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午前９時29分 開議
◯議長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから平成21年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（田中順子さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第37号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結の専決処分について
日程第２ 議案第38号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について
日程第３ 議案第39号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第40号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
日程第５ 議案第41号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第６ 諮問第１号 地方自治法第244条の４の規定に基づく審査請求に関する諮問につい
て
◯議長（田中順子さん） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第37号から日程第６ 諮問第１号までの６件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第37号から議案第41号までの５件及び諮問第１号につきまして、御説明申し上げます。
議案第37号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結の専決処分について
この議案は、三鷹市大沢総合グラウンドにおける事故に係る損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について、市長において専決処分を行いましたので、このことについて議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
事故の概要でございますが、平成21年４月26日午後２時20分ごろ、三鷹市大沢総合グラウンド正面入り口において、進入しようとした神奈川県川崎市在住者の自家用車に、市が管理する門扉が当日の強風にあおられて倒壊したことにより接触し、車体数カ所を損傷させたものでございます。
損害賠償の額を62万6,955円とすることで合意に達し、速やかに和解契約を締結する必要がございましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成21年７月13日、市長において専決処分を行いました。
和解契約の内容は、「市は、相手方に対し損害賠償として62万6,955円を支払うことを約し、相手方は、今後本件に係る損害賠償の請求等を行わないことを約する」というものでございます。
議案第38号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について
この議案は、平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）について、市長において専決処分を行いましたので、このことについて議会に御報告し、その承認を求めるものでございます。
企業収益の急速な悪化を背景として、法人市民税の還付金等の予算に不足が生じる見込みとなり、速やかに還付手続を行うための予算措置を講ずることが必要となりましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成21年７月21日、市長において専決処分を行いました。
補正予算の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,000万円を追加し、613億2,342万8,000円とするものでございます。歳出予算では、総務費の総務管理費の増１億3,000万円、歳入予算では、繰入金の基金繰入金の増１億3,000万円でございます。
議案第39号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、出産育児一時金について、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に限り、現行の38万円から42万円に引き上げるとともに、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
この条例は、出産育児一時金の引き上げについては平成21年10月１日から、規定の整備については、平成22年１月１日等から施行いたします。
議案第40号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億9,364万4,000円を追加し、総額を621億1,707万2,000円とするとともに、繰越明許費の設定を行うものでございます。
今回の補正予算は、主に地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業や緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業など経済危機対策に係る国の補正予算や国の交付金を受けて東京都が基金を設置して実施する補助制度等を活用する形で事業費等を補正計上するものが中心となっています。なお、その内容は大変多岐にわたるものとなっているため、歳入の各款から順に御説明する中で、その特定財源を活用して実施する歳出の内容を関連して御説明いたします。
