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平成21年第2回定例会(第2号)本文

                午前9時29分 開議
◯議長(田中順子さん)  おはようございます。ただいまから平成21年第2回三鷹市議会定例会第2日目を開きます。
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◯議長(田中順子さん)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(田中順子さん)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。8番 伊東光則さん、登壇願います。
                〔8番 伊東光則君 登壇〕


◯8番(伊東光則君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。なお、昨日の他の議員より既に質問されている項目もあるかと存じますが、その点につきましては御配慮いただければと存じますので、よろしくお願いいたします。
 メキシコ、米国での感染者急増を受けて、WHOが本年4月27日、警戒水準をフェーズ4に引き上げ、4月30日にはフェーズ5になった新型インフルエンザは、6月3日現在、WHOが発表した国・地域は62カ国1地域で、感染者数1万7,410名、死者は、メキシコ、米国、カナダ、コスタリカの4カ国で計115名となっています。そのほかに現地政府のみが発表している国や、感染の疑いがある国などが報道されています。日本国内では感染者は、大阪、兵庫を初め、東京、埼玉など16都府県の386人ということです。幸い国内での死者は出ていないようです。
 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しているそうです。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。インフルエンザと人とのかかわりは古く、古代エジプトにおいて既にインフルエンザと見られる病気の記録が残っているようです。20世紀では1918年(大正7年)に発生したスペイン風邪の大流行が最大で、世界じゅうで感染者数6億人、死亡者数約4,000万人と推定されています。我が国でも約39万人が死亡したそうです。
 また、1957年(昭和32年)にはアジア風邪、1968年(昭和43年)には香港風邪がそれぞれ大流行しており、医療提供機能の低下を初め、社会機能や経済活動におけるさまざまな混乱が記録されています。近年は、新型インフルエンザのパンデミックが数十年起こっていないこと、死亡率の減少などから、インフルエンザは風邪の一種、恐れる病気にあらずと唱える人が多くなったそうです。しかし、インフルエンザの症状は、いわゆる風邪と呼ばれる症状の中でも別格といえるほど重く、パンデミックしたインフルエンザウイルスは人類にとって大変危険なウイルスです。
 さて、本市でも新型インフルエンザ対策行動計画を策定中と聞いていますが、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議、平成21年2月改定版の新型インフルエンザ対策行動計画を参考に、本市の新型インフルエンザ対策についての質問をさせていただきます。
 まず、対策本部の設置時期と現在の状況についてお聞きいたします。
 市長が今回のインフルエンザをお知りになったのはいつだったのでしょうか。さまざまな状況は、一般報道される前に、国または東京都などの関係機関からの連絡はあったのか、なかったのか、お聞かせください。
 そして、対策本部を設置されたのは5月18日ということですが、厚生労働省は5月3日、アメリカ・サンフランシスコから帰国した本市に住む40代の日本人女性について、横浜市から新型インフルエンザ感染が疑われるとの届け出があったと発表しました。幸い新型インフルエンザではなかったということですが、対策本部の設置が遅かったように感じます。どのような判断があったのでしょうか、御所見をお聞かせください。対策本部設置当初の役割はどのようなものだったのか、現在の活動内容はどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。
 さて、市内の状況についてお聞きいたします。今回の新型インフルエンザは弱毒性だったということですが、5月22日には三鷹市民から発症者が出たと報道されました。本市はこの発症事案についてどのように対応されたのでしょうか、お聞かせください。また、市民に対しての広報・周知については、さまざまな場面で行われていると思いますが、その目的は達成されているのか、御所見をお聞かせください。
 東京都発熱相談センターに寄せられた電話相談件数は、5月29日において2,489件、4月28日からの合計で6万1,559件の問い合わせがあったそうです。本市の場合、市民から市への問い合わせは健康推進課で対応されていると思うのですが、どのような内容の問い合わせが、何件ほどあったのでしょうか。その内容などわかる範囲でお示しください。また、その対応には混乱はなかったのか、お聞かせください。
 次に、小・中学校への影響についてお聞きいたします。
 児童・生徒、保護者に対しての情報提供はどのようになされたのか、お聞かせください。指導された事項にはどのようなものがあったのか、お聞かせください。本市の本年度の中学生海外派遣研修は中止することになったそうですが、修学旅行などには影響が出るのか出ないのか、お聞かせください。
 大きな質問項目の2つ目です。新型インフルエンザ行動計画についてお聞きいたします。
 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議、平成21年2月改定版の新型インフルエンザ対策行動計画によれば、新型インフルエンザの発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能であるとあります。そして、世界のどこかで新型インフルエンザが発生すれば、我が国への侵入も避けられないということです。残念ながらこのことは今回の新型インフルエンザでも立証されてしまいました。
 その前提の上で、1、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。2、社会・経済を破綻に至らせないという目的に向けて対策を講じていくこととしています。そして、市町村の役割としては、住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者や障がい者など社会弱者への対策や医療対策を行うとされています。以上のことを踏まえて、本市の新型インフルエンザ行動計画の策定作業を進めていただいていると思うのですが、その進捗状況について、いつごろ策定できるのかお聞かせください。
 今回の新型インフルエンザにより課題が出てきたと思うのですが、行動計画策定に考慮されるべき点について、御所見をお聞かせください。国・東京都とはどのように連携をとるべきなのか、市内の病院や医院、医師会、市内の薬局、薬剤師会などの医療関係機関とはどのように連携をとるべきなのか、御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきました新型インフルエンザ対策についての御質問に答弁をいたします。
 私は、三鷹市新型インフルエンザ対策本部、これは私を本部長とするものですが、それを5月18日に設置しました。しかし、それまでは、WHOが警戒水準をフェーズ4に引き上げたとほぼ同時、4月28日に三鷹市新型インフルエンザ対策会議を設置しておりました。このトップは津端副市長です。それまで新型インフルエンザの海外での発生について情報収集するとともに、万が一日本で何らかの変化が起こったときにどのような対応をすべきかということについて、この対策会議では情報収集と確認事項の整理に当たってもらっていました。
 その後、5月16日に海外渡航歴のない患者の国内発生がありまして、東京都が感染症対策本部を設置しました。このことを踏まえまして、三鷹市としても全庁的に迅速な対応をする必要を感じ、5月18日に本部を設置したわけでございます。対策本部員は、市長を本部長として両副市長、教育長、そしてすべての部長職で構成しています。今回の新型インフルエンザ対策では、国内での発生状況、国・東京都の対策などの情報をいち早く収集する必要があります。また、市として市民の皆様の健康と安全を守り、市民生活の混乱を生じさせないために取り組むべきこと、また、万が一発生した場合に、感染の拡大を防ぐための対策を検討していく、そのことがこの本部のまずは役割だと位置づけました。
 現在の活動内容についてでございますが、国内の感染の拡大はおさまりつつあると言われておりますが、東京都内あるいは埼玉県等、千葉県も含めて首都圏での確定事例が報道され続けているわけですし、私たちは気を緩めず情報収集を続けるとともに、秋以降への対応に向けた取り組みを行っています。
 さて、5月22日に三鷹市にお住まいの20代男性の方が確定例となるということに直面をいたしました。三鷹市では、4月28日の対策会議を設置する前後から、多摩府中保健所、東京都の防災担当課、そして東京都の──多摩府中保健所は福祉保健局の1つの機関でございますが、その機関と密接に連絡をとって情報収集に努めてきました。これは、私たちが情報をいただくのを待つのではなくて、むしろこちらからですね、情報を得るために、担当の健康推進課長は毎日のようにですね、連絡をとっておりました。その過程で、5月22日の15時30分ごろに多摩府中保健所から、簡易キットでA型感染が判定され、検査機関に新型インフルエンザでないかの確認を行うため検体を送ったと。その結果は午後9時ごろ、つまり、21時ごろに明確になるとの情報を得ました。
 そこで直後に、3時45分ごろだったと思いますが、第2回新型インフルエンザ対策本部を開催しまして、さらに詳しい情報の収集と、もし陽性であったときはどのような対応をすべきかという検討をいたしました。午後5時から第3回、午後8時半から第4回の対策本部を断続的に開催いたしまして、今回は、感染地域である大阪から帰ってこられた患者で、都内における人から人への感染ではないことから、東京都でも、この感染された方に関連しては、特別の対応をとらないという情報を得まして、三鷹市としても感染拡大に関する懸念は少ないと認識をいたしました。そこで、翌日に予定されております公立学校の運動会、あるいは主催事業や、その他の皆様の事業についても、取りやめない、あるいは自粛をお願いしないという結論を出したわけでございます。
 そして市民の皆様には、ちょうど金曜日の夜間の時間でございましたし、東京都の記者会見も10時半でございましたので、私たちとしては、東京都の記者会見の内容を把握しながら、市民の皆様に本部での決定をお知らせすべく23時30分──午後11時半に記者会見を行い、テレビ、新聞等を通じて市民の皆様に冷静な対応をお願いしたわけでございます。
 さて、この件にかかわる市民の皆様からの御相談やお問い合わせですが、その夜及び翌23日、24日は土曜日、日曜日でございましたが、総合保健センターを窓口としてお問い合わせへの対応を図りました。5月23日には41件、24日には11件ございました。そのお問い合わせの内容でございますが、発症者の住所や家族構成を問われるもの、また、その患者さんがかかった医療機関名など個人情報や市の内容に関するお問い合わせが25件、また、御自身に発熱があって、医療機関に受診するにはどうしたらよいかという医療に関するものが23件、発熱相談センターの連絡先を教えてほしいという内容が4件で、合わせて52件でございます。その後、25日から29日の5日間全体で23件と、相談件数は少なくなっております。
 続きまして、三鷹市の新型インフルエンザ対策行動計画策定の進捗状況についてお答えをいたします。
 三鷹市では昨年8月に庁内の行動計画策定チームを設置いたしまして、20年度末の策定を目指して検討を重ねてまいりました。その途中で、ことしの2月に国の行動計画の改定がなされました。そこで三鷹市では、この改定の内容を吟味し、それに対応する三鷹市としての早期策定を目指して計画の取りまとめを行っておりました。その中で、国の計画でも、三鷹市の検討中の計画でも、実は強毒性の鳥インフルエンザを前提とした行動計画をつくってきたわけでございます。したがいまして、今回の豚を原因とするインフルエンザの発生につきましては、次第に弱毒性であることや、抗インフルエンザウイルス薬が効果があるなど、強毒性の鳥インフルエンザとは違う内容が明らかになってまいりましたので、より柔軟な対応が必要であると再確認をいたしました。
 具体的には、従来の強毒型の鳥インフルエンザを想定した行動計画では、早い段階での社会活動の自粛や学校等の休校要請など、一律のいわば拘束性の強い対応を行う内容でございました。しかし、国においても、今回の関西地域で発症例の多い新型インフルエンザの実情におきましては、弱毒性であることなどから、5月22日の午前の段階で、今、申し上げました弱毒性、感染状況、地域性などを考慮して柔軟な対応を図る方針に改定されたところです。
 そこで、今後、市が策定する行動計画についても、こうした変化を認識しつつ、しかし、強毒性の発症も視野に入れながら、国や東京都の計画との整合性を図っていく必要がございます。私としては、国の計画や方針等の変更や柔軟化なども含めながら、できる限り早期に策定していきたいと考えています。
 そこで、国や東京都、また多摩府中保健所との連携についての御質問もいただきました。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、東京都の総合防災対策本部を初め、東京都福祉保健局、多摩府中保健所と日々密接に連絡をとっています。正直申し上げますと、一般的には、福祉保健局は三鷹市の健康福祉部が対応し、総合防災対策本部は三鷹市の防災課が従来、一般的には連携をとっているわけです。東京都でもその部門が同時に新型インフルエンザに対しても対応しておりますので、市においても健康福祉部と総務部防災課は特に密接な庁内連携をとりつつ、情報を照らし合わせ整合性をとっております。
 情報提供は随時、メール、ファクスで送られてきますが、必要に応じて担当課が電話で個別に情報交換をしておりますし、直接会って情報交換をすることもございます。今後もですね、こうした連携をする必要がありますのは、新型インフルエンザの対応については基本的には国の責任、そして、広域自治体である都が責任をとる体制になっておりますので、三鷹市としては、そうした国と都との密接な連携なくして市民の皆様に正確な情報をお伝えすることができませんし、適切な対応をとれないからです。
 続きまして、市内の医療関係機関との連携についての御質問をいただきました。
 昨年の7月から三鷹市医師会と市が中心となって医師会会員、杏林大学医学部付属病院、多摩府中保健所、そして三鷹市の関係部課が新型インフルエンザについての連絡会を開催してまいりました。現在は医療関係機関だけではなくて、三鷹警察署、三鷹消防署の関係者にも参加をしていただいています。今後も関係機関の連携の強化を図ってまいります。
 今回の新型インフルエンザの発生、これは5月22日のことでございますが、この際には医師会等医療機関と共通の認識を持って対応できるように、相互にファクスや電話で連絡をとり合うなど、密接な情報交換をしてまいりました。そのことによりまして迅速で正確な情報の提供、また共有と冷静な対応をすることができたというふうに考えています。また、市内の薬剤師会、薬局につきましても、治療薬の供給や情報の提供など重要な役割を担っていただいております。そこで、医療関係機関等との打ち合わせ会に参加もしていただいて、連携を図っているところでございます。
 私からは以上でございます。新型インフルエンザについてはまだまだ流動的であり、感染者も国際的な規模でふえているわけでございます。一定の鎮静化は図られているようでございますが、より一層市民の皆様に冷静で適切な対応をしていただくような情報提供に努めてまいりたいと考えております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  新型インフルエンザの小・中学校への影響についてお尋ねがございました。私から特にですね、修学旅行等への影響についてお答えをいたしたいと思います。
 三鷹市の国際理解教育の推進に大きな役割を果たしておりますニュージーランドへの中学生の海外派遣事業の今年度の中止をですね、5月の15日に決定いたしまして、5月の18日に各学校長へ通知をいたしました。これは、新型インフルエンザのですね、世界的な感染拡大傾向を踏まえまして、子どもの心身の健康、それから、安全をですね、第一に考えまして、海外渡航における危険性を考慮した上での、まことに残念な判断をせざるを得ませんでございました。
 また、修学旅行につきましてですが、文部科学省、そして東京都教育委員会からのですね、情報、方針を受けまして、三鷹市教育委員会では、インフルエンザの感染が確認され、臨時休校等のですね、措置がとられた方面への修学旅行につきましては、5月下旬に予定されていました2つの中学校の校長にですね、実施時期の延期、または行き先の変更、または中止等についてですね、検討をしていただきました。その結果でございますが、生徒の健康、安全を第一に考えまして、実施時期をですね、延期するということになったわけでございます。延期する日程でございますが、現在、第一中学校は9月1日から9月3日、第四中学校は9月2日から9月4日の日程でですね、延期をするという予定でございます。そこで、旅行取扱業者を含めまして行程や宿舎については変更しないという予定でございます。本市教育委員会といたしましてはですね、今後もこの状況を見ながらですね、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  小・中学校の児童・生徒、保護者に対する情報提供と指導した事項についてお答えいたします。
 海外での新型インフルエンザ発生を厚生労働大臣が認定しました4月28日に、直ちに各学校長あてに海外での豚インフルエンザ疑いの拡大に対する情報提供という通知を行いました。これによりまして教職員への周知を図るとともに、保護者からの問い合わせに対する基本情報として活用することを通知したわけであります。この後、大型連休前になりまして、「新型インフルエンザ発生に伴う学校の対応について」を各学校に通知しまして、これに基づいて学校長から保護者に対して、感染予防に向けてのうがい、手洗い、せきエチケットの励行や、規則正しい生活をすること。連休中に国内旅行及び海外に出かける児童・生徒について、連絡がとれるようにしておくこと。3、国内発生期には臨時休業になる場合があること、発熱相談センターが開設されたことなどについて通知をしております。また、連休中に海外に渡航した児童・生徒及び教職員に対しましても、体温チェックなどのですね、チェックとともに、インフルエンザ様症状もないかも報告をしてもらっているところでございます。
 その後、国内で感染者が確認された後の5月18日からは、全児童・生徒、教職員につきまして、登校前に自宅での検温、体調チェックをお願いするとともに、インフルエンザ様症状で欠席及び休暇を取得している状況を、学校から毎日、教育委員会に報告してもらっております。さらに5月22日には、三鷹市在住者の新型インフルエンザの感染が確認され、新聞、テレビでも報道されましたが、これにつきましても学校に連絡を行い、保護者あてに正確な状況と三鷹市の対応を改めて通知するなど、これまで感染拡大・防止だけでなく、冷静な対応をしていただくための情報提供をしてまいったところでございます。
 以上です。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  市民への広報・周知について、市長答弁に補足して申し上げます。
 この取り組みについては、4月の下旬にですね、WHOがフェーズ4にレベルを引き上げて以降開かれましたですね、三鷹市新型インフルエンザ対策会議、これ、4月28日でございますが、この確認事項に基づきましてですね、時々刻々変化する状況に対応しながら、市民の皆さんに適切な情報提供に努めたところでございます。
 まずですね、直ちに4月28日に市のホームページにおいて、重要なお知らせといたしまして、発熱時の相談先として多摩府中保健所でありますとか、東京都発熱相談センターの御案内や、新型インフルエンザの症状、またですね、予防策を中心とした内容を掲載しております。また、その時点でですね、5月3日発行の広報におきましてですね、校了寸前でございましたが、記事を差しかえましてですね、同様内容に情報を掲載しているところでございます。また、5月17日の発行号でも、引き続き発熱時の相談先や新型インフルエンザの予防策を中心とした記事を掲載しております。
 また、5月22日での確定例におきました緊急記者会見については、市長、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに会見終了後もですね、ホームページにその内容を緊急情報として掲載し、即時公開したところでございます。
 また、引き続きですね、6月7日発行予定の「広報みたか」でも、引き続き情報提供に努めていきたいと、このように考えているところでございます。


◯8番(伊東光則君)  御答弁ありがとうございました。市長の方より、市の今までの流れというかですね、対策の時系列というか、そういうところを御答弁いただきまして、よくわかりました。ありがとうございます。
 何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、今回、弱毒性でですね、本当に被害が──インフルエンザにかかってしまった人には申しわけないんですが、被害が少なかったかなと思います。もしこれが強くてですね、人から人へ、もっと多くの人に感染するような事例も考えられますので、特に、まず対策を練る方たち、市長──先ほどの話ですと、対策本部には市長を初めですね、全部長までの方が参加された会議ということなんですが、そのメンバーの方に被害が出てしまうと、それこそだれが指揮をとるのかという問題もありますので、まずその点、各メンバーの方たちがしっかりと留意してですね、インフルエンザにかからないような対策を練られているのかなという点。
 それと、各医療機関、また病院等と打ち合わせはされていると、会議をされているというお話しだったんですが、実際にそういう患者が出たときの対策というのは、多少の訓練も必要なのかなと思うんですが、その訓練のことについてどういうふうにお考えなのかという点、これは学校についてもそうだと思うんですが、生徒が来て急に発熱したときにどういうふうに行動するのかというのを、シミュレーションでもいいんですが、机上だけではなくてですね、実際に地震のときの避難訓練のような、そういう対策については考えられているのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
 またですね、ホームページ等を使った情報提供のことなんですが、私も三鷹、新型インフルエンザというようなキーワードで検索すると、しっかりと三鷹のホームページに行けるように、すごい頻繁にですね、三鷹のホームページが更新されて、また内容もわかりやすくつくられていて、すごいよかったのかなと思いました。ただ、インターネットを使われない方というのもやはり市民の方には多くてですね、特に高齢者の方とか、多分、18万市民のうちどのぐらいの方が三鷹市の取り組みというかですね、情報を得たのかというのも疑問の残るところです。広報による提供というのも、しっかりと皆さん、読んでいるようなんですが、時間的にですね、やはりこれが強毒性だったと仮定すると、なかなか難しいのかなというところもありますので、何かもう一つ、例えば各町会とかですね、コミュニティ・センターとか、そういうところにも広報するような、広報の手伝いをしてもらえるような、そういう仕組みも必要ではないのかなという気がいたします。何かその辺についてお考えがあればお聞かせ願えればと思います。
 そして、学校の方なんですが、2校が修学旅行を延期したということです。きのうの質問の中にも、キャンセルしてしまって、キャンセル料がというお話も出たんですが、その辺はどうなってしまったのか、お聞かせ願いたいと思います。例えば延期してですね、また同じ旅行会社を使えば、もしかするとキャンセル料が免除されるとかですね、そんなこともあるのかなと思いますので、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
 そしてもう一つ、例えば学級閉鎖、学校が休校になってしまったと仮定したときにですね、例えば3日とか4日とかの休校になると思うんですが、その間に勉強しなければいけなかったはずなんですが、その部分についてはどういうふうに対応されるんでしょう。例えば4時間、5時間、各教科について授業時間が減ってしまうというふうに思うんですが、その部分についてどういうふうに対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 最初に、対策本部長である市長を初めとしてですね、対策本部のメンバーのインフルエンザ対策というか、予防、健康管理についての御質問です。
 御指摘のとおりですね。私たち自身がですね、まず基本──手洗い、うがい、せきエチケットの励行ということをまず率先してするということが、現時点では重要ですね。この後、何らかの新型インフルエンザの発症が確認された後、その感染の──もちろん感染の源になるなんていうのは言語道断ですけれども、感染を受けてしまったときに、例えば抗インフルエンザウイルス薬などをですね、適切に処方してみずからの身を守るというようなことについてもですね、配慮していかなければならないと思っています。これは、幸いと言ってはなんでございますが、ちょうどこうした新型インフルエンザの感染事例が出たときというのは、三鷹市においても健康診査を全職員がする時期でもあり、私たちも改めて健康ということと、自分の体調管理ということをですね、知るチャンスにもなりました。そういう意味で、1つにはポジティブに考えていきたいと思います。
 ただ、ネガティブなことで申し上げますと、実は対策本部というのは新型インフルエンザに限らずですね、水防であれですね、あるいは火災等であれ、土日に発生することが多く、また早朝とか深夜とかですね、かなり本部員としては体力を消耗する時間帯に発生することがかなりあります。そういう意味で私たちはですね、日常的に、体力もさることながら、精神力というのをつけなければなりません。事実ですね、金曜日とか土曜日とか日曜日の対応になりますと、本部員だけではなくて、職員も交代で出勤するということにならざるを得ません。
 私が知るところでは、各東京都内の保健所の職員は、まさに従来の勤務体制ではなく、新型インフルエンザに応じた長時間勤務というのがやはり経常化しているということでもあります。私としては、そうした事例から学びながら、職員の心身ともの健康を図りながらですね、私たちが健康でなければ市民の皆様のために働けないということを肝に銘じて、具体的な医療機関との連携なども検討したいと考えております。
 2点目に、病院等での取り組みを含めた訓練について御質問いただきました。
 昨年度から三鷹市では、三鷹市歯科医師会、杏林大学医学部付属病院、多摩府中保健所と、市が4者中心にですね、さまざまな情報共有をしてまいりまして、3月25日でしたかね、日にちは3月25日で間違いないと思いますが、その4者でですね、共催の訓練というのを杏林大学医学部付属病院の現場をお借りして実施をいたしました。実際に医師の皆様に御参加いただくだけではなくて、三鷹市の職員にも参加してもらいまして、防護服を着、そして帽子をかぶり、新型インフルエンザ対応のマスクをつけ、そして発熱センターの受け付けの取り組み、あるいは陰圧されたテントでどのような医療相談の取り組みができるか、さらには、支払いはどうするかという、支払いまでですね、踏まえた本格的な訓練をいたしました。私も、それから副市長も、部長も参加をいたしましたし、若手の、今まで新型インフルエンザに直接かかわらなかったような職員にも、現場を体験してもらいました。雨の寒い日でございまして、こういうときに発症したらどうなのかということを、かなり臨場感を持って体感いたしました。
 その後ですね、例えば同じような服装でいると、医師なんだか、支援者なのか、うちの職員なのかがわからないので、やはりその存在がわかるような表示が必要であるとか、あるいは順路などについても、押しかける患者さんに対してどのように案内をすることによってウイルスの感染を防げるかなどですね、かなり具体的に医療関係者については検証していただいたようでございます。
 さらに私たちとしても、そうした関係者の訓練を出発点としながら、市民の皆様にともにかかわっていただくような訓練のあり方、あるいは実際にかかわっていただかなくても、その訓練の様子が実はNHK等でも放映されましたので、そうしたことによって市民の皆様に周知できたという経過もありますから、映像等でお知らせするというのも1つの手段ですし、3点目の御質問の情報提供との関連でございますけれども、ホームページだけではなく、広報だけではなく、その他のフェース・ツー・フェースの場などで臨場感を持ったお伝えができるような機会を工夫していきたいと考えております。
 なお、情報提供には時系列的な分析が必要でございまして、感染者が確定されたということをお伝えする時点と、あるいはそれらを含めて、三鷹市、東京都がどのような対応をするのかという対応についてお知らせするのと、それから、今の時点は、1例、2例ぐらいの対応で、東京都内でも、きょう8例になったんですね。きのうまで7名だったんですよ。きょう報告が入りまして8例になったという──1けたですね、まだね。でも、これが2けた、3けたになったときに、三鷹市だけではなくて、近隣市との連携の中でどのような対応をするのかということで、近隣市の状況についても市境の方に対してはお知らせしなければいけないということがありますから、時系列的なタイミングというものを考えると、今後、ある場合には防災無線も利用させていただくことがあるかもしれないし、エリアメールや安全安心メールなどの媒体も使うタイミングがあるかもしれませんので、それらについては、今、検討もしておりますが、適時適切にお知らせし、しかも、不安感をあおらないような伝え方を検討していきたいと考えております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  修学旅行ですね、修学旅行の中止または延期に伴いましてですね、発生いたしますキャンセル料でございますけれども、これのキャンセル料につきましてはですね、これは本市だけの問題ではございませんで、これは都内全中学生にかかわることであります。ですから、そういう意味でですね、私ども教育長会といたしましてもですね、全都にかかわるということで、東京都に対しましてですね、一定の役割を果たしてほしいという要請をですね、していたわけでありますが、この件に関しまして、ちょうど昨日の午後ですね、連絡が入りましてですね、キャンセル料につきましてはですね、発生しないと。旅行代理店、それから旅館、ホテル等もですね、これはキャンセル料はいただかないということでですね、話がまとまったということで連絡がございました。大変これで一安心しているわけでございますが、9月以後ですね、順次ですね、順調にですね、修学旅行が実施されるものというふうに期待しているところでございます。
 それから、こういったインフルエンザ等に伴います、学校が臨時休業とか、休校ということになりますと、当然これは、子どもたちは出席停止ということになりますが、出席簿等にですね、明記されるわけでありますが、出席停止の場合はですね、これは法に基づきましてですね、理由を明記しなきゃならないということになりますので、進学等さまざまなことで活用される場合にはですね、不利益にならないというふうに扱われております。
 また、出席停止期間、通常7日間ぐらいでありますが、その期間はですね、事前に想定される場合はですね、教員の方はですね、学校の方は教材をですね、少なくとも7日分ぐらいのですね、教材を準備するということになっておりまして、それは学校の方も十分承知しておりまして、今回の場合もですね、すべての学校が7日間分のですね、教材を準備して対応をですね、図っていたところでございます。
 東京都はですね、最初1カ月分なんていうふうなね、話も前にはしていたんですけど、最近は言わなくなりましたですね。本市は1週間分はということで対応を図っているところでございます。
 以上です。


◯8番(伊東光則君)  ありがとうございました。実はもう一度休日の対応というのをですね、聞こうと思っていたんですが、市長の方より答弁をいただいたので、市長の方、ありがとうございました。
 学校の方、1週間分の教材、要するに宿題という形で家庭で勉強してもらうということで、授業の方にできる限り支障のないように対応していただければと思います。ありがとうございます。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で伊東光則さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、18番 伊藤俊明さん、登壇願います。
                〔18番 伊藤俊明君 登壇〕


