平成21年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成21年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は大きく２点について質問いたします。初めに子育て支援についてお聞きします。　現在、日本の人口は減少が著しく進んでおり、2050年には総人口は2,700万人も減少し１億59万人と、初めて１億人を超えた1967年と同水準となるとされています。当時の高齢化率は6.6％、2050年には35.7％と想定されております。社会構造が大きく変化してしまいます。国もこうした少子化の流れを変えるために、さまざまな施策を展開しています。少子化対策では、子どもを産み育てやすい住環境を整える観点から、働き方の見直しや、結婚できる雇用環境の整備、子どもを産み育てやすい住環境の整備、さらに、生まれてきた子どもへの経済的な支援など、必要であると考えられます。　今回は、子育て支援の中で、初めにひとり親家庭の現状と課題についてお聞きします。　現在の市内母子家庭と父子家庭の世帯数、子ども数、親の年齢層、次に、母子家庭、父子家庭への国等を含めた経済的支援の違いについて、さらに、本市での母子家庭、父子家庭に対してどのような支援をしているのか、お聞きします。　次に、厚生労働省が作成した全国母子家庭世帯等調査結果報告でのひとり親家庭の母親、父親の悩みの調査結果によると、母親は、１位、家計、２位、仕事、３位、住居です。父親は、１位、家計、２位、家事、３位、仕事となっております。市内ひとり親の父親、母親の悩みの把握に対して、市としての取り組みについて伺います。さらに学校の教師と保護者との連携は、子どもたちの成長をはぐくんでいく上で大変に重要であります。ひとり親家庭の保護者と教師との連携はどのように取り組まれているのか、お聞きします。　調査報告によると、ひとり親家庭の悩みで、子どもについての悩みは、母子家庭においては、子どもの性別を問わず、教育・進学が最も多く、次いでしつけとなっております。父子家庭では、男の子については、教育・進学が最も多く、次いで食事・栄養、女の子については、教育・進学が最も多く、次いでしつけとなっております。父子家庭、母子家庭で悩みの違いが見受けられます。さまざまな事情で子どもと２人の生活で悩みが出てきたときに、相談相手が欲しくなるところですが、相談相手がいますかの問いに対して、いませんと回答した母子家庭は23.1％、父子家庭は40.6％でした。母親に比べて、父親が相談相手のいない割合が高いのです。このようにさまざまな悩みを抱えて子育てをしている母親、父親に、いつでも相談できるところが必要ではないかと考えます。三鷹市ではどのような対応をされているのか、お聞きします。　母親、父親が悩んでいるのと同じように、子どもたちもきっといろいろな悩みを抱えていることと思います。子どもたちの相談相手は、身近な学校の先生などもおられますが、学校の先生にも相談できないときなど、どのように対応されているのかお聞きします。教育相談窓口ではなく、子どもたちが相談しやすい場所が必要ではないかと考えます。親子それぞれの相談体制の充実・拡充についてと、相談窓口の設置についてお聞きします。　次に、父子家庭への経済的支援の拡充について質問します。　厚生労働省の調査報告によると、2005年の全世帯の平均収入が589万円でした。母子家庭は213万円、父子家庭は421万円です。しかし、父子家庭の父親の年間就労収入の構成割合に注目すると、年収400万円以上が45.3％となっている反面、年収100万円未満の4.3％、年収100万円から200万円未満が11.8％、年収200万円から300万円未満が21.1％に上っております。現在、経済的に困難な母子家庭や、父母がいない児童を育てている方などへは、児童扶養手当法により児童扶養手当が支給されています。この手当法は、母子家庭への生活支援が目的で、国が３分の１、都道府県、市等が３分の２の費用を分担していますが、父子家庭は適用外となっています。　父子家庭の父親から、父子家庭におけるさまざまな現状をお聞きしました。その中で、女性より男性が高収入であるという考え方は、今は昔の考え方で、20代、30代の父子家庭は200万円から300万円の年収で、男手一つ、子育てに頑張っていること、現下の景気悪化の影響でリストラや残業カット、また、保育園への送迎や子どもの世話をするため、フルタイム勤務や残業もできないことなどから転職を余儀なくされるなど、十分な生活費を得ることが難しい父親も決して少なくないことをお聞きしました。　ひとり親家庭の父親、母親は、家計に対する悩みが第１位です。今、市町村独自でこの父子手当を支給されているところは、全国的に見てもごく一部です。首都圏の１都６県で見ても、埼玉県朝霞市や千葉県習志野市など18市区町村にとどまっているのが現状です。戸田市は来年４月より児童扶養手当として、子ども１人の場合、月額9,850円から最高４万1,720円とし、年間2,000万円かかる費用は市が全額負担。新座市では７月から、父子家庭と母親に一定以上の障がいのある家庭を経済的に支援する父子家庭生活応援手当をスタートさせました。三鷹市でも男女平等の観点からも、父子家庭に対して手当の支給、また、父子家庭への減税など経済的支援が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞きします。　次に、父親の育児参加について質問します。　子育てには、仕事と子育ての両立、経済的負担、心理的・肉体的負担など、さまざまな負担が子どもを持つことに対してちゅうちょを生み出していると指摘されています。少子化の対策の柱として、総合的に負担の軽減が必要と考えられております。子育て・育児の心理的・肉体的な負担については、３世代家族の減少など家族の小規模化、地域社会の相互協力の希薄化、さらに、子育てにおいては、男性が十分な役割分担を果たしていないことなどが、その理由として挙げられております。したがって、その軽減には、子育てにおける男性の役割や地域社会の役割を強化することが重要です。日本では今、多くの親が、自分の子どもを持って初めて赤ちゃんと接する方が多いと思います。家族構成などに見られるような子育て環境が大きく変化している中で、親になれば初めてでも一人で子育てができて当たり前という時代ではなくなってきていると思います。悩みながら孤独な子育てをしているお母さんだけに子育てを任せるのではなく、ともに子どもの成長を楽しみ、喜び合いながら子育てができればと思い、質問いたします。　本市では、妊婦及びその家族を対象に両親学級を開催されています。両親学級に参加されている人数、妊娠届をされた方に対しての母親、父親別の参加率と、両親学級終了後、参加者のアンケートにどのような感想が寄せられているのか、お聞きします。母親学級だけでなく、両親学級を開催することにより、父親の参加もふえてきたと思いますが、現在の土曜日の開催でも、休み等が開催日と合わずに、残念ながら両親学級に参加できないお父さんに対して、さらに両親学級でも母親のみ、父親のみ参加などがある中、両親そろって多くの参加を促すために、両親学級を広く知っていただくために広報の工夫も必要と考えます。実際に両親学級に参加し、寄せられた父親、母親それぞれの声、参加して初めて知ったこと、誤解していた声などをＦＡＱにまとめ、広報や案内に掲載することで参加への意識を持ってもらう。また、どうしても参加できない方には、このＦＡＱを郵送するなども考えられます。さらに両親学級に参加できない方々に、現在、既に行っている妊産婦訪問指導の機会等を利用し、父親にも同席してもらい、訪問による両親学級なども検討していく必要があると思いますが、市としてのお考えをお聞きします。　次に、両親学級のプログラムで、虐待、妊婦健診、受取代理制度、歯科健診、臍帯血についてお聞きします。　ネグレクト、虐待など、参加されている方々が、今後、お子様を育てていく中で絶対に起こさせないためにも、ネグレクトや児童虐待に対して知ってもらい、理解しておいていただきたいと思います。学級のプログラムに加えてはと思いますが、お考えをお聞きします。　次に、妊娠から出産までの間に、具体的な育児の方法等を学ぶことと同じく、理解し注意しなければならないことが多くあります。妊婦健診が一部公費負担となりました。経済的負担が軽減されました。安全な出産のためにも14回受診できるように、学級での妊婦へのさらなる周知徹底についてお聞きします。　次に、受取代理制度についてお聞きします。受取代理制度は、被保険者の出産に対しては、出産一時金が支給されます。しかし、支給される時期が原則として出産後であるため、被保険者の家計において、まとまった現金を用立てる必要があります。その負担の軽減のため、事前に手続を済ませておけば、健康保険組合が医療機関に直接、出産育児一時金を払い込む制度です。出産時には出産費以外にも経済的負担が大きい現状を考えると、負担軽減のために学級で詳しく御説明をすべきであると思いますが、この点についてお聞きします。　続いて、歯科健診についてお聞きします。妊娠中は虫歯がふえ、歯茎の炎症が起こりやすい時期であり、歯周病などにはなかなか気づかないため、お口の点検が必要となります。母親学級でプレママのお口の健診の御案内をしていただき、保健センターで開催しておりますが、産後に新生児を抱えて歯科に通院するのは難しいために、早期に予防、必要ならば治療をしたいとの声もお聞きします。生まれてすぐの赤ちゃんの口の中には、虫歯をつくるミュータンス菌は存在せず、70％は８カ月ぐらいの離乳食を食べるときに母親から感染すると言われております。歯科医師会、また、我が会派からもお願いしております、妊婦健診と同じように、歯科健診の受診券を支給し、市内のかかりつけ医で歯科健診できるようにすることで、早期予防・早期治療につながります。ぜひとも実施していただきたいと思います。市のお考えをお聞きします。　次に、臍帯血について伺います。臍帯血は母親と胎児を結ぶ臍帯と胎盤の中に含まれる血液です。この臍帯血の中には、赤血球、白血球、血小板などをつくり出す細胞が多く含まれており、白血病など重い血液の病気や遺伝病など、骨髄移植と同様に治癒可能な病気の治療などに多く用いられます。こうした臍帯血についての情報も、両親学級などで提供されることも必要と考えますが、お考えをお聞きします。　次に、父子手帳（父親ハンドブック）について伺います。　妊娠届を出されたときにお渡しする母子バッグに同封しお渡ししている父親ハンドブックですが、現在の配付状況と、配付後どのように活用されているのかお聞きします。　最後に、福祉用具の利用の実態と課題について質問します。　車いすや移動用リフト、介護用ベッドなどの福祉用具は、利用者の気持ちや行動を前向きにするだけでなく、介護の負担も軽減できるなどで、なくてはならない存在になっています。しかし、利用中の重大な事故が後を絶たない現実があります。ハンドル型電動車いすは、利用者の移動や行動範囲を広げるなど、とても便利な道具です。経済産業省は７月28日、福島県で同９日に80歳代男性のハンドル型電動車いすが上り坂でバックし、土手から落ちて肩や胸の骨が折れたと発表しました。このようなハンドル型電動車いすの事故は、経済産業省に報告されたものだけでも2007年５月から27件目、死者が13人、重傷者が12名出ています。この27件のうち８件の事故調査を終えた結果、８件中６件が、方向転換しようとしてバックして側道に落ちてしまったなど操作ミスが原因でした。団体の代表者からは、使い始めて１年未満の技術が未熟な方の事故が多い。購入者には運転講習を必ず受けさせるなど、総合的な安全対策が必要だと言われています。　介護保険では、要介護また要支援の認定を受けると、介護サービス計画で必要とされる用具をレンタルできます。三鷹市では、福祉用具の利用による事故の発生件数及び事故があった場合、その原因と事故発生後の市の取り組みと、事故発生を未然に防ぐための福祉用具の利用者に対しての安全指導はどのように取り組んでいるか、お聞きします。　事故を未然に防ぐためには、利用者への安全指導と並んで、信頼性の高い製品を選ぶことも大切です。車いす、電動車いす、在宅用電動介護用ベッドの３製品では、福祉用具専用のＪＩＳマークの表示が始まっています。ＪＩＳマークはメーカーへの強制力はなく、マークなしの商品も出回っています。利用者の体に合い、本人や介護者が無理なく扱えるものを選ぶには専門家のサポートが必要であります。福祉用具専門相談員などによるサポートが考えられますが、ホームヘルパー２級以上の資格があれば、福祉用具専門相談員の資格を兼ねることができます。利用者がきちんと扱えるか、正しく判断できるように、常に新しい知識や能力を高めていく必要があると思います。ケアマネジャーや作業療法士、理学療法士らいろいろな専門家の目で、利用者にとって用具が適切か判断する必要があります。福祉用具を利用、購入をされるのを検討されるときの正しい情報提供をするためには、三鷹市ではどのような施策をされているか、お聞きします。　厚生労働省は、介護保険給付の対象にもかかわらず、業者ごとに価格のばらつきが問題になっている福祉用具の貸与について、不当に高額なケースの是正支援に乗り出すことになりました。財団法人テクノエイドは、2007年３月にまとめた調査によると、同一の車いすが、事業者の中では月額４万830円と、平均価格5,750円の約７倍に達するケースがあったと報告されています。　在宅介護では、要介護度に応じてサービスの支給限度額が決まっているため、福祉用具の貸与額がかさめば、訪問介護などの他のサービスを削るか、限度額を超えたサービスの費用は全額自己負担しなければならなくなります。福祉用具を安全に利用するため、福祉用具貸与の過払い防止のためにも、具体的に福祉用具を使ったり触れたりできる展示と併設した、専門の知識を持ったスタッフに、困ったとき、わからないときなど市民が安心して相談できる窓口を設置すべきだと考えますが、御所見をお聞きします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました子育て支援についての御質問から答弁をさせていただきます。　市内のひとり親家庭の課題についてでございます。ひとり親の育児や子どもたちの相談窓口としては、子ども家庭支援センターのびのびひろばを拠点に、関係機関による総合的な子どもと家庭の支援ネットワークを構築し、相談体制を拡充してまいりました。このネットワークによる三鷹市虐待防止対応マニュアルや、こどもＳＯＳカードの発行は、その大きな成果の１つであります。　ひとり親家庭の支援策としては、第１に相談体制の充実、第２に就労支援の充実、第３に子育てと生活の場の整備、第４に経済的支援環境の整備の４つの柱を中心としております。　相談体制につきましては、母子自立支援員の活躍、そして就労支援につきましては、母子自立支援プログラム策定員の配置や母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、そして、母子家庭高等技能訓練促進事業の活用などをしております。特に子育てと生活の場の整備につきましては、父子家庭も対象として、保育所への優先入所や環境整備を進めるとともに、例えばひとり親家庭生活支援セミナーやホームヘルプサービスなどを行うことによって、その自立的な生活の場の整備を進めています。また、ファミリー・サポート・センター事業等在宅子育てサービスの拡充も図ってきております。　経済的支援につきましては、児童扶養手当や児童育成手当、そして、ひとり親家庭等医療費助成のほか、母子及び女性貸付制度の適正な運営と充実を進めています。　父子家庭への支援につきましては、国の児童扶養手当制度が父子家庭を対象としていないことを補完するために、児童育成手当やひとり親家庭医療費助成の方策で支援しています。今後、国の制度拡充へ向けて、東京都等と連携して働きかけていきたいと考えております。　両親学級に関連しまして、父親ハンドブックの活用についてお答えいたします。　母親には母子健康手帳があるのに、父親になるには何もないという意見が多く出されておりました。そこで、東京都市長会、東京都町村会で父親ハンドブックを発行することとなりました。三鷹市では母子健康手帳発行時にこれを配付いたしまして、両親学級等でも紹介し、父親が育児に参加するよう活用を進めております。　大きな２点目の御質問で、福祉用具の利用について答弁をいたします。　福祉用具利用時の事故発生についてでございますが、介護保険制度におきましては、事業所の設置基準等に基づいて、事業者は、事故が発生した場合に、市町村に連絡し必要な措置を講じるとともに、とった措置についての記録、損害賠償等を行うこととされています。そうした中で三鷹市におきましては、平成20年度、福祉用具に関しての事業者からの事故報告はございませんでした。　次に、福祉用具利用の安全指導に関する御質問ですが、事故発生の報告を受けた場合には、市として事業者が講じた措置や状況などから判断し、製品が原因と思われるときには、事業者から国へ報告書を提出したかを確認する場合もあると考えています。市といたしましては、三鷹市介護保険事業者連絡協議会を通じまして、福祉用具に関する情報提供とともに、安全指導の啓発に努めてまいります。　さまざまな安全対策の取り組みについてでございますが、用具購入の際の情報提供につきましては、市への相談──これは福祉相談窓口への相談、また、福祉用具の貸与をされたり、あるいは販売をされている事業者に直接相談される方もいらっしゃいます。また、ケアマネジャーやヘルパーに相談される方も多いようです。そうしたことから、三鷹市介護保険事業者連絡協議会の福祉用具部会が設けられておりまして、この部会は、市と連携をして、ケアマネジャーやヘルパー向けの福祉用具の勉強会を年に数回開催しております。　申すまでもなく、福祉用具の各事業所では店頭で福祉用具を常時展示しておりますけれども、常設の福祉用具展示場所はございません。そこで、この福祉用具部会の協力を得まして、毎年、福祉用具の展示会を三鷹市の庁舎内で開催をしております。市民の皆様が日常的な生活では目にすることができない福祉用具を、手にとったり、触れたり、また、相談する機会につきましては今後も提供してまいります。　私からの答弁は以上です。その他につきましては補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学校とひとり親家庭の保護者との連携について、それから、ひとり親家庭の子どもたちの相談窓口について御答弁をいたします。　学校と家庭、地域が連携して子どもの教育にかかわっていくことは大切なことでありますが、とりわけ、学校と保護者との強い連携は欠くことができない重要なものであるというふうに認識をしております。教育・進学、そしてしつけ、食事・栄養というですね、保護者の悩みにつきましても、学校では、ひとり親家庭の保護者の方にかかわらず、すべての家庭の保護者の方々と連携を図りながら、児童・生徒の教育に当たっております。その際、それぞれの家庭の事情や環境等に十分配慮し、それぞれの御家庭の状況に適した細やかな配慮を各学校、各学級で工夫して行っているところでございます。　質問議員の御指摘のひとり親家庭に対しましては、第一義的に学校において十分に相談を受け付けることができるよう、保護者の方の仕事にできるだけ支障を来さないような時間帯や機会、方法を工夫しまして、必要な連絡や報告を申し上げるようにしております。また、仕事の関係等で日程調整ができず、保護者会や行事などになかなか出席できない保護者の方に対しましては、学校行事等の予定や報告、学校での児童・生徒の様子を連絡帳や電話等で学校から積極的に情報を発信するように努めているところであります。さらに保護者の方がひとりで我が子の問題を抱えて悩むことがないように、いつでも安心して話や相談を受けることができるように、保護者との人間関係づくりにもですね、努めておりますが、さらに専門の相談機関といたしましてあります総合教育相談窓口でありますとか、東京都が設置をしております教育相談センターなどとの連携も図っているところでございます。　それから、次にひとり親家庭の子どもたちの相談窓口についてでありますが、学力や友人関係、あるいは進路の問題など、また、成長過程における小・中学生にはですね、多様な相談窓口が必要だろうというふうに考えております。当然、家族に関する悩みや、本人自身のですね、プライベートな問題に対する悩みについても同様でございます。　学校生活全般にかかわることにつきましては、学級担任等の教員が相談に応じていますけれども、さらにスクールカウンセラーもですね、学校には配置しておりますので、家庭的問題、あるいは本人のプライベートな問題などについては、児童・生徒が相談できる体制を整えております。そのほかに、教育センターにあります総合教育相談窓口で、子どもたちからの電話による相談も受け付けているところであります。　また、関係機関との連携も図っておりまして、子どもたちにもですね、連絡先のカード等をですね、配付して周知に努めているということでございます。先ほど市長の方からの答弁にもありましたが、三鷹市子ども家庭支援センターが作成しましたこどもＳＯＳカード、それから、平成20年６月25日に議決をいただきました三鷹子ども憲章をですね、ステッカーに印刷しまして、その中にですね、相談できるところということで総合教育相談窓口、それから、三鷹市子ども家庭支援センター、いじめ相談ホットライン、子どもの権利擁護専門相談事業、それぞれのですね、連絡先を記載してありますので、これらにつきましてはですね、全小・中学生に配付をしておりますので、子どもたちの手元にはですね、しっかり行っているというふうに思っておりまして、それを活用していただければというふうに思っているところであります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。主にひとり親家庭の関係でございます。　三鷹市内の母子家庭、父子家庭の実態についてでございますけれども、基本的には児童扶養手当でですね、母子世帯の実態のある程度の部分は把握できるという状況でもございます。児童扶養手当の関係から見ますと、ことしの８月現在でございますが、母子家庭の世帯数としては1,056世帯が児童扶養手当の対象となっていると。支給停止も含みますが、現実に児童扶養手当を受けていらっしゃる方は887世帯と。お子さんの数では1,540名程度というふうになっております。　児童扶養手当の関係はそういうことでございますが、母子世帯の実際の数はなかなかわからないのでございますけれども、東京都のですね、過去の実態調査等から見ますと、大体世帯の２％強が母子世帯という推定ができるということになっております。あわせて父子家庭につきましては、児童扶養手当の対象から除外をされているということからですね、ほかの児童育成手当、さらにはひとり親家庭等のですね、関係からですね、類推はできますけれども、それで見ますと、三鷹市で父子家庭で、例えばひとり親家庭の助成を受けているという家庭は、父子家庭では21世帯という数字が出ております。父子家庭に関しましても、なかなか実態がわからないのでございますが、東京都の過去の調査の例から見ますと0.35％程度というのが言われております。　あわせてですね、施策の関係でございますけれども、三鷹市での母子家庭、父子家庭に対しての施策におきましては、児童扶養手当のほかにですね、ひとり親家庭に対する助成制度としてひとり親家庭医療費助成制度、さらには児童育成手当等がございます。そういった中で、先ほど申しましたように、父子世帯も対象とした制度が適用されているということでございます。　あわせて補足でございますが、子ども家庭支援センターのびのびひろばで今年度ＳＯＳカードを配付しましたが、お子さんからの直接の御相談というのは、今年度、現時点におきましては40件程度が相談に来られていると──電話でございますけども、そういう報告が来ております。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私からは、父親の育児参加に関連いたしまして、両親学級の現状ということで何点か御質問をいただきましたので、市長の答弁に補足をさせていただきます。　この両親学級でございますが、両親で協力して育児の楽しみや負担をともに分かち合うようにするということを目的に、年間12回実施しているところでございます。参加人数でございますが、平成20年度で、全体で約650人ほどでございます。父親の参加は323人で、妊娠届を出していらっしゃる全体に対する割合については19.7％、母親の参加は328人、20％となっております。　参加者の感想でございます。妻の心や体を思いやる気持ちになった、あるいは家事を手伝いたい、育児参加について話し合いたい等の意識づくりにつながっているものと考えております。　また、両親学級の指定日に父親が参加できない場合の対応についても御質問いただきました。私どもでは、父親の勤務等を考慮しながらですね、基本的に土曜日に実施をしております。また、午前、午後、全体で12回という形でですね、工夫をしているところでございますが、参加できない場合につきましては、来所相談等で対応していきたいと考えます。　また、参加率の向上、広報の工夫に関連しての御質問でございます。　両親学級は広報、ホームページでお知らせをしておりますが、このほか、母子健康手帳発行時にチラシを配布する。あるいは母親学級等の講座でも周知を図っております。また、育児についての両親の協力という意識が高まっている昨今ですね、全体として参加希望者が増加しておりますが、今後も参加者の増加に向け、努めていきたいと考えております。　また、広報の工夫としてＦＡＱ──両親学級の意見等をＦＡＱでまとめてはどうかというようなお話もございましたが、これが効果としてどうかということも検討しなければならないと思いますが、いずれにしましても、今申し上げましたような形でさまざまな機会をとらえて、広報に工夫を凝らしてですね、より一層の参加者増加に努めていきたいというふうに考えております。　また、参加できない方への訪問での両親学級についてはいかがかという御質問もいただきましたが、こうした方々につきましては、妊婦訪問や電話相談等を通じまして状況を確認して、来所相談での対応を基本に検討していきたいと考えております。　また、両親学級のプログラムに関連いたしまして、幾つかの御質問をいただきました。基本的な内容はですね、父親の妊婦体験、赤ちゃんのおふろの入れ方、おむつ交換等の体験実習、また、講話といたしまして、子どもが生まれてからの生活の変化、子育てに戸惑う不安、虐待等の背景などについてもその中で説明をしているところでございます。両親が育児を協力して行っていくための大切さについて、全体的に説明をしております。そのほか、御指摘いただきました妊婦健診の公費負担の関係、歯科健診についても御案内をしているところでございます。　また、妊婦の歯科健診について御提案をいただいたところでございます。現在は、プレママのお口の健診という形で総合保健センターで実施をしておりますが、かかりつけ医での歯科健診につきましては、一定の財政負担を伴う事業でございますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　また、出産育児一時金にかかわります受取代理制度の両親学級での周知でございます。現行制度におきましても、ハンドブックの中で広報しているところでございますが、制度改善がここで図られますので、この点については適切に対応してまいります。　また、臍帯血の情報提供についても御質問いただきました。医療に関することでもございまして、現在は、お問い合わせがあった場合、かかりつけ医などに直接御相談をしていただくようにということで説明をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁のほどありがとうございました。ひとり親家庭の件でございますが、まず初めに、私も実はひとり親でございまして、零歳の時から母子家庭で育てられた者でございますので、非常に切実なところでございますが、特に母子家庭にあわせ先ほど質問の趣旨で入れさせていただきました父子家庭でございますが、やはりなかなかお父様、横の連携といいますか、その辺が非常にとりづらいというところもございますので、今は、現状、ＮＰＯ等によってシングルファーザーの会とかが広く、今、そういう運動が広がっておりますので、やはりこういう方たちに関しても、やはり市側に逆に相談できないけれども、仲間同士の情報交換等も非常に必要な観点であるかと思いますので、その辺に関して、また父子家庭の把握されている部分に関してでありますけれども、そういう会もありますよという形で広報等をしていただければと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　また、やはり家事、育児の部分で大事なところでございますが、父親ですと、なかなか家事もできないというところで、ホームヘルプの派遣をしていただいておりますが、現状、今どのぐらいの御利用があるのかということをちょっと教えていただければと思います。　続きまして、両親学級でございますが、今、御答弁の中にありました。やはり徐々にではございますが、父親の育児参加の意識が高まっているというのは非常にすばらしいこと、喜ばしいことであると思いますが、逆にまた、それに関連しまして、母親学級においても、非常に市の大きな前向きな取り組み──名札を皆さん、予定日ごとに名札の色を変えれることによって非常に、同時期に出産の、やはりその辺の、お母さんにとってはそういう情報提供が非常にしやすいという御意見も今、受けた方からはいただいております。　これ、やはり父親の方にもその辺の色分けというか、両親学級の方でございますが、色分けすることによって非常に、父親同士の横の連携も逆にできるのではないかなと思います。やはり小学校に上がると、今、市内でも大きく展開していただいております──おやじの会が非常に活発に活動していただいておりますので、その辺によって、小学校に上がればお父さん同士の横の連携って非常にとりやすくなるかと思いますが、やはり初めての経験の出産、育児に関してのやはり悩みも多くあると思いますので、やはりその段階から、例えば住協といいますか、御近所の方同士の横の連携、もしくは市内においての出産予定日、同じ父親になるという立場のもとでの横の情報提供がしやすくなるためにも、その辺もあわせて──講習を受けるだけではなく、参加した方の横の連携をとるためにも、そういう手だてをまた、両親学級の中でも取り入れていってはいかがかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思っております。　あと、福祉用具の件でございます。実は７月の24、25で「ヨコハマ・ヒューマン＆テクノランド」というのを、こちら、我が会派で視察をしてまいりました。これは、横浜市がやっている展示会でございます。ことしで８回目ということになりますが、規模的にはパシフィコ横浜を借りてという非常に大きな行事といいますか、展示会でございますので、それに負けないぐらいということではなく、やはりこの着眼点が非常におもしろかったといいますか、大事な点だなということを感じまして、本市でもその辺を、先ほど市長から御答弁がありましたとおり、展示会の中でぜひとも取り入れていっていただければ──また、三鷹市独自でまたそういう手法を取り入れていただければなというところで、例えば「解決！ビフォア・アフター」というコーナーがありまして、実はパーキンソン病のお子様を抱えている御家庭の体験を寸劇でやって、実際に地元の業者と提携して、小さな掘っ立て小屋じゃないですけど、つくって、特に入浴の点を今回展示していたんですが、やはり小さな子どものときは、抱えてそのまま入れられたんですが、やはりお子様の成長に伴って、また、お父様、お母様が御高齢になることによって、それがだんだん負担になってくることによって、さあ、どうしようというお悩みを受けての展示だったんですが、それに関してもですね、実際にお子様の成長に伴ってこういうことができますよという。あとは入浴用リフトもですね、ほんの10分ぐらいでつけられるという現状、私は非常にびっくりしまして──大がかりなものかと思ったら、10分ぐらいでつけられて、安全ですということで、実際に体験も見させていただいたんですが、そういうところとか、また、片手クッキング教室ということで、片手で調理ができる道具がいっぱい今、あります。そういうことに関しても、やはりなかなか調理というのは危険が伴うものでもございますが、そういうことの広報といいますか、展示会の中でそういうコーナーも設けていただくことによって、より障がいのある方に勇気を持っていただける手だてにもなるかと思いますので、その辺のお考えもまたお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　最後の再質問としていただきました福祉用具の展示会についての考え方でございますが、横浜市のそのような展示会に行って、今おっしゃったような、大変具体的な展示を評価されての御質問と承りました。やはりこれは、政令市規模ですとか、あるいは東京都なら東京都でそうした取り組みをしておりますけれども、広域自治体のやはり役割が大きいのではないかなと考えています。むしろ私たちがこれまで取り組んできました、市役所の１階を使い、そして天候の条件にもよりますが、中庭で実際に電動車いすに乗っていただくというようなことは、１つのきっかけといいますか、あるいは今後高齢期を迎える方にとりましては、御家族に実際今、福祉用具を使う方がいらっしゃらないとしても、やはり身近なイメージをですね、持っていただくという、本当に基本的な啓発という機会だというふうに思っています。さらに専門の事業者の方の御協力もいただいておりますので、個別の御相談にも乗っていただけるような、きっかけという位置づけにさせていただいています。　あわせてですね、秋に開かれますスポーツフェスティバルも、平成16年度から障がい者運動会と一緒になることによって、例えば車いすの体験をしていただくとか、障がい者の方と身近に触れ合っていただくというようなことも、教育委員会と協力して取り組んでいるわけです。したがいまして、今の考え方としましては、質問議員さんの御提案というのは大変有力ですし、私もこれからユニバーサルデザインとか、バリアフリーのことが本格化していく中で大変意義ある事業だと思っていますけれども、あんまり三鷹市がですね、背伸びをして、そこまで追いつけないのかなという現状も再確認をしたいと思います。ただ、志としては、できる限り福祉用具というものが身近に感じていただけるということが大事だと思います。　一例を挙げますと、介護保険の活用によって、多くの高齢者の御家庭でですね、玄関でありますとか、あるいは廊下でありますとかに手すりが用意されるということがふえてまいりました。そのことが骨折を未然に防いだりですね、もちろん転倒を防ぐということになっていますので、福祉用具といっても本当に多様なものがございますので、一般的な高齢者向けのものから始めながら、できる限り身近に感じていただけるという理念をですね、忘れずに取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　それでは、まずホームヘルプの父子世帯における利用状況でございますが、ホームヘルプ自体、ひとり親家庭ではですね、実績としては20年度で16世帯の家庭が使っていらっしゃるという状況で、ちょっとですね、父子家庭だけの統計はありませんけれども、ほとんど利用されてないのが実情だというふうに思っております。　あともう１つは、父子家庭の横の連絡といいますか、ある種のセルフケアグループのようなですね、もののことでございますが、１つは、いろんな方法をもってですね、やっぱりそういう方々が孤立した状況に陥らないように、さまざまな情報提供をしていきたいと思いますし、さらには、一番望ましいのは、自主グループ的な形で、まちの中でですね、そういうグループができて連絡会ができるということなんかも望ましいことでありますので、そういった働きかけ等についても検討をしてまいりたいと思っております。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　両親学級の関係で、父親の間の横の連携が図れるような工夫ということで御提案いただきましたが、こちらにつきましては、そうした趣旨をとても大切と考えておりますので、この対応を検討させていただきます。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。先ほどの福祉用具でございますが、市長、御答弁いただきましたとおり、やはり大事なのは、御高齢の方とか障がいのある方が、一歩──どうしても事情により家にこもるんではなくして、先ほどの手すりにしてもそうでございます。やはり靴の脱き履きができないから表に出ないではなくして、手すりをつけたから一歩表に出てみようという、そういうお気持ちが出るのがやはり福祉用具の大きな使命でもあるかと思いますので、より広く広報していただければと思っております。