体で35万床は維持するとの打ち出しがあったものの、このままでは医療費削減のために高齢者が行き場を失うとの声もあります。　一方、東京都では人口10万人当たりの療養病床数が全国44位ということで、独自の補助や支援も創設し、療養病床を12年度末までに約7,000床ふやすとしています。三鷹市民における療養病床再編の影響と今後の見通しについてお伺いいたします。　また、課題の１つに医療区分があります。医療区分１に認定されると、医療の必要度が低い患者とされ、診療報酬も極端に低くなり、療養病床から退院させられることになります。社会的入院を解消して医療費の伸びを抑制することがねらいのためだと考えますが、医療区分１には継続的に医療が必要な人が相当含まれているとのことです。状態が急変した場合は、医療が手薄な施設では対応し切れず、救急医療を求めることになり、悪循環になるとの指摘もあります。患者家族や医療関係者の不安解消のため、国や都への働きかけはもちろんのこと、一番身近な自治体としての市の取り組みも必要と考えます。御見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　寺井　均さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず最初に大きな１点目、障がい福祉政策について答弁をいたします。　障がい者・障がい児の福祉サービスのさらなる充実を図るために、計画策定や施策立案を検討する際には、生活と福祉に関する実態調査や、相談支援ネットワークであります三鷹市障がい者地域自立支援協議会等での議論を踏まえまして、当事者を初めとした幅広い市民の皆様、また、施設事業者の皆様から実態や地域課題を把握しています。障がい者福祉施策の現状把握につきましては、こうした当事者、現場の認識を尊重し、ニーズに沿った政策の充実に努めてまいります。　そこで、発達障がい児理解のための取り組みについて御質問をいただきました。地域社会で発達障がい児の理解が進むよう啓発活動を進めていくことは、大変必要なことだと考えております。そこで、講演会等につきましては、心のバリアフリー事業等、機会をとらえて開催してまいりました。また、自閉症児・発達障がい児を持つ親の会と市が協働でパンフレットや冊子の作成を進めることや、三鷹市のホームページとのリンクについても検討しています。こうしたパンフレットや冊子が公共施設に適切に配備されるよう図ってまいります。　続きまして、大きな２点目でございます高齢者福祉施策について答弁をいたします。　まず、孤独死撲滅の施策についてでございます。孤独死対策の現状と今後の取り組みについてですが、国勢調査結果等からも明らかなように、三鷹市においては、近隣市に比較しても独居高齢者の割合が非常に高くなっています。そして、平均寿命も全国的にトップクラスであることから、高齢者の引きこもりや孤独死への予防対策は大変重要であるとかねてより認識しております。そうしたことから、民生委員や社会福祉協議会のほのぼのネット活動、ボランティアセンターの電話訪問事業等による見守り活動に加えまして、質問議員さんが指摘されました老人給食サービスや、ごみ出しの支援を行うふれあいサポート事業などによる安否確認を行っています。こうした個別の事業に加えまして、地域の住民が地域の住民を見守り支え合うシステムづくり、いわゆる新しい共助の仕組みづくりであります地域ケア推進事業が大変有効であると考えています。今後、さらに全市展開に向けた積極的な取り組みを進めてまいります。　なお、各活動への支援状況についての御質問をいただきました。老人給食サービスについては、高齢者への食事の提供はもちろん、配達時の安否確認など非常に重要な役割を担っていただいております。そこで、場所の確保やボランティア募集の件につきまして、定期的に「広報みたか」に掲載するなど、支援を行っております。　続きまして、高齢者の虐待について答弁をいたします。　御指摘のとおり高齢者に対する虐待の早期発見と早期対応を行うためには、近隣の市民の皆様の協力が不可欠であると考えています。現在、地域包括支援センターと協力しながら、「広報みたか」や三鷹市のホームページを活用いたしまして、市民の皆様への啓発を行うことを検討しています。平成18年施行の高齢者虐待防止法では、単に虐待を受けている高齢者の保護等を求めているものではなく、質問議員さんが御指摘されました介護疲れなどに見られるように、虐待をしている介護者に対する支援も法の使命とされています。こうしたことから、社会福祉協議会に委託して、介護している家族の方が一時的に介護から解放され、心身のリフレッシュを図れるよう、いわゆるレスパイト事業として、家族談話室、１泊旅行や日帰り旅行、また施設見学会など介護者相互の交流会を行っています。　介護者への高齢者虐待の予防・対応に係る研修や講習を受けていただいてはどうかという御質問もいただきました。現在、各地域の包括支援センターが実施しております介護教室等での取り組みを検討したいと考えます。あわせて三鷹市では、ことし６月に高齢者総合調整会議の組織の見直しを行いました。虐待や支援困難ケースについて、精神科医や弁護士などの専門家を交えまして支援方策を総合的に協議しながら対応を図るとともに、社会福祉協議会の権利擁護センターに、ことし５月、成年後見利用促進事業の一環で事例検討会を立ち上げました。そして、弁護士、医師等の専門家によりまして、高齢者等の権利を擁護するための成年後見制度の利用に関する協議も行っておりまして、高齢者虐待に関する体制の整備を図ったところです。　質問議員さんが率直におっしゃいました。御自身も無意識にお父様にきつい発言をしてしまうと。私も年老いた親に対して、ふと、疲れているときなど、厳しい言葉遣いをしてしまうことがあって、大いに日々反省しているところです。つまり、私たちはこのような虐待がだれにも起こり得る、しかも無意識のうちに起こり得るということをともに認識しつつ、具体的な防止策を図っていかなければならないと考えています。　三鷹市においては、これまでも高齢者支援室や地域包括支援センターを中心にして、介護保険事業者、民生委員、消防署、警察署等と連携を図って、時にはケースカンファレンスを開きながら、高齢者虐待への対応を図ってきました。今後もこうした専門家を交えたさまざまな組織と有機的に連携しながら、高齢者虐待への対応を図ってまいります。なお、家族介護者への介護報酬の支払い等の支援策については、現在、家族介護慰労金の制度はありますが、それ以外の支援策の実施については、今のところ考えておりません。　それでは、その他の御質問につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代　誠君）　　ただいま発達障がい児理解のための、特に図書館・児童館の取り組みについてお尋ねをいただきました。　まず、三鷹市立図書館におきましては、発達障がい児理解のための取り組みにつきまして、図書館みずからも障がい者サービス推進のための情報拠点と認識するとともにですね、関係者の皆様からの御要望もあり、発達障がいに限らずあらゆる障がいの関連図書の充実に努め、日本十進分類法に準拠いたしました、利用者にわかりやすい図書資料の提供に努めてきているところでございます。　