◯18番(伊藤俊明君)  おはようございます。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 今回の一般質問では、未来に輝く三鷹のまちづくりについてをテーマとし、大きく3点の質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 さて、昨年6月に三鷹子ども憲章が制定され、ちょうど1年が経過しました。最近、学校に行きますと、玄関や廊下などに三鷹子ども憲章のパネルが掲示されるのをよく見かけるようになり、大変うれしく思います。まずは憲章をしっかりと周知し、学校に通う子どもはもとより、保護者や地域の皆さんにも憲章を知っていただくことが重要です。そして、日常的な実践へとつなげていかなければなりません。私は、これまでも一般質問において、三鷹の未来を担う子どもたちが、将来に向かって夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく暮らせるよう、さまざまな視点から質問をしてまいりました。
 三鷹子ども憲章は、三鷹市教育ビジョン、三鷹市子育て支援ビジョンの理念的な背景となるものでもあり、今後の普及・浸透に期待をしております。
 ここで、子どもの笑顔があふれるまちづくりについて、2点の質問をいたします。
 三鷹子ども憲章の普及・啓発に向けた取り組みとしては、市内の小・中学校において、憲章に基づく取り組みを集中的に実施する強化月間を設定し、すぐれた取り組みの表彰を行う事業を実施すると聞いています。この普及・啓発事業について、具体的な事業内容と期待する成果について市長の御所見をお聞かせください。
 また、こうした普及・浸透には、小・中学校や保育園などが主体的に取り組むことが重要だと考えています。三鷹子ども憲章の制定から1年が経過しましたが、小・中学校、保育園では、憲章の制定を踏まえ、どのような普及・啓発・実践を進めているのでしょうか、市長、教育長にお尋ねをいたします。
 次に、子育て支援ビジョンの展開について、2点の質問をいたします。
 ことし3月に策定された三鷹市子育て支援ビジョンでは、在宅子育ての支援や施設保育の支援、学童保育所を中心とした子育て支援環境の充実など5つの施策の柱を掲げています。中でも多様な主体の参画と協働による子育て支援体制の整備をビジョン1として掲げ、多様な主体の参画と協働の必要性、幅広い行政分野の積極的な連携の強化を重点としている点を評価しています。
 ここで、子育て支援ビジョンに関する1点目の質問をいたします。
 子育て支援ビジョンにおいては、地域でのネットワークづくりの拡充について、幾つかの具体的な事業展開が記述されています。地域でのネットワークづくりについて、現状と今後重点的に取り組むべき課題について、市長の御所見をお聞かせください。また、父親の育児参加の促進についてですが、小学校のおやじの会のように、保育園についても父親の参加は重要ではないかと考えています。地域デビューの入り口としても重要な意味を持つのではないでしょうか。父親が保育園事業に積極的に参加できるような仕掛けづくりが必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、2点目の質問です。子育て支援ビジョンの中では、保育園と幼稚園、小学校との積極的連携について、平成16年から18年度の高山小学校区で展開した幼・保・小連携の実証実験結果と、その成果を有効活用していると記述されています。幼・保・小の連携については、当初は子育て支援室が事務局となり、検討を進めていましたが、現在は教育委員会学務課が事業を進めていると聞いています。保育園ではこの実証実験の結果をどう評価し、具体的、主体的な取り組みを実施しているのでしょうか、保育士の方に意識の変化はあるのでしょうか、さらなる連携事業の充実に向けて現状の課題と今後の展開についてお聞かせください。特に保育園の主体的な取り組み、連携事業実施後の新1年生の変化とさらなる事業の充実について、市長、教育長の御所見をお聞かせください。
 さて、このところ、新型インフルエンザの発生により、経済危機関連のニュースは少なくなったような感じもしますが、状況が改善されたわけではありません。新型インフルエンザについても、新たな感染者の発生は少なくなり、終息に向かっているとの報道もありますが、一たんは終息しても、秋が過ぎ冬になると大流行するとの予想もあります。さまざまなケースを想定した事前の準備が必要です。関西圏では、新型インフルエンザの影響により経済に大きな打撃がありましたが、東京でインフルエンザが蔓延するような事態が発生すれば、三鷹市の経済にも大きな影響が出る可能性があり、こうした点からも経済危機への対応を進めることが必要です。
 ここで、地域産業の活性化について、2点のお尋ねをいたします。
 1点目は、経済危機への対応についてです。むらさき商品券の発行は、市内の商業活性化と市民への経済的支援を目的としたものですが、平成20年度事業の成果をどのように評価しているのでしょうか。事後のアンケートによれば、3割の事業者は売上高の増加を感じているが、6割の事業者は変化がないとの回答であったとのことです。また、2割の事業所では、商品券事業にあわせて値引きやセールなど独自の付加サービスを実施したと回答していますが、こうした付加サービスを実施した商店会では、事業効果を感じている割合が多いと聞いています。
 今年度は発行総額を2倍の2億2,000万円に増額しましたが、こうしたアンケート結果等も踏まえ、発行総額の増額以外の内容で拡充・充実を図る点があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 また、三鷹市では、緊急不況対策として昨年12月に創設した特定不況対策緊急資金(10割利子補給)や特定小口事業資金など、資金調達の支援や雇用創出事業を実施しています。あっせん件数、あっせん金額とも、19年度と比較し、大幅に増加していると聞いておりますが、市内の商工業の現状と課題、今後重点的に取り組むべき施策、事業について市長の御所見をお聞かせください。
 次に、地域産業の活性化について、2点目の質問をいたします。
 さて、ことしも市内の小売酒販店で三鷹産キウイワインの新酒の発売が始まりました。キウイワインは農業と商業の協働による取り組みの成功例として知られています。三鷹の地域産業の活性化に向けては、日ごろから異業種間の交流と連携を深め、新たな事業連携や共同事業の拡充につながるような取り組みが必要ではないでしょうか。三鷹市内の農業、工業、商業の連携について、例えば空き店舗や市内イベント等での市内産野菜の販売など、考えられる事業があるのではないでしょうか。農・工・商の連携について、現状と今後の事業拡充の可能性について市長の御所見をお聞かせください。
 次に、市制施行60周年記念事業について、2点お尋ねをいたします。
 5月17日発行の「広報みたか」に、花と緑のまちづくりに向けた特集記事が掲載されていました。花のまち交流会や、花と緑のまち三鷹創造協会の設立の記事がありましたが、花と緑のまちづくり事業は、市制施行60周年記念事業の目玉になると期待しています。今年度はプレ事業との位置づけですが、プレ事業で大いに機運を盛り上げ、次年度本番の記念事業につなげてほしいと期待しております。
 ここで、市制施行60周年記念事業について、1点目の質問をいたします。
 市制施行60周年記念事業のプレ事業として実施する平成21年度の花と緑のまちづくり事業については、次年度につながる事業、多くの市民の皆さんに参加してもらえる事業としてどのような工夫がなされているのでしょうか。本番を見据えた今後の事業展開について、市長の御所見をお聞かせください。また、花と緑のまち三鷹創造協会については、ちょうど1年前の一般質問でもお聞きしましたが、協働のパートナーとして市長が期待する役割と今後の事業展開、特に60周年記念事業を念頭にした事業展開をお聞かせください。
 さて、皆さん、三鷹市の市の木、市の花を御存じでしょうか。市の木はイチョウ、市の花はハナカイドウですが、これは、昭和54年に次年度迎える市制施行30周年の記念事業の一環として制定されたものと聞いております。制定の過程では選定委員会を設置して検討を進め、市の木、市の花の計40種を選定し、全市民へのアンケートを実施する中で決定されたとのことです。市の木、市の花には準市の木、準市の花もあり、市長がお好きだと聞いておりますコスモスは、準市の木に制定されています。また、他市の状況を見ますと、市の木、市の花とともに、大半の自治体は市の鳥を制定しました。その当時、市の鳥を決めなかった理由があるのかどうかはわかりませんが、市制施行30周年で市の木、市の花を決めたように、市制施行60周年の記念すべき年に、市の鳥を決めてはいかがでしょうか。そうです。例えばオオタカなどタカを市の鳥として制定してはどうかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず最初に、三鷹子ども憲章の普及・啓発に向けた取り組みについて答弁をいたします。
 三鷹子ども憲章に関しては、平成20年6月、市議会全会一致で議決され、見る、考える、実践するという3段階の展開を目指しまして、平成20年度は見ることを主体に普及浸透事業に取り組みました。そんなわけで、きのうもこのネームプレートの中に環境方針が入れてあると申し上げましたが、実は私も、この子ども憲章のカードは、児童・生徒に持っていただく、見ていただくだけではなくて、私も何かあるときにはこれを取り出して見るということで、平成20年度は取り組みをさせていただきました。しかし、平成21年度においては、見ることにとどまらず、次の段階として、児童・生徒がみずから考え、実践する事業を推進することといたしました。市長部局と教育委員会教育部が連携しまして、取り組み強化月間の設定と優良取り組み表彰を実施いたします。これは6月と11月を取り組み強化月間といたしまして、各小・中学校において、学級・学年・学校単位での取り組みや、児童・生徒の保護者や地域活動団体による取り組み、こうした三鷹子ども憲章を中心とした取り組みを、規模はそれぞれあると思いますけれども、自主的に計画し、実践してもらうというものです。
 そこで、まずは市立小・中学校を中心に取り組みを開始いたしますけれども、今後は対象の拡大も検討しているところです。創意工夫を凝らした取り組みなど表彰基準を設けまして、これに合致すると認められたものを表彰することで、児童・生徒の皆さんの主体的な普及活動を高めていくというふうに考えています。年度末の表彰にもぜひ工夫を凝らし、取り組んだ生徒が自信を持ち、子ども憲章に愛着を深める事業にするよう努めてまいります。
 また、憲章を見る、あるいは憲章というものをつくるプロセスで、三鷹市の児童・生徒、また高校生やPTAの皆さんにも参加していただいたことを尊重しますと、何よりもつくったことで終わらない、この憲章を親しんで、なじんでいただくということが第一歩です。特に憲章の趣旨というのは、前文に書かれてありますように、子どもと大人の共通目標として定めたわけですから、生徒の集う施設だけに限定するのではなく、児童・生徒の保護者を中心に、大人の目にも触れるように、公共施設に全文掲載ポスターを掲示するとともに、このカードについても配布をしたところです。一般にこうしたものができますと、記念碑に彫り込むという手段も考えられます。三鷹市民憲章につきましては、市役所の前にその憲章の碑があるわけですが、この子ども憲章については、まずは身近に感じていただき、そして、一歩一歩生活の中に息づいてもらうように取り組みをしていきたいというのが現時点での考え方です。先月発行いたしました憲法手帳にも、この三鷹子ども憲章を新たに含めました。
 次に、質問議員さんは、未来に輝く三鷹のまちづくりの中でも、子どもの笑顔があふれるために、父親の育児参加について積極的に進めるということが重要ではないかという問題意識をお持ちです。三鷹市では、地域の子育て支援環境の整備には、市民の皆様、住民協議会、NPO、あるいは民間事業者等地域における多様な主体が参画し、協働を進めることが不可欠であると認識しています。つまり、子育て支援の分野だけではなく、幅広い分野の市民の皆様も含めた協働が重要だと認識して取り組みを進めてまいりました。
 そこで、具体的な事業を進めていく上では、現在、三鷹市次世代育成支援行動計画の策定作業も進めておりますので、この中で、両親の育児への協働についてもさらに位置づけがなされると思います。例示されましたのは、小学校等ではおやじの会等が盛んであるけれども、保育園における父親の育児参加については、さらに促進してはということでございます。保育園では、園児の成長・発達を保障するとともに、食育活動などを通じて、父親、母親の子育て力の向上に向けて取り組んでいます。各園での保育参観や懇談会、各種行事への父親参加を積極的に呼びかけているところです。実際、私も、本当に時折でございますが、保育園の運動会等に参加しますと、父親の参加率は非常に高まっているというふうに思います。加えて祖父の参加率も高いのではないかなというふうに思います。保育園では今後も引き続き、父親の子どもへの関心を高め、育児参加の場をふやしていくことで、母親に偏った育児負担を軽減するとともに、両親の共通理解が進むことで、より一層子どもの健やかな成長、発達が進むことを目指していきたいと思います。
 続きまして、幼・保・小連携の取り組みについてお答えいたします。
 三鷹市では、平成16年度から平成18年度にかけまして、三鷹市立高山小学校を核とした幼稚園・保育園・小学校の交流事業、教諭と保育士の懇談会を関係機関の協力のもと行いました。この交流事業によりまして、小学校入学前後の関係機関の連携が深まりました。そして、乳幼児のよりよい発達と子どもたちの生き生きとした小学校生活に効果があらわれてきています。
 保育園における具体的な取り組みを御紹介しますと、学校便り、園便りの交換、また、保育園に学校公開授業のお知らせをして参加を呼びかける。また、園の保護者の就学への心配、不安や疑問に対して、学校から定期的に懇談会で回答する。また、幼稚園・保育園から小学校に対して、子どもに関する引き継ぎを定着化してきたという経過があります。もちろん、学校見学や学校事業や授業参観への交流などはもちろんのことでございまして、これらの効果については、私も保護者の方にも伺った経験がありますが、新1年生が学校にいるときの態度に落ちつきが向上するという成果が確認できています。これは、小・中一貫教育の効果として小学校から中学校に進学したときの生徒の落ちつきにもあらわれている、関連することだと思いますが、今後も全市的な展開の中で連携が深まることで、幼稚園から小学校へ、あるいは保育園から小学校に子どもたちが進む際に、冷静にスムーズに進むことができる、そうした環境整備に取り組んでいきたいと思います。なお、効果は子どもたちにあらわれているだけではなくて、保護者の過剰な進学への不安などについても軽減化されるということも指摘されております。
 続きまして、農・工・商の連携による取り組みについてお答えいたします。
 私も「広報みたか」の5月の市長コラムにも書かせていただきましたが、質問議員さんと同じ認識でございまして、地域にある農業、商業、また工業がやはりこの三鷹での取り組みをできる限り協働でしていただくこと、そして、消費者である市民の皆様に向けて、市内の活力を結集していただくということは大変重要だと考えております。もちろん、後ほど担当より答弁をいたさせますが、三鷹むらさき商品券事業の実践が商工会、商店会連合会の皆様に元気を与えておりますが、あわせて平成20年度には三鷹商工会と株式会社まちづくり三鷹が中心となりまして、市内の農家、青果事業者、デザイナーと連携して、「うれしいみたかさん」というブランドをつくりました。これは、市内の農家がつくった三鷹産の野菜やフルーツを、パンやデザートに仕上げて独自のパッケージを施したものです。今後、市内共通商品券事業においても、さらに多くの業種──商業のみならず工業関係者や、あるいは大規模店舗等の参加を目指していると聞いています。また、空き店舗の活用については、これは深刻な課題でございまして、三鷹市にいわゆるシャッター通りがふえることは食いとめなければなりません。地域状況などを含め、実施方法に工夫が必要だと考えますので、三鷹市商店会連合会、商工会、そしてJA東京むさしの協力をいただきながら、御提案を参考にしながら、効果的な方策がどのようなものであるか、さらにですね、協議や検討を進めていきたいと考えております。
 なお、市制施行60周年記念事業の1つとして、30周年で制定された市の木、市の花に加えて、市の鳥について制定してはどうかという御提案をいただきました。市には、今でも幸いなことにたくさんの鳥が生息しているようでございますし、どの鳥が私たちにとって身近な鳥であり、市の鳥ということを決めることができるのか、なかなか難しいなと感じておりますけれども、御提案をいただきましたので、どのような可能性があるかということについて考え始めてみたいと思います。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  三鷹子ども憲章の普及・啓発につきましてお答えいたします。
 三鷹子ども憲章につきましては、学校と保護者、そして地域がですね、連携して普及啓発に取り組むとともにですね、学校における教育活動等を通じまして、児童・生徒が主体的にですね、取り組むことによりまして、その成果が行動にあらわれてくるということがですね、重要だというふうに考えております。
 特にですね、いじめ防止、そしてあいさつなどですが、日々のですね、継続的な取り組みを通しまして、児童・生徒に浸透をしていくというものでございまして、三鷹子ども憲章のですね、理念とともに意識化、そして行動化を図っていくということが大切だというふうに考えております。
 現在ですが、各学校、そして学園ではですね、三鷹子ども憲章の理念を踏まえた上で、教科や学級活動等においてですね、取り組みを推進しているところでございます。特に道徳の時間における人権とかですね、社会の一員としての自覚を促すという教材としてですね、また、総合的な学習の時間では奉仕体験、そして環境問題への取り組み等の中でですね、指針として生かされているわけでございます。
 今後はですね、児童・生徒の自主的な取り組みとして、生徒会、代表委員会によるいじめ防止への対応ですとか、あいさつ運動、そして地域の清掃活動の充実ですとか、部活動での伝統芸能等の発表ですとか、児童・生徒によります啓発、そして行動を呼びかけるポスターの作成と、学園や地域への掲示ですね、等が考えられております。さらに家庭・地域での取り組みといたしまして、募金活動を活性化するとか、伝統行事への参加等もですね、計画されているというところでございます。
 教育委員会といたしましてはですね、今年度の取り組みをまとめまして、次年度以降ですね、各学校、学園がさらに工夫した取り組みがですね、行われるための参考資料として役立てることができる実践資料集を作成するなどいたしまして、三鷹子ども憲章のですね、さらなる普及・啓発をですね、推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  保育園と幼稚園、小学校との積極的な連携について御答弁を申し上げます。
 教育委員会では御存じのとおりですね、幼稚園を含めまして幼・保・小の連携事業として平成19年度から実施をしておりますので、幼稚園・保育園を合わせた形での内容を申し上げたいと思います。
 平成20年度はモデル校を小学校8校に拡大しまして、幼稚園9園、保育園12園に参加をしていただき、実施したところでございます。取り組みの内容としましては、教諭、保育士の懇談会の実施、行事への招待、学校便り、園便りの交換、給食体験、就学に向けた幼・保・小連携アドバイザーの派遣──これは保護者への説明会の実施などでありますが、などを実施しております。小学校、幼稚園教諭、保育士からはですね、お互いに小学校の授業参観や幼稚園・保育園の保育参観をしたりすることにより、懇談する中でお互いのですね、相互理解が深まったという意見が出ておりますし、保護者からはですね、学校生活への不安が和らいだ、子どもの表情が楽しそうになってきたなど、比較的評価していただいている意見が上げられています。また、モデル事業実施の小学校からは、新1年生がですね、全体的に落ちついてきているとともに、新1年生としての心構えもですね、育ってきているのではないかといったような報告がなされているところでございます。
 これまでの実績を踏まえまして、今年度はモデル校を10校にふやして実施する予定でございます。子どもたちの小学校入学前後の学校生活が楽しく、安心して送ることができるようにですね、引き続き相互連携と交流を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  地域産業の活性化ということで、市長の御答弁にですね、補足をさせていただきます。
 まず、むらさき商品券事業のですね、評価についてお尋ねがございました。この事業、御案内のとおり商店会連合会とですね、商工会が協働で実施をしたもので、大型店舗で14店を含むですね、615もの事業者の方のですね、参加を得まして、大変、市民の方にとっては大変好評ということでございました。この事業の評価の部分でございますが、単に経済的な効果だけではなくてですね、各商店会あるいは商工会の認知度の向上、会員増強など組織力の強化にも寄与できたのかと考えているところでございます。
 お尋ねの今年度実施に当たっての充実すべき点ということでございますけれども、昨年度の事業の検証・評価を踏まえながら、参加店数、あるいは業種のさらなる拡大、使用期間の延長、さらにはですね、商品券の有効利用を目指した500円券等のですね、発行が検討をされているようでございます。市としましても、各商店街での付加サービスも含めまして、さらに促進されるよう商店会と協力をし、各商店会にアドバイザーを派遣するなどしてですね、経営改善に向けた個別相談の充実に努めてまいりたいと思っております。
 次に、市内の商工業の現状と課題ということでございます。
 平成20年度、緊急不況対策の一環といたしまして、融資あっせん制度を拡充をしたところでございます。あっせん件数がですね、538件、前年比に比べまして60%以上の増加という状況になっております。御質問のですね、商工業の現状、課題、対応につきましても、各計画がございます。そういった計画に沿いまして、当面する景況感にも留意しながら着実に取り組んでまいりたいと思っております。市としましては、各産業に共通する課題として後継者不足という問題がございます。そうした対応を初め、三鷹らしい産業の育成・集積策として産業振興計画2010にですね、価値創造都市型産業の振興を位置づけております。SOHO事業者等への支援なども行っておりますので、今後もこれらの施策、事業をですね、商工会、市商連、そしてまちづくり三鷹等と連携を深めながら、積極的に行ってまいりたいと思っております。
 以上です。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  市制施行60周年記念事業につきまして、2点お尋ねがございました。
 1点目のですね、どのような工夫を考えているのかという点でございますけども、予定されております花と緑のフェスティバル、あるいはプレイベントはですね、花と緑のまち三鷹創造協会──NPO申請をしているところでございますけども、この協会が事務局となってですね、たくさんの市民の皆さんが参加できるですね、活動の場づくりをしながらですね、組み立てていくという、そういう工夫を考えております。
 2点目のですね、花と緑のまち三鷹創造協会の役割、あるいは期待ということでお尋ねがございましたけれども、この花と緑のまち三鷹創造協会、市民に近いところで柔軟な組織力を持って、たくさんの事業者との連携を想定して、さまざまな草の根の市民活動を掘り起こして支援していくと。4つぐらいの特徴があり、それはそれぞれ期待に通じているものでございます。
 以上です。


◯18番(伊藤俊明君)  どうも御丁寧に御答弁をありがとうございました。それでは、何点か質問させていただきますが、まず最後の大石田さんからの質問では、もう御答弁はいいですが、いずれにしましても、花と緑のフェスティバルの方の成功に向けてですね、三鷹市のまちが花と緑であふれるようなまちとなるように取り組んでいただきたいと思います。これは詳細はまたあれなんで、このくらいにさせていただきます。
 そして、子ども憲章に関しましては、しっかりと取り組んでいただいて、私もこれをいつも持ち歩くようにしております。これは本当に石碑にしっかりと刻むことも大事だと思いますが、まずはこれになれていただいて、それに何よりも、ちょっと困ったときにこれを読むとね、結構ほっとするんですよね。それで、何より相談できるところという、ここに書いてあって、ここの総合教育相談窓口、子ども家庭支援センター、いじめ相談ホットライン、子どもの権利擁護専門相談事業……。これは本当ね、いろんな意味でね、駆け込み寺じゃないですけど、こういう意味で、ですから、皆さんが持ち歩いてふだんから──大人でもね、ちょっと落ち込んだりしたときはね、結構いいもんだなと思って、僕もね、これをちょっと、免許証と一緒に持っているんですが、持ち歩くようにしています。
 それとともに、市内の小・中学校には──公立の、お配りしたというふうに聞いておりますが、これは三鷹在住の私立の方たちに対しましては、どのような取り組みを小・中・高校生ぐらいまでお取り組みなのかな。やっぱりいろんな意味で今、子どもたちが置かれている状況も非常に厳しいところがありますので、やはりこういう形でもそれが何らかの一助となればという思いで質問させていただきましたので、またその辺のお取り組みがあればお聞かせください。
 そして、幼・保・小の連携に関しましても、非常にすばらしい検証結果も出ておりまして、子どもに対して、小学校への──非常にやっぱり不安なのでね、小学校のなりきり体験、また、保護者に対しても入学に向けた保護者への不満にこたえるために、いろんな施策、教諭、保護司に対してもということで取り組んでいることが出ておりますので、これをいかにまたね、実効性のあるものにということでも、小・中一貫ももちろん大事な取り組みで、成果も出ておりますが、やはり幼・保・小の連携、三鷹の教育ビジョンにありますように、やはりね、ゼロ歳から15歳までしっかりした取り組みを進めているなという思いもしておりますし、また、保護者のお母さん方──子どもだけが不安なんじゃなくて、やっぱり保護者の方もね、非常に、特に第1子の方を育てる場合の親御さんの御不安というのは非常に強いものがありますのでね。ですから、子ども同様、保護者の方にも自信を持たせてあげるというか、やっぱりそのようなサポート体制の整備をこれからも取り組んでいただきたいと思いますので、その辺の一端の御所見を、あれば。
 あと、先ほども言いましたように父親のやっぱり育児参加ということがね、僕は非常にこれも大事な、これがやっぱり少子化対策の1つの大きなポイントではないかなと思います。やはりお父さんがお母さんに任せっきりと言っちゃあれなんですが、なかなか仕事でそうもいかないところもあるんですが、やはりね、2人の間に授かった宝物ですから、やはりね、お父さんも同じような気持ちで育児に参加していただけたらという思いで……。
 それで私は、小学校の方ではおやじの会、これは結構どこでも盛んに、で、軌道に乗っているんですが、どうしても、お父さん方も小学校に行くと、低学年、3年生ぐらいまではなかなか小学校に対してもね、子どもも結構、特に1・2年のうちは緊張しておりますが、やっぱりおやじの会とか、PTAとか、組織があっても、親の方もなかなか最初のうちは緊張していたり、小学校はどうなのかなとか不安になっているところがあって、学校にもっと積極的にとか、協力したいという思いがあっても、なかなかそれが実現できないというようなところもありましたので、保育園の方からも、何ていいますか、お父さんの育児への参加という観点ももちろんそうなんですが、やはり学校へのかかわりがスムーズにいくような──やっぱり子どもだけじゃなくて、親の方の仕掛けづくりも何かその辺もお考えがありましたら、お聞かせいただきたいな。
 私も、お子さんからもこの取り組みの成果って聞いて、やはり僕はもう小学校へ行ったことあるからとか、やっぱり初めてじゃないんだということで、すごくこういう取り組みが、事業の成果が出ているなと感じておりますので、一層のいろんな観点から行事への参加、またね、給食の体験だとか、いろんな形で小学校にスムーズになれるような取り組みを、引き続き、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
 そして、むらさき商品券初め商工業の連携についてなんですが、まず、むらさき商品券に関しましては、本当に三鷹市の取り組みが、あっという間に売り切れたということから見ても、いかに成功かと。そしてまた、なおかつ、回収した状況を聞いてみても、大店舗以外の方が利用比率が高かったということから、やっぱり非常に、やはりみんな身近な──大規模小売店の方の参加はもちろん本当にありがたくて、そのおかげもあるんでしょうが、やっぱり615店のというね、大きなスケールで参加していただいたことによって、また小売店の方々の方がより利用比率が多かったということで、これから特に高齢化、健康長寿社会を迎えると、やはり身近な商店街の重要性というものをますます認識されてくると思いますので、引き続きこれの取り組みを進めていただきたい。それとともに、また、事業者向け融資あっせん事業で、やっぱり特定不況対策緊急資金、非常に、やはり今、多少株価も持ち直してはきてはおりますが、しかし、まだまだ予断を許さない、中小企業の切迫した状況は変わっておりませんので、引き続き行政としても手をかして、できるところは積極的に相談に乗り、またよりよい方向へということで展開していっていただければと思います。
 そして、農業と商業の連携ので、キウイフルーツがその代表例ということで、今やワインができてから23年目で、三鷹市にもしっかりと確実に定着しているなという思いがしておりますが、これも30年前ですか、先人の方が果樹組合に、私の入った当時も先人の方が勇気を持って三鷹市にまず導入した。都市農業、これからは、もちろん、野菜や植木や花ももちろん大事なんですが、やっぱり果樹って付加価値のあるものを導入してやっていこうじゃないかという先人の方々の取り組み、そしてまた商店街の方も協力していただいて、これをまた販売してあげるよということのシステムを構築していっていただいた、本当に先輩の方々に頭が下がる思いで、感謝でいっぱいです。その中で、私たちもこうした都市農業の特質性とかを生かしながら、また続いてのブランドですね、これを生かしてやっていただいたということで、皆さんも──私たちもそうですが、視察初め、出かけるときには、三鷹のお土産がまたキウイフルーツに加わってくれたなということで、これ、本当においしいんですよね。さくらまつりでもしましたが、皆さんも御試食とか、食べていただいたとは思うんですが、積極的にこれをまた公共施設でとか何かいろんな──皆さん、まず隗より始めよじゃないんですが、公共的なところが積極的に利用して、活性化につなげるような取り組みをしていただけたらという思いで、また何か御所見がありましたらお願いをいたします。
 そして、先ほど60周年のまた取り組みに関してなんですが、私も、市の鳥を決めたらどうかということで、当然、三鷹の場合はオオタカといいますか、タカ狩りの場所であったということからも、タカ狩りに使ったタカがオオタカだったそうですよね。ということで聞いておりますので、余計、60周年の──30周年のときに市の木と市の花を決めたということで、その当時のいきさつも聞いてみると、かなり大がかりなアンケートをとってとか、取り組み、選定委員会も設けてやったということで聞いておりますが、引き続き、先人の方々がお決めになったことで、どうこう言うつもりは全然ございませんが、やはりこの花と木を生かすんであれば、もう少し周年行事でも、こういう市の木とか花を何かのときに前面に出せるような取り組み、そしてまた、新たに鳥に関しましては、もう結構、ほかの地域も決めているんですね。例えば調布市はメジロであったり、小金井市がカワセミであったり、武蔵野は決まってないですが、府中市がヒバリであったりということで、東京都はユリカモメ、よく御存じだと思いますが、そうなんですが。ということで、もし三鷹市の場合も、周年行事でいろんな意味でアンケートをとって、身近な親しみのある鳥もかわいいですし、また、お鷹場という意味で、将軍様が鷹匠を連れてきて、それで周年行事でタカを飛ばしてぐらいなような取り組みでということもありますし、いろんな意味で1つの節目として、また、三鷹の「鷹」をアピールするチャンスでもあろうかなとは思いますが、とにかくいろんな意味で皆さんに愛されるものにしなければいけないと思いますので、親しまれるような手続をとって決めていってはいかがかなという思いがしております。
 それとともに、市の色を決めているところもあるんですね。三鷹の場合、むらさき商品券ということで、紫草のことも広く浸透しておりますので、市のカラーは、かなり紫という意見も強いかな。でも、人によっての感じ方も違いますので、市のカラーというのを、国立市なんかは緑色を決めているんですね。ですから、これを1つの契機として、また三鷹市のシンボルカラーということの検討も進めたらいかがかななんていう思いで質問させていただきました。再質問なので御所見の方をお聞かせいただきたいと思います。
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◯議長(田中順子さん)  恐れ入ります。今、18番の伊藤俊明さんの質問の途中でございますけれども、この際、しばらく休憩をさせていただきます。
                午前11時08分 休憩



                午前11時20分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 伊藤俊明さんの質問に対する市側の答弁をお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  それでは、再質問に答弁をいたします。
 質問議員さんから、父親の育児参加が少子化対策の重要なポイントであるという問題意識からの御質問、重ねていただきました。そのとおりだと思います。子どもにとって、父親も母親もともに、まさに両親として育児にかかわってくれることで、男性のモデルとしても身近な父親がさらに身近になりますし、私としても、保育園における父親の参加について、さらに強めていきたいと考えております。
 また、幼・保・小連携については、教育委員会でも答弁させていただきましたように、私立幼稚園、そして保育園、さらには小学校の連携が確かな効果を上げておりますので、モデル校を中心に教育委員会でも協力の輪を広げてくださっていますので、ぜひですね、市長部局、教育委員会連携しながら、子どもたち本位の幼・保・小連携を進めてまいります。
 むらさき商品券につきましては、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、今年度は単価を500円にできないかとか、そうした地域の商店会での利用がより一層拡充されるような提案もなされているようですし、実際には大型店が多く加入すれば、その先行事例から見ても大型店での利用の比率が高まることは三鷹市でも容易に想定できるところです。しかしながら、大型店舗も、そして地域の商店会も協力していくという機運が昨年度から高まっておりますので、そうした起爆剤にできればと思っております。
 先ほど子ども憲章につきまして、ぜひ、より一層の普及を図るため、市内在住の私立の学校に通っている子どもにも、ぜひ、この子ども憲章についてカードを送付したらどうかという御提案をいただきました。このことについては、教育委員会とも連携をさせていただき、私立学校に子どもを通わせている保護者に対しては助成金制度を持っておりますので、その助成金の申請書をお送りするときに、御一緒にこの子ども憲章も同封できるのではないかなというふうに思いまして、ぜひ私立学校に通っている市内在住の子どもにも知らせたいなと思います。もちろん市内の私立学校には、これをお知らせしておりますので、市内の私立学校に浸透もしておりますが、加えてそのようにしたいと思います。
 なお、やや消極的なお答えをしなければならないのですが、60周年を記念して市の鳥をということでございますが、今現在の60周年の取り組みの中に、大規模なアンケートを実施して市の鳥を制定するというようなことを含めるのには、なかなか困難もあるかなという思いや、オオタカについては、実際に見たことがある方が少ないので、市の鳥というにはなじみが難しいかなというようなですね、そんな思いが今しているものですから、先ほど壇上で答弁いたしましたように、考え始めてはみたいと思いますが、ちょっと慎重にしなければいけないのかなという思いもありますので、やや消極的な答弁をこの場ではさせていただきます。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  幼・保・小の連携のことについてでございますが、御質問者のお考え、伺いまして、本当に私どもも大賛成でございまして、市長からもお話ございました、教育委員会といたしましてもですね、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯18番(伊藤俊明君)  どうも御答弁ありがとうございます。それでは、実はですね、今いろいろ前向きな御答弁、特に子ども憲章に関しましてはそういうことで、お配りいただけるという、本当にありがとうございます。そのように対応していただければ、本当にこれで私立に通いになっているお子様、そして保護者の方々も、これを手にとって、また親子で団らんのひとときに、何か会話の中でこのようなものを取り組んで、みんなが幸せになってくれればなという思いがします。
 それで、市の鳥に関してなんですが、実際僕もオオタカは見たことないんですが、僕はですね。だけど、ホームページのね、市の都市整備部緑と公園課のホームページなんですが、これ、本当に、お言葉を返すようで申しわけないんですが、ここのところでオオタカが特集されていて、「「三鷹にオオタカ?」と思うかもしれませんが、三鷹市内でも見かけることがあります。元来、里山やその周辺の森林にすむ鳥ですが、最近はドバトや、公園の池などに渡ってきたカモなどをねらうようになって、都市部で見かける機会がふえています」ということで、このオオタカがね。そして三鷹の場合は、特に、江戸時代のお鷹場だったということで、オオタカは、「蒼い鷹」、くさかんむりの「蒼い鷹」と書くらしいですね、「蒼鷹」。「大きな鷹」じゃなくて、「蒼い鷹」なんです。ということで、僕も勉強になりました。
 それともう1点が、ツミですよね。ツミの方は僕も聞いたこと、声も。この方はもう本当にツミ、これは「雀の鷹」と書くぐらい小さな鳥なんで、ツミは雄はスズメなどを食べて、大体27センチぐらいでヒヨドリ大、雌は30センチぐらいで、ハトぐらいな大きさなんですが、一応多摩でつがいで結構繁殖をしているということで、これは三鷹市内でも比較的多く見かけるようになっておりますということで、ツミの方はあれなんですが、いろんな意味で……。あと、日本全国探してみても、まだタカを市の鳥としているところはないんですよね。前回まではちょっと、三重県の久居市、今現在、津市になっているんですか、そこがオオタカを市の鳥として指定していたんですが、今回というか、今のところ、日本全国どこもないということなんで、もしできればということで、くどいようになっちゃって申しわけないんですが。
 今度はいろんな意味でね、その手続をどうするかもあれなんですが、ちょっと市の鳥とか、市のシンボルカラーですね、ということも前向きに御検討いただけたらなと思っております。
 そして、いずれにしても、先ほど来、子ども・子育ての話に関しましては、皆さん非常に前向きなというか、子どもは本当に社会の宝ですし、子どもの誕生にかかわる人たちから、そして子育てにかかわる人たち、そして教育をする人たち、みんなが親と力を合わせて子どもたちを応援していける仕組みの一層の取り組みが必要だと思いますので。何しろ子どもを一人前にするのはなかなか大変な事業です。みんなの力を、みんなの1つとなった力を子どもに結集できるような連携強化を一層お願いいたしまして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、23番 吉野和之さん、登壇願います。
                〔23番 吉野和之君 登壇〕