やはり障がいのある方も、また、ひとり親の家庭でも、本当に三鷹に住んでよかったと思っていただけるような市をつくっていくためにも、これからもいろいろ要望してまいりますが、よろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、１番　寺井　均さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。よろしくお願いします。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は、安全で安心に生活できる三鷹のまちづくりについて質問いたします。　最初の項目として、三鷹台駅周辺まちづくりについて質問します。　三鷹台周辺をよりよく、住みやすいまちにすることを目的として、地域住民や商店主、地権者等が参加して2004年発足した三鷹台まちづくり協議会より、ことし、安全安心を基軸に作成された三鷹台のまちづくりプラン（第三次まちづくり提案）が提出されました。これまでも２回にわたる三鷹台のまちづくりプランや、135号線の歩道設置にかかわる緊急提言を行っており、この第三次となる提言は、平成19年11月17～18日に三次元で見れる模型展示を行い、広く地域の方の意見を取り込み、その後何度も協議会で検討し、まとめられたものであります。　今回の提言の特徴は、提案に当たって、１、協議会全体会の議論の中で１つの案、またはアイデアとして自由な発想で検討し、三次元で目に見える模型を通じて検討を行ったこと、２、まちづくり三鷹及び早稲田大学研究室の協力を得て、専門家としての視点も込めながら、参加メンバー全員で何度もつくり直して三次元の模型にしたこと、３、模型及び提案内容は、広く地域に公開し、150名を超える地域住民の方から意見を得たこと、４、こうした作成した素案をさらに駅前通り沿道で暮らす方を中心に配布し、貴重な意見をいただいたこと等が挙げられます。　また、提案提出後も協議会を中心に、地域の方とこいのぼり祭りや、花いっぱい運動の推進を進め、何とか三鷹台駅前周辺地区を活気ある安全安心のまちにしようと活動してくださっています。このように協議会を中心に広く意見をまとめ、時間と手間暇をかけて集約し作成された提案でありますが、提案の時期や提案の方法等に、協議会と市の職員、市側での情報の共有の違いだったのか、とらえ方の違いか、温度差なのか、ボタンのかけ違いのような状況が生まれました。これから地権者や商店会の方と協議会と提案の実現に向けて本格的な協議が始まるこの時期に、今まで協働の名のもとに一生懸命取り組んできた協議会の方のモチベーション等を心配するところであります。　市は、この三鷹台のまちづくりプラン（第三次まちづくり提案）をどのようにとらえ、今後の三鷹台駅周辺まちづくりにどのように生かされていくのか、協議会の方や地域の方も心配しているところであります。市としての御所見をお伺いいたします。　また、今後、この秋にも策定予定である三鷹台駅前周辺地区整備計画にどのように反映されるのか、御所見をお伺いいたします。　さらに、特に今回、提案のキーポイントとなっている広場空間を含めた駅前四つ角の整備と、ゆとりある歩行空間の確保が安全安心事業として有用と判断されれば、今、行われている緊急整備事業と並行して、または着地が同時期になるよう特別のスピードをもって検討、実施されていくのかどうか、御所見をお伺いいたします。　この項目の最後に、市道135号線の三鷹台周辺区域に歩道を設置する緊急整備について質問します。　三鷹市経営白書2009資料編に、この事業評価の審査会評価として、繰越明許を除くと取得率の進捗が見られなかったことから、次年度以降も粘り強く交渉に当たることが望ましいとあります。しかし、平成20年度用地取得率が目標34％に対して18.5％で、累計用地取得率が33.2％にもかかわらず、中間評価において、来年度は本年度より成果が増加とあるのに、コスト面で減少するとあり、理由に、来年度は用地取得面積が減少するためとあるのはどのような御見解なのでしょうか。まだまだ用地取得に市としてしっかり取り組むべきだと思いますが、お考えをお伺いします。　２番目の項目として、高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業について質問します。　高齢者の方や障がいを持つ方が安心して住むことができるようにと、平成19年の７月から、高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業が始まりました。保証人が見つからず大変困られていた方に対して、安心して引っ越しや、継続して住んでいただくことができる、大切で喜ばれた事業であります。ことしに入り、現在の不況を反映してか、私のところへも高齢者の方や障がいを持つ方からの御相談がふえております。この開始後２年間たったこの事業の成果と課題についてお伺いいたします。　また、昨年６月に、市に協力いただいた保証会社が倒産しました。その後、引き受け手となった会社との正式な取り決めが進んでいないとお聞きしますが、そのために起きているこの事業の影響について、どのようにお考えでしょうか。また、今後の対応をどのようにされるのかお伺いいたします。　民間の不動産会社でも利用している保証会社がありますが、対応し切れない場合があると考えます。例えば住民票はあるが、長期入院をしていて、住居はもう存在せず、退院とともに生活保護を受け、住宅も探さなければならなかったり、三鷹市に住んでいて、何らかの事情で現在の住居を出て単独で世帯を持たざるを得ず、家を探しながら生活保護も受けなければならない場合など、生活保護が認定されなければ家を借りるための保証会社の保証も受けられず、住めない。住めなければ住宅の訪問調査ができず生活保護も受けられない等、鶏が先か卵が先かのような状態になってしまいます。基本的には一つ一つの対応はケース・バイ・ケースで対応されていると思いますが、この都度の対応では時間がどうしてもかかってしまうということがあります。精神障がい者・高齢者退院促進事業において、地域生活への移行において、目標10に対して８と実績もノウハウも積まれてきていると思いますので、できる限り今までのノウハウを集約し、市としての対応をガイドライン等として早急にまとめ、対応を早くとれるようにするということが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　３番目の項目として、地震対策について質問します。　８月になって大きな地震が続きました。８月９日、マグニチュード6.9、東海道南方沖を初めとして、８月11日駿河湾、マグニチュード6.6、８月13日八丈島東方沖、同じく6.5でありました。想定される大地震との関連はないと報道でありますが、一段と防災対策を早急に進めることの必要性を感じます。市として今回の地震に対してどのような対応をされたのか、また、今後の取り組みとして新たに対応されることはあるのか、お伺いいたします。　ことしも９月の防災の日を中心に総合防災訓練等が行われますが、以前、一般質問でも耐震診断・改修を市が積極的に進め、新たなる減災対策を進めるよう提案しました。その後、簡易診断・改修だけではなく、一般診断・改修以上のものにも助成制度が適用されました。特に平成20年度一般耐震診断助成の目標30件に対して、29件とほぼ目標どおりになりました。耐震診断が少しずつ市民の方にも浸透してきたとは考えますが、耐震改修の数値は、改修を必要とされるであろう全体の戸数から比べ、まだまだ低いものがあります。地震対策として家具転倒防止器具も高齢者だけではなく、一般市民にも適用されるようになり、減災の取り組みも徐々に進んでおりますが、その他の取り組みはまだまだ進んでいないように感じます。市のホールなどで一部耐震グッズ等の展示などを行い、啓発に努めているところでありますが、メーカーとも協力をいただいて、耐震グッズをセットにし、各コミュニティ・センターや住協単位で地区公会堂等にミニ展示会等も進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　地震対策は全体としてなかなか進んでいないと考えます。大きなテーマにもかかわらず、予算が少ないということもあります。耐震改修における現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、三鷹市耐震改修促進計画についてお伺いいたします。　平成20年３月に三鷹市耐震改修促進計画が策定されました。特に住宅においては、平成27年度耐震化目標が90％とされています。東京都の目標に合わせた結果だと考えますが、耐震化の目標の設定の考え方の中で、新たに耐震性を満たす住戸数増の98％強が、新たに建てたものと、老朽化による建てかえによるもので、市が取り組むべき耐震改修は200戸、1.8％であります。景気の悪化や三鷹市による用途地域の見直しなど、新築や建てかえなどによる増加は、今までどおり進むことは難しいと思いますが、どのようにお考えか、御見解と今後の取り組みについて、変更があるのかどうかお伺いいたします。　また、耐震計画に地域危険度マップの活用とあります。建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度がランク別に表示され、それぞれに各危険度、地域特性等を考慮した上で対策を講じるとあります。今回の総合防災訓練等、どのように対策を講じられているのか、お伺いいたします。　４番目の項目として自転車対策について質問します。　昨年９月の定例会で、買い物や通勤での安全安心を高めるためにも、放置自転車解消のための施策について質問し、レンタサイクルポートや、太宰治マップや、みたか観光マップ、スタンプラリー活用のレンタサイクル等の提案もさせていただきました。その後、すずかけ駐輪場のレンタサイクルの実証実験も始まり、当初予定の平成21年３月までを延長し、今年度も継続しています。マップ購入でレンタサイクル料金の値引き等、工夫もされているようですが、このレンタサイクル事業の検証結果について、前年度分の検証結果から現時点でどのようにとらえているのでしょうか、お伺いします。　また、現事業をさらに進めるためにも、安全安心の面からも、すずかけ駐輪場にのみならず、三鷹の森ジブリ美術館や三鷹市星と森と絵本の家等の市の施設にレンタサイクルポートを設置し、利便性を高めるとともに、放置自転車対策としての総合的な、世田谷区のような安全安心に通勤・通学として利用できるように進めていくためにも、まずは施設間利用ができるレンタサイクルポートに向けての試行を検討されたらいかがと考えますが、御見解をお伺いいたします。　自転車対策についての２つ目として、三人乗り自転車レンタサイクル事業について質問します。　本年度６月末現在、自転車事故による死亡者は東京都で25人、全体の23.4％で、前年より３％強、上がっています。８月１日、中原交通児童遊園で幼児２人同乗用自転車、通称親子３人乗り自転車についての交通安全教室が開催され、安全基準を満たした親子３人乗り自転車を使って、体験試乗及び安全な乗り方の指導が行われました。現在、母親と子ども２人を乗せた自転車が事故に遭う危険性を考え、早急に安心して乗れる親子３人乗り自転車の普及促進と、子育て世帯への支援が待たれているところであります。　前橋市では７月に施行され、３人乗り自転車が解禁される措置を受けて、子育て支援の一環として保育所などへの送迎における安全確保と混雑の緩和を図ることを目的に、前と後ろに幼児を乗せることができる３人乗り自転車の購入者に対し、購入費用の半額を助成すると発表し、申請の受け付けは７月１日から始め、社団法人自転車協会が定めた幼児２人同乗用自転車安全基準を満たした自転車の購入費について、２分の１に相当する額（上限４万円）を助成しているとのことです。三鷹市としては、三人乗り自転車レンタサイクル事業とするということなので、例えば10万円の３人乗り自転車が10年利用できるとして、幼児２人を乗せる期間を３年としたら、年１万円のレンタル料とすれば、通常の自転車を購入し、前と後ろにチャイルドシートを取りつけた金額とそんなに変わらないと考えていました。そうしたところ、８月26日に新聞上で、幼児２人同乗用自転車レンタルが10月１日より開始し、40台を該当希望者に１カ月単位で、月額1,000円でレンタルされるという報道がされ、テレビのワイドショーでも取り上げていました。　そこでお伺いいたします。金額は妥当だと考えますが、40人という人数は、該当する方を何人と想定し、どのぐらいの割合の方にレンタルできるとお考えでしょうか。また、希望者多数の場合は、抽せんということですが、１、期間の延長は可能なのでしょうか。１カ月利用は少ないと考えますが、６カ月、１年での契約ができるのでしょうか。２、予算も必要ですが、安全安心の立場から、今後拡張されることはあるのでしょうか。例えば来年以降も同じ予算をとって、毎年プラス40台ということになるのでしょうか。３、保険の適用はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　安全で安心に生活できる三鷹のまちづくりについていただきました御質問に答弁をいたします。　まず、三鷹台駅周辺まちづくりについてでございます。　三鷹台まちづくり協議会の第三次まちづくり提案は、ことしの３月10日付で三鷹市へ提出されました。この提案は、これまで同協議会から三鷹市へ提出のありました第一次、第二次提案を踏まえ、検討模型を通じて当該地域のさまざまな方の意見が取りまとめられたものです。　この提案では、三鷹台駅前の歩行空間や広場空間について、歩行者を中心にゆとりある空間を確保することや、バリアフリーの促進等を求めています。提案内容につきましては、市としては、関係する地権者等との調整が重要と考えていますので、それを踏まえ十分な検討を行う必要があると思っています。まちづくりにどの部分が反映可能なものなのかを整理した上で、今後、三鷹市が作成するまちづくり推進地区整備方針に反映してまいりたいと考えています。　なお、御質問の中で、協議会と市側の間でボタンのかけ違いがあったとの御指摘がありました。しかしながら、この問題は、協議会のメンバーの皆様と地権者、そして商店会の皆様との間で共通理解がまだまだ醸成されていないということだと受けとめております。この点につきましては、今後、市と協議会、そして商店会との連絡をさらに密接にしていくこと、特にですね、地権者の皆様への御説明を市が丁寧に進めていくことで解消したいと考えております。地域の皆様がさまざまな御努力をされて提案をされていることがむだにならないようにという御趣旨の御質問だと受けとめておりますが、まちづくりというのは、やはり地権者の方のですね、御理解というのは欠かせません。そのことをですね、私たちはきちんと踏まえながら、適切に対応をしていきたいと考えております。　また、京王井の頭線三鷹台駅の駅舎が、昭和50年代の改修に伴いまして現在の位置に移転されたことにより、都市計画で配置されている駅前広場の位置が駅舎とずれた状態になっていることも課題です。三鷹台駅前のまちづくりを検討するに当たりましては、駅前の広場空間は大変重要な要素でございます。今後、駅前広場のあり方について、都市計画変更も視野に入れて、地域の皆様、特に関係地権者の意見を伺い、御理解を得ながら慎重に検討してまいりたいと考えています。　また、現在進めております三鷹市道第135号線緊急整備方針に基づく三鷹台駅前通り歩道設置の取り組みにつきましても、地権者の方々の御協力を得ながら用地取得を進めてまいりました。この取り組みにつきましては、平成26年度の完成に向けまして、引き続き努力をしてまいります。　続きまして、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業についての御質問に答弁をいたします。　高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業につきましては、御質問議員の会派ではかねてから御提案をいただいてきた事業でございます。高齢者や障がい者の方が住みなれたまちで、いつまでも安心して暮らしていただけるよう、その生活の基本である住居を確保するために、不動産業の皆様や家主さんの御理解をいただき、進めている事業です。　実際、契約件数としては、正直申し上げまして、決して多いものではありませんけれども、現時点では、宅地建物取引業協会の中から御協力いただける協力店舗を募りまして、一つ一つの案件について家主の方の御理解をいただく地道な取り組みを進めております。今後さらにこの事業の趣旨を関係者の皆様に一層理解していただくよう周知に努めますとともに、協力店舗の拡充が課題でもございますので、より一層の事業成果が得られるよう取り組んでいきたいと思います。　保証制度につきまして、御指摘のとおり民間保証会社、株式会社リプラスと協定を結び実施していたところでございますが、昨年の世界同時不況、いわゆるリーマン・ショックの影響で、残念ながら破産をされました。この保証事業は別の会社に譲渡され承継をされましたので、直接的な影響はございませんでした。今後、こうした状況をかんがみまして、迅速で確実な保証が得られるよう保証システム体制の見直しを行い、安定的な運営を進めてまいります。　続きまして、長期入院のため住居がなくなり、退院とともに生活保護を受け、住宅を探さなければならない場合等への対応についてでございますが、このような場合には、御案内のとおり制度上の課題があります。具体的には住居がないと生活保護を受けることが難しく、生活保護を受けておりませんと住居を借りる費用の捻出ができないなど、この住居の問題というのは大変重要となっております。こうした場合には、今後も一層、関係機関と連携をとりながら迅速な相談対応に努めてまいります。　続きまして、地震対策についての御質問に答弁をいたします。　三鷹市では地震発生時の対応を地域防災計画に定めています。市内の震度が４以上のときは、防災課職員は参集して情報連絡体制をとり、防災関係機関からの情報収集に当たり、被害状況の把握を行います。被害が発生しましたら、必要な職員を参集し対応します。震度５弱以上は、防災行政無線で一斉に拡声放送いたしまして、市民の皆様に地震の発生と落ちついた行動をとるようにお知らせをいたします。震度５強以上のときは、全職員が非常参集し、平常業務を中止いたします。この行動基準に基づいて、今回の地震等についても対応いたしました。８月９日と８月11日は震度３、８月13日は震度２でございました。１日置きにですね、地震が発生したということで、実際、大変緊迫もしておりました。防災課職員は情報連絡体制をとりまして、市役所初め、警察、消防など関係機関の情報収集を行いました。防災課長は直ちに市長に状況報告をするとともに、副市長、教育長初め関係者に情報連絡をして対応を図ってきたところでございますが、幸いなことに市内での被害の発生はございませんでした。　なお、関連して耐震グッズの展示についても私から答弁をいたします。　各コミュニティ・センター等で防災フェアを開催していただいたり、コミュニティまつりのときなどに、大勢の市民の皆様がお集まりになりますので、その機会に展示会を行っていただき、防災意識の高揚だけでなく、防災用品の普及啓発にも努めていただいています。特に本年度は、家具転倒防止器具の無料配布、そして高齢者には取りつけ支援も行う事業を行いました。これにつきましては、大変市民の皆様の関心が高く、予定数量をわずか数日で終了するほどの盛況でございました。このため、市では、助成もとの東京都市長会とも協議・調整いたしまして、追加の配布等を行っているところでございます。　続きまして、自転車対策について、親子３人乗り自転車、幼児２人同乗用自転車について私から答弁をいたします。　申込要件を満たす世帯につきましては、三鷹市で800世帯あるというふうに把握をし、この事業について昨年度検討して、今年度、予算化をしたものです。今回のレンタル事業に既に申し込まれたのは、まだ４件でございますけれども、大変お問い合わせが多く寄せられています。ただ、このレンタル事業を待たずに、購入された方もいらっしゃいますので、これから、９月６日発行の「広報みたか」での周知徹底、また、９月６日から始まりますケーブルテレビ「みる・みる・三鷹」の番組内で、このレンタル事業について周知いたしますとともに、保育園や幼稚園の保護者の皆様にも情報提供をさせていただきたいと考えています。　なぜレンタル事業にしたかと申し上げますと、必要とする世帯の購入費用を半額補助するよりは、やはり一定期間この自転車が必要であり、しかも、寿命も長い自転車を共用していただくことによって、家計負担の低廉化とリサイクルによる資源の尊重ということなどから、レンタルの方式といたしました。今後は、現在募集中でもあり、応募状況等を総合的に判断して対応を考えております。来年度につきましては、今年度の検証をして、その取り組みを定めていきたいと思います。　保険の適用についてですが、自転車には傷害補償と賠償責任補償がついたＴＳマーク、これはトラフィックセーフティーの略称ですが、これを貼付しています。新車から３年間の期間ですが、盗難保険についても加入をしております。このレンタル事業によりまして子育て世帯の経済的負担を軽減し、短期間に利用が限定される３人乗り自転車をぜひその時期に生かしていただければと考えております。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁を補足させていただきます。　市道135号線の三鷹台周辺地区区域に歩道を設置する緊急整備についてでございます。　135号線の用地取得につきましてはですね、大変多くの交渉相手が混在しておりまして、交渉が大変困難な状況ではございますが、粘り強く着実に進めてきております。そこで明許繰越費等をですね、設定をいたしまして、着実に用地取得を進めているところでございます。現地にもございますけれども、暫定の歩道整備も進みましてですね、まだ簡易的ではございますけれども、一定の整備が確実にあらわれてきているものと考えております。　なお、経営白書についての評価について御質問をいただきましたけれども、対象となる事業用地の面積のですね、大小や取得の金額でもってですね、評価するものではなくて、当該年度に必要な用地の取得がですね、効果的にできるかどうかによって評価されるものというふうに考えております。御指摘のですね、コスト面で用地取得面積が減少するためというふうにございますけれども、前年度に比較しましてですね、当該年度に必要な用地取得面積が少なくなったためでございまして、事業の取り組みそのものが後退したものではないことを御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　私からは２点お答えいたします。　まず、地震対策でですね、耐震診断・改修の現況と課題ですね、これ、お尋ねありました。耐震診断・改修についてはですね、診断の方がですね、簡易診断と一般診断以上ですね、２層構造になっていまして、これを分けて助成を実施しております。それから、改修もですね、これも同じようにですね、２層構造になっておりまして、最近ではですね、より精密な診断ですね、改修も当然、それに付随してですね、精密な改修になるわけですけども、そういう、より詳しい診断を望む傾向が強くなっております。これ、ＰＲに努めているところなんですが、地震対策のパンフレットをですね、作成して、地震にかかわるお知らせをまとめて市報に掲載するとともに、市民の皆さんの注意を図れるようですね、工夫をしております。一層充実させたいと思っております。　それから、もう１点はですね、戸数の推計の問題なんですね。耐震診断あるいは改修が必要な戸数の推計、これは、現行の耐震改修促進計画の中のですね。御指摘のとおりですね、統計調査によってですね、この推計は変わりますので、今後ですね、この統計調査の最新版がですね、平成22年、ですから、来年の３月にですね、また新しいものが出ますので、耐震化を図る戸数について改めて検討をし直したいと、こういうふうに考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　地震対策について市長の答弁に補足をさせていただきます。　三鷹市耐震改修促進計画に関連しまして、地域危険度を考慮した総合防災訓練のあり方に関する御質問がございました。　毎年実施しております総合防災訓練では、被害想定を、多摩直下を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、三鷹市全域で震度６弱を記録し大きな被害が出た、こういう前提のもとに訓練を実施しております。この訓練では、一般的に防災関係機関の災害発生時における応急対策に関する準備の検証及び確認並びに市民の防災意識の高揚と防災行動力の向上を目的としております。そうしたものを図ることを目的としております。　全体的な訓練に地域性を取り込むことは、特にメーン会場では難しい側面がございます。しかしながら、市民の皆さんがより身近な訓練として防災訓練を認識していただくためには、御指摘の地域の危険度も前提にした、よりリアルな想定も必要であろうというふうに考えております。自主防災組織や防災関係機関等の皆さんの御意見も伺いながら、今後、各地域で実施する訓練内容について、より地域に根差した訓練のあり方を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　レンタサイクル事業の検証結果につきまして、市長の答弁を補足させていただきます。　レンタサイクル事業の検証結果につきましてはですね、現時点での報告とさせていただきたいと思います。内容でございますけれども、リサイクル自転車をですね、30台用意いたしまして、１日500円で貸し出しをいたしました。通院や仕事という利用もありますが、土・日に観光で利用する方が一番多い状況でございまして、一定のニーズに対応できたものと考えております。　次に、世田谷区で実施しているレンタサイクルポートについてでございますけれども、自転車の乗り捨てができるステーションを確保してですね、利用者の利便性を高めるものでございますけれども、三鷹市におきましてはですね、適正な駐輪施設の確保とですね、運営上の経費の増大ということが課題でございまして、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。順番にですね、再質問をさせていただきます。　最初に、三鷹台周辺のまちづくりについてですけども、地権者の方のですね、気持ちといいますか、お考えというのをやっぱり重視しなきゃいけないということだと思うんですね。協議会もですね、地権者の方を無視した形で進めているわけではなくて、そういう地権者の心もですね、とらえながら一生懸命考えさせていただいてですね、ああいうものを報告としてさせていただいたということが当然あるかと思うんですね。　一生懸命、ほとんど２年がかりで今回の第三次提案ということで出させていただいて、その中でもですね、三次元のモデルをつくって、壊して、つくってみたいな形をさせていただいたり、本当に安全安心というキーポイントを重点にやったということがありますので、協議会の方のね、努力というものが、ちょっと最後のところで、市の方からの、褒めていただくということじゃないですけども、一生懸命やったなというところの努力のところの気持ちというものが、もう少し拾っていただければなというふうに思いました。　今後ですね、今までのことはともかく、今後どのように進めるかということが大事になるかと思うんですね。協議会の方のモチベーションという部分も触れさせていただきましたけども、ちょっとその辺の雰囲気づくりというのが、提案する前と後では少し落ちてしまっているのかなという部分がありまして、その中でもですね、一生懸命、５月はですね、こいのぼり祭りということで、一生懸命、地区の方なって、やらせていただきましたし、今、花いっぱい運動ということでですね、花のところをたくさんですね、植えたりしていただきながら進めていただいて、また、提案を出させていただいた後は、協議会の全体会が開かれなかったわけですけれども、今月９月からまた再開してですね、また頑張りましょうというふうになっていくんだとは思いますけども、この提案ですよね、出させていただいて、これがどのように今後生かされるんだ、こういうふうに生かしていきましょうという、今回、計画の中に反映させていただくということがあるかと思うんですけども、その部分というものが見えないと、なかなか次へ進んでですね、自分たちがやったことがどうなんだろうかというところのですね、部分で、少し後退してしまうのかなと思いますので、その辺の気持ちをもう少し拾っていただいてですね──本当に協働でね、今、一生懸命やっている事業でありますので、さらに進めていきたいなと思っていますので、ちょっとその辺の心を含めたところで、ちょっと御答弁いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　東側がもう大分進んできてですね、本当に、ああ、変わってきたなという感じでですね、地域の方も思われているかと思うんですね。今、大体周辺ということで、大体一丁目、二丁目が中心になってやらせていただいて、一丁目がそういう形で、東側がそういう形で変わってきましたので、じゃ、西側はどうなっていくんだろうということでですね、やっぱり楽しみもあると思います。今後、この協議会を進めるに当たって、西側の地域ということはどうなんだろうということで、道幅が今のままでいいのかなといったときに、もう少しとれた方がいいよね。駅前の十字路のところも、もう少し、今の整備計画をやったときに、じゃ、どこまで本当にそれが──今よりも確かによくなることは間違いないんですけども、もう少しどういう形で、もう少し滑らかに道が、少し角度がついて曲がっている部分がもう少し滑らかになるといいよねというような形でまとめられたという部分があるんですね。その十字路のところをどういう形でやるかと、どういうふうにできればもっと安全安心を高めるのかということでまとめられたところがありますので、特に十字路付近のところでですね、こういう感じで行けるように考えているとかということがあればですね、ちょっとお答えをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　障がい者のところの入居支援・居住支援──高齢者の方のですね、のところですけども、今回、非常にこの夏ですね、家を借りるのに困っているというところのお話が私のところにも来まして、不動産会社さんとやりとりした中で、不動産会社も保証会社さんを使っていますので、そこで通常やるんだけども、なかなかさっき言ったような形でですね、厳しい状況があって、実はお断りしてとか、家を貸せなかった事例というのはあるんだよということをお聞きしまして、その部分でですね、もう少し市として何かできないのかなということでですね、今回は高齢者支援室の方が非常によく動いていただいてですね、家を借りることができました。一つ一つのところに結構時間がかかったんですね。特に不動産会社さんも保証会社さんも夏休みに入ってしまったことがありまして、もうあしたから住むところがないというふうに困られているのに、２週間も３週間も結局はかかってしまったということがあるので、事前にですね、こういうときはこういうというガイドラインがあれば、もう少し早く対応できたのかなということで質問させていただきましたので、そういう事例が市まで届いてない声として、不動産会社さんとか、そういうことで困るということは結構多いかと思いますので、ちょっとその辺の声をもう少し拾っていただければなと思いますが、ちょっと御見解があればお聞きしたいと思います。　地震対策です。地震対策に関して、いわゆる地域、地域ごとにですね、手を打っていただくということで計画の中にありましたので、今回の防災訓練でですね、どれだけそういうことが生かされるのかということが楽しみでということがあってですね、今回質問させていただいたんですけど、ちょっと今回の防災訓練の中では、あんまり変わってない。今の御検討でいうと、検討しますということだったので、今回には入ってなかったのかなという部分があるかと思うんですね。　やっぱり下連雀の地域の、高層ビルの地域でやる場合と、井の頭の一戸建てが非常に多くて、道が狭いところでやる防災訓練が同じような内容でいいのかなという部分があります。特に井の頭地域でやると、高齢者の支援というかね、そういうところも進んでいるところはそういうことが防災訓練で生かされて、それが目に見えたりすることができたらいいなというふうに思いましたので、ちょっとその辺のですね、できたら来年の防災訓練にはそういうことが生かされた形で進めていただければなと思いますので、ちょっとその辺の御見解があれば、またお答えをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、レンタサイクルです。今の、まだ途中ということの報告でありましたので、あれなんですけども、１日何台借りているかの資料をいただきまして、一番多いときで３月28日土曜日が11件──30件用意していただいていると知らなかったので、11件だと足りたのかなと思ったんですけど、十分足りているんだなということを確認していただいている部分なんですけれども、11件ということで、１月、２月ずっとよかった。１月、２月、やっぱり寒いと、やっぱり借りるのが少し落ちるのかなというデータもあるかと。３月以降、４月になると暖かくなりましたので、またこの数字というのは上がっているかと思うんですけども、レンタサイクルポート、さらに有効活用に、市の施設のところのそういうポートというものをふやしていただきたいなというふうに思いまして、質問させていただきました。　観光に生かす、ちょっとしたところで一時的に使うということでは、このレンタサイクルはいいかと思うんですけども、駅前のいわゆる放置自転車を解消させるというところでいうと、もう少しレンタサイクルポートというものが必要になるのかなというところで、今の、同時にやっていただいています定期利用、もう始めていただいていると思うんですね。月幾らと決めていただいてやっています。ちょっともしこの数字がわかれば、どのぐらい今、月間で定期利用の利用者があるのかどうか。月額4,000円、１台4,000円という形になっているかと思うんですね。これが今、数字、何台ぐらい定期利用があるのかお聞きしたいなと思います。というのは、月4,000円でやると、年間４万8,000円。月決めの駐車場だけを借りるんだと2,300円ということで、差額でいうと年間で２万400円が出ます。この２万400円ですと、結構いい自転車が今、買えてしまうというときに、毎年毎年２万400円で、例えば高校で３年間通うと６万円が、差額が出ているんですね。このときに、じゃ、実際本当に借りるのかなという心配がありましたので、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私の方から基本的な考え方を答弁いたしまして、その他詳細な点は担当から補足いたさせますが、まず、三鷹台駅前のまちづくりについてです。　私が市長になりまして、それまで、大変失礼ですが、活動が休眠状態であった三鷹台のまちづくりの協議会が、再びですね、活動を始められました。そして直ちにですね、緊急提言としてバリアフリーの歩道づくりの提言をいただきました。私としては、三鷹駅前だけではなくて、三鷹台駅前は大変重要な三鷹の駅前であるという認識のもとから、この間ですね、その緊急提言を踏まえて、直ちにですね、こちらの方も対応して、先ほど御質問いただきました市道135号線の買収等に入っているわけです。　先ほど、何かテンションが下がっているので、市が何か対応がどうなのかという御趣旨の御質問をいただいて、私、大変残念だと思っておりますが、大切なことはですね、まちづくり協議会の皆様が描くビジョンというものが現実になるときのそのギャップに対して、市はどこまで責任をとるかということなんですよ。ですから、どうぞ自由にですね、いろいろな発想でまちづくりのプランを描いてくださいという段階から、もう着実に具体化の段階に入ってきているというふうに私は思います。協議会の皆様もそれを御理解いただいていますから、自由濶達にどんどん、どんどんですね、模型をつくっていく段階から、それをいかにですね、現実に対応させていこうかというときに要るエネルギーというのは大変大きなものだと思います。私はそれを大変期待しています。なぜならば、第一次提案のときも、第二次提案のときも、第三次提案のときも、ゆっくり時間をとって、その代表の方だけじゃなく、たくさんの方が市役所をお訪ねくださいますから、その提案に込められた思いをじかに伺っております。もちろんその中には、御自身のビジョンと違ってきているんだというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、御自身が想定していない展開で、ああ、こういうふうになって先が見えてきたという方もいらっしゃいますしね、それはいろいろだと思うんです。　私は、申し上げたいのは、市はですね、決してですよ、協議会の皆様の自主的な活動を阻害しようなんて全然思っていない。まちづくり三鷹のブレーンも中心にですね、支援をさせていただいていますし。