また、これまでも毎週開催いたします、各分館を含めました「おはなし会」、そして各学級での読み聞かせ、それから、ボランティアの方々による、北野ハピネスセンターにおきます読み聞かせにつきまして、団体貸し出しという制度を活用いたしまして、資料の提供をしてきているところでございます。こうしたことを通しまして、障がいに関する理解の啓発に努めているものでございます。　また、児童館につきましては、発達障がい等を持つ児童を地域の子どもとして、他の児童とともに受け入れております。今後とも必要に応じまして専門関係機関と連携をいたしまして、地域の子どもたちがともに仲よく遊べる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、障がい者の就労支援につながる作業所等での工賃のアップにつながるですね、さまざま支援策の件でございますけれども、御案内のように20年７月から星と風のカフェという形で障がい者の施設がですね、作成をした、またはつくったですね、さまざまな製品を販売するアンテナショップを展開をしているところでもあります。こういう不況下におきましても、売り上げ等はですね、１日に１万数千円を確保しながら、それが利用者の工賃に少しずつはね返っているという関係はございます。あわせて、スタッフと当事者がですね、具体的には例えば専門家を招いて、さまざまネットワーク会議の中でもって、いろんな売れ筋の商品を開発をしたり、または売れるためのですね、商品の、例えば色でありますとか、包装でありますとか、そういったものを研究をするようなことも含めながらですね、さまざまに自発的に、自主的に売れ筋のものをつくっていくということで、今、努力をしていると。最近では、ある授産施設におきましては、太宰をモチーフにしたクッキーをつくっていこうということで検討をしている最中でもあります。　続きまして、移動支援に関連して、これは障がい者の移動支援と、さらにはその障がい者施策で行われている移動支援が高齢施策の中で展開できないのかということの御質問でございます。　移動支援事業につきましては、障害者自立支援法の中におきましては地域生活支援事業という市町村事業の中に位置づけられておりますけれども、法が制定・施行されましてから飛躍的に利用者が伸びているサービスでもございます。質問議員さんの方では、実態調査の数字で人数をおっしゃっていましたけれども、回答率は50％強であり、さらには障がい児のですね、数字が入ってないということもありまして、実態はですね、現在、約200名前後の実利用者が存在をしているという状況でございまして、主な対象者は知的の障がい児・障がい者、さらには視覚障がい者ですね。あわせて精神障がい者の一部の方も入っておりますけども、障がい者のだれでもが使えるわけではありませんけれども、対象者を限定した上で、その障がい者の方のさまざまな外出支援、さらには生活の広がり、ノーマライゼーションの広がり、こういったものを保障していくための施策として重要な事業でございます。　やはり問題といたしましては、一般的にはガイドヘルプというふうに言いますけれども、これは人がついて外出支援をするということなものですから、ついていくヘルパーといいますか、ガイドヘルパーの確保がなかなか難しいと。１つは技術的な問題があります。例えば行動障がいのある若者だったり、お子さんの場合ですね、だれでもがそれをすぐに対応できるわけではない。そういうことからもスキルの獲得ということが必要でありますし、また、一定のスキルが必要でございますから、あわせてそういった方へのですね、待遇をどうするかということでですね、そういった問題がありますので、そういった点、市でもですね、独自の養成講座を開いたりはしておりますけどもね。そういった形で事業の充実と事業者の確保に努めていきたいと思っております。　次に、高齢者の移動支援、今、この移動支援事業が高齢者の施策の中で展開できないかということでございますけれども、正直申しまして、高齢者の介護保険事業の中には、こういった移動支援につながる本質的な概念のもののサービスは、今、存在をしていないというのが実情でございます。その意味ではですね、障がい者施策の中における移動支援事業は非常に広がりのある事業であるということは言えますけれども、これはですね、介護保険の制度設計をどうしていくかというですね、かなり基本的な問題とも絡みます。確かに市町村がですね、主体的に考える要素もあるのかもしれませんけれども、非常に対象者が多いということもありまして、この問題につきましては、やはり人間本来の姿からすれば、移動支援事業のようなものが存在するということは非常に必要なことでございますけれども、そういったものについてはコストの問題が出てきます。そういう観点からも、介護保険の全体的な事業の枠組み、制度枠組みの中であわせて検討をする。また、市として意見を述べていくというふうに考えたいと思います。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私から２点について市長の答弁に補足をいたします。　１点が小規模多機能型居宅介護についてでございます。　現在、三鷹市にはですね、この事業所については、通所が定員15人、宿泊定員９人の事業所が１カ所ございます。利用者が定員に満たない場合ですね、経営が難しくなるというふうにも思われていますが、市内の事業所については、ほぼ定員が確保されておりまして、経営上の収支は均衡しているというふうに聞いております。なお、市といたしましては、第四期介護保険事業計画におきまして、21年度から23年度までの間にですね、現状プラス２カ所の整備を予定しておりますが、現在のところ、23年度に１カ所の施設が開設に向けて準備を進めているという状況でございます。今後とも国の交付金、東京都の補助金を活用しながら整備拡充に努めてまいります。　また、療養病床再編についての御質問でございます。　国の医療制度改革に基づきます療養病床再編に関しましては、これはるる御指摘がございましたが、御指摘のとおりですね、医療区分１につきましては、この中にも自立度が低い方もいらっしゃるというような声も聞かれるところでございます。それで、東京都の療養病床再編成につきましては、国は縮減の方向でございますが、東京都の整備構想に基づきまして、各医療機関の意向を尊重しつつ、東京都が各圏域ごとに定めるということでございまして、これについて拡充の方向が示されている。これは御質問にあったとおりでございます。　三鷹市には現在、介護療養病床が２カ所で169床、医療療養病床が回復期のリハビリ病床を含めまして３カ所、124床ございます。今のところ、明確な転換の意向は確認できておりません。なお、政権交代の中でですね、当面、療養病床削減計画を凍結というような方向性も出てきているようでございますので、今後、市といたしましては、国や東京都等の動向を、また病院側の意向なども十分に慎重に見きわめていきたいと考えております。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。