◯23番(吉野和之君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 本日は、危機管理についての視点より、国民保護法、三鷹市国民保護計画についてお伺いいたします。
 さて、現在、北朝鮮の核実験及びたび重なるミサイル発射が行われ、国民の皆様方に不安が広がっております。5月26日の衆議院でも全会一致で北朝鮮の核実験に抗議する決議が採択されました。4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際の抗議決議の際は、反対する政党があり全会一致とはならなかったのですが、今回はすべての政党が北朝鮮の脅威を認識したということであります。
 また、皆様が御承知のように、三鷹市長、議長も連名で文書を出しています。テレビ番組で国民にインタビューをした際にも、多くの方々が不安を表明しておりました。かつて国民保護法・計画について議会でも何度か取り上げられましたが、その際に、有事といっても一体どこの国が攻めてくるのか、平時に有事の備えをするのは国民の権利を制限することになり、望ましくないという意見がありました。しかしながら、我が国の憲法が幾ら恒久の平和を念願し、平和の崇高さ、大切さを宣言しても、現実には脅威を与えてくる国々が存在することも事実であります。攻められないためにはどのようにしたらいいか、これに関してはさまざまな御意見がありますが、本日はそのことではなくて、現実に脅威にさらされていることは全政党が認めていることと私は考えますので、有事の際には何をなすべきか、すなわち危機管理についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 三鷹市国民保護計画の「はじめに」の中で、市長は、私たちは「平和」の中にあって、「平和であること」に感謝しつつ、毎日の生活を送ることができています。しかしながら、世界に目を転じますと、平成13年9月11日の米国での同時多発テロ事件、イラク戦争、最近のロンドンのテロ未遂事件、北朝鮮の核実験など、平和を脅かす出来事が継続して発生しています。国際化が進み、海外でのこうした平和に対する脅威が、日本の平和に影響を及ぼす可能性を全く否定することはできませんと書いております。
 平成19年3月にこの文章が書かれましたが、その後、国際状況は目まぐるしく変化し、今、述べましたように、日本の上空をミサイルが飛んだり、頻繁にミサイルが発射されたりして、国民がその危機的状況を直接感じており、極めて憂慮すべき状況にあると考えられます。本計画が定められた当時と現在とでは国際情勢は大きく変化したと考えますが、市長は、現在の国際状況についてどのようにとらえられているか、お伺いをいたします。
 次に、国民保護法の意義についてお伺いいたします。
 現在の国際情勢は、先ほど述べたように大変な脅威の中にあり、国民保護法の意義もその重要性を増してくるものと思います。自然災害に対する備えは、防災の観点から行われておりますが、国民保護法ができるまでは、武力攻撃やテロに対する対策は、法整備の面では全くと言っていいほどなされていませんでした。諸外国では危機管理の体制が整備されている国が多く、いわゆる先進諸国の中では日本がこの分野では最もおくれていると言われておりました。例えば英国では民間防衛規則が定められ、米国ではFEMA(連邦緊急事態管理庁)が設置されており、同時多発テロ発生以後は、アメリカ国土安全保障省が創設されております。また、スイス、フランス、ドイツなどほとんどの国で、いわゆる民間防衛のための制度が整えられております。
 我が国では2004年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定され、ようやく人為的な危機に対する、対処をする根拠法が成立したわけです。国際社会の常識から考えれば、本法が成立したことはある意味当然と私は考えますが、本法をめぐって我が国ではさまざまな批判的意見を持つ方がいるのも事実であります。例えば、有事の際、国民保護の名のもとに国民の権利が制限されるのではないかという懸念であります。この点、国民保護法第4条の国民の協力などの項では、国民はこの法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。そして第2に、前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないと規定されております。この点、災害対策基本法では、知事または市長に従事命令、協力命令、もしくは保管命令を発する権限を与えているのとは大きな違いがあります。自然災害の場合は命令であり、人為災害の場合はあくまでも協力を求めるという形で規定されている。この点については、国民保護法は個人の権利を重視した法であると考えます。
 さて、先ほども申し上げましたが、一方では、一体どこの国が日本に攻めてくるのだ、日本は平和憲法を持っているんだから、諸外国と交渉をして脅威を取り払うことに専念すべきであって、有事を想定することはかえって危険だという考え方もあります。しかしながら、現在の我が国を取り巻く状況は極めて緊迫したものであり、多くの国民が不安を感じていることも事実であるということは、先ほど述べたとおりでございます。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との考え方のもとに、最大限の外交努力をすることは絶対に必要であるとしても、実際の国際社会においては、現状のような脅威が存在することをいま一度再認識すべきであります。
 そこで、現実に起こり得る有事として、次の4つが挙げられています。
 1つは、着上陸侵攻、2つ目、ゲリラや特殊部隊による攻撃、3つ目、弾道ミサイル攻撃、4つ目、航空攻撃、このうち弾道ミサイルによる攻撃は十分に想定され得る事態であり、国民の方々もこの点に大いに不安を感じられているものと思います。連日の報道を見ても、有事を考えるのは決して杞憂ではないと考えます。
 そこで、まず、現在における国民保護法の意義について御見解をお伺いします。
 次に、自治体の役割についてお伺いいたします。自然災害であれ、人為的災害であれ、有事の際に市民の皆様方が最も頼りにするのは基礎的自治体である市町村です。まず、市がしっかりとした情報提供、避難誘導などを行うことが必要であります。また、先ほど述べましたように、本法はあくまでも国民の自発的な意思による協力を前提とするものであり、その意味では市民に最も近い距離にいる自治体の果たす役割は極めて重要なものであると考えます。
 本法によりますと、市町村の実施する国民の保護のための措置として次のものが挙げられております。1つ、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置、2つ、救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置、3つ、退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対応に関する措置、4つ、水の安定的な供給その他国民生活の安定に関する措置、5つ、武力攻撃災害の復旧に関する措置、以上であります。
 有事の際には、国は全体としての防衛に専念するため、上記の役割は自治体が中心となって行う必要があり、その意味でも自治体の果たす役割は極めて大きなものであると考えます。本法における自治体の果たす役割について市長はどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたします。
 次に、三鷹市国民保護計画について、何点かお伺いいたします。
 まず、防災と国民保護計画についてお伺いいたします。
 地方自治法上は、防災は自治事務であり、国民保護は法定受託事務であるということから、経費負担は、前者では基本的に自治体の負担、後者では国の負担であるという違いはありますが、避難、情報伝達、備蓄、消防との連携など共通点もかなり多くあります。また、どちらも危害から市民を守るという意味では目的は同じであり、政治的・思想的立場を超えて市民の安全を守っていくということが必要であると考えます。また一方では、自然災害は基本的には一過性でありますが、武力攻撃・テロは悪意のある相手方により引き起こされるものであり、さらなる警戒が必要であるとの相違点があることも事実です。防災と国民保護について、その共通点は十分に生かし、整合性を図ることが必要であり、一方ではその相違を認識した対応が必要であると考えます。自然災害でも人為的災害でもとるべき体制に類似点は極めて多く、情報伝達手段も同じものを利用するものと考えます。また、携わるメンバーもかなりの部分重複しているものと思います。その意味では、原則的には両者の連関性をより強め、必要に応じてその違いをしっかりと認識していくことが必要であると考えます。防災と国民保護計画との関係について、市長の基本的見解をお伺いします。
 次に、正確で迅速な情報伝達についてお伺いします。
 有事の際には、正確な情報をいかに迅速に伝えるかがキーポイントとなります。この点に関し、三鷹市ではJ−ALERTの整備を今年度実施することになっていますが、本システムは、即時性、正確性で極めて有効なシステムであるとされています。これについては、総務省消防庁のホームページに啓発用映像資料が掲載され、それによりますと、J−ALERT(全国瞬時警報システム)は弾道ミサイル発射情報を瞬時に各自治体に送り、場合によっては防災無線と連動して瞬時に全市民に情報が伝わるシステムであるとされています。正確な情報伝達について、また、J−ALERT導入の進捗状況及び導入後どのように活用されていくのかをお伺いいたします。
 次に、的確かつ迅速な判断についてお伺いいたします。
 市長は、有事の場合、例えば自衛隊の派遣要請を求めたり、他の首長に応援を要求したり、極めて重大な判断を行う立場に立ちます。有事の場合、市対策本部を迅速に設置し、市における国民保護措置を総合的に推進することとされていますが、有事の場合、この対策本部だけで本当に的確かつ迅速な対応ができるか、検討する必要があると考えます。
 基本的に市の業務は平時を前提としており、有事の際には一定の限界が生じてくるのではないかと考えます。場合によっては危機管理の専門家の意見を聞いた上で的確な判断を下すことも考える必要があるのではないかと思います。現状で市長が、的確かつ迅速な判断を行える体制は十分に整っているか、お伺いいたします。
 次に、関係組織との連携についてお伺いします。
 国民保護計画第3章に、関係機関相互の連携について、国、都、他の市区町村、指定公共機関及び指定地方公共団体及び指定地方公共機関と相互に密接に連携することと書かれています。そして、市は都知事、その他の執行機関に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行うこととされています。特に都との関係は重要であり、平素より十分な連携がとれるよう連絡を密にする必要があると考えます。都及び国との連携についての基本的御見解をお伺いします。
 最後に、市民の協力についてお伺いいたします。
 先ほど申し上げましたが、本法の市民の協力は義務ではなく、自発的な協力であり、強制をしてはならないこととされています。その意味では、御協力をしていただけるような啓発活動が何よりも必要であると考えます。防災での御協力をいただいている組織にもその趣旨を御理解いただき、協力していただける体制を整えることが必要であると考えます。防災で御協力いただいている組織との連携はどのようになっているのでしょうか。
 総務省消防庁では、「なくてはならない国民保護」というパンフレットを作成しています。その中で、消防団員の皆様へ、自主防災組織リーダーの皆さんへということで、鳥取県国民保護訓練で活躍する消防団の方々の写真も掲載され、有事の際の対応について書かれています。地域で防災活動に参加される方々への本計画の趣旨を御理解いただくことが必要であると考えます。また、市民の方々には本計画の存在自体知らない方も多く、現今の国際情勢をかんがみて、不安を感じられている方々も多いことは事実でございます。市民の皆様方の御協力をいただくためにも、より多くの市民の方に、本計画について知っていただくことが必要と考えております。市民の方々の協力を得るためにも、法及び計画の趣旨について知っていただく努力をしていくべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、危機管理についての御質問に答弁をいたします。
 まず、現在の国際情勢についての市長の見解をとの御質問です。
 現在も戦争状態、紛争状態にある国、地域、民族は、今この時点にも多々存在しています。平成19年3月に三鷹市国民保護計画を策定した時点での世界情勢は、平成13年9月11日の米国での同時多発テロ事件を初め、イラク戦争、ロンドンのテロ未遂事件、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験など、平和を脅かす出来事が継続して発生しておりました。その後も、先ほど申し上げましたような戦争状態、紛争状態は途絶えていないわけですが、特にことしに入りましてから、4月に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、日本の上空を通過するミサイルを発射しました。また、5月29日にも短距離ミサイルを発射したと報じられています。さらに同国は、5月25日には平成18年(2006年)の核実験に続きまして、2回目の地下核実験を実施したと発表してもいるわけです。
 今回の核実験は、核兵器の廃絶と人類の平和を願う全世界の人々の願いを踏みにじるものでありまして、絶対容認できるものではありません。北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安全に対する挑戦であり、許しがたい行為であることから、質問議員さんも御紹介されましたように、三鷹市長、そして三鷹市議会議長の連名で5月26日に、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に強く抗議をしたところでございます。
 さて、それでは、国民保護法の意義は何かという御質問でございます。
 三鷹市はこれまで平和を単に戦争のない状態という狭い意味でとらえるのではなく、貧困、飢餓、環境破壊、経済格差などの問題解決を含めた積極的な平和として広義にとらえてまいりました。三鷹市における平和施策の推進に関する条例に基づいて、平和に関する問題の共有と、そして市民の皆様との協働の取り組みを積極的に進めてまいりました。
 海外での平和に対する脅威が日本の平和に影響を及ぼす可能性を全く否定することはできません。こうした危機に適切に対処し準備していくことは、市民の皆様の生命、身体、そして財産を守ることを基本的な責務とする市の役割として強く求められていると認識をしています。平和に対する脅威に備えるとともに、今後も積極的な平和を希求する姿勢を堅持し、恒久平和の実現を目指して平和施策の推進にこの地域からも努力を続けてまいります。
 そこで、質問議員さんは、自治体の役割についてはどのように認識しているかという御質問をされたわけです。この分野における自治体の役割というのは、大きくまとめれば次の2点になると思います。
 まず第1には、みずから国民の保護のために取り組む措置でございます。それは、警報の伝達であるとか、救援の実施であるとか、避難の指示であるとか、武力攻撃災害の復旧に関する措置などですが、これらを的確かつ迅速に実施することが自治体には求められています。
 2点目には、市の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進することです。市町村長にはですね、国民保護対策本部長という役割が与えられておりまして、その役割には総合的推進の責務の裏づけとして総合調整権が与えられております。先ほど来、新型インフルエンザの御質問が続いたわけですが、その本部長でもある市長としてはですね、本当に災害であろうと、国民保護の局面であろうと、総合調整権は与えられているわけですが、これは極めて重い責務であるというふうに、大げさでなく、重圧を感じて仕事をしているわけでございます。
 そこで、質問議員さんは、そうであるならば、国民保護ということだけではなくて、防災ということについても自治体は責任を果たすわけであるから、その関係についてはどう認識するかという御質問をされたのはもっともなことであると受けとめているわけです。
 国民保護計画といいますのは、まず国の基本方針に基づきまして東京都の保護計画がつくられていますから、この東京都の保護計画と整合性のとれたものとして市の国民保護計画を定める必要があるわけです。そして国民の保護のための総合的な措置を推進する責務は、法定受託事務として市にあるわけです。これに対しまして、地域防災計画といいますのは、災害対策基本法に基づいて災害から住民の生命・身体・財産を守る市町村固有の事務というふうになります。ここにですね、違いはありますが、しかし、どちらも市民の皆様の生命・身体・財産を守るために、それにかかわる重大な被害については防がなければならない。そしてそれに及ぼされる緊急事態に対して危機の管理をするという役割には違いはないわけです。したがいまして、自治体としては、第1に多様化・広域化する危機への対応として広域連携の強化をする必要があります。第2には、一元的な危機管理体制の構築として情報統括機能の強化をする必要があります。そして第3には、災害時に迅速・的確な指揮調整機能を果たし、災害対応能力の向上に努めなければなりません。繰り返しますと、広域連携の強化、情報統括機能の強化、そして災害対応能力の向上が自治体には大きな課題としてあるわけです。
 私はですね、重要なのは、市民の皆様に不安をあおるようなことがあってはならない。冷静で、しかも、的確な情報に基づく対応をしていただかなければなりません。そこで、質問議員さんは、だからこそ正確な、そして迅速な情報伝達について市はどのように臨んでいるかという質問をされたわけです。
 私は、まず、J−ALERTという、まさに質問議員さん言われたような高機能の仕組みについては、本年度予算に計上して設置の準備を進めております。そのプロセスにおいて、実は本年度国の補正予算にですね、J−ALERT設置費の補助制度が創設する予定となったわけです。これは極めて重要な補助制度です。なぜならば、J−ALERTというのはかなり高額でございまして、私としてもですね、必要性は認めつつも、他の設備とですね、あわせて総合的に考えるときに、かなり財政きついなと思っておりましたので、この補助制度の動向を迅速に見定めながら準備を進めていきたいと考えております。そして、導入後は、緊急地震速報や大雨・洪水情報、国民保護に関する情報などについて検討をしておりますが、直接市民にお伝えすることができますので、この対応について適正化を図りたいと思います。なぜならば、この情報を受けたとき、市民の皆様には十分な事前の心構えが必要になります。ただ警報を鳴らせばいいかというと、そうではありません。私たちは、事態に応じた冷静な行動がとれるように、御家庭で、あるいは職場で話し合っていただかなければいけませんし、地域での話し合い、もちろん学校でのですね、準備も必要になってまいりますし、適切な訓練も必要ですね。ですから、J−ALERTは効果的な手段ではありますが、それを活用する事前の準備についても、私たちとしては重要な課題として受けとめているわけです。
 その上で、市長は、有事の際、的確かつ迅速な判断をしなければならない。その体制に不安はないかという観点からの御質問をいただきました。私は、質問議員さん言われたように、市役所は平時を前提としているから、有事に不十分な点がないかという御指摘なんですが、平時こそ有事を支えるのです。平時にしっかりとしたものがなくて、有事にどういう対応ができるでしょうか。これは、地震においても明らかなことです。事前の平時の取り組みがまだ希薄であった事態よりも、その後、さきの事例に学んで、震災に向けての平時の取り組みを強化していた地域では、その後大きな地震があっても冷静な対応ができています。私は、平時こそ有事を支えるという気構えを持って、危機管理体制を一元的に構築し、情報統括機能を強化していきたいと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたJ−ALERTの設置や、同時に進めております職員参集システムの導入等、体制の強化に努めてまいります。
 あわせて市役所だけではなくて、関係組織との連携についての御質問をいただきました。
 国や都との連携については、J−ALERTやエムネットの接続、ファクスなど通信手段の多元化と情報の共有化に努めます。幸いですね、新型インフルエンザのことにも連絡が国・東京都と密になっておりますし、あわせて4月3日、4日の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が飛翔体を発射するとの情報に基づく対応のときにも、こうした情報の連携というのは、一時誤報の事態も生じましたけれども、積み重ねられてきたという経過があります。私たちは、具体的な措置要求を都知事に要請する場合や、都知事を介して指定地方公共機関などへの要請等、事前に運用調整を行うことが課題であると認識しております。
 ただ、この点に関する関係機関との連携につきまして、三鷹市も意識的な取り組みをしましたので、その例を御紹介します。
 昨年、洞爺湖サミットが開催されました。これに伴いまして、世界からVIPが日本に集まるということで、洞爺湖周辺のみならず東京も非常に厳しい警戒態勢に入りました。三鷹市では市長も参加して、三鷹市NBC災害連絡会を開催いたしました。これは、警察、消防、消防団、JR初め公共交通機関、ライフライン関係者、災害時の医療拠点となります杏林大学医学部付属病院、武蔵野赤十字病院から医師の参加を得て開催をしたものです。この場では情報交換を初め、災害時の連携について確認をいたしました。また、市民の皆様の協力については、三鷹市の自主防災組織は昭和46年に市民の防災組織として発足以降、約40年にわたって地域の防災力向上に重要な役割を果たしていただいています。三鷹市国民保護協議会の委員には、自主防災組織連絡会の会長に御参加をいただいています。三鷹市国民保護計画の作成にも御協力いただいておりますし、自主防災組織連絡会において、この計画について御説明もし、幅広い御意見をいただきました。このほか災害時の応援協定を締結している多くの市民団体や業界団体、公共交通機関、ライフライン関係者、医療機関の皆様と意見交換をして連携に努めてまいります。
 私たちに求められているのは、こうした平時における危機管理に向けての連携を強めつつ、市民の皆様に、いたずらに無用な不安を与えないような取り組みが必要です。質問議員さん言われたように、正しい理解が進みますように、これからも情報提供と周知に努めてまいります。
 答弁は以上でございます。
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◯議長(田中順子さん)  それでは、吉野和之さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。
                午後0時03分 休憩



                午後1時00分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。


◯23番(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。それでは、2点ほどに絞ってですね、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1点なんですけども、先ほど市長、平時こそ大事だというお話をされました。私もまさにそのとおりだと思います。平時にですね、そういう仕事をですね、ちゃんとやっておれば、有事といえどもですね、それなりに準備ができるということで、先般来、インフルエンザの危機的な状況に対する対応にしてもですね、市長は大変的確な、しかも迅速な判断をされたということは、これは大いに評価をしたいと思います。
 ただ、今回私の取り上げました有事というのは、またそれとはかなり状況が違うと思います。意図的な形でですね、攻撃を受けるということですので、より専門的な見解、見方というのもですね、ひとつ必要になるのではないかなと思うわけでございます。そんなことで、やはり有事ということに関してですね、やはりより専門家、あるいはスタッフなりの意見をですね、聞く必要があるのではないかなと。そういう形で、やはり市長が相談できるようなそういう組織とかですね、そういう体制というか、そういうものもやはり考えていく必要があるのではないかなと思いますが、その点について1点お伺いいたします。
 それから、もう1点、先ほど市長がおっしゃった、不安をあおってはいけない。これも私もそのとおりだと思います。ただ、逆にですね、市民の方々に不安を感じさせてはいけないというのも1つあると思います。私が今回質問をした契機はですね、ある市民の方から、マスコミでいろいろ騒いでいるようだけども、一体ミサイルがもし落ちてきたらどうすりゃいいのかと。防災についてはですね、市も対策に万全を期しているのはわかりますけども、もしそういう武力攻撃をされたら、どうしたらいいかわからないという疑問を出されました。また、市民の方々に、三鷹市には国民保護計画があるということを説明してもですね、その存在自体を知っている人が少なかったというのも、これも事実なんです。
 また、ある市民の方は、たとえ計画があっても、本当にいざというときに役に立つのかというようなですね、そういう質問も受けたわけですね。正直言って、今、このような国際状況の中で、不安をあおっては当然これはいけませんけども、逆にですね、じゃ、万一のときにどうしたらいいのかという、そういう備えが本当にあるのかという、そういう不安を感じている市民の方々がいること、これも事実でございます。これについては、テレビでですね、街頭インタビューの中でも、かなり不安を表明されている方がおりましたので、不安を与えないようにですね、有事の際にはこういう備えがありますよということをですね、やはり市民の方々にも知っていただく、このための努力も1つ必要かなと思います。これは、先ほど市民の協力という中でもお話ししましたけども、より市民の方々に、多くの市民の方々にですね、この計画の存在を知っていただいて、有事のときにも安心していただけるような、あるいはまた御協力をいただけるような、そういうPRも必要かなと思うのでございます。この点についてお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  国民保護計画というのは、まさに国民保護計画なんですね。市民保護計画とはうたわず、国民保護というふうに名称をつけているところは、第一義的な責任は国家がしっかり持つと。その上で、東京都という広域自治体、そして法定受託事務ではありますが、基礎自治体の市民の皆様の生命、財産をお預かりしている市長の責務が定められていて、その上で国の法律にのっとった計画が全都道府県、そして市町村でつくられてきているということに意義があるわけです。そういう意味では、私は、まずは国の責務と、それから、国の三鷹市のような基礎自治体に対する、やはり支援といいましょうか、指導といいましょうか、そういうものは当然のことながら期待しているわけでございます。東京都の中に位置づけられている市でございますので、御指摘のようにですね、このような北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルであるとか、核実験があれば、首都東京がひょっとしたらターゲットになるのでないかということで、市民の皆様が御不安を持つのはもっともでございます。そうしたときに、首都東京にあるということの不安もありますが、同時に、首都東京にあることのメリットもございまして、総理官邸もありますし、もちろん外務省もありますし、防衛省もあるわけでございますから、そうしたところがですね、あるときは東京都を通すでしょうが、あるときは直接的に私たちをですね、守っていただけるものというふうに、まずは考えております。
 そういう意味で、現時点で何らかの国際的な危機管理にたけた方を、例えば専門の職員として採用するとか、あるいは恒常的に何らかの顧問というか、そういう形で置くとか、そういうことは現時点では考えておりません。ただ、事態が逼迫してくれば、国や都にですね、相談をさせていただかなければいけないかなというふうに、人材面でもですね、思っているところです。
 2点目は、不安を感じさせてはいけない。本当、おっしゃるとおりですね。つまり、市民の皆様に、三鷹市が国の国民保護法にのっとった国民保護計画というのをもう既につくっているということ、そして、それと同時に平和施策についても両輪として推進しているということ、そして、近づいてまいりましたが、8月15日には、さきの戦争のことを忘れずにですね、戦没者を追悼するということもですね、きちんとさせていただきながら、二度とあってはならない戦争というもののための取り組みもですね、しているということなど、平和施策全般と国民保護計画の存在、そして、先ほど御紹介いたしましたような各機関と連携をしているのだということをですね、PRをさせていただかなければいけないなということは痛感したところでございます。
 さまざまな機会があると思いますので、議員さんが言われましたような、不安をあおってはいけないが、不安を感じさせてはいけないという、そういう考え方にのっとってですね、この計画の存在についても御説明をしていきたいと考えております。


◯23番(吉野和之君)  ありがとうございました。そういう意味で市のさまざまな平和施策とですね、それから、有事の際には国民保護計画ということで、市民の皆様方の御協力をいただきながら、市民の安全安心を守っていくということで、今後、PR等に努めていただければと思います。
 終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で吉野和之さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、20番 宍戸治重さん、登壇願います。
                〔20番 宍戸治重君 登壇〕


◯20番(宍戸治重君)  議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。
 本日は、協働のまちづくりについて御質問をさせていただきます。
 三鷹市では、コミュニティ・カルテへの取り組み、まちづくり懇談会、まちづくり研究所や、さまざまなワークショップを行うなど、市民参加を進めてまいりました。みたか市民プラン21会議がパートナーシップのもとで、市民が市と対等の立場に立って目標を達成するという新たな形の市民参加を実現いたしました。三鷹市基本構想では、「ふれあいと協働で進める市民自治のまちをつくる」を掲げ、三鷹市自治基本条例では、前文において主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなくてはならないとうたっております。また、協働のまちづくりを行うために、三鷹市の職員向けの協働の必要性を初めとして、推進に当たっての課題について対応するための手引書、ガイドブックが作成され、推進をされているところでございます。
 また、市民、市民活動団体、事業者、大学及び行政とのネットワークの拠点として、地域課題、協働の窓口、市民参加の窓口としての事務局機能、コーディネーターの配置された市民協働センターが設置されております。
 改めてこれからの行政運営は、さまざまな公共的課題への対応や、多様化する市民のニーズにこたえながら、よりよいサービスの提供を行うことが求められている一方で、多様化した市民ニーズのすべてに行政が対応することはますます困難になることが予想されております。そのために、公共の新たな担い手として、市民、行政、企業がその役割分担を明確にし、地域課題の解決や社会のニーズに対応するサービスをみずからが担い、つくり出していかなければなりません。また、それぞれが協働することにより、公共的課題の解決がより効果的に進められることが求められております。地方分権社会においては、これまで以上に地域づくりや、地域の課題に市民みずからが取り組んでいくことが求められております。
 ここで市長に質問をいたします。現在の協働化の進捗状況と効果について、これからの協働化への取り組み、考え方について御所見をお伺いいたします。
 また、昨今ではNPOとの協働を推進する行政が増加しております。その目的は、アンケート調査によると、自治や行政に対する住民の参加意識を高める、2、行政では取り組むことが難しいサービスを提供する、3、民間の知識やノウハウを行政に生かすなどとなっております。一方で、NPOの信頼性の見きわめが困難など、介護事業や指定管理者制度など行政からの委託制度が拡大し、補助金の交付や支援制度が充実してきて、補助金依存体質に陥ることにより自発性が発揮できないなどの課題も生まれております。三鷹市においても、NPO夢育支援ネット、NPOシニアSOHO普及サロン・三鷹など、NPOとの協働裏に取り組まれております。NPOは、他のボランタリーな組織や団体と違い、事業収益を上げ、組織の継続を行っていることです。協働事業の継続性にとっては、NPOが持続可能であることが求められていることから、適正なコストを支払うことなど支援策が必要であると考えます。
 ここで質問いたします。現在、市内で行政にかわる市民サービスを提供しているNPOについての現状認識、これからNPOとの協働への推進についての考え方についてお伺いします。また、NPOの自立と今後の支援策についてお伺いをいたします。
 次に、都市化に伴い核家族化が進み、人間関係や家庭のきずなが低下し、地域がはぐくんできた地域力の低下が起きております。地域のさまざまな問題や課題を解決するためには、地域で暮らす人々の助け合いや、町内会・自治会など地域で活動するさまざまな団体がパートナーとなって取り組む必要があるとも考えます。少子高齢社会の中で暮らす生活者、市民が豊かさを実感できるためには、安全安心、福祉、教育、スポーツなどの振興に、地域の力に期待されるところが多いと考えます。東京都においても、町会・自治会支援で地域力を高める取り組みがされております。三鷹市においても、自主防災組織、市民協働パトロールなどを初め、多くの活動が行われております。制度としては、市内全域であっても、実施される単位は、限られた小さな単位で行うことにより、きめの細かいサービスが提供できることなど、より実効性が高まり、大きな効果を生む活動が多い。それぞれの地域に拠点となるような場が必要となり、活動財源の確保や課題解決のためのコーディネート役が必要になってくることなど、地域力を高めるための取り組み、また支援が必要と考えます。
 ここで質問いたします。地域力を生かした協働について、その役割、現状と今後の協働のあり方について、町会・自治体との協働のあり方についてお伺いをいたします。また、実効性を高め、よりきめの細かいサービスを提供するための取り組みについてお伺いします。また、地域力を高めるための取り組み及び支援のあり方についてお伺いをいたします。
 以上で壇上よりの質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  協働のまちづくりについて御質問いただきました。
 まず、質問議員さんのいわゆる協働化の進捗状況とこれからのあり方についてお答えをいたします。
 三鷹市では昭和40年代からさまざまな市民参加と協働の実践を重ねてきています。市内に住み、市内で働き、学び、そして活動するすべての市民の皆様とのいわば共有財産が協働のまちづくりといえるでしょう。三鷹市における市民参加の取り組みについては、質問議員さんが紹介されましたように、コミュニティ・カルテからまちづくりプランづくりへ、また、ワークショップからみたか市民プラン21会議のような取り組みへと進んでまいりました。さらに、私が市長になりましてからは、三鷹青年会議所とのパートナーシップから始まった無作為抽出による市民討議方式──私たちはまちづくりディスカッションと呼んでいますが、こうした取り組みが行われるなど、これまでの三鷹市での経験と実績を踏まえながら、常に時代に合った、あるいはその時代から生まれた新たな市民参加と協働の取り組みを進めてきました。
 このような参加と協働の取り組みの1つの成果として、私は、三鷹ネットワーク大学や市民協働センターの運営、また、三鷹の都市観光の振興や花と緑のまちづくりについて、特定非営利活動法人(NPO法人)とのパートナーシップが展開されていることにあります。これは三鷹方式ともいえる、民の力を発揮し、市民の立場と市民の望むあり方を追求したまちづくりの形ではないかなと認識をしています。
 さて、そのような経験を重ねてきた三鷹市において、今後の市民参加と協働の取り組みの方向性について御質問いただきました。
 私は、三鷹市自治基本条例を検討しているプロセスで、改めて市民会議や審議会の活性化についても検討されたということは意義深いと思っています。もちろん市民の皆様の自発的な活動が重要ですが、あわせて市民会議や審議会が透明性高く活性化することも重要です。私は、公募の市民の皆様のみならず、団体代表であれ、地域代表であれ、参加をされている委員の皆様が積極的に市民会議や審議会で御意見を言っていただき、そのことが計画や制度に反映されるということも基本であると認識をしています。
 それに加えて、後ほど答弁をいたしますが、町会・自治会等の地域の自治組織や、NPOの皆様とのパートナーシップの展開というのはまさに重要です。特に私たちにとっては、協働というのは行政が標榜し、行政主導で進めるものではありません。むしろ参加される市民の皆様や団体が積極的に目標を共有し、プロセスを共有し、結果も共有することが常態化、つまり、常にあるような、そうしたものが目指すべき協働のまちづくりの目標だというふうに認識をしております。
 続きまして、私から町会・自治会などの地域力を生かした協働の取り組みについて答弁をいたします。
 質問議員さんが御指摘されましたように、社会が急速に変化する今日において、地域の課題や市民ニーズはますます多様化・複雑化しています。だからこそ市の行政サービスの多様化や、ニーズに合った市民満足度にかなった取り組みが必要なことは言うまでもありません。しかしながら、同時に、このような多様化・複雑化したニーズに対応するには、地域力というのも重要です。最近では、安全安心・市民協働パトロールや、地域ケアネットワーク事業といった防犯・防災活動に加えて、地域における見守り・支え合いなどの活動が盛んです。また、いわゆる環境美化、あるいは緑化推進など、住民協議会の皆様におかれても、新たな活動の分野を広げてきてくださっています。
 そこで、今後、地域の自治組織が活動している領域と、市が活動している、言いかえれば市民の皆様にサービスを提供している部分が重なるところ、つまり、協働の分野がさらに広がっていくものと考えています。それは可能性はあるということで、しかしながら、町会や自治会の皆様がどのような条件整備があれば、より活躍しやすいか、そして、従来は、この協働や市民参加について、ともすると安上がりの行政の肩がわりではないかという批判もなかったわけではありませんから、そのようなことではなくて、実質的な意義ある活動をしていただくためには、三鷹市に求められているものもあると思います。
 そこで、私は、平成18年5月に、三鷹市全域を対象として地域自治組織との協働のあり方についての調査を実施いたしました。この結果によれば、協働のパートナーである地域自治組織を支援して地域力を高めていくためには、各団体の自主性・自立性を尊重しつつも、各団体が抱えている課題解決に向けては、市もきちんとした支援をしなければならないということが確認されました。それは、適切な情報提供であり、また、適切な助成金の交付であるということもわかりました。
 そこで、あくまでも側面的な支援ではあっても、町会・自治会の活躍を支援する、平成19年度から開始したがんばる地域応援プロジェクトを、引き続き継続していきたいと考えております。すなわち、あくまでも地域自治組織なのですから、町会・自治会を市が都合のよいように動いていただくというようなことではなく、むしろ地域自治組織である町会・自治会が多様な活動をする際に必要な、しかし、最小限の支援をすることで活力を得ていただくという取り組みです。具体的には地域運動会であったり、会員加入促進活動であったり、あるいはごみの清掃であったり、子育て支援であったり、地域自治組織が多様に行っているそうした活動に、10万円程度ですが、補助をさせていただくことで、培われた力をさらに発表会などで共有をしているものです。
 私がありがたかったのは、支援をさせていただいている団体だけではなくて、当該年度、補助金はもらわなかったけれども、ぜひほかの町会・自治会が取り組んでいることを学んで、自分たちの活動に力としたいということで発表会に参加された団体があったということです。さらに、平成20年度においては、東京都、警視庁、そして三鷹市が連携をして地域防犯モデル事業を実施いたしましたが、これは、ともすると町会・自治会から離れてしまっているマンションの管理組合の皆様が、地域の町会と連携しながら防犯活動を整備していくという取り組みでした。上連雀、下連雀地域で行いましたが、私が把握している段階では11のマンションが町会と連携をしながら、地域防犯パトロールや、あるいは防犯のための監視カメラの設置など、整備を進めたということです。今後こうした取り組みを通じて、それぞれの地域の発想やアイデアを求めながら、さらにその発想やアイデアを共有していただくことで、全市的に幸いにも残っている町会・自治会の地域力を活性化していただければと考えております。
 私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 こうした協働への取り組みの中でのNPOについて、御質問がございました。御案内のとおり三鷹市ではですね、さまざまなNPOがですね、環境から福祉、まちづくり、多彩な分野でですね、活動をしております。そうしたNPOのですね、地域の中での活動がですね、ある意味、まちづくりの協働のパートナーとしての大切な役割、大事な役割を担っているのではないかと考えているところです。特に協働の部分につきましてはですね、協働センター、市民活動支援機能を十分持っておりますので、そこと十分よく連携しながら、NPOと市との積極的な連携について図っていきたいと思っております。
 また、支援の部分でございますが、最近、NPOの活動の中でもですね、やはり足りない部分がございます。1つは、やはり広報活動がですね、十分にできてない部分、十分に認知されてない部分がございますので、そういった広報活動やですね、NPOへの直接的な──これは財政的な部分でございますが、ビジネスマインドを持った経営というんでしょうね、経営意思をしっかりと持った、そういったNPOのためのですね、持つための経営相談みたいなものをですね、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯20番(宍戸治重君)  御答弁ありがとうございました。考え方とか、そういうものについては、何ら私と変わるところはないとは思いますけれども、幾つか再質問させていただきたいと思います。
 本来、協働への取り組みは、今まで膨張した行政を小さくしたり、また新しいニーズに対応するサービスを提供するのが協働の目的の1つでもあるような気がいたします。今、三鷹市でやられているごみの分別や協働パトロールは、市民と行政との思いが一致した顕著な例であるような気がいたします。そのことにより市民参加も非常に多く行われているものと考えております。
 しかしながら、今、市民といいますか、市内で活動している団体すべてではありませんが、どうしても声のかけやすいところから行政も声をかけてきているというような形の中での協働への取り組みが結構多い。そういうところから、市民の活動が、同じ人がいろいろな活動に携わるというような一面も多い。そのために、疲労感を感じていたり、大変忙しいというようなことで、問題点として指摘される人もおります。また、基本計画に記載されておりますコミュニティ・センター、地区公会堂の利用者数である協働指標、ボランティアセンターや市民活動センターを利用する市民の数である行政指標が増加をしておりますけれども、実際には、そこには重なる人たちが大変多くて、なかなかボランティアであるとか、協働を担う人たちの実数は果たして増加しているのかなというような気がいたします。それだけで市民活動の活性化がしているというようには断言できないんではないかというような気もします。
 これからはですね、市民の協働意識と、それから、コミュニティ意識というのは、これは分けて考えることはできません。そういうことからも、さらにそういうような意識の醸成をですね、進めなくては、これからの協働への取り組みは進まないんではないかというふうに私は考えます。
 それと、いろいろまたですね、もう少し進んで発言させてもらえれば、市民一人一人が協働の意識を持つことと、一緒にやるという意識を、それこそ市民憲章じゃありませんけど、市民になったらそういうものなんだというようなところまで意識を高める必要があるんではないかというふうにも考えております。これからのコミュニティ意識、協働意識、ボランティア意識の醸成について、お考えがございましたらお伺いをしたいと思います。
 それと、NPOについてですが、法が施行されてから10年が経過いたしました。基本計画の中にもNPOの文字がたくさんちりばめられているのが現状でございます。悪く言うつもりはありません。また、基本計画の中に認定団体の数が六十数個というふうに、18年ですかね、書かれておりますが、現在は20年からになりますから、相当の数が認可されて認定団体となっていることと思います。また、実際に、じゃ、それが多いのか少ないのかということを考えますと、行政の文書の中にNPOという字が多い割には、認定数が少ないのかなというふうにも受け取れますが、その辺についての御所見がありましたら、お願いをいたします。
 また、行政サービスや新しいニーズにこたえるサービスを、市民やNPOなど市民団体が担うことが求められているというのも、私もそういうふうに思いますが、果たして──ボランティアに頼るところが多いわけですけど、ボランティアにどこまで頼れるのかなというような気がいたします。そういう意味からしてもNPOは育てていかなければいけない1つの手法であるというふうにも考えます。
 日本ではボランティアや寄附の意識が大変低いというようなことで今まで経過をしてきておりますが、そういうようなことも、または、これも風土的なものや、教育のあり方に関係することだと思いますけれども、ぜひそういうような意識のね、高揚を図っていっていただければと思います。
 また、NPOという言葉自体にですね、私たちはこういう仕事をしてますから、年じゅう耳や目にするわけですけども、市民の中に、どのぐらいこのNPOという意識があるのかということも大きな問題ではないかというふうに思います。そんな点からNPOということの理解や認知度を上げる取り組みも必要ではないかと思います。
 それと、NPOにかかわる1つの課題ではないかと思いますけど、今、三鷹市におきましては、外郭団体や財団、NPOを指定管理者として施設の管理等を委託しているのも事実でございます。管理料は右から左へと流れるだけで、それらの団体に対して、もうけといいますか、そういうものは残ってまいりません。特に、NPOは信頼性の見きわめが困難だと言われるところから、NPOとの取り組みがなかなかされないところがあります。そういうような点で、信頼性を高めるということは先ほど市長の答弁にもありましたけど、しっかりとした経営をやっていけるNPOが必要だと。また、それを育てることも必要であるというふうにもいえるんではないかと思います。そのために、特に官製NPOといわれる部分については、その辺の配慮をした上できちっとした──財源がNPOに残ったり、それを原資としてさらに新しいニーズにこたえられるサービスができるような形へと持っていく必要があるんではないかと思います。
 もともとNPOというのは、成立当時から会費、寄附など財源の確保がなかなか難しい日本の法体系の中にあるということで、伸びないのも1つの特徴であるというふうにも言われております。ぜひこれからはですね、適切なコストを提供することによって、私たち、もしくは市民が望む高品質なサービスが提供できる新しい団体、NPOとしての育成も必要ではないか。また、NPOの持つ本来の力を引き出すための支援が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、御答弁がありましたらお願いしたい。
 先ほど地域の力ということで御答弁をいただきました。それについては全く同感でもありますが、よりこれからはきめの細かいサービスがその地域の力によって支えられなければいけないということも、実際の皆さんのやっている活動を見ておりますと見えてくるわけですが、これは直接的な話になってしまいますが、どんな団体でも事務所があったり、事務組織があったりすると、大変やりやすかったり、また、それが力になって新しい活動に結びつくことが大変多いわけなんですが、そういうような意味からも、すべてを行政が肩がわりといいますか、やるわけにはまいりません。
 そこで、コーディネート役であるとか、同じようなことを申し上げますけども、1つの拠点──各地域には地区公会堂の整備がされておりますが、それだけではなくてですね、ちょっと集まれる──マンションなんかだとロビーや何かがありますから結構なんですが、各地域によっては、なかなか集まる場所、またはちょっとした打ち合わせの場所などがない場合が多いわけなんです。そういうところで個人の居宅を提供するというのも、なかなか今の時代は難しいことも事実であります。何らかの形で、そういうような意味でも支援ができる方法はないかというようなことで考えているところですが、御所見をお伺いしたいと思います。
 以上、再質問をさせていただきます。