ただ、ここで注意しなきゃいけないのは、研究者の方が第三者的にですね、提案されるイメージだけではなくて、私たちは、質問議員さんも初め、この地域に住んでいるわけですね。そして、その中でいかに地権者の方の御理解も得ていく必要があるかというのは、これまでの135号線の拡幅でもはっきりしているわけです。長年大切にしていた土地をですね、道の拡幅のために三鷹に提供したら、家が小さくなる、建てかえなきゃならない、撤退しなきゃならない、いろんなことが生じるわけです。それに対して、私たちは、市としてきちんと責任をとることが、まちづくり推進協議会の皆様のビジョンをですね、最大限生かすことになると思っています。ですから、ぜひ質問議員さん、これから必ず市民の皆様も、目に見えてですね、見えてくるまちづくりの中で元気を取り戻されるはずですし、元気がないということだけで失望されずにですね、具体的な取り組みに御支援をいただければというふうに思います。　それから、防災訓練についてもお答えいたします。　例えば駅前の地区が担当だったとき、メーン会場で何をしたかといったら、ヘリコプターに来ていただきました。そして、あそこは高層のビルが多いですから、ヘリコプターから撮影をしていただいた俯瞰図を下のパソコンでキャッチして、そして適切な救助体制を意思決定するということをして、産業プラザのビルの高いところから救助するということも実践してもらいました。　そして、昨年行いました井の頭地区の第五小学校では、児童全員が参加してくれたというのも大きな特徴ですが、高齢者の皆様が車いすで、ボランティアの皆様に支援されて参加もしてくださいました。それはまさに質問議員さんが言われた、高齢者で戸建てが多いところの支え合いが、災害時要支援のですね、モデル事業などでも進められていたからこそできた訓練だというふうに私は思います。したがいまして、すべて地域特性を反映することはできませんが、メーン会場でするとき、警察、消防の御助言もいただきながら、できる限りその特性に合った取り組みについても含めさせていただいています。担当の総務部長はちょっと謙虚に申し上げましたけれども、できる限り地域の皆様の声を反映して、地区で行うときには、どうしてもですね、地区の自主防災組織の皆様などが、負担が多くかかりますよね。ですから、その中での御負担も考えながらプログラムを考えていますけれども、できるときには、できる限り地域特性も生かしたものをしておりますので、今後も、質問議員さんの御提案を受けてですね、より一層地域の事情や特性にかなった、参加者が活用できるような取り組みを強化していきたいと考えております。　その他の点については補足いたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　三鷹台の件につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　ほぼ市長が答弁したとおりなんでございますけれども、私どもの立場からするとですね、協議会の皆様方がやってきたことがですね、大変いろんな議論を活性化する上での大きな弾みをつけたというふうに思っています。これまでの過程で、模型を使ったいろんなまちづくりの議論というのは、これは大変よくやられる方法で、市民の皆さんの参加意欲を増すだけではなくてですね、具体的なイメージを喚起するということで、非常に有効な手法なんですけれども、ただ、欠点としては、具体的なまちの模型ができてしまうことによってですね、それが非常に固定的にとらわれてしまう可能性があるということで、そこは心配してきたところです。　地権者の方がですね、何人か大きな地主さんがいらっしゃいますし、そういう大きなところだけではなくても、いろいろ協力していただける方の気持ちということが非常に大切な段階で、固定化されたイメージで流布されることについての懸念を私どもは抱いておりました。その後、市側の調整の努力もあって、それらの方々の懸念はほぼ払拭されたというふうに私どもは考えておりますが、その中で、どこの地権者の方であれ、協力をしていただけるというふうなことになってくるとですね、非常に、この間提案されたもの以外の方法でも、いろいろな可能性がまた出てきます。そういう意味で、提案の中の趣旨が、また地権者とか、いろんな条件が変わる中でですね、生かしていくということでは、協議会の皆様方の趣旨は反映されていくものというふうに私どもは思っています。　三鷹台のまちづくりが非常に難しいのは、道路の拡幅によって歩道を整備して、安全と安心を確保するという大きなテーマと、一方、都市計画道路の線上にそのまま従っていきますと、御承知のように西側の商店がですね、一列全部なくなってしまうという、そういう両方の問題をどのように生かしていくか。昨日のですね、御質問でも、商店の問題というのは大変重要なことでありますから、両方両立させるというところに、今、いろいろ地区協議会の皆様も、市側も、地権者の皆さんも、いろいろ知恵を出し合っているところでございますので、これが大きなきっかけになって次のステップに行くだろうというふうに私どもは思っておりますので、そういう意味でぜひ趣旨は反映させていきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私からは高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援の関係の再質問についてお答えをいたします。　御質問者から、ガイドライン等の関係で再質問いただきましたけれども、御案内のとおり、入居される予定の方、お一人お一人さまざまな状況にあろうかと思います。そしてこの事業が、市長からも申し上げましたとおり、何よりもですね、宅建業協会の方、あるいは家主さんの方の御理解と御協力のもとに、一つ一つですね、契約につながっていくと。地道な取り組みが必要な事業でもございます。　今回の生活保護の事例におきましても、最終的にはですね、不動産屋さん、あるいは家主の方にですね、直接市の職員がですね、お話をして御理解を求めつつ、説得して契約に至ったというようなこともございますので、時間がかかる場合もございますけれども、なかなかガイドラインという形で事務的な取りまとめというよりもですね、関係者の御理解、御協力、また市の側のですね、熱意、そうしたことをこれからもですね、高めつつですね、一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　レンタサイクル事業について再質問いただきました。　定期利用の件でございますけれども、この件につきましてはですね、利用が大変少ないというふうに聞いておりますので、利用の促進が今後の大きな課題だというふうにとらえております。また、台数に関しますデータにつきましてはですね、後ほどお伝えさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。三鷹台周辺まちづくりということで、目的といいますかね、目標といいますか、緊急整備も含めて安全安心という部分というのは同じ気持ちでやっているんだと思いますので、今後ですね、さらにそういう形で、活気あるまちづくりという部分と、協議会もね、盛り上げるということで、一緒になって、またさせていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。　入居支援なんですけども、本当に今回、高齢者支援室の方は熱意を持ってやっていただいてですね、話が──多分、今までだとちょっと厳しかったという部分もあったのかなというふうに思うんですが、非常にできました。本当にありがたいなとは思っているんですけども、ちょっとやっぱり時間がね、ちょっとかかり過ぎるところがあるので、これが今後ふえたときにね、同じ時間をとってやるというのがなかなか難しくなったときに、１つの基本線といいますか、そういうものをある程度つくっていただいてですね、対応を少し早くしていただく努力も必要かなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。　最後、レンタサイクルのところですけども、数値的には後でいただけるということで、多分少ないだろうなと思ったんですが、金額面でちょっと考慮いただくことが必要なのかなとあります。ただ、地域のところの同じような事業をね、民間でやられる方のこともやっぱり考慮しなきゃいけないということは重々わかりますが、放置自転車とか、同じ自転車で共有して、１台でも駅前から外すということでですね、事業というのは、やっぱりこれで終わっちゃうんじゃなくて、広げていっていただきたいというところでですね、やっぱり工夫というものが必要になるのかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私の質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で寺井　均さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　初めに、市民の生命を守る施策の拡充についてお伺いいたします。　９月９日は救急の日であります。三鷹市では幸いにも緊急時においては救命救急病院が市内また隣接市にあり、大変に恵まれた環境にありますが、近年、救急車によるたらい回し等の報道、また、救急車をタクシーがわりに呼びつけたり、救急に搬送される症例に至らずとも、救急利用するケースの増加が報道されたりしております。一刻を争う救命救急は、命の現場として携わる医師、看護師の激務は想像を絶する勤務体系であるとも伺います。　我々公明党は、命を守る施策の拡充の観点からも、ドクターヘリの導入、拡充に全力で取り組んでまいりました。「コード・ブルー　ドクターヘリ緊急救命」という、ドクターヘリによる救命医療に情熱を傾ける若い医師のドラマも放送され、世間からの関心も高まったのは記憶に新しいことであります。最近では、ドクターヘリによる早期搬送により生命を救われたケースも報告をされ、出動要請の激増により民間運営の危機が報道されております。何としても存続維持によって多くの生命を救い続けるべき救命システムであると考えます。今後、都市部においては、医師が救急車に同乗することで初期救命治療を可能とするドクターカーの推進も課題として取り組んでまいります。　さて、救急時における治療の課題として、医師がバイタル、すなわち脈拍、呼吸、血圧、体温のチェック後に、大変に重要となるものが患者の情報──名前、緊急時の連絡先等であります。何よりも患者本人の医療情報が最も重要であります。既往歴、服用薬、アレルギーの有無が医師に瞬時にわかることで、適切かつ短時間で処置ができ得ます。的確な個人医療情報により、誤診の防止や的確な医療品の選択、そのことにより避けられる死、避けられる後遺症の予防により、何よりも蘇生率のさらなる向上につながるものと考えられております。海外では自動車免許証に医療情報が記載される国もあると伺います。しかしながら、我が国では、保険証、免許証にも情報の記載がなく、今後は個人で医療情報を携帯する時代が来ると、医療関係者の中では言われていると伺いました。　初めにお伺いいたします。我が市における緊急医療の現状と課題をどう認識されているのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、京都・亀岡市の取り組みとして、増加し続ける高齢者、特に独居世帯への緊急時対策として、筒状のプラスチックケース──これは直径が６センチ、高さが22センチのケースであるとのことです。このプラスチックケースを配付し、血液型、治療中の病気、受診医療機関、既往歴、服用薬、アレルギーの有無、緊急連絡先を記載した救急医療情報シートを入れ、冷蔵庫に保管してもらう「命のカプセル」事業が始まると伺いました。救急隊が到着した際に、どこの世帯でもわかりやすいことから、各家庭の冷蔵庫での保管により、個人医療情報を着実に医療機関に伝えるシステムであります。この「命のカプセル」事業は、65歳以上の高齢者だけで構成する約7,500世帯、うちひとり暮らしの高齢者は約4,000世帯に上ると伺いましたが、こうした高齢者世帯のもしものときの不安解消に大変寄与する事業となり得ると伺いました。　高齢者の方々は、日ごろからお薬手帳、そして医療機関の受診証を持ち合わせていることが多いと思われますが、在宅時とあわせて外出先などでも、もしもの事態に備え、日ごろからの個人医療情報の携帯が必要であると考えるものであります。今後、三鷹市でも増加傾向にある高齢者世帯へ、特に単身世帯への緊急時の有用な施策であると考えます。平成17年のデータでは、65歳以上の高齢者単身者は7,056人、60歳以上だと実に8,668人に及び、こうした高齢者の不安解消のための施策は今後さらに重要となると思われます。我が市での導入、検討等を提案したいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、世界、特にヨーロッパを中心として救命救急医療の現場においては、ワールドメディカルセンター──これはスイスに本部がございますが、この運営によりまして、ワールドメディカルカードの導入により救急救命の大きな成果を上げているとのことであります。ノーベル財団のマイケル・ノーベル理事長によって、交通事故による緊急治療の際に、ステロイド薬のアレルギーによるものが死亡原因とされた、ある若者の悲劇の教訓から作成されたカードであると伺います。個人名、慢性疾患、服用薬、アレルギー反応、血液型、既往歴、手術歴、臓器提供の意思、緊急連絡先などの情報が、紙媒体登録はもちろんのこと、ウェブ登録も可能で、日常的にこのカードを携帯することで、緊急時、医師がインターネットからウェブを閲覧できるシステムであり、携帯電話でもアクセス可能となっていて、適切な治療に役立つというものです。　ドイツでは2008年５月に、全土300カ所の消防コントロールセンターが携帯ＧＰＳ機能から患者の位置を特定し、救急車が出動し、ワールドメディカルセンターから医療情報の送信を受けて、適切な病院へ搬送する仕組みが始まったとのことです。このほかカナダ、デンマーク、イギリスなど全22カ国で事業展開し、トルコでは最大手の携帯通信会社と提携し、3,400万人の顧客を対象に、有料で医療情報コンテンツサービスなども行っているようであります。交通事故を初めとして、脳疾患、心疾患によって救急搬送された医療の現場で大きな力を発揮し、自動車メーカーの顧客サービスとして、また、大学の学生の健康管理や緊急時の備えとして、日本においては自治体職員の健康管理の一環としても、今、注目されていると伺いました。まさにＩＣＴ利活用により、安全安心社会の１つの事業モデルとしても、救急医療関係者や防災事業関係者からも、今、最も注目されているとのお話を伺いました。今、電子私書箱やクラウドコンピューター等が大きな注目となっております。ＩＣＴの基盤が整っている我が三鷹市においても、こうした事業が検討された経緯はあるのでしょうか、お伺いいたします。　こうした個人の医療情報は、緊急医療のみならず、災害時緊急医療に備える施策としても大変に重要であると考えます。もちろん個人情報の取り扱いに関しては、慎重に慎重を期するべきでありますが、何よりも生命重視の観点から、避けられる死の予防に有効な施策が重要であると考えます。救急医療体制の拡充のため、何よりも安全安心のまちづくりへの施策として、医療機関やさまざまな事業者等の連携等で導入を検討してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、医療相談体制の拡充についてお伺いいたします。　初めに、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。　我が三鷹市内におきましては、行政における周知活動、警察による指導、また、市民レベルでの交通安全推進対策などの連携で、また、自動車メーカーによるＡＢＳやエアバッグ装備など、安全対策装置の拡充による結果も含め、いわばソフトとハードの両要因による協働としての交通死亡事故の減少が大きく結果として出ていることは、大変に喜ばしいことであります。しかしながら、交通事故による負傷者はなくなることはありません。全国的データでも交通負傷者の数はほぼ横ばいであり、年間100万人に達しております。　その中でも、近年、交通事故や転倒によって脳脊髄液減少症がふえていると聞きます。強い衝撃により脳脊髄液が漏れてしまったり、脳脊髄液の生産が低下してしまうことで、頭痛、目まい等を初め、さまざまな症状があらわれる病気であります。また、交通事故のみならず、学校現場での事故、スポーツ外傷、転落等でも起こる実情があります。こうした症例に悩む方は全国で30万人近くいると言われ、同症を知らないでいる潜在的患者数は100万人以上いるのではとの推測もあるようであります。専門医に至っては、全国約40カ所程度でしか診察できない現状があります。一般的に知られていないことからも、患者は時として怠け病、不登校などと勘違いされ、誤解を受けるケースも多いと伺います。　我が市においては、先月28日、教育センターにて学校関係者に向けた脳脊髄液減少症に関する勉強会も開催していただき、着実な一歩を踏み出していただきました。だれもがこのような脳脊髄液減少症になり得る可能性があります。身近な自治体として体制整備が急務であると考えます。患者さんの現状をどう把握されているでしょうか、また課題がありましたらば、あわせてお伺いいたします。　続きまして、高次脳機能障がいについてお伺いいたします。　次に、自転車同士、また自転車と歩行者との接触事故等を含む交通事故や、高所からの落下、転倒事故などによって頭部を強打したことが原因による高次脳機能障がいと診断されるケースが増加している現状があります。この高次脳機能障がいは、脳卒中、脳炎、低酸素脳症などの疾患が原因ともなり得ます。肢体障がいと違い、脳神経系において、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの日常活動として生活面での障がいが残ってしまい、外見からは見えにくい障がいのためからも、誤解を受けたり、何よりも就業や社会復帰が難しい実情があると伺います。市民の方でも、落下事故から生還し、高次脳機能障がいと診察を受け、同症例に悩む患者さんの団体に所属し、家族の方々とともどもに前向きに、懸命に社会復帰へ向けて活動されているお姿が、かつてメディアで紹介されたこともありました。身体の障がい同等の支援が受けられない現状や、特殊な障がいであり、孤立しないためにも一本化された支援相談窓口が欲しいとの家族の会からの御要望もいただいているところでございます。　武蔵野市には、７月に「ゆいっと」という支援事業がスタートしたと伺いました。我が市における患者さんの現状や家族の皆様の取り組み、また、活動をどう把握されているのでしょうか、課題がありましたら、あわせてお伺いいたします。　この２つの疾患、また障がいにおいて、身近な自治体として治療法などの医療相談、生活相談、生活支援、就労支援などを行う相談窓口を設置する自治体がふえております。先ほども述べましたが、周りからは無認識、無理解から誤った評価がなされることがあり、こうした中途障がい者となった当事者の皆様方の御苦労は大変なものがあると思われます。一般市民への周知も重要な課題であると思われます。安全安心対策としての相談支援事業が早急に必要であると考えます。教育機関、医療機関等との連携も含め、今後の施策拡充はどのようにお考えでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。　続きまして、大きな３番目の質問になります。防災施策の拡充についてお伺いいたします。　今回は、ペットのことに関して、絞ってお伺いをいたします。　近年、ペットは高齢者のみならず、あらゆる世代でも今や家族同然の存在となっており、もはや、いやしの対象ではなくなっている状況にあります。市民の声としても、災害時のペットの対応についての不安の声がたびたび寄せられております。防災の日に当たり、我が市では充実した防災訓練、事業者との防災協定の拡充、災害時要支援者のモデル事業など、大変に重要な防災事業を着実に推進していただいてきておりますが、以前の定例会でも、獣医師会との連携における災害時ペット保護の提案をし、実現をしていただきました。2004年10月に発生しました新潟県中越地震では、一般紙等でも災害時のペット対策のおくれが指摘されました。ペットの猫が心配で、家に探しに行ったまま、家の下敷きとなって亡くなって発見された方、飼い主が避難所の体育館に受け入れられなかったことで、車の中でペットと一緒に生活をされていた方が、エコノミー症候群で亡くなったというケースも記憶に新しいところであります。自己責任での管理は当然ではありますが、ペットを１人の家族として考える現代、また、この現状に合わせた緊急時対応の環境を整備しておく必要が急務と考えます。　他自治体の取り組みの例では、都立公園内にペットの医薬品、食料を備蓄している事例もあると聞きました。三鷹市でもこれからは、例えばペットとともに地域の防災訓練に参加するなどで、災害時のシミュレーションをしていくことも重要ではないかと考えます。そのためには、狂犬病予防接種、ワクチン接種、ノミ、ダニの駆除、しつけ、人になれさせるなどの訓練や最低のマナーが前提にもなります。こうした課題や対策の拡充によって、獣医師会の皆さんとのさらなる協議、さらなる意見交換の場を持つなど、連携を強化していくことも重要であると考えます。こうした過程を経て、三鷹市におけるペット環境、動物との共生社会、命を重要視する気風、こういったものがより向上していくものと考えます。　また、市内事業者との間で、ペット食料、ペット用品などの災害時の無償提供などを御協力いただけることができないでしょうか。そうした協議を推進し、災害時に備えるべきであると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　次に、我が国では災害時、被災地からの過去の教訓から、混乱した状況下でペットの個体識別を着実に推進する手段として、マイクロチップを埋め込むことが大変に有効であるとの報告があります。飼い主を特定する管理目的のための個体識別よりも、災害時の混乱回避のための推進に、このマイクロチップの推進を重要視する動きがあります。我が国では費用の問題、周知の不足からか、なかなか進まない現状もあると伺います。１頭当たり4,000円から１万円と高価なことが大きなハードルになっていると思われます。東京都稲城市では、2008年２月に獣医師会と災害時の動物救護の対策に関する協定を結び、疾病動物の医療や避難所での飼い主への飼育、衛生管理等への指導、相談、助言などで協力することになり、同年10月の防災訓練で初めてペットを連れての避難訓練が実施されたとのことです。当日、会場には約30人の飼い主が参加し、災害発生前に飼い主が行う最低限のマナーの説明や、獣医師が10頭限定で、無料でマイクロチップの装着が実験的に試されたとのことです。その後は、備蓄資材の拡充ということで、この備蓄資材の中にペット用ゲージがＳからＸＬサイズまで10個が増設され、さらにマイクロチップリーダー──マイクロチップを読み取る機械ですが、これが拡充されたとのことです。　この春の狂犬病予防接種時には、動物同行避難健康手帳が作成され、飼い主に配付されたようです。我が市では、飼い犬登録が6,525頭とのことでございます。また、猫に至ってはその数が把握できる状況にはなく、大変大きな数に上ると思われます。防災対策の備えとして、市民の安全とともに、ペットも含めた総合的な防災施策のさらなる拡充と環境の整備が今後の課題ではないかと考えます。今後の推進において、モデル事業としてマイクロチップの助成制度を導入するなど、進めていくべきと考えます。現状と課題をどう把握されており、今後の拡充においてどう考えていらっしゃるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました救急医療に関する御質問に答弁をいたします。　今日、医学が進歩し、特に救急救命の分野の進歩には目覚ましいものがあり、多くの命が助かるようになってきたと言われています。三鷹市にも、市内にあります高度救急医療病院では、都内だけではなくて、近隣県からの患者の搬送があり、患者数が急増していると伺っています。市では、休日・休日準夜間・小児初期救急の取り組み等を行ってきておりますが、いわゆる診療所と診療所の連携の推進に向けて、できる限りこうした市の取り組みの利用促進を進めていきたいと思います。そのことは救急医療病院の負担軽減を図る上で大いなる効果があると考えているからです。　課題といたしましては、救急患者の受け入れ先が迅速に決まらない場合もあることが指摘されておりましたので、まさに今週の月曜日、平成21年８月31日から、東京都及び東京消防庁において、こうした事態を打開し、救急患者の迅速な受け入れができますよう、広域的に受け入れ調整等を行う地域救急医療センターの整備、そして、救急患者受け入れコーディネーターの配置などを内容とする救急医療の東京ルールの取り組みが開始されたところでございます。この救急医療の東京ルールでは、救急医療におけるトリアージもその内容とされています。今後、市民、都民への救急医療の理解を含めながら、迅速で適切な救急医療の確保を図っていくことが大切であると考えます。　続きまして、高齢者の単身世帯が増加傾向にあることなどから生じる多くの問題について、「命のカプセル」の御提案をいただきました。　有病率が高い高齢者がひとり暮らしでいらっしゃるということなどは、緊急事態の発生の増加も推定されます。そこで、例えば福祉住宅、都営シルバーピアに入居されている方につきましては、入居者台帳を整備いたしまして、緊急連絡先、かかりつけ医療機関、健康医療等に関する事項、既往歴等を記入していただいています。これを生活協力員が管理いたしまして、急病時には救急隊員がこれを活用することによって、迅速で的確に救命措置を施すことができるようにしています。また、三鷹市では市民健康手帳制度が普及しております。これは、御本人のお考えにもよりますけれども、御指摘の「命のカプセル」と同じように、より多くの高齢者に所持・携帯していただくことにより、活用することが可能であると考えています。　さらに、ＩＣＴを活用したメディカルカードの活用についての御質問もいただきました。　緊急時において、医療情報は１つでも多く正確な内容が必要になります。血液型１つでもすぐわかるということは大変迅速な対応ができるわけです。これは、最先端の取り組みとしてメディカルカードを御提案いただいたと思うのですが、普及に当たりましては、まず広域的な取り組みが重要だと考えます。国や東京都との連携が必要になると思います。また、御指摘のように個人情報を常に携帯することになることから、個人情報保護を重視していらっしゃる市民の方も多く、その活用とのバランスについて幅広いコンセンサスが必要になると考えます。　これまで国では、個人のいわゆる医療情報、カルテ情報も視野に入れた社会保障カードの検討が進められてきましたが、このように政権交代ということですので、今後、国や東京都などの動向も見ながらですね、医療情報の携帯については慎重に検討していきたいと考えております。　続きまして、防災施策の拡充の中で、ペットの対応についての御質問をいただきました。私からは防災協定についてお話をさせていただきます。　防災の取り組みにつきましては、医療関係団体として、医師会、歯科医師会、薬剤師会との取り組みを基礎としつつ、近年、接骨師会、助産師会と防災協定を締結してきました。そうした流れの中で、災害時における動物の救護活動に関する協定を昨年12月17日に社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と締結いたしました。災害が発生したときに、三鷹市からの要請に基づいて小・中学校等の避難所を巡回していただき、負傷した動物の応急救護活動や飼い主不明な動物の識別補助など、動物の救護活動を内容とした協定です。現在、各自主防災組織やＰＴＡ、学校長の皆さんが協力して作成中の避難所運営マニュアルにおいては、動物の避難エリアを設けまして、適切な管理をすることとしています。　さて、動物の医薬品や食料の備蓄についてですが、締結した災害時における動物の救護活動に関する協定におきましては、応急救護に必要な医薬品は獣医師会の皆様から御提供いただくこととしています。医薬品や食料の備蓄については、この協定に基づく協力関係を深めていく中で、獣医師の皆様とも協議して検討していきたいと思います。　なお、本年度の防災訓練メーン会場では、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部の御協力によりコーナーを設けまして、動物の愛護、動物の救護について防災訓練の参加者に周知を図る予定です。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　脳脊髄液減少症の現状の把握と課題について御質問がございましたので、お答えをいたします。　教育委員会ではですね、脳脊髄液減少症への適切な対応を求めました平成19年５月の文部科学省からの事務連絡をですね、各小・中学校に通知をいたしましたとともにですね、定例の校長会におきましても、各学校長に対して直接説明を行いまして、内容を周知しております。　具体的には学校における事故防止の徹底を図るとともにですね、万が一事故が発生した場合には、事故の後、児童・生徒等にですね、頭痛や目まいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡をして医療機関の受診を促すなどの適切な対応を行うということ、それから、事故後の学校生活におきましては、必要に応じて養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童・生徒の心身の状態に応じて、学習面を含めて学校生活のさまざまな面で適切に配慮することを周知しております。　三鷹市内におきましても、脳脊髄液減少症として医療機関を受診している生徒がおりますことを把握しておりまして、学校との緊密な連携を図りながら、心身の状態に応じまして、学習面を含めさまざまな支援を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、まずこの疾患について正しく理解することが重要であるというふうに考えております。　先月、御質問にもございましたが、28日にはですね、三鷹市学校保健会におきまして、専門家を招いた研修会も開催したところでございます。脳脊髄液減少症につきましては、平成19年から国において研究が進められておりますけれども、現時点におきましては、診断、治療方法が確立されておりません。今後もですね、教職員はもとより保護者におきましても、この疾患に関する知識が深められますよう情報提供等をですね、行うとともに、国の動向等をですね、よく注視しながら、市長部局とも緊密な連携を図りながら、必要な対応をですね、今後とも図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　医療相談の拡充につきまして、高次脳機能障がいに関する御答弁をしたいと思っております。　高次脳機能障がいにつきましては、この間、三鷹市におきましても、例えば北野ハピネスセンターとか、あと障がい者生活支援センターぽっぷ等によりまして、市民向けのシンポジウム、講演会などを実施しながら啓発に努めているところでもあります。あわせて高次脳機能障がいにつきましては、武蔵野赤十字病院の病院長等を初めとして、関心を持っているドクターと福祉・医療機関においてですね、勉強会等も開催をしながら、啓発にも努めているという状況でございます。　なお、具体的に三鷹市民の中にも、この障がいを持つ方は多数いらっしゃるわけですが、実際にこの中で、自分たちでグループをつくりながら地域の中でやっていこうという方は若干名いらっしゃるんですが、具体的なグループをつくるまでには至ってないのが現状でございます。市の障がい福祉計画においても、高次脳機能障がいにつきましてはきちっとやっていこうということが明示をしておりまして、そういった線に沿いまして、今後も具体的に啓発と、さらには当事者に対するサポートについて努力をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　防災施策の拡充について、ペットの対応について市長の答弁に補足をさせていただきます。　マイクロチップの推進についてでございます。　動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の所有者に動物の所有を明示することが求められています。このため、動物用体内植え込み型の標識のマイクロチップが推奨されております。マイクロチップにつきましては、市内でその普及はまだ十分であるとは言えません。そこで、今後、防災訓練を初め、「広報みたか」やホームページなど、さまざまな機会を活用して、獣医師会と連携しながらマイクロチップの普及促進に努めてまいります。　助成制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　それでは、粕谷　稔さんの質問の途中でございますけれども、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　午前中いただきました御答弁、大変ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　初めに救急医療の件ですが、市長の方からは、市民健康手帳を高齢者の方に持っていただくということが、私が提案させていただきました「命のカプセル」事業にも通じるものではないかという御答弁をいただきました。しかしながら、シルバーピアにお住まいの方というのは、やはり全体の高齢者の方の割合からすると、その数というのはやはりまだ少ないのかなという気がいたしますし、なかなか市民健康手帳を持ち歩く習慣というのが果たしてどれぐらい根づいているのかということがわからない部分もございます。実は今回この質問をするに当たりまして、実は私の母親も３年前に外出先で倒れまして、救急で搬送されましたが、時間が間に合わなかったという状況で、心疾患ではあったんですが、ある部分、本当にこうした恵まれた環境で長年住み続けてきた三鷹市で、そういった形で私の母親も亡くなりましたので、本当に死亡原因の調査を見ても、なかなか、脳疾患、心疾患を含めますとやはりかなりの数、多い数になるかと思います。そういった部分におきまして、新しい救急医療体制の拡充という部分は喜ばしい限りではありますけれども、さらに我々一人一人が医療情報を携帯するということによりまして、救える命があるんではないのかなという気がいたしますので、もしシルバーピアの世帯数がわかれば、ちょっと教えていただきたいのが１点でございます。　それから、あわせて市民健康手帳の携帯という部分を、やはり携帯することを幅広く広報していくことが大事かと思います。その点についても御答弁いただければと思います。　それから、ワールドメディカルカードの導入に関してなんですが、１つは、学校現場での児童・生徒の健康管理を含めた緊急時の対策として非常に有用かなというふうに思います。というのも、先ほど質問でも述べさせていただきましたが、アレルギー疾患の有無という部分を書く欄があるということでして、ある調査によりますと、現代の児童・生徒、子どもの割合の中では、５割を超える子たちが何らかのアレルギーを持っているのではないかというような報告がございますので、学校現場での今、そういった、アレルギーを持つ児童のこうした情報という部分も、どうなっているのか御答弁いただければ、お答えいただきたいというふうに思います。　それから、脳脊髄液減少症におきまして、学校現場での対応、また教育長の方から御答弁をいただきました。例えば脳脊髄液減少症とあわせて、高次脳機能障がいという部分に関しましては、私も今回、質問をさせていただくに当たり、当事者の方々とお会いする機会がございました。さまざまなお話を聞く中で、脳脊髄液減少症と診断される、また、高次脳機能障がいと診断されるという方が、やっぱり行ったり来たりすることがあるというような事例もお伺いしました。そういう部分におきまして、脳脊髄液減少症において、学校現場ではない、一般市民への周知とか対応という部分がちょっとわからない部分がございましたので、答弁いただければと思います。　それから、高次脳機能障がいにおきましてですが、身体の手帳がもらえないということから、例えば三鷹市近くでの就労訓練が受けられない状況があるということがあったそうです。そういうのを、身体障がい者のための就労訓練機関は三鷹市の近くにあるんですが、なかなか高次脳機能障がいの方々が近隣で就労訓練を受けるとなると、上野とか幕張に行かなければならなかったというような過去の実例がございました。また、精神の受けられる部分の制限が多くて、都営バスとか都営地下鉄のパスをもらっても、多摩エリアでは使いにくいというお声もいただきました。また、これは何年か前の話ですが、高次脳機能障がいの知識が職員に余りないということで、精神の作業所に入れなかったというようなことがあったようでございます。