公明党としまして全国的にですね、介護の総点検ということで、いろいろな形で介護のですね、どういうところに課題があるのかということでさせていただいているところでですね、身近な問題を幾つかピックアップさせていただいて、質問させていただきました。ちょっと順番にですね、ちょっと再質問させていただきたいと思います。　最初、障がい者福祉施策の現状把握ということでですね、いろんな形で定期的にですね、そういうチェックをしていただいているということなんですけれども、先日私がお伺いしました施設では、モデル事業としてやられていたというところで、そのモデル事業が終わってしまってからですね、支援費が半分ぐらいになったということがあって、その緩和処置として市としてもやっていただいているということで、その辺はあれなんですけども、ただ、モデル事業のときは市の職員も大分来ていただいたのが、それが終わって担当者がかわった途端に、ここ１年どなたも来ないということがあってですね、ちょっと私たちのこと、ちゃんと見ていただいているのかなということもありましたので、１人の方がいろんな施設ですとか、そういうものを持ってですね、やっているので、やっぱりそういうところのチェックですとか、そういうところを見落とすということもやっぱりあるかと思うんですけども、見落とすのはしようがないとして、それを仕組みとしてですね、やっぱりチェックする必要があるのかな。　システム的にいうと、今、大分、ユーザー管理ですとか施設管理という、システム的にＩＴの世界でいうと進んでいまして、例えば訪問が、半年に１回行くべきだというところでは、チェックを入れておけば、半年たっても行かなければ、ポップアップしてですね、ここは半年たっても行ってませんよとかですね、そういうこともできるような仕組みがあるんですね。そういうところで、そういうことが起きない、見落としがないような、仕組みとして少し考えていただくことが必要なのかなと思いますので、ちょっとその辺の御答弁をいただければなというふうに思います。　あと、発達障がい児理解のための取り組みについてですけれども、非常にですね、いろんな形でやっていただいているというのはわかるんですけど、それでもその保護者の方から、こういう御相談とかですね、来るというところなので、こちらはこれでいいだろうと思っている中で、まだまだ当事者にとってはですね、足りないわという部分があると思うので、その辺のですね、連絡もとっていただいているのは重々承知なんですけれども、またその辺の声をもっと拾っていただくということをですね、ぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あと障がい者の自立のところ、賃金拡充の取り組みということでですね、施設としてそういう形でカフェなんかを開いてやるということも大事でですね、そういうことも進めていただきたいと思うんですけど、新聞のちょっと切り抜きで言うと、なかなか自分たちで開いてやるというと、その工賃が、なかなか急に２倍にする、３倍にするというのは難しいということで、そこにコーディネーターとかコンサルタントを入れて、いわゆる重要な情報を拾ってくると。例えばあるところの小さな工場でヒット商品が出て、人をふやしたいなというときに、例えばそこに、普通の方ですと１人、２人雇って、パートで１時間1,000円とかという形でやるかと思うんですけれども、そういうところの情報を拾ったときに、障がいを持つ方ですと一人前にできなかった場合、じゃ、例えば500円で２人の方をやるとかですね、そういう情報を拾ってくれば、いきなり工賃というのが倍になる、３倍になる、４倍になるということができると。そういうこともやりながらやっている、そういうベンチャー企業といいますかね、福祉に関するベンチャー企業なんかもあるということなので、そういう情報を拾うのは、なかなか施設の方ですとか、市の方も難しいと思うので、そういう専門家をね、入れながら、そういう方に入っていただきながらやるということも必要だと思いますし、そういう方がどこにいるんだとかというのも施設の方はなかなかわからないことがあるかと思いますので、そういうところで市としてですね、そういうところのパイプ役になっていただいてですね、そういうことを紹介するとか、それに対して支援できるというふうな取り組みをしていただければなということで質問させていただきましたので、そういうお考えができるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。　あと、ちょっと時間もあれなんですけど、孤独死撲滅のところの運動ということで、市としてできる人的支援、物理的支援と、いろいろあるかと思うんですけども、今、いろんなことをやっていただいているということで、やっぱり二重三重のですね、網をかけて、そういう方が漏れないようにしていただくということが大事だということだと思うんですけど、世田谷区が、つい最近の新聞で、新聞の販売店に、これは無償でお願いしているということなんですけども、例えば３日間、新聞がたまっていると、例えば包括支援センターの方へ連絡するというようなことをやり出したということがありました。協働のまち三鷹市としてですね、そういう形の新聞の販売店さんとか、そういうところに数多く行く方にチェックしていただくということはやっぱり大事なのかなと思いますので、そういう方策が三鷹としても考えられるのかどうか、最後に質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　それでは、まず現状把握とですね、いろんな関係団体との連携・調整ということでございますけれども、三鷹市としましても、例えば委託事業であったり、補助金事業の関係団体とは定期的に協議会等は設けているところでございますが、やはり当事者の方々の意見をなるべく聞くという観点ではですね、さらに、今も学校連絡会なんかも参加しておりますけれども、そういったところとのですね、関係をより密にする。さらには個別給付をやっているところとはですね、やはりそこの事業所ともきちっと関係をとっていくということもですね、今後考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、発達障がいの、より一層の理解をということだというふうに思いますけれども、とりわけ、やはり発達障がい児を抱える保護者の方々とのですね、関係につきましては、三鷹市もですね、ここ二、三年、非常に関係を密にしているところでございます。市が主催をして発達障がいの講演会をやったこともありますし、逆に当事者の団体がやられる形で、市がですね、後援をしていくと。つい最近もありましたけれども、東京都と一緒にやった例もありますけれども、そういった形の中でさらにですね、啓発をしていくということがですね、非常に大事かというふうに思っておりますので、広報等の活用とか含めてですね、さらには先ほど申しましたけれども、わかりやすいリーフレットなどをつくりながらですね、それをですね、いろんなところで目に触れるようにしていくということなんかをぜひ考えていきたいというふうに思っております。　