平成21年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成21年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月７日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案14件並びに請願１件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第37号、議案第38号、議案第39号、諮問第１号については即決とし、議案第40号、議案第41号については総務委員会に付託することが妥当であるという結論を見ました。　なお、議案第42号から議案第49号までの８件は、いずれも平成20年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第37号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結の専決処分について ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第37号　損害賠償の額の決定及び和解契約の締結の専決処分について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第38号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について ◯議長（田中順子さん）　　日程第２　議案第38号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　今回の議案は専決処分でして、内容からですね、専決処分は私はやむを得ないというふうには思っているわけですが、内容的にこの機会にちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。　１つはですね、ことしは景気は、昨年からですね、ことしにかけて景気が大変悪いと。法人市民税が相当数落ち込むのではないかと、予算のときの議論がありました。で、法人市民税の減額措置というのがありましたが、私は気がつかなかったんですが、予定納税という制度があって、あらかじめ法人が納税していると。いわば預かり金なわけでして、その預かり金が景気動向によってどうなるかというのは、当然影響を受けるわけですね。その予算編成の時期に、こうした預かり金についてですね、どんな議論がされたのか、つまり、そこも含めて景気が急激に落ち込む税収影響について議論がされたのかどうかという質問が第１点です。　第２点はですね、昨年も９月の議会に法人市民税の還付の補正が組まれました。昨年も。ことしも同じように専決処分で補正予算がされたわけですけども、各自治体の中でこうした法人の予定納税の還付という問題に対して、いろいろ議論がされているようですけれども、こういうふうに２年連続ですね、補正で対応すると、還付をですね、いうことというのは、還付に対する予算の立て方ですね、予算を立てるときに、税金の還付という項目がありますよね。それをどういうふうに予算立てをするかという点では、三鷹市の予算立てのあり方というのは、正直厳しいんではないかというふうに推測をされるんですが、どんな還付についての予算立てをしているのかですね、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、３点目は、三鷹は、いいか悪いかという問題はあるんですが、法人税に頼るっていうね、そういう傾向、比率というのは少ないわけですけども、したがって、景気が急激に悪くなっても税収動向に大きな影響を与えるということはないんですが、それでもですね、三鷹の中での大きな法人の動向というのは税収に大きな影響を与えるので、日ごろ、法人の、特に大きな法人のですね、景気動向についての情報収集、三鷹市の情報収集ですね。これはどういう形でやられているんでしょうか。申告をしてからわかるということではないと思うので、日ごろ法人の経済動向をですね、どういうふうに情報を収集されているのか。　それから、最後に市長にですね、お尋ねしたいのは、現在の景気の状況というのはどういうふうに認識をされているのかというのを、最後の質問というか、お尋ねしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、私御指名の景気の動向についてでございますが、全体的な国の統計等、あるいは情報を入手している限りにおいては、昨年、後半以降、私たちが直面している事態にややですね、改善の動向が見えてきているというふうに言われておりますし、そのような数字の読み方はできると思います。ただ、これは３点目の御質問と関係するんですが、私たちは、地域で御活躍いただいております法人についてですね、もちろん主たる担当は生活環境部の生活経済課になりますけれども、私自身も商工会あるいは法人会の会合などに出させていただきながら、市長として関係者から御意見を伺うこともありますし、また、改めてこちらの方で市内の企業についてはお伺いをして、状況等についても知らせていただくような関係も持っております。そうした中での関係では、残念ながら市内の事業者でことし倒産された方もありますし、また、やむなく事業所の統合の必要性から、三鷹の拠点をですね、他の拠点に集約するために撤退されるというような情報なども届いております。　また、景気ということをいうならば、質問議員さんは法人のことに、今回、補正予算がかかわるので、絞っての御質問だと承りますけれども、法人に勤めていらっしゃる社員の方のですね、給与水準というのもやはり決して伸びてはいないわけですから、消費行動にももちろん、お住まいの市民の方の消費行動については、そんな楽観できるものではないというふうにも感じています。　そういう意味で、私たちは、引き続きですね、市内の事業所の方あるいは商店経営の方と緊密な連携をとりながら、動向についてはですね、把握しつつ、何らかの支援ができることについては、なるべく早い段階で判断をしつつ、御支援をさせていただきたいというふうに考えております。本議案に関しましては、そういう観点からも、質問議員さんも御理解いただきましたように、専決処分をすることによって少しでもですね、法人の方の活動に支障がないようにと判断したわけでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、３点の御質問にお答えをいたします。　１つはですね、この景気後退下の中で歳出予算、還付、どういうふうに見込んだかということでございますけれども、平成21年度の歳出還付の法人分につきましては、4,700万ということで、対前年度100万の増ということでございまして、ほぼ前年度並みのですね、平均的な数値を掲げているところでございます。平成19年度にも補正があったわけですけれども、それは１件大口のですね、3,200万という還付が出てきたということが要因でございまして、そういった個別企業のですね、見込みをどういうふうに見込むかというのは非常に難しいところがございまして、大口を除きますと、還付というのは１件当たり大体30万程度のものですので、１件当たり1,000万なり3,000万が毎年出るということはなかなか予測しづらい部分がございまして、当初予算についてはそのように見込んだところでございます。　それから、予算の立て方、あり方の問題でございますけれども、景気後退の側面と歳出還付の見込みの難しさというのは、先ほど個別企業の経常利益をどういうふうに見込むかということと、さらに法人の申告のいかんによってですね、左右される要因がある。すなわち前年の確定申告の２分の１相当の予定申告ではなくてですね、仮決算による中間申告を選択することもできるわけでございますので、そういうことも考えますとですね、平均的な数値に、御指摘のようにこの20年度、21年度の補正という実績を踏まえてですね、今後はさらに見積もりの精度を高めていきたいというふうに考えております。　それから、大手の法人の動向はどのように把握しているかということでございますけれども、これは、私ども、日ごろからですね、会社四季報ですとか、日経新聞ですとか、あるいは法人企業統計ですとか、さまざまな情報を収集しまして、マクロ的な視点、それからミクロ的な視点でですね、分析を努めているところでございます。　１つ難しいのはですね、大手の中にも非上場の企業があるということで、この情報というのはなかなか公開されておりませんので、来期の経常利益の予測とかは非常につかみにくいという情報もございます。ただ、そうはいっても、できる限り株価を初めとした周辺情報ですとか、あるいは今、インターネット情報などもございますので、そういったものをですね、さらに収集して精度を高めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。景気の動向が相当悪い、落ち込むということで、法人市民税の予算計上は前年よりマイナスの予算計上をしましたよね。だから、そこの議論というのはそのとおりだというふうに思うんですが、私がお尋ねしたのは、その際にですね、既に予定納税されているものは、そういう景気動向によって影響を受けるわけですよね。低い申告額になれば予定納税を返さなきゃならないということで、予算編成の段階でそういう議論はあった、予算編成の段階でその議論を踏まえた上で、還付の予算額というのはですね、その額にされたんでしょうか。　というのは、たまたまそういうことが起きたということだったのかですね、前年にも９月にね、還付の補正をしているものですから、２年連続してですね、そういう補正をせざるを得ないということというのは、やはり還付というものに対しての議論というんですかね、予算の立て方というんですかね、そういうものは再検討の余地はなかったのかどうかですね。できれば予算内で事務処理をしていくというのが一番望ましいことなわけですよね。去年の税源移譲で還付がふえてですね、それを補正にするというのは、それはやむを得ない措置ですよね。ただ、法人の予定納税の還付というのは、そういう景気動向によるやむを得ない措置、制度変更じゃなくてね。だから、そういう景気動向ともあわせてですね、そういう予算立てをするときに、今度は景気が悪くなるから、還付額をですね、もっと大きくしておいた方がいいんじゃないかとかですね、そういう議論はなかったんでしょうかというのをお尋ねしました。　それから、非上場の場合の法人の情勢というのをつかむというのは、それは難しいと思うんですよ、なかなかね。ただ、三鷹市と銀行との取引の中でですね、銀行のいわゆる収支といいますか、経営状況の報告──報告というか、ありますよね、資料提供が三鷹市にもね。それぞれの銀行からね。そういうところからですね、市内の企業のいわゆる金融取引状況とかですね、それは個人の特定の会社というのはなかなかつかみづらいんだと思うんですが、全体的な状況とかですね、そういうものを掌握していくということっていうのは可能なんでしょうか、お尋ねします。 ◯市民部長（高部明夫君）　　２点再質問がございましたけれども、確かに歳出予算、還付を組むときにもですね、やはり今の景気後退下の影響がどの程度出るかというのは、当然議論されたと思いますけれども、ただ、先ほども言いましたように、１件平均で30万ぐらいのものについて、さらに特殊要因であります1,000万以上のものを経常的にどの程度見込むかというのは、確かに非常に難しい判断があっただろうというふうに考えておりますので、そうはいっても２年続けての補正ということを踏まえて、今後はさらに精度を高めていきたいというふうに考えております。　それから、さまざまな景気動向のデータの集め方は、御指摘のとおりですね、地域にもいろんなデータバンクがございます。景気動向のデータもですね、それぞれの月ごと、期ごとに発表されているものもございますので、そういったものも含めてきめ細かく収集してですね、法人の経常利益の動向をつかんでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第38号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第39号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第３　議案第39号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　出産育児一時金を引き上げる条例改正について、討論をさせていただきます。　出産にかかる費用は40万円以上と言われている状況で、この費用は中・低所得者にとってみれば大きな負担になっていると思います。場合によっては、子どもを産むことを断念せざるを得ない御夫婦がおり、少子化の一因になっていることも、私は事実だというふうに思います。根本の解決は、働く人たちの賃金・収入・労働条件を改善することだと思いますが、なかなかね、現実はそうならない状況ですから、出産一時金を、38万円を42万円に引き上げることは賛成です。しかし、国が決めた制度改正ではありますけれども、期間限定１年半というのはいかがなものかというふうに率直に思います。でき得ればね、期間後も市の独自財源を投入して、一人でも多くの新たな命が誕生する支援策になることを求めて、本条例改正に賛成いたします。また、決算時点で例年に比べてこれだけ新生児がふえたという具体の成果が出ることを期待いたしたいと思います。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　諮問第１号　地方自治法第244条の４の規定に基づく審査請求に関する諮問につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（田中順子さん）　　日程第４　諮問第１号　地方自治法第244条の４の規定に基づく審査請求に関する諮問について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　本件の議案について、４点質問をいたします。　まず、審査請求団体によります、運営上重大な支障を来しかねないということが言われておりますが、その内容とは何か、お知らせをいただきたいと思います。市民協働センター条例第11条の３で、使用の不承認というのをしたと思いますが、その内容を教えてもらいたいと思います。　２番目は、地方自治法第244条の４で、指定管理者が行った処分に対する審査請求を市長に行うというふうにされておりますが、その市長に行うという理由をお知らせをいただきたいと思います。　３点目は、地方自治法第244条の４の規定というものは、審査請求者の利益と必ずしも時期が一致しない規定になっているように思われます。今回の却下の根拠にもそのことはなっておりますが、規定そのものはなぜこのようになっているのかというのを、三鷹市にお尋ねするというのも何なんですが、国にお尋ねした方がいいのかもしれませんが、国にはお尋ねできませんので、三鷹市にお尋ねします。一定の期日の余裕がある場合はこの法律で救済をされますが、今回のように開催予定日と審査請求の日が直近の場合、こういう場合は緊急的扱いの規定というものはされないのかどうかですね、お尋ねをしておきたいと思います。　最後に、今回、この問題からの市の教訓は何だったんでしょうか、お尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　ただいまの御質問のありました件につきまして、１点目と４点目について私の方から御答弁をさせていただきます。　まず、審査請求団体による、運営上重大な支障を来しかねないと言われたということの具体的な内容でございますけれども、市民協働センター条例第11条第３号におきまして、施設の承認に関し、管理上支障があるとき、施設等の使用を承認しないことができると規定しております。今回の事案ではですね、２つの団体が同センター展示ホールの施設の申請が重複して提出され、その対応といたしまして、いずれの団体の使用を認めた場合においても、施設管理上の不測の事態が施設内外において生じることが想定されたところから、同条第３号の規定に基づき不承認としたところでございます。　続きまして４点目でございますが、この問題からの教訓は何かということでございますけれども、指定管理者である特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークと、市民協働センターの運営のあり方について既に協議を進めておりますけれども、これまで明らかになりました課題につきまして、早期に一定の方向性を出しまして、御提示をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、私の方から、自治法の244条の４の関連で２点質問がございましたので、お答えをしたいと思います。　まず、審査請求も市長が行うこととなっているという御質問でございましたが、御案内のようにですね、この不服申し立てにつきましては、244条の第１項では、市町村が行った処分についての申し立ては都道府県知事に、都道府県知事が行った処分への申し立てについては総務大臣に審査請求ができるという規定になっております。また、第２項ではですね、普通公共団体の委員会や委員が行った処分については長に審査請求をすることができるとしておるわけでございます。同様ですね、指定管理者の行った処分についても、第３項において、当該普通地方公共団体の長に対して審査請求をするものとするという地方自治法の規定になっておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。　それから、同じく244条の規定のですね、運用の仕方によってはですね、審査請求者にですね、必ずしも有利な制度でないじゃないかという趣旨の質問だったと思います。これにつきましてもですね、自治法では244条の４項で、この手続については議会に諮問して決定すべきことと。また、５項ではですね、議会は諮問があった日から20日以内に意見を述べなければならないというふうな手続規定がございます。そうしますとですね、この法的なプロセスを実行するためには一定の時間が必要であるというのは御承知おきかと思います。　特に本件につきましてはですね、利用申請期間が７月の29日から８月３日までの利用申請についての処分ということで、その審査請求書の提出は８月１日──これは土曜日でございましたが、８月１日に出されたわけでございます。２日が日曜日、３日が最終日になるわけですが、これがいわゆる月曜日ということになるとですね、本件の場合につきましては全く時間的な余裕がなかったというようなケースでございました。したがいまして、先ほど申し上げましたようにですね、地方自治法上のプロセスに必要な時間も全くございませんでしたので、こうしたですね、ケースの場合についてはですね、法的な利益が消失するというケースになってしまったというふうなことでございます。　また、じゃ、緊急的な取り扱いの規定はないのかという御質問でございましたが、自治法上ですね、そうした規定はないというふうに考えております。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、質問はこれまでにして、討論をいたします。　今回の問題は、職員の皆さん、そして関係者の皆さんには本当に御苦労さまでした。大変な思いをされたと思うんですが、私は、協働センターという場所で今回こうした出来事が起きたということは大変残念に思います。改めて協働というのは、私ども、言葉で協働と発したり、あるいは協働のための仕組みをつくったりですね、そういうことで協働というのはできるものではないというのをさまざまと知らされたと思います。山あり谷ありですね、いろんな試練と経験と体験の中で協働というのは習熟していくものだというふうに思います。この問題は、ぜひ市としても教訓としていただきたいというふうに思います。私は、今後の対応を注目をして、機会を見てまた意見を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ただいまの28番議員の質問と重なるところがございますので、私ども政新クラブを代表しまして、討論だけ行いたいと思います。　三鷹市市民協働センターの設立当初からですね、我が政新クラブは、運営面、そして、あり方につきまして一般質問等を行ってまいりました。私ども、引き続きですね、この問題につきまして、市側に対して要請をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　諮問第１号について、却下採決が相当である旨答申することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は却下採決が相当である旨答申することに決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第40号　平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　　　　日程第６　議案第41号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第５　議案第40号並びに日程第６　議案第41号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第42号　平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第８　議案第43号　平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第９　議案第44号　平成20年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第10　議案第45号　平成20年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第11　議案第46号　平成20年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第12　議案第47号　平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第13　議案第48号　平成20年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第49号　平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第７　議案第42号から日程第14　議案第49号までの８件を、いずれも平成20年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。会派にじ色のつばさを代表し、上程されました2008年度決算議案についての質疑を行います。　2008年度はまさに激動の年でした。第二次世界大戦以降続いてきた経済成長追求型社会の終えんとなる転換点だったのではないでしょうか。経済も情報もグローバル化し、金融市場の崩壊が瞬く間に世界をめぐる。そのような時代の中で、既に先駆的な国々は持続可能な開発、すなわちグリーン・ニューディールへとかじを切っています。グリーン・ニューディールは単に環境保全の政策ではなく、持続可能な開発を、生態系、経済市場、国家、市民社会という４つのシステムを連動思考によって循環させていく中で達成させるものです。このような世界的な経済状況の変動を前にして、目先の対応に終始し、成長なくして回復なしとする価値観から抜け出せなかった日本政府のありようが国民の失望を生み、今現在の政治状況を生み出したと言えるのではないでしょうか。今後、時代変化の先、未来を見据えた政策を新しい政府が打ち出していけるのか、それが、日本が国として経済的・生態系的・市民社会的に自立した社会として持続していけるのかを左右することになります。そこで求められているのは根本的な価値観の転換ではないでしょうか。　さて、そのような中で執行された2008年度の決算です。このような混乱、変革期において、市民社会に密着し、市民生活を支えている基盤、基礎自治体としては、足元から上がる声に小回りのきく対応が求められると同時に、他方では、道半ばと言える地方分権改革の中で、政府の政策への対応に翻弄されざるを得ないという一面があったのではないでしょうか。今回の決算状況を見て、まず第一にそのような感想を持ちました。すなわち2008年度は年度途中に、当初予算では予想していなかった経済状況となり、対応を迫られた政府は大型補正予算を組みました。連動して基礎自治体である三鷹市においても大型補正を組まざるを得ない事態となりました。2008年度の６回の補正予算の合計は約36億1,700万となりました。これは歳入決算額約576億4,400万円の6.2％に当たります。これらの補正予算について、具体的な事業を幾つか挙げた上でその評価をお伺いします。　まず、最大の補正額である定額給付金・子育て応援特別手当については、国の決定によるもので、基礎自治体にとっては、実施の有無に関しては裁量の余地の少ない事業と言わざるを得ません。地方分権を考えると、このことは大変遺憾なことです。また、具体的な実施内容については、裁量の余地が少ないとはいえ、独自の施策を加味した自治体もいろいろありました。実際の執行が2009年度ですので、最終的な執行状況の評価は来年の決算に譲りますが、実際にどのような財政効果があったのか、地域内経済循環に寄与したのか、セーフティーネットとして機能したのか、しっかり分析していきたいと考えています。したがって、現時点での評価については、さきの一般質問での市長答弁もありますので、今はお答えいただかなくて結構です。　次に、市民生活に大きな影響を与える補正予算と言えるのが家庭ごみ有料化にかかわるものでした。8,717万の債務負担行為を設定するもので、これも実際の執行は2009年度ですが、この家庭ごみ有料化は市独自の施策です。この世界的経済状況の変動という時期に当たって、市民生活にかかわる影響等を考慮したときに、この時点での補正予算提案が本当に妥当なものだったのかどうか、市長の認識をお伺いします。　また、年金から住民税をいわゆる天引きする制度、特別徴収を具体化するための補正予算5,565万円が計上されました。この制度も実施が2009年10月からであり、国の制度変更に伴うものです。本人の同意なしの年金からのいわゆる天引き制度は、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税に続いて４つ目でした。その後、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税に関しては選択制も導入されましたが、天引きが前提の制度設計であり、市民それぞれが申請手続をする必要があります。採決に際して私たちにじ色のつばさは、このいわゆる天引き制度が選択制ではないこと、天引きされることによって生活が困難になる市民の定義や把握があいまいなこと、さらには三鷹市が不交付団体であるがために、必要経費について自己財源を充てなければならないことは、地方分権一括法が自治体の自立を促すことを大きな目標としていることに対して逆行していることを問題点として挙げて反対をいたしました。これらの問題点は改善されたのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　さらに、補正予算にかかわり、小学校の給食調理業務委託事業費については、自治体版ワーキングプアが社会問題化されている折、見直しをまずすべきであるとの反対意見を述べました。このいわゆる官製ワーキングプアにかかわる問題点は、次に挙げます人件費にかかわる問題として、あわせて御回答をお願いします。　行政サービスは行政職員によって提供されるものです。そのサービスの内容・質は職員の質にかかっている。そのことに異論はないと考えます。しかし、今までの行財政改革において、人件費は固定的経費として縮減の対象となってきました。2008年度の三鷹市における人件費は107億7,934万円で、人件費比率は20.0％でした。金額的には83万4,000円のマイナスにもかかわらず、比率は0.7ポイントアップ、定年退職後の補充をしないなどで職員定数の縮減に努めているにもかかわらず、この指数というのは市としてもいささか不本意なものではないでしょうか。　人件費比率とは、毎年支払わなければいけない経費に占める人件費の割合を示しています。この数値が取りざたされる主な理由は、削減度合いを示すというところにあると考えます。すなわち人件費比率がこれだけ低下したというために使われる数値だと言えます。そうであるならば、この人件費比率そのものが本当に現状のマンパワーをあらわしているかという検証が必要ではないでしょうか。　三鷹市の人件費比率アップの理由の１つに退職手当の問題があります。2007年問題と言われた団塊世代の大量定年退職の影響は、2008年度も当然ながら続いています。2008年度の退職手当は前年度比4,122万円の増となっており、人件費を押し上げる要因となっています。現在のマンパワーの実態を知るには、まずは退職手当をマイナスして比較する必要があるのではないでしょうか。　もう１つは、非正規職員の問題があります。正規職員の削減、それが行財政改革の１つの指標となっていますから、人数は減らさなければいけない。