最初に国庫支出金の増５億8,917万4,000円でございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、５事業で２億2,381万6,000円を計上しております。これらの事業は、地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などに関して地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施するための国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度を活用して実施を図るものでございます。
まず１点目が、総務費の住民基本台帳カード普及促進事業費3,958万2,000円でございます。当初予算にコンビニエンスストアの多機能端末を活用した住民票の写し及び印鑑証明書の交付を可能とするシステムの構築等に係る経費を計上していますが、これに合わせて、住民基本台帳カードの普及拡大を図るものでございます。
２点目が、衛生費の新型インフルエンザ対策関係費の増1,869万4,000円で、今後、想定される大規模な流行に備え、防護服やマスク、医薬品等の備蓄量を追加するとともに市民啓発用パンフレットの作成や発熱外来設置のための経費等を計上するものでございます。
３点目が、商工費の商工振興助成事業費の増1,358万3,000円のうちの1,150万円で、当初予算において発行総額２億2,000万円で計画していた市内共通商品券（むらさき商品券）事業を１億1,000万円増額して実施するためのものでございます。
４点目が、消防費の防災通信体制整備事業費の増6,948万7,000円でございます。現在使用している地域防災行政無線（アナログ方式）が平成23年５月末で使用できなくなることに伴い、地域防災行政無線が設置されている市内の公共施設や病院などのほか、新規に設置が必要となる施設も含めた約180カ所に、よりクリアな音声で１つの局から一斉通信が可能なデジタルＭＣＡシステム無線を設置するものでございます。
５点目が、教育費の学校管理運営費の増１億162万4,000円で、平成23年７月の地上デジタル放送への移行に備え、市立小・中学校に地上デジタル放送対応テレビ及び電子黒板機能つきデジタルテレビ等を整備するものでございます。なお、この事業については平成21・22年度の２カ年計画で導入する予定でしたが、国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金7,695万6,000円も活用し、平成21年度中の一括整備を図るものでございます。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度を活用して取り組む事業は以上のとおりです。
次に、セーフティネット支援対策等事業費補助金の増3,068万5,000円ですが、歳出は民生費の住宅手当緊急特別措置事業費に同額を計上し、国の平成21年度補正予算を活用して、雇用と住居を失った者に対する住宅手当の支給により、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものでございます。
次に、子育て応援特別手当交付金１億5,480万円と子育て応援特別手当事務取扱交付金763万円ですが、歳出は民生費の子育て応援特別手当支給事業費１億5,480万円と同支給事務費1,195万4,000円で、国の経済危機対策に基づき、平成20年度の緊急措置として実施中の子育て応援特別手当を平成21年度に限り第１子まで拡大し、平成21年度において小学校就学前３年間に属する子１人当たり３万6,000円を支給するものでございます。
次に、学校情報通信技術環境整備事業費補助金7,695万6,000円ですが、先ほど地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業における教育費の学校管理運営費で御説明した小・中学校の地上デジタル放送への対応のために活用するものでございます。
次に、疾病予防対策事業費等補助金6,308万9,000円ですが、歳出は衛生費の女性特有のがん検診推進事業費7,007万1,000円で、特定の節目の年齢の女性に対して、子宮頸がん・乳がんに関する検診手帳及び無料クーポン券を送付し、女性特有のがん検診における受診促進及び早期発見、正しい健康意識の普及啓発を図るものでございます。なお、子宮体がんについては国庫補助対象外ですが、当初予算に計上している市の子宮がん検診と同様に市費単独で実施するものでございます。
次に、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金の増3,219万8,000円ですが、ユビキタス・コミュニティ推進事業の財源として活用している総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金について、国の平成20年度第２次補正予算による追加の事業委託を受けることとなったため、当該委託金を増額するものでございます。なお、このことによりまして、諸収入で計上している２点目の地方自治情報センター助成金収入については、当該委託金との重複が認められないことから500万円を減額するものでございます。
続きまして都支出金の増１億3,805万4,000円ですが、まず東京都が平成21年度に創設した地球温暖化対策等推進区市町村補助金１億2,442万円で、歳出は総務費のスーパーエコ庁舎推進事業費に同額を計上し、本庁舎の複層ガラス化や市民センター中庭の芝生化などの地球温暖化対策事業を実施するものでございます。
次に緊急雇用創出事業臨時特例補助金1,363万4,000円ですが、歳出は６事業で同額を計上しております。この事業は、国の平成21年度補正予算により緊急雇用創出事業の拡充が図られたことを受けて実施するものでございます。