続きまして、就労支援に絡むことでございますけれども、まちの情報をですね、的確に把握をしながらですね、障がい者の就労なりですね、工賃アップとつなげていくということでございますが、今もですね、ある程度は、先ほど言った星と風のカフェのネットワークであったり、さらにはですね、就労支援センターかけはしの就労支援員の方々がですね、一生懸命やっていて、かなりの実績を上げていますけれども、さらにですね、きめ細かい情報をネットワークの中で集めていく。基本はですね、そこで人を配置するというかですね、三鷹市の場合は、強みとしてはいろんな形のネットワークがございますので、そこをですね、より効果的に活用しながら、この課題に臨んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　孤独死対策の関係で再度御質問いただきました。　先ほど市長から御答弁したとおりですね、私どもとしては、具体的にはボラセンによります電話訪問事業とかですね、あるいは給食サービス、ごみ出しの支援におけるですね、実際上の安否確認なども、この間進めてきたわけでございますが、確かに世田谷区のような事例とかですね、そのほかＩＣＴを活用した形でですね、高齢者の方の──これはプライバシーの問題もありますが、動きがない場合に一定の連絡をするとか、そうしたさまざまな手法があると思います。そうした手法については、個別的な形での検討を、今後も調査研究を進めていきますとともに、私どもといたしましては、基本的には地域ケアの推進、そうした中にはさまざまな活動をされている方々もいらっしゃいますので、この取り組みを着実に進めながらですね、地域の見守り体制を整えていければというふうに考えているところでございます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。最初の部分のチェック・アクションを起こすところのシステムづくりというところで、何かそういう御答弁いただければなと思うんですが、何かありますでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　今後検討をしていきたいと思っております。 ◯１番（寺井　均君）　　質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、以上で寺井　均さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、５番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。本日最後の質問となりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、安全・安心対策の拡充についてお伺いいたします。　街頭、また各家庭における消火器のリサイクル──リユースですか、この点についてお伺いをしたいと思います。　去る９月15日に大阪市で、長年屋外で放置され、腐食していた消火器が爆発し、小学生が負傷する事故が起きました。また、翌16日には福岡県で、やはり長年放置していた消火器を使い切ろうとレバーを引いたところ破裂し、60代男性が顔面を縫う大けがをしたとの報道が相次ぎました。調べましたら平成13年には名古屋市で、爆発した消火器の直撃による出血死により、痛ましい死亡事故も発生したとのことでありました。こうした事例より、国民生活センター、消防庁を初め全国の自治体においても、経年した消火器の廃棄処理の取り扱いに関する注意喚起を行っているようであります。また、製造メーカーも横の連携をとりながら、経年劣化した消火器の回収に動き出しているようです。　一般的に消火器の使用期限は５年とされ、８年を過ぎたものに関しては使うことがないように訴えております。過日、報道番組でも、劣化した消火器の危険性を訴える実験が紹介されたようで、視聴された市民の方からも、消火器処理についてのお問い合わせがありました。自主防災組織や消防団の皆様などの御尽力により、地域での防災意識の高い三鷹市においては、一般家庭において消火器の備えをしているお宅も大変に多いことと推測されます。火災警報器の設置義務化においても、着実に設置推進されていると伺います。　また、三鷹市として、市内の1,369カ所、地域差はあるものの、それはおおむね約120メートルごとに街頭消火器が設置され、地域の火災への安心と防災力の向上に役立っております。これに関しては、防災課の職員の方々が丁寧に期限点検をされているとのことです。しかしながら、市民レベルにおいては、消火器の使用期限及び処分、リユースの方法が周知されていない現状があるのではないでしょうか。蓄圧式、加圧式の構造の違い、消火剤の種類による、粉末、機械泡、強化液、ガス系との種類の違いの理解も難しいものと思われます。市内事業者との連携で、買いかえの際は処分代が無料となっていることを初め、薬剤詰めかえや廃棄処分も低価格で行っていただけるとのことですが、さらなる市民の防災意識向上の観点からも、市民へのきめ細かい情報提供と周知が必要と考えます。市の今後の対応とお考えについてお伺いいたします。　次の質問です。不況下における市民相談についてお伺いいたします。　先ほど来質問が続いておりますが、昨年来の不景気の影響から、企業によるリストラを初め、冬季のボーナスカットなどが連日のように報道されています。私のところにも、金融機関による人員削減により転職を余儀なくされている青年からの声も届いております。サラリーマンが多い三鷹市民の特性からも、今後の景気動向が大変に気になるところであります。住宅ローン返済が不可能になり、競売物件も増加しているとの実情があるようです。今回の政権交代によって行われた補正予算の執行停止により４万人から５万人が職を失うのではとの分析もありました。そこで、我が市における現状をどう掌握されているのでしょうか、お伺いいたします。　また、こうしたことに連動して、未収となる税も懸念されるところであります。市民にとって身近な自治体として、セーフティーネットとしての相談体制の拡充、あるいは仕事の相談においても丁寧な対応も必要なときではないかと考えます。市の対応及び御所見をお伺いいたします。　続いて、大きな項目として２番目の質問に移ります。三鷹市の魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。　初めに、市制施行60周年記念事業についてお伺いいたします。　危機的財政難が事業に及ぼす影響と課題についてお伺いします。　三鷹市は明年11月３日、市制施行60周年を迎えるわけでございますが、人間で言えば還暦、慶祝行事であるこの60周年事業ではありますが、今後予想される税収減、財政難によって市政運営でのマイナス予算編成を余儀なくされていることと思われ、大変に御苦労されていることと思われます。三鷹市として当初の計画や行事開催などの点にどういう影響が出ているのでしょうか。当然のこととして細部にわたる検証も手がけられていることと思われますが、職員の皆様も苦労されていると思います。課題はどのようなものがあるのでしょうか。