そういった部分におきましても、こういった障がい者施設、また障がい者にかかわるお仕事をされる方々が、高次脳機能障がいの知識を深めていく、またいろいろ学習していくという機会がこれから絶対必要になるかなというふうに思いますので、そういった部分、これからどのように展開をされていくのか、何かお考えがありましたら御答弁をいただきたいと思います。　それから、あわせて両当事者の方からいただいたのは、やはり身近な自治体、この三鷹市に住む市民として、身近な自治体の三鷹市に何かのとき、困ったときに相談できるというようなことがあれば本当にありがたいというようなお声もいただきました。そういった部分におきまして、やはり広報の周知という部分も含めまして、相談の窓口など今後の展開、拡充の中でお考えがあるのかないのか、再度お伺いしたいというふうに思います。　それから、最後にペットのマイクロチップ推進及び防災協定の拡充の部分におきましては、本当に今回、獣医師会の方々がメーン会場で参加していただける。本当にすばらしいことだなというふうに思いますけれども、あわせて、毎年１回、農業祭のときだったと思いますが、行われます動物愛護の集い──祭りですかね、動物愛護祭りのブース等も、やはりこの御時世ですので、さらに何かスペースを広げるとか、昨年以上の何か部分を広げて市民の皆さんに周知していくということも有用ではないかと思いますが、この辺もあわせて御答弁いただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　ワールドメディカルカードを初め、救急時に当該の方が、既往症を含めてどのような条件の中にあるかということを迅速にわかることができる仕組みの重要性については、質問議員さん御指摘のとおりだと私も思います。たまたま本日朝、お気づきだと思いますが、シルバーパスの発行のために、多くの高齢者の皆様が市庁舎１階に来訪されています。小さなカードであります、バスに携帯して見せれば乗れるというパスというのは、まさに高齢者の皆様がバスを利用していただくそのことを簡便にするということだけではなくて、実は、あるお立場の高齢者の皆様には、あのカードが身分証明書的な役割も果たしていまして、例えば二重に、顔写真のない証明をするときに、あのバスのカードと介護保険証を見せるとか、長寿医療保険証を見せるとかというようなことで、生きる上で、暮らす上でのアイデンティティーにもなっています。　そうしたカードですから、例えばそのカードにですね、重要な血液型とか、どのような薬を現在飲んでいるかとかっていうような、質問議員さん言われたような「命のカプセル」的な情報があって、簡易に持っていただけたら、それは当事者はもちろんのこと、医療関係者でも緊急時の対応にミスを防ぐ適切な医療行為ができるために不可欠だと思います。ただ、そのことについて、先ほども答弁いたしましたが、有効なものにするためにはネットワーク化が必要で、例えば適切な対応をするには、受診しているかかりつけ医、あるいは医療機関に連絡がとれるようなことも必要でしょうし、さらには、いわゆる電子カルテ的なものとして高度化を図るとするならば、全国的な医療機関と、そのカードを作成するところと、持っていらっしゃる国民、市民とが、何らかの契約関係とか、そういうことをしなければならないというふうに思いますので、有効な使い勝手をするには、やはりこれまで国が検討してきた社会保障カードのような国を挙げての取り組み、あるいは地域の境界を超えた取り組みというのが必要ではないかと思います。　では、それを待っていていいのかというふうに私たちは考えたわけで、そうであるならば、１つには信頼関係の中で最低限の情報であるならば、例えば先ほど、１つの例として御紹介しただけでございますけれども、福祉住宅等において入居されている方の情報については、生活を支援しているワーデンさんがですね、少なくとも把握しているとか、あるいは私たちが長年積み重ねてきた市民健康手帳を携帯していただくということだけでもですね、過渡的には有効ではないかという趣旨で答弁いたしました。　御提案の趣旨はよく理解するものですけれども、それを実行に移すためにはまだまだ課題が、市レベルではあるように思っておりますので、先ほど答弁もいたしましたが、国や都のですね、広域的な、あるいは国の責任においての取り組みなどをですね、注視したいと、このように考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校におきますアレルギー等のですね、把握でございますけれども、これは、学校は一人一人のですね、子どもたちの健康調査票を出してもらっておりますので、その中でのですね、保護者からの情報提供によりましてですね、学校は把握しているわけですが、それ以外にもですね、保護者会等でもそういった呼びかけもいたしますし、また、定期健康診断もありますので、そういったところでですね、情報を確認しながら、それぞれの一人一人の子どものですね、状況に応じて個人情報をちゃんと把握しております。　特に給食等にかかわってアレルギーの問題がね、発生することも世間ではありますけれども、本市の場合は、それぞれの学校におきまして、そういった情報もですね、しっかり把握して適切に管理しておりますので、今のところ、心配はないというふうに思っておりますが、今後ともですね、十分な管理と、それから、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　福祉住宅及び都営シルバーピアに入居されている方の世帯数でございますが、おおよそ210程度の世帯でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　高次脳機能障がい及び脳脊髄液減少症に対する市民への啓発とか個別支援に関連してお答えをしたいと思います。　数年前にはですね、例えばそういう相談、支援の側から見ても、病気に対する認識が甘くて、例えば作業所に入れなかったとか、そういうことがあったというふうには伺いましたけれども、例えばですね、２年前から、３年前からは、例えば就労支援に関して言えば、今、支援センターかけはしができております。かけはしにおいては、障がい者の就労支援センターでございますけれども、例えば発達障がいがある方であるとか、高次脳機能障がいのある方、こういったですね、広い意味での障がいの枠をですね、あんまり限定せずにですね、就労に困難がある広い意味での障がい者の方について、きちっと相談をし、サポートをすると。確かにサポートが十分かと言えば、物によっては限界がございますけれども、そういったですね、対応は、少なくともここ二、三年の中で進展をしてきているというふうに思っておりますので、さらにですね、そういったことの充実を図っていきたいということです。　あと、やはり広報につきましては、先ほど申しましたけれども、市として市民の関係団体とジョイントをしながら、協働でいろんな啓発活動をやっておりますので、そういったことを今後もですね、手を緩めないでやっていきたいというふうに思っております。　もう１つ、高次脳機能障がいについて、例えば相談支援の窓口につきましては、高次脳機能支援の東京都のですね、パンフレットには、たしか三鷹市内で３カ所の相談窓口が記載をされていると。具体的には市のですね、地域福祉課、あと障がい者の支援センターぽっぷ、ゆー・あい、これが入っているかというふうに思いますけれども、確かに事例が少のうございますので、なかなか認識の度合いがですね、深いとは言い切れませんけども、やはり研修等をですね、積みながら、センターにおいてもきちっと対応できるということについて努力をしていきたいと思っております。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　ペット、特にワンちゃんの問題でございますが、この秋の行事等に絡んでの、特に新しいことは聞いておりませんけれども、今後、獣医師会等関係機関と十分調整してまいりたいと思います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。市長からも御提案いただいたというのは重々承知の上で、さらにまた問題提起という形で再質問をさせていただいた経緯でございます。いずれにしても、広域的な部分がさらに重要になってくるということでございました。こうした個人医療情報の部分に関しては、やはり先ほど来お話ございますように、個人情報の部分で非常に、取り扱いの部分でちゅうちょしてしまうというようなことが、まず、先走ってしまうのかなという部分がございます。災害時の要援護者の支援事業ともあわせましてですね、しっかりと、やはり救える命という部分は絶対数あるというふうに思いますし、その部分は絶対に、我々のこの取り組みいかんで、本当に多くの救える命がまだまだあるかというふうに思います。引き続き、さまざま、市長会等に提案していただくとかですね、また、市の方からも東京都等に働きかけていただくとかして、ぜひしていっていただきたいというふうに思います。　それから、脳脊髄液減少症、そして高次脳機能障がいですが、先ほどお話ございましたように、まだまだ事例が少ないという状況がございますが、まだその裏にはですね、なかなか──最近わかってきた、特に脳脊髄液減少症においては、最近、医療の分野で言われ出してきたという経緯もございますし、先ほど言いましたとおり、その裏には100万人規模の患者さんがいるんではないのかなという報道もあります。そういった部分におきまして、さらに一般市民がわかりやすく、こういったことも気づいていくことが大事なんではないのかなという気がいたします。市内の事業者等にも、やはり周知徹底も、私も必要ではないのかなという気がいたしますので、また、市の広報等々もあわせまして、そういったことを考えていっていただければというふうに思います。　本当に就労の部分では、かけはしさん、また、ぽっぷさん等も本当に事細かく対応していただいているというのは、当事者の方からも伺っておりますので、本当にまず重要になるのは、今回、私も19年度の実態調査報告書も細かく読まさせていただきました。本当に高齢者、障がい者の方々が今どういう状況にあるのかということが、これを見るとつぶさにわかるというか、本当に目からうろこの部分も多々ございました。そういう部分におきまして、これからもさらに「選択と集中」で高環境・高福祉の三鷹、本当にすべての皆さんが、三鷹で住んでいてよかったというふうに思っていただけるですね、施策をさらに推進していっていただきたいというふうに思います。　今回は、市民の皆さん方からいただいたお声も多く反映させていただきましたので、しっかりと、我々の会派の思いとしても、また今後、市の対応についてしっかりお願いをしたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、14番　浦野英樹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　浦野英樹君　登壇〕 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回の質問のテーマ、１つ目、三鷹駅周辺の駐輪場についてです。　三鷹駅南口周辺では、平成18年にすずかけ駐輪場、平成19年にエルヴェ三鷹地下の南口西駐輪場という２つの大規模駐輪施設が設置され、また、一時利用駐輪施設として平成19年に旭町駐輪場、また、先月、８月にですね、禅林寺通り北駐輪場がオープンし、市が設置する駐輪場の収容台数は着実に増加してまいりました。また、三鷹駅１階部分に民間の駐輪施設がオープンするなど、民間の駐輪場も周辺にふえ、駅周辺に自転車で通勤・通学、買い物に向かう市民にとって、間違いなく利便性は向上しているであろうと感じております。　一方で、それでもなお駅周辺の駐輪施設をもっと充実してほしいとの声が多数、市民の方から寄せられております。まだ自転車利用者の数に収容台数が追いついていないという現状、また、買い物客にとってみれば、目的の商店と駐輪場が近くでなければ、駐輪場の利用が進まず、結果的に商店前の路上や歩道に駐輪してしまう。また、駐輪場がふえたとはいえ、自転車利用者にとっては、まだまだ駐輪スペースに関して満足できない状況があるのが現状ではないかと思います。市としても便利な場所に十分な広さの駐輪スペースを確保するのが物理的にまだ難しい現状では、継続的に少しずつでも着実に駅周辺の駐輪施設を、ハード・ソフト（運用）の両面から充実させていく必要があろうかと思います。　そこで最初の質問ですが、平成18年にすずかけ駐輪場がオープンして以降、最近の三鷹駅周辺の駐輪施設の定期・一時利用の利用状況、特にですね、新設のすずかけ、南口西、旭町、禅林寺北駐輪場については詳しくお願いいたします。また、駅周辺の違法駐輪の現状についてお聞かせください。　引き続きまして、既存駐輪場の利便性向上について質問させていただきます。　駅周辺の路上、歩道への駐輪の状況を見ておりますと、以前と比べたら台数は減少傾向にあるのかなという印象を受けますが、依然として、特に買い物客が路上、歩道に駐輪しているのが目立ちます。自転車で買い物に来られる方は、目的のお店まで早く移動したい。そして、帰りには買い物した商品を持って帰る必要がありますから、当然、できるだけお店の近くに自転車をとめたいという心理は当然あろうかと思います。結果、近隣に買い物用駐輪場や一時利用の駐輪場があるにもかかわらず、店の前の歩道に駐輪するということになるのかと思います。　市としては、買い物駐輪施設を商店街の近くに増設というのは、物理的には今すぐにはできないことでありますので、既存の駐輪場をより利用者にアピールする、また、既存の駐輪場をより買い物客に利用しやすいように、運用（サービス）の面で改善を図るという対策が必要であるかと思います。現在も一時利用の駐輪場スペースで、短時間の利用であれば無料である駐輪施設が複数ありますが、買い物客の動向を踏まえた上で、短時間の無料の利用枠を見直し、自転車の買い物客の誘導に有効であれば、短時間無料枠を拡大するということも有効な手段の１つだと考えますが、市の見解をお聞かせください。また、今後、駅周辺の駐輪場をいかに拡充整備していくか、また、既存駐輪場をいかに市民にとって利用しやすい施設へとしていくか、市の方針をお聞かせください。　今回の質問の２つ目、職員の勤怠管理について質問をさせていただきます。　来年４月１日より改正労働基準法が施行されます。今回の改正の柱は、１カ月60時間を超える時間外勤務に対し割り増し率がアップし、50％以上の割り増し賃金支払いが求められることが１点、もう１つ、１カ月60時間を超える時間外勤務に対し、割り増し賃金のさらなる上乗せにかえて代替の休暇を付与する制度ができることが２点、続きまして、有給休暇の時間単位取得が正式に労働基準法上で認められる、以上３点が法改正の大きな柱であります。　この改正の背景としては、長時間の残業を抑制し、労働者のワーク・ライフ・バランスの充実を図ることがあろうかと思います。厚生労働省５月29日の通達によりますと、この改正のうち、60時間を超える残業について代替休暇付与の制度につきましては、一般職の地方公務員については適用除外であるようですが、60時間を超える残業についての割り増し率アップ、また、有給休暇の時間単位取得については一般職地方公務員にも適用されますので、市としても来年４月の施行に向けて準備を進める必要があろうかと思います。　また、現在、民間企業においても、来年４月の施行に向けて準備が進んでいるところでありますが、社内のシステム、また社内規定の整備とあわせまして、特に残業時間が多い企業にとっては、社員が今までどおりの働き方をしていたのでは、月60時間を超える残業については割り増し率がアップとなりますので、間違いなく人件費が上昇してしまいます。三鷹市におきましても、月60時間を超える残業をしている職員がいた場合、今までどおりの働き方をしていては、来年４月以降、残業代はふえてしまうわけです。残業代をふやさないためには変形労働や裁量労働といった制度を活用する、また時間外労働そのものを削減する対策が必要となります。民間企業においても、割り増し率アップに対してのシステム的な準備もさることながら、長時間の残業を抑制する対策も法施行に合わせて検討している企業は多数あります。　そこで質問ですが、１、現時点での職員の月60時間を超える時間外労働の実情、法改正後に増加するであろう残業代の見込み額についてお聞かせください。　２、法施行に向け、また残業代をいかに抑制していくのか、市としての考えをお聞かせください。また、有給休暇の時間単位の取得については既に導入されておられるようですが、現在の時間単位有休の利用状況について、また、来年４月の法改正の施行に合わせて新たな対応をとられる予定があるのか、見解をお聞かせください。　続きまして、労働時間と職員の評価の関係について質問させていただきます。　職場での労働時間を短縮していく上において、仕事を早く終わらせる能力・努力を管理者が正当に評価できるかどうかが大きなポイントとなろうかと思います。例えば定時で帰るスタッフについて、仕事を中途半端な状態で帰っているのか、それとも、定時で仕事を終わらせられるよう努力をしているのか見きわめ、仕事を早く終わらせる能力があるスタッフについては、その能力と努力を正当に評価できるかどうかということです。日本の企業では、長く職場に残っている社員が仕事をしているんだというような風潮があり、それが長時間の残業を生んできた１つの原因ではないかと思いますが、今まで仕事を早く終わらせる能力・努力というのは余り評価されてこなかったように思います。　しかし、働く方の健康管理の面、また残業代の人件費の抑制という面からももちろんですが、職場の生産性向上という観点からも、仕事を早く終わらせる能力・努力が評価されるように、だんだん日本の企業も変わってきたと思います。先ほどの質問で、法施行に合わせ労働時間短縮の必要がある旨お話しさせていただきましたが、職員を評価するに当たり、労働時間の長さ・短さをどのように考えておられるのか、仕事を早く終わらせる能力・努力をいかに評価しておられるのか、市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問は終了いたしますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず三鷹駅周辺駐輪場についての御質問に答弁をいたします。　違法駐輪の現状についてですが、平成20年度は１カ月当たり2,181台の放置がありまして、月平均で356台を撤去いたしました。前年度と比較してこれは約12％の減少、再開発事業で最も駐輪場が不足していた平成16年度と比較いたしますと、約65％の減少となっております。しかしながら、曜日や時間帯によりましては放置自転車が目立つことも事実ですので、駐輪場への確実な誘導に加えまして、夜間・休日も含めた撤去を行っているところです。　昨今の放置自転車の特徴として、短時間放置が大多数であることから、一時駐輪場の整備にも力を入れておりまして、本年度は禅林寺通りに一時利用の有料駐輪場を１カ所新設いたしました。三鷹駅周辺のお買い物客の駐輪を目的としまして、無料で短時間利用できる一時駐輪場も設置しています。これらは公設及び民設の駐輪場を合わせまして合計８カ所、収容台数は約1,200台となっています。有料駐輪場につきましては、初めの１時間、２時間、または３時間、課金しないこととしておりまして、短時間利用者への利用促進を図っております。一方、さくら通り南駐輪場や産業プラザ駐輪場については、利用率が低い状況にございます。今後は、一時的に路上に駐輪している方々をこうした駐輪場へ確実に誘導するために、適切な案内表示の設置等、買い物をする皆様の利便性向上に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、駐輪施設の拡充と改善についてお答えいたします。　三鷹駅周辺の駐輪場整備としまして、安定的に利用できるよう、借地の駐輪場につきましては、できる限り公有地化を検討してまいります。駅前や商店会付近の土地にゆとりがなく、地価も高いという三鷹市のような都市事情でございますと、駐輪ニーズと、それに適合的な駐輪場スペースの確保というのはなかなか困難でございます。そこで、市が所有する駐輪場用地の立体的な活用を検討するほか、バスなどの公共交通機関を御利用の皆様の声もございますので、受益者負担の適正化の視点から、順次、駐輪場の有料化に向けた検討も進めなければならないと、このように受けとめているところでございます。　次にですね、職員の勤怠管理について御質問いただきました最後の点でございます。労働時間と職員の評価の関係をどのように考えているかという御質問に私から答弁をいたします。　言うまでもなく職員の責務として、仕事は正確にかつ迅速に行うことが第一でございます。人事考課の考課要素基準表の着眼点にも、業務を迅速に行うことができたか、また担当業務におけるむだを省いて効率的に業務を行っているかということが定められております。ただし、担当業務の内容や、季節によりましては長時間の時間外勤務を求められる職員がいることも事実です。これは、業務の内容や性質や難易度も異なりますので、単純に勤務時間数だけで業績や能力をはかることはできません。したがいまして、当然のことではございますが、改めて私から申し上げますが、職員の評価に当たりましては、時間外勤務時間が多いことをもって単純に高い評価をしたり、逆にそのことをもって低い評価をすることはありません。要は定められた勤務時間や命じられた時間外勤務時間の範囲内で、質的にも量的にもどれだけ市民本位の高い業績を上げることができたかによって評価すべきものと考えております。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　駐輪施設の定期・一時利用の利用状況について、市長の答弁を補足させていただきます。　三鷹駅周辺のですね、定期・一時利用の主な有料駐輪場の利用状況でございますが、まちづくり三鷹が運営いたします、すずかけ駐輪場では、全体で1,700台の収容能力がございます。このうち定期利用1,440台分を用意いたしまして、1,036台の利用がございます。利用率は約72％でございます。一時利用につきましては、260台がほぼ満車の状況でございます。　次に、三鷹駅南口西駐輪場でございますが、定期利用と一時利用を合わせて816台の収容能力がございます。現在は満車の状況でございます。旭町通り駐輪場につきましても、110台の収容能力がございますが、これにつきましても満車の状況でございます。　最後に、８月１日より利用開始をいたしました禅林寺通り北駐輪場でございますが、収容台数92台でございます。新規オープンでございまして、まだ十分に周知されてない部分がございまして、若干まだ利用数が少ない状況にございますので、今後、ＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　市長答弁の補足をさせていただきます。　平成22年４月１日から施行されます労働基準法改正への対応に関しまして、初めに月60時間を超える時間外勤務労働の実態と、法改正後に増加する残業代の見込み額につきましてお答え申し上げます。　月60時間を超える時間外勤務の実績がある職員は、直近の集計によりますと、年間約85人でした。また、60時間を超える時間外勤務時間数は、年間約3,250時間でした。これは、全時間外勤務時間の約３％に相当するものでございます。また、法改正によりまして、月60時間を超える時間外勤務手当の増加率が現行の25％から50％に引き上げられた場合の手当の増加額は、年間で約200万円、率にしまして約0.6％増になるものというふうに推計しております。　次に、時間外勤務の抑制策についてでございますけれども、三鷹市はこれまでも、今回の法改正の趣旨と同じくですね、職員の健康確保と仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図ることを目的といたしまして、時間外勤務の縮減を図ってきているところでございます。具体的には、毎年度、各課ごとにヒアリングを実施して目標を設定した上で、各課における管理監督者による実績の管理を行い、また、業務執行の効率化、能率化を進めながら、あわせて完全一斉定時退庁日、それから、午後10時の絶対退庁時間の設定などによりまして、時間外勤務時間の縮減に努めておりまして、一定の成果を上げてきております。来年度以降も現行の施策を基本にしながら、取り組みのさらなる強化を図ってまいりたいというふうに、今、検討しているところでございます。　次に、有給休暇の時間単位取得についてでございます。　質問の中にもございましたように、三鷹市でも平成20年１月から、東京都や近隣各市と同様、１時間単位での休暇取得を認めております。現在、年間でですが、全休暇取得件数の約30％が１時間、２時間、３時間というような時間単位での休暇取得となっております。なお、来年４月以降の新たな対応は、現時点では考えておりませんけれども、休暇の取得状況を見定めながらですね、より適切な制度運用、休暇制度の運用ができるよう検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯14番（浦野英樹君）　　答弁ありがとうございます。では、何点か再質問させていただきます。　まず駐車場の問題につきまして、利用状況についてはわかりました。先ほど質問の中で、短時間の無料の枠をふやしてはという話をしましたけれども、これは当然、管理上できる、できないという問題もあると思いますし、ただふやせばいいというものでもないですし、施設のキャパもあります。ただですね、要は歩道にとめている駐輪を、例えば駐輪場に誘導できるように、有効であればそういった策も検討してよいのではないかということで提案させていただきました。　既存の駐輪場を見ておりますと、ほとんどの駐輪場で微妙に料金の設定だとかが違っているわけなんですけれども、それはそれぞれの駐輪場を利用するであろう利用者を想定して、そういった設定をされていると思うんですが、やはり有効的に、路上に駐輪しているものを駐輪場に誘導していくためには、やはり自転車を利用している人の声ですね、やっぱり継続的に声を集めて、それをやっぱり料金設定とかに反映させていくという作業がやっぱり必要になるのかなと思うんですが、いかにですね、自転車利用者の声を集めていくかということにつきまして、ちょっと見解を聞かせてください。　また、すずかけ駐輪場で、定期利用は結構あきがあるけども、一時利用が満車ということなんですけども、こういった駐輪場についても、だったら定期を減らして一時利用をふやすというような対応もできるんではないかと思います。ですので、これはこういうことも検討されてはどうかと思うんですが、御意見を聞かせてください。　あと、職員の勤怠管理につきまして、残業代、60時間を超える残業の実情についてはわかりました。年間200万円ふえるであろうということが、これが多いか少ないかということなんですけども、しかし、60時間を超えるような残業というのは、やはり市全体の人件費から見れば少ないかもしれないですけども、やはり残業代はこのままだとふえてしまうわけですよね。使用者側としても人件費がふえてしまう。また、職員にしてみても、60時間を超えるような残業というのは、やっぱり健康管理にも影響がありますし、職場の効率性ということを考えても余りいいものではありませんので、極力、60時間を超えるような残業はないような形で改善を図っていただきたいなと思いますし、単に60時間を超える残業を減らすだけじゃなくて、残業自体を、これをきっかけにより短縮していくという、法改正をきっかけにより残業時間を圧縮するという対応を検討いただければなと思います。　職員の労働時間の評価についてなんですけども、もちろん私も、単純に長ければだめで、短ければいいというものではなくて、やはり職員の仕事の質をきちんと評価できるかどうか。同じ成果を出すなら短い時間で成果を上げている人を、やっぱり仕事の効率に貢献しているということで評価するということが大事なのかなと思います。特に予算委員会のところでも発言させていただいたんですけど、管理職の方が、労働時間に対してきちんと意識を持っているかどうかというのが、部門自体のですね、労働時間に影響が出てくるわけで、民間の企業を見ていてもですね、社長だとか管理者レベルの人が、残業をするのが当たり前だと思っているような会社というのは残業が非常に多いですし、一方で、仕事というのはきちんと終わらせるものなんだと。ある社長で、定時が過ぎたら電気消して、もう帰るぞと、早く終わらせろと言っているような社長がいるんですけれども、そういった会社というのは、やはり仕事を早く終わらせようとする努力をするし、その努力を正当に評価する環境ができるのかなと思います。　ですので、特に管理職の方に、いかにそういった労働時間の意識を持ってもらうかということについて──管理職の方というのは、ある意味、労働時間は関係ないわけですけれども、管理職の方が労働時間についてきちんとした意識を持つことによって、部門全体、また部課全体にいい影響が──職場の効率性向上という結果が出るんではないかと思います。管理職の方にいかに意識を持ってもらうかということについて、再度答弁をお願いしたいと思います。　以上でお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、職員の超過勤務等についてですね、お答えをいたしたいと思います。　今度のこの改正の趣旨はですね、手当が上がるのも結果として結びつくわけですが、もともと職員の健康管理等を中心にとらえながらですね、超過勤務時間を抑制することを目的としているわけでございます。したがいまして、私どももですね、そうした視点からですね、60時間に限らずですね、極力超過勤務の抑制に努めていきたいと考えております。ちなみにですね、超過勤務の抑制についてはですね、経過的に平成17年あたりは15万5,000時間ほどあったわけです。それがですね、20年度では10万8,000ということですから、かなり抑制はしてきておるんですが、先ほども市長からも──担当部長でしたか、答弁がありましたように、どうしてもですね、季節によっては超過勤務をやらざるを得ない部署等があるわけでございまして、そうしたところについてはですね、いろいろ職員の健康面等も配慮しながらですね、適切に執行していきたいと、このように考えております。　それから、特に今、指摘がありました管理職についてのですね、超勤の実態把握もですね、なかなか的確に進まないと。管理職の場合にですね、時間外勤務をやっても手当がつかないものですから、命令等についてはですね、命令あるいは承認等がですね、なかなか出てこない嫌いがあります。そうした実態なんですが、私、労働安全衛生の方の担当もやっておりますから、そうした視点からもですね、管理職こそ職員のですね、模範となるべく、そうした点での手続、それから、超勤の管理について配慮してほしいというふうなことをですね、常日ごろ申し上げているところでございますので、確かに部署によってはですね、管理職が残っていると、やむなく下が帰りづらい雰囲気が往々にありはしないかという部分もあります。したがいましてですね、超勤の命令と申請ですね、こうした適正な手続を含めてですね、職員の健康管理を中心にですね、超過勤務の適正な執行に努めていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　駐輪場の再質問をいただきました。　一時利用についてですね、無料の回数をふやしてはという御質問がございましたけれども、なかなか駐輪場の場所そのものの確保が非常に、駅前ということで立地条件から難しいという状況がございます。既存の駐輪場をですね、３時間まで無料という形で、３時間以内であれば駅前の周辺での買い物は可能ではないかということで時間を設定していただいたわけなんですが、適切な利用がですね、されていれば、多くの方に利用される機会も多くなろうかというふうに思いますが、なかなか実態がその辺、伴わないという状況がございます。今後、その辺をですね、ある意味では設備を整えてですね、３時間以上とめた場合については、一定の料金をいただくようなことも、検討の１つとしてあろうかというふうに考えておりますが、まず、先ほどもございましたとおり利用者の声を聞くということがございますので、これまでもアンケートは何回か実施してきているところでございますが、今後もアンケート等を実施しながらですね、利用者の声を聞きながら適切な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。　それと、もう１点ございました、すずかけ駐輪場のですね、一時利用が満車で、定期利用がちょっと余っている部分があるという御指摘でございますけれども、すずかけ駐輪場はですね、立体駐輪場でもってですね、それぞれの立体の部分が連携されたシステムででき上がっておりましてですね、あいている部分はあるのでございますけれども、全部が１つのシステムになっているというところがございまして、今後、その部分をですね、御指摘のありましたとおり有効利用するというのは重要な視点だというふうに思いますので、システムともども、改善も絡めてですね、検討してまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ◯14番（浦野英樹君）　　答弁ありがとうございます。駐輪場につきましては、利用者の声ですとか、利用状況を見ながら、いろいろ対応を考えていただきたいと思いますし、ハード的なですね、施設のハード面での対策というのは、おのずと限界というのはあると思うんですが、いわゆる運用については、まだまだ利用者の声を取り入れながら改善できる部分、余地もあるのではないかと思いますので、引き続き、既存の施設を少しでも有効に活用するような対応をお願いしたいと思います。　また、職員の勤怠管理の件につきましても、副市長の方から、管理職こそ模範という、これも私が言いたかったことを言っていただいてですね、着実に残業が減少しているわけでありますので、この法改正を機に、より減少させる取り組みを続けていっていただきたいなと思います。　以上で私の質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で浦野英樹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、12番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　岩見大三君　登壇〕 ◯12番（岩見大三君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく外国人との共生についてとひとり暮らし高齢者についてお伺いいたします。　外国人との共生と言いましても、幅広いテーマでありますので、そのためにはまず人口問題について触れなければいけないと思います。　さて、我が国の人口に関する現況でありますが、少子高齢化が進み、既に人口減少社会に突入したというふうに言われております。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた日本の将来人口によりますと、現在１億2,700万人の人口は、47年後の2055年には人口は9,000万人に割り込み、8,930万人にまで減少するということであります。この数字が意味するものは、つまり、我が国の労働人口が減り続けるということであります。世界に類を見ない急激な人口減少は、労働力不足を招くだけでなく、年金など社会保障制度を窮地に追いやるおそれがあります。経済の減速とともに消費も低迷し、過疎地や限界集落を加速度的に拡大させる可能性もあります。　さて、その中で在日外国人に関してですが、その数は年々ふえ、2007年末で215万人に達しました。宮城県や新潟県を上回る人口規模であります。このうちブラジルなどからの日系人はざっと40万人を数えます。一方、市内の状況でありますが、市内統計によりますと、平成21年８月１日現在で外国人登録者が3,091人、平成16年の2,871人から220人の増加でありました。国籍別に見ますと、100人以上登録しているのは、中国人が970人、朝鮮・韓国人が849人、フィリピン人が195人、米国人が351人であります。人口比較ではいまだ少数ですが、今後増加していくものと思われます。肌の色や育った文化は異なるかもしれませんが、同じまちに住み、ともに生活をする大切なパートナーであると思います。言葉の壁、文化の違いを乗り越えまして、外国人と共生するまちづくりが今後より一層求められるのではないかと思います。　そこで、外国人との共生というテーマの中で、将来的に必要となってくるのが、我が国の医療・福祉分野における労働力不足を、共生というものの中でいかに解消していくかということと考えます。昨年８月、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づき、特に看護や介護の現場で働くことを目的とし、インドネシア人約100人が来日をいたしました。