しかし、複雑化し多様化する行政サービスのニーズにこたえるために、やはり人手は必要。ということで非正規職員が大量に雇用されています。この非正規職員の人件費は、科目で言えば物件費の中に含まれています。非正規職員は、例えば正規職員と同様のフルタイム勤務をしても、月15万円ほどの収入しか得られません。あるいは、消費者相談窓口の相談員など専門職は、月16日勤務でやはり月収15万円前後と言われています。加えてそのほとんどが社会保険に未加入であり、継続雇用の保障がありません。官製ワーキングプアと言われるこの人たちによって行政サービスの最前線が担われているという現実があります。さらに、先ほどの学校給食調理業務委託のように、指定管理を含め業務がアウトソーシングされている場合、マンパワーにかかる費用は、物件費のほか補助費等などで賄われている場合もあり、単純に計算できません。これらを抽出して含めなければ、三鷹市におけるマンパワーにかかる費用が明確になっていかないのではないでしょうか。　そこでお伺いします。三鷹市の行政サービスを担う職員は、正規、非正規合わせて何人になりますか。それにかかる費用は2008年度、実際幾らになったのでしょうか。正規職員の平均賃金は公表されていますが、非正規職員の平均賃金、あるいは平均年収でも構いません、どの程度の金額になると把握しているのでしょうか。そしてそれは本市における行政サービスの質を維持するに足るものとお考えでしょうか、市長の見解をお伺いします。　冒頭、根本的な価値観の転換が必要な時期に来ていると申し上げました。基礎自治体としてのグリーン・ニューディール的価値観の転換、それは今までの土木型・投資的経費型財政から環境・福祉・教育型財政へと転換することではないでしょうか。多様な人々の実質的な平等と自由が地域内で実現できるよう人々を支援し、ともに新しい公共空間をつくっていく。それが持続可能な開発社会を目指す環境・福祉・教育型財政の自治体が担うべきミッションなのではないでしょうか。このような観点から2008年度の決算を評価した場合、どのような評価ができるのか、市長の見解をお伺いします。　特に2008年度、款別の割合でトップとなっている民生費及び性質別の割合でトップである扶助費について、どのような評価をするのか。また、それにかかわる国庫支出金、都支出金の負担割合についてお伺いします。　租税を反対給付なく徴収し、営利企業ではできない行政サービスを供給するよう市民、納税者から信託を受けている、それが自治体です。したがって、行政サービスの効果測定には、効率ではなく、市民の信託にこたえたかが重要なポイントだと考えます。もちろんむだを省くことがおざなりにされてはいけません。しかし、高環境・高福祉を実現するための必要経費として、民生費や扶助費についてきちっと語られてきたでしょうか。民生費及び扶助費、さらにそれらの都・国支出金の負担割合についての評価について、市長の御見解をお伺いします。　また、地方分権と言われても、現実に国や都の制度にのっとり、それに定められた割合で負担しているのが市の財政の現状です。大阪府を初め幾つもの府県が、国の直轄事業に伴う地元負担の理不尽さを訴えたことは記憶に新しいところです。基礎自治体の三鷹市においても、民生費だけでなく、総務費や土木費についても、補助金にあわせて一定割合の負担を担っています。これら予算全体について国・都支出金に伴って支出せざるを得ない市の一般財政の負担割合はどの程度になっているでしょうか、また、それらをどう評価するのか、市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質疑を終了いたします。御答弁によりましては自席の再質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました代表質疑に答弁をさせていただきます。　まず、平成20年度（2008年度）につきまして、基礎自治体である三鷹市が政府の政策に翻弄されたのではないかという観点から御質問いただきました。　私たちは、政府の政策に翻弄されることなく、むしろそれをチャンスに生かしていくことが重要と考えて取り組んでまいりました。受け身ではなく、積極的に政府の補正予算等も生かす方向性、これはですね、政権交代をしても、当分の間、政府は落ちつくまでの間、さまざまな試行錯誤をされるものと推察しますので、当然のことながら、その間も自治体の立場として市民の皆様に御迷惑をかけてはいけませんから、しっかりと取り組んでまいります。そういう観点から、自治体はまさに主体的・自主的にさまざまな取り組みをしておりまして、まず第１に、家庭系ごみ有料化に関する補正予算提案の妥当性についての御質問に答弁をいたします。　家庭系ごみ有料化への取り組みは、ごみのさらなる減量・資源化の推進、新ごみ処理施設の整備等ごみ処理経費増加への対応など、施策目的を具体的に明示しつつ、昨年６月、市議会に市の考え方をお示しいたしました。その後、幅広い市民の皆様の御意見を伺うため、家庭系ごみの有料化に向けた意見を聞く会の開催、三鷹市ごみ減量等推進会議や環境保全審議会での意見聴取、そして、パブリックコメントの実施など広く市民の皆様の意見を反映し、市民の皆様の一定の御理解も得て、一般家庭系ごみの有料化に向けた基本方針を定めました。　本基本方針に基づきまして、本年10月１日よりの有料化の実施に向けて、三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の改正を12月定例市議会に御提案をいたしまして、多数の議員の皆様の賛成をいただいて、制度の導入準備に必要な補正予算ともどもお認めをいただきました。その後、ごみの有料化施策を含む平成21年度予算も御承認いただき、今日まで実施に向けて円滑に準備作業を進めてまいりました。この間、本市議会でごみの有料化施策について活発に御審議をいただき、その意義について御理解をいただき、多数の議員の皆様の賛成で議決されました。このことの重みは当然のことといたしまして、今年度予算における制度の導入に向けた準備作業の進捗状況、また、改めて有料化施策の持つ意義や目的を十分に踏まえつつ、その上で、世界的な経済危機も昨年12月時点に比べ今日では一定の落ちつきを見せつつあるという状況も踏まえつつ、条例に定められた期日であります10月１日からの円滑な導入に向けて着実な取り組みを進めてまいります。　続きまして、人件費比率に関する御質問にお答えをいたします。　いわゆるマンパワーをはかる上で人件費比率は指標──物差しとして正しく現状をあらわしているのかという御趣旨からの御質問をいただいたわけです。人件費は決算統計上、職員等に対し勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費をいいまして、議員報酬や各種委員報酬、特別職給与、職員給、退職手当などを含むものとして明確に定義されております。全国の自治体がこの定義に従って集計をし、人件費比率を算出しております。指標として重要なことは、第１に集計、算出の明確性と、第２に他の自治体との比較や同一自治体における経年比較の可能性など、要素を備えていることが必要です。もちろん、よりよいものにするため考慮すべき側面はあるかもしれませんが、統一的な理解のもとで他の自治体との比較が可能な物差しとしては現行の指標であるというふうに考えております。なお、例えば年度によって大きな増減要因となります退職手当などにつきましては、給与費決算明細書で数値をお示ししておりますので、これを除いて集計することも可能になっております。　次に、正規、非正規を合わせた職員数と、非正規職員の平均賃金に関する御質問をいただきました。　嘱託職員には30時間勤務の市政嘱託員もおりますし、また、例えば保育園の特例保育嘱託員のように１週間の勤務日数が１日や２日で、１日の勤務時間が２時間や３時間といった勤務の方も多数おります。臨時職員は、業務繁忙等に応じて臨時的に任用する職員でございますので、月に３日だけ、または10日だけという任用もあります。そこで、単純に職員数やその平均賃金を比較することは適切ではありません。私の立場といたしましては、質問議員さんは何度か官製ワーキングプアという表現をされましたけれども、私は、このような表現については軽々に使っていただきたくないというふうに申し上げます。といいますのは、職員数や職員の平均賃金が行政サービスの質を維持するに足るものと考えているかという御質問とも関連いたします。限られた財源の中でさまざまな制約や条件、また、社会経済情勢や歳入歳出のバランスを考慮した場合に、決算年度における職員数も、報酬等につきましても、行政サービスの質を維持するに足るものだった、適切であったというふうに私は申し上げることができると考えております。　なお、市政嘱託の皆様から正規嘱託にチャレンジしてくださる方もおりますし、また、臨時職員なので私は短い時間だけれども、市民の皆様のために活躍することができて、こういう採用の仕方を用意してくれていることが、市にとって自分としてはありがたいと言ってくださる方もいらっしゃいますので、働き方の多様性という観点からもこの意義はあると思います。　さて、私からの最後の答弁でございますが、質問議員さんは、価値観の転換という観点で、土木型・投資的経費型財政から、環境・福祉・教育型財政への転換について御質問をされました。　三鷹市は基本構想及び基本計画において、高環境・高福祉のまちづくりを進めることとしております。議員が述べられていました土木型・投資的経費型財政であるとか、環境・福祉・教育型財政という両極に必ずしも区分されるものではないという立場で自治体経営を進めてきております。三鷹市議会の議員でいらっしゃる質問議員さんは、当然のこと、これを認識した上で御質問いただいたものと受けとめております。　一般的に道路や下水道、学校などの公共的な都市基盤整備に大きな行政需要が存在する場合には、投資的経費の構成比が高くなります。そして、都市基盤整備が一巡した地方自治体は、いわば成熟した都市として経常的経費の構成比が高まるものと言えます。平成20年度決算における性質別決算額の内訳では、前年のにしみたか学園第二中学校体育館建替事業や、一小スーパーリニューアル事業の終了に伴い、投資的経費が歳出決算額で12億7,700万円余、23.7％の減であり、構成比においても9.6％から7.6％に下がっています。一方、扶助費は９億3,500万円余、8.5％の増で、構成比においても19.6％から22.0％に伸びています。　しかしながら、平成21年度予算においては、東台小学校の建てかえ、中央保育園及び母子生活支援施設三鷹寮の建てかえなど、都市の更新・再生への取り組みにより、投資的経費が18億2,700万円余、35.5％の伸びとなり、構成比においても8.9％から11.4％に伸びています。つまり、こうした投資的経費は、具体的に申し上げましたように、例えば学校の建てかえであったり、保育園の建てかえであったり、母子福祉のために使えるそうしたものは、質問議員さんは土木型と分けられるのでしょうか。私は、趣旨から言ってそのようにはお考えではないというふうに受けとめております。　そのほか土木費で取り組んでいる事業も、緑と水に関する施策は環境改善、環境の向上というものを目指したものでございますし、道路整備もバリアフリーの視点が強い施策でございます。したがいまして、御質問にあります土木型・投資的経費型財政の定義が定かではありませんけれども、個々の自治体の政策的課題や、そのときの財政需要によって性質別経費の内訳は変化いたしますので、一概に区分することは困難ではないかと考えますし、そのことによって、この自治体は土木的であるとか、この自治体は環境的であるとかというようなラベルを張ることも好ましくないと考えます。　なお、扶助費についてでございますが、決算年度においては、不況等に伴う生活保護受給世帯数の増加によりまして、12月補正で生活保護費について２億4,200万円余の増額補正を行いました。生活保護制度は憲法で定められた国民の最低限度の生活を保障するものです。したがいまして、本来、国の責任のもとに実施されるべきものですが、御承知のこととは思いますが、改めて申し上げますが、現行制度上、国が４分の３、市町村が４分の１の負担割合でございます。そこで、歳出予算の計上には一定の一般財源が充当される結果となります。このような環境の中で、基礎自治体の財政を圧迫する国・都支出金に関する市町村の義務的な負担割合や超過負担の問題につきましては、全国市長会、東京都市長会などを通じて改善を要望しているところでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、給食調理業務委託につきましてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　学校給食の調理業務委託につきましては、平成19年度から南浦小学校、東台小学校、第一中学校、そして第五中学校の４校で開始いたしまして、平成20年度も継続して実施しております。学校給食におきましては、何よりも安全を基本に、その上でおいしい給食を継続して提供できるよう努めているところでございます。そのためにはですね、継続的・安定的な調理業務の実施が必要だと考えておりますので、委託契約の条項でもですね、常勤の調理職員の配置につきましては、年度中は当該校に従事させることを原則としております。　人件費を含めまして人事管理につきましては、受託者の責任において行うものでございますけれども、委託契約条項の中にですね、労働法を初め国の法令その他を守ることを示しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、公的年金からの住民税のいわゆる天引き制度につきまして、お答えをいたします。　まず、天引き制度の選択制ということでございますけれども、個人市民税の公的年金からの特別徴収につきましては、本年10月から徴収が開始されるところでございますけれども、これは平成20年の４月30日に地方税法が改正になり、また、それに伴う市税条例がですね、昨年の６月に議会で成立いたしまして、それに基づいてですね、行うということで、選択制とはなってはいないところでございます。　年金から特別徴収される方の条件は、65歳以上の老齢基礎年金等の支払いを受けていること及び介護保険料を年金から特別徴収されているということになっております。ただし、例外がございまして、その老齢基礎年金額が年額18万円未満である場合、そして、当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金を超える場合には、特別徴収の対象からは除外されることとなっております。　次に、いわゆる天引きにより生活が困難になる方ということでございますけれども、市としてその判断基準を設けるということは大変難しいことと思っておりますけれども、例えば夫の年金収入が200万円程度であれば、基本的に税負担は生じないものでございますし、また、減免の基準に該当するような場合にはですね、申し出により対応が可能になるというふうに考えております。いずれにしましても、現行の法令に従いまして、対象者への丁寧な周知、説明を図っているところでございます。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　引き続きまして、後期高齢者医療の制度に係るシステム改修経費に関する御質問にお答えします。　従来から国民健康保険及び介護保険などなどですね、そうした仕組みを進めるためには市のシステム改修が必要となっておりまして、こうしたことに対する多額な改修費が必要なところから、そうしたことに対する国に対しての適切な財政支援というのはかねてから要望してきたところでございます。本決算年度においては、年金特徴におけるシステム改修についての経費負担について議論がありました。こちらにつきましては、地方交付税の算定基礎となる単位費用の中に組み込まれていると。いわゆる普通交付税措置でございまして、三鷹市のような不交付団体に対する財政支援としては一切の配慮がされていない。結果的に一般財源から負担していることについてですね、地方交付税による調整が及ばない不交付団体にも配慮した財政支援措置が必要であるということについてですね、平成22年度の国の要望ということで、東京都市長会を通じて要望書を提出したところでございます。　こうしたことを踏まえて６月３日に行いました全国市長会の重点要望事項の中では、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度に関する重点要望ということが要望されまして、その中で後期高齢者医療制度についての項で、制度の見直しを行う場合は、地方の意見や実情を十分に踏まえ、必要な準備期間を設けて対応するとともに、制度見直しに伴う経費や電算システム経費等については、地方に負担転嫁することなく国の責任において万全の措置を講ずることということで表現されたところでございます。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足の答弁をさせていただきます。人件費に関する御質問でございます。　市長の答弁にもございましたように、単純に職員数や、その平均賃金等をですね、比較するということは適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。しかし、そのような違いがあることを前提で、本決算年度４月における職員数を申し上げますと、正規職員は1,047人、嘱託職員は486人でした。また、決算年度、４月中にですね、臨時職員として１日でも勤務したことがある方の延べ職員数は422人でございました。また同様にですね、非正規職員の平均賃金についても、一概に平均賃金を申し上げることはできません。そこで具体的な例でお答えをしたいというふうに思っておるわけでございますが、例えば30時間勤務の一般公募の市政嘱託員は、報酬月額が16万9,500円でございまして、付加報酬等を含めた推計では年収約215万円というふうになります。また、臨時職員、一般事務で時給が880円の方の場合はですね、産休や育休代替職員として１年間を通して勤務した場合という条件でございますが、交通費を含めた推計では、年収約149万円というふうになりますということでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　大変大ざっぱな問いを幾つも出しまして、そこにお答えいただきましてありがとうございました。国の大型補正について、マイナスではなくプラスに、チャンスにとらえてというふうな御評価を伺いました。国の政策変更がもたらす基礎自治体への影響、やはり実際、その後のシステム変更の改修費等の答弁にもありましたように、やはり翻弄される面があるというふうに私たちは認識しています。それをいかに──結局はね、現場の職員の皆さんの努力でこれを吸収しているんではないかというふうなことを考えざるを得ない。　支出負担割合に伴う三鷹の義務的経費、超過負担割合等々、これも要望しているということでした。本当にですね、実際に一般財源と言っても、市が自由に使えるお金、本当にどれだけあるのか。以前にもこれ、話をさせていただいたことがあります。民生費、実際に223億円の中で国庫支出金が25.7％、都の支出金は14.7％、市債その他合わせれば特定財源は46.3％になると。これに対応して支出しなければいけない一般財源としたら、本当に民生費のうちで市独自の施策に使えることは、実際何割あるのか。本当に少ない中で、じゃ、本当に市がセーフティーネットとして、この間の経済危機の中でですね、セーフティーネットとしてやれたこと、一体どれだけあるのか。国が構造改革として実施してきた社会保障費削減、毎年2,200億の削減というのは、やはり三鷹市にもいろんな形で影響はあったと。しかしながら、三鷹市が不交付団体、つまり、財政力指数からいえば独自財源があるだろうと、裕福な自治体だろうと言われる。そのような中で、でも、現実のところ、使える予算は少ない。少ないながらもセーフティーネットをしっかり張っていくんだというふうな主張の中で財政運営を執行してきたかと思います。そこで、三鷹市として2008年度で独自の財源で市民生活を救済したと言える施策は具体的にあるのか、それについてお伺いしたい。　それとですね、人件費についていろいろ伺いました。非正規職員について、いろいろなケースがあるというふうなことはわかりました。官製ワーキングプアと一くくりにくくるということに対する違和感というのも伺いましたが、現実に非常に、雇用の継続の保障がない中で仕事をせざるを得ない。あるいは、もちろん採用のときにね、いや、これ、ちょっとこの制度はおかしいと思うんだけどと言いながらね、採用される方はいないわけですからね。いや、これで私はちゃんとこうだから私は働けるんですとアピールしながら採用面接に臨むのが日常ですからね。実際にその方がどのような思いで働いているのかというところに思いをはせたときに、本当に今の状態でいいのか。　行政サービスを行う上でね、自治体に今、求められているのはね、人件費比率の縮減ではなく、やっぱり同一価値労働同一賃金といった新しいセーフティーネット、それを考えていかなければいけないのではないか。指標としての人件費比率というのはもちろんあります。全国的に比較をする。それは当然あります。だけど、そのことにとらわれる必要がどこまで──この三鷹市のね、それこそ高環境・高福祉を目指す三鷹市で、それにとらわれる必要がどこまであるのか、そこについてもう一度認識をお伺いしたいと思います。　それからですね、グリーン・ニューディールというふうな言い方をしました。環境・福祉・教育型財政、どのような位置づけをするのか。確かに市長がおっしゃったように、学校建設、あるいは緑と水の保全事業というのは、もちろんそういう中に含まれていく。そういう位置づけでね、この事業を行い得ているのか、どういう視点でこれを評価していくのか、そこをお伺いしたわけで、そういう意味では、三鷹市がね、きちっと循環型社会を目指す環境・福祉・教育、そこをね、きちっとやっていく。　だから、福祉というのは、あるいは教育というのは人ですよね、やはり。一方的な、もちろんサービスではなくて、もちろん福祉の人を雇えば、地域内雇用の創出とか、あるいは地域での資金調達、備品調達、いろんな形の活性化もできるわけですけども、そういうさまざまな連関の中、循環の中で連動していく経済、連動していく人・物・金の動きというのがあるわけで、そういうものをきちっと評価基準として持ち得るのか、そこの部分の評価基準というものに対して転換をしていく必要があるのではないかというふうなことを言ったわけですけれども、その点についてもう一度、きちっとした今後のね、今回の決算全体においてね、そのような評価ができるものだということなのかどうかというのを、もう１回ちょっと御確認させていただきたいと思います。　とりあえず、以上お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんも、いわゆるハード・ソフトという分け方で、何でもハードが悪いとかですね、ソフトにすべきだとかという観点で御質問されたのではないということは再質問で明らかになりましたけれども、私たちはですね、高環境・高福祉のまちづくりというのは、もう皆さん、本当にこの間ですね、絶えずすべての議員さんがそういう趣旨を、とにかくいかに厳しい財政状況であろうと、どこまで三鷹市は貫けるかというところで、一般質問であれ、代表質疑であれ、あるいは予算・決算審査特別委員会であれ、常任委員会であれですね、御議論いただいてきたものというふうに考えております。　その中で私たちは、福祉とか教育は人でしょうというふうに質問議員さんはおっしゃいましたけど、人の生きる場所というのはやはり安全な施設が必要ですしね、安全な学校が必要ですし、安全な保育園が必要ですし、安全な、衛生的な高齢者施設も必要なわけですね。一見そのようなものというのは、それぞれの款に含まれる場合もありますが、性質別に分けたときには、投資的経費、土木的経費というふうに位置づけられることもある。それを決算、予算上の会計の款だけで判断しないで、どのような事業として具体化されたかということを議員の皆様には御評価いただいているというふうに私は受けとめています。そういうチェック機関がしっかりしているから、三鷹市政は誤らないわけでございますから、その点については、一会派だけの御質問によるものではなくて、すべての会派の皆様に通底する価値観として、人間重視のですね、あり方をいかにですね、財源の配分を的確にしながら進めていくかというふうに私たちは受けとめて、この平成20年度も取り組んだというわけです。　そこでですね、先ほど来、国のいろいろな取り組みについて、システム変更だって職員の負担じゃないかとおっしゃいましたけれども、国だってですね、悪いことをしているわけじゃないわけでございまして、国民生活の向上のためにですね、さまざまな社会保障制度であれ何であれ、改められるときに、当然伴うですね、システム変更というのは、もちろんお金がつけば私たちもやりやすい。しかし、お金がつかなくたって、市民の皆様のためにやらなければならない仕事だと思ってやらせていただいているわけですね。そういうことから考えますと、私たちは、国や都の財源も当てにしながら組み合わせでやっているセーフティーネットの取り組みというのは確かに多いわけです。例えば、生活安定化支援事業であるとか、あるいは私たちにとって取り組んできたことで言えばですね、むらさき商品券だって三鷹市だけではできないことを東京都の予算などを活用して組み合わせでやって、セーフティーネット的な取り組みをしているわけです。　三鷹市の取り組みの中でセーフティーネットの取り組みの１つを挙げれば、地域ケア推進プロジェクトだと思いますが、当該年度は、それまで井の頭地区で先行しておりました事業に加えて、新川・中原地区及びにしみたか地区でスタートをしたわけで、これはまさにお金の面では三鷹市としてもそんなに高額な歳出をしているわけでありませんけれども、市民力によって、先ほど質問議員さんが言われた人の力によってですね、人を支えようという新たな地域福祉、新たな支え合いを具現化する幾つもの取り組みを顕在化させたという点で、私は意義あるものではないかなと認識しております。　その他につきましては担当から補足をいたさせます。 ◯副市長（津端　修君）　　人件費の関連で再質問をいただきました。人件費をですね、削減することにこだわらなくてはいいではないかというような最後の御指摘でございましたけれども、私どもで行政運営するとき、人件費だけをですね、削減しようというふうには考えているわけではございません。したがいまして、見直しできるものは見直しをしていくというふうな考えにあるわけですが、この中でですね、雇用の継続性がない、あるいは同一労働同一賃金というふうな御指摘もいただきましたが、今のですね、そういうふうな意見があるのは私も承知していますけれども、現段階での給与制度あるいは公務員制度からしてですね、一気にですね、そうしたことというのは不可能なのではないかというふうに考えているわけでございます。そうしたところでですね、現行の労働法制、あるいは地方公務員法、地方自治法等をですね、守る中で多様な雇用形態、多様な運用をしていきながら、行政の効率化を目指すというのはですね、これは求められるべき考え方だと思いますので、そうした視点に立って運営をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。まさにですね、人件費に関して、つまり、人件費比率というような形のね、指標だけを取り出して財政を評価する、決算を評価するということは違うのではないかということが私も言いたかったことで、全体的な中で人の力、マンパワーというのが生かされている。現状のマンパワーというのを本当にあらわしていない数値というふうなことでですね、これにこだわった財政運営ではですね、本当にやりたいことができないというふうなことではないか。　経常収支比率とか、いろんな指標、あります。国が決めた指標、もちろんそれは比較の上で必要ではありますけれども、例えばその数値を算出するね、基礎となる基準財政需要額という金額は、やっぱり国が勝手に決められるものでありますよね。もちろん積算根拠があると言いますけれども、実際は年度によって変わってくる。そうすると、当てにしていた数値が違うというようなことが起こる。それに私たちが翻弄されるという事態が起こり得る。ですから、この数値だけをもってね、判断するということは、もう今後合わないのではないか。そういう意味で2008年度というのは、新しい財政健全化法等と絡んでですね、指標を見なくちゃいけない。いっぱい言われています。言われていますけれども、その見方というのがね、それが本当に未来を見据えた評価基準なのかといったときに、三鷹市としてね、もっときちっと発言できることがあるのではないか、そのような思いからこの質問をさせていただきました。　市長のお考えもね、そうずれたところにないというふうに私はお受けいたしましたので、ぜひきちっと見ていただいて、国に対して今後も物を言っていっていただきたいというふうに思います。　税源配分に関してもね、やはり国対地方の割合がアンバランスであるがゆえに、地方はさまざまな、さっき言いましたいろいろな義務的負担を負わなくてはいけない。あるいは義務づけ・枠づけをされた補助金、あるいはひもつき補助金と言われるようなね、そのようなものを得るためにいろいろやらざるを得ない。