こうした時勢からも、多額の予算組みを行わずとも、三鷹市らしい工夫によって多くの市民が希望を持てる事業とするべきと考えます。住みやすいまちとして、また、サステナブル都市としても、他自治体からも多くの注目を集める三鷹市の事業であります。現状の市としての御所見と事業の全体像など、決まっている点などがあれば、あわせて進捗状況をお伺いしたいと思います。　次に、市民の声の反映と市民参加についてお伺いいたします。　協働のまち三鷹市として、市民とともに、いわば市民が主体者として、この市制施行60周年記念事業を祝うべき佳節として考えておりますが、市民にとっての60周年への思いをどう酌み取り、市民が記念事業に参加する手法についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　市内事業者との連携についてお伺いいたします。今回の60周年事業の展開において、予算が伴うことで市内事業者が潤う機会となり得ることがあるのでしょうか。先ほどの質問とも重なりますが、市内事業者の皆様からも、公共事業削減や今後の景気の見通しによって、経営に関する不安や苦しい状況の声が数多く寄せられております。そうした点からも、単発的ではなく継続的展開が可能な事業が、もしあればとの期待を持っていらっしゃる事業者の方もおいでかと感じます。市のお考えについてお伺いいたします。　次の質問です。ゆかりの文化人顕彰事業についてお伺いいたします。　三鷹駅前解説、案内パネルの設置について。　三鷹市にとって多くのゆかりの文化人は、知的・地域文化資源としても大変に貴重であると考えます。今後の観光都市三鷹の展開においても、有効なある意味での地域資源であります。我が会派としても、市内観光名所ほかの案内板の設置を提案してきましたが、あわせて文化の風が薫る三鷹市らしい案内パネル等を三鷹駅に設置することで、いわゆる三鷹の歩き方等を提案し紹介することで、より多くの観光客増加が見込まれると考えます。また、「広報みたか」11月15日号に紹介されているネットワーク大学での民学産公の協働事業として、ジブリ行きバス停・ポキショップ前にアンテナが設置されたワンセグ自主放送システムに地域情報として発信するとありました。こうした先進的事例においても、三鷹の知的・地域文化資源の情報を積極的に発信していくことも有効ではないでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。　次に、文学をめぐるゾーニングと観光コースについてお伺いいたします。　先日、会派として福岡県太宰府市におけるミュージアムタウンの取り組みについて視察をさせていただきました。1300年に及ぶ悠久の歴史を誇る太宰府市では、九州国立博物館の設立を機会として、まちづくりの手法としてエリアミュージアム、これは地域博物館として、地域に広がる歴史的まち並みに博物館的資料性を見出し、ゾーニングをして景観の保全と整備を進めている事業であります。いわばまち全体をミュージアムタウンとして、観光資源としての活用や人材育成などにも力を注いでいく取り組みでありました。こうした取り組みに多くの市民も賛同し、観光において史跡解説ボランティアとして活躍されていたり、また、小学校のカリキュラムとして講義や体験メニューなども盛り込まれ、地域の歴史的資源に触れ合うことで郷土愛や悠久の歴史を体感している様子を伺いました。最近はウオーキングのブームからも、市内の史跡・名所をつなぐコースを２キロから３キロ、長いものでは20キロを超すもの、約20コースを「歩かんね太宰府」として作成し、市内外から多くの観光客が増加しているとのことです。我が三鷹においてはそこまでの歴史はございませんが、三鷹駅周辺は多くの文豪ゆかりの地域であります。三鷹市として、ホームページでも文学散歩のコーナーを掲載してきた経緯からも、連雀地域を初めとした駅周辺は大変貴重な地域の知的資源の宝庫であります。ここを、いわば文学ゾーンと意義づけるなどゾーニングを設定し、解説パネルやマップの活用などで、さらなる保護と整備拡充に努めるべきであると考えます。もちろん住宅街であることは配慮しなければならない点でありますが、まち歩きやウオーキングを初め、文学観光コースとして改めて大きく打ち出し、今後の観光客数の増加を図れるのではないかと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　次に、市道命名についてお伺いいたします。　海外では、その国や地域に大変貢献された偉人やゆかりの人物の名前を冠した道路や公園があります。その多くは、その貢献をたたえ、行政が主導して市民、国民の賛同を得て命名していると伺います。市制施行60周年事業の一環として、文豪たちが親しみ愛したまち三鷹市として、市内の市道に、例えば太宰治通りなど愛称として命名してはどうでしょうか、提案したいと考えます。身近な道路が文豪の名前を冠していることで、市民の皆様の地域愛・郷土愛への向上、より一人一人にとっての三鷹市の存在や価値観が向上するものと考えます。市の御所見をお伺いいたします。　次に、太宰治顕彰事業の今後についてお伺いいたします。　昨年から３カ年事業として、太宰没後60周年、ことしの生誕100周年として事業継続されている太宰治文学サロンでありますが、市民はもとより、全国、また海外からも多くの来館者が詰めかけ、大変に好評を得ている現状であります。小さい場所ではありますが、市民交流の場として、ある意味で大きな価値ある拠点として喜ばれていると感じます。またサロンでは、市内外の事業者による関連グッズの開発・販売も行われ、地域経済の発展にも貢献していると評価いたします。　現在、生誕100周年の佳節ということもあり、映画「斜陽」、「ヴィヨンの妻～桜桃とタンポポ～」も好評であり、これからは「パンドラの匣」、「人間失格」の公開も控えているとのことであります。太宰作品においては、現代においても多くの若いファンがふえつつあり、老若男女を問わず人気作家であり続けております。市民、市内で働く方々、市内で活動されている多くの広い意味での市民の憩いの場として、また、こうした事業に取り組む三鷹市に、ある意味誇りを持って活動されている姿にも数多く接する機会があります。現時点では、市は、太宰治文学サロンの事業をどう評価されているでしょうか。例えばさらに関連グッズにおいても、商品の充実で、よりアピールができるのではないかとの御指摘も寄せられております。例えば太宰　治ラベルのお酒、三鷹で言えばキウイワインなどでもよいかと思いますが、こうした商品のさらなる研究開発の余地があるのではないでしょうか。さらなる事業者の潤いや観光土産として、また呼び水となり得るかと思います。市としての課題があるとすればどういうものなのか、御所見をお伺いいたします。　次に、事業の継続についてお伺いいたします。活動されている市民の方々からも、ぜひとも今後も太宰に関する事業を継続してほしいとの声が寄せられております。また、多くのメディアにも取り上げられた経緯からも、今や三鷹市といえば太宰と、三鷹市の１つの顔ともなっている感すらある太宰治顕彰事業であります。文学サロンや美術ギャラリー、芸文センターでの企画展示の展示物も単発的事業で終えてしまうのは本当にもったいないとの御指摘の声も聞かれます。