厚生労働省では、ＥＰＡによる特例的に行うもので、労働力の不足を補うものではないとの姿勢を保っております。現場で働く介護職員の数は現在110万人、急激な高齢化で今後10年間で新たに40～60万人必要となりますが、確保の見通しは立っていないとのことであります。　ここでお伺いいたします。病院や介護現場で外国人が働くことに対し、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。このＥＰＡの働きは、看護師、介護福祉士の労働開国と言われております。御承知のようにどの病院も福祉施設も慢性的人材不足に悩んでいるのが実情です。特に介護施設は労働条件の改善が進まず、介護従事者が減少をしております。しかも、最近は養成学校に学生が集まらず、若い労働力確保はますます困難に陥っております。介護報酬の引き上げや、やりがいの創出なども必要ではありますが、それだけでは人材不足はカバーできない課題と考えます。そのことを踏まえてお答えいただけたらと思います。　次に、外国人との共生につきまして、教育現場について質問をいたします。　平成19年、文部科学省が行った「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」によりますと、我が国の日本語指導が必要な外国人児童・生徒は２万5,411人、２年前の調査当時に比べまして、13.4％増加をしているそうであります。この児童・生徒とは、日本語で日常会話が十分できない、また会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童・生徒を指します。また、在籍人数別に見た学校数の集計では、８割以上が４人以下の学校で占めております。また、朝日新聞の報道によりますと、指導が必要な児童・生徒が多い学校よりも、むしろこの８割の学校、少ない学校の方が対策がとりにくいというような報道、指摘もございます。　現状、市では教育現場においても、三鷹市国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）と連携をし、語学サポートなどの事業を円滑に実施していることと思いますが、日本語指導に関しての課題につきましてお答えいただきたいと思います。また、他の児童・生徒との人的交流につきましての現況と課題についてもお願いをいたします。　次に、ひとり暮らし高齢者対策についてお伺いいたします。このテーマにつきましては、ちょうど２年前に私の方で一般質問をいたしましたが、今回は少し視点を変えまして質問をしたいと思います。　平成17年の国勢調査では、ひとり暮らし高齢者の数は7,056人、現状の正確なデータはございませんが、高齢化率の上昇につきまして、若干はふえていることと思います。市としては、この対策をさまざまな事業を通して丁寧に行ってきたことと思います。相談サロンの開設、民生委員の方々や、ほのぼのネット員の方が高齢者の方に対応したり、地域生活支援システム事業の推進や傾聴ボランティアの養成、あるいは各地域で実施している配食サービスやふれあいサポート事業も安否確認の一翼を担っております。　市としては、これらの事業を通じ、ひとり暮らし高齢者の最悪の事態を回避するための予防策として行ってきたと理解をいたします。恐らくそれは、いろんなケースにおいて有形無形の成果を上げてきたと思います。また、地域の交流を促進する役目も担ってきたと思います。私は、この対策には決定打はないと思っておりますが、辛抱強く、少しずつ地域への参加を促し、いつでも安否がわかるような日常をつくっていくしかないわけでありますが、その上でお伺いをいたします。これらの事業の推進が、ひとり暮らし高齢者対策にどの程度効果があったかの検証は極めて難しいのでありますが、それでも各事業から報告という形で、全体レベルでの検証は可能かと思いますが、御見解をお願いいたします。また、このことにより、市内における孤独死に類する実態について、把握が少しずつ可能になっていくと思いますが、この点についても御見解をお願いいたします。　以上、壇上にての質問は終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　外国人との共生についての御質問をいただきました。まず、介護現場などにおける外国人雇用についてです。　経済連携協定に基づき日本が進める外国人介護士の受け入れにつきましては、昨年のインドネシア人介護士の来日が連日マスコミで報道されたこともありまして、介護業界の人手不足の深刻さが広く知られるようになると同時に、外国人の介護士に対する関心も高まりました。その後、厳しい受け入れ条件や費用負担、コミュニケーションなどについて、さまざまな課題も出てきているようでございます。現時点で三鷹市内の施設や在宅介護サービス事業所等での外国人雇用の情報はございません。　そんな中、病院や介護現場で外国人が働くことに対して市長はどのような見解を持つかという御質問でございますが、私としては一概に肯定も否定もできるものではないと考えております。昨年、社会保障国民会議の医療・介護・福祉の分科会に御参加の民間病院の院長さんから伺いました。その方は、随分早くから外国人の看護師や介護士を受け入れてきたようでございます。ただ、そのプロセスにおいては、医療の現場というのは、やはり専門用語も含めて、ただコミュニケーションが難しいだけではなくて、医師と看護師、介護士との間のコミュニケーション、そして、患者さんや介護される方と介護士、看護師とのコミュニケーション、また、専門職同士のコミュニケーションなど容易なものではなく、それなりに一生懸命育成をしても、期間が来ればそれぞれの国に戻ってしまうということで、なかなかですね、定着が難しかったという現状は聞いております。　私は、外国人雇用を考える上では、質問議員さんは、労働力不足を補うという意味で大きな効果があるのではないかという観点からの御質問のように承りましたけれども、なかなかそれだけではない部分があると思います。特に日本全体の雇用のあり方や、日本人の意識、特に介護の現場では、介護を受ける側である高齢者や障がい者の皆様の御意見などもですね、きちんと聞く必要があるのではないかなと思っています。　ただ、アメリカやヨーロッパ等の現状を見るならば、外国人労働者の増加というのは、日本においても不可避の部分があるのではないかと思います。今後、国の労働政策の方向性の確立が求められていると思います。日本人の雇用が問題だと言われている中で、外国人の方を受け入れるということについて、今、雇用されていない日本人の方がどのように思うのかという点もございますし、日本人が好んで勤めない職場に外国人の方を迎え入れるというのは、職業の差別をですね、生まないとも限らない。そのあたりをきちんとですね、考えていくことが必要ではないかと思います。共生ということと、外国人が、日本人が余り働いていない分野の労働力不足を補うということとは、必ずしも一致しない面もあるのではないかと、大変難しいですね、状況を認識しているところです。　いずれにしましても、介護の現場で働き手が不足しているという現状は、高齢化の中、懸念されているわけですから、介護の人材養成と、働く皆様が気概を持って継続することができる条件整備というのは喫緊の課題だと思います。　さて、２番目に、ひとり暮らしの高齢者についての御質問をいただきました。　住みなれた地域でひとり暮らしの高齢者ができるだけ長く安心して暮らせるよう、三鷹市では介護保険サービスに加えまして、さまざまな独自の事業を展開しています。こうした事業の検証ということですが、なかなか目に見える形で成果をお示しすることは困難ですが、例えば介護保険事業計画策定の前段階で、生活と福祉実態調査を３年ごとに実施しております。直近では平成19年度に実施しているわけですが、その中で初めて高齢者の社会参加や、社会的・心理的孤立についても調査を行いました。今後、こうした実態調査を分析する中で、ひとり暮らしの高齢者の状況の把握を行うとともに、事業の検証について検討していきたいと考えています。　さまざまな事業に加えまして、三鷹市が最重点事業として進めております地域ケア推進事業につきましては、地域の住民がお互いに見守り、支え合うという共助の仕組みづくりです。まさにひとり暮らしの高齢者の方への支援が大きな目的の１つになっています。この間、民生・児童委員の皆さんや、あるいは社会福祉協議会のほのぼのネットの皆様が、こうした問題には早くから着目して実践を重ねてきてくださっています。私たちはこのような市民の皆様の活躍を支援するということも重要だと思っています。　孤独死に関する実態の把握はなかなか難しい状況ではありますけれども、この地域ケアネットワークの全市展開を進める中で、対応についても考えていきたいと思います。せっかく元気に長寿を謳歌されていたのに、だれにもみとられることなく逝かれる方がこの地域の中にいらっしゃるということは何と悲しいことでしょうか。このことについて、私たちは、自分の身にも当然起こり得ることだというふうに重く受けとめて、だからこその孤立しない人々の支え合いを深めていきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　日本語指導に関しましての課題につきまして御質問ございましたので、御答弁をいたします。　三鷹市立小・中学校に在籍する外国籍児童・生徒の日本語指導につきましては、大切な取り組みというふうに認識しておりますが、学校がその必要性等について保護者の意思や希望等の確認を行いまして、最終的に校長が必要と判断した場合には、校長が教育委員会に日本語指導員の派遣を依頼しまして、当該児童・生徒の日本語指導に当たるということになっております。　日本語指導員の派遣により指導を受けている児童・生徒でございますが、現在４人おります。指導は個別指導の形態をとったりですね、教員と連携して教科授業の中での指導を行ったりしておりまして、生活面での言語──生活言語や学習言語の能力をバランスよく指導しているというのが現状でございます。　児童・生徒の個々の状況に応じまして、20～60時間の日本語指導によって一定の力を身につけているというふうに認識をしております。また、学校での指導とあわせまして、三鷹国際交流協会で毎週水曜日と土曜日に開かれている語学教室にも通っている児童もおりまして、より確実に習得していくよう支援もしているところでございます。　課題といたしましては、早期的な、あるいは継続的な支援を行うことによりまして、一日も早く日本の学校や学習に適応できるようにですね、その対策、あるいは指導方法などについて、引き続き検討していく必要があるだろうというふうに思っておりますし、学年が進むにつれましてですね、学習するための言語能力の獲得、これが重要になってきますので、そちらのですね、言語能力の獲得につきましても工夫が必要ではないかというふうに思っているところでございます。　それから、他の児童・生徒との人的交流についてでありますけれども、学校では、他の児童・生徒に対しまして、外国籍の児童・生徒の長所や特性を認めまして、広い視野を持って異文化を理解し、ともに生きていこうとする姿勢をはぐくむこと、これが重要だろうというふうに思っておりまして、そのための交流や相互理解を進める取り組みを重ねているところであります。現在、学校の指導のもとでですね、子ども同士は自然に触れ合いながらコミュニケーションを図り、学校生活を送っております。ともにかかわり合いながら過ごす中で、自然に習慣や文化についても相互に理解を深めているというのが現状でございます。　以上です。 ◯12番（岩見大三君）　　御答弁まことにありがとうございました。それでは、幾つか意見と再質問をさせていただきたいと思います。　まず、外国人との共生についての介護施設あるいはその介護分野、あるいは看護分野における点でございますが、市長の方からも、いわば将来的課題というようなことではあるんですが、大変に詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長が御指摘のとおりですね、この分野の雇用に関しては、大変に課題が多くてですね、先ほど御指摘のあったコミュニケーションの部分、あるいは定着の部分も含めて、今後、おっしゃるように人材不足ということだけでは補い切れないですね、課題が存在するということは確かでございます。これは、ある民間会社がですね、首都圏の介護施設にアンケート調査をとった中身なんでありますが、外国人介護士の受け入れを積極的に考えている施設はまだ10％程度にとどまっており、今後、受け入れのための金額、３年後の介護福祉士の合格の義務化、あるいは受け入れ施設の要件など、不満となっている点の改善が求められると。あるいは、まあ、そうでありますが、介護現場における人材不足は深刻であり、雇用条件の改善が行われるなどの抜本的対策がとられない限り、実際には外国人介護士の活用によって需要を補うことが必須であるとも考えられるという見解が述べられているわけであります。　私は、確かに人材不足という観点からは必要ではないかということを申し上げたわけで、その点に関しましては、当然、外国人だけではなくて、こちらの受け入れ体制の、国も含めてなんですが、そういった部分での基本的な課題である、介護報酬の問題であるとか、あとやりがいの問題であるとか、そういった点にそもそも起因してくる課題ではありますので、環境整備がですね、今後できた場合に、現状では三鷹の場合は、恐らく在日の方も含めて、まだ働いていらっしゃる方はいらっしゃらないかと思うんですが、介護現場ではですね。そういうときになった際に、さらなる検討といいますか、将来的な話ですけど。ということを御検討をお願いできたらということを、まずはお願いをしておく次第でございます。　それとですね、次はひとり暮らし高齢者対策ということで、今、市長から御答弁いただいた考え方につきまして、全く同感でございます。この点に関しましては、私も一般質問でも３回ほど、今回を含めてですね、調査しろ、調査しろというようなことで再三申し上げておりましたが、基本的にですね、ひとり暮らし高齢者ということは、負のイメージということだけではなくて、要するにこういう高齢化社会を迎えた際のですね、一生活形態の１つであるとも考えられるわけですね。ですから、そういう１つの生活形態をいかに豊かに、明るく暮らしていくようなバックアップをしていけるかということが一番の肝要でありまして、ひとりで亡くなっていく方々を、そういう政策を進行していくに、両輪といいますか──に当たって、いかに実態的なことを把握していくかということであるかと思います。　例えば全国で顕著なのは、新宿区の戸山団地だったりとかですね、あるいは千葉・松戸の常盤平団地だったり、そういう顕著な自治体の場合は、しっかりと孤独死プロジェクトみたいなことで言いまして、対策を組んでいるところであると思うんですけど、じゃ、中身はどうしているかというと、別に今、三鷹で行われている事業と、そう中身は変わらないわけでありますね。ですから、自治体としてそういう発信をするかどうかということの違いはあると思うんですけど、やはり日常的な今の事業の中で、きちんと情報を集めてですね、まずはその実態を把握していただくということをして、後で、じゃ、50人いるのか、100人いるのかということを──要するに孤独死というくくりは警察にもデータは存在しませんので、それに類する方々がこのぐらいいるというような実態把握をしていただいた上で、きちんと今後の対応を考えていただきたいということでございます。　それで、あとは、済みません、ちょっと戻りますけど、外国人との共生の教育の現場につきまして、御答弁いただきました。状況は、現況についてはよくわかりました。それで、済みません、ちょっと１点だけ質問させていただきたいと思うんですが、今、日本語の指導に関する生徒の方のお話を聞いたんですが、済みません、参考までに、これ、日本語のわからない保護者に関しての何かサポートみたいなことは何か行っているかどうかにつきまして、１点ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　外国人児童・生徒へのサポートに関して、保護者へのサポートはどうなっているのかという御質問いただきました。　保護者につきましてもですね、国際交流協会、それから、私どもの部署と協力をいたしまして、例えば翻訳サポートの要請等がありましたら学校に派遣をすると、そういったような個別のサポートを行っているところでございます。 ◯12番（岩見大三君）　　済みません。ありがとうございました。それでは、意見等々先ほど申し上げましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、災害に強いまちづくりについて、幾つか質問をさせていただきます。　まず最初に、災害の多様化について質問いたします。　昨今の世界の災害を見てみますと、地震や台風といった一般的な自然災害だけでなく、竜巻、山火事、火山の噴火、津波、土砂崩れ、河川のはんらん、雷、火災、新型インフルエンザ、テロ、無差別大量殺人など、以前では予想できなかった災害が起こり、まさに災害の多様化ということが言えると考えられます。そこで、三鷹市としても市内で起こり得る災害を想定し、未然に防ぐ対策、また、起こってしまった際の迅速な対応策を検討しておかなければならないと考えます。　そこで質問です。三鷹市内で起こり得る災害について、どのようなものを想定して、これまでどのような防止策、対応策を検討してきたのでしょうか、お聞かせください。　三鷹市内での自然災害といって、まず予想されるのは、平成17年９月に起きた集中豪雨による浸水と、向こう30年以内に70％の確率で起こるであろうと言われている大震災だと思います。三鷹市では、今年度に入って、「広報みたか」の５月17日号では地震への備えを、６月21日号では集中豪雨対策を特集していました。また、毎年梅雨どきに行う総合水防訓練、９月１日前後に各地域で行う総合防災訓練など、市民参加の訓練も積極的に行っています。大震災や集中豪雨などの震災については、まず自分たちでその災害に備えるための準備が被害を最小限にとどめると言われております。果たして災害に対応するための市民の備えは大丈夫でしょうか、それに対する三鷹市としての広報活動は十分でしょうか、御所見をお聞かせください。　また同時に、災害に対しては、自助・共助・公助という意識が非常に重要です。この自助・共助・公助については、三鷹市地域防災計画の第１部第６章の市長、市民及び事業者の基本的責務の部分で定義しておりますが、市民、事業者に対してどのように周知徹底していくのでしょうか、そして、災害に強いコミュニティづくりをどのように進めていくか、御所見をお聞かせください。また、自助努力の１つとなる住まいの耐震化について、三鷹市では平成20年度に耐震改修促進計画を作成いたしましたが、民間の建築物の耐震化の進捗状況はどのような状況でしょうか、お聞かせください。　続きまして、２番目といたしまして、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について質問をさせていただきます。　大震災や新型インフルエンザの大流行が起こった場合、市役所の業務が滞ってしまうと、市民生活及び経済活動等に対してさまざまな支障が生じる可能性があります。そのため、災害時に市役所や関係機関が被災して業務遂行能力が低下した状況下でも、必要な業務資源を確保し、災害対策業務だけでなく、優先すべき通常業務も継続することが必要です。そのためには、早急に事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定する必要があると考えます。ＢＣＰを策定するに当たり、災害対策業務を行うことに加え、通常業務の中でも非常時に優先すべき業務を抽出し、そのために必要な資源の確保やその配分方法、職務代行を考慮した指揮命令系統等を記載することも必要ですし、業務の再開にかかわる職員参集や、業務再開目標時間など、例えば被災後、１時間後、３時間後、12時間後、１日後、３日後、１週間後と、それぞれ何をしていくかという時間軸も示して策定していくことが必要だと考えます。事業継続計画（ＢＣＰ）の早期策定について、御所見をお聞かせください。　また、策定したＢＣＰに基づいた訓練も必要ですし、訓練することによって問題点を抽出し、ＢＣＰを改定してそのレベルを上げていくということも必要になると考えますが、御所見をお聞かせください。　３番目といたしまして、防災基本条例・災害対策条例の策定について質問をさせていただきます。　先ほども述べましたが、災害に備える上で最も重要なのは、自助・共助・公助の理念に基づき、ともに助け合うこと、まず自分たちのまちは自分たちの力で守るという意識とそのための仕組みを築いていくことだと考えます。そして、その仕組みを次世代に伝えていくことも重要だと考えます。そのような理念をもとに、災害から生命と暮らしを守り、三鷹市をいつまでも安心して平和に暮らせるまちとするため、地域防災計画の策定にとどまることなく、その理念や仕組みを防災基本条例、または災害対策条例というような条例として定め、市民、企業、行政、おのおのの役割や責務といったものを明確にし、三鷹市を自助と助け合いの精神に支えられ、すべての人が安全に暮らすことのできる、災害に強いまちづくりとして創造するという決意を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。　４番目に、学校を初めとする公共施設の耐震化について、質問をさせていただきます。　災害時に避難所となる学校は、最優先で耐震化を図るべきでありますが、ただ単に耐震化工事をするだけではなく、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進める三鷹市として、耐震化工事と同時に、地域に開かれた、地域の人が利用しやすい、地域が支える学校となるような改修工事を行う必要があると考えます。例えば通常教室については、地域ボランティア先生など、複数の目で見守れる空間があるとか、地域の人が集いやすく、活動の拠点となるような多目スペースがあるとか、高機能でゆとりある学校につくりかえることが理想であると考えます。　また、中学校では、中学校の授業スタイルを考えた空間づくりも可能となります。最近では学校の運営方式に基づいた形の教室のつくり方が幾つかあるようです。従来からある特別教室型のほかにも、教科教室型、教科センター方式型などいろいろあるようで、まさに三鷹市らしい、あるいは三鷹市では各学園らしい教育の場を提供できるようになると考えます。小・中学校の耐震改修工事について考え方をお聞かせください。　また、来場者を守るという観点からも、避難所となっていない各種公共施設の耐震化も早急に進めなければなりません。それらの耐震化について、その考え方をお示しください。　５番目といたしまして、総合防災訓練について質問をさせていただきます。　第五小学校を皮切りに、多くの避難所で避難所運営マニュアルが作成されました。それぞれの避難所において避難所運営連絡会を設置し、災害時には町会・自治会、自主防災組織、あるいは避難所、学校であれば、学校、ＰＴＡを含んだ組織で構成される避難所運営委員会が決められたスペースに、炊き出し場所や救助物資置き場、医療救護所、仮設トイレ、そして避難スペースを設置し、スムーズに避難所としての機能がスタートできるようになりました。そうした中、毎年９月１日前後に行っております市内の総合防災訓練については、この避難所運営マニュアルに沿った、より実践的な避難所の運営訓練も実施する必要があると考えます。また、そのより実践的な避難所訓練をすることにより、ふぐあいなところが確認でき、よりよい避難所運営マニュアルに改定していけると考えますが、御所見をお聞かせください。　三鷹市では、市民の防災行動力の向上を図る目的で、児童・生徒や防災活動にかかわる住民、事業者を対象として行う防災教育を行っておりますが、その１つとして市内全中学校の３年生を対象に、救命技能講習会を行っております。中学生といえば、平日の昼間に大震災が起こった場合には、地元での強力なマンパワーとなります。その中学生の総合防災訓練への参加について、さらなる参加率の向上が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　また、一般の市民についても、各町会・自治会などにおいて、参加者が固定しているという意見もあります。より多くの市民に参加していただけるようにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、町会・自治会に加入していない方々への参加の呼びかけ、参加率向上についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。　６番目、最後になりますが、集中豪雨対策について質問をさせていただきます。　三鷹市は、昨年３月に作成された浸水ハザードマップを見る限り、住宅の１階すべてが水につかるような被害はなさそうですが、平成17年９月４日に起こった集中豪雨による床上・床下浸水や、地下・半地下の浸水などと同等の被害は今後も予想されると考えます。これらの集中豪雨対策として、三鷹市では雨水貯留管の整備や、雨水管整備工事などを行っておりますが、これらを含む下水道設備での対応には予算的にも限界があると思います。地下室や半地下を持つ建物についての対策は、土のうや止水板の用意など、所有者の自助努力での防止効果が非常に大きいと考えますが、そのための広報活動は十分と言えるでしょうか、お考えをお示しください。　また、平成17年の災害時には、牟礼コミュニティ・センターを初め、幾つかの公共施設においても浸水被害がありました。それら施設での対策は十分にできているのでしょうか、お聞かせください。　浸水被害を大きくする理由の１つに、公道において、雨水ますの取水口が落ち葉やごみなどによってふさがれ、雨水が流れなくなり、たまってしまうことがあります。このことについては、自分の家の前は自分で掃除をするといった自助努力の考えと、公道なわけですから、行政の義務として、行政として取り組めという意見があると思います。これについては、行政が行うべき場所と市民が行うべき場所を明確にし、そのための広報をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました災害に強いまちづくりについて、答弁をいたします。　災害の多様化についてですが、三鷹市内で起こり得る災害について、どのようなものを想定しているかという御質問ですが、全国各地では、御指摘のようなさまざまな災害が発生しています。三鷹市内で起こり得る災害については、地震や風水害などの自然災害、そして、地域防災計画によりまして、テロなどに対しては国民保護計画により対処することとしています。特にことし大変重要性を増してまいりましたのが新型インフルエンザ対策でございまして、このことにつきましては、まさに感染力が強いことから、市民の皆様全体に大きな影響を及ぼすということで、国や東京都の行動計画に基づきまして、市の行動計画を策定し、対処しようとしているところでございます。　さて、災害に対応する市民への広報活動は万全かという御質問でございますが、災害に対する市民の皆様の関心というのは、先ほどの新型インフルエンザを初め、漠然とした危機感が先行しておりまして、必ずしも正しい知識や適切な防災行動力が伴っているとは言えないとも考えています。私たちにとっては、実際の災害や防災対策について、事前の知識があるとないとではその対応に大きな変化がございます。市はこれまでも防災マップ・浸水ハザードマップの全世帯への配布やパンフレットの作成・配布、そして各種イベントの防災コーナーの設置、防災展や講演会などを通じて防災広報を行ってまいりました。今後とも各防災機関と一体となって、さまざまな機会、さまざまな広報媒体を活用して、地震や防災に関する正しい知識の普及と市民の皆様の防災行動力の向上に努めたいと思っています。　なお、後ほどの御質問とも関係しますが、総合防災訓練や総合水防訓練への参加者が決して激増しているというわけではない現実もございます。日曜日に開催したり、できる限り児童・生徒の皆さんを含めて多くの方に知っていただくようにイベント等を展開しているわけですが、より一層の工夫が必要とも認識しています。　さて次に、自助・共助・公助についての御質問です。　防災に対する考え方、取り組みの姿勢に関する基本につきましては、地域防災計画の市長、市民、事業者の基本的な責務において、次のように示しています。地震による災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、第一に「自らの生命は自らが守る」という自己責任原則による自助の考え方、そして第二に他人を助けることのできる市民の地域における助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考え方、この二つの理念に立つ市民と公助を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにしたうえで、連携を図っていくことが欠かせない。このように記しているわけです。この基本理念に基づきまして、それぞれの役割を明記するとともに、第１に地域防災体制のネットワーク、第２に防災機関相互のネットワーク、第３に広域的な防災ネットワーク、それぞれのネットワークを形成、強化し、それらの連携により災害に強いコミュニティづくりへと展開を図ってまいります。　このような考え方のもと、市民の皆様には防災マップの配布や広報、ホームページでの周知、また防災訓練の実施を進めているわけで、自助・共助についての市民の皆様の御理解と市役所の公助の再確認に努めてまいります。　それでは、災害に強いコミュニティづくりをどのように進めるのかという御質問です。　地域防災体制のネットワークは、その中心的組織として自主防災組織や、町会・自治会の組織自体の強化が課題となっています。自主防災組織の加入世帯は、平成20年度末42％でございまして、50％を切っているわけでございます。この点に関しましては、今後も引き続き組織の強化に努めてまいります。特にマンションや戸建て住宅の開発行為がありました場合には、防火水槽などの消防水利を要請するとともに、地域の自主防災組織への加入を要請していきます。さらに、少しでも関心のある個人やボランティア、そして教育や福祉関係団体、各種事業体等、単なる居住空間にとらわれない、さまざまな組織や運動体が地域防災ネットワークに参加・協働できる方法を模索したいと考えます。災害に強いコミュニティづくりとしましては、この地域防災ネットワークが重要だと認識をしております。　次に御質問いただきましたのは民間建築物の耐震化の進捗状況についてでございます。　平成20年に固定資産税データによります昭和56年以前の建築物61棟について、アンケート調査を実施しました。そして、回答は41棟の所有者からありました。その中で、耐震性ありは10棟、取り壊しは２棟ということでしたので、耐震性が確認されない民間特定建築物は49棟となります。耐震改修促進計画の推計値に届かない結果になりましたので、今後、耐震化に向けて改善を呼びかけていきたいと考えております。なお、耐震改修促進計画に定められている民間建築物には、分譲マンションは含まれておりません。　続きまして、三鷹市の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定について御質問いただきました。　事業継続計画（ＢＣＰ）につきましては、これまで庁内すべての課から選任した災害対策推進員設置の際の会議や、全職員に配付した防災ポケットメモでの周知など、職員の認識を高めるとともに、本年度からモデル職場を選定して、計画づくりに着手をしております。新型インフルエンザの流行ということもございますので、検討を迅速に進めまして、平成22年度には全職場に事業継続計画を策定する予定です。　災害発生時に、事業継続計画に基づいて効果的な運用が図られるためには、事業継続計画を管理・運用する事業継続計画マネジメント、いわゆるＢＣＭを推進する必要があります。職員全員が非常時優先業務の重要性を認識しまして、個々の職員に課された役割を確実に果たせますよう、教育や訓練を通じて確認をしてまいります。次に、その過程を通じて洗い出された課題と対策を検討しまして、計画の見直しに反映させるＰＤＣＡサイクルを通じまして、事業継続計画の持続的改善を行うことが重要であると認識しています。　私からの最後の答弁ですが、総合防災訓練についてお答えをいたします。　先ほどの質問議員も、総合防災訓練のあり方について御質問いただきましたが、確かに災害時の防災拠点となります小・中学校には、避難所運営マニュアルの作成が進められています。この作成に際しましては、自主防災組織、地域の町会・自治会、ＰＴＡからの参加、協力をいただきながら進めておりまして、マニュアルを作成済みの地域では、マニュアルに沿った防災訓練を実施しております。また、未実施の地区については、今後の防災訓練で実施する予定です。その中で、中学生の防災訓練へのさらなる参加についてですが、新潟県中越沖地震では、中学生が避難所でのボランティア活動を積極的に行いました。まさに中学生は災害時に大きな地域の力をなることが期待されています。本年度のメーン会場では、第五中学校の生徒の皆さんが参加し、協力をいただくことになっています。　私が市長になりまして間もなく、第六中学校の全校生徒が防災訓練に参加をしてくれました。そのとき、中学生が、昼間もし災害が発生したとき、保護者が市外にいることも多いわけだから、自分たちが大きな活躍を期待されている。だから、この総合防災訓練も積極的に参加しますと言ってくれたのが私としては大変心強い思いでした。その後、第二中学校、第三中学校の生徒の皆さんなどが総合防災訓練に参加をしてくださっています。引き続き自主防災組織と連携しながら、防災訓練への中学生の参加拡大について推進していきたいと考えています。　なお、昨年、第五小学校での開催では、第五小学校の全校生徒が参加してくれました。ことしは中原小学校の全校生徒が参加の予定で、小学生についても、保護の対象としてとらえるだけではなくて、積極的な自助の担い手、共助の担い手として期待したいと考えています。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　小・中学校の耐震補強工事・耐震化改修工事についての御質問にお答えしたいと思います。　現在のですね、小・中学校の耐震化改修工事につきましては、教育活動に影響を与えないようにということでですね、夏季休業中を中心に、基本的な校舎の構造、教室等の配置をベースにした耐震診断を行いまして、その上で工事を行っているというのが実情でございまして、御指摘がありましたようなですね、地域に開かれた学校、あるいは授業スタイルを考えた空間づくりをベースにですね、耐震補強工事をしたらどうかという点ではですね、相当難しい面があるというのが現状でございます。　ただ、御指摘の点につきましては、第三中学校あるいは高山小学校の改築時にですね、地域開放的な学校づくりを行うといったようなこと、それから、最近では東台小学校ではですね、図書室や会議室、ランチルーム、ＰＴＡ室、それから、スクールサポーター室を１階の西側にまとめて設けまして、地域の方々の生涯学習や学校運営への参画の場とするというような工夫をしておりますし、それから、普通教室の横にですね、オープンスペースを設けまして、高山小学校に若干似ているんですけれども、さまざまな学習形態にですね、対応できるような教室のあり方の工夫をしているというのが現状でございまして、改築の際にはですね、思い切って大きな工夫をですね、することができるということですけれども、現状の耐震補強工事の中では非常に難しいというふうに考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　防災基本条例・災害対策条例の制定について御質問がございました。平成20年の３月に改定をいたしました三鷹市地域防災計画につきましては、御案内のとおりですね、防災に関する基本理念を明確にするとともに、市長や市民、事業者の基本的な責務を明確にするなど、事業継続計画も含めまして基本的な考え方を示させていただいております。　この計画づくりに当たりましては、パブリックコメントの実施や自主防災組織の皆さんなど、市民の皆さんとも協議する、意見をいただくなど、できるだけ御意見を賜りながら作成してきたものであります。この計画の周知やそれに基づく訓練は、毎年の総合防災訓練や各地域の防災訓練、自主防災組織の活動等を通して実践されてきております。こうした状況のもとで、地域防災計画で示した基本的な要素を改めてですね、条例化すべきではないかということでありますが、こういった点については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　避難所とされていない公共施設の耐震化についてですね、御質問をいただきました。　これは大変定義、難しいんですけども、特定建築物と言われるもののうちですね、既に要件を満たしているものはですね、例えば保育園施設とかですね、社会教育会館等につきましては、耐震診断調査を行っております。