そのような事態に追い込まれている。それが本当にね、地方分権という中でそのような形でいいのかということは、もちろん三鷹市が主張していることだというふうに思いますけどもね。　三鷹市の財政力、あるいは企画力をもってすればですね、このような国の指標にとらわれることなく、独自の政策をですね、実施することが可能だと考えます。それについて１点お伺いしたいと思います。　それとですね、もう１つ、人の働き方ということに関して、やはりね、先ほどからも言っていますような、削減だけが、市としてね、目標ではないということはわかりますけども、現実にいろんな形で人件費を削減するっていう中でね、この2008年度には、新聞に取りざたされるようなね、職員のハードワークのあり方というのがありましたよね。そのことは、やっぱりこういうことにきゅうきゅうとするということから、１つの要因としてね、それがあるのではないかというふうなこともあり得るのではないかというふうに思います。そのことについては感想として述べさせていただきますけれども、ただ単に人件費だけを、もちろんね、取り上げて言っているのではないということは、わかった上でお互い言っているかと思いますけれども、本当に三鷹市がいい行政サービスの質というものを考えたときに、人というものをどういうふうに扱っていくのか、どういうふうに使っていくのかというふうなことに関して、いろんな方向性がありますけどもね、その辺のところをもう一回考えていただければというふうに思います。　むらさき商品券のことを言われましたが、セーフティーネットとしてむらさき商品券を挙げられるのは、ちょっと私の感覚としては違うのかなというふうには思います。まあ、地域の活性化ではありましたけどもね。でも、それについてはまた個別の課題ですので、この後に設置される予定の委員会での議論とさせていただきたいと思います。国との負担についてだけ、ちょっともう１点、もし独自の施策ということが可能ではないかという件に関して、お考えをお答えいただければと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　言うまでもなく三鷹市は、地方自治体としてですね、自主的・自律的な財政運営を行っている自治体ですので、そのような御質問であれば可能であるとお答えさせていただきたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に19番　白鳥　孝さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、平成20年度の決算に当たり政新クラブを代表しまして、基本的な点につきまして市長に御所見をお伺いをいたします。　市政の根幹となる財政の健全化と協働のまちづくりについて質疑をさせていただき、詳細については後日設置予定の決算審査特別委員会にゆだねることといたします。　まず初めに、清原市長が本決算についてどんな感想なり印象を持ち、また評価をしているかお伺いをしたいと思います。　さて、市政の土台となる安全安心、市政運営の基本となる協働のまちづくりを支える人材を踏まえて、地域の主権の確立に向けた市政運営、第３次基本計画（第２次改定）の推進、行財政改革の推進と財政の健全性の維持の基本的な考え方のもと、経常経費の削減、市税等の収入確保、国や都の補助金の確保、国等の施策の誘導など、厳しい財政状況の中、「選択と集中」により施策の重点化が図られ、予算編成がされたものでございました。　第３次基本計画（第２次改定）の推進に当たっては、最重点に取り組む課題として６つのプロジェクトにより、多くの施策の展開が図られました。一般会計予算の執行率も各款85から99％と示され、おおむね良好に執行されております。このような状況の中、本市の歳入の主要財源である市税収入を見ると、全体で前年度比と比べ６億920万6,000円、1.8％の増となりました。これは定率減税廃止や所得割税率のフラット化を初めとした税制改正の影響の平年化や納税義務者数の増加などによる個人市民税５億7,182万3,000円、新増築家屋の増加などによる固定資産税6,905万1,000円の増となっております。　各種交付金等については、個人住民税からの住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てん特例交付金の創設などにより地方特例交付金が１億6,108万2,000円の増になったものの、利子割交付金や地方消費税交付金の減少など、全体として３億1,363万の減となっております。　こうした中、一般会計を初め特別会計の歳入合計における調定額に対する収入済み額の割合は、前年度と同率の96.5％で、31億2,047万6,000円の収入済み額が生じております。このうち一般会計の収入未済額は20億161万4,000円で、主に市民税の滞納繰越分2,734万9,000円、2.4％の増となっております。前年度と比較すると3,083万9,000円の増となっております。また、特別会計の国民健康保険事業特別会計の収入未済額は10億2,176万6,000円で、前年度と比較すると732万8,000円の増となっています。電話による督促やコンビニでの収納など取り組まれているところでございますが、これからは、より市民が納付しやすい環境整備を行うことが必要と考えます。　また、手数料などの課題があると言われながらも、保育料の収納率向上に努めてこられましたが、学童保育の使用料は702万余の未済額があります。収入未済額の縮減・解消は、財源の確保と負担の公平性を保つ意味からも極めて重要であります。一層の御尽力をお願いをいたします。手法等改善の余地はあるでしょうが、取り組みについてお尋ねをいたします。　市債の発行も、新規発行額の抑制や高金利債の繰上償還に取り組んできたことでございますが、15億7,121万3,000円の減となりますが、今後の再生ビジョンを考えたとき、公平な負担感の調整機能を果たす役割は大きいもので、さらなる軽減を努めるべきだと考えます。同様に一般会計の積立基金も３億5,655万5,000円を当年度積み立てましたが、５億778万5,000円取り崩す結果となりました。厳しい財政状況の中、今後の経済財政見通しを勘案して、積み立てと効果的な活用をお願いをいたします。そこで、基金の積み立てと取り崩し、市債の発行の抑制について、考え方についてお伺いをいたします。　また、財政指標についても、経常収支比率は市税や地方特例交付金収入の増などにより、扶助費や繰出金支出の増であるが88.8％、前年度比マイナスの0.1ポイント、公債費比率8.3％、前年度比マイナスの0.8ポイント、過去の３カ年間の平均の財政力指数1.256、前年度対比マイナスの0.011、目標数値を達しております。しかしながら、一般に都市部にあっては70％から80％が適当とされ、80％を超えると財政が硬直していると言われております。経常収支比率が88.8％であることは、これからの財政需要を考えたときに、まだまだ義務的経常経費である人件費や物件費（賃金、委託料など）、安定した財政構造を維持するためには産業の育成、企業誘致などにより、自主財源である安定した市税収入の確保が必要であり、財政力指数の向上に努力が必要であると思います。　次に、民生費についてでございますが、民生費は、款別決算額の構成比は41.3％となり、毎年増加傾向にあり、成熟した都市の民生費の構成比が高くなる傾向にあると言われております。高環境・高福祉のまちづくりを考えたときに、民生費の増加する中で、土木費、教育費、衛生費などのバランスをどのようにとるのがよいか、道路、歩道の整備や環境に配慮したまちづくりなど、都市整備の進んだまちの高環境・高福祉のまちということができます。これから福祉と都市整備のバランスをしっかり見きわめ、まちづくりに取り組む必要があると考えます。　各種指標の結果から三鷹市の財政状況をどのようにとらえておられますか。また、経常収支比率を改善、財政力指数の向上について取り組み、考え方についてお伺いをいたします。また、民生費の増加と都市整備とのバランスについて、高環境・高福祉のまちづくりへの取り組みと考え方について、御所見をお伺いをいたします。また、民生費の執行率が昨年より5.2ポイント下回っていることも、あわせてお伺いをいたします。　本年度の性質別義務経費のうち、人件費が若干減となり、一般会計に占める割合は20.0％となっております。平成13年度より毎年、人件費構成比が抑制されてきていることは評価できます。昨今では2007年問題として団塊の世代が定年を迎えることや、その活用について課題となっております。本市においても同様であると同時に、専門性や経験を有する職員が退職してしまうことが課題と指摘されているところでございます。一方、ＩＴ関連技術、技能、委託事業などの管理や監督など、専門性が求められているものと考えます。現在の三鷹市の評価というのは、ほかの自治体から見て、うらやましいというところもあるかもしれません。しかし、10年後にこの状態を維持するためには何をしなければならないかという議論が少ないように感じます。その中で職員構成の世代断絶に絞って、庁内での検討はなされているでしょうか。三鷹市の職員のＤＮＡの継承というのは、現時点でうまく機能しているのでしょうか、職員の人材育成プランの大きな改革がありましたでしょうか、御所見を伺います。　これからの職員の役割、あり方、定数のあり方について、退職者の再任用、嘱託職員の活用の考え方について、経験や技能・技術を有する新規職員の採用、専門性を有する職員の養成について、考え方をお伺いいたします。　本市において、事業や施設管理の民間委託が進められ、また、指定管理者制度が導入され、推進されているところでございます。行政として対応すべき政策、課題等に対し、簡素で効率的な行政の実現のため、民間の能力、ノウハウを活用することが効率的な公共サービスの提供と地方公務員である職員の意識啓発につながるなど、効果を期待され、進められているところでございます。　導入に当たっては、１、導入の基本方針（全般的なガイドライン）の策定、２、全般的な手続条例の制定、各種の設管条例の制定などの整備が求められ、１、選定過程を通じた、よりすぐれた事業者の選別、２、協定の締結手続を通じた政策的意図の反映、３、報告・実地調査・指示、その他のモニタリングを通じた管理、４、指定の取り消しや業務停止などの統制、５、指定期間と再指定による規制などの明確な政策的意図を堅持しながら、状況に応じた柔軟で効率的な協働関係の構築が自治体に求められております。また、情報収集、モニタリング、評価システム、市民への情報提供などの管理統制を専管とする部署の設置により契約・協定などの管理が必要と考えます。民間委託や指定管理者制度の導入の効果など、どのようにとらえておりますか、御所見を伺います。　契約・協定の管理の実施状況、報告・実施調査・指示、その他モニタリングを通じた管理の状況、評価システム等の実施状況について、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。民間委託や指定管理者制度の導入により職員の意識啓発の効果についてもお伺いをいたします。また、職員の意識啓発、向上にはどのように取り組まれておりますか、お伺いをいたします。　次に、自治体経営の確立に向けた基本計画（第２次改定）や行財政改革アクションプラン2010などの平成20年度の取り組み状況についてです。　まず、住民サービスの電子化についてですが、三鷹市のホームページアクセス数は、既に平成22年度の目標値80万件を超えているほど情報の宅配化が進んでおりますが、インターネットでの届け出や申請手続は20種類程度で、50種類の目標はあるものの、本年度までにセキュリティーにおいて書き込み等の規定や管理ができているでしょうか。また、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づいて、ＦＡＱシステムの構築に際しての職員の情報セキュリティーの配慮と課題はあるのでしょうか。また、システムやサービスを費用対効果の両面からしっかりと見きわめ、厳しい財政状況を映し、コストや住民の利便性などしっかりと見据えた効果的な施策をしていただきたいが、本市における電子化の推進と費用対効果について、コスト削減の取り組みの現状と今後の取り組み及び財政需要の予測、考え方についてお伺いをいたします。また、外注と電子化を進めるに当たり、人材養成についての考え方について、御所見をお伺いをいたします。　安全安心のまちづくりで、防災機能の面では学校耐震化、災害備蓄倉庫設置等、ハード面は整備を整えているところですが、ある程度達成できますが、ソフト面での人と人のつながりが、家族・地域・職場において希薄化しております。生活に満足感や精神的安らぎを持たない人がふえているとしたら、コミュニティの必要性はふえると思います。煩わしいことを嫌う傾向も見られます。災害に強いまちづくりは人のつながりが大事です。そのための仕掛けである施策の展開が必要であり、コミュニティ意識の醸成、協働意識の向上に取り組む必要があると考えます。本市においては、協働による施策の展開が幅広く行われておりますが、それを支える市民のコミュニティ意識の醸成の取り組みについて、現状と考え方をお伺いいたします。　次に、商工振興策や中心市街地活性化をめぐって国の経済対策の影響が大きいのは事実ですが、手をこまねいていても好転する兆しが見えない中、自治体としての取り組みをしっかり考えていかなければならないと思います。商店活性化の共通商品券事業は一定の評価は出ているものの、国の全体の経済状況とは別に、市内の景気動向を把握する手法をお持ちでしょうか。商工会、株式会社まちづくり三鷹、行政、市民とが協働してチャンスを生かすべきだと考えますが、コーディネーター役としてどこが中心となってそれを進めているのか、お伺いをいたします。　景気対策というのは、短期即効型にならざるを得ないという点から、市町村レベルでは実施が難しいと思いますが、これまで不況対策事業としては幾つかの事業が実施されてきました。その実績を見ると一定の景況が把握できると思いますが、どのような評価をしていらっしゃるのでしょうか。つまり、緊急融資などは、最も不況が深刻化した時期に多くの事業者が利用されたはずです。一定の年数を経て、返済状況や新規申し込みの状況などから事業者の元気度が推測できると思うのですが、そういった現状分析をぜひしていただいて、今後の施策の展開の材料にすべきであるという観点から質問するものでございます。　次に教育に入りますが、20年度を振り返って、教育全体について課題やら評価をどうとらえていらっしゃるか、教育長にお伺いをいたします。　私からは、先ほど質問にも出ておりましたが、学校給食の調理業務の委託化についてでありますが、食の安全を基本に置きながら学校給食の充実と効率化を図るために、平成19年度から小・中学校合わせて４校で学校給食調理業務委託を実施しています。安全・衛生面・品質面ともに、ほぼ適正な評価がされていますが、設備面では、委託をすると施設改善等が必要になってくるのか、効果は出るのか、また、委託検証は円滑に行われたのか、お尋ねをいたします。　次いで、幼稚園・保育園・小学校の連携についてはどのようなプログラムでモデル事業の実施をしてこられたのか、位置づけと効果、また、コミュニティ・スクールとの関係では、理解と周知と調整の必要があると思いますが、どのようにされたでしょうか、また、していくのでしょうか、お伺いをいたします。　教育委員会では、今後、学校運営協議会が設置するコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校を全市展開するに当たり、三鷹市の教育の取り組みに共鳴し、三鷹独自の新しい義務教育学校、小・中一貫校の意義を理解する、意欲ある教員等を採用・任用・育成することが喫緊の課題である。そこで、三鷹市ネットワーク大学推進機構と連携し、教員のインターンシップ制度、教員の専門性を高める研修制度、団塊の世代の市民の学校教育への支援推進を目的とした研修制度を構築するとありますが、学生でも市外の教職員でも受講可能で、三鷹の教師力養成講座とするのでしょうか、インターンとして派遣はどのような課程と支援をしていくのでしょうか、お尋ねをいたします。　壇上よりの質問は以上でございますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　白鳥　孝さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず最初に、平成20年度の決算につきまして、私から総括的な考え方を答弁させていただきます。　平成20年度は、平成20年３月に策定した第３次基本計画（第２次改定）に基づきまして予算を編成した最初の年度であるとともに、市民の皆様が安全に、安心して、生き生きと暮らせる「輝くまち三鷹」を「高環境・高福祉のまちづくり」によって継続的に創造していくことを目指して、「未来への投資」を本格的にスタートする年と位置づけ、積極的な取り組みを進めてきました。特に年度の後半から、いわゆる経済危機に遭遇いたしましたが、まずは、市民の皆様にとって、市民の皆様から信託されている最も身近な政府として、三鷹市は、直面する地域課題の解決に向けて最大限の努力をしてきたところです。同時に、時間軸を長期的に見通すことによって、厳しい経済財政状況を克服しつつ、未来に向けて希望を持って暮らしていけるよう、萎縮することなく、建設的な未来への投資として、第１に「都市再生に向けたビジョン」の明確化と「ファシリティ・マネジメントの推進」、第２に、地域や組織の財産である「人財」の育成と「人間力」をはぐくむ取り組みの推進、そして第３に、すべての世代の市民が安心して、快適に健康に生活できる仕組みの確立の３つの取り組みを基本に据え、「選択と集中」による経営資源の重点化を図りました。　このことは、平成21年度の取り組みでございます、「安心」、「活力」、「未来」の３つの視点を基本とした重点政策としての再構築にも反映され、質問議員さんが言われました、財政の健全性と協働のまちづくりを進める上で一定の取り組みが進められたものと認識をしているところです。　そこで、収入未済額の縮減についても課題であったが、それについてはどのように取り組んだかという御質問をいただきました。　三鷹市の歳入の約６割を占める市税は、三鷹市の自治を支えるものです。また、自治体経営においては、各種の行政サービスに応じた適正な市民負担等によりまして、適切に財政運営を進めることが求められています。こうした考え方は、三鷹市自治基本条例において、市政における市民の権利・責務等と自治体経営の部分で明確に定めているところです。そこで、市にとって債権の適切な管理は経営の基本であると言えます。さらに、市民負担の公平性を確保するためには、やむを得ず生じた未収金に対しても、しっかりとした対応を図ることが必要です。こうした取り組みが、市政に対する市民の皆様からの信頼につながるものと考えています。こうした考え方から、事業評価において主要な歳入の収納状況の進行管理を行うなど、全庁的に収納率の向上に向けて努力をしています。　例えば、特別整理期間の追加実施や納税推進センターの開設期間延長など、各取り組みのレベルアップが今後、求められていると思います。また、悪質な滞納者に対しましては、差し押さえなどの強制徴収を進めてまいります。さらにコンビニ収納やマルチペイメントネットワーク収納など、他市に先駆けて開始している、市民の皆様のお立場に立った多様な納付方法については、より一層積極的に広報・ＰＲをいたしまして、納税者の自主納税による納期内納付率の向上に努めてまいります。　続きまして、基金についてお答えをいたします。　基金は、将来の資金需要に備えるとともに、年度間の財源の不均衡を調整し、円滑な行政運営を図るためにその活用を図っております。一方で、あってはならないことですが、災害の発生など予想外の事態への対応のために、一定額の基金残高を維持して不測の事態に備えることも必要と考えています。このため、一定の基金取り崩し予算を計上した後も、年度の収支状況を勘案しながら、極力繰り入れを抑制しまして、基金残高の維持を図っているところでございます。　関連して、市債についても御質問をいただきました。　平成20年度は、前年度の第二中学校体育館建替事業や、一小スーパーリニューアル事業（第３期）などの終了に伴い、一般会計で２億7,900万円余、12.5％の減、下水道事業特別会計で9,100万円余、9.1％の減となりました。一方で、本年度は新規発行額の抑制や高金利債の繰上償還に取り組んだところです。平成17年度をピークに、平成18年度以降の公債費支出が減となるなど償還のピークが過ぎようとしておりまして、市債残高も減少傾向が続いております。　そこで、財政指標についてでございますが、９月４日に東京都が行いました東京都市町村普通会計決算の概要のプレス発表によりますと、多摩26市の経常収支比率は平均で91.9％となりまして、前年度と比較して0.5ポイント悪化しました。そして、90％を超える団体数も１団体ふえて19団体となりました。これは、分子がほぼ前年度と同じであったものの、分母が地方税、すなわち市税及び地方消費税交付金などの各種交付金の減などによるものと分析されていますが、昨年秋以降の急激な景気悪化の影響もあるものと考えられます。幸いにも三鷹市では市税収入が1.8％の増収でございましたので、経常収支比率が1.0ポイント改善されて88.8％となるなど、第３次基本計画（第２次改定）に掲げた財政指標の目標を達成している状況にあります。しかしながら、安定した税収の確保と経常経費の削減など、行財政改革の一層の推進が必要であると考えているところです。　今後の対応でございますが、基金及び市債につきましては、さきに述べました考え方によりまして、今後もバランスに配慮した運用を心がけてまいります。ただ、今後はですね、都市の更新・再生を初めとした諸課題の解決に向けまして、施設の整備に一定の財源を割いていく考え方を持っています。そうした中で、生活保護費や子育て支援施策による民生費が増加する傾向はございますけれども、市独自の考え方に立つ建設事業を推進することによりまして、高環境・高福祉のまちづくりに向けて、繰り返しになりますが、バランスに留意した施策の展開を進めてまいります。　そして、こうした建設事業の推進においては、多額の財源が必要とされることもあります。市民の皆様のニーズにおこたえする形で基金及び市債の積極的な活用も必要になると考えています。そうした中で、昨年来の深刻な経済状況があるわけです。したがって、こうした状況にかんがみまして、今後の安定的な行財政運営を担保することを念頭にして、基金においては極力積み立てを行うこと、そして、市債につきましては、繰上償還等に取り組むなど財政の健全性の維持に努めてまいります。　次に、これからの職員の役割、あり方について答弁をいたします。　基本計画で定めた三鷹市の自治体経営の基本的な考え方であります創造的な自治体経営を実現するためには、市政運営の理念である市民満足度の向上に積極的に貢献する人づくり、すなわち人材の育成が非常に重要です。私は、市長に就任した平成15年度に策定しました人財育成基本方針の中で、三鷹市職員のあるべき基本姿勢として、１、仕事への気概、２、改革・改善への気概、３、自己啓発への気概、４、市民満足度向上への気概の４つの気概を持つことであると定めました。それ以後、この基本方針に基づきまして、職員研修、人事考課等を進めております。例えば職員研修では、従来からの取り組みに加えて、ネットワーク大学における能力開発研修やキャリアビジョン研修などを実施しまして、職員一人一人の必要性に適切にこたえる取り組みを進めています。また、人事考課につきましても常に見直しと改善を行っています。　御指摘がございましたが、ここ数年にわたり、これまで市政執行の中心を支えてきた部課長を含めたいわゆるベテランの職員が多数定年退職していくという状況がございます。そこで、今後も引き続き職員に力を発揮してもらうため、これまで蓄積し受け継いできた知識・技術・経験・ノウハウをいかに保存し、また新しい施策の実施に活用していくかが大変重要な課題だと認識をしております。　そこで、こうした課題に対応するため、定期的な人事異動や担当がえの取り組みのほかに、私は、知識や経験の継承に当たって最も重要な情報の共有と活発な議論、そして新しい課題に積極的に取り組む組織風土を大切にしてまいりました。これまでも、例えば経営会議や政策会議、また職員との対話研修などの職員研修の場を初め、さまざまな機会を通じて情報の共有と活発な議論が積極的に行われるよう努めてまいりました。　実は本会議に臨む直前、休憩時間に、市長とのトークセッション研修の研修レポートを、２回にわたったものを読んできました。元気をもらいました。職員はですね、やはり常に、先ほど申し上げました気概を保つために、それぞれ誠心誠意工夫をしてくれています。前例が役に立つときもありますが、常に新しい課題に積極的に取り組むというのが三鷹市の職員のいわゆるＤＮＡです。これを継承・発展させていくために、職員同士の切磋琢磨、そして私たち理事者がきちんとした理念を持って対応していくということが重要だと思っています。　そこで職員定数でございますが、平成７年４月１日には1,334人でございました職員数は、決算年度の４月１日では1,047人となっています。すなわちこの間、合計287人、約５分の１に相当する職員定数の見直しを行ってまいりました。今後も行政サービスの質の確保と職員の負担増が問題にならないように、丁寧に配慮しながら行っていきたいと考えています。　次に、退職者の再任用について申し上げます。　これまで市政執行の中心を支えてきたいわゆるベテランの職員が多数定年退職していくという状況の中、気力、体力が許す場合は、さらなる組織への貢献と活躍とをお願いしているところです。また、経験や技能を有する職員についてですが、御指摘のとおり三鷹市の年齢別職員数では、30歳代の一般事務職の職員数が、他の年代と比較して非常に少ない状況にあります。私は、このことについては大きな課題だと認識し、年齢構成による世代断絶を防ぐためにも、決算年度には一般職及び建築技術職の社会人経験者枠採用試験を実施いたしました。これによりまして、市政運営に必要な民間経験者や、建築を初めとする専門的な知識や技術を補完することができたと思っております。　続きましてですね、民間委託及び指定管理者制度の導入の効果に関する御質問に答弁をいたします。　民間委託につきましては、市では直接実施することが困難または効率的でない事務事業を民間事業者が有する専門的な能力やノウハウを生かして行うことによりまして、効果的かつ効率的な行政運営になくてはならないものと考えています。　指定管理者制度についてですが、それぞれの指定管理者の特色や強みを生かした新規事業の実施、そしてサービスの提供が行われるなど、利用者満足度の向上につながる取り組みがなされているとともに、人材の有効活用や積極的な経費削減策などの取り組みが促進されておりまして、これは導入の効果であると考えています。　次に、契約・協定等の管理の実施状況、モニタリングを通じた管理の状況、評価システム等の実施状況及び今後の取り組みについてお答えをいたします。　民間事業者との委託契約について、公設民営保育園や小・中学校における給食調理業務に関しまして、第三者による評価や、検証委員会による検証を実施してきました。これによりまして、おおむね適切に運営されていることが確認されています。指定管理者については、平成19年度に三鷹市公の施設指定管理者候補者選定委員会において実施した評価において、評価対象の82の施設のうち、80の施設が適正、２つの施設が、一部改善が必要と評価されました。おおむね適正に管理運営されている状況です。　昨年の10月には、今後、継続的に指定管理者制度を適正に運用していくために必要な事項を定めました三鷹市指定管理者制度運用の基本方針を策定いたしました。今後、より効果的で効率的な評価制度の構築に取り組むことといたしました。現在、関係部署による検討会を実施するなどいたしまして、運用面における実務的な検討を行っております。　また、民間委託や指定管理者制度の導入に伴う職員の意識啓発の効果や向上への取り組みについてでございますが、例えば保育園運営におきましては、近隣の直営園と公設民営園との間で職員の相互交流を行ったり、市の職員が公設民営園の評価をすることを通じてその効率的・合理的経営に触れ、お互いの意識啓発、切磋琢磨の機会となっております。また、市の職員と市内各施設の指定管理者等の職員が、ネットワーク大学を活用して合同研修を実施するなどの取り組みも行っています。今後とも市の職員、指定管理者の職員、そして、これら公共サービスを提供する立場の者が、お互いの意識啓発や、その能力向上に努めていきたいと考えております。　質問議員さんから、災害に強いまちづくりのためにも、市民のコミュニティ意識の醸成の取り組みが今後ますます必要との考え方から、現状についての御質問をいただきました。　三鷹市においては、昭和40年代から展開してまいりましたコミュニティ行政を初め、地域の町会・自治会の活動など、常日ごろのコミュニティでの活動は、地域の住民同士の顔の見える交流や、人と人とのつながりを支える基本的な役割を果たしています。私は、このことを尊重いたしまして、改めて地域の身近な支え合いの担い手である町会・自治会等、地域自治組織の活性化を支援する制度を創設しました。このことによるコミュニティ意識の醸成は、地域はみずから守り、みずからの手でつくるという意識改革の取り組みでもあります。