◯市長(清原慶子さん)  幾つか質問をいただきましたが、1点目、協働意識というのをどのようにさらに醸成していったらいいかという御質問に、考え方をお話ししたいと思います。
 私たちは、やはり協働するという体験をできるだけ多くの皆様に経験していただくということは、やはり大きいと思うんですね。頭から言葉だけが入ってくるのではなくて、一緒に目標を共有し、活動を共有するという、そういう機会が多く用意されていることが重要だと思います。その上で、例えばの例ですが、1月に成人を祝福するつどいというのは実行委員会方式でされています。それに新しく成人になる人、またなった人が青少年委員の皆さんと一緒にプログラムを考えたり、司会進行したりいたします。それに参加した若い人たちと話す機会を持ちますと、やはりこうしたことで自分たちにかかわることを実行する中から、これが実は市の1つの行事を担うことになっていると。ほかの機会があっても、ぜひこういう感激とか感動があるものには参加したいと言われる若者もいます。
 また、ボランティア連絡協議会というのが三鷹市ではもう20年を迎えて組織されているわけですが、1つの組織、団体では不十分だったことが、連携することによって発信ができて、会員を相互にですね、減らすのを食いとめる、あるいはできればふやすというような体験をする中でですね、進めてきている例、さらには三鷹ネットワーク大学とか、社会教育会館で行われている講座がきっかけになっている例もありますが、福祉の関係では、傾聴ボランティア養成講座を受けてくださったり、手話通訳養成講座を受けてくださって、それは協働と銘打ったプログラムではないのですが、それを身につけることによって生かしていく。昨日、認知症のサポーターの御質問もいただきましたが、そういう講座を何げなく受けることで、実は福祉のまちづくりの協働の担い手になるとかですね、そういう協働、協働と叫ばなくても、さまざまな経験を用意していくということが私たちにとっては重要な条件整備だろうと思います。
 一人の方だけに焦点を当てて分析しても、おもしろいケースをいろいろ私は伺いました。例えば最近の例では、5年前、市長と語り合う会を傍聴し、また、その後はみずからが参加することによって、三鷹とは余り縁がないというか、ただ住んでいるだけだった方が、今はある、かなり活発に活動する団体のですね、会員になり、さらには意識を持って民生委員・児童委員などのお仕事も引き受けている。その方の人生から見たら、45年、50年のうちのたった5年だと御本人はおっしゃいますが、その5年の間に1つのきっかけが大きな担い手としての活躍にと展開していく。ですから、話すのが得意な人、汗をかくのが得意な人、スポーツするのが自分としては好きな人、いろいろな方が市民にはいらっしゃるわけですから、協働といっても一色ではないというふうに思います。スポーツフェスティバルも実行委員会方式、駅伝も実行委員会方式、住民協議会のコミュニティまつりも実行委員会方式で、さまざまな方に出ていただいています。PTAがきっかけになった方もいれば、親の介護がきっかけになった方もいらっしゃいます。繰り返しになりますが、協働意識の醸成というのは、協働しませんか、協働する人の養成講座ですよと呼びかけることではなくて、さまざまなプログラムにおいて、さまざまな事業において、職員も協働の意識を持って、市民の団体等も協働の意識を持って参加者に参加しやすい雰囲気づくりというか、そういうものを進めていくことだろうと思います。
 2点目に、NPOの経営について御質問いただきました。
 先ほど担当部長が答弁の中で、NPO支援の中では、経営相談などにも力を入れていきたいと申しました。これは担当の実感でございます。私たちは今まで、三鷹ネットワーク大学推進機構、みたか都市観光協会、みたか市民協働ネットワーク、そして花と緑のまち三鷹創造協会と、毎年のように市民の皆様の意思を尊重して、急がず、焦らずNPO法人の設立にかかわってきました。その趣旨はですね、公益的な活動で、市民の皆様の幅広い活動をいただき、関係団体に御活躍いただくには、市主導ではなくてNPO法人という形がふさわしいという思い、そして、決して急がず、焦らず組織をつくっていくことで市民の皆様の経営についての学びなどをですね、身につけていただくということだろうと思います。
 質問議員さんが心配されましたように、NPOといっても、利益を不法に求めてはいけないわけでございますけれども、活動するための経営というのは不可欠なわけですから、今後もですね、こうしたNPO法人の経営努力に三鷹市が、出過ぎず、しかし、適切な支援をしていきたいと思います。
 3点目に、町会・自治会において拠点というのが有効であるという御質問をいただきまして、私たちは、すべての町会・自治会に、例えば地区公会堂の管理などをお願いしているわけではありません。町会・自治会の中には、みずから施設を持って、自腹を切って活動されているところもあるというふうに承知をしております。今後、地域力のですね、活性化を図る上で調査もさせていただいて、既存の支援のあり方以外に何か工夫できることはないか、そのことによってより市民の皆様の町会・自治会活動が活性化するのであれば、そんな可能性についても探っていきたいと考えています。
 私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  2点目に御質問ありました法人の認定数の関係でございます。質問議員さんが言われたとおり、現在約70弱のNPOの法人、いわゆる法定の認定法人があります。別にですね、市民活動団体としてですね、150近い市民活動団体がですね、NPO法人ではございませんけれども、協働センターをですね、拠点にですね、活動をしております。15年7月に協働センターが開設して以来ですね、急激にその法人数もふえてきておりますのでですね、NPOのPRもかねてですね、周知を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯20番(宍戸治重君)  御答弁ありがとうございました。もちろん意識の醸成というのは、市長のおっしゃるとおりだというふうに思いますが、ここまで来ると、協働であるとか、それから、ボランティアであるとか、そういうことが、ある意味ではこれが正しい言い方かどうかわかりませんが、三鷹市を支えていくのは自分たちなんだと。その1つの行動が協働であったり、ボランティアであったりということなんだというような意識をですね、持つような取り組みが必要なんではないかというふうに思います。言っていることは同じだと思うんですが、そこの中に意識づけとして、自分たちが三鷹市を支えているんだというような意識がないと、これはなかなか進んでいかないだろうというふうに考えられます。ぜひお願いをしたい。
 それと、今、市長の御答弁の中にありました、同じ経験をしていく中で、同じ思いを持っていったり、その経験が次の経験を生んでくるんだということは私も同感であります。
 それと、今、NPOの関係ですが、ぜひですね、経済的に支えることが一番大きなNPOの支援だというふうにも、今の現状では思いますけども、また、先ほども一言申し上げましたけど、官製NPOというのがどういうような形で発展していくべきなのか、それをどう支援していくのかというのは、これからの私は大きな課題じゃないかというふうに考えているところなんです。その1つの支援の方法として、ある意味では委託事業だけでなくてですね、必要な経費、または事務費等ですね、そういうものを原資として新しいものを考えてくださいというような1つの考え方を持ってNPOを設立したり、または維持したりする必要があるんではないかというふうに思っています。御答弁がありましたらお願いしたいと思います。
 地域の問題については、私も1つの古い神社を中心とするコミュニティの中で育ってまいりましたけれども、今の開かれたと申しますか、都市化が進んだ地域の中にあっては、なかなかそういう意識が醸成できないということも目の当たりにしているところです。1つの拠点があったり、集まるところがあることによってですね、ぜひ意識が高まったり、活動がより有効にできるようなものにしていかなければいけないなというふうに思います。また、東京都ではですね、23区では──ちょっとしつこくなりますが、1つの拠点としてですね、そういうような個人のものを提供している場合には、税の軽減をするとかというようなこともあるようでございますので、1つの方法としてはいいのではないかなというふうなことでお話をさせていただいていますが、何らかの形での支援をすることによって地域力を高めていただきたいというふうに思います。御答弁がありましたらお願いします。


◯副市長(河村 孝君)  ただいまの御質問の中でですね、私ども、官製NPOという言い方はしていないものですから、よく官から民へという言葉がありますけれども、我々地方自治体というのは官ではないというふうに思っていまして、公共を担う地方自治体ということで、そういうところの仕事の中でですね、同じ公共・公益の領域を担う主体としてNPOの皆さんたちもいらっしゃるということでありまして、そこで一定の合意がされた場合には、パートナーシップ協定だとか、あるいはそれに基づいて指定管理者をお願いするというふうなことになると思うんですよね。ですから、NPO法人といっても本当にさまざまな団体がありますから、問題になるところもあればですね、あるいは市の行政と全くかかわりのないこともやっているところもあるわけなので、そういうかかわりを持っている、志向性を持っているNPOの皆さんたちと一定の合意のもとに行われたときに、ある場合は指定管理者、あるいは業務を一緒にやるとかいうふうなことで、協働の領域をともに担うということで考えているところでございます。そういう部分の市民の皆さんの公共的な部分に近いところについては、それは特段の御支援をするということは当然あり得るわけでありまして、御質問にありまして、また市長もですね、答弁しておりますけれども、活動拠点等についてもですね、一つ一つ、かなりケースが違うと思いますけれども、必要な場合には御支援していくということが必要じゃないかなというふうに思っています。
 これは、さまざまな町会・自治会だけじゃなくて、福祉団体であったり、あるいは商店会であったり、いろんな団体であろうかと思いますけれども、そういうことを一つ一つ精査しながら、新しいそういったパワーアップのためのですね、力添えもしていくことを検討してまいりたいというふうに思っています。


◯20番(宍戸治重君)  ありがとうございました。終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で宍戸治重さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、1番 寺井 均さん、お願いいたします。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  それでは、よろしくお願いします。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 今回は、行政情報システムの最適化の取り組みについて質問いたします。
 ここ数年、ICT技術の向上、インターネットの急速な普及により、その利用範囲は拡大し、業務の効率化が大幅に進んでおります。三鷹市においても、従来の汎用機による集中管理によるオーダーメード型の業務システムの構築・運用から、オープンシステム技術を使ったパッケージ型ソフトウエアの導入が行われました。また、市民サービスも広報紙、市政窓口主体から、インターネットを介した市民への情報提供、諸手続、証明サービスなど、便利かつ有効なシステム運用が進んでまいりました。しかし、その反面、一般的にダウンサイジングの推進によりICTに関する扱いが分散化され、汎用機集中から個別運用管理が多くなり、全体として煩雑で効率の悪い運用状況になる可能性が高くなっております。特に法制度の改正のたびに必要なシステムの改修費用や、新たなる操作や運用の変更等、危惧されるものであります。
 三鷹市は平成21年度に、平成24年度の次期システム稼働を目指して、住民記録、市税等を初めとした基幹系システムの構築の基本方針を策定するということであります。当初よりコンサルティングを入れ、現場の声が反映し、よりよいものにするための検討が始まるわけでありますが、現状、汎用機による個別システムの構築・運用から、サーバークライアントシステム及びパッケージソフト移行において、導入当初、プリンターのバッファーオーバーフローなど、トラブルがあったりしました。また、パッケージソフトの出力帳票の不備による再入力や、個別帳票作成による入力や計算ミス等の発生や、残業はふえているのではないかと、予算・決算の参考資料の集計ミスの件を見ても、その懸念があります。現システムの利活用の現状と課題についての御所見をお伺いいたします。
 次に、各所管課における個別運用のシステムの現状と課題についてお伺いいたします。
 現在、基幹系システムで4種類、25システム、情報系システムで24種類、28システムが情報推進室管理下のもと各所管で利用されていることだと思います。また、その他にも各所管課で申請し、利用されているシステムもあると思いますが、セキュリティー、バックアップ体制、保守等は同じ管理で運営されているのでしょうか。例えばシステムが多岐にわたり、ソフト業者やベンダーが異なり、スポットでのトラブル対応など運用保守費用が高額になったり、復旧体制の脆弱化によるデータの喪失や、復旧ができない等あってはならないことだと考えます。現在、保守・運用契約においては、運用保証項目を可視化し、保証内容を数値達成パーセントであらわし、利用者、提供者双方で合意の上で契約に基づき運用を行うSLA(サービスレベルアグリーメント)が取り入れられています。また、各所管のシステムのICT資産管理は徹底されているのでしょうか。ソフトウエアの利用状況や、OSやワード、エクセルのバージョン等、ハード・ソフトの設置と利用状況が管理されているのでしょうか。管理の不徹底による事故や、効率の悪いICT資産の配備や調達が行われる場合があります。個別運用管理の現状と課題についてお伺いいたします。
 次に、ICT運用を推進される人材についての現状と課題についてお伺いいたします。
 各所管で運用されるシステムは、全体的には情報推進室で管理されているとは思いますが、日々の現場の対応は、課長の管理のもと、ICTスキルの高い方が対応するケースが通常多いのではないかと思います。最終的には保守会社やソフトベンダーが対応するんだと思いますが、情報推進室ですべて対応できればよいのでしょうが、システムを全部把握しているわけではないでしょうから、ヘルプデスク的な役割を果たすにとどまり、システムダウンしたときは現場からベンダーに連絡を入れ、やりとりをすることもあると思います。システムに強い方がいる所管課はよいのでしょうが、そうでないところは復旧のおくれがあったり、バックアップやセキュリティーに課題が生じることもあるのではないかと考えます。ICT人材不足から起こる現在の状況と課題についてお伺いいたします。
 また、ICT利用の基本的な取り扱いについては、職員研修等で進められているとは思いますが、ICT技術者を専門職として採用することは難しく、その反面、ICTの技術の進捗は目覚ましく、多くのスキルが今後も必要になってきます。また、システムを把握していた職員の異動等により、課としての対応スキルが極端に下がってしまうことも考えられます。各所管レベルでのICT管理者の明確化とスキルアップや資格の取得、キャリアパス等計画的に進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、情報システムの最適化についてお伺いいたします。
 現在、情報セキュリティマネジメントシステムの運用が教育委員会の総務課、学務課、指導室に拡大され、既存運用の情報推進室を初めとした8課を加え、11課で運用されて取り組まれていることと思います。情報セキュリティーマネジメントの取得にかかわらず、全体の取り組みとして遺漏なく取り組んでいるとは考えますが、情報の漏えいは内部から起こることが多いということを考えると、さらなる取り組みが必要だと考えます。環境マネジメントのように、取得による一般的なもの、簡易版・学校版等の運用を進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、企業において不祥事の防止のため、ICTコントロールによる内部統制が進められています。内部統制とは、一般に企業の内部において違法行為の監視、健全な組織の運営を目的として、そのプロセスを標準化、文書化して、管理・監視・保証を行うことでありますが、業務の大部分をICTが占めている現状から、ICT内部統制の重要性がクローズアップされ、取り入れられています。情報システムのほかにも、セキュリティー要件、危機管理、保守要件等のガイドラインや、引き継ぎ等を細かく規定した運用マニュアルの作成等、情報システム運用マネジメントを進めるべきだと考えますが、現状の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、所有から利用への転換促進の取り組みについてお伺いいたします。
 今までお伺いいたしましたISMSの推進やICT人材の確保や情報システム運用マネジメントの推進を少しでも負担なく取り組むため、また、職員が本業として取り組むべき業務や課題、市民サービスに専念できる環境をつくるためには、新たな人材調達の方法論として情報の取り扱いは最大限に注意することは当然のことですが、アウトソーシングによる所有から利用への戦略的な活用が考えられます。単なる委託業務と考えるのではなく、コスト低減、長期的安全安心運用の確保、職員業務負担の低減、ICT人材の補完等、総合的な情報システムの最適化としてアウトソーシングを検討すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、新経済対策、経済危機対策における電子政府・電子自治体への取り組みについてお伺いいたします。
 総務省は平成21年度補正予算で、電子政府・電子自治体への取り組みとして電子行政クラウドの推進予算を組んでおります。日経新聞は2009年の元旦号で、ITが導き変化していく世界の姿を特集しましたが、その冒頭でも、クラウドがこれからの変革を担う重要な考え方として掲載され、世界では多くのICT企業の経営者たちが、クラウドで変革をというメッセージをユーザーに向けて発信し、事業戦略の柱の1つとしているとのことです。
 クラウドコンピューティングとは、自分が使うパソコン側で情報処理を行うのではなく、インターネットの向こう側にある事業者で、システム構成図でネットワークの向こう側を雲のマークであらわす習慣からクラウドと呼ばれる巨大なコンピューター上で処理を行うことで、従来は手元のコンピューターで管理・利用していたようなソフトウエアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてITをサービス化して提供するSaaSの発展形態であり、必要に応じて利用するASPの延長上の方式だと考えます。これが進めば、個々の自治体でのシステムの導入や構築をすることなく、今後出てくる新しいインターネットの形のウェブ2等を利用し、ITにつながりさえすれば、相手方のサーバーで処理されるため、こちら側の機械スペックや構築は最低限のものを用意すればよく、システムの導入費及び運用費用が削減でき、ICT資産管理や保守等の管理からも離れることができます。まだまだこれからの取り組みですが、総合的なアウトソーシングとして期待されるところだと思いますし、進める事業だと考えます。
 開発実証として全国で3カ所のデータセンターの設定は決まっているようですが、三鷹市としてもICT先進都市として開発実証や研究開発への国への意見具申や参画等への取り組みや、市としての準備が必要だと考えます。国としての事業実施はまだまだ先かもしれませんが、市として準備ができれば、市の独自の事業としての実施も可能かと考えます。本事業の市としての取り組みのお考えと、今回の補正予算利活用のお考えについてお伺いいたします。
 また、もう一つの取り組みとして、国民電子私書箱構想の推進があります。健康で豊かな国民生活を実現するためには、個人が自己の社会保障情報や健康情報を簡単に入手・管理することが重要であります。例えば、自分の年金支払い履歴がすぐに確認できたり、医療料金の支払い記録等がすぐに確認できれば、申請等に利用できます。しかしながら、社会保障サービス等は紙から電子への社会環境の変化が進行している一方、関連する多様なサービス提供者が存在して、利用者一人一人の視点からはそれぞれ切り離され、使い勝手の悪いシステムになっている状況であると考えます。これらを、ICTを利用することにより、自己の情報を自分で管理できる仕組みとして電子私書箱の構想ができています。市民視点で、国、自治体、保険者等が保有する個人の情報のみならず、民間企業における情報も簡単に個人が入手できるようにするというものであり、電子行政における活用を通じてワンストップサービスに役立てる可能性が高いと考えます。市としてこの国民電子私書箱構想についてはどのような課題があり、どのように取り組むべきだとお考えでしょうか。また、実現のためには市として準備することが多々あろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、ユビキタスタウン構想の推進費拡充による取り組みについてお伺いいたします。
 総務省は、ICTを活用した地域活性等事業として、支援費拡充の予算をとっております。三鷹市は平成19年度から3カ年計画で三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づきユビキタス・コミュニティ推進事業を展開し、8つの個別事業を進めてまいりました。平成20年度三鷹市への配分が縮小され、事業全体のスキームが見直しされました。親子安心システム、地域SNS、公共施設のユビキタス環境整備は継続されておりますが、協働コールセンターは断念し、FAQシステムに変更され、e−ご案内システムは検討のままになっております。また、ナレッジネットワーク整備におけるみたかWiki、みたか教えてネットも、サイトは開設されましたが、今後の運用のための人材や人件費が賄えないからなのでしょうか、その運用はほとんどされてない状態に見えます。今回のこの補正予算の推進費拡充を利活用した市の新たな取り組みや、ユビキタス・コミュニティ推進事業の今後の取り組みについての見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました行政システムの現状と課題について答弁をいたします。
 パソコンを初めとするさまざまなICT(情報通信技術)に関する機器と、それぞれのアプリケーションソフトの利用は、市の行政事務において今や不可欠なものとなっています。三鷹市では、平成17年度の基幹系システムの更新を契機として、かつての大型汎用機から個別業務ごとに機器とアプリケーションを構成できるオープンシステム化に向けた取り組みと、パッケージソフトの導入を行いました。これによりシステム機器の導入コストを削減し、運用効率の向上に取り組んでまいりました。現在では庁内各業務において、安定した稼働を実現しています。
 さて、ICT人材の現状と課題についてでございますが、ICT技術の進歩に伴いまして、現在市の職員であるということは、一定の情報リテラシーを求められています。その上にそれらを所管する担当職員のスキルアップも求められているため、研修等による教育訓練については、機会があるたびに実施をしています。ただ、職員を専門家として育成したり、専門家を職員として採用したりすることによる人事の固定化は、必ずしも有効ではないという考え方もあります。これだけ技術革新が著しいと、ある時期、情報化のシステムに精通していた職員が、一貫して30年後も40年後も最先端でいるということはなかなか困難と考えます。特に重要なシステムのトラブル対応等につきましては、システム開発業者や専門の保守業者による即応体制を整備しております。また、各部門の所管業務においては、パソコン等の操作に限らず、業務知識の共有や継続が安定的に実践されること、このことが基本であると位置づけて取り組みを進んでいるところです。
 質問議員さんから、所有から利用への転換を促進してはという問題意識からの質問をいただきました。
 インターネットの活用に代表されるように、必要な情報は必要なときに入手できるようになりました。アプリケーションソフト、つまり、コンピューターを動かすためのソフトも、事前にシステム機器を購入、つまり、所有してインストールしておくのではなくて、必要になったときに外部サーバーからそのシステムを調達して、サービスを利用することができるようになりました。最近、特にクラウドコンピューティングなどと呼ばれて注目されているものです。三鷹市では庁舎内に機器を設置する必要がないなどの利点から、統合型GISや施設予約システムでは既にいわゆるASP方式のサービス利用を開始しています。今後も既存の他のシステムでの利用についても、情報セキュリティマネジメントシステムに留意しつつ、その更新時期に合わせて検討を進めてまいります。
 これに関連しまして、新経済対策の取り組みの中に電子政府・電子自治体、いわゆる自治体クラウド、電子私書箱が含まれている。そのことに基づいた御質問をいただきました。
 5月29日に平成21年度の国の補正予算が成立し、経済危機対策として電子政府・電子自治体の取り組みが総務省の予算として計上されています。具体的には、電子行政クラウドの推進──これはクラウドコンピューティングの省略形だと思いますが、それが霞が関・自治体クラウド(仮称)及び国民電子私書箱構想の推進としてうたわれています。まだ詳細がほとんど公表されておりませんが、今後、国から具体的な事業内容や基準等について公表されるものと考えておりまして、その内容を詳細に検討した上で、市としての対応を適切に行ってまいります。
 自治体クラウドに関しては、今後の自治体の情報システムについて広範囲に影響する可能性があります。場合によっては自治体の業務そのものの見直しも必要になると思われます。基礎自治体の立場として、機会をとらえて意見具申等を行うなど、対処していきたいと思います。
 いつも基礎自治体は困るのです。国がさまざまな制度を変えるとき、システムを更新するための予算をつけていただきません。このことについて、この間一貫して三鷹市としても、また東京市長会としても主張してまいりました。このたび国の補正予算では、ややこうした基礎自治体の声が届いたのかなと期待しておりますが、ただ、電子行政クラウドだとか、霞が関・自治体クラウドだとか、専門用語のメニューが並ぶのは、一般の市民や自治体関係者にとってはいかがかなと思わないわけでもありませんで、先ほど来、私、答弁はさせていただいておりますが、横文字ばかりで、まさに恐縮をしているところでございます。
 電子私書箱、これが日本語でございます。電子私書箱という取り組みについては、実は私が有識者本部員をしておりますIT戦略本部では、かなり前から厚生労働省を中心に問題提起をされておりました。特に年金、医療保険を中心とする情報を国民一人一人が、まず個人が知りたい。そのためのネットワーク化とシステムの統合化が重要である。電子私書箱というのは、ほかの人に見られなくても、個人が自分のものを見ることができるという仕組みで、望ましいとは考えています。ただ、先ほど申し上げましたように、まだ補正予算の内容の詳細については、詳しく私たちには届いておりませんので、今後、国の取り組みを把握しつつ、市民の皆様にお知らせしていかなければならないなと、このように考えております。
 私からは以上です。その他は担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 まず、各所管課個別運用システムの現状と課題についてお答えを申し上げます。
 情報通信技術の進歩、あるいは機器の小型化によりまして、各業務ごとに機器アプリケーションを構成ができるようになっております。結果として大型汎用機による一元管理から、パソコンの単体であったり、小型のサーバーでの分散管理というようなことも可能になってまいりました。また、昨年度末には、庁内のパソコン環境を統一し、アプリケーションについても整合を図ったところでございます。
 このようにパソコン等の性能の向上によりまして、庁内の各部門単位でシステムを導入することも可能になりましたけれども、セキュリティー対策や保守体制、あるいは管理コストなどについて、個別にシステムの規模等によってその効果のあらわれ方も異なってまいります。このため、個々の業務、利用形態に応じた検討を行い、導入の可否を判断してまいりました。今後も引き続き、このような観点からの検討が必要であると考えているところでございます。
 次に、情報システムの最適化についてお答えをいたします。
 まず、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の運用でございます。昨年度、教育委員会事務局3課で新たに認証を取得し、現在は11の課で情報セキュリティマネジメントシステムの構築を行い、運用を行っているところでございます。また、認証を取得した部門以外におきましても、情報セキュリティーに対する考え方や意識啓発を進め、ウイルスの危険性やセキュリティー対策の必要性をすべての職員が発揮できるよう情報セキュリティハンドブックを作成し、これを配付いたしました。また、全庁的な研修等を重ねながら、今後も職員の意識レベルの向上を含めた対策の強化を図ってまいります。
 次に、情報システム運用のマネジメントでございます。昨年度末に、先ほども申し上げましたように、庁内のパソコン環境を統一をさせていただきましたが、この折には、パソコンのセキュリティー対策の強化を図りました。操作を行う職員に、理解しやすいような解説を情報セキュリティハンドブックにも掲載をしているところでございます。今後も運用マニュアルやセキュリティーポリシーの変更等の際には、その明文化と整理に取り組んでまいります。
 また、情報通信技術の活用に限らず、庁内業務にかかわるアウトソーシングにつきましては、市民の利便性の向上、費用対効果、業務の安定性や、特に継続性などを精査をしながら、今後も検討を行います。
 最後に、国のユビキタスタウン構想について、お答えを申し上げます。
 先ほど市長も御答弁申し上げましたけれども、この事業につきましても、現時点では国の具体的な取り組み内容や基準等が公表されておりませんので、今後、情報収集に努めてまいります。なお、現在、同じ総務省の事業であります地域ICT利活用モデル構築事業、こちらの採択を得まして、三鷹市のユビキタス・コミュニティ推進事業を実施をしております。このことから、既存事業との関連も十分に調査をして、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 このユビキタス・コミュニティ推進事業につきましては、今年度3年次目の取り組みとしまして、FAQシステムの構築などに取り組むとともに、既にシステムを構築をいたしましたみたか地域SNSやナレッジネットワークについても、さらなる利用の拡大に向けて、市民の皆さんの広範囲な参加を得るべく取り組みを進めてまいります。
 ユビキタス・コミュニティ推進基本方針では、ICT、情報通信技術の活用による豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指すこととしております。今後もこの目標の実現に向けて、国の事業等も十分に活用しながら取り組みを進めることとしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。また後藤部長にはわざわざ済みません、ありがとうございました。
 せっかくですので、再質問をですね、幾つかさせていただきたいと思うんですけども、先ほど安定した稼働をしているということです。分散化されたけれども、安定した稼働をしているということをいただきました。いろんな場面、場面で報告を受けたりとか、操作される方の声もお聞きにはなっているかと思いますが、1つは、トラブルを未然に防ぐということで、例えば経験知から言いますと、自動的にスキャンディスクが始まったりとか、そういうことがあるとハードディスクはそろそろ危ないなという感じがあるんですけども、そういうのはなかなか初めての方だとわかりづらくて、そういうものが、ログを管理しているとですね、そういうことが起こっているなということが把握できたりします。
 また、使用しているソフトなんかが本当に有効に使われているかどうか、それがどのぐらいですね、立ち上がっているのかどうかというような形も、ログなんかの管理でわかるかと思うんですけど、トラブルを未然に防ぐ、有効活用しているというところから、そういうログ管理はされているのかどうか、御答弁いただければなというふうに思います。
 また、個別運用のところで、保守のところで、先ほど言いましたけれども、SLA(サービスレベルアグリーメント)ということがですね、少しずつ取り入れられて、契約のときに取り組んで、そういう形でやられるということがふえているようですけども、市としては今どういう形で、今、使われているのかどうか、また今後、そういうものも含めた保守契約の形態が取り組まれるのかどうか、その辺の御答弁いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 あと、ICTの人材というところで、専門職をつくるより皆さんができるような形というところで、特に専門家は必要ないんじゃないかというような形の御答弁だったと思うんですけれども、ある程度、好きな方もいますし、そういうことが決して邪魔にならないというか、あったにこしたことはないかと思うんですね。各企業なんかでも、その取得に対しては、独自に勉強会を開いてあげて、受けたい方は、──そういうマイクロソフトの資格を取りたいみたいな方は、独自にそういう研修をやってあげたりとか、受けさせてあげたりとか、その取得をすることによって、多少賞与とか、そういうところに評価してあげるとかっていうことがあるんですけど、そういうお考えはないのかどうか、お聞きしたいなというふうに思います。
 1つ御答弁はなかったんですが、ISMSの運用のところで、ハンドブックを配付されたということだったんですけど、先ほど言いました、取得している課のところと、環境マネジメントと同じく簡易版・学校版みたいな、そういう立て分けということは考えられないのかどうかという、御答弁いただきたいなと思います。
 もう一つ、ISMSを運用することによって、機密性、完全性を求めるが余り、もう一つのいわゆる観点となる可用性というところでですね、相当縛りがあって、それを運用する方がですね、なかなかそれをやることによって、データがですね、これは持ち帰れないから、ちょっとまた残業しなきゃいけないとかっていう部分があったりとかいうことで、可用性が大分のところでもう少し何とかしてほしいというような声もよく聞くんですが、そういうことがないのかどうか。また、当然、所外秘、部外秘、マル秘、いろんな形の文書、データというのはあるべきだとは思うんですが、その辺の運用で、例えばここに関しては持ち出してもいいよというのがあって、その辺がはっきりしているのかどうか、当然されているんだと思うんですが、そういう部分で可用性のところでコメントがございましたら、よろしくお願いします。
 あと、国民電子私書箱の構想のことなんですが、これからということで、当然そうなんですけれども、私は、ねんきん定期便が4月から開始ということで、私も4月生まれなものですから、早速来てですね、今まで25年間働いていて、最初は幾ら納めていてというのがずっとわかって、非常にいいなというふうに思いました。これがですね、そういう形で電子私書箱ということで、自分のですね、データというものが年金にかかわらず、いろんな形でとれるのはいいなというふうに思いましたし、それを活用して、結構自分の情報って、わかっているようでわかってないという部分が多くて、じゃ、それがずっととってあるかというと、やっぱり家に帰ってもわからないというような状況があるかと思うんですね。やっぱりこれは進める事業として、ぜひ積極的に取り組みをですね、考えていただいて、いろんな形で──個人情報という部分で怖い面もありますけども、それさえしっかり守れれば非常にいい事業だと思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 あと、済みません。最後のユビキタスのところなんですけども、先ほどありました、特にナレッジネットワーク、みたかWiki、みたか教えてネットというのは、サイトは開いています。見るとですね、新着画像というところでいうと、新着画像の一番新しいものが2008年4月3日ということで、できてからほとんど開かれてない。追加されてないという状況です。このみたか教えてネットとか、みたかWikiというのは、これ、ホームページをどこを探しても、そこから入れるものはありません。べた打ちでいわゆる打たなきゃいけないということで、これが非常に長くて、とても打てない状況で、どうしてこれが簡単に入れて、市民の方に活用していただくようになってないのかな。これがうまく進めばですね、いわゆるみたか教えてネットといいますと、ここを見ますと──ごめんなさい。済みません。自転車が放置されて困っていますとか、ごみは何時ごろ収集に来るのですかとか、お隣からのピアノの音や室外機の音などが気になります。どうしたらいいでしょうかと、これは多分サンプルじゃないかなというふうに、市民の方の声なのかどうかわからないんですけれども、閲覧ができるようにはなっているんですね。これがしっかりちゃんと運用されていれば、FAQに十分生かせたと思うんですが、これがうまく運用されなかった理由がもしありましたらですね、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問いただいたうち2件について、私から答弁をいたします。
 1点目は、ICT人材についてなんですが、私としてはですね、三鷹市の職員であれば、一定の情報リテラシーというのは必要ですし、もし不足している部分があったら、きちんと研修等で補いたいと思っています。
 一般的に自治体でICT人材を求めるときにですね、大変重要なポイントは、調達をするときにですね、判断をできるような職員がいないと、メーカー、あるいは事業者主導になってしまって、大変危険であるというようなことがあります。現にそういうようなトラブルがほかの自治体でなかったわけではありません。三鷹市の場合にはですね、そうした調達の際には、公平さと、それから、専門性が生かせるような取り組みで公正な調達もさせていただいていますから、その部分については、必ずしも職員だけが事業者に伍して高いICTの専門性を持っていなくても補えるということが1つ。
 2つ目には、日常的な業務の中で、どうしてもですね、トラブルが生じたり、あるいは即応しなければいけないような事態が不可抗力で生じることもあります。そうしたときにきちんと対応できる人材というのは、実は私たちが配置している企画部情報推進室の職員にはかなりの技量があるということが第一ですね。もう1つには、それで不足している場合には、保守等、あるいは採用した事業者のですね、保証の中でしっかりと対応してもらうというふうに考えておりますし、特段、ICTの技量があるからといって、ほかの職員に対してとは違う報酬等のですね、特別扱いをする考えは現時点ではありません。私は、やはり職員にはほかにも多様な専門性を持った職員がいるわけで、情報通信に関する技能だけを──現時点でですよ、特別ですね、配慮して何か報酬に格差をつけようというような思いは持っておりません。
 2点目に、電子私書箱についてお答えします。
 これは、質問議員言われたようにですね、今は例えば年金の定期便も文書で来るわけですよね。でも、随時に確認できるような私書箱が電子ネットワーク上にできれば、時間の制約もないし、文書による散逸もないし、情報セキュリティーや守秘義務が守られるというメリットもあるわけです。これについては、三鷹市のユビキタス・コミュニティ推進有識者本部員をお願いしております東京工業大学の大山先生が、国の委託を受けながら、かなり前からですね、研究をしてきた経過もあり、私たちとしても、担当の部長を初め、この情報についてはかなり前から認識をしておりました。かなり実現すれば有効であるなと思いますが、その経費負担をどこがするのか、国だけがしてくださるのか、開発とか、情報提供をするときに、医療機関の内容が必要であれば、医師会とかですね、病院とか、そういうところの電子カルテとの関係はどうなるのかとかですね、私たちが健康診査をさせていただいている保険者として、健康診査の内容をどういう形式で電子私書箱の中に含めておけばいいかなど、まだ具体的な展開になるには時間がかかりそうでしたので、先ほど詳細が明らかになれば、三鷹市としても、市民の皆様に役立つあり方について配慮していきたいと、このような答弁をさせていただいたわけです。
 理想的に私たちのニーズがかなえられるシステムのあり方だと思いますが、まだいましばらく詳細が詰まるまでは、基礎自治体の立場としては、慎重に見守りたいと、このような現状でございます。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  補足して答弁をさせていただきます。
 まず最初に、安定して稼働を進めるためにということで、具体的にログの管理等について、状況についての御質問がございました。この安定して稼働させることというのは大変大事なことでございまして、例えば機器類についても、予防的に補修をすることによって、故障による障害を防止をするというようなことについても取り組んでおりますし、また、ログの管理という意味で、一例で申し上げますと、例えば、そうですね、磁気ディスク装置の利用率、このあたりはかなり頻繁にチェックをいたしませんと、万が一これがあふれてしまいますと、たちまちシステムがとまってしまうということもございます。このあたりについては、十分なチェックをしているというようなことはございます。
 それから、サービスレベルアグリーメント、いわゆるSLAについての御質問がございました。これについては、現在、三鷹市は情報関係で行っている契約の中では、個別に数値化して項目を入れているものも若干ございますけれども、全体としてのSLAの考え方を全面的に取り入れるということについては、今後の大きな検討課題であろうかというふうに思っております。今後も十分に研究をして適用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、次に、ISMSに関連いたしまして、この簡易版というようなものについてどうかという御質問をいただきました。確かにISMS、これを遵守をするということになりますと、かなり細かい基準等がございますので、業務を行う主管課の方も、またそのチェックをする内部体制もかなり負担があるということも事実でございます。そういう意味では、簡易版をつくって、よりすそ野を広げるということも1つの方策かというふうに考えております。これについても今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 また、完全性を追求する余りに可用性が減っているのではないかと。具体的に、例えばデータの持ち出しを禁じるということについて、少し緩める場合があってもよいのではないかという趣旨の御質問をいただきました。このあたりについては、あくまでも原則としては、例えば例示でおっしゃいましたデータの持ち出しについては、これはやはりいけないことだということで位置づけをしておりますけれども、このあたり、可用性という意味をですね、きちんととらえながら、的確に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、ユビキタス・コミュニティの事業の関連で、特にナレッジネットワークについて御質問をいただきました。質問議員さん御指摘のとおり、みたかWiki──地域型の百科事典でございます、みたかWiki、それから、市民の方が市民の疑問に答える、みたか教えてネット、この2つについては、サイトを現在構築しておりますけれども、広く公開がされていないという状況でございます。これにつきましては、20年度から、このユビキタス・コミュニティの推進協議会を中心にして、関係団体の皆さんに使っていただいたり、あるいは具体的な書き込みについてのトライアルをしていただくということで経験を積んできていただいたということはございます。この経験をもとにいたしまして、今年度、特に、みたかWiki、あるいは教えてネット両方に共通することですけれども、具体的に市民の皆さんが知りたいことについて書いていただける市民の方をどのように養成をするのかということは大変大きなポイントだというふうに理解をしております。そういう意味で、この執筆者に当たる方の養成を図ってまいりたいと。このあたり、先行して開設をしております、みたか地域SNS等も活用しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯1番(寺井 均君)  ありがとうございました。一つ一つですね、そういう形で御答弁いただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 1つ、ICT技術者ということで、ICTの技術をとったらそれを評価する云々というよりも、それを進めるですね、そういうICTの技術をとろうというふうに思っている方もいらっしゃると思うんですね。それを進めることで、ICTにかかわらず、いろんな資格を取ろうという皆さんがいらっしゃると思うんですね。それを進める形でのですね、何か市としてのこともやっていただければなということの質問をさせていただいたところで、それをやったからお金を上げるとかですね、昇格をさせるということのあれじゃなくて、そういう形の技術をとろうという方のね、応援していただく何かがあればなということで質問させていただきましたので、よろしくお願いします。
 質問を終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で寺井 均さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、2番 赤松大一さん、登壇願います。
                〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 今回は、大きく3点について質問いたします。
 1点目は、先日成立しました、国の2009年度補正予算に盛り込まれました経済危機対策の取り組みについて伺います。
 今年度の新たな経済対策を実行するための補正予算案には46基金が盛り込まれております。この中で地方自治体向けの基金は15基金あり、総額は2兆円を超え、環境、福祉、子育て支援などに重点が置かれております。これは、景気回復、地域再生はやはり国民一人一人の生活において安心がなければ実現することはできないとの公明党の主張が反映されたものであります。今回の多くの基金が盛り込まれた背景は、全治3年と言われているこの経済危機を克服するには、単年度の予算措置だけでは対応できません。まさに財政事情が厳しい地方自治体の負担を極力軽くしながら、国民生活のセーフティーネット(安全網)と地域活性化を同時に行うためには、複数年度にまたがって計画的に地方自治体を財政支援できる基金が必要であるとの判断から、多くの基金が盛り込まれました。今回の基金の重点項目にもなっている子育て支援は、経済状況に関係なく、待ったなしの事業であります。
 子どもは地域の宝であり、社会の宝であります。本市においても、厳しい経済状況の中にもかかわらず、公設保育園の拡充や一時保育のトワイライトステイや、子どもショートステイ、また、親子ひろばやみたかファミリー・サポート・センターなど、さまざまな子育て施策を実行していただいております。
 三鷹市ではここ数年、子育て世代の方々が多く転入されてこられました。現在の本市の待機児の人数と、今後の待機児解消に向けてのお考えをお聞きいたします。
 待機児解消に向けてはさまざまな施策が考えられますが、今回は、家庭的保育事業、保育ママについて伺います。本事業は保育園と比べ施設整備の初期コストが抑えられ、待機児解消には大変大きな役割を担うことが期待される事業ですが、ただ単に待機児解消だけでなく、昨今、家庭的教育が求められている中で、保育ママが教育の観点からも大いに重要な役割を担っていると思います。保育ママの根拠となる児童福祉法改正案が昨年11月に成立し、22年4月1日施行となります。今回の改正は、児童福祉施設での虐待防止策と、新たな養育制度の導入の2点のポイントでした。新たな養育制度の導入では、保育所の待機児童対策として、保育者の自宅で保育に欠ける原則3歳未満の乳幼児を保育する保育ママ制度に法的根拠を与えること、保育ママに対して国が補助を行うこと、保育士や看護師以外でも、子育て経験者などが一定の研修受講後に保育ママになれることが規定されました。今回の改正で保育ママ制度が法的に位置づけられたことで、この制度を持つ市町村が、国の補助が受けやすくなりました。今まで厳しかった資格要件も緩和されたことにより、本事業の拡充を期待いたします。
 しかし、家庭的保育の現場においては、保育中の子どもの急病や事故、保育ママ自身が病気になったときの応援や、代替などに対しての対応、個人情報の管理、侵入者等に対するセキュリティーなどの課題も多くあり、国、東京都、三鷹市として、それぞれの対応が必要ではないかと思います。三鷹市でも既に家庭的保育事業を行われています。今回の経済危機対策の各種基金の中に、安心こども基金の積み増しも盛り込まれました。安心こども基金は平成20年度補正で創設されたものです。この基金は、新待機児童ゼロ作戦の取り組み、保育サービス等の充実を図る支援のための基金ですが、家庭的保育(保育ママ)事業を推進するため、その実施場所に係る改修費の補助及び家庭的保育者の研修を実施するための費用の補助に使うことができるものであります。
 現在、市内で保育ママとして活躍していただいている方々の人数と、お預かりしているお子様の人数、さらに拡充に向けての課題と、今後、三鷹市として家庭的保育事業の拡充に伴う保育ママの育成の目標、拡充に向けての取り組みを伺います。さらに、安心こども基金を三鷹市としてどのように活用されていかれるのか、お聞きいたします。
 次に、難病対策の拡充について質問いたします。
 三鷹市においても医師会の御協力をいただいて、難病検診・療養相談を開催していただいております。セカンドオピニオンとしての相談、病院では時間などの制約で医師に聞きたくても聞くことができない質問などができる、などの声をお聞きします。三鷹市として、難病の方々に対して、難病検診・療養相談のほかに、現在どのような取り組みをされているのかお聞きします。
 今回の補正予算の中には、地方自治体向けの臨時交付金も盛り込まれております。その中に難病対策の拡充も入っています。難病患者の医療費負担を軽減するため、現在、医療費助成となっていない難病のうち、緊急性の高い疾患について医療費助成の対象となるというものですが、現在は45疾患が対象となっております。今回は17疾患がふえる予定であります。三鷹市で、対象疾患が拡充されることにより、対象となる予定の難病疾患の方は何人くらいおられるのかお聞きします。また、難病の方々に対して、今後新たな施策についてのお考えをお聞きいたします。
 2点目に、Hibワクチンについて質問いたします。
 このHibワクチンの国内販売・供給されたのが昨年の12月ですが、世界では既に100カ国以上の予防接種に位置づけられております。Hibは20人から100人に1人の割合で、鼻とか、のどにいる菌です。髄膜炎や呼吸困難の原因であるのどの炎症などを引き起し、抵抗力の弱いゼロ歳児がかかりやすく、保育園などで他の園児のせきや接触で感染するケースが多いと言われています。
 Hibについては、WHOは1998年に5歳未満の小児、特に乳幼児のワクチン接種を勧告しています。2006年公表されたポジションペーパーで、2006年時点で108カ国において、Hibワクチンは小児予防接種計画に組み込まれ、Hib感染は激減いたしました。しかし、最貧国にわずかしか届いていません。安全性と有効性の示された結合Hibワクチンは、世界じゅうすべての乳幼児の予防接種計画に含まれるべきとされております。
 日本では、年間約600人の乳幼児が髄膜炎を起こし、そのうち約25人が亡くなっておられます。125人が寝たきり、けいれん、あるいは難聴や発達遅滞など、後遺症が残ると言われております。日本小児科学会の方々も、髄膜炎を見分けるのは大変に難しく、進行が早いため、ワクチンによる予防が一番であると訴えられております。販売開始された昨年12月から、任意接種にもかかわらず、ワクチン接種の希望者が多くワクチンが供給不足になり、数カ月から1年待ちの状態のところもあると報道がありました。三鷹市で乳幼児の細菌性髄膜炎の発症の人数と、三鷹市においては、現在、Hibワクチンの供給不足は起こっていないか、お聞きします。
 Hibワクチンの接種時期は生後2カ月以上で、抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされています。4〜8週間で3回接種し、3回目終了から1年後にもう一回の計4回接種するのです。効果のあるワクチンですが、任意接種ということで、接種しない子どもたちが感染する可能性が残ってしまうわけです。さらに接種費用が1回に七、八千円程度、4回の接種で約3万円かかってしまいます。大変に高額であります。任意接種のために、保護者の経済力やHibワクチンの情報の有無で子どもの健康に格差が生じないように、幼い命を守る迅速な対応が必要ではないかと思うのです。
 東京都も4月から、市区町村がHibワクチンの予防接種に対して公的助成を行う場合に、その費用の半分を都が補助する独自の支援を始めました。三鷹市でHibワクチンについて、乳幼児をお持ちの保護者へどのように広報されているか、お聞きします。さらに、三鷹市でもHibによる髄膜炎の後遺症に苦しむ子どもや保護者が出ないように、費用負担の軽減措置として公費助成や、または定期接種に採用すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
 3点目に、カラーバリアフリーについて伺います。
 障がい者や高齢者の社会参加のために、バリアフリー対策に対しては、身近な問題として広く国民の理解を得られるようになってきています。実際に市内を見回しても、歩道などの段差の解消や、駅などではエレベーターの設置など、さまざまなバリアフリー対策が進められています。しかし、一方では、外見から判断できない障がいについては、十分な配慮ができているとは言いがたい面も残されております。一般に色盲、あるいは色弱と言われている色覚特性は、遺伝による先天性のものがほとんどで、先天色覚異常は、全色盲、赤緑色の色覚異常、青黄色の色覚異常とに分かれ、その大部分を占めているのは赤緑色の色覚異常です。色覚特性は日本人のような黄色人では約5%、20人に1人、白人男性では約8%、黒人男性は4%に当たる方が赤や緑色のまざった特定の色について、色の差が感じにくいという色覚特性を持っており、日本人全体では男性が約300万人、女性が約12万人の方が色覚特性を持っています。これは、小・中学校40人学級で男子が20人いれば、クラスに1人、また、100人ほどが参加している講演会などでは、二、三人の色覚特性を持った人がいるという計算になります。
 このように色覚特性が身近な存在にもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて色覚バリアフリー(カラーバリアフリー)に関する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。例えば、信号機がLED(発光ダイオード式)に変えられています。しかし、色覚特性を持つ人にとっては、発光ダイオード式の信号機は見分けがつきづらくなっています。各種印刷物、出版物、広告掲示板、ポスター、チラシ、インターネットのホームページ、電化製品のスイッチ、薬の色分け、トイレの男女の表示など、私たちの周りを見ると、色を使い、識別するタイプの表示は意外に多くあります。色分けでの表示でよりわかりやすくなったと言われる反面、色覚特性や白内障など特定の色が識別しにくい人にとっては、逆に障害になってしまうケースもふえております。色で伝える情報などに対しても、不自由なく暮らすことができる社会をつくるために、色による情報伝達の障害を改善しようと、カラーバリアフリーが進められてきております。
 三鷹市内で色覚特性をお持ちの市民の人数の把握状況と、色覚特性の方からはどのような御相談が寄せられているのか。また、市が発行する刊行物や、ホームページで使用する字体の選定や、地図や案内板などに対して、カラーバリアフリーの視点からどのような取り組みをされているのか、お聞きします。色覚特性の方々にも優しいまちづくりの観点から、カラーバリアフリーの積極的な取り組みが必要であると思いますが、市長の御所見を伺います。
 次に、市内小・中学校における教育現場でのカラーバリアフリーの取り組みについて質問します。
 平成15年から学校における色覚の検査が廃止されたことにより、授業などではすべての児童・生徒にとって、わかりやすい色の使用を心がけることがより一層重要になってきていると思います。現在、市内小・中学校で色覚特性の児童・生徒の把握はどのようにされているのかお聞きします。
 印刷技術の発達などにより、教科書も色遣いがカラフルになり、華やかになりましたが、配色や色遣い、字体の見やすさなど、児童・生徒が理解しやすく、見やすいかという配慮が必要だと思います。色覚特性の児童・生徒に対してのカラーバリアフリーに配慮した選定も必要と思います。三鷹市の教科書選定ではどのように配慮をされているかお聞きします。
 さきに申し上げたとおり、多くの色覚特性の方は、赤と緑が見づらい特性のため、緑色の黒板に赤色のチョークで書くと見づらく、本来わかりやすいはずの表やグラフを使った授業も、色の使い方によってはわかりにくいこともあります。黒板の赤色チョークが見づらい色覚特性の児童・生徒にも、見やすい色覚特性対応の色チョークがあります。三鷹市でも既に導入している学校もあります。このチョークは、色覚特性の子どもが見やすいだけでなく、色覚特性を持たない子どもにも見やすいチョークであります。ぜひとも三鷹市内全校で導入をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。
 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。
 長引く不況の影響により、就労を前提とした保育所入所希望者の増加傾向が都内全域で顕著となっております。平成21年4月1日時点での三鷹市での保育所入所待機児童数は192人となっています。三鷹市は、引き続き保育所入所待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでいくとともに、国や東京都に対して、環境整備や制度拡充について積極的に働きかけております。
 具体的な取り組みといたしましては、認可保育園定員の弾力化や認証保育所等の設置に向けて取り組んでおりまして、特にゼロ歳児から2歳児の保育施設需要は大きく、これに対応していくために面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別定員の見直しを検討してまいります。さらに今後、保育施設の計画的な施設改修及び建てかえ等を進めていく中で、最低基準の遵守と適正な職員配置も勘案し、定員の拡大を図っていきたいと考えております。
 そこで、市内の保育ママについても御質問いただきました。平成21年4月1日時点の市内保育ママは4人でございます。私、市長になりましたとき、3人でございましたので、1人ふえたわけですが、受け入れ総数19人のところ、18人を預かっていただいております。拡充に向けての課題は、人材の確保と育成に関する制度整備が挙げられます。児童福祉法の改正によりまして、保育ママが家庭的保育事業として法律上位置づけられることに伴いまして、三鷹市でも拡充の方向性を検討してまいります。
 さて、安心こども基金でございますが、これは待機児童解消に向けての保育所や、認定こども園等の整備による保育需要への対応、また、保育の質の向上のための研修等によりまして、子どもを安心して育てることができるような環境整備を進めることを目的としております。それゆえに安心こども基金という名称なわけですが、三鷹市といたしましても、積極的な活用を前提として、国の動向を注視しながら、事業の実施に向けて検討をしてまいります。
 続きまして、難病対策について答弁をいたします。
 原因が不明で治療方法が未確立である難病の方々や御家族が安心して療養生活を送ることができるよう、東京都事業である難病検診への協力を行っております。三鷹市の場合は、それに加えまして、地域ケア会議という難病に関する会議を三鷹市と医師会の主催のもとに実施しております。これは、難病の皆様の生活支援など、療養生活に成果を上げています。市としての具体的な施策としては、三鷹市心身障がい者福祉手当条例に基づく特定疾患手当を初めとして、介護保険法、障害者自立支援法等の対象とならない難病患者の皆様で、居宅での生活に介護が必要な方々に対しては、ホームヘルパーを派遣する事業を行っています。また、日常生活用具給付事業を実施しまして、居宅生活を支援する事業を充実しています。今後とも関係機関との連携を充実することで、難病の皆様への保健・医療・福祉の充実に努めてまいります。
 なお、難病対策の拡充を図るために、現在、医療費助成の対象になっていない難病疾患のうち、緊急性の高い疾患について医療費助成の対象とするとの情報があります。これは、平成21年度の厚生労働省の補正予算でございますが、現段階では、対象疾患や実施時期等について、実施主体であります東京都から具体的な情報提供がなされていない状況です。具体的な情報提供をいただきましたら、適切に対応したいと考えております。
 他の質問については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  カラーバリアフリーの小・中学校における取り組みについて、お答えをいたします。
 御質問者御指摘のとおりですね、平成15年4月から、学校におきます児童・生徒の定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されました。しかしですね、これも御指摘のとおりですね、色覚特性は日常生活においてはほとんど支障がないという程度である児童・生徒であってもですね、教育活動上、配慮が必要となる場合もあるということからですね、教育委員会では各学校で実施される研究授業とかですね、研究協議会、学校訪問などもですね、通しまして、教育活動の全般にわたりましてですね、色の見分けが困難な児童・生徒がいるかもしれないという前提でですね、色覚特性について正しい知識を持って子どもたちに接するとともに、必要と考えられる場合にですね、個別指導に応じて、文科省のですね、資料も活用しながら、適切な対応やですね、配慮をとるよう学校をですね、指導しております。
 それから、子どもたちが使用する教科書におきましてはですね、文部科学省の検定を受けました教科書を、市で定めました教科用図書採択要綱実施細目に照らしてですね、再度調査して採択をしております。その際、選定資料作成の調査の観点にですね、児童・生徒に理解されやすく、見やすくできているかというふうなですね、そういう項目もございまして、三鷹市で学ぶ子どもたちにおいてですね、使いやすいかどうかという、そういう視点もですね、重視しております。
 色覚特性につきましてはですね、配慮を要する児童・生徒につきましてはですね、個々によって多様な支援が必要であるということですから、授業中ではですね、教科書の使い方ですとか、資料の提示などについてですね、それぞれの個別に個に応じた指導の工夫等をですね、行って対応していくようにしております。今後ですね、御指摘のですね、色覚特性対応チョークも市場に出回るようになってきているということですから、各学校でですね、新たに購入する際にはですね、色覚特性対応チョークについてですね、紹介をですね、していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 Hibワクチンについて、私の方から答弁をいたします。
 細菌性の髄膜炎の市内における乳幼児の発症数という御質問でございます。こちらにつきましては、明確な統計情報がございませんので、おっしゃるような形での把握はしておりませんが、多摩府中保健所圏内ではですね、定点観測をしている2つの病院がございます。そちらの方では、診療したときに保健所に届け出るというシステムができておりまして、三鷹市民に限りませんけれども、そこでは20年度中に2件の症例報告があったというふうに伺っております。
 次に、ワクチンの供給でございます。昨年12月に発売され、任意接種が始まりましたが、全国的に製薬会社からの供給が少ないというふうに言われておりまして、三鷹市の医師会への供給は1医療機関3点までという制約があるようでございます。そして、具体的に接種希望者に対しては、現在のところ、大体予約してから二、三カ月待って接種ができるという状況というふうに伺っております。
 それから、保護者への情報提供についてでございます。市では、市の医師会よりHibワクチンを取り扱う医療機関の情報を受けておりますが、現在、市内8医療機関で行っているようですが、この情報を受けまして、市民からの問い合わせに対しまして、接種可能医療機関の情報を提供しているというものでございます。
 また、今後の対応でございます。Hibワクチンを定期予防接種といたしますには、三鷹市といたしましては厚生労働省の指定を待つ必要があるのではないかと考えております。また、三鷹市の公費助成につきましては、国の動向等を見ながらですね、今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  カラーバリアフリーの件に関しまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 カラーバリアフリーに関しましての色覚特性者の相談状況等でございますけれども、市の例えば福祉系の窓口にですね、特に顕著な形で御相談があるとか、そういった事例というのはありません。ただ、やはりですね、色覚の特性者がいらっしゃるのは事実でございますし、そういう方がですね、ある程度の不都合を感じたりという事実もあるのかというふうには思います。
 三鷹市としましても、バリアフリーのまちづくり、さらにはですね、ユニバーサルデザインのまちをつくっていくという観点から見ればですね、こういった方への配慮も含めながら対応を検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  市長答弁に補足します。
 カラーバリアフリーの関係で、市のホームページにおける取り組みでございます。市のホームページは、これまでもJIS規格に基づく三鷹市ホームページバリアフリー指針に基づきまして、例えば前景色と背景色においては十分なコントラストをつけるとか、色のみによる情報伝達は避けると、そういうような考え方で運用を図ってきたところでございます。またですね、昨年度、リニューアルしたホームページにおきましても、アクセシビリティ対応基準書を設けまして、色の識別が困難な方などにとっても認識性の高いホームページが作成できる仕組みを導入したところでございます。例えば、ホームページの背景色は白として、前景色ではコントラストに配慮して、黒、赤、緑などの文字色に限定するなど制限をかけておりまして、認識性の高いホームページを作成しているところでございまして、このようにですね、三鷹市においてはすべての閲覧者にとって視認性の高いホームページがつくられるように配慮しているところでございます。


◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。時間がございませんので、Hibワクチンの予防接種の点で1点、再質問をさせていただきます。
 現状、今、任意の予防接種でございます。ただ、任意だからこそ、実はこちらの冊子でございますが、細菌性髄膜炎から子どもを守る会の皆様が出されております冊子でございます。御自身たちのホームページでアンケートをとった結果をまとめたものでございますが、アンケート内容を拝見しますと、実はHibワクチンのことを知らなかった。その上でお子様が髄膜炎になってしまったというような案件が多々、アンケートの中で回答がございました。非常に、防げる病気といいますか、接種でございますので、防げるものはしっかり予防接種で防ぐものではあるかと思いますが、ただ、いかんせん、この辺の広報がですね、先ほども壇上で質問もありましたけれども、余りにもこちらから情報を出し過ぎますと、逆に子育てで非常にお気持ちが揺らいでいる方々に対してより不安を与えてしまうというのは、これはいけないことでございますけれども、でも、やはりお知らせしなければいけないことはしなければいけないということで、非常に難しいことでもございますが、やはりその辺の、特に任意のことでございますので、医師会とか、また予診票の中に、例えば非常にわかりやすいリーフレットも今、小児学会の方から発行していただいておりますが、そのリーフレットを入れるとか、また、さまざまな乳幼児健診の際に御案内するとかいう施策、また、先ほどの8カ所の、今回、ワクチン接種できる病院で、例えばポスターを掲示するとかという手だてがあるかと思いますが、その辺の、より、この定期接種までのというか、任意の間だけでもそのような施策というか、市として手だてをしていただければと思いますが、その辺のお考えについて質問いたします。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  今、具体的に幾つかのPRといいますか、方法について御提案がございましたが、御質問者もおっしゃっているようにですね、これ、厚生労働省の方の動向もよく見つつですね、私どもが今の段階ではその動向を見ている状況でございますので、ただ、御指摘の点もございますので、任意接種、実際に8機関でやっておりますので、医師会ともよく相談してですね、どんな工夫ができるかですね、検討をさせていただきたいと思います。


◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。先ほども質問で申し上げましたが、やはり大事な三鷹の宝であるお子様に対して、経済的な理由で接種を受けたくても受けられないということにおいての、例えば髄膜炎になってしまうということはあってはならないことだと思います。その上においても、しっかりとまた東京都の助成等、使えるものはしっかり使っていただいて、また公費助成等を考えていただきたいという思いを込めて強く要望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  以上で赤松大一さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                午後3時05分 休憩



                午後3時29分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、5番 粕谷 稔さん、登壇願います。
                〔5番 粕谷 稔君 登壇〕