また、特定建築物ですけども、スケールがですね、床面積とか階数がですね、基準に満たない施設につきましてもですね、平成21年度以降、対応してまいります。問題は地区公会堂──御質問の趣旨は地区公会堂だと思うんですが、32カ所の地区公会堂のうち６カ所は該当いたします。一般の小規模な２階建ての木造については該当しないんですね。そうすると、その６施設をどうするかということですが、これはですね、６施設は診断の対象にはなるのですが、それぞれの施設ごとにですね、今後個別に判断をしていきたい、こういうふうに考えております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　集中豪雨対策につきまして、市長の答弁を補足させていただきます。　市では、道路雨水貯留浸透施設やですね、雨水貯留槽を整備いたしまして、これまで一定の効果を上げているところでございます。一方、御指摘にもありました市民の皆様の自助努力につきましても、大変重要な要素であると考えております。特に地下室や半地下を持つ建物につきましてはですね、建築確認申請時にパンフレットを配付いたしまして、排水ポンプの設置やですね、止水板、土のう等の事前の準備をお願いしているところでございます。特に排水ポンプにおきましてはですね、電気のコンセントは、いわゆるなるべく高い位置に設置するよう細かな指導をしているところでございます。地下室にですね、排水が入りまして、ソケットの部分が水の中につかってしまってですね、実際に機能を果たせなかったというケースが過去にございまして、そういう点についても細かな指導をしているところであります。　また、公共施設につきましてはですね、施設管理者が浸水ハザードマップや、過去の経験を生かしまして、土のうを用意したりとかしましてですね、具体的な対応策をとっておるところでございます。御指摘もありました牟礼コミセンとかですね、具体例としましては、牟礼コミセンでは地下が浸水したということで、対策としては階段の部分のかさ上げをして浸水防止を図ったりとかですね、教育センターにおきましては、一中グラウンドからグラウンドの水が流れてきたということから、コンクリートブロックをですね、２段程度積み上げてその対策をしたというふうな例もございます。　市民の皆様への広報としましては、「広報みたか」や市のホームページにおきましてですね、家庭でできるごみ袋、ダンボールなどを使いましたですね、住宅浸水防止工法についてお知らせをする取り組みをしておりますし、また、総合防災訓練へのですね、参加を呼びかけております。　さらに、浸水ハザードマップにはですね、大雨に対する事前の備えとしまして、身近なものでできる水防対策というものを掲載しておりまして、家の周囲のですね、雨水ますの取水口の清掃の協力やですね、応急対策用の土のうの配布などのですね、周知に努めておるところでございます。　以上です。 ◯13番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。　まず、災害に強いコミュニティづくりという部分でですね、市長の答弁にもありました、自主防災組織が地域防災計画の中でも加入率が42％ということで、半分にも満たないような状況になっているということで、地域防災計画の中でもやはりその辺が課題になっているということで、実際記述をされております。　参加・協働型の防災コミュニティの創造を目指してということで、その解決策といいますか、今後の取り組みということでいろいろと書いてあるんですけど、これが、要は平成20年の３月に改定されて１年半近くなって、大体、多分２回のそれぞれの地域での総合防災訓練が行われたと思うんですけど、まずは防災訓練の参加、先ほども最初の質問でさせていただきましたけど、参加率の向上ということがその第一歩じゃないかと思うんですが、実際、この地域防災計画改定版をつくって、２回の総合防災訓練がありましたけど──今回、これからでしょうけど、まだ三小しか──１回やってないので、参加率向上に向けての何か新しい取り組みとかってされたのかどうか、具体的に各地域ごとに行われていますけど、その辺がどういった取り組みがされたのかというのをお伺いしたいと思います。　それと、ＢＣＰについてなんですけど、きのう、たまたま帰りましたら、ＮＨＫのＮＨＫスペシャルで防災関係のことをやってまして、思わず録画してもう一回見直して、今回の質問に当たって見直して考えてみたんですけど、やっぱり、御答弁では平成22年に──ことしがモデル職場を設置して、22年に全職場でのＢＣＰを策定するということでしたけど、やはりきのうのＮＨＫのやつを見てもかなり重要だということがわかりましたので、早急に策定していただきたいのはもっともなんですけど、もう１つ、課題として、つくるだけではなくて、ＢＣＰを実行できる人、人材の育成が重要だということだったんですね。例えばこの市役所でどうなっていくのかなと考えると、各部署の部長が多分、ＢＣＰをまさに行うリーダー的な、それぞれ役目を担うんじゃないかなと思うんですけど、また、その部長でも被災して来れなかった場合には、その次の人、ある程度何人かはＢＣＰを実行できる人の育成が必要だということだったので、策定することももちろん、同時に行動に移せる人の人材の育成というのも行っていかなければいけないと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いいたします。　それと、市長の御答弁にもありました新型インフルエンザにおけるＢＣＰというのは、また別に早急に必要、こちらの方がですね、地震なんかよりも早急に必要じゃないかなと思うので。実際、練馬区では新型インフルエンザ用のＢＣＰをつくったということで、ちらっと見たんですけど、大震災よりも比較的つくりやすいんじゃないかなと。要は物は全部そろっているわけで、人の配置をどう変えていくかということなので、新型インフルエンザに対するＢＣＰの策定に関してはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。　それとですね、きのうのＮＨＫのでやっていたので、３つ重要だということで、１つは超高層ビルへの対応、60メートル以上の建物なので、三鷹市にはないと思いますので、それはあれなんですけど、それでもう１つＢＣＰで、もう１つは避難所の問題というのがあったんですね。三鷹市は避難所で主に防災訓練をしているところなんですけど、避難所に関して、これもきのうの新聞の折り込み、広報東京版──この時期ですから、防災のことをかなり載せているのは当たり前のことなんですけど、これで災害時帰宅支援ステーションというのが載っていたんですよ。これは、コンビニやガソリンスタンドやファミリーレストランと都立高校が主に災害時帰宅支援ステーションとして位置づけていますということで、トイレとか、飲料水を提供する場所になっているんですよね。　きのうＮＨＫでやっていたのも、たまたまそれは江戸川区だったんですけど、江戸川区の方で、そもそも被災した方の避難所を設定しているんですが、江戸川区民だけで４万5,000人分足りなくて、なおかつ千代田区とかから千葉方面に帰宅していく人たちが途中で立ち寄るだろうという想定で12万5,000人分ぐらい足りなくて、合わせると17万人分ぐらい不足になるんじゃないかということなんですね。思ったのは、三鷹高校がありますから、三鷹高校が災害時帰宅支援ステーションになるということは、三鷹市としては、三鷹高校も一次避難所として指定していますよね。二次でしたっけ。避難所として指定していて、まだ避難所運営マニュアルはできてないということなんですけど、避難所運営マニュアルを今後つくるに当たって、災害時帰宅支援ステーションとどうリンクしていくのか。　例えば帰宅支援ステーションが水とかトイレの供給だけだったらまだしも、ちょうど時間的に夜になってきて、そこで泊まらせてくれということになったら、人数が足りないとか、避難所運営マニュアルにはそういう人の対応ができていないということにもなりかねないと思うんですけど、災害時帰宅支援ステーションと三鷹市が指定する避難所との関係といいますか、その辺はどうお考えなのか、お伺いします。　防災基本条例・災害対策条例については今後の検討課題ということなので、検討していただきたいと思います。　それと、耐震化の方なんですけど、部長の御答弁ですと、耐震補強工事では私が提案したような学校につくりかえるのは難しいということなんですが、それは、率直に言って予算的な問題なのか、それとも、もともとそういうお考えがないのか。三鷹市はかなり前から学校の耐震化というのは基本計画の中に入っていましたけど、たしか去年あたりから、中国の地震があって、学校がつぶれたりなんかして、国の方も学校の耐震化は進めなければいけないということで、ある程度予算を回すというふうに決まりましたよね。ということは、ある程度三鷹が計画していた時間とか、予算なりよりも、早く、あるいは予算も多くとれるんではないかという気もするんですが、それに合わせたような感じで、もう少し地域に使いやすいというか、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫をもっとやりやすいような感じに、耐震補強だけではなく、そういった改修工事も進められないのかどうかというのをお伺いしたいと思います。　それと、ほかの建物に対して、地区公会堂なんですけど、地区公会堂は、たしか何とか避難所に指定されているんですね、この中でも。何かになっているんですよ。当然、町会の人とかそばの人は、公共施設でここに行けば何とかなるだろうというふうに行くわけでしょうから、その建物が大丈夫かどうかって、まず地震が終わった後に点検して、紙張ったりなんかしますよね。その前に地域の人が行って、余震か何かでまたつぶれちゃったりといったら大変なことですから、耐震化の──何カ所あると言ってましたっけ、個別に判断する──個別に判断していただいて結構なんですけど、その耐震化についても早急に進めていっていただかなければいけないのかなという気はするんですが、その辺の進めぐあいなんかについてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。　最後に集中豪雨の件なんですけど、半地下・地下に関しては、浸水時に排水ポンプとか止水板とかについてのお願いをしているということだったんですが、これはお願いでしかないのか。その後、きちんと排水ポンプをつけたかとか、止水板をセットできるようにしてあるのかというのは、確認はとっているのでしょうか、お伺いします。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　インフルエンザに対してのＢＣＰの計画のことについて、私からお答えいたしますが、今、総務部防災課中心にですね、全庁的に業務が何らかの災害等によって停滞しないように、ＢＣＰの計画については取り組んでいますけれども、特にインフルエンザにつきましては、健康福祉部としては、まず第一義的にインフルエンザの罹患者への適切な対応、そして感染防止、さらに加えてですね、市役所の業務や市役所サービスが安定的に進めるためのことも視野に入れながらですね、計画というのを検討してもらっています。　私たちにとって大切なのは、時間軸に沿ってですね、適切に業務が市民の皆様に負の影響が出ないようにしていかなければならないということになります。その点では、質問議員さんがおっしゃったように、新型インフルエンザの場合には物理的な被害、例えば火災であるとか、建物の倒壊であるとか、そういうことはないのだから、人の配置で適応できる点で、ほかの災害よりも前に取り組むことが有効ではないかというふうにおっしゃいました。ただ、共通しているのは、災害時、職員にも被害が出るかもしれない。特に新型インフルエンザに関しましては、感染力が強いので、働けなくなる職員というのは、みずからが罹患していなくても、家族や、あるいは濃厚接触者に発症した場合には、みずからも待機しなければいけないということで、かなり読みにくい部分がございます。そういう意味で、そういうことも視野に入れながら、迅速にですね、今、対応策について検討しておりますので──済みません、失礼しました。議案との関係があるということなので、これ以上踏み込んだ答弁ができないということがわかりましたので、ここでとどめさせていただきます。失礼しました。　続きましてですね、もう１点だけ私から答弁をいたします。　東京都が公表しました災害時帰宅支援ステーション等の施設ですね。それとの関係性についてですが、東京都は広域自治体として、三鷹市を含むですね、62市区町村に対する責任の観点から総合的な計画を立てていますので、一部そのように、都立施設については地元の自治体との適切な役割分担というものの調整が必要になってくると思います。その点については市民の皆様に惑いがないように整理をしたいと思いますが、あわせてですね、三鷹市民の皆様も市外に勤務あるいは通学していらっしゃる方がたくさんいらっしゃるものですから、災害時の帰宅支援ステーションというのは、市外にあって役に立っていただけるわけです。また、三鷹市民でない方にも、三鷹市内の施設というのが大変有効なわけです。例えばガソリンスタンドについては、かねてから三鷹市も防災協定というのを交わしたいということで協議を重ねてきておりますが、そのガソリンスタンドの皆様は、既に東京都とそういう協定を交わして対応しているということもございますので、今後、広域自治体である東京都と基礎自治体である三鷹市を含めた自治体との調整がなされ、市民の皆様に惑いがないように取り組みをしたいと考えています。　以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　御質問いただきました点についてお答えをさせていただきます。　防災コミュニティづくりの中で、特に自主防災組織にも関連してですね、防災訓練の参加率の向上について、具体的な取り組みはしているのか、どういう取り組みをしているかという御質問がございました。これについてはですね、かねてから努力をしているところでありますけれども、特効薬というのはなかなかないものでありまして、地道にですね、自主防災組織の皆さんとお話ししてですね、地域の方に呼びかけをしていく、これに尽きるのかなというふうに思っております。　ただですね、中学生の皆さんの参加はですね、ことしももう既に始まっておりまして、１日にも大沢ですとか、あるいは西部地区で防災訓練をやらさせていただいているんですけれども、そのときには二中とか七中のですね、中学生、全員ではございませんけども、ボランティアという形で御協力をいただいておりまして、メーン会場だけではなくてですね、そういう形でこれまで実施してきた効果といいますか、伝統といいますか、地域の風土としてもですね、中学生の皆さんがですね、参加をいただいているということもつけ加えてですね、それに刺激をされて住民の皆さんがさらに参加されるんではないか、そういうことも期待をしながら、この活動をしていきたいなというふうに考えております。　それから、ＢＣＰに関連しまして、人材の育成の問題が、御提案がありました。お尋ねでございますけれども、ＢＣＰにつきましてはですね、本部体制だけでなくて、当然、人材の育成というのは重要な課題であります。そこで、昨年度、災害対策推進員についてですね、各課から推薦をいただいてですね、そこの当該の部を管理する部長さんや課長さんだけではなくてですね、そういった一般の職員からも災害対策推進員という形でＢＣＰの作成について御協力をいただけるように御説明をさせていただいて、その人材の育成に努めているところであります。こうしたことを１つの手がかりとしまして、平常時ではない、緊急事態における職員の業務の特殊性についてもよく理解をいただくようにですね、今後も努めていきたいというふうに考えております。　それから、先ほど市長がお答えになった関連でですね、都立高校、三鷹高校の位置づけで、私は議員さんに誤って御説明したかもしれませんけれども、二次避難所ではなくて協定避難所という位置づけでございますので、二次避難所とはちょっと性格が違うものでありますので、御訂正をお願いできればありがたいなというふうに思います。　引き続きですね、ＢＣＰの作成に当たっては、理解を促進するという一方、それに人材の育成・強化、教育・研修という側面にあわせてですね、御指摘のことも踏まえてですね、できるだけ早くですね、この完成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校のですね、耐震補強工事の際にですね、いわば付加価値的なコミュニティ・スクールとしてのですね、やはり施設改修などもですね、あわせて工事ができたらということでの御提案がね、ございました。できたらいいなというふうに伺っておりましたが、御質問者、お話の中でも理想だがというふうなお断りがついておりましたけれども、本市、コミュニティ・スクールを進めておりますので、そういう関係で応援してくださるという意味でね、御提案いただいているんだというふうに感謝申し上げますが、ただ、やはりこれは、実際問題、今、耐震補強工事も進められておりますけども、これは一夏かかるんですね。一夏超えるぐらいな時期がかかりまして、そんな中でですね、ほかの工事を進めるとなりますと、これはもう、補強工事じゃなくて改修工事と。場合によっては建てかえに近い形になりますので、こうなりますと、仮設のですね、校舎も必要になってきますので、これは何年がかりかということになりますので、設計上もまた違った設計になってきますし、制度面もですね、法制度の面でもいろいろ対応を考えなきゃいけませんし、また、予算につきましてもね、これはもう法外な予算になってきますので、まずはですね、まずはやはり地震の問題で差し迫って危険性があるわけですので、まずは耐震補強工事をすべての学校を早くですね、やるということがですね、やはり優先されるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　地区公会堂につきまして、再度お尋ねがございました。　地区公会堂は、地域防災計画上はですね、避難所を補完する施設になっているんですね。でも、御指摘の点もありますので、耐震診断の時期についてですね、改めて検討してみたいと思います。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　地下駐車場のですね、電源についての行政指導についての御質問をいただきました。　本来、確認審査のですね、審査事項には該当はしませんが、行政指導ということでやっておりますから、検査時にですね、確認をするということは、そこに住まわれる方にとっては重要な問題でございますので、なるべくそういう対応をしていきたいというふうに思っております。 ◯13番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。災害に強いコミュニティづくりの１つとして防災訓練に参加してもらう、参加率を上げるということに対しての御答弁の中で、自主防災組織と話し合いながら地域の方々への呼びかけということでしたけど、なかなかそれだと、実際、今、各地域で行われている総合防災訓練なんかでも、よく町会の中でも話が出るんですけど、どこどこ町会が、じゃ、15人だというふうになっているから、じゃ、まただれとだれとだれって、名前を連ねてやったりなんかしているわけなんですよ。そうすると全然新しい人が入らないというのを解決しないですし、だけど、コミュニティづくりというのは重要だというのを役所もうたっているわけですから、何か別に参加してくれる方法というのを考えなければいけないのかなというふうに私自身も思っているところなんですが、１つ広報──企画の中で、前回、牟礼コミでやったときなんかは、狭いところに、はしご車を入れたりしたんですね。そのはしご車に何人か乗れるということとかをやると、やっぱりそれなりにそれ目当てに来る子どもがいて、お父さん、お母さんがいてみたいな。だから、そういう１つ目玉になることをポスターか何かにうたうとか、そういうことも必要なんじゃないのかなということも思いますけど。あと、起震車ですとか、そういうことも考えなければいけないんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。　それが１つと、あと、先ほど来もあった、自主防災組織の加入率が42.8％で、結局、これは自治会とか町会に属さない人ということになるんですけど、前、質問したときに、地域のコミュニティということで質問したときに、行政側から町会をつくってくれとか、そういうことは言えないわけですね。だけど、自主防災組織ということで町会にかわる組織づくりというか、個人でもいいですからこの自主防災組織に入ってくださいみたいな感じで人を集める、要は町会みたいにしていくような策ということも、地域コミュニティということを考える上で１つの策じゃないかなと思うんですけど、その辺は、総務部長は管轄じゃないかもしれないですけど、生活環境部かもしれないですけど、その辺について何かお考えがあればお伺いしておきたいと思います。　それと、ＢＣＰについては、御答弁ですと災害対策推進員という方を募ってということをおっしゃってましたけど、結局、じゃ、いざ災害になった場合に、ＢＣＰを実行するリーダー的な存在は、この災害対策推進員の方がなるという理解でよろしいんでしょうか、お伺いします。　あと耐震化については、教育長の御答弁のとおり、時間なりお金がかかる、かけているよりも耐震化が最優先と言われてしまうと、確かにそうかなという気もしますけど、例えば今ある余裕教室を、２つをぶち抜いて１つにして、集いやすい空間をつくるとかというぐらいは、少しはできるんじゃないかなと思いますので、要望なんですけど、ぜひコミュニティ・スクールを運営しやすいような、ちょっとした間取りの変更とかも考えながら耐震工事を考えていただきたいなと。要望です。　あと地区公会堂に関しては、避難所を補完する施設になっているわけですから、早急に進めていただきたいと思います。これも要望です。　以上です。ありがとうございます。じゃ、お願いします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　防災訓練の参加を含めてですね、御質問がございました。　再質問について御答弁申し上げます。防災訓練だけでなくてですね、日常の可搬ポンプの訓練とか、自主防災組織の皆さんというのは、かなり多くの、いろんな地域での活動をしていただいています。ここで市長御答弁されましたけれども、私どもは、市民の方々のほかにですね、事業者の方々にもですね、ぜひ参加をしてもらいたい。特に地元の事業者の方については、ＢＣＰにも関連をしてですね、重要な社会的な責務を負っている方々でもあります。また、再質問にはございませんでしたけども、帰宅困難者との関係も含めてですね、やはり三鷹市内における災害対策においては１つのキーワードになるのかなというふうには思っております。　これにつきましてはですね、今回に限らずですね、お願いをしてですね、今、具体的な御提案があったはしご車ですとか起震車、これらについては今までもやってきましたし、この間の五小においても、可能なものについてはですね、御用意をさせていただいているということがあるわけであります。それから、消防団の出初め式のときには必ず、はしご車なんかも来ていただいてですね、消防・防災についての市民の理解もですね、行き届くように、なるべくそういうイベント性といいますか、そういったことも加味しながらやっておるんですけれども、事業者さんについてもですね、これから具体的な協力要請もしながらですね、そういったいいアイデアをですね、いただきながら、事業者さんとともに、防災に強いまちづくりについてですね、ともに考えていくことも必要だろうというふうに考えております。　それから、ＢＣＰに関連しまして災害対策推進員というのを御紹介いたしました。これは当面ですね、ＢＣＰの各課における業務の選択、それから、優先度の決定において協力をいただくというのが基本的な考え方の中で御推薦をいただいているわけであります。こういった職員を一人でも多くふやすことがですね、緊急時における業務の遂行にですね、非常に推進力になるだろうというふうに思っておりますから、必ずしもリーダーという位置づけは持っておりませんけれども、そうした形でですね、全職員の協力を得られるように、今後もそういった形での協力を求めてですね、このＢＣＰの作成、あるいは御指摘の訓練や何かによってレベルアップをしていく、そういったことへ役立てていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯13番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。御答弁の中で企業のＢＣＰという話が出たので、１つだけちょっと確認で質問させていただきたいんですけど、地域防災計画の127ページにも、事業者のＢＣＰの策定というのが１つの課題としてあるんですけど、目標として、市は、都とともに、事業者団体等を通じて、事業者が事業継続計画の策定を推進できるように働きかけるという一文があるんですけど、欧米に比べると、日本はすごいＢＣＰ、企業でも策定しているところは少ないということなんですけど、だけど重要だということがうたっていて、市でもこうやってうたっているわけなんですけど、市内の事業者に対してのＢＣＰを策定するに当たって、何かそれを支援するようなこととか、何か考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいんですけど。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　企業に対するＢＣＰについては、これからの取り組みになります。まずは私ども自身がですね、十分な計画についての理解とですね、実践をしていかないと、なかなか協力要請も迫力を欠くことになりますので、もちろん私どもの働きかけの前に、作成に着手している企業さんもあると思います。そういったところについてですね、今後、情報収集しながらですね、事業者さんとも、ともにですね、より実践的なＢＣＰの作成ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯13番（谷口敏也君）　　22年度を目標に策定していただけるという、ＢＣＰということなので、ぜひいろいろな方面から研究をして、よりよいものをつくっていただいて、また、それに基づく訓練をして、なおかつ更新してよりよいものにしていただくように期待しておりますので、よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、26番　栗原健治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。核兵器廃絶運動と平和事業について、施策の充実を求めて質問をします。　世界には今も２万6,000発に上る核兵器が存在し、そのうち数千発は、命令があればいつでも発射できるよう警戒態勢に置かれています。人類を幾度にもわたって壊滅させることのできる核兵器は、ロシアに１万4,000発、アメリカは１万685発、イギリス185発、フランス300発、中国240発と核保有５カ国が保持し、それに加え、インド、パキスタン、イスラエルが保有しています。第二次世界大戦後、世界に広がった核抑止力論による核兵器の保有は、21世紀の今も、世界と人類の存続に危険な脅威を与えています。ことしの５月には、自衛的核抑止力の強化だと、北朝鮮による地下核実験やロケット発射実験が行われ、世界の平和と核兵器廃絶を求める市民に不安を与えています。　核抑止力論は、相手側が核攻撃すれば、それを上回る打撃を与え得るだけの核戦力を保有し、いざとなれば使用するとの脅しによって自国の安全を守るという考えです。核兵器の使用を前提として成り立つ恐ろしい論理です。米ソ双方は地球を何度も破壊できる膨大な核兵器を抱え、恐怖の均衡を保ってきました。北朝鮮の核実験にもわかるように、核兵器の恐怖と脅しによって相手を抑え込もうという核抑止力論は、同じ論理で自国を守るという新たな核兵器保有国を生み出す矛盾に直面しています。　今、核兵器拡散の問題は、不拡散の義務を負う国が、平和利用などの名に隠れて核兵器を開発する危険だけでなく、国家以外のグループが秘密で核拡散に携わる危険にもなってきています。核兵器を持つすべての国で抑止の概念が機能するのかという疑問の声も出ている中、核抑止力論は今や意味不明になっています。とにかく膨大な核兵器の保有と、その破壊力に頼ればいいという考えは、現実の変化についていけない思考停止の立場と言わざるを得ません。世界は共同して北朝鮮政府の核実験に対し、緊張を高める軍事ではなく、朝鮮半島の非核化を目指す六カ国協議への復活を北朝鮮政府に求める外交的努力で問題解決の道を切り開こうとしています。　この対応にもあらわれているように、今、世界が大きく変わってきています。アメリカでは、前ブッシュ政権の無法なイラク戦争への批判の高まりの中で、米国史上初のアフリカ系黒人大統領、オバマ大統領が誕生しました。オバマ大統領は、大統領選の中で、イラク戦争に勇気を持って反対し、戦争ではなく外交によるアメリカの信頼回復を呼びかけ、アメリカは核兵器のない世界を追求すると宣言していました。そして、ことしの４月５日、オバマ米大統領は、チェコ・プラハで、核兵器廃絶を21世紀に実現する大きな展望を示す演説を行いました。何千という核兵器の存在は最も危険な冷戦の遺物だ。核兵器を使ったことのある唯一の核保有国として、米国には核兵器を廃絶するために行動する道義的責任がある。この努力は１国だけでは成功しない。だが、リードすることはできるし、着手することもできる。アメリカは、核兵器のない平和で安全な世界を追求すると訴えました。　私は、学生時代から核兵器廃絶のための運動に取り組んできました。このオバマ大統領の演説を支持します。このオバマ米大統領のプラハ演説にこたえ、ことしの平和祈念式典での広島、長崎両市長の訴えは、核兵器禁止と廃絶を願う市民、国民の願いに一致するものでした。広島市長の平和宣言は、核兵器廃絶は、被爆者のみならず、世界の大多数の市民並びに国々の声であり、廃絶されることにしか意味のない核兵器の位置づけを確固たるものにし、核兵器廃絶のために活動する責任がある。2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと呼びかけています。　長崎市長の平和宣言では、世界が核抑止力論に頼り、核兵器が存在する限り、危険な国家やテロリストがあらわれる可能性はなくなりません。日本政府は、被爆国として国際社会を導く役割を果たさなければならないと訴え、核保有国の指導者に被爆地に訪れることを呼びかけ、核兵器のない世界への道をともに歩んでいこうではありませんかと呼びかけています。この訴えを、核兵器の廃絶を願ってきた市民の多くが共感を持って重く受けとめています。非核都市宣言をしている三鷹市でも、この訴えに全世界の人々と一緒に積極的にこたえ、核兵器廃絶のための行動を今、行うときだと考えます。　ここで、市民の命と財産を守る核兵器のない世界の実現と平和の構築のために質問をします。　初めに、核兵器廃絶のために質問をします。アメリカ・オバマ大統領のプラハ演説に対し、市長の御所見をお尋ねします。また、非核都市宣言をしている三鷹市として行動するときだと考えます。どのような取り組みを考えていますか、お尋ねします。　次に、来年、ニューヨークで行われる核不拡散条約再検討会議に向けて、三鷹市としての行動を求めたいと思いますが、何か考えていることはありますか、お尋ねをします。　最後に、核兵器廃絶と平和を望む市民との協働について、市長の御所見をお尋ねします。　次に、2,000万人を超えるアジア諸国民と、310万人以上の日本国民のとうとい命を奪った侵略戦争の終戦から64年がたちました。戦後世代が８割を超す中で、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和のとうとさを確認し、平和を追求する力をさらに大きく継承していく必要があります。　ここで質問をします。戦争体験の継承について。　戦争の歴史を風化させず、戦争体験を継承するために、平和のための戦争の記憶と記録を残していく必要が今、あると考えます。市長の御所見をお伺いします。あわせて、三鷹市としてどのような取り組みをしているのか、お伺いします。　最後に、市民が常時触れることのできる平和のための資料の展示をつくり、戦争と原爆の記録と記憶を継承する取り組みをより充実していく必要があると考えますが、いかがですか、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず初めに、日本共産党がオバマ大統領のプラハ演説に高い評価をされていることは私も認識しておりまして、時代が大きく変化していると痛感しているところです。核兵器のない世界を訴えたオバマ大統領のプラハ演説は、核兵器廃絶に向けた包括的な方向性を示したもので、アメリカ合衆国の核政策の大きな転換につながるとして世界的に関心を集めています。特にオバマ大統領が、核兵器を使用した世界で唯一の核保有国として行動する道義的責任に言及したことで、被爆地である広島市、長崎市の両市長もこの演説を高く評価し、８月のそれぞれの平和宣言でも、これを踏まえて世界に向けて核兵器廃絶を強く訴えています。　私も、ことし８月15日の戦没者追悼式・平和祈念式典のあいさつでも、このプラハ演説について紹介をさせていただきました。ただ、このプラハ演説の宣言の後には、このような言葉が続きます。「私は、甘い考えは持っていません。この目標はすぐに達成されるものではありません。恐らく私の生きているうちには達成されないでしょう。この目標を達成するには、忍耐と粘り強さが必要です」と、私よりも若いオバマ大統領が、恐らく私の生きているうちには達成されないでしょうと、こう結んでいることは大変重いものがあると思っています。しかし、時間がかかるといっても、私たちは、この核兵器の廃絶を求めなければなりません。アメリカ合衆国を初めとする核保有国を含めて、全世界が努力しなければならないというふうに認識をしています。　さて、三鷹市の取り組みですが、昭和35年（1960年）に世界連邦都市宣言、昭和57年（1982年）に非核都市宣言を市議会で議決するとともに、平成４年には三鷹市の平和施策の推進に関する条例を制定しました。これらの宣言や条例の趣旨に基づいて、地球的視野に立って、世界的な平和については特に積極的平和の実現に向けて取り組みを進めています。特に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核実験など、核兵器廃絶に逆行する動きに対しては、その都度、市議会とともに抗議の意思を明らかにしてきました。今回のオバマ大統領の演説を契機にした市独自の取り組みをする予定は、今のところございませんが、これまで同様、今後も非核宣言都市として、加盟している非核宣言自治体協議会と連携しながら、核兵器のない世界の実現を強く訴えていきたいと考えております。　また、市民との協働について御質問をいただきました。考え方の違いを乗り越えて核兵器廃絶、平和の実現を目指すべきものだと考えております。　１つの例として紹介できるものに、例えばこれまでみたか100周年記念事業で、市民の浄財をもとに仙川公園に建立された平和の像も１つの象徴ですが、毎年８月15日に三鷹市遺族会、そして三鷹市被爆者の会を初めとする市民の皆様と協働で開催することができている「世代をこえて平和を考える日」、この平和祈念式典そのものが三鷹市の取り組みの協働の端的な例だと思います。　続きまして、さきの大戦後64年が過ぎた今、戦争の歴史を風化させず、戦争体験を継承するために、戦争の記憶と記録を残しておくことの重要性について御質問いただきました。私もこのことは極めて重要なことだと考えています。そこで三鷹市では、これまでも、戦争体験を継承するために、「いま語り伝えたいこと－三鷹戦時下の体験－」を昭和61年（1986年）に発行しています。この本は、多くの皆様に御協力をいただきまして、その体験談を取りまとめたもので、340ページを超える大変な労作であります。この体験談については、ことしの戦没者追悼式並びに平和祈念式典でも、戦争体験談の朗読として取り上げるなど、その活用に努めてまいりました。　被爆者の体験談につきましては、特に毎年、被爆者の会の皆様の御協力をいただきながら、さきの平和祈念式典や、小・中学校の授業の中で語っていただいています。私たちの周辺で戦争の記憶を残すものが次第に少なくなる中、平成15年には──2003年ですが、「いま語り伝えたいこと」の復刻版を発行するとともに、三鷹に残る戦跡を題材にしたビデオ、「そして60年　三鷹のまちは戦場だった」を作成し、三鷹に残る戦争の記憶を映像として残しています。　以上で私からの答弁を終わります。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足しまして、市民が常時触れることのできる平和のための資料の展示についての御質問にお答えいたします。　市では、これまで夏の平和強調月間を中心に、８月15日の平和祈念式典の際の公会堂や庁舎１階ホールで、戦争や原爆に関する資料や写真の展示を行ってまいりました。