当該年度は制度を創設してから２年目でございましたが、情報交流などを通じて各団体が事例を共有し、刺激し合い、コミュニティや協働の自主性を通じて変化と着実な歩みを進めているものと、その手ごたえを感じております。　また、地域ケアや子ども・子育て支援、安全安心への取り組みなどの今日的な課題につきましては、住民協議会、町会・自治会、ＮＰＯ等、市民活動団体との連携や協働を強化いたしました。市民協働センター、三鷹ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹などが持つ地域資源の活用を図り、引き続きコミュニティ意識の醸成や協働意識の向上という視点に立って取り組みを進めてまいります。市民の皆様が、こういう時代こそ、地域や家庭とのきずなを実感できるようなコミュニティ意識の醸成の取り組みが求められていると感じております。　続きまして、商工振興等との政策と関連いたしまして、市内の景気動向について御質問をいただきました。　市では、直接、市内の景気動向について、統計として活用できるような調査は実施しておりません。しかしながら、平成21年１月14日と６月24日の２回にわたりまして、市は改めて三鷹商工会の理事約15名の皆様と懇談会を開催いたしました。そこでは市内の景況や資金繰り等についてかなり率直な意見交換をいたしました。ある製造業を経営している事業者の中には、工場の稼働を３勤４休で制限したり、ワークシェアリングしてしのいでいますなどと経営の苦労話をされました。また、大企業と異なりまして、中小企業は依然として厳しい状況にあることを私たちは感じております。　また、市が実施しております不況対策緊急資金の融資あっせん制度や、セーフティーネット保証制度の申請状況は、昨年度に比べ、４月以降、やや落ちつきを見せています。最近の国のデータに見られる景気回復の流れを受けたものであれば喜ばしいとは感じておりますが、融資を必要としている市内事業者の保証枠、借り入れ能力にも限りがあるわけですから、引き続き丁寧に、また注意深く実態を見守っていきたいと考えています。市としては、市内の景況は依然として予断を許さない状況であるものと考えておりまして、融資制度での支援はもとより、三鷹むらさき商品券事業の仕組みのように、関連する事業を誘発するような施策を検討することが必要だと考えています。　そこで、事業実施等のコーディネーター役についての御質問をいただきました。　三鷹むらさき商品券事業のように、多くの団体や市民が協働して実施する事業につきましては、特定の機関がコーディネーターとして機能するのではなく、もともとそれぞれ得意とする分野で、それぞれが相互補完関係を持ちながら力を発揮していくということが求められます。相互の体験や意見を共有していく中で事業の方向性が定められていくと考えますが、三鷹市としてもですね、有力な機関が連携しやすい、質問議員さん言われる、厳しい経済状況の中で協働しやすい風土づくりや、あるいはきっかけづくりについては、三鷹市政としてもコーディネーター役の責務は重いものと受けとめております。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育長として平成20年度のですね、教育施策全般の評価についてお尋ねがございました。　三鷹市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、新たにですね、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価が規定されまして、実施が義務づけられたということからですね、平成20年度の主要な事務事業につきまして点検・評価を実施いたしました。　その中で三鷹市教育委員会は、学校教育分野におきまして、生き生きと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくり、生涯学習分野において創造と豊かさを広げる生涯学習・文化のまちづくりを目標にいたしまして、東京都はもちろん、全国的にもですね、先進的な自治体として多様な施策を積極的に展開しておりまして、有識者の方々からですね、その事業管理と執行は適正かつ市民の要望など幅広く吸収して実施されているとの御意見をいただきました。　教育長といたしましては、平成20年度の教育施策全般における主要な事務事業の取り組み状況につきまして、第三者からの意見も取り入れた中で点検及び評価を十分に行い、課題や取り組みの方向性を明らかにした上で、効率的で効果的な教育行政の一層の推進を図ること、また、本点検及び評価の内容につきまして、三鷹市議会はもちろん、市民に公表いたしましてその説明責任を果たすこと、そして、より市民にですね、信頼される教育行政を進めていくということを再度確認したところでございます。　次にですね、学校給食の委託につきましてお答えいたします。　学校給食の調理業務の委託化につきましてはですね、子どもたちの心身の健全な発達、そして、一番身近な食育の場として重要なものだというふうに認識しております。その意味からもですね、自校方式により、何よりも安全を基本として内容の充実した給食をですね、継続して提供できるよう努めているところでございます。　平成19年度から４校で給食調理業務の民間委託を開始いたしました。委託化に伴いまして、特に必要となる施設改善等はございませんけれども、調理業務の直営・委託を問わず、設備・備品の老朽化による交換が必要なものは交換しているという状況でございます。　次に、委託検証は円滑に行われたかということでございますが、三鷹市学校給食調理業務委託検証委員会を平成19年度に設置いたしまして、１年間の検証を進めてまいりました。　検証に当たりましてはですね、各校にあります学校給食運営協議会における協議内容、それから、保護者の意見などをですね、十分しんしゃくいたしまして検証をいたしました。その検証結果の報告が平成20年６月に提出されまして、すべてほぼ適正にですね、業務が実施されたと認められるという評価がなされまして、何よりも子どもたちの評判がよろしくてですね、運営協議会や試食会での保護者の意見もおおむね好評でございました。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　民生費の執行率低下について補足答弁をさせていただきます。　本年度はですね、子育て応援特別手当の繰り越し事業の要因がございますので、それを除いて比較いたしますと、5.0ポイントの低下となっております。この主な要因は、民生費における繰出金の不用額が要因と考えておりまして、国保会計、介護保険会計、高齢者医療特別会計に対する繰出金の不用額が生じたことが要因と考えております。なおですね、本年度は後期高齢者医療制度の創設に当たりまして、その会計を創設するとともに、国保会計においても大幅な医療費の組みかえがございました。こうしたことについて国保連や広域連合などの見込みをもとにですね、予算化をしたところで、そうしたことの実績が、差が生じたことが要因と考えております。　以上です。 ◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君）　　情報化に関して４点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　まず、電子申請におけるセキュリティー対策についてでございます。インターネットで行うことができる届け出や申請の種類でございますが、平成20年度末で21種類の手続を行うことができます。この半数以上は東京電子自治体共同運営サービスというものを利用したものでございますが、この共同運営サービスで利用できる手続につきましては、利用者が事前に登録したＩＤからのみアクセスができ、また、通信についても暗号化をされているということがございますので、利用者本人以外には不要な書き込み、あるいは悪意のある登録ということは行うことができません。また、共同運営サービス以外の手続については三鷹市独自のものでございますが、ここでも通信の暗号化等のセキュリティー対策には万全を期しているところでございます。　次に、ＦＡＱシステムにおけるセキュリティーの課題でございます。　平成20年度に構築の準備に着手をしておりますけれども、このＦＡＱシステムでインターネットで公開をする回答事例、これにつきましては、個人情報を取り扱うことはございませんけれども、質問等のメッセージを利用者の方が書き込む場合には、通信の暗号化を行うなど、情報の漏えいがないような対策を行います。また、公開する事例集が改ざんされることのないようなセキュリティー対策についても行ってまいります。　３点目に、電子化の推進に伴う費用とその効果に関する御質問をいただきました。　三鷹市におきましては、個々のシステムを導入・構築する際には、常にその導入によってもたらされる庁内事務の効率化、あるいは市民満足度の向上、情報セキュリティーの確保、さらに環境への配慮も含めた検討を行っているところでございます。導入時の経費はもとより、導入後に負担する費用も含めたトータルコストの抑制を重要な検討項目としているところでございます。今後もＩＣＴを活用した行政手続やサービスの提供は増加するものと考えておりますけれども、常にシステムの最適化、トータルコストの抑制を継続的な取り組みとしてまいります。　最後に、ＩＣＴを活用した事務のアウトソーシングを進める中で、所管する担当職員のスキルアップは、これは常に求められていることでございます。このため、研修等による教育・訓練については、機会があるたびに実施をしているところでございます。今後もさまざまなアウトソーシングを進める中で、担当職員に求められるスキルアップを適切に進めてまいります。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　幼稚園・保育園・小学校の連携についてお答えをいたします。　平成19年度につきましては、小学校３校をモデル校としまして実施をしたところでございます。その結果を検討しまして、平成20年度はモデル校を小学校８校に拡大いたしまして、幼稚園９園、保育園12園、学童保育所８園に参加していただき、実施したところでございます。　具体的な取り組みとしましては、学校体験、給食体験、行事への招待、学童保育所見学、また、就学に向けた幼・保・小連携アドバイザーの保護者への説明会、それから、授業参観、保育参観、学校便り、園便りの交換などを実施しております。小学校・幼稚園の教諭・保育士・学童保育員からはですね、お互いに小学校の授業参観や、幼稚園・保育園の保育参観をしたり、懇談する中で相互理解が深まったと。また、保護者からは学校生活への不安が和らいだといったような評価した意見をいただいております。また、小学校からはですね、新１年生が全体的に落ちついてきているといった報告も受けているところでございます。　コミュニティ・スクールとの関連におきましては、教育ビジョンにおいても、ゼロ歳から15歳までの連携教育を目指しておりますので、引き続き事業の理解をですね、関係者に求めるとともに、保護者への周知などを行いまして、コミュニティ・スクールとしての取り組みをですね、強めてまいりたいというふうに考えております。　それから、三鷹ネットワーク大学推進機構と連携した教員のインターンシップ制度、研修制度、また団塊の世代の市民の学校教育への支援推進を目的とした研修制度について御質問がございました。　平成21年度をもって全市展開するコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校が、教育内容の充実を推進していくためには、御指摘がありましたように、三鷹市の進める教育改革についてよく理解をした教員などの育成がですね、重要な施策であるというふうに考えて推進をしているところでございます。教育委員会におきましては、平成18年12月１日に策定した三鷹市教育ビジョンに基づきまして、三鷹ネットワーク大学推進機構と連携を図り、教員の養成、資質等の向上に向けた講座を設置して事業を展開しております。　１つ目は、議員御質問のですね、教員のインターンシップ制度に当たる、みたか教師力養成講座実践コースを開設しております。２つ目は、三鷹市等公立学校に在籍する教員等の専門性の向上を図るための教師力錬成講座としまして、スクールリーダーコースと教育支援コースの２コースを開講しております。３つ目は、主として団塊の世代の皆さん方を対象にいたしましてみたか学校支援者養成講座を開講しております。いずれの講座も全市にわたって展開するコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の教育の充実を魅力あるものにしていくために重要な施策として展開をしております。　御質問の講座の受講についてでありますが、受講の対象者は、市内だけではなく、広く市外の方々も対象として進めているところでございます。　それから、教師力養成講座のインターンとしての課程と支援でございますけれども、教員として必要な理論と実践を学ぶ講座の開設をいたしまして、三鷹市の教育や小・中一貫教育の目的、それから、実際の授業での指導のあり方、教材研究などについて、市内の校長や、すぐれた指導力を有する教員を講師としまして、具体的な指導方法を実践的に学んでおります。さらに特別教育実習としまして、三鷹市立小・中学校で授業や部活動等の実習や教育活動の補助等を行う機会を設けて進めているところでございます。　以上でございます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。時間もないものですから、質問はできるかな。　財政の健全性のことなんですけれども、やはり公平性を担保してですね、収納率向上をしていただきたいなというふうに思っております。市長、バランス感覚というか、バランス配慮、それから、留意をしていくということでございますけれども、市民ニーズにより、財政いかんを問わずですね、増大していくところでございますけども、指数に必ずしもね、市民が満足度いかないかもしれませんけれども、指数が悪くなっても、必要とあれば、行政上必要とあれば、そういう意味で市民ニーズが高まっていき、また、施策を進めていかなければいけないかなというふうな感じでございます。　それから、コミュニティ・センター初め、住協、それから、地域の町会・自治会初め、どうしても固定化してしまっているところもございます。何らかの処置というか、考え方を、口だけではなくて、これから進めていく手法を考えていかなければいけないかなというふうに思っております。　あと、やっぱり情報通信技術というのは日進月歩でございまして、ただ、その中で専門知識というのは必要性がどうしても出てきます。その中で、何て言うんですか、人材の流動的な配慮だけでなく、削減という形も出てくるでしょうけれども、ただ、削減して人員配置したときには、長期の固定化をしてしまうところも出てくるんではないかなというふうに思いますので、そういったところを留意しながらですね、今後進めていただければなというふうに思っております。　時間がなくなりましたので、後刻設置します特別委員会にゆだねたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で白鳥　孝さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、４番　緒方一郎さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表して、平成20年度決算について質問をさせていただきます。　当該年度は、後半にはサブプライムローンに端を発した世界同時不況の深刻な影響を受け始め、中小零細企業の方々の事業存続や雇用・就労環境の悪化等、待ったなしの対応を迫られた年でありました。　では、まず素朴な質問から。　１、不断の行財政改革の推進が三鷹市の行政革新度の歴年の評価につながっています。その中で、決算提案説明の７ページ16行、20行目の事務事業の見直し、各種補助金・負担金の見直し、低未利用地等の有効活用というのがありますが、これがどれだけ貢献しているのか。また、こうした見直しについて、ある年にまとめて検討するというよりも、毎年毎年逐年ごとに実行されていますが、そのメリットは何か等、基本的な考え方や基準、また成果についてお聞きいたします。　２つ目、都計審で審議をされていました三鷹市の景観計画が、いまだ仮称ではあるようですが、「風景計画」になるかもしれないといった経緯と議会への報告についてお伺いいたします。また、将来的には景観行政団体や景観条例制定に向けた取り組みになるかと思いますが、当該年度は、その基本的な骨格についてまとめられたとのこと。計画策定への当面の達成段階や、その中での論点についてお聞かせください。　次に、20年度の大きな成果として、セーフティーネットの構築や国の景気対策、あるいは補正予算に対して、迅速で大胆かつ適宜な政策を実行されたことを大いに評価いたします。その幾つかの典型的な例として、少々個別具体にわたりますが、それぞれの項目の経緯と現達成段階についてお聞きいたします。　その１つ目、いわゆる施設保全や長寿化の検討から始まったファシリティーマネジメントが、イノベーションとしての都市再生ビジョン策定へと質的にも量的にもより大きな考え方、構想力へと展開されるとともに、行政におけるその実行への担保として、都市再生本部としての組織づくりへと踏み出されたことも大変評価しております。実際に市民センターや青果市場跡地周辺を含む再生・更新への構想と作業工程は、これまでのあちこちの飛び地であったサービス拠点や活動施設等のいわばパッチワーク繕いから集約、統合、ネットワークセンターとしての役割を担うコンパクトシティーへの転換をされようとしている。その考え方と計画をスイッチされたところの経緯、当該年度における達成度についてお聞きいたします。　２つ目、これも三鷹市の目玉であるユビキタス施策の中で、これまでの協働コールセンター構想がＦＡＱ事業へと転換されたことが注目されています。今後、ＦＡＱサービスの方が、むしろ多岐にわたる場面で、特に更新性を担保しながらより幅広い分野での市民サービスの向上に寄与することと考えられますが、この転換の経緯と具体的な適用例についてお聞かせください。　３つ目、何といっても定額給付金、子育て応援特別手当の支給体制の構築については、大変御苦労をおかけいたしました。啓発方法と当該年度中の中間結果についてお教えください。　４つ目、そして教育ビジョンに引き続いての子育て支援ビジョンの策定は、検討段階から課題と目標を明確にしながら進められたので、１つの大きな到達点となりました。しかし、このビジョンも具体化して何ぼの世界です。今後の個別政策への展開や支援策の充当についての御検討いただいた内容を教えてください。　５番目、当該年度のほっとベンチ事業も予測以上の成果だと思います。高齢化に対するものばかりではなく、設置されたところには老若男女を問わず、大変に喜んで利用されています。バス停における３点セット、ベンチや屋根や禁煙協力のように、多目的利用ができるベンチ増設や、ちょっと腰かけ等、バリアフリー、プラス安全性、プラス快適性への検証と今後の検討についてお聞かせください。　次に、成果もあれば次への課題の併存もしている事業も散見されます。大きな前進を評価するとともに、あらわれてきた課題の認識と解決への方途についてお伺いいたします。　１、まず小・中一貫校整備の中であらわれてきたコミュニティ・スクールの幾つかの課題についてお聞きします。　９年間カリキュラムの策定や授業環境の整備、行事交流などは試行錯誤もありましたが、関係者の御努力や御協力を得て、目に見える進展をしてきました。ただし、その中で、放課後事業や課外授業への適用など、例えば夢育の学び舎の取り組み等が、個別の学校ではぐくまれた文化として、学園内での連携の問題とどう克服していくのか、昇華をさせていくかについて教育委員会のかかわり方や方途についてお聞かせいただきたいと思います。あるいは支援教育について言えば、いまだ学園内に整備し切れていない支援級、通級等における進級・交流・行事・教材等の課題とその経過的な対応についてお聞きしたいと思います。　そしてまた、スクールソーシャルワーカーの配置は、家庭と学校というコミュニティ内における新たなベクトルラインが差し込まれたことは大変大きな意義があると評価しています。しかし、同時に、人員の拡充や学校との連携法についての課題について、お聞かせいただきたいと思います。　次に、駆け足ではありましたが、無事オープンにこぎつけました星と森と絵本の家についてお聞きいたします。再確認の意味で、この立ち上がりの経緯と当該年度における整備状況、そして今後の絵本館構想、絵本館プロジェクトの展開について、その足がかりについてどのように検討されたのかをお聞かせいただきたいと思います。神沢利子展のようなコンテンツリードのイベント型や、元来の施設としての方向性を含めてです。　３、次にホームページの改編についてお聞きいたします。　改編されましたが、新規のニュース性の担保については幾つかの課題があると思います。必要な情報が、予告、提示、しばらくの間のフォローといった流れが一貫していなかったり、トップページから検索しにくかったり、個別の部局から提供された話題を総覧したり整合できるセクションが必要ではないかと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせください。　４番目、三鷹台、連雀通り、新川宿や丸池など幾つかのまちづくり協議会が大いに活躍しています。それぞれの協議会の市民参加等の手法の違いと進捗状況、そして課題についてお聞かせください。　５番目、ユビキタス事業の１つとして、全教員へのパソコン配付とグループウエアの提供があります。当該年度における整備状況と導入を検討された前提である、教員が自宅へ持ち帰っての作業、残業等の実態についてもお聞かせください。　最後に、20年度が抱えたある意味で重い課題への取り組みについてお伺いいたします。各項目については、その経緯と課題分析についてお聞きいたします。　１、まずは当該年度におけるコミュニティバスについてお聞きします。ルート開設や変更への進捗状況についてはいかがでしたでしょうか。中原、西部、そして特に北野・新川地域で実施されたミニバスの試験運転の実証については、その検証目的や設定が適切だったのでしょうか、お考えをお聞かせください。　２番目、次に南部図書館準備の進捗についてお聞きいたします。　当該年度はまさに相手の出方次第ということで、その法人化への準備を温かく見守っていたわけですが、ただ、その間も手をこまねいて見ているわけではなく、並行してコンテンツ内容の検討とか、あるいは最悪の状況も想定すれば、他の建設地への検討も考慮していくのか、いわゆる南部図書館建設へのバイパス構想というのはあるのでしょうか、お聞かせください。　そして、男女平等参画施策についてお聞きいたします。条例の内容と行動計画の推進と審議会の進捗を考えて、もう一度参画の目標を見据えた場合、当該年度では参画事業のどこまで進んだのか、お聞かせいただきたいと思います。　４番、最後に株式会社まちづくり三鷹（以下「まち鷹」）におけるＩＣＴ事業への展開についてお聞きいたします。　当該年度は、今後のまち鷹の業務内容や収益構造が検討された年であると思います。特にＩＴ関連業務については、韓国ソフトの導入やＲｕｂｙ言語への傾注、従来の子育て関連に加えて図書館システムの開発等、パッケージ商品の営業等大きな進化と変化が続いています。大株主としての三鷹市が、こうしたＩＴ部門の活躍と評価をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問のうち、まず事務事業の見直し等について、全体の考え方を申し上げます。　市の事務事業全般については常に点検・評価を行い、不断の見直しを行うことは市政運営の基本であると考えています。厳しい財政状況のもと、高まる市民の皆様の行政ニーズにおこたえするためには、こうした見直しによりまして財源を生み出すことが必要です。毎年度の予算編成では、徹底してこのことを取り組むように指示しているところです。そうした見直しに対しまして、財源効果を生んだものなどにつきましては、その報告を各部から受けまして、たとえささやかな取り組みであっても、すぐれたものはベストプラクティスで表彰するなど現場の努力を顕彰することによって、全庁的に趣旨を浸透させる取り組みを行っています。　事務事業の見直しについてですが、事業の執行上の工夫などにより、大きな経費節減効果を生んだ事例といたしましては、パソコンの一括調達が挙げられます。これは、庁内で利用するパソコン等を一括購入することによりまして、機器調達経費と保守管理などの管理コストの削減を図ったものでございます。５年間の推計節減額は約5,300万円となっています。　次に、各種補助金・負担金の見直しについてですが、予算編成時に政策的に新設または拡充するものを除きまして、原則として前年度予算額以下とする抑制を図っております。なお、外郭団体及び主要な財政援助団体への補助金等につきましては、事務費及び事業費の見直し、委託料の精査等、また、市で行っている行財政改革及び経費節減の取り組みに準じまして、特別な事情によるものを除き、原則前年度予算額以下といたしました。また、任意の各種団体、協議会等への負担金につきましては、必要性などから再検討を行いまして見直しを図ったところです。　次に、低未利用地等の有効活用についてでございますが、法定外公共物用地についても機会をとらえて売却を行い、財源の確保を図ることとしております。平成20年度決算における実績としては、３件で1,100万円余となっています。なお、地価の下落等の状況もとらえまして、売り払いにつきましては、売却時期を再検討したものもございます。　続きまして、風景づくり計画（仮称）の名称についての御質問に答弁をいたします。　計画の名称につきましては、仮称名ではございますが、当初、景観法に基づきまして景観計画という示し方をしておりました。これにつきましては、都市計画審議会でも御報告しておりましたが、同時にまちづくり推進委員会でも御報告をし、御議論をいただいております。　そこで、まちづくり推進委員会から、風景はその場所や土地の歴史、また文化、さらには地域の個性とかよさなど、人がかかわっているまちづくりを映し出しているイメージがある言葉である。そこで三鷹市が進めているまちづくりについては、景観という、どちらかといえば静態的な言葉よりも、人がかかわる風景という言葉の方がふさわしいという意見などをいただき、それを反映したものでございます。　次に、計画策定検討の進捗状況でございますが、庁内のプロジェクトチームを中心に、これまでのまちづくりの取り組みや新たな課題を整理し、その内容について、まちづくり推進委員会などで御意見をお聞きしております。これまでの論点としましては、市民生活を基本とした三鷹らしい風景づくりであるとか、商業振興策等と連動したソフト面の景観行政の進め方であるとか、市民参加のあり方などが挙げられます。今後、本計画を策定していく過程におきましては、市民参加の取り組みを実施してまいりますが、計画の名称につきましてもその中でも議論していただき、決定していきたいと考えております。　続きまして、施設保全や長寿化を大きな構想力で進めているファシリティーマネジメントに基づく都市再生ビジョンについての御質問をいただきました。　三鷹市都市再生ビジョンは、平成19年度に取りまとめました三鷹市におけるファシリティーマネジメントの推進に関する基本的方向を踏まえまして、公共施設の整備・再配置に関する基本方針として策定されたもので、今後の公共施設の整備・再配置に関する指針となるものです。こうした経緯に対しまして、第３次基本計画（第２次改定）において、都市施設の再配置・集約化の考え方など検討の方向性を提示しておりまして、こうした考え方は、質問議員さんが御指摘されましたコンパクトシティーとしてのネットワークの推進にも通ずるものがあると考えています。　都市再生ビジョンでは、老朽化した公共施設の更新に当たっては、予防保全の視点に立った施設の長寿命化を基本としつつ、人口減少や少子長寿化など、時代に即した行政課題に対応する都市施設の再配置・集約化などを進めることが重要であることから、都市づくりの拠点のあり方に対する見直しの必要性をお示ししたところでございます。これら都市の再生に関する取り組みを三鷹市のまちづくりの重要な課題として位置づけ、都市整備部に公共施設課を設置するなど体制強化を進めました。　また、都市再生推進本部には、主要事業に対応する推進チームを設置いたしまして、市民センター周辺地区再生など重要課題の検討を精力的に進めています。　続きまして、ユビキタス施策の中でコールセンター構想がＦＡＱへ転換された経過と具体的適用例についてお答えをいたします。　当該年度、三鷹市なりのコールセンターの構築を目指すこととしてユビキタス・コミュニティ推進事業を進めておりましたが、当初から課題の１つでありましたのが、三鷹市の人口規模でコールセンターが費用対効果、あるいは運用体制等で有効であるかどうかという課題でした。結果、三鷹市の行政規模としては負担が大き過ぎることから、コールセンターの中核であるＦＡＱシステムを構築し、これを市民に公開することでコールセンターと同様の効果を上げることが適切であるとの判断に至りました。　このＦＡＱシステムは、市民の皆様からのよくある質問をデータベース化するとともに、インターネット上で公開することによりまして、市民の皆様は365日、24時間、いつでも質問したいことを調べることができます。