◯5番(粕谷 稔君)  それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。昨日からの質問議員とダブっている質問項目でもございます。御答弁のほど御配慮いただければ幸いに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 初めに、今回の新型インフルエンザにおける対応及びこれから現実味を帯びてきた新型鳥インフルエンザ、これに備えたパンデミック──大規模流行に備えた対応が自治体においても不可欠である観点から質問させていただきます。
 今回は、弱毒性ウイルスであったために、終息の様子との見解がなされておりますが、昨日までに日本でも406人の感染者となったと報道がなされております。主に関西地方における地域経済、教育現場、観光事業、輸送事業等に及び、各種報道でも御承知のとおり社会生活全般に与えた影響は膨大でありました。強毒性である場合には、さらに食料品を初めとした生活物資の不足なども予想され、あらゆる民間事業者との事前からの連携・協定が必要であるとの専門家の指摘も流れております。我が市においても関西帰りの市民の方が感染され、大きく報道がなされました。身近で起こったことから、我々市議会議員にも多くの市民から問い合わせが入りました。前定例会でも同僚議員が質問し、我が市でもその行動計画を準備されているとのお話ではありましたが、今回、この点においても質問をさせていただきます。
 また、千代田区議会では、今回のインフルエンザを契機として危機管理特別委員会を設置し、区民を守るべき体制の整備を行っていくようであります。我々も今回の事案を今後の教訓、糧として、今後、市民の生命と生活を守るべき行政運営に生かしていくべきであると考えるものであります。
 初めに、今回の行政の対応について、その課題についてお伺いいたします。
 今回の一連の行政対応についてお伺いします。市としては、今回のインフルエンザ対策において、国内で初の感染者が確認され、ほどなく市内在住の方からも感染が確認されたわけですが、その経緯において、三鷹市の対応においては、課題はどういうものであったのでしょうか。公共性の立場から、不特定多数の人が集う庁舎、また図書館、また、三鷹市においてはジブリ美術館等があります。行政の担い手のかなめとしての職員や市民への予防徹底、うがいや手洗いの励行、マスク着用の呼びかけや啓発など適切に遂行されたとお考えでしょうか。今回を教訓とした庁舎内想定訓練やシミュレーション等の必要があると思われますが、いかがでしょうか。
 次に、情報の掌握と周知について伺います。
 当初、横浜で感染を疑われた米国渡航歴のある市内在住の女性が、陽性の疑いありとの一報が流されました。後に陰性と判明しましたが、首都圏初の感染者が確認されてすぐ、大阪帰りの男性が我が市でも感染していると判明いたしました。市が深夜に三鷹市としても記者会見を行ったようですが、その都度、報道でも情報が飛び交い、市民からも不安の声が寄せられました。東京都から、また国からの中間報告が流れたものだと理解しましたが、冷静な対応を行政として呼びかけながらも、逆にそういった報道によって不安になってしまう気持ちさえしました。潜伏期間のある症状だけに、感染の疑いのある人がどういうルートで帰宅したのかなど、事細かく足跡を追う報道も見受けられ、いわば悪者探しばりの報道となっていたような気持ちもしました。個人情報として守られるべきことと、特定の個人追及にもなり得てしまう紙一重の報道の危機感も感じられました。
 三鷹市には、市民からいろいろなお声が寄せられたとのことですが、正確な情報掌握と市民への周知はこれからどう考えていくのでしょうか。こうした機会をとらえ、感染予防対策の知識、また、東京都・国との連携の中での医薬品備蓄の現状、医療機関の情報などを幅広い市民に対し積極的に周知を行うことが大切であり、市民の安心にもつながるかと思います。行政と市民との情報の共有が何よりも大切であります。緊急時のみならず、日ごろからの市民への情報提供の重要性について、御所見をお伺いいたします。
 次に、今後の対策について、まず子育て世代への対応についてお伺いいたします。
 関西地域では、保育園閉鎖等により緊急保育所に保護者が殺到し、受け入れてもらえず、家庭内保育を余儀なくされ、仕事を休まなければならない、そういった経済的影響も大変に大きいものだと考えられます。こうした流れの中、緊急時一時保育受け入れを表明した自治体もありました。共働きやパートタイム就業女性が多い、また我が市では子育て世代の多い三鷹市として、インフルエンザ等による保育園閉鎖による行政サービスとしての緊急保育事業に関して、今後どう対応していくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 続きまして、学校教育現場の対応についてお伺いいたします。
 幸いにも三鷹市では感染者の方が1人で済んだわけですが、実質的に発症が顕在化していない感染者も多くいるとの専門家の報告もあります。今回は、高校生を初め若年層における感染事例が多いといった特徴が挙げられました。一定の年齢の方々は抗体を持っているのではとの分析もありました。しかしながら、多くの学校・教育機関が休校措置や行事の延期・中止措置を余儀なくされ、それによる家庭学習プログラムの不備や授業計画のおくれ、また子どもの居場所──この点においては、原則家庭での待機であるはずなんですが、関西では高校生が繁華街やカラオケ店に繰り出してしまったとの報道もなされました。こういった世代で多くの感染者が出た関西では、こういった教育現場をめぐる問題が顕在化したわけですが、三鷹市では小・中一貫教育の推進による相互乗り入れの触れ合いの中で、感染する機会も高くなるのではないか、蔓延することへの不安が危惧されますが、学校現場での対策はどのようになっているのでしょうか。対応の流れ、休校や行事の中止・延期措置決定はどういう流れで、だれが責任者として決定権を持つのでしょうか、現状と課題があれば教えてください。
 次に、高齢者、障がい者への対応についてお伺いいたします。
 インフルエンザ流行の際、感染しやすく、また重篤化が心配される高齢者、また、心身に障がいのある方々に対して、市内施設、通所施設等での予防対策の徹底もいよいよ重要になっていると思われます。また、職員への感染により、そういった施設等の閉鎖も心配されます。在宅介護における介護家族が感染され、介護ができなくなってしまったときなどの対応はどのようになっていくのでしょうか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
 次に、持病のある市民への対応についてお伺いいたします。
 今回は弱毒性であり、季節性インフルエンザと大きな差はなかったようでありますが、心臓病、糖尿病、またぜんそくなど持病のある方が重篤化するケースも海外では報告をされました。こうした方々がマスクを買い求めても得られない状況が十分予期されます。実際にドラッグストア、コンビニエンスストアから、また商店からマスクが消え、キッチンペーパーを使った手製マスクのつくり方などが報道されたり、ネットオークション上では数十倍の高値がつくなど、異常な光景となりました。季節製品の色が濃いマスクが品薄になったことから、台湾から兵庫、大阪へ大量に寄贈された報道もなされました。また、全国マスク工業会は月3億枚の増産体制に入ったとの報道もなされましたが、こうした教訓から、今後の対策として、持病のある市民や、薬を制限されてしまい、感染の際には重篤化が懸念される、同じく妊婦などには優先的にマスクを無料配布するなどが有効な手だてであると考えます。
 大阪府門真市において、5枚セットのマスクを緊急に無料配布したとの事例がありました。事前の防御策としても大変有効であると考えます。このマスクにおける絶対数の事前確保が課題であると思いますが、こうした取り組みがこれから市においての対策の中で、そういったお考えがあるのかどうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、大きな2点目の項目に移らせていただきます。がん制圧の取り組みについてお伺いいたします。
 命を守る行政として、早期発見のためにも実態のある検診の啓発事業、そしてそのことによる検診率向上が急務であると考えます。高度医療が充実している東京都でさえ、乳がんが原因での死亡率が高い状況にあります。近年、若年層にもがんが増加しており、実話に基づいた映画「余命1ヶ月の花嫁」もヒットを記録し、映画とともに乳がん受診キャンペーン検診車が全国を巡回し、多くの若い女性への啓発となり、3,000人以上の方が受診したとのことです。この3月末、長年未承認であった卵巣がんの治療薬ドキシルの認可が、厚生労働省より認可がおり、ようやくことしから使用が認められることになり、ドラッグラグ解消の第一歩となったことは、多くの卵巣がん患者の皆さん方の希望となっております。子宮頸がんワクチンの認可も喫緊の課題であります。この春にはNPOが中心となり、患者団体との連携で子宮頸がん啓発のためのロックバンドによる日本初のチャリティーコンサートも行われました。また、高齢男性に多い前立腺がんにおける検診の、リピーターではない新規受診の方の啓発が大きな課題でもあるとも伺います。多くの検診で発見できることからも、検診受診率の向上が何よりの課題であります。欧米ではこういった検診率の向上により、がんで亡くなる方が確実に減っている状況があると伺いますが、我が国ではまだまだ低い現実があります。我が市においても検診率の拡充を推進していただいてきておりますが、検診申し込み後のキャンセルもあると伺います。そうした事例におけるキャンセル理由の調査や分析等によって、改善すべき点、拡充すべき点を見出せられ、検診率向上に反映させることもできるのではないかと考えます。本市での課題は何であるのか、その対策について御所見をお伺いいたします。
 次に、昭和35年から毎年9月はがん征圧月間となっております。がん撲滅に向けてさまざまな講演会や運動が全国規模で展開されており、啓発と正しい知識の普及活動が行われております。今や国民の3人に2人ががんにかかる時代となり、その対策においては、長寿都市となった三鷹市においても重要な施策及び拡充が必要であると考えます。例えばがん検診率の目標数値を決めたり、5年後、10年後の長いスパンで悪性新生物による死亡者を何%減少させるなど具体的な目標値を定めるなど、広報による特集号の発行等などで、知識、情報、啓発を推進し、実効ある取り組みで市民へのさらなる意識づけができ得ると考えます。我が市でもがん征圧月間を市民一人一人が大切な命を考える機会ととらえ、具体策としての対応が急務と考えます。市の御所見及び取り組みについてお伺いいたします。
 今後のがん対策の展望についてお伺いいたします。
 女性の健康手帳や、乳がん、子宮がんなど無料クーポン検診が国や都の取り組みとして、今後無料化の恒久化に向けた動きが出てきております。がん対策を拡充することで、安全安心で活力のある社会へとなり得るとの観点であると思います。行政としてこうした動きをどうとらえているのでしょうか。
 先ほども申しましたが、検診率向上の課題においては、検診を受ける立場になれば、ジェンダーの視点が大変に重要であると考えます。女性外来がある、女性の医師がいる、女性の検査技師がいることなどが有用であると考えます。医療機関をつなぐ立場の行政として、医療機関へ女性スタッフの多い受診体制の体制づくりの協力を呼びかけたり、女性医師や検査技師がいる医療機関の紹介などを市民に公開していくことも必要ではないでしょうか。さまざまな市民サークル、スポーツ活動団体、市内企業などへのたゆまぬ啓発も有効であると考えます。これからは一歩踏み出した情報提供や、シンポジウム、セミナー等の開催等、今までにない啓発の取り組みが必要なときに来ていると考えます。今後の展望について御所見をお伺いいたします。
 最後に、市民との芸術・文化推進事業についてお伺いいたします。
 三鷹市内で開催されるイベントやコンサート、行事の開催に当たっては、三鷹市芸術文化財団の皆様方の取り組みによるものが、大きいものがございます。その目指すべきものとして、人々の心に潤いと安らぎを与え、創造性をはぐくみながら多様性を受け入れることができる心豊かな活力ある社会を築くエネルギーが芸術・文化であるとうたわれております。新進気鋭のアーチストによる芸術公演や、地域文化の交流に大きく寄与されていることと思います。
 そこで、さらなるこの芸術・文化の発展に向け、市民からの企画要望、公演アーチストの要望、鑑賞後の感想等を受け入れる窓口、また、メールの添付先を設置してはいかがでしょうか。こうしたことによって企画願望ができれば、より身近で、より多様な芸術・文化事業となり、さらに幅広い市民と力を合わせた芸術創造都市、三鷹市となり得るのではないかと考えます。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、市民参加型事業の拡充についてお伺いいたします。
 太宰 治を初めとして三鷹ゆかりの文化人の顕彰事業等、芸術・文化イベントの開催に当たっては、企画段階から市民の声や、内在した市民の持つ力を生かした文化事業へと拡充することにより、新たな協働の市民の発掘、パートナーの拡充につながると考えます。例えばプレイベントとして、ゆかりの地三鷹を題材にしたフォトコンテストの開催、絵画、スケッチの展示等、三鷹のすばらしさを全国に発信することができると考えますが、いかがでしょうか。演劇やダンスなど多様性という観点からは、気鋭のアーチストとのコラボや、またその練習や公演、会場の積極的提供・開放によるさらなる文化創出も可能と考えられます。完成された芸術を鑑賞するのも芸術の形ですが、三鷹らしく市民とともにつくり上げる芸術を鑑賞する機会の拡充をより広げることにより、市民が心豊かになることに通じることと考えます。団塊の世代が地域デビューすることの難しさがたびたび取り上げられますが、こうした経済状況でもあり、引き続き働き続ける方も多いと伺います。これまでの仕事でのつながりのみで、なかなか地域や地域の人間関係に溶け込めないといった声も伺います。こうした点において、文化・芸術の持つ魅力やその力の大きさが大変に重要であると考えます。
 戦後、日本の高度経済成長の過程の中で、あらゆる文化・芸術の先駆けや流行を体験・体感した世代の方々が地域回帰のきっかけともなり得て、さらに幅広い世代の市民が交流できる場の構築が可能になると考えます。今後の芸術・文化創造における三鷹市のビジョンやお考え、御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきましたインフルエンザ対策について答弁をいたします。
 新型インフルエンザの発症から1カ月余りたちました。新たな感染者の数も少なくなってきておりますが、まだまだ安心はできません。秋以降の流行期に向けて警戒とさらなる準備が必要と考えています。
 この間、市は4月28日に新型インフルエンザ対策会議を設置し、5月18日には新型インフルエンザ対策本部を設置して、迅速な対応に努めてきました。課題であると同時に有効であったことは、早く情報を収集して対策を決め、そして正確な情報を市民の皆様に提供して、冷静な対応と安心を得ていただくことです。さらに、感染の拡大を防止するために、市民の皆様一人一人に予防に努めていただくということが重要です。手洗い、うがい、せきエチケットというこの3つは、既に市民の皆様にもかなり普及をしてまいりましたが、何よりも感染予防についての方法や知識を普及・啓発していくことだと思います。
 現時点、今回の豚を原因とする新型インフルエンザA(H1N1)型は弱毒性であると言われてきました。したがいまして、特別な対応をとることなく、市民生活への影響が拡大しないで済んできたわけですが、今後の新型インフルエンザ対策としては、インフルエンザの感染状況、毒性、地域性などを考慮した柔軟な対応ができるように検討してまいります。
 そこで、5月3日に市内在住の方が横浜市内で発熱して感染が疑われた件についても御質問いただきました。当日は祝日でありましたけれども、情報提供がされて、直ちに担当副市長も出勤しておりまして、すぐに新型インフルエンザ対策会議として緊急対応いたしました。また、5月22日に発症した、大阪に旅行した経験のある男性の件では、いち早く多摩府中保健所から、検体を調査中との情報提供を得ました。対策本部を開催して、東京都、保健所からの正確な情報収集により対策の検討をしました。
 この間、こうしたプロセスを経て痛感しておりますのは、言うまでもなく三鷹市が東京都及び多摩府中保健所と正確な、そして的確な情報共有がなされなければならないということです。あわせて、実はこの新型インフルエンザ対策会議や対策本部とは別に、防災会議を5月には開いておりましたし、公共機関連絡協議会も開いておりました。特に5月22日においては、一定の情報が得られてから、警察、消防、またJR、防災関係機関と情報を共有し、言うまでもなく学校関係者にも情報を周知することによって、事前に準備できることはしていただき、未然に感染を防いだという経過がございます。
 5月23日以降に相談窓口として対応しました総合保健センターへの電話相談の内容は、さきの質問者にも答弁いたしましたが、第1には発症者の住所等個人情報や市の対応に関係するものが25件、発熱があっての相談が23件、発熱相談センターの連絡先を教えてほしいというものが4件でした。25日以降は、5日間全体で23件と、相談や問い合わせの件数は減っております。
 正確な情報を収集し、提供していくためには、言うまでもなく東京都、保健所、警察、消防とのいわゆる行政関係機関の情報共有が重要なのではなくて、今回改めて確認いたしましたのは、三鷹市医師会、杏林大学医学部付属病院などの医療関係団体や機関との密接な情報交換の有効性です。特に市民の皆様は、いざというとき、やはり医療機関を頼りにされます。しかし、今回は、発熱をしてもすぐに医療機関に行かないで、発熱相談センターに相談してほしいということは、国も東京都もPRをしておりましたし、三鷹市でもPRしておりました。けれども、やはり発熱をしたら、どこの医療機関なら診察を受けれるのかということは非常に重要な課題です。さらに、自宅待機をしてくださいと言われたときにも、自宅で待機をしていて発熱がある場合、抗ウイルス剤は入手できるのかどうか、こうしたことについてもですね、現実的には市民の皆様から御不安の声が寄せられておりまして、私たちとしても、国や都に問題提起する中で、在宅で対応するときのきめの細かさについては、いま一度現実的な対応を求めていきたいと考えております。
 次に、保育園の閉鎖はあり得るかもしれない。そのときの対応についてはどうするかという御質問にお答えいたします。
 これも、さきの質問議員さんに答弁いたしましたが、現時点で三鷹市においては、保育園の閉鎖は園児や保護者にとって大きな影響があるとともに、経済的、社会的損害の影響も大きくなると考えられることから、繰り返しですが、現時点、保育施設の閉鎖は考えてはおりません。ただし、その場合にあっても、保護者にできるだけ登園の自粛等の協力を求めるとともに、園児については、通常よりも徹底した健康チェックと管理を行い、保育の実施に当たって感染予防の取り組みを徹底していきたいと考えています。
 こうした考え方を基本的なスタンスとしつつ、実際の運用においては、弱毒性のインフルエンザではなく、強毒性のインフルエンザになれば、もちろん保育施設についても対応を再検討しなければならない、このようには考えております。
 続きまして、持病のある市民の皆様、あるいは妊娠をしていらっしゃる方への対策でございます。
 新型インフルエンザの発生早期だけでなく、蔓延期において、一般の方が投薬の上、自宅待機になる中でも、重症化するおそれがあるこうした持病のある方々に対しては、入院対応を図ることが基本となっています。これにより重症化を回避し、回復を期すこととしています。三鷹市としては、市民の皆様への広報に当たっては、こうした重症化するおそれがある方お一人お一人がまずは予防をしていただくことが重要なことから、そうした点について一層の周知徹底を図っていきたいと考えております。
 なお、マスクについて御質問いただきました。
 多摩府中保健所の方に市長、教育長ともに確認をいたしましたし、また、欧米での動向なども調査をいたしました。その結果、マスクについては、予防効果を期待することは難しいとされておりまして、むしろ感染をした当事者が、いわゆるせきエチケットと同様に、他の人への感染拡大を防ぐためにすることは意義があるというふうに言われております。特に欧米では、予防のためにマスクをするということはしていないようでございまして、日本人の方が欧米でマスクをしていることによって、かえって病気の当事者であるということでの対応をされてしまったというケースも聞いております。ただ、日本の国においては、予防にもマスクを使うという慣習といいましょうか、習慣が定着しているわけでございますので、自助努力でそれをしていただくことは適切と考えます。ただ、一部の自治体で現状の新型インフルエンザの対応として、マスク配布を実施されたり、検討されているということは承知していますが、三鷹市では、現時点では市民の皆様へのマスクの配布は考えておりません。ただし、備蓄についてはですね、予算もとっておりますし、確保に努めているところです。
 次に、がんに関する御質問をいただきました。
 三鷹市民の死因の第1位は依然としてがんでございます。がんへの取り組みは大変重要な課題であると認識しています。そこで、私は、厳しい財政状況の中でも、がん検診の受診枠の拡大を図ってきました。今年度は特定健康診査の上乗せ検診としての大腸がん検診の一環として実施しております便検査の試薬を、より精度の高いものを取り入れました。今後もですね、より多くの方が受診していただきたいと思っています。一番の課題は、国や東京都からの財源的な支援がないことです。今後とも市長会等を通じて支援を要請してまいります。
 なお、検診申し込み後のキャンセルはどのような状況かという御指摘がありました。現在、胃の集団検診を行っていますが、その例で申し上げますと、事前に御連絡いただいた場合は、日程や会場の調整を行っています。また、当日のキャンセルは受診予定者の1割を占めているというふうに報告を受けています。これは、お仕事の都合や、一般的な何らかの都合、また妊娠の判明などの理由などさまざまです。私たちとしては、できる限り機会を失うことがないよう呼びかけていきたいと思います。また、胃の節目検診では、個別の医療機関での検診を実施し、年間を通じて受診できる体制をとっています。
 がん検診の目標数値についても御質問いただきました。基本計画に受診者数を掲げておりますが、がんによる死亡者数の減少などの目標につきましては、今後の検討課題といたします。なお、広報特集号による情報提供につきましては、検討をさせていただきます。
 さて、国は女性特有のがん、例えば子宮頸がんであるとか、乳がん検診について、平成21年度の単年度事業として、女性特有のがんに関する検診手帳等を送付して検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及・啓発を図ることにより、健康保持・健康増進を図ることを目的として実施することとしています。このことにつきましては国の説明会が行われたばかりでございますので、具体的には現在行っております子宮がん検診を20歳以上の女性に、乳がん検診を30歳以上の女性を対象に実施しているこの検診とのかかわりを検討しつつ、よりよい取り組みを進めていきたいと考えています。
 また、がん検診については、受診された方の御意見や御感想を伺いながら、よりよい検診に努めてまいります。女性特有のがんの検診ですので、質問議員さんは、女性医師や女性技師がいるのかという御確認でございます。これについては、マンモグラフィーやエコー等に携わる女性の技師はふえる傾向にあるようですが、乳腺外科──これは乳がんを診療したり発見したりする乳腺外科は圧倒的に男性で、私も調べた限り、ほとんど女性と出会ったことはありません。これは、同性の女性が女性を検診し、女性が女性を治療するということが望ましいとされておりますが、技師の養成や医師の養成において、やはり現実的にはなかなか女性が進出していないということのあらわれだろうと思います。
 がん検診については、基本的には日程を予約していただいておりますので、そのときに確認していただくことが最も確実と考えております。がん検診の受診者数の拡大とともに、必要な精密検査をしっかりと受けていただくこと、これまで全く受診していない方へのアプローチや、がんの罹患率や死亡率の高い重点年齢に受診を勧めていくことも、がんによる死亡者を減らしていく上で大きな課題と考えます。
 さらに、がんにつきましては、検診だけではなく、喫煙の問題、野菜の摂取や運動など生活習慣の改善に取り組むことが必要と医学の世界では問題提起をされておりますので、生活習慣の改善にも三鷹市としては啓発に努めてまいります。
 私からは以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  では、学校教育現場でのインフルエンザ対応についてお答えをいたします。
 教育委員会ではですね、現時点での国や都の対応方針等を受けまして、正確な情報を把握するとともにですね、市の対策本部で決定をいたしました方針を踏まえた上でですね、万が一の学校等で感染が確認された場合の対応策等をまとめております。5月25日にはですね、臨時の校長会を開催いたしまして、児童・生徒の健康と安全を第一に考えた対応策の周知徹底を図ったところでございます。特に感染予防のですね、徹底を図るために、家庭への啓発も含めまして、児童・生徒一人一人の健康状態を十分に把握するとともにですね、うがい、手洗い、マスクの着用などのせきエチケットを励行して、規則正しい生活を営むよう指導しているところでございます。
 また、さまざまな経路で人から人への感染が発生するということも想定されることからですね、市内の小・中学校を介して感染の拡大が懸念される場合には、臨時休校や学校行事の延期・中止等のですね、措置をとるなどの対応や、その手順やあり方等をですね、各学校長に示したところでございます。その際にはですね、市の対策本部との連携のもとに、発生状況等によりまして、市全体での措置が必要なのか、学園単位なのか、学校単位での措置が必要なのかなどにつきましてですね、当該校の校長と、そして教育委員会とで協議をいたしましてですね、最終的にはですね、教育委員会が判断をいたします。
 さらに学校が臨時休校をいたした場合にはですね、自宅学習の実施と外出の自粛等を明記した通知を迅速に保護者あてにですね、配付するよう指示しております。臨時休校期間中におきます自宅学習につきましては、各学校に事前に7日間分のですね、学習課題を準備しておくように指導したところでもございます。今後ともですね、万が一市内の子どもたちから感染者が発生した場合には、市の対策本部との連携のもとにですね、感染の経路、それから感染者の動静、そのほか発生状況等の情報をですね、正確、的確にですね、把握した上で、子どもたちの健康と安全を第一に考えて対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、市長の答弁に補足をいたします。
 高齢者、障がい者の方への対応ということで御質問をいただきました。高齢者、障がい者の方については、関係施設におきまして──通所サービス等を実施しているわけでございますが、この施設につきましては、集団感染のリスクからですね、高齢者、障がい者の方を守るという視点から、感染拡大の状況をもちろん勘案しながらですけれども、短期入所あるいは通所サービスについての臨時休業を検討することを考えております。
 なお、短期入所あるいは通所サービスを臨時休業する場合にはですね、関係施設、事業間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しながらですね、訪問介護事業者等が代替のサービスを提供するという形でですね、サービス確保に努めていくということで考えております。
 以上です。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  市民との芸術・文化推進の関係でございます。
 市民からの要望につきましてはですね、特に芸術文化振興財団、各種事業でのアンケートの実施、あるいは各施設にですね、御意見箱という形でですね、箱を設置しまして、御意見を事業改善などに反映をさせていただいております。一例でございますけれども、芸術文化センターにおきましては、平日のランチタイム・コンサート、あるいは乳幼児から入場可能な親子・子育て支援コンサートなどを実施をしているところでございます。また、山本有三記念館でもですね、7月に実施される朗読コンサートもですね、利用者の皆様からのお声をですね、反映をした事業という形でなっております。
 御指摘の市民要望の受付窓口、メールの送付先につきましてはですね、一部実施している施設もございますけれども、財団とよく協議・調整をしてですね、取り組んでまいりたいと思っております。
 また、市民参加型の事業の拡充でございますが、現在実施しております太宰の顕彰事業の中でもですね、企画の段階で関係する市民の方々とですね、協働で事業に取り組んだことがございます。また、現在、市民の方が自主的にネットワーク大学でのですね、養成講座を受講しまして、ボランティアガイドとして有三記念館の館内案内、あるいは太宰文学サロンでのゆかりの場所の案内などでも御活躍をされているところです。今後も市民の皆さんのですね、御意見を生かしながら、企画に応じて積極的な参加をいただくなどの工夫をしながら、協働で芸術・文化のまちづくりを進めていきたいと思っております。


◯5番(粕谷 稔君)  御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 学校でのですね、自宅学習プログラムという形で7日分は用意していただいているという御答弁を教育長からいただきました。大体今回の一連の騒動というかですね、見ていますと、1週間ぐらい関西地域では休校になったところが多いんですが、これがまた、先ほど市長の答弁からもありましたけれども、強毒性のインフルエンザになった場合には、また対応も変わってくるとは思うんですが、例えば自宅で学習プログラムは用意されているにしてもですね、年間の授業計画等にどういった支障があるのかというか、例えば関西なんかでは夏休みにちょっと補習を入れたりとかというようなこともあるような、ないようなお話もちょっと伺ったんですが、その辺の考えが今現状あれば、教えていただきたいと思います。
 それからですね、今回の情報共有という部分で、私がちょっと非常に危惧しているんですが、今回のごみの対策のときにも、三鷹市に住んでいながらですね、住民票がないというか──方が結構いらっしゃる。地域的な隔たりというか、差はあるとは思うんですが、いらっしゃるかと思いますが、そういった方々が例えば罹患した場合に、なかなか行政とのパイプというのが1つの課題になるんではないのかなという気がいたします。そういった部分、何か御所見があれば1点、その点をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、がん検診に関しては、種々これからもいろいろ大変重要な施策であるというようなお話を市長からもいただきまして、現実問題、がん検診の受診者の数の拡充とか、さまざまな拡充を今までもやってきていただきました。これからはですね、本当に、例えば先ほど若年性のがんがふえているというお話もさせていただきまして、現実問題やっているのかどうか、ちょっと今、定かではないですが、これから若年層という部分では、二十とか、そういった成人式等にもですね、積極的に検診を受けましょう的な、選挙に行きましょうとあわせてですね、いうのをやっていっていくべきなんではないのかなという気がいたします。その辺の御所見があればお伺いしたいというふうに思います。
 あと1点、学校現場で、我々の世代ですと、手洗い場──今回、うがい、それから手洗いの励行、また、せきエチケットという話で、先ほどからお話がありましたが、学校等の手洗い場で、石けんをですね、網に入れてみんなで使い回しをしているという、我々のときにはスタンダードというか、当たり前の光景だったんですが、これが公衆衛生的にどうなんだろうと。ウイルスという部分から考えると、それがまた根源となって感染が拡大してしまうんではないかというような声もありました。こういう部分に関しての、これから何か施策等、拡充等考えがあればお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  住民票がない方への対応ということでございます。御質問者の──いずれにしろ、その方がいらして、ほかの場所に住民票が、三鷹市以外──実際の居所とですね、住所が違う、そうした事例のことかとも思いますが、いずれにしろ、感染症法上ですね、その方が実際に発熱相談センターに御連絡して、その上で一定の指定病院に行くように指示をされるわけでございますので、そうした手続については、実態的に進められるのではないかと思います。ただ、その点、具体的に確認したわけではございませんが、この点については詳細を確認しながら、また──ちょっと確認する必要がございますけれども、いずれにしましても、今、申し上げましたような形で現実的な対応がなされるのではないかと考えております。
 また、がん検診の関係でございますが、私どもPRについてはですね、かねてより健康ガイドという形で毎年ですね、全戸配布をしておりまして、その中でもがん検診をある程度大きく取り上げてですね、かなりわかりやすい形で対応しています。そのほかですね、新しく転入された方につきましても、市民課窓口、あるいは市政窓口などでもこれを配布する中でですね、対応しているところでございまして、当然市報では、具体的な詳細を明らかにしてですね、啓発するということで、いろいろな媒体を活用しながらですね、これからもPRに努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  休業中のですね、欠時に対してですね、授業時間の欠時に対しての対応ですけど、これは教育課程編成権を持ってらっしゃる校長先生とも相談しなきゃいけませんけれど、家庭学習のですね、何時間かはカウントしてですね、読みかえることも可能なんではないかとも思いますし、また、回復してからですね、通常の時間の中で、少し内容をですね、濃くして実施するとか、そして、あと、通常5時間で帰っているところをですね、6時間目にすることも可能ですし、必ずしも長期休業にですね、全部寄せていくということもしなくても済むかもしれませんし、これは校長先生たちともよく相談をしたいと思いますね。ただ、それはそうなったときのお話ですけどね。
 それから、もう一つ、網で石けん、石けんのあれですね。でも、あんまりあんまり神経質にですね、考えちゃうと、もうマイ石けんを持って歩かなきゃならなくなってくることもあり得ますのでね、そっちのそういう方面の研究している方ともね、ちょっとお知恵をかりて、研究はしてみたいと思っておりますけども。
 以上です。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁、再質問にありがとうございました。マイ石けんとまでは言わないんですが、例えば液体石けんを置いておくとかですね、いろいろな部分でまだまだそういった部分、改善の余地があるのかなという気がいたします。ちょっと時間もございませんので、これからもしっかりと市民の命を守る市政への取り組み、我々も前面で頑張ってまいりたいと思いますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で粕谷 稔さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、4番 緒方一郎さん、登壇願います。
                〔4番 緒方一郎君 登壇〕


◯4番(緒方一郎君)  議長より御指名いただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 本日は大きく2点に分けますが、まず、国の3つの2010年問題と三鷹市の9つの総合・行動計画2010についてお尋ねいたします。
 まず、国家レベルの2010年問題と対策について。
 1番目に、暗号2010年問題、正確には暗号アルゴリズムに関する2010年問題についてお聞きします。
 現在ではインターネットで個人情報を入力したり、商品を購入をするときなど、通信内容を暗号化することが常識になっているなど、ICTを利用するあらゆる場面で暗号技術(暗号アルゴリズム)が使われています。世界的にデファクトスタンダードとして利活用されている共通かぎ番号や、電子署名に必要な公開かぎ番号、また、ハッシュ関数と呼ばれるものなどは、2010年までにより安全性の高いものに移行する必要があると言われています。
 2011年における米国での一斉切りかえ、それは米国のNIST(米国立標準技術研究所)が2010年をもって幾つかの暗号アルゴリズムの利用や廃止、そして新たな暗号アルゴリズムへの移行を打ち出してきたことから、大きな問題意識が世界へ波及しました。そして、この移行措置は、暗号解読の研究が進むとともに、計算機処理能力等ハード環境の進化が絡まり合い、各暗号方式間の安全性、バランスの問題といった技術的要因のほかに、現在使用している暗号アルゴリズムの危険性が、積年の時間的・空間的使用を経ての劣化・危険性が見過ごせなくなってきたという、ICT環境においては実は切迫した局面を迎えているという見方もされているわけです。
 これらの状況を踏まえて、日本でも内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が政府の情報システムで利活用する暗号アルゴリズムを2010年から要検扱いとし、2013年までには移行する方針を発表していますが、NTTにおける対応や携帯電話各社の対策・対応等、現状での見通しと三鷹市庁内のIT環境や市民のICT環境に影響があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。また、あるとすれば、その対策と広報についてお伺いいたします。
 2番目に、医薬品の2010年問題についてお聞きします。
 医薬品については、私たちの命と健康に直結する、いつの時代も大切な問題です。今月からの薬事法の改正に伴う大衆薬の購入法の改革が、薬局やコンビニ等の薬品売り場のレイアウトばかりでなく、こうした薬品市場に大きな変化をもたらすと予想されます。また、より大きな構造の変化としては、2008年から2012年くらいの間に、現在の製薬会社の利益の稼ぎ頭である主力医薬品が相次いで特許切れの季節を迎えると言われています。特にその集中時期を迎える2010年前後には、ドラッグラグの解消を含む新薬承認の問題、ジェネリック製品の噴出、薬品業界の淘汰・再編等、これまた激変の供給側の市場変化が予想されます。三鷹市にあっても、災害時・緊急時への学校や公共施設における備蓄や、休日や平日の準夜間診療への手当て等、医薬品の備蓄や更新への影響はあるのでしょうか、ジェネリック医薬品の採否の是非や予算上の増減、薬品種類の拡充等の対応、予想される影響があるとすれば、対応への検討の内容をお伺いしたいと思います。
 3番目は、ナレッジの2010年問題です。
 ユビキタス・コミュニティ推進方針では、生涯学習における情報提供等の充実の項目で、三鷹ナレッジネットワークとして、市民や地域における経験や知識等の知の資源の開拓と集積を目指して5つのポータルを示されています。伝えの場としてのe−三鷹大学、百科事典を目指すみたかWiki、教えと学びの双方向のFAQ、みたか教えてネット、知的資源の活用のための環境整備、三鷹ネットワーク大学eラーニング、公立学校で活用できる教材コンテンツとしてのまなびIPネットワークです。これと同じように、市役所内部においても、単にデータベースの集積や保管だけではなく、人中心や事業別、または仕事の流れや事件・事故別のコンテンツをキーにしたナレッジへのまとめ方が重要だと思われます。特に市職員でも、経験豊かな団塊近辺の世代の定年の時期が重なる2010年の前にして、これら承継されるべきノウハウやスキルをデータベース化、数値化するとともに、名人芸や職人芸や得意わざと言われている中に隠されているシステムノウハウの情報共有化を目指すなど、今後の市政運営に活用できるナレッジ化が緊要と思われますが、いかがでしょうか。市政におけるナレッジマネジメントの考え方と、こうした承継FAQともいえるナレッジ問題についての準備や方向性についてお聞かせください。
 次に、同じ2010でも、三鷹市のそれぞれの2010計画の達成状況と、次期計画への橋渡し等、今後の展開についてお聞かせください。
 行財政改革アクションプラン2010、健康・福祉総合計画2010(改定)、後期次世代育成支援行動計画2010、市民も地域も健康みたか2010、生涯学習プラン2010、子ども読書プラン2010、ごみ処理総合計画2015、産業振興計画2010、土地利用計画2010について、いかがでしょうか。もちろん男女平等参画行動計画のように、2010といった達成時期、改定時期が明記されないものもありますが、市民から見ても、推進する関係者や職員から見ても、達成年が明記されている方がはっきりすると思います。こうした行動計画のネーミングについては、今後とも配慮されるようにお願いいたします。
 そして、これらの行動計画の承継・発展と第4次基本計画策定との位置づけや関連についてお聞かせください。
 1、内容的に予定より早く達成しているもの、いわば滑空状態のもの、2、予定どおりの達成が極めて困難で、駆け込みや積み残しが予定されているもの、3、計画時から見ると、時代状況や経済状況、また市民意識の劇的変化の中で大幅な変更を余儀なくされるもの等があればお示しください。それぞれの行動計画が次の行動計画の策定とその出発までに、あたかもキャズムの裂け目に落ち込むことのないよう、持続的・発展的な考慮をお願いしたいと思います。そういう意味でも、4次計への市民協働の手法のあり方は極めて大事になってきます。あわせて手法とプロセスについてどのように考えられていらっしゃいますか。3次計のときのような市民会議方式をとるのであれば、時間的・時期的にも極めて限られてくると思われます。ネットワーク大学へ委嘱されている内容も含めて、工程表をつまびらかに教えてください。
 2つ目の大きな項目は、経済危機対策の補正予算と地域活性化・公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金の活用についてお伺いいたします。
 ようやく国会で承認された今回の補正予算では、この経済危機の中で総需要の絶対的不足を補うために、多くの具体的な事業対応の対策が盛り込まれています。基礎自治体の予算として組み込まれるのは9月の議会以降になりますので、実質的には10月から年度内までの数カ月で使われる実用的な事業が中心になりますが、全治早くても3年と診断される大不況に対して、3年から5年かけて使われる、いわば自治体の定期預金に当たる多くの基金が創設・拡充されました。今回の補助金・交付金は、各省庁のテーマ別の事業予算と、内閣府が全自治体に交付する、地元企業や事業者を潤す自由に使える予算、三鷹市へは1億9,900万、そして、この基金の活用と二重三重に網かけした予算構造を形づくっています。
 三鷹市でも複数年度にわたって整備しようとしていた事業や、次年度以降に考えていたもの、予算の関係で先送りをせざるを得ないものも含めて、いわば前倒しをしたり、一斉一律に事業を実施し環境を整備したり、自主財源で予定していた事業を補助金で手当てできることになります。今回はその中でもスクール・ニューディール構想の公立文教施設整備事業や、学校ICT環境整備事業の国庫補助金や交付金を適用しての各事業についてお伺いいたします。
 このスクール対策については、大きく分けて3分類、耐震化等安全化の促進、太陽光発電やエコ改修等の環境対策、ICT情報化整備の促進の3つになっており、いずれも児童・生徒の学習環境には欠かせない内容が優先されました。これからお聞きする内容項目には、積極的に補助や交付を適用し、三鷹市自身の経済的負担を緩和しながら他の項目や拡充への援用を努めるとともに、こうした必須の環境整備に邁進していただきたいと提案する立場からお伺いいたします。
 まずその中で、学校の耐震化予算については申請されますでしょうか。設計だけの前倒しを含め、その規模と予算削減効果についてお聞かせください。また、先日もある中学で、高窓の落下という考えられない事故もありましたが、校舎内危険箇所や設備の総点検を通して、広い意味での安全性の確保への予算適用はできないでしょうか。あわせて検討と申請の方向性について教えてください。
 次は太陽光発電や省エネ改修については、どのような規模と内容で申請されますでしょうか。本格的な太陽光発電装置になりますと、耐震診断のやり直し等手間暇もかかりますが、比較的新しい施設への適用や、また、エコ改修とあわせてのナイターや周辺照明、時計等への利活用など、小規模分散型の運用・適用ができないのでしょうか。こうした適用対象の拡大等への申請の問い合わせと回答についてもお聞かせください。
 次に、文科省がこのほど発表した小・中学校の新学習指導要領に対応した教育の情報化に関する手引は、極めて画期的で現実的な内容を数多く含んでいます。これまではともするとテクニカルな面や情報教育に偏っていた面も散見されましたが、今回の手引では、第3章の教科指導におけるICT活用、第5章の情報モラル教育と家庭・地域との連携、第6章の校務の情報化の推進、校務の情報化によるメリットの進め方のモデルの例示が注目されます。そして、これらの授業内容や提携内容を担保する整備として、第7章の教員のICT活用指導能力の向上と、第8章の学校におけるICT環境整備が詳述されています。そうしたICT環境の整備としての具体的な担保としての地デジ対応テレビ及びそれに附属しての電子黒板の導入の推進について、あるいは電子黒板機能つきのデジタルテレビや、アンテナ設置の費用については申請されるのでしょうか、規模と種類と使い勝手についてお聞かせください。
 もはや昔のようにNHKの3チャンネルを授業中に見るような遺跡や化石の世界はありません。教材そのものが、範囲はグローバルの世界じゅうから、また時間軸では過去のデジタルアーカイブから未来のシミュレーション映像まで、立体感と豊かな音声・音響をもって、授業内外の必要な箇所と時間に自在に児童・生徒の眼前に提供できる時代になりました。ぜひとも利活用すべきです。
 また、校務処理の関係についての申請はいかがでしょうか。三鷹市ではもとより、この推進と利活用を前倒しで計画されていましたが、特に校務関係、PC1人1台配備と、グループウエアの運用に当たっての現状と改善すべき課題をお聞かせください。連雀学園を初めとする先進モデル校の取り組みを踏まえ、1、セキュリティー、2、使い勝手、3、研修・実習、4、労務管理等の観点から、今後の方向性をお聞きします。特に男女の先生とも子育て期間中で、放課後、保育園のお迎えや、介護・看護の必要な御家族を抱え、校内での残業がほとんどできない先生方の現況は掌握されているのでしょうか。在宅でのPCの利活用についても、今後の課題として現実的な対策も必要になるかと思います。この点での言及をつけ加えていただければ幸いです。
 以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問を終了させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
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◯議長(田中順子さん)  緒方一郎さんの質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 市側の答弁をお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました国の3つの2010年問題について答弁をさせていただきます。
 まず第1に、暗号の2010年問題についてです。
 情報通信技術の技術革新と性能の高度化により、コンピューターの制御や通信で利用される暗号化技術も高度化しています。アメリカ合衆国政府は、より高度な暗号化技術への転換を2010年に実施することになり、これによる影響が懸念されているものと認識しています。その際、直接的な影響が市や市民の皆様に及ぶことは、現状においては、三鷹市の責任の範囲内では想定しておりませんけれども、今後、通信事業者やシステム開発事業者等から、さらに詳細な情報の入手に努めまして、市民の皆様への影響等が想定される場合には、適宜、市民の皆様向けの広報を実施するなど、対応をしてまいります。
 続きまして、2つ目の2010年問題、医薬品における2010年問題についてお答えいたします。
 質問議員さんが御紹介されたように、2010年前後に大型医薬品の特許が一斉に切れることによりまして、各メーカーの収益に重大な影響をもたらすと懸念されている問題でございます。しかしながら、医薬品の費用を支払う市民や行政の立場では、多くのいわゆるジェネリック医薬品と言われるように、後発医薬品が市場に出回り、必要な医薬品が今までより安い費用で購入できる可能性が広がります。厚生労働省から国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及促進に向けての動きがございまして、既に三鷹市でも医師会に情報提供いたしました。
 三鷹市で災害時の医薬品等の備蓄をしておりますが、今後の入れかえに当たりましては、ジェネリック医薬品の購入について、三鷹市医師会、歯科医師会、薬剤師会と協議して進めてまいります。
 3つ目の2010年問題はナレッジということで、これは、これまで日本企業の中核を担ってきた団塊の世代のベテラン社員が、2010年ごろに一気に退職することによって、企業からナレッジ、すなわち知識が消滅するおそれがあるという問題が指摘されているわけです。この問題に対応するため、個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、有効に活用することで企業の創造性を高め、業績を上げる経営手法としてナレッジマネジメントが必要であると言われています。
 三鷹市においても、平成22年度(2010年度)末には40人を超える定年退職者が出てくることから、これらの職員が持っていた、いわゆるナレッジの承継はまさに喫緊の課題であると考えています。しかしながら、三鷹市は、業務を全世界、全国で展開しているわけではありません。世界じゅうに現場を持っているわけではありませんので、職員が疑問にぶつかった場合には、いつでも身近な同僚や上司、また、ある場合には前任者や退職後の再任用職員に聞くことができる環境がございます。必ずしもすべてのナレッジをデータベース化する必要はないと考えています。直接市民の皆様と向き合って、協働して施策を進めていく基礎自治体の職員である三鷹市の職員にとっては、むしろ真に必要なナレッジマネジメントとは、第1に一人一人の職員自身が、職員同士の議論や市民の皆様との対話の中でこそ得られる生の知識・経験をみずから積み重ねること、第2に職員同士、あるいは市民の皆様との信頼関係を築く力を身につけること、そして第3に時代の変化を的確に対応し、時代の最前線を切り開いていく創造的な姿勢を身につけることが大切だと考えています。
 そこで、御指摘いただいたようなナレッジマネジメントの現在の取り組みとしては、グループウエアの導入による情報の蓄積と共有化や、各課において作成している業務マニュアルや、業務ごとのFAQのデータベースによる知識やノウハウの共有化がございます。今年度は、先ほども担当が答弁いたしましたが、ユビキタス・コミュニティ推進事業の一環として取り組むFAQシステムを構築するため、各課の事務事業に関するナレッジを整理する作業を進めております。この作業の中でも、ナレッジのデータベース化、数値化の検討を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  では、経済危機対策の補正予算、臨時交付金の活用にかかわりまして、学校の耐震化についてお答えをさせていただきます。
 学校の耐震化につきましてはですね、年次計画に基づいて順次対応を進めておりますことは御承知のとおりでございますが、今回のですね、経済危機対策の補正予算等に基づく耐震化工事の予算申請はですね、検討はいたしましたけれども、これ以上の前倒しのですね、実施は困難ということで、各年度で計画しているですね、耐震補強工事を着実に実施していくというふうに考えております。
 また、御質問にございました校舎内の危険箇所のですね、点検・改修に今回の補正予算等を活用できないかという件でございますけども、大規模改修事業としてのですね、対応となる場合には対象となるんですけれども、内装の改修ですとか、例えば教室の扉とかですね、高窓などのですね、改修のみではですね、国の補助を受けるというのは困難であるということでございまして、これらの対応につきましてはですね、学校の現況をですね、確認しながら、引き続ききめ細かくですね、対応を図っていきたいというふうに考えております。
 そのほかは担当の方からお答えをさせていただきます。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  市長答弁に補足させていただきます。
 まず、3つの2010年問題と三鷹市の2010年の計画についての御質問がありました。全体、総括的に申し上げますと、まず、第4次基本計画の策定とともにですね、2010年で計画期間が満了する各個別計画の策定などについてでございます。
 現在の三鷹市の個別計画につきましては、法令等の制約があるものを除き、市としてですね、総合的な計画行政を推進する観点から、基本的には個別計画の目標年次を第3次基本計画と同じ2010年(平成22年)に集約をしてきたところでございます。そのため、計画期間が平成22年で満了する個別計画につきましては、議員が御指摘されたものなど複数あるところでございますが、そこで今後の取り組みとしては、第4次基本計画の策定とともに、これらの個別計画の改定にもですね、同時並行的に取り組んでいくことと考えております。そして、それぞれの個別計画の改定につきましては、それぞれ市民会議や審議会などにおきましてですね、目標年次である平成22年度を中心に、検証及び検討をお願いいたしまして、その際、個別計画の達成状況とともにですね、それを踏まえた次期の個別計画のあり方、課題についてですね、御提案をいただき、全体の取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、個別計画の目標年次の前に、新たな取り組みを必要とする課題が出てくる場合もございます。こうしたときには、前回の3次計の第2次改定においても対応したところでございますが、基本計画の各施策の重点事業や新規事業として掲げることなどによりまして取り組みを進めると、このような対応を図ってきたところでございます。
 また、第4次基本計画の策定における市民参加の取り組みでございますが、第3次基本計画策定の時点と比べますとですね、非常に参加と協働の仕組みにおいては大きな進展があるものと考えております。例えば3次計の策定後に、例えば市民協働センターや三鷹ネットワーク大学が設置されるなど、参加と協働を推進する大きな仕組みや基盤が整備されているところでございます。また、自治基本条例が制定されまして、その中で市民会議や審議会の活性化などを定めているところでございます。そうした考え方のもとに、市民会議や審議会がですね、施策ごとの活発な取り組み、こうしたところを考えているところでございます。
 また、次の4次計、これも仮称でございますが、具体的な市民参加のあり方につきましては、今年度ですね、三鷹ネットワーク大学と連携して取り組みを進めますまちづくり研究所において検討を進めたいと考えておりますが、大きな方向性としましては、先ほどから申し上げているとおり、市民会議や審議会の活性化、また、市民協働センターやネットワーク大学、あるいは住民協議会、各種のNPO組織のですね、今ある三鷹の資源を最大限活用することによって、三鷹市のこれまでの市民参加の実績と成果を最大限に生かした多元的・多層的な市民参加を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 次の件といたしまして、国が行っております経済危機対策の補正予算について、全般的な考え方を申し上げたいと思います。
 この補正予算はですね、非常に、御案内のように多岐にわたる構造となっております。その各省庁が行う個別メニューに加えて、地域活性化・公共投資臨時交付金でありますとか、経済危機対策臨時交付金などが用意されておりまして、結果的に非常に活用ができるようなメニューとはなっておりますが、まずはですね、そのところの詳細な部分はまだ不明なところでございます。特にですね、ある程度情報がわかりつつある経済危機対策臨時交付金につきましては、その前提となる各省庁の施策の取り組みというのに対しての自治体負担に対する制度でございまして、そのもととなる各省庁の施策自体の情報提供も我々自治体に対してはおくれているところでございます。そうしたところにつきましてですね、これまでですね、情報収集に至急努めましてですね、適切な時期に補正予算での対応などをですね、取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  教育長の答弁に補足をさせていただきます。
 まず、太陽光発電につきましてはですね、今年度着工いたします東台小学校で屋上に30キロワットの能力の設備を設置する予定としておりまして、既に都を通じまして事業計画の提出を行っているところでございます。このほかの学校へのですね、太陽光発電装置の設置につきましては、屋上に重量物が新たに設置されるということになりますので、御質問にありましたように、校舎の耐震補強に関する再度の調査が必要になるという場合もございますので、なかなか早急なですね、取り組みは難しい状況であるというふうに考えております。
 また、周辺照明、時計等の小規模分散型の利用につきましては、省エネ、環境教育へのですね、効果も考えまして、屋上への太陽光発電や他の事業とあわせて実現可能性の検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
 次に、地上デジタル放送の関係でございますが、当初予算におきまして、地デジ対応の大型テレビ等を2カ年計画で小・中学校全校へ整備するとともにですね、地デジ放送の受信用設備につきましては、全校で改修を行うよう計画をしているところであります。
 このたび御質問にありましたように、学校ICT環境整備事業として、これらに対する助成制度が示されたところですので、この制度をですね、積極的に活用していきたいというふうに考えておりますが、電子黒板機能つきのですね、機器を含む整備につきましてですね、早急に検討していきたいというふうに考えているところであります。
 整備する種類はですね、予算では50インチの大型テレビ、ハードディスクつきビデオ、それから、書画カメラ、そしてキャスターつきの台をですね、予定をしておりますし、規模としましてはですね、今年度80弱ぐらいのセットになります。それから、来年もほぼ同じぐらいのセットになりますけども、その前倒し等も含めてですね、財政負担も配慮しまして検討をしていきたいというふうに思っております。
 また、使い勝手の関係ですけども、御案内のようにですね、地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業のモデル事業を第一小学校と第七中学校で行っておりますので、その経験から見ますとですね、使い勝手もそんなに難しいものではないんではないかというふうに思っておりますし、その活用方法としましては、テレビ放送をそのまま視聴するのではなくて、放送の一部またはインターネットから取得できるビデオ映像の一部を授業の流れの一部に組み込む形での利用が有効であるというふうに報告書にもありますので、そのような活用をですね、考えていきたいというふうに思っているところであります。
 しかし、企画部長申し上げましたとおりですね、現在までの、助成内容、手続等が確定されていないということも含めましてですね、今後、十分に検討していきたいというふうに思っております。
 それから、校務処理とパソコン配備、グループウエアの運用についてでございます。
 平成20年度に整備を図りました教員用パソコン並びに校務事務支援ソフトにつきまして、現在は校務ソフトのですね、操作方法等の研修として、集合型研修ではなくてですね、各小・中学校を説明員が順次訪問して実施しているところでございます。各校でもグループウエア機能、成績処理機能などを、利用を開始しているところでございまして、既にこれにつきましては20年度導入済みということでありますので、申請の予定はございません。
 また、使い勝手につきましてもですね、当初はなかなかなれない面もあるかと思いますが、市販されているソフトを活用いたしますので、先生方にはですね、積極的に活用していただいて、習熟に努めていただきたいというふうに思っているところであります。
 それから、セキュリティーの関係でございますが、本市で整備している教員用パソコンはディスクレスシステムを採用しておりまして、パソコン本体には個人情報を含め、データ等を保存することはできないものとなっております。また、パソコンへのログインのために、教員個別のIDとパスワードを配付しておりますし、また、その所属等によるファイルサーバーの利用制限、外部記憶媒体へのデータ保存の禁止等の情報セキュリティー面での対応を行っております。また、このパソコンの整備とあわせまして、昨年秋に各学校での個人情報を含む情報の取り扱いに関する基準を定めたところでございます。この中で資料等に含まれる情報の内容に応じて、厳重に管理するものから、必要に応じて校長の許可を得て学校外への持ち出しを許可するものとの分類も行っているところでございます。また、外部への資料の持ち出しと持ち込みを確認するための手続もですね、定めているところでございます。これによりまして、例えば学級便りなどの作成用データを、校長の許可を受けて持ち出すことも可能としているところでございます。したがいまして、御指摘のありましたようにですね、一定の現実的な対策、労務管理的な意味も含めまして、とっているところでございますので、そのように御理解していただければというふうに思っております。
 以上であります。