そうした声からも太宰が生きたまちとしての三鷹市は、多くの市民の共通財産であり、子どもたちにとっても残すべき、誇るべき三鷹の大切な地域知的資源であると考えます。市の考える今後の太宰治顕彰事業、顕彰から発展した形でのさらなる太宰事業、文学サロンの常設化、それに付随した太宰グッズのさらなる充実と展開など、今後の観光産業としての観点からも、さらなる多くの市内外からの訪問も予測されると考えます。こうした市民の声をお受けになっていることと思われますが、永続的な事業展開へのお考えがあるのでしょうか。事業としての太宰の位置づけはどうなっていくのでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目の安全・安心対策の拡充のうち、不況下における市民相談について答弁をいたします。　三鷹市における失業者数の状況ですが、ハローワーク三鷹管内５市の有効求職者数では、ことしの９月と昨年９月と比較しまして、38％の増となっています。また、社会福祉協議会に寄せられている生活福祉資金等の相談件数につきましても、11月26日現在で240件と、昨年度の218件を既に上回っております。　そこで、相談体制の拡充についてですが、今日の雇用状況を受けまして、この10月から雇用保険を受給できない方々に対して、生活保護の申請に至る前の新たなセーフティーネットが新設されています。市では、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対して、賃貸住宅の家賃のための給付を行う住宅手当の新設、ハローワークでは、職業訓練を受講する場合に、訓練期間中の生活費を給付する訓練・生活資金給付制度の新設、住居を喪失した方に対しての住居費、そして生活費の貸し付けを行っております職業安定資金融資の拡充、また、社会福祉協議会では、住宅入居費等の資金の貸し付けを行う生活福祉資金の拡充や、当座の生活費等の貸し付けを行う臨時特例つなぎ資金制度の新設をするなど、さまざまな機関がそれぞれの制度を連携させながら求職者の支援を行っております。　そこで、生活福祉課では、生活保護の相談に来た皆様のニーズに的確に対応できるよう、面接相談員に、これらの新たなセーフティーネット制度を熟知させるとともに、社会福祉協議会との連携においても、これまで以上に情報交換を緊密に行うなど、市民サービスの向上を図るよう連携を強化しております。　また、国の緊急雇用対策の一環で、再就職に向けて求職活動を行っている方を対象とした総合相談窓口として、これらの制度を担う関係機関が一堂に会して、本日、いわゆるワンストップサービスデーが三鷹のハローワークで試行実施されております。このことは、24番議員さんのときにも答弁をいたしましたけれども、三鷹市では、生活保護の相談を行う職員の派遣をしまして、現在、協力を行っております。そこで、本日の経過については、基礎自治体であります市の立場からしっかりと検証をいたしまして、その実態や意見について申し上げていきたいと考えております。　続きまして、大きな２点目、三鷹市の魅力あるまちづくりについて御質問いただきました。その１点目は、市制施行60周年記念事業についてでございます。　市制施行60周年記念事業の実施については、第１に歴史に学び未来を築く、第２に三鷹市のブランド戦略を軸に据えた事業の実施、第３に民学産公の協働による企画・実施の３点を基本に実施してまいります。質問議員さん御心配のように、来年度は極めて厳しい財政状況が予想されております。そこで、記念事業の検討・実施に当たっては、経済性に十分留意しながら、決して華美になることなく、しかし、実施手法にさまざまな工夫を加えながら、市制施行60周年の節目を市民の皆様とともに祝うため、事業の着実な展開を図ってまいります。現在は、昨年度のプロジェクトチーム報告書を基本に、市長を本部長とする市制施行60周年記念事業推進本部を設置いたしまして、公募による若手職員を中心としたワーキングチームを置くなど全庁的な推進体制を整備しているところでございます。　先ごろ、記念事業で共通使用する、あのポキを生かしたロゴマークを決定いたしました。順次、実施事業の検討・調整を進めてまいります。申すまでもなく、事業の実施に当たりましては市民の皆様との協働が不可欠です。三鷹市がこれまで積み重ねてまいりました協働の歴史を生かすとともに、それぞれの記念事業において、民学産公の協働のもと、御提案や御意見を生かしながら事業を実施してまいります。さらに来年度は商工まつりが例えば50年を迎える、また農業祭もちょうど50回目を迎えるなど、市内の関係機関、事業者の皆様もそれぞれ大切な節目を迎えていらっしゃいます。したがいまして、この60周年というのを重要な節目、そして通過点としてとらえまして、未来につながる三鷹の魅力を発信し、地域の活性化につながる事業展開を検討していきたいと考えています。　そこで、ゆかりの文化人顕彰事業として、市道の命名について御質問いただきました。　市道の名前をつけることについては、地域の歴史や文化、まち並みなどを考慮して、市民の皆様に名づけ親になっていただいているものがございます。現在、37路線に愛称名がつけられています。また、１つの例ですが、玉川上水沿いでは、三鷹駅から万助橋を結ぶ路線が、市民の皆様に公募して、風の散歩道と命名されておりまして、まさに現在では市民の憩いの市道、憩いの通りとしてですね、愛されているわけです。御提案いただきましたのが、三鷹市にゆかりのある太宰治通りというのを命名してはどうかということでございます。かつて太宰横丁と言われた路地もあったようでございますが、今後、市民の皆様の意向などを踏まえまして、検討をしていきたいと思います。　関連して、太宰治顕彰事業の今後についても御質問いただきました。太宰治顕彰事業の拠点施設として、平成20年３月に開設した太宰治文学サロンは、その直後、平成20年６月25日に１万人を超え、平成21年の10月末で入館者数は３万7,000人を超えています。質問議員さんが御指摘のように、市外から多数の方が訪れる観光施設として定着をしてまいりました。　文学サロンは市民ボランティアの皆様との協働で運営され、さらに関係団体と連携して事業を進めています。わずか50平方メートル弱の大変に狭いスペースですが、太宰　治関連資料の展示はもとより、三鷹を訪れる太宰　治ファンの交流の場として、さらに情報発信の場ともなっています。特に「太宰治文学サロン通信」を年４回発行したり、サロンでは、音楽が太宰治文学サロンのみ聞かれる音楽として流されていたり、朗読会などが実施されていまして、当初の目的以上にその役割を果たしていると認識しています。　関連グッズの商品開発につきましては、地域ブランド創出のための市内事業者支援を含めまして、ここはとても大切なポイントなんですが、著作権でありますとか、肖像権ですとか、関係者等の調整を図りながら、前向きにさらなる商品開発に努力していきたいと考えております。なお、この文学サロンの継続につきましては、市民の皆様からも存続希望の声が市に寄せられております。今年度及び来年度の状況を検証しつつ、検討していきたいと思います。　