まず１点目が、総務費の安全安心パトロール等関係費の増239万4,000円でございます。平成16年度に全小学校区ごとに作成した地域安全マップの改訂作業を行うものでございます。
２点目が、総務費の住民基本台帳事務費の増482万円で、住民基本台帳の正確な記録を確保するための実態調査を行うものでございます。
３点目が労働費の情報提供事業費の増89万4,000円でございます。失業率が高まっている中、就職相談やキャリアカウンセリングなど、求職者のニーズに合った就職情報の提供が求められていることから、ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹が運営する三鷹市市民協働センター内の無料職業紹介所の機能を拡充し、来所者への適切な窓口紹介や事業説明を行うものでございます。
４点目が商工費の商工振興助成事業費の増1,358万3,000円のうちの208万3,000円で、市内商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりの推進を図るため、市内商店会等が実施するイベント、活性化事業などの事業に係る業務を三鷹商工会に委託するための商店街振興支援事業を拡充するものでございます。
５点目が、商工費の中小企業等融資事業費の増83万4,000円で、緊急不況対策の一環として、平成21年９月までの予定で実施している公的融資制度等を適切に活用するための相談窓口業務の拡充部分について、10月以降も引き続き実施するためのものでございます。
６点目が、教育費の図書館管理運営費の増260万9,000円で、ＩＣタグ導入後の利用者急増を受けて、利用者のスムーズな案内・誘導、利便性の向上などを図るために、総合案内・書架等の整理に当たる事務管理体制を強化するものでございます。
緊急雇用創出事業臨時特例補助金制度に基づき取り組む事業は以上のとおりです。
続きまして繰入金の増2,941万6,000円ですが、１点目が、介護保険事業特別会計繰入金の増2,341万6,000円で、平成20年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定したことに伴い、同決算の翌年度である平成21年度において、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行った結果、前年度において市が運転資金分等として繰り出した一般会計繰出金を精算するものでございます。
２点目が、環境基金とりくずし収入の増600万円で、歳出は衛生費の先導的環境活動支援事業費の増として同額を計上しています。地球温暖化防止対策の一環として実施している新エネルギー導入助成金事業について、国や東京都の施策の拡充もあり、申請件数が当初の予測を上回って予算に不足が生じる見込みとなったため、環境基金を活用して増額するものでございます。
続きまして諸収入の増3,700万円ですが、１点目が小金井市からの受託事業収入4,200万円でございますが、内容は小金井市からの可燃ごみ受け入れの緊急支援に係る受託事業収入を計上するものでございます。２点目は先ほどユビキタス・コミュニティ推進事業の財源で触れました地方自治情報センター助成金収入の減500万円でございます。
続きまして歳出ですが、歳入の説明で触れなかったその他の内容として、１点目が総務費の財政調整基金積立金の増１億2,682万3,000円で、財政調整基金に元金積み立てを行うものでございます。
２点目が衛生費のふじみ衛生組合関係費の増1,437万円で、ふじみ衛生組合の東側建屋等建築工事において、東京都の環境確保条例に基づき実施した土壌調査で土壌汚染箇所が確認され、土壌及び地盤の改良工事が必要となりました。このことによるふじみ衛生組合議会の補正予算議決に伴い、三鷹市の負担金について増額するものでございます。
続きまして繰越明許費でございますが、子育て応援特別手当支給事業費及び同事務費、防災通信体制整備事業費について、それぞれ本年度中に完了しない見込みであることから、所要経費の一部について繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
議案第41号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億2,552万1,000円を追加し、総額を94億4,285万7,000円とするものでございます。
この補正は、平成20年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定しましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、保険給付費の見込みと実績に相違が生じたため超過となっていることから、同決算の翌年度である平成21年度において、保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
歳入予算から御説明をいたしますが、繰越金において、前年度繰越金を１億2,552万1,000円増額するものでございます。
次に歳出予算でございますが、基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金について元金積立金を1,338万4,000円増額し、前年度保険料分を精算するほか、諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を8,872万1,000円増額し、前年度超過交付分を精算するとともに、前年度において市が運転資金分等として繰り出した一般会計繰出金を2,341万6,000円増額し、精算するものでございます。
諮問第１号 地方自治法第244条の４の規定に基づく審査請求に関する諮問について