◯4番(緒方一郎君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。最後の方から参ります。今のお話、今回のようにインフルエンザのことですとか、在宅で夏休み中、先生がお仕事をされるとか、やはり子育て環境、介護の環境もございますので、ぜひセキュリティーのチェックとともに、先生方が一定の時間内は御自宅でも作業ができるという習慣づけをぜひ定着をしていただきたいと思います。どちらかがセキュリティーにあれをして、お仕事ができないということでもいけませんし、お仕事に活用してセキュリティーが危うくなってもいけませんので、ぜひそのバランスはよろしくお願いしたいと思います。これは要望で申し上げます。
 全体的な経済対策と補正予算のことでございますけれども、今回の補正予算、今の御指摘のとおり、スクール・ニューディールの文科省のが5月の27日に仮申請で一番早く具体的に動いたわけでございますが、それ以外は、ユビキタスタウンの200団体への助成については、7月の上旬がまたおくれて下旬ぐらいまでかかるだろうということで、ちょうど縦長の展開になっておりまして、各省庁がどういうものを使っていいのか、募集するのかということもかなり広がりがあります。しかし、三鷹市は、御承知のとおり総務省を初め、また、市長自身が経済対策の会議に出られまして、総務省初め国の方がまた期待するモデルの自治体でありますので、ぜひこうした経済対策へ、全国のモデルになるように、また三鷹市のためになるような施策につきましては、積極的にとりに行くという姿勢でお願いをしたいと思います。そういう基本的な姿勢と考え方をぜひと思いますが、御指摘がありましたとおり、国の予算がどれぐらいつくのか、100%になるのか、都が間に入るかということもありますが、そうした姿勢だけはちょっとお願いをしたいと思いますので、これは姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、FAQにつきましては、コールセンターが今回FAQになっていったということも含めて、今、大事な施策だと思いまして、私は、富山市のFAQ──これは市民向けのFAQですが、大変充実していると思っています。今の市役所内部のナレッジにつきましても、最近使われるといいますか、喫緊の、あるいは新しい、新着と言われるような情報、それから、参照することが多いっていうんですかね、いわゆる人気順といいますか、参照することが多い。それから、もう一つは評価される、それが実際に役立ったか役立たなかったかというような、3点でこういうFAQ情報は常に更新をされるわけでございますが、今おつくりになり、利用されているものについても、そういう観点、あるいは違う第4の観点も含めてお取り組みになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、4次計につきまして、今から11年前の3次計の市民会議、参加をされた方がですね、まだお元気な方もいらっしゃいますし、そのことをお聞きになって、いろいろな立場で基本計画等、あるいは個別の計画にも意見を述べたいという方がいらっしゃいます。できるだけ早くこういう形のスケジュールというか、工程表で4次計に向かっていく、それから、個別計画がそれまでのいわゆる2010のように重ね合わせてではなくて、すぽんと切れている形で計画があるので、そこのポイントが御心配になっている方もいらっしゃいますので、同時並行にということで今、安心をいたしましたけれども、ぜひこれから1年、2年かけての取り組みについて、市民の方にもわかりやすく、ここで参加ができます、ここには参加してください、ここはパブリックコメントでというような工程表も、ぜひ早目にお知らせいただきたいと思いますが、その辺、いかがな形でございましょうか。そういったことについて、じゃ、3点ですか、大きく3点──2点ですかね、お聞かせください。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 まず1点目、経済危機対策の補正予算についてどのような姿勢で取り組むのかということです。
 緊急経済対策について検討するプロセスで、質問議員さん御紹介されましたように、3月20日に開催されました経済危機克服のための有識者会合の地方自治体・地域経済の分野の委員の一人として、官邸で直接総理、それから、財務大臣、官房長官に問題提起をさせていただきました。その機会に主張いたしましたのは、第1にですね、公共施設の耐震化の促進、第2に都市再生の取り組みや環境配慮型の施設整備についての支援、第3に地上放送デジタル化への対応、さらに地方交付税不交付団体である三鷹市のような自治体においても、国がですね、しっかりと保障すべきものは保障してほしいという、そのような観点からの主張をさせていただきました。これらを反映した補正予算を示していただいたと思っておりますので、今、列挙しましたような内容については、教育委員会と連携をして、学校施設の改修等においてですね、活用をさせていただきたいと思っています。
 なお、それに加えまして、私たちとして重要だと思っておりますのは、この補正予算というのはだれのための補正予算かといったら、市民の皆様にその効果が実感できるようでなければならないわけです。ですから、今、私も含めて、とりわけ企画部や財政課等ですね、従来ならばこうした事業を考える部門を中心に、全庁挙げてですね、補正予算の中身というものを検討してもらいまして、申請できるものは三鷹市の施策と結びつけながら、あるいは新たな活用に向けても提案をしていくというふうに考えております。
 2点目のFAQでございますが、これは、市民の皆様が三鷹市の市政、あるいは市民サービスを有効に使っていただくために、時間的制約や場所的制約がなく使っていただける、これが第一義的なねらいです。しかしながら、同時に、職員が今、目の前にいらっしゃる市民の皆様の直面している課題を自分の課や係が担当しているサービスで対応するだけではなくて、ほかの課や係のサービス、制度についても活用していただける、その可能性をですね、みずからが使いながら確認してもらうという職員サポートシステムの意味もつけ加えることができれば幸いだなと思っております。これらのことを取り組むには、市民の皆様の声を集約するとともに、日々職員がみずからの業務を見直して、市民の皆様にわかりやすくつくっていくということが重要でございますので、これは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングにもつながるですね、行財政改革の取り組みでもあるというふうに認識をしております。
 以上です。


◯副市長(河村 孝君)  基本計画の改定においてですね、どういうふうな工程でやっていくかということは、現在検討中です。御指摘のように、基本計画の改定に並行してですね、個別計画、幾つもたくさんありますので、大変膨大な量になると思います。私どもとしては、この個別計画も市だけの事情じゃなくてですね、国の補助金絡みとか、いろんなことでつくらなきゃいけない部分もあったりして、現在のような状況になっていますが、大変な数ございますので、それらがですね、きちんと市民参加をしながらも、しかし、計画のための計画づくりにならないようにですね、簡潔な方法なども取り入れながら対応していきたいと思いますので、いましばらく、今、検討しておりますので、具体的な日程等はしばらくお待ちいただきたいと思います。


◯4番(緒方一郎君)  では、教育部門もあわせて、どうぞ取り組みをよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で緒方一郎さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、14番 浦野英樹さん、登壇願います。
                〔14番 浦野英樹君 登壇〕


◯14番(浦野英樹君)  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 今回、最初に大きなテーマ、個人市民税について、まずは特別徴収義務者の事務負担について質問をさせていただきます。
 給与所得者の個人市民税は、給料から天引き(特別徴収)され、特別徴収義務者──余りなじみのない言葉ですけれども、以下事業所ですとか、企業と呼ばせていただきますけれども、特別徴収義務者が天引きをして市に納付をすることになっています。市民税の徴収・納付に関する事務を事業所が行うわけですが、私は、会社員時代よりずっと給料計算の仕事をしておりますので、約18年間、個人市民税の特別徴収に関する事務に何らかの形でかかわっております。
 事業所側の作業の流れについて改めて説明させていただきますと、毎年1月末までに、その事業所に在籍している従業員について、その従業員が住んでいる自治体あてに、前年の年収を記載した給与支払報告書を送付します。従業員が少ない事業所であれば、さほどの負担ではないのですが、従業員数が多い事業所は100以上の自治体に送付するということもありますので、1月はですね、個人住民税にかかわる事務量が企業は多くなります。そして、その給与支払報告書の送付を受けて、各自治体から事業所あてに5月の中旬ごろに、新年度、6月からの給料についての住民税額についての特別徴収税額通知書が送付されます。従業員が多い会社の場合ですね、多くの自治体より書類が送られてくるのですが、まず封筒類の大きさがですね、自治体ごとにばらばらなんですね。持ってきたのがこれです。大体100名ぐらいの会社でこれぐらいの書類が届きます。大きさがですね、一般的にはこれぐらいの大きさが多いんですが、中にはこういった、非常に大きい封筒で送っている自治体があります。これは横浜、立川、相模原、さいたま市。
 封筒の大きさが違うことぐらい大した問題じゃないと思われるかもしれませんけども、この封筒の中には各従業員の給料ですとか、扶養家族の人数がわかる書類が入っていますので、企業としてはきちんと保管しなければならないわけです。こういった標準的な、この大きさであれば、例えば収納するスペースにぽんと収納できるんですけども、こういうのに、こういった大きな封筒がまざってしまいますと、ちょっと収納をするのに非常に場所をとってしまう。実際折って収納したり、大きい封筒は別な場所に収納したりというようなことを企業はやっているわけなんですけども、また、こういった大きい封筒は郵便ポストに入り切れないこともあったりするんですね。ですから、個人情報が入っていますので、企業としては非常に慎重に扱わなきゃなりませんので、封筒の大きさがばらばらだとですね、企業もですね、保管するだけでも一苦労なわけです。
 そして、この封筒の中にはですね、各事業所あての通知書──その自治体にですね、例えばこれ小平市ですけれども、小平市に住んでいるその会社の従業員の一覧と、各従業員の税額、そしてその自治体に納付する税額が記載されたものと、各従業員あてに、あなたあてに税額は幾らですよという通知が入っています。これも一応持ってきました。こういったものですね。こちらが会社あての一覧表のリストです。これはちょっと、あんまり見せられないんですけども、これが個人あての、あなたあての税額幾らですよという、これは5月の給料袋に入っていた方が多いと思うんですけども、これは個人あての通知書なんですけども、この個人あての通知書は、基本的には同じ書式なんですけども、微妙に違うんですね。
 例えば、これは立川市なんですけど、これはいわゆる普通紙、普通紙でできているので、横にこれは何もついてないんですけども、連続帳票で出している自治体は、横にこういったミシン穴があいています。さらにですね、こういった穴があいている書式でもですね、ミシン目が入っているところと、入ってないところがあるんですね。これも大したことないじゃないかと思うかもしれないんですが、これは個人ごとに、これ、切り離す作業をするんですけども、ミシン目が入ってなかったらですね、そのまま、これ、べりっと、びりびりっと切り離せるんですけども、ミシン目が入っていたら、ミシン目をとって切り離さなきゃいけない。これは、従業員が10人とか20人ぐらいの会社であれば、さほどでもないんですけども、100人とか200人の会社でこの作業はかなり負担になります。
 またですね、この封筒の中には、さらに、従業員がですね、退職をしたりですとか、会社の住所が移転した場合のときの届け出書ですね、これなんですけれども、これも大きさは自治体によってばらばらです。さらに、毎月住民税額を納付する納付書、これも自治体によって──こういった形の納付書が一番多いんですけども、自治体によってはこういった大きな形の納付書もあります。さらに、自治体によっては、さっきの従業員が引っ越したとしたときの届け出と納付書が一緒になってたりもするんですけども、大きな会社の場合は、銀行の一覧表形式の納付書を使用しますけれども、銀行の納付書を使用しない事業所の場合は、各自治体の納付書をですね、この納付書を1年間にわたって使用しますので、これまた保管しておくのが大変になります。事業所が徴税のためにある程度の事務負担を行うこと自体は、徴税コストを抑える上で必要なことだと思いますが、正直に申し上げまして、少しでも事業所の事務の負担が軽くなるよう、各自治体は配慮してほしいというのが、実際に事務を行っている者としての正直な感想です。
 こういった特別徴収事務の煩雑さは、抜本的にはですね、徴税の事務を市町村単位ではなく、都道府県が行うですとか、徴税のための事務センターを各市町村が協力して一部事務組合のような形でつくるなど、徴税の仕組みが大きく変わらないと解決しないかと思いますが、現行の徴税方法でも、せめて書式や書類の大きさを統一していただけるだけでも、かなり事業所の事務負担の負担は軽減できるかと思います。
 そこで最初の質問ですが、現行の個人市民税の特別徴収制度における特別徴収義務者の事務負担について、市としてどのように認識されているかお聞かせください。
 続きまして、個人市民税につきまして、前年所得課税に伴う諸問題について質問させていただきます。
 個人市民税は前年の所得に対して課税されます。給与所得者であれば、前年の年収に関する、前年の年収に関する税額をことしの6月から、来年の5月までの給料から天引きされることになります。仕事が順風満帆でしたら、これで特に問題はないのですが、例えば急なリストラ、病気など、予期せぬ収入減が発生した場合、収入が減ったにもかかわらず、前年の、普通に働いていたときの収入額に対しての税額を払わねばなりませんので、負担感は相当大きくなります。年功序列、終身雇用が当たり前の時代でしたら、前年所得課税方式でよいかもしれませんが、雇用が流動化している現在においては、国レベルで住民税の課税方式を現年課税方式──現在の年、所得税と同じような現年課税方式へと見直すべき時期に来ていると考えます。しかし、課税の方式が見直されるまでの間、前年課税方式による税額と実際の負担能力のギャップについて、市町村レベルで提供する行政サービスにおいては、ある程度配慮をすべきではないかと思います。市が提供する各種手数料等の減免措置には、住民税非課税世帯であることが要件であるものがあります。しかし、予期せぬ急な収入減が発生した場合、前年の所得で判断されるため、実際の負担能力は減少しているにもかかわらず、住民税非課税世帯の要件が満たされないため、各種の減免措置を受けられない可能性が出てきます。住民税非課税要件について、原則は原則として維持しつつも、一方、前年所得課税方式による税額と負担能力のギャップをカバーするために、現在の負担能力を考慮した柔軟な対応をすべきではないかと考えます。
 景気後退という経済情勢の中で、個人市民税が前年所得課税方式をとることにより発生する税額と現在の負担能力のギャップという問題について、市としてどう認識し、どのような対応をとられるのか、市の御所見をお聞かせください。
 続いて、大きなテーマ2つ目、北野ハピネスセンターについて質問させていただきます。
 3月に北野ハピネスセンター事業の検証と今後のあり方についてという報告書がまとめられました。北野ハピネスセンターについては、私も議員として多くの要望を受けますが、本報告書を拝見いたしまして、市民の側で抱いている問題意識と、市として本報告書にまとめられている問題意識は、さほどギャップはないのかなという印象を持ちました。本報告書には幾つか今後の課題が提起されておりますが、確実に問題解決のため、諸施策を推進していただきたいと思います。
 一方、私が市民の方より、北野ハピネスセンターに関する要望を聞く中で感じることは、ハピネスセンターに何とかしてほしいと願う当事者は、切実かつ緊急な課題を抱えている方が多いということです。他の公的、民間施設で解決できないから、北野ハピネスセンターで何とかならないだろうかという感じで、三鷹市の障がい者とその家族にとって、北野ハピネスセンターはいわば最後のよりどころ的な施設となっております。
 そして、本報告書の中で幾つか中長期的課題として問題提起されている課題があるわけですが、しかし、当事者にとっては緊急を要する問題ではないかという課題が幾つかあります。例えば、くるみ幼児園の定員増の問題ですが、専門家のサポートを受けるべき幼児期に十分なサポートを受けられなければ、その障がい児の一生にかかわる問題となります。中長期的には施設の移転・拡充が必要となる課題でもありますが、今、幼児期を過ごしている障がい児とその家族にとっては緊急の課題でもあります。また、医療ケアが必要な重度障がい者への対応については、府中療育センターの受け入れが定員飽和状態で、入所可能な他の施設も極端に少ないという状況の中で、市内の医療ケアを必要とする重度障がい者の家族は、全く先の見えない不安な状態に置かれています。本報告書17ページの中でも、このような状況を前提に考えた場合に、生活介護施設でありながらも、地域での受け入れが求められている現実を認識し、利用・受け入れに関する基準等について検討していく必要がありますと述べられています。中長期的には東京都レベルで多摩地区の重度障がい者施設を充実・拡充させる、また療養介護型の施設をふやしていくといった対応が必要なわけでありますが、現実に利用できる施設の選択肢が少ないという、医療ケアが必要な重度障がい者とその家族にとっては緊急の課題であります。そして、市内ではハピネスセンターに頼らざるを得ないというのが現実であります。
 このように問題を解決していくためには、中長期的な対応が必要とされる課題であっても、当事者にとっては緊急の課題でもある問題については、施設の抜本的改善、国・東京都の施策の充実が実現するまでの期間についても、いかに対応していくのか、市としてビジョンを当事者に提示する必要があると考えます。市の御所見をお聞かせください。
 以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問を終わります。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、私からは北野ハピネスセンターについての御質問に答弁をいたします。
 くるみ幼児園は、58年の創設以来、就学前の児童で発育や発達に障がいがあったり、何か気になるところのある子どもの相談や療育訓練を行ってまいりました。近年、療育相談支援の対象となる子どもの数は増加しています。それは、乳幼児健診等によって発達障がいなどが早期に発見されることで、潜在化されていたものが顕在化してきたことや、保護者の障がいに対する受容が高まってきた結果とも言われています。したがって、市民ニーズがあっても十二分に対応できない増加傾向であるという状況は御指摘のとおりです。
 そこで、今年度は設備改修や人員体制の強化を図りました。くるみ幼児園の定員を増員したのです。昨年度に比べて8人増の26人とし、弾力的には32人まで対応できるように拡充をいたしました。くるみ幼児園は固定メンバー向けのものではないので、園児が年度途中で地域の保育園や幼稚園へ転園することもあります。そのようなときには、中途の入園にも対応をしております。今後は、くるみ幼児園の早期発見・早期療育等の機能的な充実を図り、より多くのニーズにこたえていけるよう、検討を進めてまいります。
 また、医療的なケアを必要とする重度障がい者や、その御家族の方々が抱えている不安についても御質問いただきました。私もこうした不安については十分認識しております。医療的行為の必要のある人を受けることは、生活介護事業者としての北野ハピネスセンターでは、スタッフの専門性や安全性の面において十分な対応が困難であるというふうに申し上げなければなりません。市内の医療的ケアを必要とする人の日中の活動の場、いわゆる療養介護施設を整備していくことは、基礎自治体単独ではなかなか困難と考えておりますので、具体的な対応について検討を進めるとともに、国や東京都に対しまして、重症心身障がい者あるいは重症心身障がい児の通所施設や療養介護施設の整備について、積極的に働きかけてまいります。
 個人市民税の状況に関する御質問については担当より答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯市民部長(高部明夫君)  それでは、市長の答弁に補足いたしまして、個人市民税につきましてお答えをいたします。
 まず、特別徴収義務者の事務負担ということでございますけれども、特別徴収義務者におきましては、給与支払報告書等ですね、納付書、それぞれ諸手続をお願いしているところでございます。このことによりまして、多くの納税義務者、すなわち従業員の方の申告手続、納付等の負担が軽減されており、また市としましても、賦課徴収事務のですね、便宜は図られているということでございますが、他方、御指摘のとおり各企業の担当の方々にはですね、一定の御負担がかかっているという状況でございます。
 御指摘いただいた市民税の報告書等のですね、様式につきましては、省令によって定められておりまして、規格・サイズについてもですね、一定の基準が示されているところでございますが、様式が微妙に異なることにつきましては、それぞれの自治体の規模、あるいは実際のシステム上のですね、設定によりまして多少のずれが出ているというふうに認識しているところでございます。
 御指摘の点につきましては、特別徴収義務者に御不便が生じないようにすることが大切でありますが、様式の統一性につきましては、御指摘のように一自治体というよりは、広域的な課題でもございますので、三鷹市としましても、あらゆる機会を通しまして改善に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の前年所得課税に伴う諸問題でございますけれども、前年と比較して著しく収入の減った方々の中には、事業において顕著な損害を受けた場合、あるいは突然の離職ですとか、病気ですとか、さまざまなケースがあろうかと思います。そこで、個人市民税や国民健康保険税につきましては、前年ではなくて当該年、納めていただく年の収入、負担能力等も考慮してですね、減免措置等も制度としてございますし、それ以外につきましても、個々の方々のきめ細かい納税相談を行ってですね、生活状況、収入状況を詳しく伺った上で、分割納付等の対応をしているところでございます。昨今の厳しい経済情勢の影響も踏まえまして、今後も個々の事情に対応したきめ細かで弾力的な対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 個人市民税の関係で、負担能力が低下した場合のサービス利用料等のですね、配慮措置でございますけれども、例えば保育料に関しましては、当年ですね、当年度において失業等で稼働能力のない世帯が増加したという状況においたりしましてはですね、保育料の負担金について減免をする措置などがございますし、またですね、介護保険料等につきましても、同様に収入が激減をしたと。そういった状況の場合におきましては、介護保険料を減免する措置などがございますので、そういった制度の適用、運用においてですね、対応ができているかというふうに思っております。
 以上です。


◯14番(浦野英樹君)  答弁ありがとうございます。まず先に、ハピネスセンターの問題から質問させていただきます。
 基本的には、やはり市長が答弁ありましたように、三鷹市だけでは改善できない問題ではあろうかと思います。ただ、一方で、現在利用している方が高齢化してきて、逆に医療ケアが必要になってくるという問題もありますし、国・東京都の対応がいつになるかわからないという状況では、北野ハピネスセンターでも何らかの対応がやっぱり求められてはくると思うんですね。障がい者施設にとって非常に難しいと思うのは、例えば予算をつけました、人を配置しました、じゃ、それで受け入れますかというと、そうではないわけで、障がいというのは人それぞれですし、ちょっとした不注意ですとか、体制の不備が大きな事故につながりますので、やはり受け入れる側にノウハウというのが積み上げていかなければならないのかなと思うわけです。ですから、実際にはやっぱりできないということは多いと思います。
 ただ、一方でできることもやっぱりあるんではないかなと思うんですね。くるみ幼児園の問題につきましては、今、定員をふやされていただいているということなんですけれども、やはりどうしても施設のキャパシティーで限度がありますので、ほかの施設でも受け入れられるような、ハピネスセンターが他の施設をバックアップしていく、早く転院、転園ができるような体制をつくって、他の施設に受け入れるノウハウというのを蓄積をしていくしかないと思いますし、また、医療ケアが伴う重度障がい者につきましては、正式に受け入れますというのは現実には厳しいとは思うんですけども、例えばリスクが少ない形で、何らかの形でハピネスセンターで過ごす時間をつくると。そして、その中でできることはないかということを少しずつ検討していくということはできるんではないかと思うんですね。ですから、施設の内外でこういったノウハウを蓄積していく取り組みを進めることは必要かと思うんですけども、ちょっと見解、御意見を聞かせてください。
 特別徴収の件について、まず三鷹市はですね、一般的な、大きな封筒だとかじゃないですね。標準的な封筒ですし、納付書も標準的なものなんですけども、結局これは三鷹市の努力だけでは解決しない問題というのは私も承知しておりまして、他の自治体との協力や国レベルの制度改正がなければならないんですけれども、これは、日本全国にたくさんの企業があって、事業所があるんですけれども、みんな同じことを思っていると思います。また、市役所の4階でもですね、給与計算担当をされている部署があると思うんですけれども、多分同じことを感じていると思うんですが、だれも、なぜかこの問題、出てこないんですね、問題として。確かに細かい問題かもしれないんですけども、企業としては、手間暇かけてやっぱり徴税のために事務を行っているわけですから、やはりちょっと気を使っていただくでも、封筒の大きさをそろえていただくだけでも、負担を減らせるわけです。また、封筒の大きさをそろえれば、統一の書式をみんなが使えば、自治体の徴税コストも安くなるんじゃないかなと思うんですが、市長もですね、いろんな形で、いろんな諮問機関ですとか、市外で発言する機会があるかと思いますけれども、ぜひですね、こういった税のあり方について発言する機会がありましたら、こういった問題があるということを発言していただきたいなと思いますし、担当者レベルで集まる機会がありましたら、ぜひ封筒の大きさだけでもそろえてもらえないかという声があるということは伝えてほしいなと思います。
 結果的に、なぜこれ、ばらばらかといいますとですね、やっぱりシステムに合わせてやっぱり封筒をつくっているという部分があろうかと思います。これは仕方のない面もあるんですけれども、逆の発想をすべきじゃないのかなと。やはり、企業に協力していただいている以上、企業の利便性を考えた書式をつくって、それに合わせてシステムをつくるという発想もすべきじゃないかと思うんですけれども、システムに合わせて書式をつくるんじゃなくて、書式に合わせてシステムをつくるという発想転換をするべきではないかと思うんですけれども、これについて御所見をお聞かせください。
 また、前年所得課税の問題につきましては、わかりました。本当に柔軟に対応していただいているということで、現実的にこれ、問題になるのは、今の負担能力をいかに判断するかというのは現実的な問題だと思うんですね。例えば国民年金の免除は、失業の事実があれば、前年の収入が高くても免除ができると、国の制度としてそういった、現在の負担能力に応じてそういった免除を受けられるという制度もあるわけですので、現在の負担能力の判断についてはいろいろ問題はあろうかと思いますけども、ほかの制度等も参考にしてですね、柔軟な運用をお願いしたいと思います。じゃ、2点ですね、再質問お願いします。


◯市長(清原慶子さん)  市民税に関する御質問に私からお答えいたします。
 御指摘のとおりですね、市民税というのは、自治体にとって基幹的な業務であり、市民の皆様に御理解いただいて、積極的に納税義務を果たしていただかなければなりませんから、その文書的なものがですね、自治体が自治だからといってふぞろいであるとかということは、企業の担当者、あるいは税務の担当者の方から、これまでも問題提起をいただいてきました。
 私としては、御指摘のとおり、それぞれの自治体がシステム開発をしているものですから、しかも、私たちは一元的で、全国画一的なシステムでというような仕組みではなく、やはり自治事務としてこれを行ってきた経過がありますので、非常に多様であるということも実際です。しかし、現在、平成23年1月にですね、特別徴収につきましては、電子申告を可能にするようにですね、条件整備を整えておりまして、できる限り、企業の方にとっては、文書ではなく、電子的な申告というのも大変利便性が高いのではないかなというふうに思っております。したがいまして、紙の形式をそろえるのが先なのか、いわゆるeLTAXというんですかね、市民税の申告の電子申告というのを整備していくのが先なのか、これは、いずれにしても、情報通信技術を活用した制度の整備の中で、できる限り市民税をまとめてお取り扱いいただいている企業の皆様や担当者の皆様、税理士であるとか、あるいは社会保険労務士とか、そういう方たちのお声も反映しなければいけないと思っています。ぜひ改善に向けてですね、市でできることは限られておりますが、機会をとらえて国・都にしっかりと問題提起をしてまいります。


◯副市長(津端 修君)  ハピネスセンターのですね、特に医療ケア等の問題について、再度御質問いただきました。
 この問題については、従来から東京都がですね、一定の責任を持って対応してきたところでありますが、そこが若干縮小傾向にあるということから、こうした要望が出ているようでございます。そうした背景を考えれば、市民のですね、気持ちは十分認識しているところでございますけれども、私どもとして、そこまでですね、例えばスペースの問題、あるいはノウハウの問題、体制の問題、考えるとですね、非常に難しい問題だというふうに考えておりますので、先ほど市長もお話ししましたけども、国や都にですね、そうした対策の拡充を強く求めていきたいというのが現時点での考え方でございますので、よろしくお願いをしたい。


◯14番(浦野英樹君)  特別徴収の書式の問題については、電子申告というのは大きなきっかけにはなるかなと思います。ただ、紙がなくなるというのは、ちょっとやっぱり、個人あての通知というのはやっぱり紙になると思いますので、電子申告の1つのきっかけに書式について見直そうという声は、ぜひですね、見直しはどうかという提案はぜひしていただきたいなと思います。
 ハピネスセンターについては、ちょっと難しい課題ではあると思いますけども、それは承知の上で、できることはないか、継続的に検討はしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で浦野英樹さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                午後5時25分 休憩



                午後5時40分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、12番 岩見大三さん、登壇願います。
                〔12番 岩見大三君 登壇〕