具体的な例としては、住民票の写しの交付を受けるために必要なものは何かですとか、夜間でも証明書の交付を受けることができますかといったお問い合わせの電話は日常的に数多く寄せられておりますので、これらの疑問や質問の回答をまずは提供するシステムを目指します。同時に、職員がノウハウを共有し窓口等での対応に活用することで、応答レベルの向上や標準化を図ることができると考えています。ＦＡＱシステムの利用状況を分析することによりまして、手続やサービスのＰＲ方法の改善につなげ、市民満足度の向上につなげたいと考えております。　続きまして、子育て支援ビジョンの策定と個別政策との関係についての御質問にお答えいたします。　三鷹市子育て支援ビジョンは、私が市長就任以来、重きを置いてまいりました子ども・子育て支援に関する思いの、いわば１つの集大成として平成21年３月に策定をいたしました。　その経緯でございますが、かねてよりさまざまな取り組みをしてまいりましたが、まずは平成20年５月に庁内検討チームとして集約をし、検討を始めましたことと、さまざまな関係者や団体との議論を重ねました。その上でパブリックコメントの実施を経て策定に至ったわけです。　三鷹市子育て支援ビジョンは、少子化対策や次世代育成支援を推進していくために、地域におけるワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和が実現できる環境を整備することを目的としています。そこで在宅子育て支援や多様化している就労形態に対応できる子育て支援環境の整備を進めるとともに、地域の多様な担い手の参画と協働による、すべての子どもの成長発達を保障する地域の支援体制づくりへの方向性を描いています。子育て支援というのは、ともすると保育園づくりだけに重きが置かれがちなところを、私たちは在宅子育て支援も含めてより幅広い取り組みを、特に子どもの視点に立って進めていくということが重要だと位置づけています。よりよい子育て支援環境づくりに向けての方向性を子どもの視点に立ちつつ、個別施策へ積極的かつ効果的に反映させていくとともに、平成21年度策定予定の次世代育成支援行動計画（後期計画）との整合性を図ってまいります。　続きまして、質問議員さんも大変御評価いただいておりますほっとベンチを含むバリアフリー、安全性・快適性への検討についてですが、平成18年４月に策定したベンチのあるみちづくり整備計画に基づきまして、市民の皆様からの大きな協力をいただいて、市内各所にほっとベンチが設置されてきました。平成20年度は35基設置いたしまして、合計で105基となりました。質問議員さんにも寄せられているとのことですが、私たちにも市民の皆様から評価をいただいているところです。ほっとベンチは設置場所に応じて対応できる５つのタイプを用意しつつ、歩行者の通行を阻害しないことを基本に、安全性・快適性に特に配慮して設置しております。今後も道路のバリアフリー化の１つの手法であるとともに、ベンチの多目的利用の検討も行いつつ、より歩きやすい、人に優しいまちづくり、道づくりを進めてまいります。　続きまして、星と森と絵本の家の整備と今後について答弁をいたします。　絵本館構想は平成18年度から市内全域でみたか・子どもと絵本プロジェクトとして活動を展開してきました。これは幸いなことに、私が示しました絵本館構想に市民の皆様の声が反映されて、むしろ血と肉を入れていただいたプロジェクトだと思います。その取り組みが４年目となることし７月７日に星と森と絵本の家はオープンしました。　当該年度、この施設は国立天文台との間で子どもたちの知的好奇心や感受性をはぐくむ場とするという考え方で一致いたしまして、国立天文台から大正４年建築の旧１号官舎の無償譲渡と敷地の無償貸与を受けて整備に当たったものです。したがいまして、旧官舎の保存とその活用を両立させるという目標のために、専門家の助言をいただきつつ、復元と再築を進めましたので、旧官舎部分はことし５月に三鷹市登録有形文化財に指定されました。オープン後には、国立天文台の御協力のもとに、みたか・子どもと絵本プロジェクトの特色豊かな拠点として、小学生から高齢者まで多様な市民ボランティアの皆様も集まっていただき、読み聞かせや工作、季節にちなんだ行事など、さまざまな活動を行っています。　現在はまだ開館から２カ月ですので、この施設の基礎づくりの段階です。まずは日常的な一つ一つの事業について施設の特色を十分に生かし、子どもたちが主体的にかかわり、体験とコミュニケーションを通して成長できるようなあり方を具体的に、かつ丁寧につくり出していくことが大切であると考えています。さらに、こうした活動を市内のさまざまな場所に広げることを願いつつ、子どもたちが生き生きと豊かに成長することができる地域文化の形成につなげていくことが課題だと認識しています。　星と森と絵本の家が誕生したことによりまして、絵本館構想も新たな段階を迎えています。この施設の成果を見守りつつ、行政として丁寧に検証・評価を行うとともに、市民の皆様のお声も聞きつつ、幅広く絵本にかかわる市民サービスや活動と連携も進めたいと思います。　今後の展開については、これらの検証をもとに進めていきたいと考えております。なお、この２カ月足らずの間に、多くのメディアからは注目を集めておりまして、多くの取材対象になっていることで、この施設の第三者としての評価がすぐれたものとして受けていることを、緊張しつつ市民の皆様に大いに還元をしていきたいと考えております。　続きまして、まちづくり協議会についての御質問に答弁をいたします。　質問議員さんも言われましたが、本当にまちづくり協議会の皆様の活躍は目覚ましく、私としても心強く感謝しております。そこで、各協議会の市民参加等の手法の違い、進捗状況と課題についてお答えいたします。　現在、三鷹市では、まちづくり協議会等がそれぞれの地域にふさわしいまちづくりを目指して、行政や関係機関などとの連携を図りながら積極的に活動をしています。　１点目の御質問の市民参加の手法でございますが、大きく２つに分けられると考えられます。その１つは、まちづくり協議会方式です。三鷹台まちづくり協議会、連雀通りまちづくり協議会や新川宿まちづくり協議会など、当該地域に居住する市民の皆様、地権者及び商店主など関係者の参加のもと、まち歩きの実施や課題に関する勉強会、また、先進的な取り組みの視察など、地域の課題抽出と整理を行った上で課題解決策や地域の将来像について検討を行っていただいています。その上で取りまとめられたまちづくり提言などを行政機関に提出して、地域のまちづくりを継続的に推進する方法でございます。　２つ目は、例えば丸池復活プランづくりワークショップなど、事業参画型の市民参加の手法です。丸池の事例で説明をいたしますと、住区の市民の皆様により作成されたまちづくりプランの中で、丸池の復活が提案されました。これを受けて三鷹市も東京都と協働し、湧水復活再生事業として動き出したわけです。この事業に市民意見を反映する取り組みとしてワークショップの手法を用いたものです。３年余りの時をかけ、延べ1,000人以上の方がワークショップでイメージづくりや模型づくり等に参加し、幅広い市民の皆様からの要望が集約されて、三鷹市がプランを受け、新川丸池公園として整備し、昔のような丸池を復活させたという、まさに事業参画型の手法でございます。　そこで、２点目の御質問の進捗状況でございますが、まちづくり協議会方式の三鷹台まちづくり協議会と連雀通りまちづくり協議会は、既に地域の課題抽出と整理を行った上で、まちづくり提言などを三鷹市に提出されています。双方ともまちづくり条例に基づくまちづくり推進地区に指定されております。今後、三鷹市が地区整備方針を策定していく段階にございます。　次に、新川宿まちづくり協議会の進捗状況でありますが、昨年度、地域の課題抽出と整理を実施し、今年度は昨年度の検討内容を踏まえ、将来のまちのあり方などを検討するとともに、吉祥寺通りの改善に向けて東京都など関係機関への働きかけなどを実施していく予定です。事業参画型の丸池の進捗状況ですが、平成18年度には２期目も完了しましたが、整備後も多くの市民がわくわく村という形で公園清掃、イベントの開催などを自発的に行っています。　３点目の御質問、課題についてでございますが、まちづくり協議会方式による市民参加による手法では、参加される市民の枠を広げることや、東京都など関係機関との調整などが課題です。提言の内容を調整する際に、地権者の皆様との意見交換や関係機関との調整など、必要に応じて三鷹市が取り組むことが求められています。事業参画型の課題ですが、事業完了後、参加市民の皆様のモチベーションの維持などが課題であり、新たな取り組みの検討や工夫が必要と考えております。　私からの最後の答弁で、男女平等参画施策についてお答えをいたします。　三鷹市では、平成18年４月に男女平等参画条例を制定し、男女平等参画事業のさらなる展開に取り組んでまいりました。具体的には条例に基づき男女平等参画審議会を設置し、男女平等行動計画の進捗状況や成果について報告を行い、各委員からの活発な質疑のもと、外部からの厳しい御指摘や評価をいただきつつ事業展開の参考とさせていただいています。また、男女平等参画事業の推進に当たりましては、市民お一人お一人の意識改革を進めていく必要がありますので、三鷹市女性問題懇談会を初めとする市民団体との協働で、できるだけタイムリーな内容で各種普及啓発事業の実施に努めております。課題である市の行政委員会、審議会等に関する女性委員の登用については、これまで市を挙げて取り組んでまいりまして、平成20年度は35.5％と、他の自治体に比較しますと比較的高い率になったと言えます。ただし、専門性や推薦を依頼した団体の事情などもありまして、正直申し上げて、この比率は横ばいの状態が続いているとも言えます。今後とも男女比の均衡に向けて、関係団体や庁内への働きかけなどによりまして、参加の推進に取り組んでまいります。 ◯副市長（河村　孝君）　　株式会社まちづくり三鷹におけるＩＣＴ事業への展開についての所見を御質問されましたので、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まちづくり三鷹が行ってきましたＩＴ事業は、ＳＯＨＯ支援事業、パソコン教室等から始まりまして、最近では、御質問にもありましたＲｕｂｙという日本人が開発したコンピュータープログラムに関して、技術者の人材養成、それから図書館システムの開発、この夏にはですね、中学生向けの教育カリキュラムの開発、それから、技術者のコミュニティづくりのためのプログラマーズカフェなどを実施しているところでございます。　地域の活性化、子育ての環境づくり、また、商業環境でのみたかモールなどのこれまでの実績の展開というのは、言うまでもなく三鷹市に限らずですね、各自治体が抱えている課題の解決に向けてＩＣＴを活用していくという、そういう手法として一定の評価を受けているものでございます。この分野でのまちづくり三鷹の先進的な事業の取り組みはですね、試行錯誤を重ねているわけでございますけれども、一定のすぐれた成果を出してきたものだというふうに考えているところでございます。　ただ、現在、大変厳しい経済状況の時代を迎えておりますので、私ども三鷹市としても、また、私は、ことしの６月の末から代表取締役の社長になっておりますけれども、いずれの立場からもですね、市の第三セクターとしての経営ということで考えますと、まず第一に、何といっても安定して安全な経営をしていくということが第一義的にも求められるものだというふうに考えております。その上での余力を持ってですね、こうしたＩＴ事業への果敢なる挑戦ということをしながら、独自の会社としての財源を確保していくという、そういう全体のバランスではないかなというふうに考えているところでございます。　この厳しい状況に当たって、まちづくり三鷹としてもさまざまな内部的な改革も進めてきておりますが、ぜひそういう形での挑戦の、チャレンジの精神もですね、失うことなく、市から求められている安定経営という、その両方をですね、しっかりと達成していきたいというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　まず、御質問者からもですね、一定の御評価をいただきました小・中一貫教育校整備の中であらわれてきましたコミュニティ・スクールの課題についてお答えをいたします。　三鷹市の推進しておりますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、保護者・住民等のですね、学校運営への参画、学校教育への御理解や御協力をいただいて実現しているものでございまして、このことは三鷹市の30年以上にわたりますコミュニティ行政の推進など市民参加、市民との協働によるまちづくりの実践の成果の１つであるというふうに受けとめております。　三鷹市にはこれまで、質問議員御指摘のですね、夢育の学び舎構想を初め、１つの小学校区を単位にさまざまな子どもたちの健全育成ですとか、学校支援にかかわる団体等の方々がですね、さまざまな活動をされてきた実績や、培ってこられた歴史や文化がございます。中学校区を単位といたしましたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校になった際にですね、中学校区単位での市民活動や文化活動などの歴史とともにですね、各小学校の個別の文化などを尊重しつつ、学園としてのですね、これまで以上に充実した健全育成ですとか、学園としての新たな文化創造につきましてもですね、支援が大切であるというふうにとらえております。また、今後、コミュニティ・スクールを基盤としました小・中一貫教育校を充実していくためには、その理念、意義をですね、継承していく地域の人材、つまり、地域継承者をですね、養成・育成していくことが重要な課題であるというふうにとらえております。　そこで市教委といたしましてはですね、平成20年度から、文部科学省の学校支援地域本部事業の委託をですね、三鷹ネットワーク大学推進機構が受ける形をとりまして、コミュニティ・スクール委員会にかかわる地域継承者の養成・育成等をですね、実施するなどの基盤整備を図っております。昨年度は、これまで小学校区を単位に培ってこられた実践等に基づくそれぞれの学園のコミュニティ・スクール委員会の取り組みを共有いたしまして、各学園の地域の特色を踏まえて、これまで培ってこられた文化を尊重し、また、融合したよりよい取り組みを考えていただくよう報告書を作成し、配付いたしました。本報告書をですね、参考に各学園内の学校ごとの文化等の融合が進み、コミュニティ・スクール委員会によって、児童・生徒、保護者、市民にとって魅力ある学校づくりが推進されていくということが大切であるというふうに考えております。市教育委員会といたしましては、今後ともコミュニティ・スクール委員会の円滑な運営等に当たりまして、その基盤整備のためのですね、支援をしてまいります。　次に、支援教育についてでございます。　三鷹市教育ビジョンに基づきまして策定いたしました三鷹市教育支援プランの基本方針の１つに、小・中一貫教育校で推進する教育支援があります。質問議員御指摘のようにですね、小・中一貫教育はすべての児童・生徒に保障されるものでございます。御案内のように、現在すべての学園に教育支援学級が設置されておりませんので、学園単位で小・中一貫教育を行うところまでには至っておりません。そこで、教育支援学級の児童・生徒に、系統性と連続性のある小・中一貫教育を実施できるよう、中学校の教育支援学級では、進学してくる小学校の教育支援学級との交流活動ですとか、交流体験を進めているところでございます。　また、市教育委員会では、連携していく小・中学校間での進学・交流及び共同学習、使用教材等につきましてはですね、児童・生徒にとっての円滑な接続ができるように教育支援学級指導法研修を実施しております。さらに、一人一人の子どもたちの教育的ニーズに対応した小・中一貫教育を推進していくため、市教委では平成20年度に「教育支援学級個別指導計画　個別の教育支援計画ガイドライン」を作成いたしました。このガイドラインをですね、学校に周知徹底することにより、学園を超えた全市的な視点で教育支援学級の子どもたちの小・中一貫教育を行うことができるようになるものと考えております。　また、市教委といたしましては、教育支援プランに示しましたように、教育支援学級の計画的な設置についても、あわせてですね、推進していくように努力してまいります。　それから、私からは最後ですけれども、南部図書館（仮称）でございますが、この進捗状況の御質問にお答えいたします。　国の公益法人改革によりまして、アジア・アフリカ文化財団側がですね、公益法人認定申請に慎重を期している状況にございまして、設立への合意には現在至っておりません。このためですね、（仮称）南部図書館の整備のための基本プラン作成に着手することができていないというのが現状でございます。現時点ではですね、教育委員会といたしましても、基本プラン作成に向けまして、アジア・アフリカ文化財団の公益法人認定の行方を見守りつつ、慎重にですね、情報交換を行っているところでございます。時間がかかっておりますけれども、御理解をいただきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。スクールソーシャルワーカーの配置について、その人員の拡充や学校との連携の課題について御質問いただきました。　スクールソーシャルワーカーは、課題を抱えた児童・生徒の置かれた環境、家庭環境を含みますけども、に働きかけを行い、関係機関とのネットワークを活用したりするなど多様な支援方法を用いまして、課題解決への対応を図っていくものとなっております。スクールソーシャルワーカーは個人と環境の双方に働きかけていくという点で、教育相談やスクールカウンセラーとは対応方法が異なるものとなっております。　教育委員会では、平成20年度に文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業に係る調査研究の実施団体として指定されたことに伴い、学務課総合教育相談窓口にスクールソーシャルワーカーを１人配置いたしました。このスクールソーシャルワーカーの活用によりまして、支援の進め方に幅が出てまいりました。例えば、学校による相談の進め方を含めて計画を立てることができるようになりましたし、また、学校側から家庭にかかわっていくことが難しいときには、子ども家庭支援センターでありますとか、福祉部門からですね、ケースワーカーを初め、学校での指導や支援と結びつけていくことができるようになったところでございます。　この事業は３カ年間の計画事業となっておりまして、調査研究も──先ほど申し上げましたように実施団体として指定されておりますので、その調査研究結果をですね、十分検討した上で、人員などにつきましては検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、学校との連携方法ですが、家庭環境調整が必要なケースについて、学校内で検討した後、学校長からの要請により学務課総合教育相談窓口からスクールソーシャルワーカーを派遣しております。派遣後、学校の教員とともに児童・生徒の課題及び保護者を含めた家庭環境の課題を把握しまして支援計画を作成した後、関係機関と連携を図りながらケースワークをしております。　次に、ユビキタス事業の１つとしての教員へのですね、パソコンの配付とグループウエアの提供についての御質問がございました。　小・中学校教員用のコンピューターにつきましては、19年度、20年度の２カ年度でノート型パソコンを１人１台となるように配置をしたところでございます。あわせて配置したコンピューターの利活用を進めるための環境整備も行っております。また、校務事務支援システムの整備を平成20年度に行い、21年度からは各学校で段階的に利用を開始しているところでございます。これらの教育用コンピューターなどのハードの面の整備に当たりましては、情報セキュリティー機能の充実に努めておりまして、大切な児童・生徒の個人情報の漏えいや紛失という事故の未然防止を図っております。さらに市教育委員会としましては、個人情報取り扱いのガイドラインを各学校に示しまして、各学校ではこれに基づき個人情報の取り扱いについての規定を定めているところでございまして、適切な管理ができるように体制面からの体制も行っております。　それから、教員の自宅への持ち帰り作業等の実態についての御質問ございましたが、例えば学級便りの原稿など個人情報を含まないもの、規定に基づく比較的軽微な個人情報を含む資料は、校長の承認を受けて持ち帰ることが可能となっております。なお、その際には、市が配置しました暗号化ＵＳＢメモリーのみが利用可能でありまして、学校への持ち出し、学校への持ち込みに当たっては校長の承認を受けるというような状況になっているところでございます。　以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　定額給付金、子育て応援特別手当についてお答えを申し上げます。　支給体制につきましては、２月１日に臨時的な横断組織として実施本部、また、総務部内に実施本部事務局を設置して対応したところでございます。　啓発につきましては、申請受け付け期間を周知をするために、３月29日に臨時の広報を発行いたしました。また、申請受け付け期間や振り込め詐欺の注意喚起を促すポスターも作成をして、関係施設や市内各所に掲示をしたところでございます。　申請状況及び支給状況でございますが、３月末に支給対象世帯に申請書を送付いたしましたので、21年度に入っての支給状況になりますが、８月末現在で申し上げますと、申請世帯は７万9,475世帯で、支給対象世帯８万8,571世帯の89.7％、約９割の方が申請しております。そのうち支給済み世帯数は７万8,316世帯で、支給対象世帯の88.4％、申請世帯の98.5％に支給を完了しております。これが定額給付金でございます。　続いて子育て応援特別手当では、同じく８月末現在の状況で申し上げますと、申請世帯は1,888世帯で、支給対象世帯は1,932世帯ですので、97.7％でございます。そのうち支給済み世帯数は1,885世帯で、支給対象世帯の97.6％、申請世帯の99.8％に支給を完了しております。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　ホームページのリニューアルについて御質問をいただきました。　御指摘のとおり、利用しやすく、役立つホームページというのは非常に重要なことだと認識しておりまして、本市では各課の情報発信方式を採用しておるところから、今後さらにですね、職員研修の機会などを通じて、情報を発信する職員が、情報の発信から蓄積までの一連の流れを認識し、ホームページの適切な管理と品質向上についての認識を高める取り組みが必要だというふうに考えております。　なお、旧ホームページの分析をもとにですね、総合サービス案内を樹立するとともにですね、ホームページの回遊性を高める工夫もしたところで、今回のリニューアルでは情報への確実なアクセスを目的に、どのような閲覧環境の方でも快適に御利用できるように、アクセシビリティーの向上に努めて設計をしたところでございます。御指摘の点等については、今後、検証などを通じて利用者の立場に立って改善に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　コミュニティバスについてお尋ねがございました。　コミュニティバスの新たなルートの開設に向けてはですね、新川・中原ルートの開設に向けて、現在取り組みを進めておりまして、警視庁と協議を継続しているところでございます。またですね、北野ルート、三鷹台ルート、西部ルートにつきましてはですね、運行距離が長いということからですね、利便性の向上を求めるですね、要望も多くて、その意味ではですね、複数の見直しルートを現在検討しておるところでございます。　またですね、次に北野におけるですね、実証実験についてお尋ねがございました。これにつきましてはですね、実験期間は平成19年２月から20年の１月まででございますけども、その利用実績を踏まえまして、また、利用者アンケートなどによりですね、乗りかえターミナルである杏林大学病院を利用した多方面へのアクセスを確保してほしいという要望やですね、ＪＲ三鷹駅への直結ルートにしてくれないかといったですね、地域の意向が確認をできました。一定の成果が得られたものと考えております。 ◯４番（緒方一郎君）　　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。幾つかの点、御指摘だけをして、あとは決算委員会の方にゆだねたいと思いますが、まず、まち鷹──まちづくり三鷹でございますが、社長がかわられましたので、ぜひ前の社長と新社長の間でですね、承継、引き継ぐべきことは引き継ぐ、また新たな展開をするところはするという形で、御答弁のとおりだと思いますけれども、ぜひその辺、市民にも、また従業員の方々にも安心してお仕事をまた展開していただけるように、これは切にお願いをいたしたいと思います。　それから、絵本館でございますが、今までずっとこの絵本館を推進している方が、向こうの館長さんになられましたので、これで一段落しちゃったんじゃないかという、安心か心配かわかりませんけど、お話も来ておりまして、やはり今後ともイベント、つまり、コンテンツをどんどんやっていく。それから、この中の方針にもございました、各地域にですね、大沢の方だけとか、どこそこだけではなくて、やっぱり各地域に展開して、この絵本館の実際のあり方というものが展開されることを、ぜひお願いをしていきたいと思っております。　それから、南部図書館でございますが、これ、確かに尊重するということも大事なんですが、プランの中ですね、基本プランの中で先行して、やはりこれだけはコンテンツとして準備できることはないのか、あるいは市民参加で御意見をいただきながらですね、アジア・アフリカ語学院さんとのコンテンツの部分はそれは重要なんですけれども、それ以外の部分でやはりもっと検討が進められるところがあるのではないかという御指摘があるので、それだけちょっとお答えをいただきたいと思います。　それから、小・中一貫のコミュニティ──せっかく貝ノ瀬教育長が、なぜ夢育の学び舎をＮＰＯにしたのかという、やっぱりそれの見通しがですね、やっぱり大きく展開されることを望んでおりますので、もちろんほかの学校にも、ほかの学校にも文化があるんでしょうけども、どうしても夢育とつくと、何か侵食されるんじゃないかというような、そういうことではなくて、今お話がありましたとおり、それぞれのいいところは重ね合わせて、もしあれだったら、ふたとカバーを取っちゃって、中身だけでも利活用できるような形の御工夫はぜひ進めていただきたいと、これはお願いでございます。　それから、ソーシャルワーカーにつきましては、特に今、今後御報告がございます不登校の方々ですね、家庭の事情、御自分の障がいの事情、学習事情、あるいはいじめ、いろんな原因が考えられますときに、やっぱり家庭環境ということ、一番大事なところに、ある意味では到達できる方たちでございますので、ぜひこれは展開をしていただきたい、今後とも拡充をしていただきたいというふうに、これはお願いでございます。　それから、ホームページでございますが、変わっていくところがですね、市民の方に、変わったということは確かに市報なんかでも出るんですけど、どう変わったとか、使い勝手でこう変わったというところまで丁寧に言ってないというお声もあるんです。何年のころが一番よかったなんていう人もいましてね、「Ｎａｍａｚｕ」には戻りません。グーグルになってからですけども、そういう点もちょっと変えたときにね、市民の方にそれをお伝えするという形もぜひ御工夫をいただければと思います。　それから、景観と風景なんですがね、確かに都計審とまちづくり審議会にありましたけど、やっぱり旧建設委員会、あるいはまちづくり環境委員会にもぜひ御報告いただきたいなという……。実はいろんなところから議員としては、何で風景かという──例えば商業地といったら風景なのかな、確かに緑と水とか、公園とかは風景なんですけども、こういうところまで風景……。言葉の概念があるのかもしれませんけど、そういう違和感がないように、ちょっとこの景観と風景というのは、そんなところで議論になってもいけないんですが、より意義や何かを深めながらということで、ぜひ、公式なということはありませんけれども、常任委員会の方にも御議論をさせていただける形をとっていただければなというふうに思いますので、これはお願いでございます。　じゃ、教育長の方、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方から、それでは２つほど答弁させていただきますが、１つは南部図書館の件でございますが、これはもちろん教育が中身を考えて、いろいろ交渉しているところでありますが、私どもの市長部局の方は、都市再生本部の立場も含めましてですね、施設計画のところでかかわっております。　先ほどの教育長の答弁のとおりなんですけれども、基本的に公益法人化に向けていろいろ検討させていただきたいということで、しばらく猶予をいただいておりますが、基本的に前向きであります。