これらの資料につきましては、一部市所蔵のものもございますけれども、必要に応じて東京都など関係機関からお借りしたものを使用しているところでございます。現状、市が必ずしも展示にふさわしい資料を十分持ち合わせているというわけではございません。むしろ市内に残っている貴重な戦跡、例えば調布飛行場関連ですと、門柱ですとか掩体ごう、それから、仙川公園に移植をしましたプラタナスなど、これらにつきましては、関係機関、市民団体等の協力を得ながら、これまで保存に努めてまいりました。市としましては、まずこれら市内に残る戦跡等について、しっかり保存をしながらＰＲに努め、今、御提案のございました常設の展示等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　ありがとうございます。私もことし８月15日の平和祈念式典に参加して、市長の話に大変感動しました。その点で、きょうも答弁にありましたけども、オバマ大統領も、自分の生きている間に核兵器廃絶ができるだろうかということを問いかけながら、ただ、それを追求していかなければ、核の恐怖の中で生きていかなければならないということを言われているんですね。ですから、私は、今生きている私たちがその取り組みに取り組まなければならないという決意を示した点で、世界がこれに呼応しているんだというふうに思います。この点で、私は、非核都市宣言をしている都市としてですね、早急に取り組まなければならない点で、１点、市長に御所見を伺いたいのは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」、非核三原則ですけれども、これを踏みにじる核密約が今、問題になっています。歴代事務次官がですね、管理していたというふうに明らかにしているものですけれども、この核密約はですね、核兵器を積んだ米軍艦船、航空機の日本への立ち寄りは、日米間の事前協議の対象にならないと合意することによって、日本への持ち込みを容認した機密、言ってみれば核密約と言われているものです。　非核都市宣言をしている三鷹市としてですね、非核三原則を踏みにじる核密約は絶対に許せないものだというふうに私は考えます。政府に対してですね、核密約を明らかにして、破棄すること、非核三原則を厳守することを求める必要があると思います。新しい政府の中で、新しく選ばれるだろう首相も、核密約についてはこれを確認していくということで言明していますけれども、ぜひ市長として政府に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それとですね、戦争体験の継承です。平和をさらに未来にしっかりと引き継いでいくためには、たゆまない努力が必要だと思います。その上で、戦後世代が８割を超す、戦争体験をしている方が２割を切っていく中で、戦争を伝えること、また戦争を実感することがすごく難しくなってきていると思います。今、戦争体験、また被爆の体験を風化させずに次の世代にしっかりと継承していくための取り組みが必要で、聞き取りもとても重要だと思います。　高齢化する中で、今までしゃべれなかったことを話す、また話して伝えていかなければならないという思いを持っている方がいらっしゃって、そういう方がどんどんと命を縮めているという状況の中で、私は聞き取りの必要と、それとその記録ですね。私は前、実際に配られた赤紙を見せていただいたのと、それと千人針の実物ですとか、戦争の現地から送られてきた、帰ってこなかった御主人の手紙を見せていただきました。そういう資料というのはどんどんなくなっていくものだと思うんですね。そういうものをしっかりと次の世代に資料として残して、やっぱり伝えていくことが必要ではないかと。保存してもらうということも当然ですけれども、それをパネルみたいな形で展示するだとか、市民に触れられるような形でね、言ってみれば市民に伝えていけないかと。　新川の六丁目に仙川公園があって、長崎にある平和祈念像と同じ座像があります。また、今、紹介されましたけども、戦火に遭ったプラタナスの木やアンネのバラなどがあって、それに対してのパネルの説明がされている。私は、仙川公園をですね、平和公園と位置づけて、市民の戦争の記録を紹介するようなパネルなどをあわせてね、展示するような取り組みができないだろうかと。また、仙川公園などでの平和のね、取り組みを15日の式典に加えてさらに進められないかというふうに思います。　実際に平和の取り組みというのはいろいろな形であるわけですけれども、市民が本当に協働してですね、伝えていくやっぱり役割があって、そのためのリードする役割というのはすごく重要になっていると思いますが、その点の御所見をもう一度お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず最初のですね、非核三原則に適合しない核密約の存在についての御質問を再質問でいただきましたが、私、これは、新しい政権がひょっとしたら明らかにされることかもしれませんが、私自身は、これまで政府がはっきりと示してきた非核三原則という立場がですね、三鷹市と整合しているというふうに認識しておりますので、もし質問議員さんが言われるようなことが政府から明るみに出ることがあるのならば、あるいはそういう存在がですね、私はまだ認識しておりませんが、そういうことが明らかになったら、その時点でですね、ちょっと考えさせていただくべき内容ではないかなと思っておりまして、これは国の政府が果たすべき責任だというふうに思います。　２つ目の戦争体験の継承につきましては、先ほど申し上げましたように、三鷹市としては、かねてよりですね、丁寧にそのような取り組みをしてまいりました。もちろん私たちが一番避けなければいけないのは、時がたつことによって、事実が、あるいは真実が風化していくことは避けなければならない。そのために、質問議員さんは、身近な方に資料をお持ちの方がいらっしゃると。それを市が集めて展示してはという御提案ですが、私としては、今までしてきた市の取り組みというのは継続いたしますけれども、民の力というか、民間の継承の力というのも尊重させていただきたいと思っていますし、いろいろなチャンネルがあって、戦争体験についても、それが残すような努力はですね、されていくことが望ましいというふうに考えています。　私としては、非核宣言都市として、ぜひですね、１本通った活動というものをですね、今後も変える必要はないと思っておりますので、その取り組みを市民の皆様と御一緒に進めていければと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　核密約の問題なんですけれども、三鷹市は非核都市宣言をしていて、昭和57年の３月31日の市議会議決だと。非核三原則というのは、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則で、平和を愛するすべての国の原則となることを希求して非核都市を宣言するというものになっているんですね。今、歴代の、実名もある面では明らかにして核密約の問題が明らかになっている中で、私は、信じるという立場でいいのかと思うんです。ここはですね、明らかになってから行動するというのではなくて、今の現時点でですね、核密約があるんだったらば──あるのかどうなのかということの徹底した、やっぱり調査が必要だと思うんですよ。それを新しい政府がするのかどうなのかという点も、やはり世論の力の部分が多くあると思うんですね。そこの部分には、国民の力もあると同時に、非核都市宣言をしている各自治体、平和を願っている自治体の声も大きな役割を果たすんだと思います。この点でですね、ぜひ市長に対しては、この核密約の問題をですね、あいまい、また政府任せにするのではなくて、明確にそのことを求めて、もしそれが事実としてあるということが確認されたならばね、それを破棄して、三原則の立場、三鷹市が非核都市宣言をしているという立場を実現するように、三鷹市としてね、対応する必要があるというふうに思います。強く求めておきたいというふうに思います。　世界のやっぱり平和をつくる上でですね、核兵器廃絶もそうですけれども、オバマ大統領が、核兵器は廃絶する、その行動を呼びかけるというところに変わってきたというのは、やはり今までの平和の運動ですね、各自治体、またＮＧＯですとか、市民の協働した取り組みがですね、核を持っている超大国も含めて動かし始めたんだというふうに感じます。核兵器のないね、世界の実現のために、世界の市民と、そして都市と協働していくということを三鷹市としてもですね、市内でリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。この点を求めて、何か答弁がありましたら。なければ結構です。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問なのか、質問じゃないのか、ちょっと定かじゃなかったものですから、ちょっと時間いただきました。　唯一の被爆国である日本、そして核兵器を使用した世界で唯一の核保有国でもあるアメリカ合衆国。アメリカ合衆国のオバマ大統領が発言されたら、これまで唯一の被爆国である日本がどれだけ発言しても届かなかった思いが、あたかもですね、極端に前進したかのように、私は余り過剰に反応しない方がいいのではないかなという思いがないわけじゃありません。これまで被爆者の皆様の生の声を聞かせていただいてきました。私はですね、大統領ではないのです。内閣総理大臣でもありません。ですから、私が調査権を持ってですね、核密約のことについて調査できる立場なら、また違うかもしれません。私は、平和あるいは外交的なことに関しては、もちろん、しかるべき非核宣言都市としての活動はさせていただきますが、多くの市民を代表する市長としては謙虚でありたいとも思います。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　質問の中身をですね、ちゃんと聞いていただきたいと思うんですけども、市長に調査してほしいというふうに私は伺ったでしょうか。核密約がね、今、問題になっている中で、非核都市宣言をしている三鷹市としての対応をするべきだと、それを市民も求めているということをお伝えしたいというふうに思います。　終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で栗原健治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、27番、森　徹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　介護保険の予防事業のあり方について質問いたします。　ここで紹介する方は、現在89歳のひとり暮らしの女性です。この方は80歳まで仕事をし、退職後はいつまでも元気でいたいと、三鷹市の介護予防事業、運動機能向上プログラムに参加しました。以来、毎日の生活の中で、体を伸ばすことなどを気をつけ、努力をしていることで、転ばずに日常生活を過ごせているのではないかと話されています。　このプログラムは、定員が20名、毎週１回、15回の４カ月で終了のコースで、この後、月１回の卒業生コースが４カ月で終了と。もっと続けたいと思っても、残念ながらその先はありません。この女性は、高齢者が元気に暮らしていくために、身近なところで運動機能向上の体操がしたい、行政がもっと支援してほしいと話していました。また、同じこのコースに参加をした77歳のひとり暮らしの男性は、コース終了後、ぜひ継続したいと希望者を募って、月に２回──参加者は十五、六人ですが、体操を続けています。この継続で問題なのが運営費です。月２回、1,200円会費という形で行われておりますが、指導員がつくのは１回だけ。あと１回は指導員なしで行っている。これでも指導員に払う指導料をまけてもらっているといいます。希望としては、指導員がついて毎週やりたいと話をしています。この２人の方は、いずれも介護保険の保険料をしっかりと払い、しかし、介護を受けずに、寝たきりにならないためにとみずからお金を払って努力をしているのです。　最近、私は、後期高齢者と言われているお年寄りの集まり、ひとり暮らしを考える集いに参加をし、直接お聞きしました。皆さんは、いつでも元気で過ごしたいと自立した生活を求め、また努力もされています。ひとり暮らしの不安も多く出されました。　そこでお聞きします。介護予防事業の現状をどのように分析されているのでしょうか。　次に、介護予防事業の今後の課題と拡充についてお聞きします。　保険あって介護なしと言われている介護保険事業の抜本的な見直しには、新しい政治が求められているところです。そこでお聞きします。65歳以上で介護予防の対象者は何名でしょうか。　いつまでも元気でこの三鷹のまちで暮らしたいと願う高齢者にこたえる介護予防事業の規模は、残念ながら十分とは言えません。高齢者が健康で暮らせるため、介護予防事業の拡充は喫緊の課題と思われますが、いかがお考えでしょうか。特にひとり暮らしのお年寄りの支援について検討されていることがあればお聞かせください。　次に、調布保谷線について質問します。　その第１は、立ち退きを迫られる市民の実態についてお聞きします。土地の買収が進み、きのうまであった自転車店が消え、沿線で育ち年を重ねた人にとっては懐かしい風景がなくなっています。この計画により市民の生活が大きく変えられています。女性２人で営み、地域に親しまれた食堂がことし閉店し、あと10年はやりたかったとおかみさんの声、周りのアパートの独身者の方たちには、楽しみにしていたおふくろの味が失われました。石原都知事が事業認可申請を行った同じ年の国土交通省がまとめた交通需要予測調査は、周辺の交通量は減少傾向としていました。本当にこの往復２車線道路が必要なのか、拡幅された住宅の跡地に生えた雑草を見るにつけ、疑問が膨らみます。　そこでお聞きします。市民の立ち退きについてです。これまで東京都は、三鷹市に立ち退きの実態を報告してきたのでしょうか、また、問題解決への意見交換、協議は随時行われたのでしょうか、お聞かせください。　何人かの市民の方から相談を受け、東京都との立ち退き交渉には私自身立ち会ってきましたが、東京都の対応は極めて不十分で、まじめさ、温かみが感じられませんでした。調布保谷線計画が発表されたのが今から15年以上前、事業認可から８年という時間があったにもかかわらず、転居先の手当てで準備がなされていません。都営住宅への入居あっせんは努力が不十分です。北多摩南部建設事務所の用地第一課の担当者は、３年で配置がえになるため、継続性が担保されません。現在、私が相談に乗っている方は、アパートにひとり取り残され、夜はとても心細いと話されています。東京都からは、この３カ月余り何の連絡もないとのことです。三鷹市は市民のこの実態を掌握しているでしょうか、三鷹市として今できることは何でしょうか、お聞かせください。　２つ目に、環境施設帯について質問します。　沿線住民協議会の設置についてお尋ねします。開催のめど、東京都から三鷹市へどんな連絡がなされているのでしょうか。　上連雀通北児童遊園についてお聞きします。最近、道路側の枝が伐採されました。整備スケジュールと公園の今後についてお聞きします。　３番目は、更地の整備のあり方についてお聞きします。この８月、旧サミットの店舗が解体され、更地になっています。東京都は、境界線に丸太で囲いをつくっています。営業していたときは、サミットの敷地が歩道の役目をしていましたが、現在は囲いが歩道との境ぎりぎりにあります。連雀通りの歩道はわずか１メートル20センチと大変狭い上、一方通行の出口のため、交通量も多いところです。この場所、武蔵野市側ですが、多くの三鷹市民も利用する歩道であり、東京都と至急協議し、安全対策上必要な歩道の設置と拡幅を求めます。よろしく御答弁のほどお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、介護予防事業について答弁をいたします。　介護予防事業は、平成18年度の介護保険法の改正に伴いまして、65歳以上の高齢者が、いつまでも地域で元気に、自立した生活が続けられることへの支援を進めるために、三鷹市においても取り組みが開始されました。現在、市では、運動機能、そして口腔機能の向上、また、栄養の向上や認知症予防等の多様なプログラムが実施されています。事業参加者のアンケートを見ますと、もちろん楽しかったという御回答も多いのですが、ひざの痛みがなくなったなどの評価をいただいています。効果測定では、多くの方に事業の効果があらわれています。事業は３カ月から４カ月が基本的な期間ですが、参加者の皆様には、事業終了後も事業で学んだことを日常生活の中で生かして、習慣づけていただきたいとお願いをしています。　参加された方からは、ずっと継続して事業を行ってほしい、つまり、継続して参加をしたいという、そうした反応もいただいておりますけれども、私たちとしては、まだまだ初めの段階でございますので、特定の方ではなくて、より多くの方にサービスを提供したいということを念頭に事業に取り組んでおります。そこで、現在の講座の実施期間を維持しながら、より多くの市民の皆様が介護予防事業に参加していただけるように推進するとともに、この事業に参加された方には、例えば自主グループ等をつくっていただくなど、仲間による継続活動をして、健康に過ごしていただければと願っているところです。　さて、65歳以上の介護予防事業の対象者でございますが、要支援者・要介護者を除きますので、平成21年度でおよそ２万7,500人となります。17万9,000人の市民の皆様の中で２万7,500人ということですから、対象者はかなり多いというふうに認識していただければと思います。　そこで、介護予防事業の拡充をという御意見をいただきました。　申すまでもなく、高齢者が地域で生き生きと健康長寿に過ごしていただくことは望ましいことでございますので、市といたしましても、介護予防事業の充実に向けて、市民の皆様や事業者との話し合いの中で、より効果的で魅力ある事業展開を考えていきたいと考えています。特に高齢者に身近な施設としては、地域包括支援センターが市内に６カ所あります。この地域包括支援センターとの連携を強化していくことによりまして、介護予防事業に地域性を持たせる必要があると考えています。地域には住民協議会や各種団体、ＮＰＯ、自主グループによる健康づくりを初めとして、文化、学習、スポーツ活動が行われています。高齢者の皆様がこれらの活動に積極的に参加されている姿も見えてきていますので、市民の皆様に多様な活動が実施されているということも視野に入れながら、総合的な健康長寿を目指したいと思います。　なお、ひとり暮らしの高齢者の方への支援についても、何かあればという御質問ですが、まず、いざというときのための緊急通報サービス事業、そして、高齢者の見守りを兼ねた各種配食サービスの実施があります。また、平成18年度から三鷹市独自の事業として始めましたのが、高齢者の皆様、障がい者の皆様の引きこもり防止のための傾聴ボランティア活動でございます。また、みたかボランティアセンターでは、ひとり暮らしの方に電話をかけて安否確認をしたり、お話し相手をする電話訪問事業等を行っています。　また、三鷹市が重点事業として取り組んでいる地域ケア推進事業は、かねての質問議員さんにもお答えいたしましたが、地域の住民の皆様がお互いに見守り、そして支え合うという共助の仕組みでございます。特に三鷹市では、他の市に比較いたしまして、ひとり暮らしの高齢者世帯が多いという特徴もございます。このことは、ひとり暮らしが可能であるという都市的な条件のよさが評価されてのことだと思いますけれども、ひとり暮らしの方には、連れ合いを亡くしてひとり暮らしの方、あるいは連れ合いが他の施設に入所されていてお一人の方、あるいはお近くにお子さんを初め親類縁者がそばにいてのおひとり暮らしの方と、多様性があります。その多様なひとり暮らしの方それぞれのニーズに応じた見守りや支え合いが求められていることから、今後、ひとり暮らしの方が健康長寿であるための介護予防事業へのいざないなどが重要になってくると思います。　私からは以上です。その他の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　調布保谷線について市長の答弁を補足させていただきます。　まず１点目でございますが、調布保谷線事業におきます東京都の対応についてでございますけれども、東京都からのですね、定期的な報告は、現在のところ、受けておりません。しかしながら、連携が必要な場合は個別に情報提供をいただいているところでございます。　また、市が現在認識している問題点でございますけれども、移転補償や代替地の確保が課題としてとらえております。今後も必要に応じてですね、東京都と連携を図りまして、市としての具体的な対応が必要な場合は、対象者の立場に立って丁寧な問題解決を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、市民の実態把握と三鷹市の対応についてでございますけれども、アパートに居住する皆様の中には、ひとり暮らしの高齢者や障がいをお持ちの方もいらっしゃいますが、事業者である東京都がさらに積極的なですね、対応を迫るとともに、必要な情報提供を行うように働きかけているところでございます。市民からの御相談につきましては、地元市としまして、相談者の立場に立って東京都と連携をしまして、引き続き丁寧な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、環境施設帯についてでございますが、御質問いただきました。沿線住民協議会の開催のめどについてでございます。　調布保谷線の事業につきまして、三鷹市はですね、今後の検討方法や進め方について、市民参加の一環としまして全体説明会の開催を東京都に要望しているところでございます。東京都からはですね、前向きに検討する旨の回答をいただいております。今後、スケジュール案が近々東京都より示される予定でございます。決まり次第、議会に報告し、市民の皆様にも周知をしてまいりたいというふうに思います。　それと、最後でございますが、旧サミットの更地の整備と歩道の設置についてでございます。　現時点におきまして、サミットから東京都への用地の引き渡しがまだ終了していない状況でございます。サミットはですね、不特定多数の人が中に入らないようにさくをしているという状況でございます。東京都はですね、用地の引き渡しが完了し次第ですね、歩行者の歩行空間に配慮した管理さくを設置するということで、東京都からお話を聞いているところでございます。市からもですね、この点に関しては要望を強く申し上げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　私からは上連雀通北児童遊園につきましてお答えいたします。　上連雀通北児童遊園は東京都が都市計画道路調布保谷線の用地として先行取得していたものを市が借り受け、事業が実施されるまでの間、暫定的に公園として活用しているものです。現在、公園を含む区間につきましては、今、技監の説明にもありましたように、具体的な事業の説明会が実施されるものと聞いております。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　森　徹さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯27番（森　　徹君）　　上連雀通北児童遊園、ちょっと早口だったものですから、よく、距離も遠くて聞き取れなかったので、再度、再度丁寧にゆっくりと答弁をお願いします。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　御指摘がございました、ゆっくりとしゃべらさせていただきます。　上連雀通北児童遊園は東京都が都市計画道路調布保谷線の用地として先行取得したものでございます。それを市が借り受け、事業が実施されるまでの間、暫定的に公園として活用しているものです。現在、公園を含む区間につきましては、今、技監の御説明にもありましたように、具体的な事業の説明会が実施されるものと聞いております。 ◯27番（森　　徹君）　　ありがとうございました。よく聞こえました。それでは、最初に調布保谷線から質問したいと思いますが、私も、先ほど質問しましたように、立ち退き者の東京都との交渉、いろいろなケースやってきまして、１人の方は、三鷹の中に都営住宅が決まらないで、武蔵野の西久保と。これは都営住宅に入りたいという方でしたから、それはよかったんですが、実際には、用地を買収といいましょうか、収用する部分と、また、具体的な担当が違うということで、その辺の連携がうまくいってなくてですね、実際には住民の立場に立っての対応がなされていないというのが現状なんですね。　それで、先ほどの答弁を聞いていても、実際には東京都からは、こういう内容は連絡もないし、三鷹市も状況はつかんでいないということがわかりました。実際、野崎の二丁目なんですが、これだけ言えばですね、そこに行ってもらえれば、そのアパートがどうなのかというのはわかりますけども、２階のアパートで、全部で８世帯入っていましたけども、現在、高齢の御婦人が１人だけ住んでいるという状況です。本当に夜は暗くなるとですね、特に今、日が短くなりつつありますから、非常に夜が不安だという声がありまして、ぜひこういう状況を具体的にですね、市の方も会って相談、そして東京都とも具体的な交渉、これをやはりやっていただきたいというふうに思うんです。ぜひこの辺は、三鷹市としても努力をしていただきたい。東京都の事業ですけども、こういうやはり非常に弱い立場の人がですね、こういう大型公共事業で大変な思いされているということですので、ひとつよろしく努力をしていただきたいと思います。　それから、沿線住民協議会、予定よりも大分おくれているようですね。これはやはり何かあるんでしょうか。実は１年ほど前もこの問題、質問しまして、市長からは、近いうちにということでしたけども、なかなか、１年たっているということで、やはりこの道路を、しっかりと地元の声を聞いてですね、進めていくということは、私たち住民運動をしている人間は、そんな大きな道路は要らないという立場なんですが、現実には事業が進んでいて、ここに来て環境施設帯の沿線住民協議会、調布－三鷹区間ではこれが行われましたけども、現在、今もって進んでいないということですので、これはしっかりとですね、近いうちというのが具体的にどうなのかという詰めた交渉もお願いしたいと思います。　それから、上連雀通北児童遊園、この８月、いわゆる車道側といいましょうか、この部分が10メートルの環境施設帯に入らないかもしれませんけども、また片側の枝がきれいにですね、切り落とされました。これは、地元の子どもさんは、通称なかよし公園という形で、お母さん方もここで子育てをしてきた。一応東京都が予定地として、ここを三鷹市が公園として借りてきたんですけども、そういう地域になじまれた公園なんですね。いうことですので、ぜひ、この計画の中で、これは公園でしたから、子どもさんが遊んでいたところですので、やはりこれに対して、市としてもですね、実際そこを公園にするということは、環境施設帯の地域に入るものですけれども、これに対する気配りといいましょうか、具体的な声をしっかりと上げて、そのスケジュールをつかんでもらいたい。　この４月に東京都は、全部更地にしてということも言っているんですね。更地にするとですね、あそこに桜、かなり古木ですけども、かなりの木が植わっている。これも更地に──全部この木を伐採するのかという心配もありますので、この辺の事実関係もしっかりとつかんでいただきたいと思います。　それから、サミットの方は、これは東京都が囲い込みをやっているほかの場所の丸太と鉄線ですか、太い。これと同じ工事をしているんですが、これはサミットがやっている工事ということで認識していいわけですね。そうしましたら、東京都に移管されたらですね、直ちにそこに歩道の整備というのは、至急話し合いを進めていただきたいというふうに思います。　以上、この辺は要望をしておきたいと思います。　それでは、介護予防事業について質問いたします。　高齢者の実態調査報告書というのが平成19年、介護事業者に資する情報を得るための調査という形で行われました。先ほど紹介をしたプログラムですね、この卒業プログラム終了者、この終了者のその後のですね、追跡調査というのは行われているんでしょうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　介護予防のプログラムにですね、参加された方のその後の状況でございますが、個別の追跡調査というのは特にやってございません。 ◯27番（森　　徹君）　　先ほど市長の答弁にもありました、より多くの人に参加をしてもらいたいということで、そこでの継続性というのは一定の制限があるんだと。しかし、実態調査報告書、これには介護予防事業の利用者が少ないと。これは三鷹市だけじゃなくて、各自治体でそういう報告がされているというふうになっています。　そこで、この実態調査報告書ですか、この最後のページのところにですね、高齢者の一般調査の自由意見というのがありまして、この中で２つほど紹介したいんですが、高齢者がだれでも簡単に体を動かして、毎日楽しく体操や遊戯ができる、指導者のいる施設が近くに欲しいと。身近なところに指導者がいて、そういう施設が欲しい。それから、介護予防の対象教室へ行っていますが、３カ月で終了なので、もっと長期にやってほしい。これは市のまとめの中にそういうものが出されています。　それから、ひとり暮らしの集い、私もそこに参加させていただいたんですが、この中で、卒業プログラムを終了して、そしていつまでも元気でいたいと。そして希望者を募って自主グループで努力をしたと。市民協働センターで最初はやったそうです。しかし、会場費、これが高いということで、現在は福祉会館でやっているそうです。1,200円の会費を取って月２回、それは先ほど紹介した内容ですね。これ毎週やりたいと。毎回指導員が欲しいが、自分たちはこれ以上の負担というのは非常に重いと。利用者が少ないということは、やはりこの卒業者コース、ここで打ち切りといいましょうか、ここで終わりという、継続性がないということが大きいんじゃないだろうかと。こういうこの事業のあり方にですね、やはりメスを入れるといいましょうか、見直し、改善、これを検討してほしいと。ぜひこのことをですね、市の方も努力をしてほしいという声があるんですが、この辺はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　介護予防事業につきましては、１つは、従来、三鷹市はですね、地域機能訓練事業とかですね、各コミセンでやっていた、ああいうのを含めましてですね、かなりポピュレーションアプローチという形で、一般高齢者向けの介護予防事業というのが主流としてやってきたという経過がございます。その中に、介護保険に基づくですね、特定高齢者の方を対象とした介護予防事業というのが新たに入ってきたと。よく全国的に言われているですね、介護予防事業の参加者が少ないと言われているのは、基本チェックリストで対象化された特定高齢者候補、この方たちがですね、生活機能検査というのを受けてですね、特定高齢者になるわけですが、三鷹は大体1,000人ぐらいいらっしゃいますけれども、その方たちのですね、介護予防事業への参加が少ないということが全国的に問題になっているということですね。　三鷹市の場合は、例えば従来からやっている高齢者に対する一般的な介護予防事業、これはかなりの底辺の広さを持ってですね、展開をされていて、特に最近はですね、ポピュレーションアプローチとしての一般高齢者施策の中にですね、特定高齢者の枠を設けながら一緒にやってもらっているという形でですね、大分すそ野が広がってきているというのが現状でございます。　その中でですね、やはり大体、例えば４カ月とかいうサイクルでやっているものですから、その方たちがですね、次のステップに行けないと、コースがですね、そういう現状がありまして、そこでですね、やはり自主グループをつくっていただくとかですね、または別の形でですね、事業を展開していくとか、その辺がですね、課題になっているということでございまして、そういうことに関して、例えば今の地域ケアのですね、取り組みの中なんかにおいてもですね、やはり介護予防というのは市がやる事業ばっかりではございません。いろんな市民の方なりが健康とか、文化とかですね、いろんな関心事と絡めてですね、自分の心身の健康をですね、増進させるということとも絡めてきますので、そういうものを広くですね、展開していくような仕掛けというものを、今後もですね、考えていきたいというふうに思っております。 ◯27番（森　　徹君）　　平成21年度の介護予防事業一覧というのがあるんですが、私も、ああ、こういう、例えばおふろ屋さんで介護予防とか、いろいろ工夫しているなと。これをもっと広げるということが、特に介護の場合に、私、今回の場合には介護予防事業、ここだけの質問なんですが、介護保険全体にはいろいろの問題、課題があります。これはまた新しい政権のもとで改善を、私たち、求めていきたいと思いますし、国民の声に、要望に沿った形で建設的な提案をしていきたいと思うんですけども、介護予防、現在元気だと。本当にね、90歳近い方がね、本当に努力しているんですね。この努力にね、何とか行政がやはりこたえるということ、これはまだ私の知っている範囲内ですから、ほんの一部かもしれません。先ほど市長からも２万7,500人ですか、本当に一部かもしれませんけども、これをもっとですね、支援して、そして、できるだけ寝たきりにならないように自立して、そこにもっと光を当てるといいましょうか──努力されていると思いますよ。運動機能向上プログラムというのは、私は、この方の話を聞いたんですけれども、非常に指導員の方も熱心だし、好評みたいです。私も、これ、ぜひそこに参加してですね、実際に話だけじゃなくて、見てみたいなと思いますし、各コミセンでの事業もあることも聞いております。一生懸命やっていて、そういうところに限られたお金の中で、しかし、介護保険料を払いながらですね、実際にはさらに自分のお金を払って何とか自立しなくちゃならないと。高齢者憲章でもそのことを言っているわけですね。それに対しては、もう一歩やはり踏み込んで、そのことが予防ということをもっと広げていくという、ここに力を入れていくということは非常に大切なことじゃないかなと、そういうことを強く思います。　第四期の三鷹市介護保険事業計画、これ23年度、ここにはですね、軽度者の状態に即した自立支援型のサービスが必要であると。そして、生活機能の向上を図る通所系サービスを中心とした利用の推進ということを計画としてはうたっているわけですが、現実には、卒業コースを終わったら、ぜひ自主グループでと。しかし、自主グループで努力すると、会場の問題、なかなか会場費を払うと、お金がないということ、そういういろんな足かせが出てくるわけですね。頑張れば、努力しようとすればするほど負担が重いということがあります。健康でいたいと頑張っている高齢者への具体的な支援というのを、もっとやはりこの計画、踏み込んで見直すことが必要ではないだろうか。例えば指導員を派遣するということですね。毎週やりたいんだけども、月２回。それは1,200円取っていると。しかし、もう１回分はそこにお金が回らない。そこは会場費の例えば免除だとか、それから、現実に合ったですね、介護予防事業の具体的な拡充を求めるということが考えられると思うんですね。ぜひその辺をいろいろ話を聞く中で、もっとここは力を入れてもいいんじゃないだろうか。三鷹らしさ、ここで努力していただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　介護予防とか、さらには、例えば認知症を予防するためのですね、いろんな取り組みというものを、行政だけではなくて、市民レベルでもですね、どうやってやっていこうかという観点から、いろいろ取り組みといいますか、検討しています。例えばですね、市民の中で、今言った介護予防とか認知症予防についてですね、例えばファシリテーターをですね、養成しながら、そういう市民の方々がリーダーになって取り組んでいくような取り組みをですね、できないだろうかとか、そういうことも今、検討したりはしているんですね。　例えばこの中では、自主グループがですね、自主グループとして活動しやすい環境設定なりですね、活動支援をしていくという観点で、例えば講師の派遣であるとか、会場のことですね、便宜を図るとかですね、いうことを含めて。例えば地域のコミュニティ・センターなんかで介護予防をですね、やっておられるところも実際あるわけで、特に地域ケアと連動すれば、コミセンを使ったり、または地区の公会堂をですね、活用した取り組みなんかも、これは今後可能な要素かなというふうに思っています。そういうことも含めてですね、総合的、多角的に検討していきたいと思いますし、そういった形で活動が継続、持続できるという形のですね、観点からの支援なんかについてもですね、どんなあり方があるかということも具体的にですね、検討をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　10月には会派としての来年度の予算要望の時期でもありますし、そこにも具体的なですね、予算要望を出したいと思います。