この諮問は、指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分について、地方自治法第244条の４第３項の規定に基づく審査請求があったので、同条第４項の規定に基づき、議会に諮問するものでございます。
審査請求の概要でございますが、審査請求人は在日特権を許さない市民の会の代表者である桜井 誠さんです。審査請求日は平成21年８月１日で、審査請求の趣旨は、三鷹市市民協働センターの指定管理者である、みたか市民協働ネットワークが審査請求人に対してした７月29日から８月３日までの同センター展示ホールの使用の不承認処分の取り消しを求めるものです。審査請求の理由は、お手元に配付しております審査請求人から提出された審査請求理由書のとおりでございます。
審査請求に対する見解でございますが、展示ホールの使用申請期間は既に経過しており、既に本件処分の効力は消失しておりますので、審査請求人の法律上の利益はございません。よって、本審査請求は、却下裁決が相当であると考えております。
提案理由及び諮問理由の説明は、以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（田中順子さん） 提案理由の説明は終わりました。
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日程第７ 議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第８ 議案第43号 平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第９ 議案第44号 平成20年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第45号 平成20年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第11 議案第46号 平成20年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第12 議案第47号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第13 議案第48号 平成20年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第14 議案第49号 平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（田中順子さん） この際、日程第７ 議案第42号から日程第14 議案第49号までの８件は、いずれも平成20年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました平成20年度一般会計決算及び各特別会計決算の御審議をいただくに当たりまして、提案理由を御説明申し上げます。
平成20年度は、平成20年３月に策定した第３次基本計画（第２次改定）に基づき予算を編成した最初の年度であり、「輝くまち三鷹」を目指して「未来への投資」を本格的にスタートする年として、施政方針に従い、高環境・高福祉のまちづくりによる「人間のあすへのまち」の実現を目指して全力を注いで取り組んでまいりました。特に年度の後半からリーマン・ショックを契機とした「100年に一度」とも言われる経済危機に遭遇し、市民の生活や雇用をめぐる課題や中小企業の資金繰りなどをめぐる課題に対しても、きめ細かな対応に努めたところです。
それでは、決算内容の説明に先立ちまして、初めに、その背景となった経済環境から申し上げます。
政府は、平成20年度の経済成長の見通しについて、当初、実質2.0％、名目で2.1％の伸びを見込んでおりましたところ、実績では、実質でマイナス3.3％、名目でマイナス3.6％となりました。政府の年次経済財政報告によりますと、2007年末ごろから景気後退局面に入っていた日本経済は、2008年秋以降、世界的な金融危機と同時不況のもとで急速な悪化を示すようになりましたが、平成21年７月の公表時点では、在庫調整の進展などもあって景気には持ち直しの動きが見られるようになりました。その一方で、雇用調整やデフレの懸念、海外経済にも下振れリスクが残っていることから、今後も適切な経済財政運営を進めていく必要があるものとしています。
こうした状況のもとでの本年度の財政指標について申し上げます。
まず、経常収支比率は88.8％で、前年度の89.8％から1.0ポイント改善いたしました。
本年度は、比率算定において分母となる経常一般財源等で、地方消費税交付金などの税連動交付金全体で４億5,090万円、15.4％の減となったものの、市税が５億7,683万円、1.8％の増、地方特例交付金等が１億6,108万2,000円、68.0％の増となったことなどにより、臨時財政対策債を含む分母側全体で５億5,930万2,000円、1.5％の増となりました。一方で、分子となる経常経費充当一般財源では、補助費等や公債費などの減があるものの、こじか保育園の開設に係る経費のほか生活保護費の増などによる扶助費の増、後期高齢者医療特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金など繰出金の増などにより、全体で１億1,153万8,000円、0.3％の増となりました。
こうした結果、分子の伸び0.3％に比べて分母の伸び1.5％が大きかったことにより、経常収支比率は改善いたしました。
次に、公債費比率は8.3％となり、これまで取り組んできた高金利債の繰上償還の効果などによる公債費の減により前年度の9.1％を0.8ポイント下回りました。また、人件費比率は20.0％で、前年度の19.3％から0.7ポイント上昇しました。これは、人件費自体は前年度とほぼ同程度ながら、分母となる普通会計全体の歳出決算額の減により、比率が増となったものです。