私たちは、太宰　治の没後60年、生誕100年に注目をして、市民の皆様との協働で太宰　治が生きたまち三鷹を発信してまいりました。こうした事業の場合、ともすると──この場であんまり言っちゃいけないのかもしれないですけれども、珍しく発言してしまいますが、例えば横浜開港150年のようにですね、かけた費用が高額なことだけが注目されてしまうような事業もあるわけで、横浜市長さん、友人なので申しわけございませんが。ただ、私としては──現の市長さんとたまたま知り合いなだけなんですが、申しわけありませんが、私たちが注意しなければいけないのは、こうした観光を含めた魅力あるまちづくりをする場合に、市民の皆様にどれだけ納得していただける着実さを持って進めていくかということは大変重要だと認識をしております。その意味で慎重に進めてまいりたいと考えております。　その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　安全・安心対策の拡充にかかわる御質問に対しまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　街頭消火器につきましては、４年ごとに薬剤の詰めかえを行うとともに、耐用年数の８年で交換をしております。すべての街頭消火器につきましては、毎年１回、専門業者による定期点検を実施しております。御家庭での消火器につきましては、自主防災組織連絡会において、毎年、市内業者と契約し、各家庭での消火器の購入や薬剤の詰めかえ、消火器の廃棄について、安心して対応できる体制を整えております。消火器の廃棄は自主防災組織を通じて買いかえた場合は無料でございまして、それ以外については有料によりまして、事業者により引き取りを行っております。こうした情報とともにですね、御指摘もありました老朽消火器の適切な取り扱いの周知も含めましてですね、ホームページや「広報みたか」を活用してお知らせするとともに、今後もさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　市制施行60周年記念事業についてお答えをいたします。　市教育委員会におきます市制施行60周年記念事業につきましては、現在、教育委員会が進めておりますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の取り組み、これらを踏まえましてですね、市との連携を図りながら、60周年にふさわしい特色ある事業の実施に向けまして、現在、検討を進めているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　ゆかりの文化人顕彰事業でございます。御案内のとおり三鷹市、文学のあるまちとしてですね、文人や芸術家からも愛されて、御案内のように有三や実篤、三木露風などもですね、居を構えておりました。また、現在でもですね、多くの芸術家も含めたゆかりの文化人がですね、市内で創作活動もしております。現在実施しております太宰の顕彰事業もその１つでございますが、案内板も設置したり、あるいは太宰のマップをもとにですね、市内に散策をしていただいております。観光協会でもですね、観光マップを活用した三鷹のさまざまな魅力を発信しているところでもございますので、今後、こうしたゆかりの文化人につきましては、文化行政の枠を超えて地域資源としての観光分野にどうつなげていくか。つなげていく形でですね、情報発信ができるようですね、御指摘の点も含めまして、さまざまな媒体を検討しながら、観光都市三鷹をですね、目指してまいりたいと思っております。　次に、文学をめぐるゾーニングと観光コースでございます。駅周辺につきましてはですね、先ほど市長が御説明しました風の散歩道が整備をされまして、有三記念館、あるいはジブリの美術館を訪れて、市内散策をされる多くの方がおられます。これまでもですね、市内のボランティア団体が月１回、太宰の足跡ガイドを行ったりですね、民間が行う「駅からハイキング」、あるいはウオーキング大会など、駅周辺のですね、有三記念館や太宰のゆかりの地をめぐるコースとして、連雀地域を多くの方に訪れております。こうした実績を踏まえながら、観光のまちづくりの視点からですね、観光協会等関係機関とも協議・連携しながら、御指摘の点も含め検討をしていきたいと思っております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。それでは何点かちょっと再質問をさせていただきます。　消火器の処分及びリユースという部分なんですが、再来月ですか、年が明けますと、また阪神・淡路大震災とかですね、そういった形のまた何か、いろいろそういった防災的な報道等も予想されるかと思います。こうした部分もしっかりとらえていっていただきながら、しっかりと市民への周知を。やはり消火器の処分をどうしたらいいのかなということは、なかなか物が物だけにわからない市民の方もいらっしゃると思いますので、さらなる周知をお願いしたいというふうに思います。　それから、関連するんですが、市内に設置をしております街頭消火器なんですが、おおむね120メートルごとというふうにお話を伺っておりまして、今、市内では約1,396カ所ということなんですが、大体市をすべて網羅する部分には、あとどれぐらいの設置予定というか、設置計画があるのか。また、設置に関して何か、設置がなかなか進まない部分がもしあるとすれば、その課題が何なのか教えていただきたいというふうに思います。　それから、市長からも細かくいろいろセーフティーネットの部分に関して御答弁いただきました。この10月から生活福祉資金が新たに使いやすくなったということで、1955年の制度発足以来54年ぶりの抜本的見直しということで、今回、連帯保証人がいなくても利用できるように、かつまた金利が年３％から１％に下げた。また、連帯保証人がいれば無利子としたというような、すごいこれは拡充であるなと、使いやすくなっているなという状況があります。安易に──先ほど質問もございましたけれども、すぐに生活保護ということではなくて、こうした使えるセーフティーネットという部分が市民としての知識の中にあれば、どんどん、どんどんこういった部分を利用していただいて、大変な状況にも脱していく１つのきっかけにもなり得るかというふうに思いますので、やはりひとつ、周知がやっぱり課題であるというふうに、マスコミにも福祉資金の問題に関しては制度自体が余り知られていないという状況が、やはり私が読んだ新聞でも指摘をされておりましたので、その辺のまた周知もお願いしたいというふうに思います。この辺の周知がどうされるのか、１点御答弁いただければと思います。　続きまして、太宰治顕彰事業に関しての関連グッズなんですが、ちょっと今回、青森の方からちょっといただいたんですが、別にこれ、議場にお酒を持ち込んだわけではないんですが。これは太宰のお酒のきき比べということで、「パンドラの匣」と「斜陽」と、これは「ヴィヨンの妻」。別にこれは、これがだから何だというわけではないんですが。こうした、やはりちょっと調べましたら、ほかにどういった部分が今、この100周年あるのかなと思いましたら、例えば「走れメロンパン」、これはメロンパンですね、おわかりのとおり。