ＡＡ財団も前向きでございまして、この構想については、来るべき時期になれば、ぜひいろいろ議論を進めたいということは、前々から向こう側もおっしゃっていることでありますので、しっかりと市民の方の御意見も受けとめながらですね、今後協議を進めていきたいと思っていますが、何せやっぱりある程度枠組みがしっかりしてないと難しいということでありますので、よろしくお願いします。　それから、風景という言葉ですけれども、これは条例全体に関して、風景という枠組みでまず仮称が好ましいのではないかということで、これまで検討が進められてきていますが、景観という言葉がそれで完全になくなるかというと、そういうわけでもありませんので、そういうところはですね、御指摘の点なども踏まえて、しっかりと定義づけて、そういう使い分けをしていきたいというふうに考えております。 ◯４番（緒方一郎君）　　それでは、残りの点、細かい点につきましては、決算委員会の方でまた御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で緒方一郎さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　次に13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　議長より御指名をいただきまして、休憩までいただきましたので、気分を新たに三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　平成20年は、皆様御承知のとおり、アメリカで起こったサブプライム問題に端を発した経済危機が世界じゅうに波及した年でした。年の前半、北京オリンピックが閉幕を迎えるころまでは何とか持ちこたえていた経済も、９月15日にアメリカの名門証券会社で投資銀行でもあるリーマン・ブラザーズが、アメリカ連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請すると発表して事実上破綻したことを契機に一気に悪化し、ニューヨークダウを初め日経平均や中国上海総合など世界じゅうの株価が急落しました。ちなみに2008年の日経平均株価の年間下落率は、過去最大の42.1％になったそうです。　これまで輸出産業の好景気に何とか支えられてきた日本経済もこの影響をまともに浴び、さらに企業や国民の消費も減退し、企業の業績も悪化、派遣切りに見られるような大幅なリストラも始まりました。我々国民にとっては、まさに将来に対する不安や心配が大きく膨らんでしまった年になってしまいました。私たち民主党は、今、政治が行わなければならないことは、国民の抱く不安感を早急に取り除くことだと考えます。その中でも特に年金や医療などの社会保障について最優先で取り組まなければいけない問題ではないかと思います。そのことについて、三鷹市でやれることには限界がありますが、どのような思いを持ってこの厳しかった平成20年度の市政運営を行ってきたのか、御所見をお聞かせください。　また、市長は決算概要において、リーマン・ショックを契機とした100年に一度とも言われる経済危機に遭遇し、市民の生活や雇用をめぐる課題や中小企業の資金繰りなどをめぐる課題に対してもきめ細やかな対応に努めたところですと述べています。市民生活への対応、雇用への対応、中小企業への対応はそれぞれどのようなことを行い、どの程度の効果があったとお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　また、雇用に関しては、雇用のセーフティーネットとして市の役割についてもお尋ねします。　当該年度後半は、急激な景気悪化により雇用や契約の中途打ち切りの急増等、雇用への不安が国内全般に広がった１年でした。国レベルにおいても、雇用保険の被保険者基準の見直しにより、派遣労働者を含む有期契約労働者へのセーフティーネットの拡充、中小企業金融雇用安定助成金等の要件緩和など、企業における雇用を維持・拡大するための諸施策が行われたわけですが、一方、最も生活に身近な政府である基礎自治体においても、雇用のセーフティーネットとしての役割が問われた１年であったのではないでしょうか。　当該年度において、三鷹市は、事業者に向けては特定不況対策緊急資金融資あっせん制度の拡充、勤労者、求職者に向けては就労支援情報提供の充実、同時に労働者、求職者の地域での生活を支える諸施策を行ったわけですが、事業者、勤労者、求職者、そして生活者、それぞれの立場の市民を身近な場所で総合的にサポートできるのが、市が提供する雇用のセーフティーネットの大きな特徴ではないかと考えます。当該年度、市に期待される雇用のセーフティーネットとしての役割をどのようにとらえたのか、また、雇用を守る身近な政府としての総合力をいかに発揮できたと総括されるのか、御所見をお聞かせください。　市長は、平成20年度の施政方針・予算概要の中で、昨今の経済状況下での市政の基本的な課題を、都市の快適な環境と活力を維持し向上していくことと、安全安心で暮らしやすい地域社会を実現していくこと、という２つの大きな課題とし、平成20年度を、安全に、安心して、生き生きと暮らせる「輝くまち三鷹」を「高環境・高福祉のまちづくり」によって継続的に創造していくことを目指して、「未来への投資」を本格的にスタートする年と位置づけましたと述べています。また、この未来への投資によって進める取り組みは、平成20年度が実質的なスタートの年になる第３次基本計画（第２次改定）によって総合的にその着実な推進を図りますとも述べています。第３次基本計画（第２次改定）は三鷹市自治基本条例施行後の新たな自治・分権推進体制のもとで初めての計画となったわけです。その中で幾つものパブリックコメントを実施し、市民参加で決定してきましたが、パブリックコメントの実施に対する総括、効果と課題についてお聞かせください。　この未来への投資によって進める３つの取り組みの１つとして、２番目に「人財」の育成と「人間力」をはぐくむ取り組みの推進を挙げていました。非常に重要なこの２つの「人財」の育成と「人間力」の育成の取り組みについて、具体的にどのような事業を行い、どのような効果があったのかをお聞かせください。　続きまして、市政運営の基本的な考え方、第１、第２、第３に沿って質問をさせていただきます。　第１、第３次基本計画（第２次改定）の推進による行政需要の適切な対応、この中の７つの最重点プロジェクトの取り組みの中で幾つか質問をさせていただきます。　まず、安心安全のまちづくりについてです。子どもの登下校時の安全安心についてお尋ねをいたします。　昨今多発する子どもをねらった犯罪から児童を守るため、三鷹市では市内小・中学校全15校に学校安全推進員、いわゆるスクールエンジェルスを配置し、安心して授業が受けられる環境を整えており、保護者からも安心して子どもを学校に通わせられると高い評価を得ているものと認識しております。シニアＳＯＨＯ普及サロンの高齢者マッチング事業の１つにもなっているわけですが、シニアＳＯＨＯ普及サロンでは学校での補習授業でも実績があり、スクールエンジェルスは子どもたちにも親しまれる存在だと聞き及んでおります。しかし、現在のスクールエンジェルスの活動時間は、朝の８時から午後４時15分までとなっており、それだけでは補完し切れない放課後の通学路の見守りに不安を持つ保護者の声も聞こえてきます。こうした声に対応するため、放課後の通学路での固定的に人材を配置することが必要と考えます。現在、安全安心パトロールも実施されておりますが、これは市民によるボランティアのため、毎日拘束するには限界があると思います。　そこで、放課後の通学路の要所に立つ安全員を確保するために、例えばシルバー人材センターへ要請を出す、あるいはシニアＳＯＨＯ普及サロンに契約の変更をしていただき、放課後の見守り体制の強化等を検討することが必要だと考えます。当該年度、三鷹市ではこうした保護者の声に対応するためにどのような施策をとられたのか、御所見をお尋ねします。　続きまして、７つの最重点プロジェクトの地域ケアの推進について質問をさせていただきます。その中の災害時要援護者支援モデルについて質問させていただきます。　災害時要援護者支援モデル事業の全市展開における課題といたしましては、今後、要援護者の個人情報をどのように取り扱いするかということがあります。民生委員の方や消防署、警察署、あるいは地域の団体、所内においては福祉部局や防災部局など、情報の共有はどのレベルまで行うか、お考えをお聞きいたします。また、個人情報を共有するに当たり、要援護者の方にはどのような説明を行うか、お聞かせください。また、要援護者情報のシステム化についてのお考えをお聞かせください。さらに、この事業に取り組んだ結果、見えてきたその他の課題、また、全市展開についての展望をお聞かせください。　続きまして、子ども・子育て支援について質問をさせていただきます。　三鷹市では、平成20年６月に、子どもたちが健やかに成長するためのまちの目標として、三鷹子ども憲章を制定いたしました。子どもの命と権利を大切にし、個性を伸ばせる三鷹市であってもらいたいと願うばかりですが、この三鷹子ども憲章の普及・啓発についてどのような活動を行い、成果は十分に上がったとお考えでしょうか。見えてきた課題などを含めて御所見をお聞かせください。　また、保育園待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応については、さらなる施策展開が必要だと考えますが、財政も厳しい折、今後の展開については、認定こども園の誘致や企業内保育についての実施に向けた幼稚園、企業への企画提案が必要だと考えます。当該年度、認定こども園や企業内保育についてどのような議論がされたのか、御所見をお聞かせください。　また、平成20年度は教育支援学級を新たに開設するための準備を行いました。しかし、当初の目的の１つであります第六小学校のふじみ学級の大規模学級の解消には至らなかったのではないでしょうか。その原因と今後の課題についてどのように分析されているのか、お聞かせください。　続きまして、市政運営の基本的な考え方の第２番目といたしまして、地域主権の確立に向けた市政運営について質問をさせていただきます。　地方分権を一層進めるために行われた三位一体の改革は、三鷹市において平成20年度は５億円を超える財源不足をもたらすこととなりました。このことは、予算審査の段階から予想されていたことでありまして、三鷹市としても新たな分権社会のあり方を自治体の側から提示するためにも、地方交付税不交付団体の立場から適切な対応が図れるよう積極的な運動、問題提起を行ってまいりますと述べておられました。具体的に平成20年度はどのような運動を行い、どのような成果が得られたのかお聞かせください。　続きまして、市政運営の基本的な考え方の第３番目の行政改革の推進と財政の健全化の維持について質問をさせていただきます。　施政方針では、基金の活用及び市債の発行を前年度より抑制することによって、財政の健全化の維持に十分留意しましたと述べておられました。結果、基金の取り崩し額も、当初予定していた15億6,400万円余よりはるかに少ない５億778万円余の金額で予定していた事業を行えたとのことで、大変評価できることだと考えております。そこで、財政の健全化について質問をさせていただきます。我々三鷹市議会民主党では、平成19年度決算代表質疑の際、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての質問をさせていただきました。その際、昨年度11月に行う総務省の健全化判断比率等の結果公表を待って、類似団体との比較分析などを通じて今後の健全な財政運営に役立てていきたいと御答弁をいただきました。　平成19年度の健全化判断比率が公表されることによって、平成21年度の予算編成を行う際にどのように影響されたのか、また、どのような注意を払ったのかお聞かせください。また、平成19年度決算よりも実質公債費比率で1.3ポイントの減、将来負担比率で9.6ポイントの減と非常によい改善がなされました。それらの改善についての御所見をお聞かせください。　最後に、基金の活用についてお尋ねをいたします。中でも環境基金の活用について質問をさせていただきます。　新エネルギー導入助成金については、経済効果も非常に高いと考えます。また、グリーン・ニューディール政策として、日本だけでなく全世界で推奨していると言っても過言ではありません。実際、助成金利用の件数も伸びていますし、今後の日本経済の発展を考えると、さらに事業を拡充する必要があると考えます。事業を実施して見えてきた課題と今後の展望をお聞かせください。　また、渋谷区では2009年４月から家庭の太陽光パネルで発電し、電力会社に売る余剰電力の価格について、１キロワット時当たり30円を補助金として上乗せをしています。この自治体による売電補助は全国初だそうで、富山市でも同じような事業を最近始めたそうです。新エネルギーの導入促進策としての売電価格への補助金を上乗せすることについて、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず最初に、平成20年度の厳しい環境の中で取り組んだ市政運営につきまして、総括的にお答えをいたします。　提案理由の説明でも申し上げましたとおり、平成20年度の後半からは大変厳しい経済危機に遭遇するとともに、政府による社会保障制度改革の推進は、年金・医療・介護・福祉などにも大きな変化をもたらし、それらの過程では市民生活にもたらされる痛みや格差の課題が顕在化したと言えます。このような中で、市民の皆様の生活から少しでも不安を取り除き、未来に向けて希望を持って暮らしていただけるよう、三鷹市としては、直面する地域課題の解決に誠心誠意努めたというふうに言うことができます。　なお、御指摘いただきました年金・医療制度の改革についてでございますが、今後、国によって後期高齢者医療制度を初めとして大きな見直しが行われることが想定されています。これらの制度改正に伴う課題につきましては、全国市長会、東京都市長会等とも連携を図りながら、基礎自治体の立場から国・東京都等へ積極的な問題提起を行うとともに、引き続き基礎自治体としてできる限りの対応を図っていきたいと考えております。　続きまして、パブリックコメントの実施に対する総括について御質問いただきました。　パブリックコメントは、三鷹市自治基本条例に基づく新たな自治の仕組みの１つとして平成18年４月に施行され、３年が経過しています。平成20年度の実績でございますが、４件の意見募集の案件に対しまして、402件の御意見が寄せられました。また、この３年間の全体の実績といたしましては、24件の案件に対して、1,516件もの御意見をいただいております。これ、平均するのがいいのかどうかわかりませんが、仮に平均いたしますと、１案件当たり63.17件の御意見をちょうだいしたことになります。市民の皆様にもパブリックコメントの制度が浸透しつつあるものと認識しています。　パブリックコメントは市民参加の手法の１つとして実施しておりますが、三鷹市においては、市民会議であるとか、審議会等の公開を初めとして、計画の策定過程等で市民の皆様から御意見を伺う機会を積極的に設けております。多元的な市民参加を実践しているわけでございまして、パブリックコメントをすれば市民参加がなされているというふうには考えておりませんで、今後も引き続き、計画づくりですとか、条例制定のプロセスにおいて、市民の皆様から貴重な御意見をいただく手段につきましては、多様化を図りつつ、このパブリックコメントという制度の周知を図って、円滑に運用をしていきたいと考えております。　続きまして、地域ケアの推進について答弁をいたします。中でも災害時要援護者支援モデルについて御質問をいただきました。　三鷹市では、高齢者や障がい者の皆様など、災害発生時の要援護者の方への地域支援システムの確立を目指して、市内の３つの町会においてモデル事業を展開しています。この災害時の要援護者支援モデルにつきましては、今後、このモデル事業を検証しまして、段階的に全市的な展開を進めていきたいと考えています。しかしながら、このモデル事業を通して感じていることは、大変重要な取り組みであるとはいえ、やはり庁内においても関係する課の連携が必要ですし、市民の皆様にも、まだまだこの取り組みの意義を浸透する、こちらの努力が必要だと思います。例えばモデル事業では、地域ケアの推進という視点に立って、町会という比較的小さな規模で、支援者となる近隣の皆様と顔の見える形で支援を必要としている方の安否確認などの取り組みをしているわけですが、それにはかなりゆったりとした時の流れが必要です。しかし、災害はいつ発生するかもわかりませんので、本来、早期に要援護者の方の支援者を見つけ、それもお一人ではなくて、お昼の災害の場合、また夜間の場合、お一人の方を助けるのに１人の方では不十分ですから、２人ないし３人の方を見つけるとなると、なかなか見つかりにくいという現状もあります。そこで、このような課題を解決しつつ、災害時要援護者の方の被害の防止を図るために、きめ細かく取り組むとともに、できるだけ早く全市的な展開をしなければならないという課題の中に、まさに今、直面していると思います。　要援護者の方の個人情報の保護についてですが、情報の共有や保管に当たりましては、公共機関のみで取り扱う場合や、地域の皆様を含めて情報共有等を行う場合の要援護者の御本人の同意方式の検討がなされています。御指摘いただきましたシステム化について検討などを行っておりますけれども、その場合には、三鷹市個人情報保護条例や三鷹市健康福祉総合条例に基づきまして、個人情報の保護に最大限の配慮をしてまいります。　続きまして、三鷹子ども憲章の普及啓発について答弁をいたします。　この取り組みは、教育委員会や関係団体と連携をして進めております。昨年の６月25日に議決をいただきました三鷹子ども憲章ですが、１年余りを経過いたしました。この普及啓発における平成20年度の実績としては、常に携帯できる大きさのカードを４万枚作成いたしました。このサイズのものでございます。そして、市内の小・中学校全児童・生徒に配付いたしますとともに、市内の私立の小学校・中学校に対しても協力をお願いして配付をいたしました。また、各種行政委員会等の定例会の席上においても、情報提供を兼ねてカードをお配りしています。　一方で、施設に対しましては、Ａ２版という大き目のサイズで、全文を掲載したポスターを作成いたしました。それを例えば公立・私立保育所、学童保育所を初め、コミュニティ・センター、市政窓口、図書館、児童館、福祉会館やボランティアセンターなど市内の公共施設に掲示を依頼して、張っていただいています。これは、子ども憲章が児童・生徒のみを対象としたものではなくて、大人と子どもの共通目標として定めたことから、児童・生徒の集う場所のみに限定することなく掲示し、普及をしているわけです。　この子ども憲章の普及啓発は、見る、考える、実践するという３段階方式による浸透を図っています。この子ども憲章をまずは見ていただき、この中身を考えていただき、さらにそれを実践するということでございます。初年度、特に見るを中心とした取り組みに注力をいたしましたが、本年度は２年目として、考える、そして実践するという段階に入っております。教育委員会と連携をしながら、各学校において取り組みをしていただいていますので、その成果を期待しているところです。　続きまして、保育園待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応について答弁をいたします。　三鷹市では、就学前のお子様の健やかな成長を支えるために、子育て中の保育ニーズにおこたえするサービスを提供していますが、特に保育サービスの拡充については、保育園の入園希望者の増加に対応するため、認可保育園を中心として施設整備に力を入れてきました。過去５年間で約500名の受け入れ枠の拡大を図ってきております。しかしながら、皆様御案内のとおり、現状ではすべての入園希望者を受け入れるには至っておりません。このことは三鷹市の課題のみならず、都内各自治体共通の課題となっています。三鷹市は引き続き最優先課題として取り組んでおりますが、国や東京都に対しまして、環境整備や制度拡充について積極的に働きかけております。　社会保障審議会の少子化対策特別部会の委員として全国市長会から推薦されて委員を務めておりますので、どうしても三鷹市の事例が中心になりますが、できる限り幅広く事例を学びながら、基礎自治体の提案をさせていただいております。　三鷹市では認可保育園定員の弾力化や認証保育園の開設に向けて取り組んでおりまして、特にゼロ歳児から２歳児の強い保育施設需要への対応策として、面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別の定員の見直しを図っています。今後、保育施設の計画的な施設改修及び建てかえ等を進めていく中で、最低基準の遵守と適正な職員配置も勘案しながら定員の拡大を図っていきます。　なお、本日の報道によりますと、政府の地方分権改革推進委員会が７日、全国一律の法令で国が地方自治体の仕事を縛る、いわゆる義務づけの見直しを求める第３次勧告の骨子をまとめられたそうです。そこの中には保育所の最低面積基準などを含む896項目を自治体の裁量にゆだね、地域の実情に応じ自由に定められるようにするべきだとされているそうです。分権委員会は、24日の次回の会合で勧告案を示し、９月内の正式決定後、新しく就任される首相へ提出する方針だということでございまして、このあたりの基準についての、三鷹市のような都市事情が主体的に反映される可能性なども期待したいとは思っております。　なお、御質問の中に出てまいりました認定こども園につきましては、平成21年度に三鷹市で初めての幼稚園型の認定こども園が中原地区に誕生しました。当該年度はそのための準備を私立幼稚園の意向に耳を傾けながら、健康福祉部と教育部が連携して取り組んでまいりましたし、今後も幼稚園の預かり保育の拡充とあわせて推進していきたいと考えています。　平成20年度に改正された次世代育成支援対策推進法の中で、平成23年度以降、一般事業主行動計画の策定義務の対象事業主の常時雇用労働者数が300人超から100人超へとなります。こういった動きに向けて、職業生活と家庭生活との両立の推進の視点から積極的に市も働きかけていきたいと思います。例えば御質問いただきました企業内、事業所内の保育園の設置等につきましては、先ほど申し上げましたように、300人を超えるものから100人を超えるものへとなることなども受けて、当該年度も、本年度もですね、市内の女性を多く雇用している事業者等へ積極的に働きかけているところでございまして、ぜひ実現をしたいと考えています。　続きまして、地域主権の確立に向けた市政運営について答弁をいたします。　地方分権を一層進めるために行われた三位一体の改革において、三鷹市では税源移譲による増収額を国庫補助負担金等の削減額が大きく上回り、５億円を超える大幅な財源不足を生じる結果となりました。第二期分権改革については、財政面を含めた国や東京都との適切な政府間関係の確立を図るために、積極的に推進すべきものですが、その過程において多額の財源不足が生じることとなる自治体に対しては制度的な配慮が求められることから、地方交付税による財政調整が及ばない不交付団体の立場から、適正な対応が図られるように求めていく必要があります。今後の第二期分権改革における都市財政の充実強化に関する議論の方向性を注視しつつ、とりわけ不交付団体の立場で公正な改革が進められるよう、引き続き積極的な問題提起を行ってまいります。　当該年度におきまして、３月20日、私は内閣府が実施した経済危機克服のための「有識者会合」に出席をいたしました。地方自治体・地域経済分野９人のメンバーの１人に指名されたからです。その中でも、政策実施上、地方交付税不交付団体と交付団体とを区別しない財源措置や事務管理システム構築に係る費用も含んだ措置が必要である旨を提言いたしました。この議事録は経済財政諮問会議でも報告され、国の今年度の補正予算でも一部反映されました。これからもですね、地方分権の趣旨をかんがみ、適切に機会をとらえて発言をしていきたいと考えております。　私からの最後の答弁でございますが、行財政改革の推進と財政の健全化についての御質問にお答えをいたします。　平成20年度決算における三鷹市の健全化判断比率等につきましては、これまでの市債の繰上償還や基金の取り崩しの抑制、プライマリーバランスに留意した市債発行額の抑制などによりまして、いずれの指標も改善されています。財政健全化法で意図されている深刻な財政状況の判定につながるレベルには遠い状況ですが、秋に公表されます各市の算定結果の推移も参考にしながら、今後の健全な財政運営に役立てていきたいと考えます。　実は従来から三鷹市は独自に、財政健全化法よりさらに厳しい水準で財政目標を定めてきました。私は、前市長から厳しい財政状況を引き継ぎ、政府が比較的景気回復を唱えているときでも、さらに厳しさを意識しながら行財政改革を進めてまいりましたが、今回も質問議員から御質問いただきましたように、今後も厳しさを増さないとは見込まれません。むしろ三鷹市においても、都市再生の取り組みで必要とされる財源確保の推計などを総合的にとらえまして、持続可能性の高いサステナブルな自治体経営の観点で対応したいと決意しているところです。　実質公債費比率と将来負担比率についても御質問いただきました。　実質公債費比率は6.2％となり、前年度との比較では1.3ポイントの減となりましたが、これは公債費や債務負担行為に基づく支出の減などによるものです。将来負担比率は42.2％となりました。前年度との比較では9.6ポイントの減です。これは、市債発行額の抑制などによる地方債現在高の減や退職手当支給率の見直しの効果などによる退職手当負担見込額の減などによるものです。こうした要因に注目しつつ、今後も行財政改革を推進し、財政の健全化の維持に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　人材の育成と人間力をはぐくむ取り組みの推進についてお尋ねがございました。そこで学校教育を中心にお答えを申し上げます。　児童・生徒の人間力をはぐくむための具体的な取り組みといたしましては、市教委が作成しました三鷹市小・中一貫カリキュラムに基づきまして、各教科だけでなくですね、生き方・キャリア教育、そして地域学習──これは三鷹学習とも言っていますが。それとＩＣＴ、情報教育等におきましても、小・中学校の教員が共通の視点で児童・生徒の指導を推進できる、授業力を向上させるために、小・中学校教員による合同の授業研究ですとか、合同研究会の充実を図ってきております。その効果につきましては、平成20年度、にしみたか学園の取り組みをまとめました検証報告書において、児童・生徒のさらなる学習意欲の向上と確かな学力の定着・向上を初めといたしまして、思いやりの心、そして地域貢献の心がはぐくまれたことが明確に報告されております。　また、小学校６校、中学校１校が東京都教育委員会のスポーツ教育推進校の指定を受けまして、児童・生徒の健康増進ですとか、体力向上を図るとともに、積極的に運動やスポーツに親しみ、心身の調和的な発達を遂げ、進んで平和な社会の実現に貢献していく精神と態度の育成を図っているところでございます。　その効果といたしましては、児童・生徒の運動意欲が高まり、みずから積極的に運動に取り組む子どもが増加しております。また、健康面ではですね、運動と栄養の観点から食育が推進されておりまして、朝ごはん集会などを通しまして、児童・生徒の食に対する関心が高まっております。市教委では今後もですね、地域・保護者との強力な連携のもとに、小・中一貫のさまざまな教育活動を充実する中で、義務教育９年間の児童・生徒の人間力、社会力の育成を図ってまいります。　次に、人材の育成についてでございますが、三鷹らしい特色のある教育を推進していくためには、学校運営協議会、そしてコミュニティ・スクール委員会の機能の充実を通しまして、地域コミュニティの力を学校教育に取り入れ、充実した学校教育を児童・生徒に提供していくことが重要というふうに考えております。そのためには、さまざまな地域の市民活動、文化的活動等を含めましてですね、学校がコミュニティの拠点となって、学校・保護者・地域の方々とともに子どもを育てていくこと、コミュニティ・スクールを生涯学習の一環としてとらえていくことが重要であるというふうに考えております。　そこで、学校が学校運営協議会等を通じまして地域人材の発掘に努めるとともにですね、持続性・継続性のある人材育成の手だてといたしまして、地域の継承者の養成に取り組んでおります。その結果、学校では学校運営協議会のコーディネート部、サポート部の活動として、各教科、特別活動の時間に支援をいただく人材は増加傾向にございます。　また、市教委ではですね、三鷹ネットワーク大学推進機構と連携いたしまして、学校支援者養成講座を設置いたしまして、学校への教育ボランティアの育成を推進しております。平成20年度にはですね、97人の市民の方が受講いたしまして、現在、各学園の地域人材として御活躍をいただいております。今後も小・中一貫教育とともにコミュニティ・スクールの充実に努めまして、三鷹らしい教育の推進に努めていきたいというふうに考えております。　それから、教育支援学級を新たに設置しましたけれども、大規模学級の解消になっていないんじゃないかという御質問についてお答えいたします。　平成20年４月には、御指摘のようにですね、高山小学校に固定の知的障がい学級を設置いたしました。これは、第六小学校知的障がい学級の大規模化解消のためでございます。また、第四中学校に同じく固定の知的障がい学級を設置しました。