続きまして健全化判断比率等について御説明いたします。
本市においては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも、昨年度に引き続き、分子に当たる実質赤字額が発生していないため、表示される数値はありません。実質公債費比率は6.2％となり、前年度との比較では1.3ポイントの減となりました。これは、公債費や債務負担行為に基づく支出の減などによるものです。また、将来負担比率は42.2％となり、前年度との比較では9.6ポイントの減となりました。これは、市債発行額の抑制などによる地方債現在高の減や退職手当支給率の見直しの効果などによる退職手当負担見込額の減などによるものです。
本市においては下水道事業が該当いたしますが、公営企業における資金不足比率についても、分子となる資金不足額の発生がありませんでしたので、表示される数値はありません。
このように本年度の財政指標は、第３次基本計画（第２次改定）の中で定める目標をそれぞれ達成するとともに、地方公共団体財政健全化法に基づく基準を大幅に下回るものとなりました。
とはいえ、現在の世界的な経済不況に伴う景気動向が個人の所得状況に及ぼす影響を想定すると、引き続き予断を許さない財政状況が見込まれることから、的確な財政見通しのもと、適切な財政運営に努めていく必要があると認識しています。
さて、このような状況の中で執行された平成20年度予算は、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳出決算額合計で887億7,963万6,000円となり、前年度に比べると107億9,274万9,000円、10.8％の減となりました。
平成20年度の市政運営の推進に当たっては、まる１、「都市再生に向けたビジョン」の明確化と「ファシリティ・マネジメントの推進」、まる２、地域や組織の財産である「人財」の育成と「人間力」をはぐくむ取り組みの推進、まる３、すべての市民が安心して、快適・健康に生活できる仕組みの確立、の３つの取り組みを基本に据えました。そして、この３つの「未来への投資」を軸に、(1)第３次基本計画（第２次改定）の推進による行政需要への適切な対応、(2)地域主権の確立に向けた市政運営、(3)行財政改革の推進と財政の健全性の維持、の３点を基本的な考え方としつつ、高環境・高福祉のまちづくりに向けた事業展開を図りました。
第１の第３次基本計画（第２次改定）の推進による行政需要への適切な対応としましては、７つの最重点プロジェクトを中心に課題の「選択」を行い、経営資源の「集中」を図りながら事業展開を図りました。
その主な取り組みを申し上げます。
(1)安全安心のまちづくりプロジェクトでは、引き続き安全安心・市民協働パトロールの充実や平成20年３月に改定した三鷹市地域防災計画の推進を目指して、防災マップ・浸水ハザードマップの普及・啓発に努めるとともに、消防団詰所整備などの防災対策事業を推進いたしました。そのほか、東京都地域防犯モデル事業を活用した防犯対策への取り組みに加え、東京都条例により平成22年３月末までに個人住宅への設置が義務づけられた住宅用火災警報器の設置などへの支援を行いました。
(2)地域ケア推進プロジェクトでは、井の頭地区で地域の市民団体との協働による活動を一層推進するとともに、新川・中原地区と西部地区で新たなネットワークを設立したほか、認知症への正しい理解の促進を図るための啓発事業を実施しました。また、災害時の要援護者支援台帳と福祉・災害時支援マップの作成に向けた調査についてモデル地区を拡充して実施しました。また、第２期障がい福祉計画について、市民会議を設置して検討を行い、策定いたしました。なお、平成21年度から23年度までを計画期間とした第四期介護保険事業計画についても、同様に市民参加を図りながら策定いたしました。
(3)都市の更新・再生プロジェクトでは、公共施設の整備・再配置の基本方針となる都市再生ビジョンを策定するとともに、中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮及び東台小学校の建てかえ、小・中学校の耐震化の推進を初めとして、ふじみ衛生組合を事業主体とする新ごみ処理施設の整備に向けた準備などを含め、公共施設の保全・活用に向けた取り組みを進めました。さらに東京多摩青果株式会社の三鷹市場跡地については賃貸借して、水道部等の事務室や会議室、イベント会場などとして、暫定利用を図るとともに、今後の三鷹市の公共施設の整備・再配置の取り組みを推進するに当たり、同跡地の今後の利活用について検討を進めました。
(4)バリアフリーのまちづくりプロジェクトでは、バリアフリーの道路整備の推進、ベンチのあるみちづくり整備計画に基づくほっとベンチ設置の推進、市道第135号線（三鷹台駅前通り）歩道整備に向けた用地取得のほか、地区公会堂のバリアフリー化の推進やコミュニティ・センターなどへのオストメイト対応トイレの整備などに取り組みました。
(5)子ども・子育て支援プロジェクトでは、三鷹子ども憲章の制定と普及・啓発、子育て支援ビジョンの策定に取り組んだほか、星と森と絵本の家の整備などによる絵本館プロジェクトの推進を図りました。また、弘済保育所及びこじか保育園の開設や一時保育・ひろば事業を行う保育園の拡充など待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応を図ったほか、六小・北野小・七小学童保育所の建てかえなど子育て支援施策の充実を図りました。また、妊婦健康診査の公費負担の拡充や予防接種の充実などに取り組みました。
学校教育では、にしみたか学園に続き、連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園の３つの小・中一貫教育校を開園したほか、第七小学校及び第三中学校において教育支援学級設置のための整備等を行いました。