ぜひ実態調査、いろいろやりましたけども、改めてそこで努力している人、ここから直接話を聞いてもらいたい。これは、予算のかからないことですから、まず実態をつかむ。やはり市役所の皆さん方も非常に忙しいんですが、部長さんも忙しいんですが、この建物から外に飛び出してですね、やはり市民との協働ですから、高齢者で一生懸命頑張っている人たちのこの声を聞いて、それで行政に生かせる施策、そこでまた新しい案も出るかもしれませんので、ぜひこれは、話を聞くということはお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　今のですね、お話はおっしゃるとおりでございまして、できるだけですね、実態を把握しながら施策に反映をさせていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　ただいまの答弁は、そのとおりしっかりと話を聞くというふうに理解させていただきます。よろしくお願いします。　それから、市長がですね、緊急通報システムですか、こういうものもあるというお話しされました。答弁がありました。ひとり暮らしの集いでも、この話が出たんですね。それで緊急通報システム、これは福祉との視点なんでしょうか、所得制限がありますよね。所得制限がね。それから、もう１つは緊急通報サービスというのがありまして、これは年間５万7,600円かかるんですね。毎月500円の会費も含めて。やはり出たのは、最近も女優さんでひとり暮らしの方が亡くなられていた。やはりひとり暮らしで頑張っている人もですね、高齢ですから、やはり不安があるんですね。何かあったとき、このときに、ここに連絡をすればというね、そういう声が出されました。しかし、現在の緊急通報システムは所得制限があるし、自分の実態に合わない。通報サービスは５万7,600円ですか、年間、これ、かかると。ここに、お年寄りのあれに出ていますけども、緊急通報サービスですね、緊急通報サービス、月額4,300円で、別途月会費500円とありますね。　これ以外、あるのかもしれませんけども、こういう状況で、やはりだれもがですね、ひとり暮らしのお年寄りが、いざ何かあったときに、ともかくＳＯＳを発信したい。これに対応するものが現在、やはりないと思いますね。したがって、現在の高齢者がずっとふえてくる中で、時代の変化といいましょうか、要望にこたえた対応が必要ではないだろうかと。収入の、生活をするには安定しているという方も含めて、ひとり暮らしの不安、これに対応する、いわゆる希望者が、例えば多少利用料を払うと。しかし、５万7,600円はちょっと無理だと。そういう点でのですね、希望者が、この三鷹でひとり暮らしでも元気で頑張っていれば、安心して生活できるんだという上での新しい安心システムというんでしょうか、こういうこともですね、検討していただきたいと思いますが、この辺は既に、いや、検討しているということがあれば安心なんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私も毎月、長寿の皆様のお祝いで30人から50人の長寿の方の生の声を聞いておりまして、質問議員さんが言われたように、おひとり暮らしの方が多いのは、本当に三鷹の特徴だと思います。それぞれいろいろな形で緊急の通報の仕組みを工夫していらっしゃいますが、その１つにもちろん三鷹市が提供しているサービスもあるのですが、そのほか民間のですね、サービスを使って、緊急に家族に連絡を伝えることができるという端末をですね、持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。あるいは電話でですね、身近にいる子どもや家族、あるいは場合によっては119番、110番に伝えるというふうに、それぞれ自助努力でまずはされています。　それを公助でですね、する場合には、やはり冗談でなく、埋蔵金でもあれば別なんですが、三鷹市役所はそんなものはございませんので、やっぱりですね、全体の中で、御提案を、はい、そうですかというふうにですね、受けとめられない事情もあります。もちろん担当がですね、さまざまな緊急時のですね、対応のサービスなどを検討してくれていまして、この秋、政策協議の中でも、ひとり暮らしの皆様の対応などについて、ひょっとしたら提案があるかもしれませんけれども、全体の優先順位の中でですね、まずは皆様に適切な緊急時のＳＯＳが出せるような仕組みの情報提供だけでもですね、重要なことだというふうには認識しておりまして、繰り返しになりますが、三鷹市は大変高齢者のひとり暮らしが多い自治体でございますから、そうした皆様の不安感をですね、少しでも低減するような取り組みというのは、健康福祉部だけではなくて、防災の観点からも、もちろん地域コミュニティの観点からもですね、多角的に取り組んでおりますことを、先ほどはまとめて答弁いたしましたが、さらにですね、当事者である高齢者の皆様に、よりそうした情報が届くような努力をしたいと考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　やはり高齢者、高齢化社会という中で、今まで予測できなかったことがいろいろ出てきていますので、ぜひ──私は三鷹市に埋蔵金があるとは思っていません、限られた財政の中ですけども、１つは、やはりこういう安全システムというんでしょうか、これを１つの検討課題、研究課題としてですね、努力していただきたいということを要望して、質問を終わりにします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で森　徹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　今回は最後になりました。大変激動な期間を過ごされた皆さん、お疲れでしょうけど、最後、おつき合いをいただきたいと思います。　今回、自転車問題での質問をしようという動機は２つありまして、１つは、６月に私ども日本共産党三鷹市議団で市民アンケートというのを行いました。たくさん返ってきまして、その中で、まだ集計はしていませんけど、多いのは自転車による事故の心配、これがありました。手紙がたくさん、アンケートの用紙以外に手紙が来まして、きょう、時間があれば、これを全部読んでもいいんですけど、時間がありませんので、一部だけ紹介しますと、朝、通勤途中で高校生とおばあさんが十字路で、自転車で衝突するのを目撃しました。もちろん双方とも自転車ごと倒れ、高校生は自分だけ立ち上がって行ってしまいました。衝突の一部始終を見ていましたが、十字路で両者とも一時停止することなく突っ込んでいったので、ぶつかって当たり前だと思いました。多分自転車が十字路を通過するときは、優先道路とかがなく、どちらも停止して左右確認というのがマナー、ルールではないかと思います。これって事故になるでしょうか。どちらかが大けがでもしたら、大変なことになっていたと思いますと、長々続くんですけど、そういう書き出しの手紙です。　もう１つの手紙はですね、道路交通法を守っているのはバスとパトカーぐらいだと。ほかは違反走行している。特に障害物に対して、ブレーキ操作によらずにハンドル操作による走行が多く見られると。携帯電話を使用しながらの違反通行も見られると。歩行者専用とされる白線の内側にもしばしば進入してきているというような手紙で、これも４ページ物の長いものなんですけど、そこだけ紹介しますと、こういったものがたくさん来ました。　もう１つはですね、交差点に立って、どんな状況かというのを調べてみました。遠くてよくわからないかと思うんですが、感じがわかってもらえばね、いいんですけど、今回の特色はですね、棒が色が違うんですね。棒、この棒の色を変えるというのはなかなかの技術でして、初めて今回、事務局の方に教わりましてですね、１つ前進しました。ここ、棒が色が違うでしょう。前は紫ばっかりだったんですけどね。　これは何を示しているかというとですね、朝と昼と夜、30分ずつ交差点に立ってですね、どんな自転車の通行があるかというのを見てたんです。そうしたらですね、朝30分、昼30分、夜30分の中で、522台の自転車がその交差点を通過したんですよね、522台。で、一時停止をした人というのは、ほんのわずか、28台しか停止しなかったんですね。一時停止無視がこの棒です。この赤い棒。無灯火、昼間は無灯火は当たり前なんですけど、無灯火というのは夜のね、夜だけの統計なんですが、無灯火はですね、22.6％なんです。これね。それから、意外と問題になっている、携帯電話をしながらとかですね、そういうのは割かし少なかったです。２台だけですかね。で、私が見ている間でも接触事故が７件起きているというのがこの表です。この下の表は何かといいますとね、下の表は幹線道路です。交差点じゃなくて幹線道路。幹線道路で、この赤いのが自転車なんですね。緑が歩行者、紫が車なんですね。自転車が幹線道路でも──これ、朝のね、７時40分から８時20分までなんですよ。幹線道路でも自転車が一番多く通っているという表なんですね、これ。自動車よりも自転車の方が数多く通っているという表なんです。こういうのを見てですね、道路の主役が自転車になっているという状況がね、あって、自転車問題を調査してみようかなというのが、長かったですけれども、動機の２つ目です。　こういう現状認識について、まず市長の認識をですね、質問の１はお伺いをしたいというふうに思います。　２つ目は、自転車による事故の実態とその要因の問題なんですが、これは統計が幾つも出てます。三鷹市や三鷹警察から、もちろん警視庁からですね、いろんな統計が出てます。自転車による事故というのは、近年は減ってます。数の上では減ってます。08年が三鷹の市内で370件、05年で389件ですから、若干減ってます。発生場所なんですが、これは何といっても裏通り、生活道路での自転車事故が、これはもう断トツ、57％なんですが、注目すべきことはですね、都市計画道路で自転車事故が増加をしているという傾向を示しているんですね。したがって、三鷹市がかえで通りで自転車専用通路をね、つくったとか、東京都が東八道路をやっているとかですね、これは大変有効的な施策じゃないかというふうに思いますが、幹線道路でふえているという傾向が示しています。場所は断トツ、下連雀で事故が起きているという統計です。　事故の発生時間なんですが、一番多いのは何といっても午前８時から10時、朝の出勤・通学時間帯ですね、これが一番多い。それから、夕方ですね、４時から６時、暗くなる時点、これが多いという統計です。それから、年齢で事故を起こしている、事故を起こしている人の年齢別ですよね──年齢で事故を起こさないですね。事故を起こした人の年齢別ですね。これはですね、調べてみたら、三鷹市と全国的な傾向は違うんですよね。全国的な傾向と違う点は何かっていうと、三鷹市で自転車による交通事故を起こしている、もちろん24歳以下が一番多いんですが、意外と多いのはですね、30代、40代、50代なんですね。三鷹が全国的な傾向と違う事故を起こしている割合。それから、もちろん65歳以上の人の割合は全国も高いですけど、三鷹も高いということです。　これは統計からの数字なんですが、現場から私が見ていて、ああ、これは事故を起こすなというふうにね、思った要因は、何といってもですね、一時停止をしないというのが最大の問題ですよね。これを何とか改善できないかということが１つ。　それからもう１つは、余りにも交差点の角のですね、ブロック塀が高くて見えない。いわゆる視界が悪いということですよね。それから、もう１つはね、カーブミラーがえらい高いところへついてますよね。これは、車がカーブミラーをひっかけてですね、壊してしまうために、カーブミラーを高いところへつけてあるんですね。したがって、自転車を運転している人からカーブミラーがほとんど役に立ってないという、そういう構造的なものもわかりました。　なぜ事故が起きないか、こんな危険な運転をですね、大量の自転車が通っていて、なぜ事故が起きないかということがわかったのはもう１つあります。それは自動車がですね、最徐行しているということですよね。自動車が。自動車が、「止まれ」という標識がある、片方は「止まれ」という標識がない路地でね、「止まれ」という標識がないところでも、自動車が一たんとまって、左右見てから行くというね、自動車が気をつけているために事故が起きてないという、こういう現実もわかりました。つまり、人は、チリンチリン鳴らして、どけてですね、車はとめてね、自転車が全く道路の主役の座を占めているというのがさまざまと、数の問題だけじゃなくて、わかりました。こういった状況と事故の要因とをどう三鷹市として分析しているか、２番目にお尋ねします。　３番目には、じゃ、どうしたらいいかという問題なんですが、私は、１つは絶対的にマナーを確立するといいますかね、マナーを徹底するというかね、市民的道徳というふうに私どもは言っていますけども、市民的道徳をですね、どういうふうに徹底するかっていう、こういう問題と安全講習だというふうに思いますが、この面で三鷹市の取り組みがどういうことを取り組んできたのかというのが１つはお尋ねするのと、もう１つは、私はこういうことをしたらどうかなというふうに思ってる点を何点か申し上げますので、それについても答弁がありましたら答弁をいただきたいと思うんですが、１つはですね、三鷹市の事故年齢から見て、勤労者による事故というのがやはり多いんではないか。もちろん学生もいますけども、勤労者のですね、年齢層から見て。だから、事業所レベルの講習会というね、これが三鷹市にとっては必要な課題になっているんじゃないかなというふうに１つは思います。　もう１つは、現場でですね、事故が起きる現場で交通ルールの指導といいますか、啓発とかですね、そういうものを地域住民集まってもらってですね、やる必要があるんじゃないか。なぜかっていいますと、高齢者の方は比較的交通ルールを守って自転車に乗っています。つまり、路地のですね、道路の一番端を、青い線が引いてあるとか、白い線が引いてあるところを高齢者の方は通っています。で、一時停止をすればいいんですが、一時停止しないためにですね、一番衝突しやすい場所にいるんですよね。だから、ルールを守っていて一番危険な場所にいるという、こういう皮肉な結果になるわけですけども、若い人は真ん中を突っ切ってきますから、なかなか事故に遭わないといいますかね、そういう面もあるので、やはり現場で──何も高齢者が真ん中通れっていう意味じゃないですよ。現場でね、やっぱりルールの啓発というのをやる必要があるんじゃないか。　それからもう１つは、自転車を運転している人の責任の問題や、保険といいますか、賠償といいますか、こういうものがつくんだという、そういう講習も必要ではないかと。自転車がどのくらい保険に入っているか、自転車を持っている人がですね。これは、私、数はわかりませんが、もし三鷹市がわかっていましたら教えてもらいたいんですが、非常に少ないと思うんですね。こういったこともやっぱり啓発する必要があるんじゃないか。　２点目は、学校での自転車交通の安全対策教育というのはどういうことを取り組まれているのか、御報告をいただきたいということです。　この件について私が思っているのは、今まで小学生中心の自転車交通安全教育だったのではないか。つまり、事故に巻き込まれないための対策ですね。事故を回避するためのですね、対策。これが小学生中心の交通安全教育じゃなかったか。道交法も変わりまして、中学生、高校生が小学生と歩道を走るときの区別がされたわけですよね。そういうこともあって、いわゆる事故を起こす側ですね、事故を起こす側の交通安全教育といいますかね、そういうものが今や学校の中でも必要になってきているんじゃないかという点や、あるいは今言った、先ほど市民にも必要な責任と自覚と賠償保険云々というですね、そういう問題も教育の中身に入れる必要があるんじゃないか。　３点目は、道路の改善と地域の取り組みが重要だというふうに思いますが、これも市のこれまでの取り組みについてあれば教えてもらいたいというふうに思います。　なぜかといいますと、先日、交通事故のことで警察とも話をしたときに、道路構造やルールの問題が一番なんですが、決定的な問題としてですね、角の高いブロック塀をどうするかと。見通しのいいものにすればですね、これはもう事故は起きない。しかし、ここに触れるわけにはなかなかいかない。個人の財産に触れる問題ですので、なかなか方針として触れるわけにいかない。しかし、ここが重大な要素を持っているということも事実。これをどういうふうに取り組むかということなんですが、やはり交通事故の多発場所や可能性の高いところの地域ぐるみの取り組みですかね、そこの周辺住民も含めた取り組みの中で、やっぱり自覚的に協力してもらうといいますかね、そういう体制もつくっていかないといけないんじゃないかというふうに思います。　それから、対応・対策がどうも昼間中心。夜はほとんどね、びょうが光っている程度で、夜の交差点対策というのはほとんどされてないみたいなので、夜と早朝の対策をどうするかというのを考える必要があるんじゃないか。　それから、先ほど幹線道路の問題で、これは明星通りなんですが、市はですね、ここをカラー化にするというふうに私、回答をいただいたんですが、いまだカラー化もしてないし、信号機設置の話もないんですが、早くやった方がいいんじゃないかと思うんですが、これはどうなったのか、ついでに──ついでにと言っちゃいけない。一緒にお伺いをしておきます。　もう１つは、いわゆるあんしん歩行エリアといいますかね、生活道路に通過車両を入れないというのは徹底すると。そこの地域に住んでいる人は、車はとまるんですよね。とまれの信号がなくても、その交差点でとまるんですよね。ところが、通過交通の車というのは、スピードを上げて通過するんですよね。だから、徹底的に生活道路に通過交通を入れないという対策もですね、非常に重要じゃないかというふうに思います。いずれにしても、いろんな対策をとられた上で事故が少なくなっているというふうに私も評価はしているわけですが、一層のですね、対策を求めていきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　生活道路における自転車の交通安全対策について、御質問いただきました。　何かとお忙しい中、実地の調査までされての御質問だということで、カラフルなグラフも見せていただきましたが、期せずして私も、９月６日に発行される「広報みたか」の市長のコラムに、「自転車を安全に、くらしに生かす為に」という、同じような観点からのコラムを、もう今、印刷中なんですが、そのようなことで私自身も調べたことがございますので、そんなことも含めて答弁をさせていただきます。　生活道路における自転車交通の現状認識についてということですが、昨年１年間の市内の交通事故発生状況から見ますと、幹線道路とあわせて生活道路でも多くの自転車事故が、残念ながら発生をしています。市民の皆様からは、交差点での信号無視、夜間の無灯火運転、歩道をスピードを上げて走行する自転車等、自転車運転のルールとマナーの悪さを指摘する声が多く寄せられています。特に自転車は車両なのですから、左側を走ってほしいのに、右側を走っている自転車がなぜかこのごろふえていて、とても危険であると。自転車同士が正面衝突をする可能性がですね、大変多くなっているとの指摘もあります。そのため、市といたしましては、ハード面では道路を整備するとともに、三鷹警察署と連携を図り、運転マナーの向上を目指して、安全講習会の開催や、警察官による街頭での指導を強化していただいています。　事故の要因については、質問議員さんがかなり詳細に分析して紹介をしてくださいましたので、それと重複するところは避けますが、昨年１年間の交通人身事故は629件発生し、そのうちの自転車が関係する事故が369件、約59％となっているということは、まさに自転車事故は大変大きな課題であるということです。10年間の交通事故の推移を見ますと、発生件数は減少傾向にあることは確かなのですが、自転車が関係する事故が半数以上を占めるという傾向には変わりありません。　事故の要因としては、安全の不確認が最も多く交差点安全進行違反、そして、一時停止をしていないということが上位を占めています。携帯電話を持っているだけではなくて、音楽を聞きながら走っている若い人たちが多いというのが、大変周囲の安全を確認させない条件ではないかと思いますし、また、自転車の運行については、免許制ではないので、ただ乗れるということと、交通ルールを知っているということが一致していないということも大きな要因ではないかと思います。むしろ交通安全教室を受講した小学校の児童や中学校の生徒の方がルールを守って、高校生以上が守らないという実態が事故の要因につながっていると思います。　そこで、交通安全対策についてでございますが、最近で申し上げますと、昨年、そしてことし、道路交通法の改正とその施行がございまして、なかなかルールが徹底されていない中、やはり何よりもルールを知っていただくための小学生から高齢者まで幅広い年齢層を対象にした自転車安全講習会というのは、基本的な交通安全対策だと思います。講習会の受講者には自転車安全運転証を発行しているわけですが、この自転車安全運転証をお持ちの方がですね、率先垂範で自転車の安全運転をしていただくということが、まず基本として波及効果が期待されます。　また、先ほど交通安全対策の中で、勤労者による事故が多いので、事業所に注目した取り組みが有用ではないかという御提案、御質問がありました。三鷹市としましても、三鷹警察署が主催する自転車安全講習会のほかに、要望先に出向く形の出前型の自転車安全講習会を開催しています。事業所や町会・自治会等から御要望があれば、三鷹警察署と連携をとりながら開催しているところです。　また２点目に、交通事故が起きやすい現場での指導が有効ではないかという御指摘がありました。特に交通ルールを守っていて事故に遭いやすい高齢者にとっては、そのことが有効ではないかということです。この通行ルールの指導啓発活動については、警察官による対応が有効でございまして、特に交差点での警察官による継続的な指導が有効であると認識しており、９月21日からは秋の全国交通安全運動が展開されますけれども、こうした運動期間中ではない、適時・随時の取り組みをお願いしているところです。　３点目に、自転車利用者の責任、とりわけ賠償責任について、しっかり啓発する必要があるのではないかという御指摘をいただきました。　自転車利用者の事故賠償についてですが、自転車に関しましては自賠責保険の制度がありません。したがいまして、任意保険に加入していただく必要があるわけですが、残念ながら多くの自転車利用者が任意保険に加入していないものと考えられます。議員さんの中で自転車利用をされている方は、任意保険に入っていらっしゃるでしょうか。ぜひですね、この機会にお入りいただければありがたいと思いますし、市では東京都の39市町村が共同で実施する共済制度、ちょこっと共済を御案内していますし、財団法人日本交通管理技術協会が運営しているＴＳ（トラフィックセーフティーマーク）の普及にも努めています。　次に、道路改善と地域の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、地域ぐるみの交通安全の取り組みですが、三鷹市では、各小学校区単位に15地区の交通安全対策地区委員会が組織されていまして、地区ごとに独自の交通安全活動を行っていることが特徴であり、この地区委員会の会長会にも、私、基本的には毎回出させていただいておりますが、そうした地域の取り組みを広げていくということが大事です。最近、この活動でも新しいメンバーをですね、ＰＴＡ活動の関係者等を含めて勧誘しなければならない事態になっているということですので、こうした活動にしっかり三鷹市も支援していきたいと思います。　また、角地の高いブロック塀の改善につきましては、生け垣助成制度などを活用することが有効ですので、このような取り組みを奨励していきたいと思います。　また、２点目に、夜間の生活道路の安全対策について御指摘がありました。　三鷹市ではこの間、道路照明の照度アップや、交差点部におけるキララ舗装、また、絞り込みや交差点びょう等を設置しまして、安全対策に努めています。特にスクールゾーン等で時間規制をしている道路については、バリケードの設置やバリケードの撤去等において、地域の御協力をいただいています。今後もこのような協働の取り組みを進めつつ、特に夜間のですね、照度アップの範囲をですね、広げていきたいと思います。　続きまして、具体的な例として明星学園通りの安全対策について、路側帯部分のカラー舗装化が未実施の区間についての確認がございました。これについては、今後、企業の工事計画と調整を図りながら、早期の実施を図る予定です。なお、明星学園通りの信号機設置については、交通管理者に要望を伝えておりますが、道路形態や交通量等の理由から設置は困難であるとの見通しです。　道路改善についての最後で、あんしん歩行エリア内の拡大と通過車両対策についてお答えします。　三鷹市では、上連雀二丁目から六丁目地区をコミュニティ・ゾーンとして指定しまして、地区内の通過交通の抑制を図るため、交通管理者と道路管理者が一体となって、総合的な交通安全対策を平成８年度、９年度に行いました。平成17年度からは、３カ年計画で、あんしん歩行エリア整備事業を下連雀エリアまで拡大しています。道路の速度の抑制対策や交差点の改良、そして歩行空間確保などの整備を進めています。このことは、車中心から歩行者、そして自転車利用者優先の道路への転換を目指すものでございます。現在はこのエリアを拡大しまして、次期あんしん歩行エリア整備事業を実施しています。道路改善に向けまして、この事業は平成24年度まで実施の予定です。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　自転車交通の安全対策教育、小学校、中学校のですね、安全対策教育についてお答えをしたいと思います。　いわゆる自転車安全教室につきましては、毎年、全小学校において開催をされております。本市の道路交通課、各地区の交通安全対策地区委員会、警視庁、三鷹警察署に御指導をいただきながら、自転車の正しい乗り方や新しい自転車の通行ルール等について学習をしております。特に昨年改正されました自転車のですね、交通規則の改正について取り上げた内容を学習しているところでございます。　また、中学校では、三鷹警察署主催による全生徒を対象とした交通安全指導を実施しまして、特に携帯電話を使用しながらの運転については、安全運転義務違反になることなどを中心に、実演を含めた実践的な指導を行っているところでございます。各学校で交通安全指導計画を作成しておりますので、体験的な活動の重視をするなどですね、より一層充実をしていきたいというふうに思っております。　また、小学生段階からですね、加害事故を起こした場合には責任を追及されること、また、補償制度があることといったようなこともですね、小学校段階から理解するような取り組みをですね、強めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　安全教育の点で、高校生及び大学生についての御答弁をさせていただきます。　高校生、大学生向けの安全教育につきましては、年に６回開催させていただいております一般向けの自転車安全教室、これを御利用していただいている状況でございます。警視庁などからはですね、スタントマンを活用した自転車交通事故を再現する講習会が非常に有効であるというふうな意見もいただいておるところでございまして、今後は実施の可能性についてですね、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　問題が多岐にわたっていますので、あれですが、事故をなくすために──もちろん自転車というのは物すごく便利、市長がおっしゃっているように、免許は要りませんし、買い物にもですね、通勤・通学にも、最近はエコばやりでして、車に乗らないで自転車に乗るという人もふえてますので、ますますふえていくと、自転車に乗る人がですね。これをですね、本当に安全で安心して乗ってもらうというための対策というのは、もちろん三鷹市の第８次交通安全推進計画の中心が自転車問題と高齢者問題というのは私も承知した上で質問しているんですが、自転車問題の事故対策はですね、ますます僕は重要になっていくんじゃないかというふうに思うんです。　もちろん本人の自覚といいますか、ルールを守っていくというね、そこのところが中心なんですが、もう１つはですね、自転車が持っている危険性というですね、これをもっと、おどかすわけじゃないですけれども、啓発していく必要があるんじゃないかと。自転車屋さんに、先ほど答弁はありませんでしたが、どのくらい保険に入っているのかと、自転車のですね。自転車屋さんが自転車を購入してもらうときにですね、保険をサービスとしてですね、高い方で1,500円、低い方で1,000円ですので、１年間ですよね、あれね。私の自転車もまだ１年たってないから、多分大丈夫だと思うんですけど、確認していませんけど、１年間は保険を、むしろ自転車屋さんがサービスでつけてあげると。１年たって、その保険を更新に来る人、これはもう本当にまれ、１割も満たないというんですね。　量販店で売っている自転車はどうなっているかというのは、私、わかりませんけど、そういうことから考えるとですね、大変無謀な運転をしてるっていうね、車から見ていればですね、無謀な運転してるっていうふうに思えるわけです。そこで、三鷹市の自転車の安全運転の条例がありますよね。条例の中でも保険の加入というのは、呼びかけてますよね。保険の加入イコールですね、これで事故を起こしても大丈夫なんだというんじゃなくて、事故を起こしたら大変なことになるんだという意味で、そういうキャンペーンというんですか、取り組みといいますかね、そういうものっていうのは、やられる計画はあるでしょうか。私はやる必要があるんじゃないかと思います。　交通対の私は活動というのは、三鷹市特有のね、活動で、ほかにはない、大変すばらしいものだというのは私も承知してます。残念ながら──残念ながらっていう言い方をすると失礼なあれなんですが、交通対は交通対の役割があると同時にですね、私は、ルールを教える側とか取り締まる側というだけじゃなくてですね、自分たちがルールを守っていくということで、そこの周辺の住民の方々ですね、町会とか、自治会とか、広い範囲ではないんでしょうけども、単位としてはそうなるかもしれませんが、そこの場所の人たちですね、危険な交差点の周辺の、あるいはその町会のですね、まちの人たちが、自分たちでどういうふうに交通事故を起こさないまちをつくっていくのかというような取り組みをですね、できないか。そのことがなければ、なかなか他人の財産をですね、あなたのところの塀は高いから、これを木に植えかえろとかですね、隅切りをつくれとかですね、なかなか他人は言いづらいですよね。しかし、そこは決定的な重要な要素を持っているというのも事実なので、そういうところから交通安全対策をとっていくということができないかと。そういうものをモデル的にもですね、そういった地域を決めて、事故多発地域の中でそういったことができないか。　私は、夜ですね、30分間だけだったですけれども、立っていて、何度もぶつかる音とか、キーという音とかですね、そういうのがしますよね。その周辺の住民の人っていうのは、非常に嫌な思いを、もうなれちゃったのかもしれませんが、非常に嫌な思いをね、やっぱりしているんじゃないかと思うんですよね。そういう点でもですね、御協力をいただくという仕組みをやっぱりつくる必要があるんじゃないかなというふうに思います。そんな対策をですね、モデル的に地域でできないかということを再度質問いたします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　自転車の安全対策ということで、モデル的な地域を、エリアを決めてですね、実施してはどうかという御指摘でございます。　自転車ではありませんが、過去に上連雀でですね、コミュニティ・ゾーンというものを実施しまして、平成８年と９年、２カ年で整備した経過がございますが、ここでもですね、交通事故が半減したというふうな実績がございます。自転車問題が非常に大きな課題となっている三鷹市としましてですね、自転車に特化したそういう試みは重要な施策の１つではないかというふうに思っております。　具体的に１つ、自転車の保険の加入とかですね、そういうことも、これまでやっております自転車安全講習会等の中で、交通管理者の方からですね、具体的な事故の実例等をですね、具体的に紹介をいたしまして、保険に加入してないと大変なことになるよというふうなですね、実例を紹介していただいてですね、先ほど質問議員おっしゃっていました、事故が起こると大変なことになるというふうなことを講習会の中で重ねてやっているところでございます。　冒頭の提案でございますエリアを決めてというのをですね、今後ですね、事務局の方で検討してですね、どの程度のことができるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　ぜひやってもらいたいと思うんです。もう一方の統計で、高齢者の方が事故に遭う自宅からの距離というのが出ていましたね。大体自宅から500メートル以内でほとんどの方が事故を起こされる。遠出をしているというわけじゃなくて、ほんの近所でですね、事故を起こされているという統計も一方では出ていて、その周辺の方がそこを通るという率が一番高いのと、先ほど申し上げましたように、車もですね、その地域内に住んでいる車だからこそ、一時停止の標識がなくても、朝・夕方はですね、一時停止をして、自転車が来ないかどうか確かめてから発進するというね、そういうことをやっているわけですよね。だから、あれを通過交通の車が来たらですね、完全にぶつかっているなという事例がたくさんあるわけですけど、そういった点では、地域のですね、中を決めて、みんなでそういうまちをどうつくるかっていう、理想かもしれませんが、しかし、それを実現しないことにはね、そこになかなか到達しないんじゃないかというふうに思うものですから、そのことを再度申し上げたいと思います。　それから、保険の加入については、何も保険会社を私、代理しているわけじゃないので、別段、ということないんですが、しかし、余りにも保険に対する認識が低過ぎると。そのことを承知して保険に入ってないっていうなら、それはそれでいいんですけれども、承知をしないで保険に入ってないという人がほとんどなわけですよね。だから、事故を起こせばこんなに賠償をしなきゃならないんだよということも含めてね、保険に関する──もちろん保険じゃないですね、事故が起きたときにどうなるかということを、もっと市民的にですね、宣伝するという機会があってもいいんではないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。　それから、明星通りのですね、カラー化の問題なんですが、経過は一応いろいろ聞きましたけど、住民の人が、先ほど読み上げました手紙のように、曲芸状態で通っているところで、どうしても必要だというふうに強く要望した場所なんですね。せめて歩道が広がらないんだったら、そのくらいは対応をとらないと大変な事故が起きる可能性を持っている場所だということなので、吉祥寺通りから明星通りに入ったすぐのところですよね。そこについてはぜひ実現を早期にしてもらいたいというふうに思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま御質問いただきました交通安全について、保険のことも含めながら、さらにですね、具体的にどのような結果が交通事故を起こした場合には起こるかということについて、さらに強く啓発する必要があるのではないかという点につきましては、タイミングよく今月はですね、秋の交通安全運動がございまして、三鷹警察署や交通安全協会と連携をいたしまして、交通安全のつどい、さらには交通安全のパレードも予定されています。私たちは常に認識しておりますのは、交通安全、特に自転車安全講習会などに参加される方は、比較的意識も高く、また、交通事故予防の取り組みもされていると思うのですが、そのような機会に参加されない方に、いかに幅広くですね、質問議員さん御指摘のような点を認識していただくかという取り組みだと思います。　そういう意味で、交通管理者であります三鷹警察署と連携をしながら、事故の悲惨さや予防するためのルールの重要性について、さらに啓発するとともに、民間団体の代表であります交通安全協会の皆様や交通安全地区委員会の皆様と連携して、その地区において危険な交差点であるとか、より安全を求めて取り組まなければいけない生活道路の面などについて認識を強めながらですね、交通事故防止に努めていきたいと考えております。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩田康男さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時45分　散会

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会議録