これは、第一中学校の知的障がい学級の、同じように大規模化解消のために設置したものでございます。質問議員さん御指摘のようにですね、小学校・中学校に教育支援学級を新たに設置し、第六小学校、第一中学校の学区域が減少したにもかかわらず、平成19年度よりも通学する児童・生徒数は減少しませんでした。その理由でございます。その理由はですね、既に在学している児童・生徒につきましては、学級新設校の学区域に住んでいたとしても、自動的にですね、転学していただくということではなく、希望によってですね、転学してもらうことにしておりますので、このため、学校生活や友人関係などによりまして、今までの学校に引き続き通いたいという希望をされる子どもが、そして親がですね、ほとんどでございます。したがって、新設の学級に入級するのはですね、小・中学校とも新１年生が主となるということでございまして、新設の学級に入級するのは小・中学校とも新１年生になりますので、学級減になるといった目立った効果は二、三年後に必ず出てまいります。これはほかの地区でも同じでございます。　また、学年が上がるにつれまして、学習内容に抽象的概念が入ってきまして、学習面でも困難さが生じまして、子どもたちの課題がはっきりしてくるということによりまして、保護者の障がい理解や受容が進むということによりまして、転学がふえてくるということもございます。このようなさまざまな理由が考えられますけれども、長期的に見ますと、確実に１校当たりの児童・生徒は減る傾向にございます。まだ大規模化の解消までに至っていない学級があるのは承知しておりますので、これからもですね、大規模化の解消に向けまして、引き続き計画的な教育支援学級の設置に努力をしていきたいというふうに考えています。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　２点目にございます、いわゆる経済危機対策でございますけれども、特に当該年度後半につきましてはですね、委員御指摘のとおり経済危機の状況にありました。市民生活を守るということで、雇用と中小企業の安定が必要であるということを念頭にですね、取り組んできたところでございます。こうした対応につきましては、国と東京都とのですね、役割分担のもとですね、特に雇用の問題につきましてはハローワークとも連携しながら、若者あるいは中高年などを対象としたですね、就労の支援の事業に取り組んできたところでございます。　また、商店街の振興としてありましたむらさき商品券の事業でございます。これも、１つ、御利用していただいた市民の方々へのですね、１つの支援にもつながったと思っております。さらに、中小企業者向けにはですね、委員御指摘のですね、緊急資金あっせん制度も拡充しながら取り組んできたところでございます。　こうした効果でございますけれども、特に指標を持ち合わせてはおりませんけれども、商工会理事との懇談会などにおきましてもですね、こうした御紹介した事業につきましては、異口同音、高い評価をしていただいております。また、共通商品券事業についてもですね、その継続を求める市民からの声もですね、私どもの方にいただいているところでございます。　次に、雇用に関する市の役割と総合力でございますけれども、市内にはですね、働く意思がありながら働く機会がない、恵まれてない、あるいは高齢者や子育て中であったり、子育てを終えた女性の方々のための支援というのは市の役割と十分認識をしまして、精いっぱい努めてきたところでございます。また、こういう方々は高いスキルをお持ちの方もおりますので、ある意味、市内の中小企業者にとっては人材発掘への支援、そういうふうになるとも考えているところでございます。そうした総合力といたしましては、単にですね、雇用環境への取り組みだけではなくして、そこにある複数の課題をですね、解決するための対策、そういうものをですね、いろんな組み合わせで取り組んできたこと、それが市の役割について果たしてきたのかなと考えているところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　安全安心のまちづくりに関しまして、登下校時の子どもの見守りについて御質問をいただきました。　三鷹市では児童・生徒の安全確保に向けまして、小学校全15校に配置した学校安全推進員を初め、安全安心・市民協働パトロールの取り組み、また、小・中学校全体の防犯カメラの設置や、通学路を中心としました街路灯の照度アップなど、ハード・ソフト両面から総合的な安全対策を推進をしております。　学校安全推進員につきましては、配置から４年目を迎えましたが、質問議員さんからも評価をいただきましたが、学校や保護者、児童にも大変好評を得ているところでございます。さらに登下校時の安全安心の取り組みといたしましては、学校ごとにＰＴＡや青少対、交通対、さらにはシルバー人材センターなどさまざまな団体によりまして、地域で子どもを見守る活動を実施していただいているところでございます。　当該年度の特徴的な取り組みとしましては、東台小学校の校舎建てかえに伴いまして、仮設校舎に子どもたちが移転をするということで、児童の登下校時の安全確保を図るために交通安全対策員を通学路に２名配置をいたしました。また、仮設校舎から体育館、プール等へ移動し授業を行う際の、これも安全確保を図るために、随行員といたしまして２人配置したところでございます。　登下校時の子どもの見守りの課題につきましては、ボランティアのですね、協力によって実施をしている部分がありますので、市民やボランティアの方々にですね、地域の安全についてですね、関心を引き続き持っていただくこと、また、その体制をですね、維持・拡充していくことが課題だというふうに考えております。現時点では経費負担によります人員の配置については難しいというふうに考えておりますけれども、今後も保護者や地域の方の声を十分聞きながらですね、現状の把握、あるいは新たな施策の展開についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　環境基金の活用で、新エネルギー導入助成金について最後に御質問がございました。　20年度の実績といたしましては、太陽光発電が27件、燃料電池関係が１件という実績でございます。議会でも御審議いただきましたようにですね、当初予算200万円のところ、７月の段階で予算に不足が生じるということで、９月議会で補正予算を可決していただきまして400万円、ほぼ全額使い切ったところでございます。　要因としましてはですね、７月に環境をテーマに洞爺湖サミットが行われたということで、非常に環境問題、自然エネルギーに対する関心が高まったということが言えるかというふうに思っております。この傾向はですね、皆さんの関心の高まり、あるいはですね、太陽光の発電につきましては、今、市だけではなくて、国・都と３つの補助金を同時に受けられるというようなこともございまして、今後も続くと思われますけれども、さらに格段の普及が進むためにはですね、価格がさらにもう少し下がるというようなことも必要かなというふうに思っておりまして、そうしたより導入しやすい条件が整うということが重要ではないかというふうに考えております。　それから、電力会社に太陽光パネルで発電した余剰電力を売ってですね、そこに補助金を出すということでございますけれども、現時点で三鷹市として考えてはおりませんけれども、他市で行われる事例等を検証しながら、検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　市民人材の育成についてお答えをいたします。　市民の人材育成につきましては、市民協働センター、コミュニティ・センター、ボランティアセンター、また生涯学習分野等で育成に努めているところでございますけれども、特に三鷹ネットワーク大学におきましても、民学産公の知的資源をさまざまに活用することよって、人材の育成と人間力をはぐくむ取り組みを行っているところでございます。具体的には博物館案内人養成講座やボランティアスタッフ養成講座、星のソムリエみたか・星空案内人養成講座など、当該年度、こうした取り組みを行いました。これまで100人以上がこういった講座を卒業し、具体的な活動をしていただいているところでございます。　今後ともネットワーク大学におきましては、こうした地域に還元できる講座をふやしまして、さらに人材の育成と人間力をはぐくむ取り組みを拡充していきたいというふうに考えております。 ◯13番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。時間も余りないので、指摘と、できれば質問もさせていただきたいと思います。　まず、パブリックコメントに関しましては、我々三鷹市議会民主党も、多分、前回、20年度のは全部に対してパブコメに対する意見を出したんじゃないかと思っておりますが、市長からの御答弁で、市民参加の１つの手法であって、パブリックコメントで全部決めていくわけではないという言葉がありましたけど、我々が意見を述べる必要性というのは、やはりいろいろなパブリックコメントに対して、よければあんまり意見を出さないという特徴があるわけじゃないですか。だから、それに対して、いいものはいいって我々が言っていく必要があるのかなというのも踏まえて、毎回パブリックコメントに対する意見を出させていただいているわけなんですが、今後も多くの方から意見をいただくのもそうですし、出てきてない声に対する、何ていいますか、聞き取り調査じゃないですけど、アンテナをよく張っていただいて、いい結果が出るように努力をしていただきたいと思います。　それと、人材と人間力について、大分人材の育成というのはできてきているなという実感はあります。教育長が答弁いただきました地域の人材という形に対しても、かなりいろいろな人材が育ってきているのではないかなと思っているところです。今後そういう方々を生かしていく仕組みというのが重要だと思うんですが、第四小学校というのは、幸い貝ノ瀬校長時代にうまい仕組みをつくって、夢育支援ネットワークという事務局まで市民の方々が担ってくれて、同じ志を持つ人たちが集まってくれて、うまいぐあいに学校を支援できるようになったというのがあるんですけど、なかなか、私も高山小学校で活動しているに当たって、四小までにはなかなかいかないって思ってますし、その辺の、何ていいますか、人材が育ってきた中で、その人材をうまく学校で使っていくような仕組みっていうのについて教育長はどうお考えなのか、ちょっとその辺のところだけ質問をさせていただきます。　それと、登下校の見守りについて経費負担は難しいという御答弁をいただきましたけど、財政的にというお考えなんでしょうけど、ボランティア活動をされている方というのは、最初のうちは志が高くて盛り上がりもいいんですけど、それをずっと持続していくというと、いつまでやらなきゃいけないんだというような思いも出てくると思うんですね。それで、御答弁の中で、続けていくことというのは課題だとおっしゃっていましたけど、やはりそこにはある程度の予算措置があって、委託するというような形にして確保するということも必要ではないかなと思いますので、これは要望ですけど、検討していただきたいなと思います。　それと、歳入のところの不交付団体のことで、やはり、今回は幸いにして市民税とかが伸びたので、固定資産税が伸びたのでよかったんですけど、今後はやっぱり、例えば22年度の予算ってどうなるのかなって、正直思うところでありまして、引き続き市長には、国に対して頑張って要望を出していただきたいなと思います。　ほかにいろいろ言いたいこともあるんですけど、決算委員もやらせていただきますので、とりあえず１点だけ再質問に答えていただければと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　時間がないので簡潔に申し上げますが、人材活用のやはり仕組みをつくっていくということの中で、やはり核になる方をですね、やはり学校側、特に校長ですね、校長先生がいかにですね、人材活用、そして子どもを育てていくためにですね、地域と連携することがいかに大事かということを、思っているというんじゃなくて、信じてですね、地域に語りかけられるか、発掘できるかということにかかってくると思います。　その中で、やはり地域の方がですね、たくさんの方が志を持ってですね、学校にかかわりたいという人はたくさんいらっしゃるわけです。そういう方々のですね、心に火をつける。そういう仕事がですね、やはり校長の仕事だと。自分の学校をよくしようとしたら、自分の学校の中だけで勝負するんじゃなくてですね、地域コミュニティも含めてですね、やはりかかわっていくという、開拓していくという、そういう志をですね、持ってもらうように、私も引き続きですね、努力をしたいというふうに思っています。 ◯13番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。教育長と話していると将来の展望が開けていいんですけど、なかなかそれがですね、現場の各学校でその思いが伝わっているかというと、まだいまいち足りないところもあるのかなという気もしますので、教育長におかれましては、引き続き地域に出向いていただいて、多分、地域地域でいろいろと課題があると思うので、その辺を教育長に感じ取ってもらって、教育委員会としてどう各学校にそういう支援をできるのかというのを考えていただければなと思います。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　本日最後の質問ですので、寝ていないで最後までよろしくお願いいたします。　日本共産党を代表して平成20年度決算に対する質問をします。　さきに行われた総選挙で、国民に痛みを押しつけ平和を脅かしてきた自公政権が終わりを告げました。そのことが何を意味しているでしょうか。それだけ国民の痛みが我慢できないものであったということではないでしょうか。市長は今回の総選挙結果についてどのように受けとめたのか、御所見をお聞かせください。　私どもは、有権者、国民が下したこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものです。新しい政権のもとで建設的野党としてよいものには賛成し、悪いことにはきっぱり反対し、問題を正すという立場で、後期高齢者医療制度の廃止など国民の利益になることは大いに共同して、現実政治を前に動かすために奮闘していく決意です。　さて、平成20年度は市民にとってどんな年だったのでしょうか。昨年末から正月にかけて、首都東京のど真ん中につくられた派遣村。仕事だけでなく住まいまでも奪われた人々の様子が象徴するように、貧困と格差の広がりがいかに人間の生存権をも奪いかねないものであるのかということが明らかになったのではないでしょうか。派遣村は別のところで起こっている問題であり、三鷹市とは関係ないことだったのでしょうか。私ども日本共産党三鷹市議団は、当初から市内企業においても派遣切りが行われることや、100年に一度と言われる経済危機の中で、市民の生活がこれまで以上に厳しさを増しているもとで、リストラや職を失った人、あるいは病気になった人など、生活が困難になった市民への対応を、市民に身近な自治体である三鷹市が、市民の健康と命を守る立場からも、自治体の役割を発揮し、暮らしの守り手、命の守り手として取り組むべきと議会でも取り上げ、三鷹市にも要望してきました。　市長は決算報告の提案の中で、100年に一度とも言われる経済危機に遭遇し、市民の生活や雇用をめぐる課題や、中小企業の資金繰りなどをめぐる課題に対しても、きめ細かな対応に努めたところですとあります。私は、きめ細かな対応だっただろうかと疑問に思います。確かに私ども日本共産党三鷹市議団が申し入れた年末年始の市役所の窓口対応については、職員の皆さんに御苦労をおかけいたしました。そのほか三鷹市がやったことといえば、むらさき商品券と無利子の緊急融資の拡充だけで、あとは東京都の緊急雇用創出を使っての雇用の拡大、私どもが再三にわたって求めた企業への派遣切りはやめようという申し入れや、市内事業者の実態調査、三鷹市独自の雇用対策や認証保育園保育料の助成などは、残念ながら取り組まれませんでした。　その反面、家庭ごみの有料化という市民への新たな負担を強いることが提案されました。市長が提案された20年度決算報告提案説明の中から、セーフティーネットの言葉が消えたことを私は残念に思うと同時に、市長は、当初予算の施政方針で掲げた、身近な自治体として、あるいは基礎自治体としてできる限りセーフネットの機能を果たすと決意されたことはどうなったのかと疑問に思います。それは財政が余ったことからも示されているのではないでしょうか。暮らしが大変だという市民に対し、もっと市としてセーフティーネットの役割を果たせるだけの財政はあったのに、それを使わなかったということではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。　そして言葉の上では、100年に一度の経済危機と簡単に一言で言いますが、その影響を受けた市民の生活がどれほどのものか、市民の生活実態、経済状況について市長の認識はいかがなものか、市長の御所見をお聞かせください。市民の生活実感と市長が考え、認識している生活の厳しさの実感が余りにもかけ離れていると考えるのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。市民と市長との生活実感に差異はないとお考えでしょうか、お答えください。　私どもは、昨年に続き、ことしも市内全戸でのアンケートに取り組みました。ことしも250通を超える回答が寄せられましたが、特にことしの特徴としては、アンケートとともに手紙が入っていて、その人自身、あるいはその御家庭の実情が細かく書かれ、生活がいかに厳しいかを訴える内容や、困っていることについての要望が切々と記されている手紙が多くありました。暮らしについての問いでは、よくなったと答えた方が３人おられましたが、いずれも、たまたま業績が上がった、大口の仕事が入ったというもので、この先が心配とあります。悪くなった・すごく悪くなったという市民が圧倒的に多く、リストラに遭った、仕事がない、年金だけでは苦しい、給与・ボーナスが減ったのに税金は高いままといった、苦しくなった理由が書き込まれていました。　これまで市長とは市民の生活実態の認識について何度か議論させていただき、そのたびに実態調査を求めてきました。そしてそのたびに実態調査は行わないとの回答でしたが、100年に一度というこの不況がいかに市民の生活に影響を及ぼし、今、市民が切実に求めていることが何なのかを知ること、そして対策を講ずることこそ自治体の役割ではないでしょうか。はがきでの簡易なアンケートでもいいと思います。三鷹市が行えば回答率はもっとアップするでしょう。暮らしはどうですか、今、市政に何を望みますか、この２つの問いだけでもいいと思います。今、市民が切実に望んでいることをつかむことが大事ではないでしょうか。そして、国保、介護保険、市民税の相談、お困りのことはお気軽に御相談くださいとつけ加えていただきたいのです。市民や市内事業者のアンケートや聞き取りによる実態把握を行っていただきたいのですが、いかがでしょう。お答えください。　監査意見の中では、国保の収入未済額の増とその縮減・解消が指摘されていますが、なぜそうなっているのか、支払いたくても支払えない市民の生活の実態が把握されているのか、その分析は行われているのでしょうか。お伺いします。それを分析し、市民の生活実感を把握し、親身に相談に乗ることこそ、今必要なことであり、単に収入未済額の縮減・解消ということで、督促、取り立てを強めるべきではないと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、保育園待機児童問題について質問します。　私どもが行ったアンケートの、子育て支援で市民が切実に求めている施策の第１位が保育園の増設でした。２番目が子どもの医療費無料化の所得制限撤廃です。20年度は弘済保育園及びこじか保育園の開設等、待機児童の解消と保育ニーズへの対応を図ったとのことでしたが、まだまだ待機児童は解消していません。保育園待機児童の現状と解消に向けた取り組みとしてどのような議論がなされ、取り組まれたのか、今後どのように取り組もうとしているのでしょうか、お答えをください。　子ども医療費の無料化について伺います。　23区との格差があり、決してこのままでいいとは思っていないということで、市長会からも毎年要望され、やっと都が重い腰を上げたことで、ことし10月から改善が図られることになり、歓迎いたします。三鷹市は、所得制限の撤廃についてはかたくなに拒んでいますが、所得制限撤廃について市民の要望は依然強いものがあり、なぜ所得制限撤廃を拒むのか、お伺いします。　次に、教育について。　小・中一貫教育校における課題解決の取り組みとして、職員の多忙化についてはどのような解決が図られたのでしょうか。実践している現場の職員の意見を聞くことが課題解決の近道になると考えますが、職員との懇談など課題解決に向けた具体的話し合いの場が必要と思います。話し合いの場は持たれたのでしょうか、また持たれないのでしょうか、お伺いします。　全国で東京だけが小・中学校での少人数学級を実施していないもとで、30人学級を求める都民の24万人分の請願が都議会に届けられ、請願審議の中で都教委は、要望を重く受けとめると重要な答弁を行いました。この問題は東京都市長会でも毎年要望している切実かつ重要な課題です。これまでの取り組みと、ぜひ都教委の答弁を活用して再度東京都知事、都教委へ働きかけを行ってはと考えますが、いかがでしょうか。また、東京都が少人数学級を認めるまでの間、複数担任制など少人数学級の指導ができるように工夫した三鷹市独自の取り組みはできないのか、その検討はなされなかったのか、お伺いをいたします。　次に、学校給食調理の民間委託や保育園の企業委託について伺います。　民間委託で心配なのは、安全性の確保と継続性の問題です。職員の給与が安過ぎないか。また、職員の勤続状況、定着状況、職務の専門性の継承はなされているのか。そこで働く人たちの給与の問題は官製ワーキングプアにもつながります。子育て分野において、このような人権にもかかわる官製ワーキングプアを初め、さきに述べた安全性、継続性の問題、つまり、命と健康にかかわる問題など、このような課題がさまざまあるものを子育ての分野で行うべきではないと考えますが、御所見をお聞かせください。　高齢者施策について伺います。　私どもが行ったアンケートで、特に力を入れてほしいトップは断トツ高齢者福祉・介護とあり、特養の増設を求める声が多くありました。これは、ことし群馬の無届けの高齢者施設で亡くなった方の１人に三鷹の市民も含まれていたことが示すように、特別養護老人ホームの増設は市民の切実な願いであると改めて再認識させられました。20年度の特養の待機者は何人で、無届けの高齢者施設に入所している市民の把握は行われているのでしょうか。特養の待機者解消の取り組みはどうだったのか。東京都に対し、特養ホームの運営費補助や建設用地取得費の補助の復活など、特養の増設を進める上で障害となっている諸問題について、東京都に対しての要望を三鷹市としても行ったでしょうか。どのような取り組みを行ったのかお聞かせください。　昨年は介護保険事業計画の見直し作業が行われた年であり、介護保険の利用者からの意見・要望を踏まえて、市としてはどのような課題を認識したのか、そして国に対してはどのような改善を求めたのかお答えください。　外環について質問します。　９月６日、歩こう外環道予定地ということで、三鷹の外環沿線で特に影響が大きい換気塔設置予定地やジャンクションなどの予定地を、農家の方とも交流しながら歩きました。参加者からは、改めて三鷹の緑、農地の多さにびっくりしたとの声が寄せられました。そこでも、新たな政権のもとで、むだな公共事業として１メートル１億円、総事業費１兆8,000億円のお金がかかる事業が本当に緊急性のある事業なのかといった総点検が行われるのではないかと、期待の声が上がりました。その中で外環の是非が問われ、その緊急性、必要性が改めて問われるものと考えます。実際、９月３日付の日経新聞社でも、外環について用地買収の準備を進めていた都に、夏に入って国が待ったをかけたとありました。国の動きの事実関係を明らかにしていただきたいと思います。三鷹市としても、外環については、改めてその必要性、緊急性を問うときではないでしょうか。いま一度振り返っていただき、外環の凍結を市長としても求めていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　最後に、家庭ごみ有料化について伺います。　手続上の問題でも有料化ありきで始められたのではないか。予算審議の際は、どの会派も慎重にと質問し、市側も、これまでも慎重に取り組んできたし、これからも慎重にといった答弁だったと記憶しています。６月にいきなり有料化の方針、計画が出され、パブコメや有料化に向けた説明会を経て、12月には条例提案がなされ、一気に進められました。パブコメ、説明会のあり方について質問します。　説明会では、市民から減量に取り組むさまざまなアイデアがたくさん出されました。また、その中でも、リストラに遭い、収入が減り生活が大変なんだといった生活の大変さを訴える声もたくさん出されていました。市長や部長が説明会に参加されず、答弁不能で市民が納得いく説明を得られない場面も幾度か見受けられましたが、市民の声を市長や部長が直接聞くこと、そして丁寧に答えること、出された意見に対し丁寧に対応することが、意見の違いがあっても、市民の理解を得る努力をしているなと私どもも評価できるのですが、残念ながら、職員は一生懸命努力していました。しかし、市長や部長の参加がなかったという点では、その努力、市民の声を聞くという努力はなかったように思います。　予算の段階で20年度中に有料化へ向けて条例提案まで一気に進むということが初めから決まっていたのではないでしょうか。改めて条例改正などを含めて検討を慎重に進めますと予算書にありましたが、有料化ありきだったのではないでしょうか。パブコメ、説明会の取り組みを経て慎重な検討がなされ、条例提案したと言えるんでしょうか、御所見をお聞かせください。　市長は12月議会で、実施の10月ころには景気が回復していればよいがといった答弁をされ、暮らしが大変なときに何で市民負担を強いるのかという市民の声は痛いといったことを述べています。現在、凍結を求める市民からの請願が厚生委員会で継続になっていますが、市長自身、さきの一般質問の答弁でも、景気の動向について厳しい状況にあるものと認識していると答えていましたが、そうであるならば、昨年の12月以降、凍結を求め、減免制度のあり方など慎重な検討はなされたのでしょうか。　さきの総選挙では、国民に負担を押しつけるやり方に市民はノーの審判を下したわけですが、セーフティーネットをするべき自治体が、この時期に新たな市民負担を強いることの意味は何でしょうか。ライフスタイルを変えていただくチャンスと市長は言いますが、市民の生活実態からかけ離れた言葉だとの批判の声があります。私もそう思います。市民生活の実態を考えれば、中止せよと市民は言いたいところですが、そこまでは言っていません。凍結してほしいと言っているわけで、市長においては、条例が可決されたから粛々と進めるだけなのでしょうか。日々のこの間の市民の生活の厳しさ、凍結を求める市民の声の裏にある市民の生活の実態というのは配慮されなかったのでしょうか。凍結ということは、問答無用で検討に値しなかったのか、お伺いします。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　大城美幸さんの代表質疑の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず冒頭、今回の国政の選挙結果についてどう受けとめているかという御質問をいただきました。　私は、国民の選択については、いずれの選挙についても尊重して受けとめています。いわゆる政権交代がなされたわけですので、これから新しい政府が、今まで以上に基礎自治体の声を聞き、そしてそれを反映する取り組みをしていただくことを期待しています。国政においては、質問議員さんの所属する政党は、確かな野党から建設的野党となられると示されています。三鷹市政におきましても、どうぞ建設的であることを期待しています。　さて、セーフティーネットの役割について御質問いただきました。　施政方針と決算議案の提案説明の表現の違いについて御指摘をいただきました。施政方針は文字通り政策的な理念や方針、三鷹市政の進むべき方向性を市民の皆様にお示しするためのものです。一方、決算議案の提案説明は、会計管理者が調製した決算書──これは政令で定める書類を含みますが、それとともに主要な施策の成果を説明する書類、つまり、決算概要を議会に提出いたしまして、予算の執行が適正になされたかどうかなど、予算を執行した実績を中心に説明するものです。そうした観点から、提案説明の冒頭に決算年度後半の経済危機へのきめ細かな対応について触れ、市民生活を守るための緊急不況対策についても、主要な成果の冒頭に、個別の対応実績として列挙させていただきました。その多くは補正予算で計上させていただいたものでございます。　なお、財政が余ったとの御指摘がありました。しかしながら、実質収支19億円余から繰越金予算額13億円を除いた決算剰余金は約６億円となりましたが、３月補正で財政調整基金とまちづくり施設整備基金に６億4,000万円余を元金積み立てした平成19年度決算と比較しても、相対的に財政的余力が生じたわけではありません。