(6)協働のまちづくりプロジェクトでは、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けて、まちづくり総合研究所事業の実施などＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働を一層推進しました。また、みたか都市観光協会のＮＰＯ法人化と駅前での案内所機能を果たす活動拠点への支援などによって、観光振興の推進を図りました。そして、開設５周年を迎えた市民協働センターについては、その運営を担うＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークを設立し、協働運営の準備を進めたほか、花と緑のまちづくりを推進するサポート組織として、花と緑のまち三鷹創造協会のＮＰＯ法人格取得に向けた準備を行いました。
(7)ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトでは、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づく事業の推進を図り、みたか地域ＳＮＳを本格稼働するとともに、市民の皆様の市民サービスに関するよくある質問に答えるＦＡＱシステムの導入に向けた検討を進めました。また、老朽化した図書館コンピューターシステムの更新に伴うＩＣタグを活用した図書館新資料情報管理システムの導入、教員用パソコンの配置を１人１台体制に拡充したほか、情報セキュリティーマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適用範囲を教育委員会事務局へも拡大しました。
これらの重点的に取り組んだ施策のほか、国・東京都の施策を活用した事業や基本計画事業における本年度の主要な成果について引き続き申し上げます。
特に決算年度の後半において、世界的な経済危機のもとで日本においても急速に景気が悪化したことを踏まえて、特定不況対策緊急資金融資あっせん制度の拡充、市内共通商品券（三鷹むらさき商品券）事業への支援、国による定額給付金支給事業の準備、東京都の制度を活用した生活安定応援事業の実施、就労支援のための相談窓口ガイドブック掲載内容の充実など、市民生活を守るための緊急不況対策を実施いたしました。
また、市道第392号線（かえで通り）での自転車道整備、東京外郭環状道路に関する地域課題検討会の実施、三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼２期）用地の取得など、都市計画道路・道路環境整備の推進や緑と水の回遊ルートサイン整備計画に基づく案内板の整備、大沢の新車（水車）動態保存のための循環施設整備に向けた実施設計など、緑と水の拠点・ルート整備の推進に取り組みました。
さらに、環境基金を活用した新エネルギー導入助成金の拡充やエコミュージカル等の環境イベントの開催、市の公設公営施設における簡易版環境マネジメントシステムの本格運用、家庭系ごみ有料化に係る基本方針の確定と条例改正など実施に向けた準備、モデル地区における空き瓶・空き缶の戸別収集の試行など、環境施策の推進に取り組みました。
そのほか、認定農業者制度の導入や都市農地・農業保全策の具体的プログラムに関する報告書の作成など都市農業の振興、各種がん検診について、定員を拡充して実施したほか、東京（多摩）国体の開催に向けた発起人会の立ち上げや大沢総合グラウンドにおける砂入り人工芝のテニスコート６面の整備などスポーツ振興策の推進にも取り組みました。
なお、太宰治文学サロンの展示資料の充実や太宰治没後60年記念展の開催などのほか、市制施行60周年記念事業の実施に向けた準備にも取り組みました。
第２の地域主権の確立に向けた市政運営としましては、三位一体の改革後の第二期分権改革については、財政面を含めた国や東京都との適切な政府間関係の確立を図るために、積極的に推進すべきものですが、その過程において、多額の財源不足が生じることとなる自治体に対しては、制度的な配慮が求められることから、今後も引き続き、地方交付税による財政調整が及ばない不交付団体の立場から、適切な対応が図られるよう積極的な運動を行っていく必要があります。
また、平成19年６月に成立した地方公共団体財政健全化法に基づく実質赤字比率などの４つの健全化判断比率と公営企業に係る資金不足比率につきましては、平成19年度決算から算定し、監査委員の審査を受けた上で議会に報告し、ホームページなどで公表しています。平成20年度決算から同法の全面的施行がなされ、これにより、健全化判断比率が一定の基準以上の地方公共団体は、その比率に応じて、財政の早期健全化または財政の再生を図るための計画を策定し、議会・住民のチェックのもと、財政の健全化を図ることとなりました。
本市の健全化判断比率等は、基準に至る状況にはありませんが、引き続き健全な財政運営を進めてまいります。
なお、本市独自の自治体経営の確立に向けた取り組みとしては、自治基本条例の普及・啓発を図るとともに、引き続きパブリックコメント制度や市民会議・審議会等の公開などの円滑な運用を図りました。そのほか、引き続き自治体経営白書の発行や各部の運営方針と目標の策定、公表など、自治体経営の確立に向けた取り組みを進めました。
次に、第３の行財政改革の推進と財政の健全性の維持について申し上げます。
本年度は、市財政を取り巻く厳しい状況が続く中、時代の変化と新たな行政需要に適切に対応しながら諸施策を推進していくため、行財政改革アクションプラン2010が目指す「創造的な自治体経営」に向け、一層の経費節減と財源確保を行うとともに、さらなる「選択と集中」による施策の重点化を図りながら、市民サービスの質の確保に努めました。