それから、「生れて墨ませんべい」、これはイカ墨を利用したおせんべいだそうです。「斜陽羹」という名のようかん。本当にこういった何か商魂たくましいですね、青森、地元で地域の商業活性に大きな貢献を、本当にたくましいなという感じを抱きました。本当に別に食品というか、お酒ということに限らずですね、三鷹ならではの何かさらなる商品開発、先ほど市長からも肖像権とか著作権のことがお話がありましたけれども、本当に太宰は、今、大きな三鷹の顔となっていると思いますので、その辺のちょっと紹介がてら、また今後の事業としてしっかり推進、これはお願いなんですが、さらに研究開発をお願いしたいというふうに思います。　それで、太宰　治のサロンにおいても、またこの顕彰事業においても、これから市民とことし、来年の事業推移を見ながら、永続的な事業になり得るかなというような御答弁もちょっといただけました。本当に、例えば私なんかが言うのもおこがましい部分ではありますが、本当に、もう故人ではありますが、太宰　治という作家、私も本当にいろいろ作品を読んだりとかして、本当に今はまた新たにファンになりつつあるんですが、例えば故人という形で作家ですが、名誉市民とかですね、そういうようなお考えとかって、例えばそれに連なるような、栄誉ある称号とかですね、この100周年を記念して何かそのようなお考えとかっていうのはないでしょうか。ちょっとそれ、お考えがあれば御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんを代表として、この太宰　治没後60年、生誕100年で新たな太宰　治文学の愛読者や、あるいは関連してですね、三鷹市を訪れてくださって、三鷹に生きた太宰　治を再認識してくださっている方が多いということは、大変誇りであり、ありがたく思います。　先週の金曜日、太宰　治が生まれた五所川原市の市長さんと教育長さんが芸文センターのギャラリーで展示しております太宰　治の肖像を視察にいらっしゃいました。そのときにも対話をさせていただきましたが、五所川原市の公園にも、三鷹での二重マント姿の太宰　治を銅像として構築して飾られているわけで、三鷹に生きた太宰　治が五所川原市にまさによみがえったということで、改めて生誕100年の意義が大きいと思いますが、そのとき、五所川原市長さんとも議論になりました。私たちは、太宰　治のおかげさまでそれぞれの市を訪れる人もあり、また、その地域が活性化して元気づけられることもあるんだけれども、品格ということをお互い大切にしたいですねということをですね、話し合ったところでもございます。　つまりですね、太宰　治という人は永遠に生きるであろう。文学の命は永遠でしょう。そして私たちも、どのような顕彰の仕方をするのかということについても、やはり常に気持ちを砕いています。御遺族の津島園子様とも私、市長、直接たびたびお目にかかり、また、芸術文化振興財団の理事長でもある河村副市長もですね、直接お目にかかりながら、どのような関連グッズをつくることが真の太宰　治の顕彰なのかということなどについてもですね、かなり慎重に検討してきた経過があります。そういう思いを市民の皆様も受けとめていただいて、民間だからこそできる──市が主導ではなくてですよ、民間だからこそできるオリジナリティーのあるグッズも、随分品よくですね、開発してくださったと私は思っています。それはとっても重要なことだと私は思うんですね。ですから、今後もですね、三鷹市ならではの太宰　治の顕彰と関連した観光のあり方、そして関連グッズの開発というのは前向きに進めていきたいと思いますけれども、その永遠性というのを尊重したいと思います。　なお、私自身、まだ名誉市民のことについてほとんど何も考えず、白紙でいたものですから、今の生誕100年を記念して太宰　治という故人を名誉市民にという御提案というか、御意見については、この場ではちょっと……。まずは受けとめさせていただきまして、今後、何らかのことで考えることがあるかもしれませんが、今のところはちょっと受けとめさせていただくということで、これについては答弁はできませんので、よろしくお願いします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　消火器に関連する御質問についてお答えをさせていただきます。　特に老朽化の消火器の取り扱いについての周知については、12月の第１週号でも次の──取り扱いの御注意のですね、広報をする予定になっておりまして、現在、手元にゲラが来ているんですけれども。そういったことで、１月も含めてですね、機会をとらえてお話をさせていただければと思っております。　それから、街頭消火器の設置でございます。120メートルに１つというのは、住宅地における１つの考え方として定義をさせていただいているものでありまして、それはですね、住宅地においてはそういう形でやらせていただいておりますけれども、畑地ですとかですね、いろんなそれ以外の消火栓とかとの関係も含めてですね、自主防災組織の皆さんとも丁寧にお話をさせていただきながら、地域要望を含めて設置をしていっているというのが現実でございますので、そうした市民の皆さんの御意見も聞きながらですね、自主防災組織の皆さんと調整をしながら設置をしていきたいと、こんなふうに考えております。　また、年１回は必ずですね、自主防災組織の皆さんにですね、地域点検をお願いしているところでありますので、設置場所の適正についてもですね、あわせて一緒に考えていっているのが現状でございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　生活福祉資金の関係での周知ということで御質問がございました。これにつきましては、現在の経済情勢、また雇用情勢等を勘案いたしまして拡充がなされた社会福祉協議会の事業でございますけれども、当然、市のさまざまな施策とも関連いたしますので、社協とも連携しつつですね、周知に努めてまいります。 ◯５番（粕谷　稔君）　　答弁ありがとうございました。決して下品に御紹介をさせていただいたわけではなくてですね、こうした事例というか、本当にこうした取り組みを全国的規模というか、青森でもこういったことをやられているという紹介までと思いました。例えば１つ有用な感じであれば、こういった切手とかですね、こういった部分なんかは非常に多くの市民の方に、またさらに太宰の魅力を訴えられる機会ではないのかなという気がいたします。　いろいろ、ちょっとごちゃごちゃになりましたが、いろいろまたしっかりと夢のあるですね、こういう不況下ではございますけれども、60周年、またこの顕彰事業等においても、三鷹市において本当に多くの皆様が夢のある事業ができるように、これからもお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。どうもお疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　延会

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会議録