長引く不況と深刻さを増す雇用・所得状況から、翌年度以降厳しさを増すと予想される市税収入等の見通しもありまして、今後も生活保護費など社会保障関係経費の増加も見込まれる中で、市民サービスの低下を極力招かない行財政運営が求められています。　こうした大変不安定で不透明な状況のもとで、基金現在高などを踏まえまして、今後、実施の必要性が生じた事業等に対する補正予算の財源とするほか、市債の繰上償還の財源、あるいは年度間の財源調整の原則に基づく基金積み立てなどに活用することで、不測の事態にも対応可能な財政運営が必要であると認識をしております。　さて、質問議員さんから、市民の生活実態、経済状況の認識について御質問をいただきました。　最近の国のデータを見る限り、未曾有と言われた経済危機は一定の落ちつきを見せ始め、景気回復の流れも見られるようではありますが、さきの質問議員さんの答弁でも申し上げましたが、商工関係者の皆様のヒアリング等によりますと、中小企業の経営状況や、三鷹周辺の有効求人倍率などから見ましても、景気回復のおくれは大変懸念されるところでございます。市内の経済状況は依然厳しいものがあるとも考えなければなりません。私たちは、この景気回復のおくれが市民生活に大きな影響を及ぼさないように努力をしなければならないと考えています。　そこで、アンケートの実施について御質問をいただきました。　現在のところ、特に三鷹市に限定してアンケートや聞き取り調査の実施は考えておりませんけれども、量的把握よりも、質問議員さんが、全戸に配布して貴重な250通のアンケートをもとに分析をされましたように、質的な把握が求められているということは認識しています。市内の事業者の皆様の経営状況や市民の生活実感については、日々の窓口業務の中での会話や各種事業、また会議など協働の場での議論や懇談でも、職員はもちろんのこと、私自身も聞かせていただいています。　質問議員さんが、市長は市民の実感と考えがずれているというふうに言われました。私は、質問議員さんが御質問で言われている市民の皆様とはどういう方を想定しているのかは定かでありませんが、もちろんすべての市民の皆様の実感を、市長である私の実感としてですね、一致するわけではないでしょう。同様に質問議員さんとすべての市民の皆様が一致しているとも思われません。市民の皆様の思いや感じ方は多様ですから、その多様性を尊重しつつも、質問議員さんが個別具体のケースから酌み取られたようなことを、私自身も私の立場で誠心誠意、精いっぱい努力をしております。努力をしていると言っても、それをお聞き取りいただかなければ、これは無理なことでございますが、私たちは、市民の皆様がさまざまなお声を市議会の皆様にも届けていらっしゃるわけですから、その市議会の皆様にあらわれている声に声なき声を聞きつつ、私たち自身もその声なき声を聞いて努力をしているつもりではいます。繰り返しになりますが、その私たちのつもりをですね、御評価いただかなければ、それはもう平行線でございます。　さて、保育園の待機児童問題についても御質問いただきました。　私自身も、この問題については大変深刻に受けとめている課題の１つでございます。昨年来の不況の影響によりまして、就労を前提とした保育所入所希望者の増加傾向が都内全域で顕著となっている中で、平成21年４月１日時点での保育所入所待機児童数は192人でございます。三鷹市は引き続き、保育所入所待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでいくとともに、国や東京都に対して、環境整備や制度拡充について積極的に働きかけております。さらに、私自身が全国市長会から推薦されて厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会の委員をしておりまして、そこでも、御承知とは思いますが、少子化対策、次世代育成支援施策の中でも、保育所の拡充の問題は大きな課題でございました。　当該年度、さまざまなケースをお聞きする中で、全国と言っても都市部と農村部では課題が違うということ、認可保育園の問題もあれば、認証保育所の有効性もあるというようなことで、さまざま議論がありましたが、三鷹市としては、今後も、認可保育園定員の弾力化や認証保育所の設置促進に向けて取り組んでいくとともに、先ほどの質問議員さんに答弁いたしましたが、市内の事業者や、あるいは医療機関等も含めてですね、ぜひぜひ事業所内の保育所の設置についても誘導をしていきたいというふうに考えております。なかなか厳しい課題でございますが、当該年度も努力をいたしましたが、引き続き保育の問題については、東京都の新たな取り組みなどとも連動しながら深めてまいりたいと思います。　続きまして、介護保険について御質問いただきました。　関連しての平成21年３月末現在の特別養護老人ホームの待機者は427人です。無届けの高齢者施設への三鷹市民の入所者数ですが、市外の施設など無届けの施設自体の把握が困難でございますし、市への報告もないことなどから、全体像は把握はできません。しかしながら、特別養護老人ホーム等に入れない方が、そこに入所するまでの間に、一時的、経過的に入所せざるを得ない状況があることは認識しております。そうした方ができるだけ早く特別養護老人ホーム等に入居できるよう努めてまいります。　特別養護老人ホームについては、現在、新川の都市再生機構跡地において120床の施設を建設中でございます。来年度には完成し、運営を開始する予定になっておりますので、一定の待機者数の解消が図られる見込みでございますが、先ほど申し上げましたように400人を超す待機者に対して、120床でも不足は明らかです。　特別養護老人ホームの整備を進めるために、東京都に対しまして、東京都市長会を通じて建設用地取得費補助及び建設補助の拡充を要望するとともに、東京都の所管部に対しまして、機会をとらえながら補助制度の整備の必要等を説明し、要請を行っております。　次に、介護保険事業計画の見直しに関してですが、検討市民会議やまちづくり懇談会、パブリックコメントなどを実施した結果、地域での見守り、地域ケアの推進や包括支援センター及び介護保険制度自体の周知の徹底、相談窓口の充実、介護予防・健康づくり事業の推進など、本当にさまざまな御意見をちょうだいいたしました。　こうした結果を踏まえまして、第四期三鷹市介護保険事業計画では４つの基本方針、１、利用しやすい介護保険制度の運営、２、地域包括ケア体制の強化、３、認知症高齢者支援の推進、４、健全な財政運営と、それぞれの方針に即した13の重点課題を設定しまして事業の展開を図っていくこととしました。また、こうした策定段階での市民の皆様、専門家の皆様、審議会からの御議論を踏まえまして、昨年11月に私みずから厚生労働省を訪れまして、老健局長に時間をとってもらいました。そして、介護保険制度の見直しに係る意見・要望を提出し、直接１時間ほど時間をいただきまして、三鷹市の実情について説明をいたしました。　地域支援事業の財政措置について、調整交付金のあり方について、介護サービスの質と量の確保について、低所得者へのセーフティーネットの拡充について、指定介護老人福祉施設の整備について、住宅改修等の適切な給付について、そして最後に制度改正に伴う電算システムの開発経費についてという７項目からなる要望書でございます。特に地域支援事業への財政措置の拡充や低所得者へのセーフティーネットの拡充などの要請を強く求めました。　介護保険事業者、保険者としての課題という御質問については、具体的にはただいま申し上げました計画に13の課題を設定したわけですが、まとめて申し上げれば、介護が必要な人に必要なサービスが行き渡るように制度の運用を図るとともに、地域の住民が地域の住民を見守り支え合う共助の仕組みづくりである地域ケア推進事業を推進し、介護保険制度との有機的な連携を図っていくことが課題であると考えています。　なお、要介護認定方式の見直しにつきましては、平成20年度中の認定に関しては特段の変更がなかったのですが、御質問にございます要介護度の切り下げはなかったものと考えています。実際、三鷹市において各要介護度の比率を見ますと、ほぼ例年と同様の結果となっております。ちなみに平成21年３月末現在の要介護・要支援認定者数は5,885人で、利用者数は4,790人となっております。　次に、外環についての御質問に答弁をいたします。　１点目の国の動きについてでございますが、当面の課題であります事業説明会については、国土交通省から、調整作業は進めているが、その準備に時間を要し、開催に至っていない旨の説明を聞いているところでございます。三鷹市としても、５月末に事業化が確定したにもかかわらず、土地利用の制限が明確になっていないことなど、関係する地権者への影響を懸念しているところでございます。国土交通省に対して、事業概要や今後の進め方などを市民に早期に説明し、「対応の方針」に示した対策などの取り組みを進めるよう要請を続けていきたいと考えています。　２点目の振り返りについてでございますが、これまでの経緯、議会に御確認いただいた内容を前提に、外環道路については、「対応の方針」の具現化に向けて取り組んでまいります。外環道路の必要性につきましては、これまでも機会あるごとにお答えしているとおり、交通渋滞の緩和及び大気汚染など環境改善を図るための広域的な交通ネットワークを形成する道路として必要な環状道路であると考えております。そして、総合的な環境への配慮のための条件整備は早急に進めるべき課題であると認識をしております。　私からの最後の答弁でございますが、家庭系ごみ有料化の取り組みについてでございます。　平成17年４月の三鷹市ごみ減量・有料化検討市民会議の答申を尊重し、ごみ減量・資源化施策を広く展開し、慎重に検討してまいりました。慎重にというのはですね、しないということではありません。慎重に検討してきたわけでございます。その後、この答申にさらに減量・資源化を推進するためには、効果ある施策として検討事項でございました家庭系ごみ有料化事業を実施することが有効であると判断し、有料化の目的、実施方法、実施時期など具体的な事項を踏まえた市の考え方を市民の皆様にお示しし、広報やホームページにおいて概要を掲載するとともに、詳細につきましては、市民の意見を聞く会やパブリックコメントを反映し、広く市民の皆様の御意見の反映に努めました。　当該決算年度に実施されました意見を聞く会には、私にかわって生活環境部長がすべての会に出席し、市民の皆様の御意見を伺い、出された意見等を最大限生かしました。私は、ごみ減量等推進委員会の役員会、そして全体会に出席し、趣旨について説明をさせていただきました。　家庭系ごみの有料化に向けた基本方針につきましては、議会でも御審議をいただいた上で、この方針に基づいて12月に条例改正提案をさせていただきました。その後、この市議会での議決を受けて、条例で決まった有料化制度の円滑な導入が図れるよう、具体的なごみの出し方についての説明会を実施しております。それは、平成21年度に入ってからの取り組みでございまして、この説明会については、ごみ収集について日々従事し、現場のよくわかる職員を出席させております。既に90回近く説明会を実施しまして、大変成果が上がっているものと認識しております。　また、当該決算年度中は三鷹市ごみ減量等推進会議や環境保全審議会でも御意見をいただきました。市といたしましては、意見を聞く会やパブリックコメントで600件を超えるさまざまな御意見をいただいたことは、市民の皆様の意見を伺う手法としても、実施に向けての基本方針への反映のためにも効果があったと理解しています。　さて、家庭系ごみ有料化実施の凍結についても御質問いただきました。　これは、請願が提出されておりまして、現在、厚生委員会で継続審議となっておりますので、この場でお答えする事項ではないかもしれません。家庭系ごみの有料化は、さきにお答えしましたように、多くの市民の皆様の御意見を参考に、さらなるごみの減量・資源化を目的として実施するものです。市民の皆様の御意見をいただき、不安定な社会経済状況であることも踏まえながら、手数料の減免措置につきましては、有料化実施自治体の中でも最も広く対象者を広げました。また、剪定枝や落ち葉、草、紙おむつ、ボランティア清掃ごみも無料といたしました。有料とするのは、可燃ごみと不燃ごみのみでございまして、経済的な負担をできる限り軽減する方策を施策として取り入れました。　質問議員さんも、中止ではなく凍結をとおっしゃっていることから、取り組み自体については御理解があるようですが、ただ、実施時期について私と考えが異なるようでございます。私といたしましては、これまで申し上げてきたことからも、市民の皆様の環境問題への関心や、ごみを出さない、とにかく減らすという意識も高まってきている今の時期に実施することは、大変有効な機会ではないかと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私の方からは小・中一貫教育校における課題解決の取り組みについてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　質問議員さんも御案内のようにですね、学校教育法等の改正によりまして、義務教育の目標などが明確に規定されまして、これまで途切れがちでございました小・中学校間の連携した教育がですね、一層必要となりました。一方ですね、社会、経済、そして家庭などが置かれている状況が変化を受けてですね、教育課題も複雑、多様化しているという現状がございます。教員の多忙化につきましてはですね、全国的な傾向、課題と言われておりますが、小学校と中学校とが系統性と連続性のある一貫した指導の実施等、小・中一貫教育校が本来持つ機能を発揮すればですね、中学校入学後の学校不適応、いわゆる不登校のですね、増加ですとか、各学年段階のですね、学習のつまずきですとか、未定着などをですね、初めとする教育課題もですね、多く解消されていくと、そういうことでございまして、教育指導上のですね、多忙感は、本来持つ機能をですね、発揮していく中で少なくなっていくものというふうに考えております。　小・中一貫教育の推進に限りますと、教員が最も多忙感を抱きますのは、初めの段階、初期段階のですね、数多くの会議ですとか、さまざまな打ち合わせが行われることであるというふうに市教委では把握しております。開園前後のですね、期間、そういうことを把握しておりますので、会議や打ち合わせ等が多く持つことが必要になりますので、小・中一貫コーディネーターとなるですね、教員のですね、後補充、補充教員をですね、開園する１年前から１年間、そして開園した後２年間にわたりまして、各学校にですね、配置をするなどしまして、教員の負担軽減を図っております。これは、他のですね、小・中一貫教育校を実施している自治体では存在をいたしません。本市だけでございます。　また、今後、本市ではですね、教育委員会では、教員一人一人がパソコンやネットワークツールの環境が活用できる力をつけていくための研修の充実ですとか、学校のニーズを反映したパソコン等の環境を整備するなどしておりますので、教員の事務処理等のですね、負担軽減も徐々に図られていくというふうに考えているところでございます。　質問議員の御提案のですね、学校の教員からの意見を聞くなどの話し合いの場を設定するということでございますが、例えばにしみたか学園ではコミュニティ・スクール委員会が各学校の教員と話し合いの場を持ったりですね、ヒアリングを行ったりする中で、教育活動を進める教員の願いですとか思いを聞き取って、それを学園の評価にですね、反映するなどの取り組みを行っていただいております。これらにつきましては、当然ながら、市教委も把握しているところでございます。また、各学校長もですね、一人一人の教員と自己申告に基づくヒアリングを行うということの中でですね、教員の意見を聞き、職務の状況について把握しておりまして、市教委の方も校長からその内容をですね、報告いただいております。市教委は引き続きですね、教員の職務の把握に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、国民健康保険税の収入未済額の増とその縮減・解消に関しての御質問にお答えいたします。　まず、収入未済額の増の理由でございますけれども、当該年度は長寿医療制度がスタートした年でございまして、納税意識の非常に高い75歳以上の高齢者の方が国保から長寿医療制度に移行した影響で、現年課税分の収納率が前年度に比較しまして1.6％低下したことが主な要因ととらえております。　次に、市民の生活実態の把握と市民の相談ということでございますけれども、市におきましては、年８回ほど市報などで納税相談などの御案内をし、納税相談においては、収入状況など個々の事情をお聞きしながらですね、分割納付などのきめ細かい対応を図っているところでございます。　それから、収入未済額の縮減・解消の取り組み方についての御質問ですけれども、税の公平さの観点、それから、貴重な財源の確保ということからも収入未済額の縮減というのは重要な課題というふうにとらえておりまして、やはり収入・財産があるのに納めていただけない悪質な滞納者につきましては、厳正な対応を図ることが必要だというふうにとらえておりますし、他方、担税力のない生活の困窮者につきましては、今後とも丁寧な対応を心がけるということで、事案に応じた適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　義務教育就学児の医療費の助成につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　本年10月から実施をします東京都の義務教育就学児医療費助成事業につきましては、現在の自己負担の３分の１の助成を拡大し、入院につきましては全額の補助、通院に関しましては、１回について上限200円の自己負担額を控除した額を助成するというものでもございます。三鷹市としましては、制度の基本的な運用に準拠して、児童手当の所得制限のもとにですね、実施をする予定でございます。市としましては、東京都が統一した制度運用を確立をするという形が本来的なあり方であるというふうには考えておるところでございます。東京都市長会等を通じまして、子育て家庭における親の経済的な負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を充実させるために、東京都の医療制度として乳幼児の医療費助成も含めまして、さらなる拡充を強く求めていきたいというふうに思っております。　また、市独自の運用の可能性につきましては、今後とも引き続き、自治体経営の観点を持ちつつですね、市民ニーズ等の適切な把握をしながら、保育園経営と子育て支援環境全体の中で総合的に判断をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　30人学級の実現に向けてということで御質問いただきましたので、お答えをしたいと思います。　一人一人の児童・生徒にですね、確かな学力を身につけてもらうということは、児童・生徒、それから保護者はもとよりですね、市民の方々の願いであるというふうに考えております。そのために各学校におきましては、学校経営計画に基づきまして日常の教育活動を積極的に行い、学力の向上に向けて努力をしているところでございます。　本市では従来から、東京都から教員定員より多く配置されました正規教員、いわゆる少人数加配を活用しまして、少人数指導等、個に応じた学習指導の充実に積極的に取り組んでおります。現在、全小学校で算数の少人数学級での指導が、また、中学校では数学、英語についての少人数での指導、またはティーム・ティーチングによる指導が行われておりまして、教科の特性に応じた弾力的な学習集団での指導を図っているところでございます。　御質問にありました平成21年５月27日の東京都議会文教委員会での請願に対する都教委の答弁の活用の件でございますが、結果的には請願は不採択になったというふうに聞いております。しかし、御質問にもありましたので、請願内容及び都側のですね、答弁内容について調査をしてみたいというふうに考えております。　また、学級編制基準の弾力的運用による40人未満の学級編制の推進につきましては、これまでも都市教育長会を通じて東京都に働きかけてまいりましたけれども、今後もですね、引き続き要請を継続してまいりたいというふうに思っております。なお、三鷹市単独での少人数学級についてですが、実施した場合にはですね、多額の財政負担が見込まれるということなどを考えますと、実施は困難な状況でございます。　それから、学校給食の民間委託についても御質問をいただきました。　現状と課題ということでございますけれども、平成19年度に設置いたしました三鷹市学校給食調理業務委託検証委員会からの報告書が平成20年６月に提出をされました。この検証委員会の中においてですね、安全、それから衛生管理の面、それから、２つ目には安定的な運営と品質管理の面、そして３点目としまして学校給食の充実の面、３つの観点からの検証を行っていただきましたが、すべてほぼ適正に業務が実施されているという報告がなされまして、一定の評価もですね、保護者、児童・生徒からもいただいているところでございます。　委託開始当初におきましては、副責任者がですね、体調を崩して交代したケースが一部の学校でありましたけれども、その後は順調に運営されていまして、平成20年度は常勤の正規職員の異動などはございませんでした。　それから、従事者の給与についてでございますけれども、学校給食調理の民間委託につきましてはですね、ただ単にローコストだけをねらったものではありませんで、その意味からもプロポーザルで実施をしてきております。人件費につきましては、受託者の責任において行うものでありますけれども、委託契約の条項の中にもですね、労働法を初めですね、国の法令その他を守るようにということで示しているところでございます。処遇についてもですね、同様の取り扱いをしております。　それから、勤務状況と職務の専門性の継承につきましては、特に現在、問題は生じておりません。　以上であります。 ◯25番（大城美幸さん）　　若干再質問します。　最初に、セーフティーネットの言葉が消えたという問題では、表現の違い、決算と予算書の違いということもおっしゃっておりましたけども、私は、予算で掲げたことがどれだけ実績として行われたかということを決算書の中にるる述べられていますけども、セーフティーネットの事業、特に100年に一度の経済危機、市民がその影響を受けて、今までにない厳しい生活状況を強いられている中で、セーフティーネットの役割というのが求められていた。だからこそ国や東京都がさまざまな補正を組んで手だてをした中で、じゃ、三鷹市はこの年度、暮らし、雇用の問題だとか、先ほど、午前中からの前の質問者に対しても、午前中からの質問・答弁も聞いていても、むらさき商品券の発行などお答えになっていましたけども、それはお金がある人は商品券、買えますよ。でも、一番困っている人、弱者にこそ光を当てるのが行政であり、政治の責任だと思うんですね。そういうことを考えると、じゃ、三鷹市はセーフティーネットの役割を何をしたんですかということを問いたいんです。それが決算書からその言葉が消えたことを象徴しているのではないかということで、再度、セーフティーネットとして三鷹市が取り組んだことをお答えいただきたい。　もう１点は、きょうの東京新聞で、保育園の待機児童２万5,000人、首都圏など集中、１年で３割増とあります。それだと平成19年と平成20年度ではどれだけの待機児童の伸びだったのか。保育園に──だから、これだけ経済不況が大変だから、働きたい、働かなければならない人がふえてきているわけですよね。その中で、やはりそれに対応していかなくちゃいけないんだけど、それが追いついていない中で、全国の自治体では公民館とか、保育園とか、学校の空き教室とかを利用して、保育士だった定年退職した人を再度臨時で雇って、急遽臨時的な保育というか、そういうのを検討して21年度から開設というようにした自治体もあったというふうに、テレビでも、ことしの３月ごろ、そういう報道がなされていましたけども、この年度、じゃ、入れなかった人たちの児童がどこにおさまったのか、その追跡調査、そしてセーフティーネットとしても、その人たちは、結局、保育料が高い認証保育園に三鷹の場合、行ったと思うんですね。そうであるなら、セーフティーネットとして認証保育園の保育料助成というのが私は必要だったと思うんですが、その検討というのがなされたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは再質問にお答えいたしますが、セーフティーネットという言葉が消えたということを大変重要視されておりまして、ないものはないのでございますが、私たちの政策として消えたわけではありません。それは御承知の上での御質問だと思います。三鷹市はもちろん言うまでもなく、経済的に何らかの事情で困窮された方、疾病等でですね、本当に困難をきわめている方にとって、身近な政府として最大限の支援をするのは最大原則です。　ただ、同時にですね、私たち、むらさき商品券のことをお金持ちのためだなんて思っていません。地域からなくなるかもしれない商店街をとにかく残すというような趣旨もございますし、決してですね、そんな両極化の発想だけでいろんな施策を考えておりません。先ほど例示しました地域ケアの問題も、それから、三鷹市だけがお金を出して取り組んでいることということで言えば、障がい者あるいは高齢者、母子支援の中にもですね、それはきめ細かくあるわけでございまして、それは改めて紹介はしていませんが、しっかりと日常業務の中で職員には配慮して取り組んでもらっているわけです。　私たちとしては、セーフティーネット制というのは基本だと思っていますから、それは、大変質問議員さんがこだわって質問されたので、私もきちんとお答えしなければいけませんが、引き続きどんな時代もですね、三鷹市が市民の皆様にとってセーフティーネットであるように配慮し、さまざまな事業の組み合わせが相談窓口でもできるように、そのことに努めていきたいと思います。　それから、待機児童の問題に関係しまして、認証保育所に通わせなければならない保護者に対しての支援について検討したかどうか。このことについてはですね、私たちもですね、できるのかできないのか、するのかしないのかというのはいつでも課題です。ですから、一貫して検討し続けております。何にも考えないでですね、できませんなんて言っているわけじゃなくてですね、どんな課題であっても私たちは真剣に考えているわけです。当該年度はしなかったかもしれませんが、今後未来永劫しないなんてことを考えているわけじゃなくて、私たちは常に前向きにできるかできないか、身の丈というのもありますから、そういうことを考えながら取り組んでおります。　地方交付税不交付団体の限界はありますが、しかし、そのことが市民の皆様に迷惑がかからないようにですね、先ほどの質問議員さんの冒頭の質問にも関係しますが、新しい政府にはそういうことも期待しなきゃいけないですし、どんどん言っていかなきゃいけないですし、ぜひですね、そういう私たちの懸案が実現するようにですね、これについては反対される会派はないと思うので、しっかりと子ども・子育て支援についてですね、取り組んでいきます。ですから、答えは一言で済めばよかったですね、検討はしていますと言うべきだったかもしれませんが、そういうことでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　100年に一度の経済危機という大変な状況の20年度だったからこそ、命と健康を守ることが優先した財政運営というのが求められていたというふうに私は思います。そういう点では外環の必要性、緊急性、あるいは家庭ごみの有料化というものは果たして必要だったのか、妥当だったのかということでは疑問があります。後刻設置されます決算特別委員会において、改めて質疑をしたいと思っています。どうもありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。議案第42号　平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算のほか７件については、８人の委員をもって構成する平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定をいたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均さん、緒方一郎さん、渥美典尚さん、土屋健一さん、谷口敏也さん、野村羊子さん、宍戸治重さん、大城美幸さんの以上８人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　21請願第５号　三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成について ◯議長（田中順子さん）　　日程第15　21請願第５号　三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　21請願第５号について、採択の上、教育委員会に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　散会

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会議録