都市財政の充実強化に向けては、地方交付税の不交付団体の立場に立ち、東京都市長会を通じて、引き続き国に働きかけました。
このほか、平成19年度に引き続き、国の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金を活用してユビキタス・コミュニティ推進事業に取り組むとともに、東京都の制度では、地域防犯モデル事業補助金や生活安定化総合対策事業、学校教育におけるスクールソーシャルワーカー活用事業、スポーツ教育推進校事業といった委託事業を活用し、市民ニーズへの対応に努めました。
国の補正予算関連では、定額給付金及び子育て応援特別手当支給に向けた準備を進めるとともに、介護従事者の処遇改善を図るため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置しました。また、受益と負担の適正化を図る観点から、山本有三記念館やにしみたか学園第二中学校体育館について、使用料の新設を行いました。なお、保育所保育料については、三位一体の改革に伴う税源移譲により算定基礎となる所得税額の変動があることから、一定の調整を行いました。
人件費削減の取り組みについては、学校給食調理業務の委託化に伴う退職職員の不補充や水道部の組織の統合など定員の見直しを行いました。こうした中で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や特定健康診査・特定保健指導、都市の更新・再生など、新たな行政需要に対応するための職員体制の強化も図りながら、引き続き全庁的に事務事業の見直しを行いました。そして、再任用職員の活用を積極的に行い、職員定数の見直しを進めるとともに、超過勤務の縮減などにより総人件費の抑制を図りました。このほか、公設民営方式によるこじか保育園の運営、入札制度改革や各種補助金・負担金の見直し、低未利用地等の有効活用などを行いました。
市債については、事業の取り組み状況に合わせて発行額の抑制を図るとともに、借入利率4.65％の高金利債の繰上償還を行ったほか、芸術文化センター建設事業債など３件の借り入れについて、借入期間の更新に当たって条件の見直しを行い、低利債への転換を図りました。
今後も、時代の変化と新たな行政需要に適切に対応しながら諸施策を推進していくため、組織全体が経営意識を持ちながら「選択と集中」による施策の重点化を図るとともに、限られた経営資源を最大限生かすために施策・事業の見直しを進めるなど、さらなる行財政改革を推進してまいります。
続いて、一般会計の概要を申し上げます。
予算現額は615億9,344万8,000円で、これに対して歳入決算額が576億4,398万7,000円、歳出決算額が539億8,641万4,000円で、前年度と比較しますと、歳入では３億507万2,000円、0.5％の増、歳出では19億567万2,000円、3.4％の減となりました。
予算現額に対する収入率は93.6％、執行率は87.6％で、歳入歳出差引残額は36億5,757万3,000円で、実質収支は19億420万3,000円でございます。
歳入で前年度に比べ増となった主なものは、市税、国庫支出金などで、一方、減となった主なものは繰入金、繰越金のほか、財産収入、市債、地方消費税交付金などです。
本年度の歳入決算は、定額給付金支給事業に伴う国庫補助金の増や生活保護費の増に伴う国庫負担金の増などにより国庫支出金が大幅な増となったほか、納税義務者数の増加などによる個人市民税などの増により市税が増となりました。また、個人住民税からの住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てん特例交付金の創設などにより、地方特例交付金が増となったことなどが特徴となっています。一方、基金取り崩しによる財源確保を抑制した結果、繰入金が大幅減となったほか、繰越金も減となっています。
歳出については、前年度に比べ議会費、農林費、商工費が増となる一方、総務費、民生費、衛生費、土木費など、その他の款が減となりました。
このうち、土木費の減は、主に三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼２期）整備事業費が減となったことや、三鷹駅南口西側地区市街地再開発事業が終了したことによるものです。次に民生費の減ですが、これは、長寿医療制度創設に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金の皆増があるものの、国民健康保険事業特別会計繰出金及び老人医療特別会計繰出金が減となったことなどによるものです。また公債費も、高金利債に対する繰上償還額が前年度と比較して減となったことや、市債利子が減となったことなどにより減となりました。さらに衛生費も、本年度から特定健康診査・特定保健指導を医療保険者が実施することとされ、これまで衛生費に計上していた基本健康診査関係費の一部を国民健康保険事業特別会計に計上したことなどから減となっています。
一方で、商工費が緊急の不況対策として中小企業に対する融資あっせん制度を拡充したことなどから増となっています。
続きまして、特別会計の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計ですが、歳入決算額153億3,040万8,000円、歳出決算額151億2,586万7,000円で、前年度に比べ、歳入では７億2,481万5,000円、4.5％、歳出では８億6,705万円、5.4％の減となりました。
前年度と比較した歳出の主な減要因では、平成20年４月から75歳以上の高齢者に係る長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が始まったことにより、後期高齢者支援金等などが皆増となる一方で、老人保健拠出金が大幅な減となったことによるものです。
歳入では、療養給付費等交付金、繰入金などが減となりました。
次に下水道事業特別会計ですが、歳入決算額38億7,598万8,000円、歳出決算額38億5,605万3,000円で、前年度に比べ、歳入では8,691万9,000円、2.2％、歳出では5,001万4,000円、1.3％の減となりました。
前年度と比較しますと、歳出では、降水量が多かったため流域下水道等処理委託費が増となった一方で、平成19年度に行った高金利債の繰上償還により公債費が減となったこと、都市型水害対策事業費や森ヶ崎水再生センター建設事業費負担金が減となったことなどが主な要因です。
歳入では、使用料及び手数料が減となったほか、建設費の減に伴い市債が減となっています。
次に老人医療特別会計ですが、歳入決算額12億4,754万4,000円、歳出決算額12億95万6,000円で、前年度に比べ、歳入では103億5,333万4,000円、89.2％、歳出では103億7,524万4,000円、89.6％、それぞれ大幅な減となりました。これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の開始に伴う老人医療制度の廃止によるもので、老人医療特別会計は、精算が完了する平成22年度で廃止されます。
次に介護サービス事業特別会計ですが、歳入決算額11億6,004万3,000円、歳出決算額11億5,635万円で、前年度に比べ、歳入では１億629万7,000円、8.4％、歳出では１億678万2,000円、8.5％、それぞれ減となりました。歳出の減は、平成19年度に行った市債の繰上償還により公債費が減となったことなどが主な要因です。
歳入では、繰入金や繰越金が減となりました。
次に介護保険事業特別会計ですが、歳入決算額88億2,862万6,000円、歳出決算額87億310万4,000円で、前年度に比べ、歳入では３億8,040万1,000円、4.5％、歳出では４億1,907万5,000円、5.1％、それぞれ増となりました。
前年度と比較しますと、歳出では、年々増加する利用者数に伴って保険給付費が増となり、歳入では、保険給付費の増に伴って国庫支出金、支払基金交付金、都支出金が増となるとともに、保険料も増となりました。
次に受託水道事業特別会計ですが、歳入歳出決算額は、いずれも21億3,037万3,000円で、前年度に比べ、歳入歳出とも５億2,758万1,000円、19.8％の減となりました。
本年度は、震災時においても安定給水を確保するため、昭和47年度以前に布設された普通鋳鉄製配水管を耐震性の高いダクタイル鋳鉄管に布設がえをする事業を引き続き推進しました。また、安定的な揚水量を確保するため、水源井の更生工事を実施しました。
最後に後期高齢者医療特別会計ですが、歳入決算額26億3,245万9,000円、歳出決算額26億2,051万9,000円となりました。
保険料を徴収して制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合への納付を行ったほか、保険料軽減の負担、広域連合への事務費負担、健康診査事業の実施や葬祭費の助成等を行いました。
以上、各会計の決算について、その概要を御説明しました。
何とぞよろしく御審議の上、認定いただきますようお願いいたします。
◯議長（田中順子さん） 提案理由の説明は終わりました。
次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司さん。
〔監査委員 黒田克司君 登壇〕
◯監査委員（黒田克司君） 監査委員の黒田でございます。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、平成20年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、川原監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
審査の対象は、
平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成20年度三鷹市各基金の運用状況
についてであります。
審査の期間は、平成21年６月22日から平成21年８月24日まで行いました。
審査の手続といたしましては、決算審査に当たって市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す文書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査手続のほか必要と認めるその他の審査手続を実施いたしました。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成20年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「２ 財産の管理について」及び「３ 基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
最後に、同意見書の53ページから55ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。
◯議長（田中順子さん） 以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（田中順子さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は９月８日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
午前10時50分 延会
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