◯12番(岩見大三君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 今回の質問のテーマは、危機管理体制についてであります。危機管理と申しましても大変幅広いわけであります。自然災害、テロ、武力攻撃、感染症など、近年においては御承知のように阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、九・一一アメリカ同時多発テロなどが象徴的事件でありますが、このような歴史を踏まえて、国も自治体も危機管理意識を醸成してきたわけでございます。
 さて、1番目の項目は、緊急災害時における危機管理体制の現状についてであります。ここでは緊急災害における地震災害についてお伺いしたいと思います。
 まず、大地震発生時の職員の初動態勢についてであります。現状において、震度5強以上の地震発生の場合、全職員が参集し特別非常配備態勢を組むとされています。職員の初動態勢を問う場合、どの程度の職員の方が参集可能かと議論されますが、災害の規模もあり、予測は困難であります。全職員の1割という識者もおりますが、三鷹市の場合、近隣の武蔵野市、調布市、小金井市も合わせて全職員の方の約6割が在住されていると伺っております。地域防災計画、被害想定、行動マニュアルからも万全を期していると感じておりますが、庁舎倒壊などの予測を超える事態が発生しないとも限らず、改めて初動態勢確立を徹底していただくための今後の取り組みにつきまして、御所見をお伺いいたします。
 次に、情報収集についてであります。端的にお伺いいたします。各機関からの情報収集につきましての課題と要援護者の情報収集につきましての課題につきましてお答えください。
 次に、自主防災組織と地域組織との連携についてお伺いいたします。
 自主防災組織の組織率向上は以前からの課題ではございますが、マンションなどの集合住宅の組合への加入促進など行ってきた経緯があると存じます。その成果もさることながら、町会やほか自治組織が抱える組織率向上といった課題と同様であると思いますが、今後の自主防災組織と地域自治組織と連携について展望をお願いいたします。
 項目の2番目であります。異常気象の対応についてであります。
 今回は、御承知のように、昨年発生いたしましたゲリラ豪雨につきましてお伺いいたします。
 ゲリラ豪雨につきましては、昨年や、それ以前に起こった被害状況や、その性質につきましてはこの場は割愛をいたしますが、本年も発生するかもしれないという前提をもとに質問をしたいと思います。
 いわゆる都市型集中豪雨対策につきましては、三鷹市は先進的な取り組みをいたしております。平成18年度から実施している市民参加型の三鷹市総合水防訓練や、東京都内で初めて試みた道路下への道路雨水貯留浸透施設の設置や、これも都内初めてのNTTドコモによるエリアメールの導入など、この辺あたりにつきましては、大変評価をいたしております。
 私も昨年、さまざまな事例をもとに、このゲリラ豪雨については質問をさせていただきましたが、御承知のように予測が大変難しいことが挙げられます。ゲリラ豪雨の予測につきましては、今後、気象庁が予測システムを策定やに聞いてはおりますが、実現性や実用性につきましてはまだ未知数であり、やはり地域ごとの細かい対策が重要だと考えます。今までやってきました事例を最大限参考にしていただき、今後の対策に生かしていただきたいと思います。
 さて、ここでお伺いいたします。浸水ハザードマップにつきまして、昨年3月に市内に全戸配布をして市民の都市型水害に対する意識も向上したと思いますが、このハザードマップをもとにしての実際的な訓練など、今後の取り組みにつきましてお伺いをしたいと思います。また、今後のゲリラ豪雨対策についての課題につきまして、所見をお伺いいたします。
 3番目の項目であります。新型インフルエンザ対策についてであります。この件につきましては、るる質問が出ておりまして、重複する部分もございますが、よろしく御答弁の方、お願いいたします。
 三鷹市民の感染者が発生したということで、担当者の方々も大変な御苦労をされたことと思います。現在、市内は鎮静化しているように思います。また、発生後の──つまり、先週でありますが、市内各駅の朝の状況を見ましても、マスクをしている市民は少ないように思いました。私の周辺の市民の方でも冷静な方が多いようです。また、今回の市の対応も、極めて冷静に対応していただいたことは評価したいと思います。ただ、全体レベルでは6月1日時点で、微増ではありますが、新たに愛知県で2人、千葉県、東京都、神戸市で1人ずつの新型インフルエンザ感染が確認され、感染者数は384人となっております。
 新型インフルエンザ対策につきましては、自治体としての医療体制の確保、業務の縮小や人員体制も含め、地域の実情を考慮した詳細かつ具体的なマニュアルや役割分担を定め、事前に訓練しておくことも必要だと思います。社会機能の破綻を防ぎ、最低限の市民生活を維持できるよう、改めて生活者の視点で自治体の危機管理体制を検証することが必要です。
 ここでお伺いいたします。今後、この対策につきまして、国や都とどう連携をとっていくか、お聞かせください。また、医療体制や受け入れ先として医師会との連携につきまして、現状と今後につきましてお伺いいたします。
 また、今後、学校現場や保育園において、学級閉鎖や行事中止などのガイドラインについての見解をお願いいたします。
 以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、答弁によりまして自席の再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、危機管理体制に関する御質問の2点目の、異常気象への対応策について、私から答弁をいたします。
 三鷹市では、昨年全戸配布いたしました浸水ハザードマップは、防災マップと両面であることから、地震に対する対応、そして浸水に対する対応、どちらも市民の皆様が自助、あるいは共助の観点から再確認していく上で有効だとのお声が届いております。水防訓練につきましては、住宅浸水があった市民の皆様や自主防災組織、「広報みたか」で一般市民の皆様の参加を広く呼びかけまして、土のう作成訓練や、土のうのかわりに家庭のごみ袋、ダンボール、ポリタンクなどを活用した水のうを作成する都市型水防工法訓練を取り入れた訓練へと改善をしてまいりました。特に市民の皆様には、水圧によるドアの開閉訓練、あるいは消防署や消防団による積み土のう工法訓練など、市民参加型であるということが評価されておりますし、期待もされています。本年度も7月5日の日曜日に、暫定管理地において実施する予定です。市民の皆さんお一人お一人が集中豪雨や大雨の際に、家庭において、また地域において、まずは自助として具体的な取り組みができますよう、防災力の向上が求められています。
 そこで、今後のゲリラ豪雨対策についても御質問いただきました。
 現在、国の、これは国土交通省の中に置かれているものですが、交通政策審議会気象分科会では、局所的な大雨から国民の安全を確保するため、気象業務の観点で何がなされるべきかを審議しています。気象行政をつかさどる気象庁へ間もなく提言をすることになっておりますが、私は、この気象分科会の委員の一人として、自治体の長の立場から発言する機会を得てきました。この間、三鷹市で有効性が確認されております道路雨水貯留浸透施設や貯留管の設置、また浸水ハザードマップ・防災マップの全戸配布など、そうした事例を含めてさまざまな提案をさせていただきました。三鷹市が行っている気象情報を含め、災害対策に必要な情報の入手手段として、最新の情報通信技術であるエリアメールの活用等については、この提言の中に含めていただきました。
 私たちは、市民の皆様が市内にいらっしゃるときばかりではありません。市外の方でも三鷹市にいらっしゃる方に適切に情報を伝えなければなりません。現在はNTTドコモ1社がこのような地域限定の情報提供サービスを無償でしてくれていますが、これからは、他の携帯電話会社にも同様なサービスがなされるということで、順次拡大をしていきたいと考えております。兵庫県で、あるいは関東圏でもゲリラ型の豪雨によって死者が出ています。私たちは、引き続き、緊急時の情報連絡について適切な対応を求められていると認識しております。
 続きまして、新型インフルエンザ対策についても御質問いただきました。
 既にこれまでの質問議員さんにも答弁をしてまいりましたが、5月22日にちょうど三鷹市で新型インフルエンザの確定例が報告されたその日の朝、国から基本的対処方針の改定がなされました。これは、三鷹市として冷静な判断をさせていただく上でも大いなる影響を受けたものですが、内容はこういうことでございました。医療体制について、患者の発生が少ない発生早期においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき感染症指定医療機関等への入院となります。しかし、この弱毒性の新型インフルエンザの場合につきましては、このようなケースの対応をとるとともに、学校の休校や、あるいは保育園の閉園・休園等については柔軟に対応してよいという方針の転換でございました。ただし、蔓延期においては、勧告入院などの隔離措置が有効性を失い、指定病院等のほか一般病院等においても、発熱外来による診療となることから、三鷹市においても、今後、この時期の医療体制確保について、三鷹市医師会やその他の病院・医療機関、保健所などと協議して取り組む必要があると認識をしております。今後も感染拡大防止と市民生活への影響を最小限に抑えるという観点から、学校への対応は教育委員会と、保育園への対応についても現実的な対応をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  小・中学校における新型インフルエンザ対策のガイドラインについて、お答えをいたします。
 今回の新型インフルエンザの弱毒性等のですね、特徴を踏まえましてですね、政府は基本的対処方針の見直しを行いました。この見直しに伴いまして、学校、保育施設等の臨時休業の要請についての運用指針という運用指針をですね、厚生労働大臣が定めておりますけれども、三鷹市もこれを踏まえまして、国・東京都と連携して実情に応じた柔軟な対応を行うということになっております。
 そこでですが、三鷹市教育委員会では、今回の新型インフルエンザがですね、学校で発生した場合について、新型インフルエンザの対応についてという形でですね、教育委員会全体の対応を確認したものをまとめましたので、これに基づきましてですね、対応をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯総務部長(萩原幸夫君)  危機管理体制について、緊急災害時における危機管理体制の現状についてですね、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 まず最初に、大地震発生時の職員の初動態勢について御質問がございました。
 地震や風水害を問わず、応急対策の中で最も重要なのは初動活動であり、市民の生命、財産を守るために不可欠でございます。開庁時の非常時態勢への移行、あるいは閉庁時の非常参集により確保した職員体制をもとに、市は災害対策本部を設置をいたします。本部設置後、都の本部や警察・消防等の関係機関との連携をとり、情報の収集と共有化を図り、迅速・適切な判断に基づき災害応急活動を実施することになります。毎年の災害対策訓練時に実施をしております本部運営訓練や、機関連携訓練等の機会に実施する実践的な訓練と、災害時の行動マニュアルとなる防災ポケットメモ、昨年改定をいたしましたけれども、その改定版を全職員に配付し、非常時の行動の確認を繰り返し行っております。さらに、本年度は消防団の参集システムを活用して、安否確認や参集の確認のできる災害対策本部員の参集システムの導入を予定しております。
 次に、大地震発生時の情報収集について御質問がございました。
 情報収集につきましては、災害対策本部に設置する調査連絡班の情報と、警察、消防署あるいは消防団などの関係機関、あるいは市民や協力団体からの情報を整理し、被災情報の把握に努めます。この各関係機関とのスムーズな情報交換が市内状況の的確な把握に影響しますので、通信訓練も毎年定期的に実施し、習熟に努めているところであります。災害時を想定しての職員の情報収集訓練も、本部運営訓練と連携して毎年実施しております。この訓練で災害対策本部が迅速で的確な判断をするための正確な情報の伝達と整理を課題として行っているところであります。
 過去の災害事例から、災害時における要援護者の被災状況の把握は困難でありました。これまで井の頭地域ケアでの地域ケアネットワークにおける災害時要援護者支援台帳に基づく福祉・災害時支援マップの作成などの成果を検証して、今後の取り組みの推進してまいります。
 それから、最後に、緊急災害時における地域組織の連携について御質問がございました。
 災害時の防災拠点となります小・中学校については、避難所運営マニュアルの作成を平成10年度から順次進めております。この作成に際しましては、自主防災組織を初め、地域の町会・自治会、校長先生、PTAからの参加協力をいただきながら進めてきております。また、小学校の父親を中心とするおやじの会が子どもたちとともに防災キャンプなどを実施し、地域の防災力向上に大きな役割を果たしていただいているところであります。こうしたおやじの会や地域の中学生、高校生や大学生、退職を迎える団塊の世代などの地域力と自主防災組織との協力関係を確立をし、防災コミュニティとして地域の実情に応じた防災活動が実践できるよう支援していくことが課題であると認識しております。
 以上でございます。


◯12番(岩見大三君)  御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と意見も踏まえまして、述べさせていただきたいと思います。
 まずですね、市長にも御答弁いただきましたゲリラ豪雨につきましてなんですが、この訓練についての取り組みということで、7月の5日にまた訓練を行うということでですね、昨年、このハザードマップを全戸配布されてですね、かなり市民の方の、そういう意味では意識が向上した部分があるかと思いますし、市内の中でどこがやはり危ないのかということもですね、同時に認識されたんではないかと思います。そういう意味ではこの訓練につきましても、できるだけ参加者をふやしていただきまして、より起こった際のですね、危機感とか、初動態勢であるとかですね、そういったことをぜひとも徹底させていただければというふうに思います。
 ゲリラ豪雨につきましては、何といいますか、今後はですね、やはりいかにこれを予測するかというような部分に入ってくるようなこともあるんではないかと思います。今までこの予測につきましての取り組みについてはですね、気象庁も行ってきたというふうに聞いております。平成22年度から大雨・洪水警報などを市町村別に細分化して発令すると。あと23年度に更新予定のスーパーコンピューターで、予測の解像度を2.5倍に高めた局地予報モデルを開発、これまでわからなかった積乱雲の動きや状態をつかみ、さらに狭い範囲での短い時間での予測を可能にするというようなことをるる発表しているというふうに聞いております。
 先ほど市長の方で答弁ございました交通政策審議会の気象分科会でのこういった部分でのお立場の中でもですね、今後、予測ということにつきましても、あと全体的なゲリラ豪雨に対しての対策ということに関しましても、なかなか市だけでは対応できない部分もあるかと思いますので、ぜひ今後ともちょっとそういった部分でも積極的に御提言いただきまして、この分野におきまして、いろんな形で貢献をしていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
 続きまして、地震災害のですね、対応についてであります。今の御説明でさまざまございました。初動態勢の取り組み、あるいは関係機関からの情報収集につきまして、あとは自主防災組織との地域組織の連携につきましては、よくわかりました。特に初動態勢につきましては、非常時の行動確認ということを繰り返し行っていらっしゃるということで、ぜひこの点につきましても、今後とも行っていただければというふうに思います。
 この中におきまして、お話のありました要援護者のですね、情報収集につきまして、関連して幾つかちょっと御質問させていただきたいと思います。これは、緊急時というお話ではないんですが、現状のですね、要援護者の情報の管理ということに関してなんですが、現状、モデル事業ということで、今、るるそういう形で要援護者の情報をですね、管理して、それをさまざまな形で更新されていると思うんですけど、これは地域の方の御努力というものは大変大きいんではないかと思いますが、現状のですね、要援護者の情報の管理、あるいは部局間の横の連携についてですね、あと、この要援護者のですね、情報を実際の緊急災害時の初動態勢において、どういった形で運用していくかということにつきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 もう1点、新型インフルエンザについてでございます。済みません。さまざま質問が出まして、私で4人目ということで、いろんな形でもう相当質問と状況についての回答も出尽くした感じなんですが、1点だけちょっとお伺いしたいと思います。
 このインフルエンザについてなんですが、このウイルスの性質上ですね、季節性であれ、今回の新型のですね、豚の方であれですね、感染間の距離というものが感染拡大に大きくかかわってくるというのが専門家の意見としてあると。つまり、非常に大量にですね、人間が密集する場所が、非常に感染の経路といいますか、感染の拡大において最も危ないということは皆様方御存じだと思うんですが、つまり、早い話がですね、満員電車に関することで、この満員電車のですね、取り扱いにつきまして、例えばパンデミックというような蔓延時期に関しまして、非常に最悪のケースの場合、電車への乗り入れというものを制限ということが必要となってくるケースが、もしかしたら出てくるんではないか。その場合ですね、国・東京都を含めてこれをどういうふうに、そういう制限をするための命令系統、それと、今、平時においてですね、JR社と何かそういう事前協議といいますか、ということをされているか、されてないかということにつきましてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  災害時の関係につきまして答弁をしたいと思っております。
 災害時の要支援者の問題というのはですね、単にいろんな場面の中で対応がうまくいけば可能なのかなというふうに思ってはおります。それこそ極端な場合には、インフルエンザのときのですね、対応についてもですね、地域の近隣の方々の住民の協力をどのくらい得られるかと。とりわけ高齢者、障がい者等にですね、そういったことがあるわけですが、では、これをどういうふうにシステムとしてうまくつくっていけるかということは、また大きな課題です。それのまず前提としては、災害時の要援護者自体の定義をどうするかと。今は例えばですね、介護保険の認定の何度であるとかですね、障がいの程度でどうだとか、そういうことでやっておりますけども、それだけでいいのかという問題もありますし、さらにはですね、現実には、モデル事業をやっておりまして、支援者とのマッチング事業がですね、そんなにどこの地域でもすべてにおいてうまくいってるわけではありません。やはりこういう都市化された地域の中においてですね、支援者ときちっとマッチングさせていくということはなかなか難しい作業でございますので、そういったことも含めましてですね、これは今年度、総合的にですね、検証しながらですね、次年度以降の展開につなげていくという観点でおりますので、そういった中でですね、整理をしていきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  新型インフルエンザに関連しての再質問にお答えをいたします。
 今、JRとか満員電車の関係での御質問でございますけれども、これにつきましてですね、基礎的自治体である三鷹市として、JRと話しているとかいうことはございません。いずれにしろ、これは国ないし都がですね、基本的には要請という形でですね──先ほど命令というような御発言もございましたが、基本的には要請という形で行うのではないかなと思いますが、ただ、このことはですね、もう一度ちょっと整理したいんですけれども、いわゆる感染拡大を防止するためにですね、いわゆる事業をとめたりですね、人が動くことをとめたりするわけでございますので、パンデミックの場合にはですね、ある地域がパンデミックになっている場合に、そうでない地域に行くということをとめるということはあり得ると思います。それはあり得ると思いますが、そうした場合にはそうしたことがあり得ると思いますが、いずれにしろ、これについてはですね、国などがですね、地域全体を見通しながら広域的な観点からですね、要請の判断を行うことになろうかと思います。


◯12番(岩見大三君)  ありがとうございました。要援護者に関してのシステムをどうしていくかということが課題ということでですね、御答弁があったんですが、私も全く同感でありまして、今、例えば部局間の横の連携であるとか、あと情報の管理とかですね、そういったものをどうしていくかと。例えば、これをシステム化ということで考えると、例えばですね、1つは個人情報の問題、あるいはそれに類するさまざまな問題というのが出てくるかと思うんですけど、つまり、実際に、例えばシステム化するということは、例えばパソコンの画面上にですね、要援護者の情報があって、横に支援マップがあって、その中にそういう情報をですね、瞬時に震災が起こったときに判断ができると。どこにだれがいるかということが判断できるというようなことのシステム化ということも含めてですね、ぜひとも今後とも御検討いただきたいというふうにお願いする次第であります。
 確かに地域ごとに要援護者情報に関しましても、亡くなる方もいらっしゃいますし、実際にまた要援護者になる方もいらっしゃいますし、やはり情報の更新というものも大変、ふだんとしましては、地域の方にとっては非常に大変な作業でありますし、その辺も大変難しいことであると思いますから、ぜひともですね、そのあたり、全市展開した後につきましては、システム化ということに関しまして、きちんと効率的なものをつくっていただきたいなということをお願いをいたしまして、私の方の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で岩見大三さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、13番 谷口敏也さん、登壇願います。
                〔13番 谷口敏也君 登壇〕


◯13番(谷口敏也君)  議長より御指名を受けましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。何せ私、監査委員を務めさせていただいたおかげでですね、3年ぶりの一般質問となりますので、若干心地よい緊張を、今、抱いているところでございます。御答弁の方よろしくお願いします。
 今回は、安全安心のまちづくりについて、大きく分けて3つの質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、交通事故のないまちづくりについて、交通事故の防止策についてお尋ねをいたします。
 三鷹市役所、三鷹警察署ではこれまでさまざまな交通事故防止策に取り組んできました。おかげで三鷹市内での交通事故発生件数は、平成15年の1,014件から年々減り続け、昨年、平成20年は629件と着実に減少してきております。この先も交通事故がより少なくなるよう対策を講じるには、事故の状況、原因、場所、時間帯、対象者など、さまざまな要因を分析することが必要だと考えます。当然そのような事故分析については、三鷹警察署と連携し、情報を共有して一緒に対策を講じていると思いますが、その取り組み方法についてお聞かせいただくとともに、市民をあらゆる交通事故から守るための行政としての責務について、市長の御所見をお聞かせください。
 皆様御承知のとおり、三鷹市は自転車を利用する市民が多く、JR三鷹駅は1日の自転車乗り入れ台数が約1万4,000台と、都内最大であるという発表が数年前にありました。警視庁発表の交通事故統計を見ても、平成20年の事故発生件数629件のうち、自転車関与率は51.9%と、交通事故の半分以上が自転車の関係している事故となっており、この自転車関与率については、都内96の警察署の中でも4番目に高い比率となっています。つまり、三鷹市内の交通事故を減らすには、自転車への対策が最重要だということがわかります。ハード面では、先ごろかえで通りで完成した自転車専用道路の設置が有効だと考えられますが、市内の多くの道路では道路幅が狭く、自転車専用道路の設置を進めるには難しいことがわかります。かえで通りに設置した自転車専用道路について、その効果と課題をお聞かせください。
 また、ソフト面では、三鷹市では自転車安全運転証の発行により、マナーの向上を図るという取り組みも行っております。私も講習会を受けて交付していただきました。また、市内の各小学校においては、三鷹警察署や各地域の交通対の協力を得て、3・4年生の自転車教室を実施し、自転車運転のマナーを教えています。自転車事故の防止策には、ハード・ソフト面、さまざまな方法があると思いますが、何よりまず自転車に乗る人たちの交通事故に対する意識を強く持ってもらうことが重要だと考えます。これまで行ってきた自転車安全運転証発行の取り組み、各小学校で行っている交通安全教室、自転車教室の取り組みについて、その効果と課題をお聞かせください。
 また、なかなか普及しない自転車用ヘルメット、保護者が2人乗りでお子様を乗せるときには、ぜひとも着用していただきたいヘルメットですが、ポスターやチラシ配布をしているにもかかわらず、なかなか普及していないように思われます。御所見をお聞かせください。
 続きまして、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。
 市内の小・中学校の通学路では、多くの場所で登校時間帯にスクールゾーンとなり、自動車は通行どめとなります。にもかかわらず、通行する車は後を絶ちません。中には近隣の方が置いている通行どめの看板をすり抜けて進入してくる悪質な車も見受けられます。スクールゾーンの時間帯に進入してくる車に対する対応策についての御所見をお聞かせください。また、スクールゾーンの時間帯についても、実際、子どもたちが登校している時間帯と合っていない場所も見受けられます。現状に合った時間帯への変更が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 通学路に関して、よく要望をいただく事項に、ガードレールの設置があります。歩道としての段差があるから、ガードレールをつけないという理由もあるのでしょうが、段差よりもガードレールの方が安心だという保護者の声は多いようです。また、運転する側の保護者からは、カーブミラーについても、左右から来る車ばかりを映して、すぐ横の曲がり角を歩いてくる人が映らないとの指摘を受けます。本来、カーブミラーは車対車の事故防止のために設置しているものだそうですが、人の命を守るという点では、すぐそばの自転車や歩行者を優先に映す角度にするか、もう一つふやすか、広範囲を映せるカーブミラーを設置するべきだと考えます。ガードレールの設置とカーブミラーの設置を含めた通学路の安全確保策について、御所見をお聞かせください。
 大きな2番目の質問といたしまして、事故に遭っても安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。
 三鷹市では子どもたちの事故やけがのために保険に加入をしています。しかし、同じ場所で起きた事故であっても、その発生時間によって補償内容が違ってきます。違いが最も出る例が、小学校での事故です。小学校内で事故が発生した場合、学校の授業時間内であれば、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金制度が適用されます。しかし、PTAが主催する行事の最中であれば、各PTAが加入している民間保険会社の保険が適用されます。PTAのTはティーチャー、つまり、PTAの行事には先生が一緒にいます。そして学童が主催する事業の最中であれば、三鷹市が加入する三鷹市市民活動災害補償保険の適用になります。学童の事業でも学校の先生が参加している場合もあります。それぞれの保険でその補償内容が違ってくるわけですから、つまり、同じ学校という場所で起きた事故に遭っても、その発生した時間帯によって補償内容が違ってくるということです。
 調べてみますと、やはり独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金制度の補償内容が一番充実したものとなっています。同センターは、2003年10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センター法により設立された行政法人で、文部科学省の外郭団体です。補償内容が充実しているのもうなずけます。三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校を進めているわけですから、少なくとも学校内で起こった児童・生徒の事故についての保険は、すべてこの独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が適用されるか、同等の補償が受けられることが望ましいと考えますが、御所見をお聞かせください。
 この独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金制度の加入対象は、学校、幼稚園、保育所となっています。しかし、三鷹市内の保育園では加入していません。それはなぜなのでしょうか、お伺いいたします。また、市内の認可保育園の中でも、公立保育園及び公設民営保育園と私立保育園では、加入している保険が違っています。補償内容はおおむね同じようですが、果たして同じ認可保育園でそのような差があることはよいのでしょうか、御所見をお聞かせください。
 また、補償ということについて言えば、子どもたちが自転車などに乗って歩行者と事故を起こしてしまう、つまり、子どもたちが加害者となってしまった場合の補償についても必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
 大きな3番目といたしまして、市民の健康を守る施策について質問をさせていただきます。
 まず、健康診断についてです。
 ことしの4月、私は、ともに十数年間消防団活動をしてきた友人を亡くしました。まだ43歳という若さの彼の命を奪った原因はがんです。私は、7年前にもがんで父親を亡くしました。いずれの場合も医師からは、もう少し早く来てもらえれば何とかなったかもしれないとのことでした。日本人の死亡原因の第1位とされているこのがんに打ち勝つために、最も重要なポイントとされているのは、早期発見と早期治療です。しかし、がんは病巣がある程度大きくならないと目立った自覚症状が出ません。そこで定期的な検査が必要となります。
 がん検診には、おおむね1次検診と、その後精密検査を行う2次検診があります。例えば胃がんや肺がん検診の場合は、1次検診としてエックス線撮影をして、その結果、問題がありそうな場合には、2次検査として、胃であればエックス線透視や胃カメラによる内視鏡検査に進み、肺であればCT撮影や気管支鏡検査などに進みます。大腸がんの場合には、1次検査として便潜血検査を行い、問題があれば2次検査として内視鏡検査や注腸検査に進みます。
 三鷹市はここ数年、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検査を拡充させてきました。いずれの検診についても、応募者は多く、定員をオーバーしていると聞いておりますが、実際にがんが発見され、早期治療ができた数はどれぐらいあったのか、お聞かせください。また、肺がんや大腸がんに関しては、三鷹市で実施している健康診断によっても、その病状と疑われる検査結果が出て、2次検診に進む方がいらっしゃると思いますが、それらの方々の数というのは把握されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 がんの場合、毎年健康診断をしていたが、何も問題がなかったのに、ある日おかしいと思って病院に行って検査をしたら、がんであったという話をよく耳にいたします。現在、三鷹市で実施している健康診断では、残念ながら多くのがんを見落としてしまう可能性があります。だからこそ、三鷹市では、先ほど述べたような各種のがん検診を行っていると考えます。私が思うに、三鷹市が現在行っている各種のがん検診を受けようとする方々は、ある意味、がんに関しての注意力がある方々なので大丈夫でしょう。問題なのは、健康診断を受けない方、または健康診断を受けても、その結果がオーケーだから、何も問題ないとしてしまう方々について、どのような対応をとるかということを考える必要があるのではないかと思います。三鷹市民の方々に健康で長生きしてもらうための施策の充実について、市長の御所見をお聞かせください。
 がんは食生活、喫煙、飲酒、運動などの生活習慣と密接に結びついているようで、がんの発症の約8割は生活習慣の改善によって防げるとも言われております。例えば喫煙は喉頭がん、口腔がん、食道がんなどの主な原因となるそうです。そして、大部分の肺がんは喫煙が原因であるとされています。また、発がんの原因としては、食べ物も関係していると言われております。辛い食べ物は胃がんの発生に関係しています。その他の原因といたしましては、赤外線は皮膚がんの原因となります。肥満は、女性では乳がん、子宮がん、卵巣がんを増加し、男性では大腸がん、前立腺がんを増加するとされています。過度の飲酒は食道がん、肝臓がんなどの危険を高めます。
 一方、運動をすることは、大腸がん、乳がんの頻度を減少させると言われております。したがって、適度な運動をする習慣を身につけることが重要です。要するにがんの予防といたしまして、まず最初にすべきことは、自分自身の生活習慣の把握と、その改善ということになります。それには医師による問診が重要だと考えられています。それにはかかりつけ医を見つけ、常日ごろより自分の常態を把握、確認してもらうことです。これらのことを健康診断と同時に進めていくことが、がんだけではない、さまざまな病気から身を守ることにつながると考えますが、御所見をお聞かせください。
 また、新たながん検診として最近注目されているPET検診について、その検査費用の一部負担などの補助などについて御所見をお聞かせください。
 最後に、インフルエンザ予防接種についてお尋ねをいたします。
 今議会では多くの議員から新型インフルエンザについての質問がされましたが、あえて新型ではなく、季節性のインフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。
 現在三鷹市で実施している65歳以上と60歳以上65歳未満の一部の方を対象にしているインフルエンザ予防接種の一部公費負担について、その対象を中学生までの児童に拡充することは、インフルエンザの蔓延を防ぎ、市民の不安を解消するためにも有効な施策だと考えますが、御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  議会選出の監査委員をされていたということで、3年ぶりの一般質問に答弁をさせていただきます。
 安全安心のまちづくりということで、1点目、交通事故のないまちづくりについてお答えいたします。
 まず、事故の発生状況の把握と防止策についてでございます。
 平穏な日常生活を一変させてしまう交通事故から市民の皆様を守ることは、行政の重要な責務だと認識しています。三鷹市内の交通人身事故の現状は、平成20年中、629件で、このうち約半数、51.9%が自転車の関与する事故でございました。平成21年の5月末まではさらに減少傾向と三鷹警察署から報告を受けておりますが、三鷹警察署においては、事故の発生状況の把握と事故状況について分析をしています。この内容については、個人情報に配慮した上で統計資料として東京都及び警視庁交通部より、市が情報提供を受けています。この情報に基づいて早期に安全対策を実施する必要がある事案については、三鷹警察署と連携して即時対応をしています。道路管理者として、交通管理者である警察署と連携を密にするということは有効です。例えば、信号の時間の適正化を図ったり、横断歩道を誘致するなど、これまでも取り組みを進めてまいりました。今後も三鷹警察署と十分連携して対応してまいります。
 続きまして、自転車道の効果と課題についてお答えをいたします。
 かえで通りでは、自転車道整備前の調査で、自転車利用者の70%以上の方が歩道を走行していました。そして、歩行者との交錯が懸念されていましたし、実際に歩行者との事故等もございました。自転車道整備後の調査では、94%の方が自転車道を利用していました。このことによって安全性が大きく向上していると考えております。なお、自転車道の整備は、モデル事業として全国的にも始まったばかりです。今後とも利用に関する交通安全ルールの徹底を図るとともに、引き続き利用状況の調査を行いながら、本年度も整備を進めておりますので、施設の改善や運用のあり方について検討をしてまいります。
 次に、ソフト面での取り組みについてお答えをいたします。
 三鷹市は自転車安全講習会を平成16年度から実施しておりまして、5年間の延べ受講者数は1万728人となっています。受講者全員に運転免許証を模した自転車安全運転証を交付しておりまして、自転車運転マナーや意識の向上に一定の効果が得られているものと考えています。
 市内の幼稚園や小学校1年生と保護者を対象に実施しているのが交通安全教室です。また、小学校3・4年生を対象に自転車教室を実施しています。交通安全教育の取り組みを進めている中で、早期に親と子が交通安全について話し合うとともに、PTAや交通安全対策地区委員会等との連携が地域での交通安全力を高めていると思います。
 次に、幼児・児童用の自転車ヘルメットの普及についてお答えいたします。
 三鷹市では、従来より交通安全教室の開催時や交通安全市民のつどい等の行事において、自転車用ヘルメットの着用の普及・促進の取り組みを行ってきました。質問議員さんも早い段階から、特に子どもの自転車用ヘルメットの着用について御提言をされてこられました。そうした経過から、昨年度は有限責任法人日本安全帽工業会と警視庁の支援によりまして、啓発モニターとして400個の幼児・児童用の自転車用ヘルメットを三鷹市としては配付をいたしました。自転車に子どもを同乗させる親の責任として、今後も幼児・児童用の自転車用ヘルメットを着用するように、さまざまな機会をとらえて啓発を続けてまいります。
 続きまして、通学路の安全確保についての御質問にお答えいたします。
 スクールゾーン内に居住する方などは、公安委員会の許可を受けることでゾーン内に車両で進入することが可能ですが、許可を受けずに、通り抜けルートとしてスクールゾーンに進入する車両が、大変残念ですが、存在いたします。このことは、児童・生徒の安全確保の観点からも大きな問題であり、違反車両について厳しく対応することが重要です。そのため、スクールゾーンの入り口において、交通標識の設置とあわせて、路面表示によりスクールゾーンの始まりを明示するとともに、入り口周辺にお住まいの方の御協力を得ながら、地域の方がバリケードの設置を行ってくださっています。さらに交通違反車両が多い場所については、三鷹警察署に交通取り締まりを実施するよう要請してきております。
 スクールゾーンの規制時間についてでございますが、7時40分から8時40分までの1時間としています。交通規制を効率的に行うためには市内一律の規制が重要であるということで、現時点ではこのような取り組みをしてまいりまして、この時間の変更ということは、すぐには困難であると認識をしております。
 次に、ガードレールの設置とカーブミラーについても御質問いただきました。
 車道と歩道が分離している道路について、歩行者の車道横断を防止することを目的に横断抑止さくが設置されています。また、横断抑止さくを設置することによりまして、歩道の有効幅員が減少するという状況もあります。したがいまして、現場の状況に応じて適切な対応を図っているところです。
 カーブミラーの設置については、生活道路の交差点を中心に設置しています。通学路においても、カーブミラーは補助的な役割を担うものであると認識しています。ただし、過度に依存することや、あるいは児童・生徒の身長との関係もございますので、なかなか車と人とが同時に、適切に見えるということも難しいという実情もあります。本来の一時停止や安全確認を怠ることにならないよう、注意が必要です。そこで、カーブミラーの有無によらず、交差点において自動車を運転する者、自転車を運転する者、そして歩行者がどのように安全確認をすべきかを安全教育の中で再確認していくことが重要であると考えております。
 続きまして、事故に遭った場合も安心なまちづくりということで、保険にかかわる御質問をいただきました。保育園について答弁いたします。
 三鷹市立保育園では、日ごろから園児の安全管理には細心の注意を払っております。万が一保育時間中に園児が負傷した場合に備えて、全国共通の賠償責任保険に加入しています。加入する保険の選定に当たりましては、第1に、保育施設の不備や欠陥、また、施設職員及び施設が提供した飲食物に起因する事故に対応していること、第2に、保護者に保険料や免責に関する負担が少ないこと、第3に、保険請求手続に係る保護者負担が少ないこと、これらの事項について、補償水準と保険料負担の観点もあわせまして御指摘の災害共済給付制度も含めて検討した結果、現在はある損保会社を選定しております。今後も必要に応じて検討を継続してまいります。また、私立保育園においては、全国私立保育園連盟や全国社会福祉協議会が関係するスケールメリットを生かした賠償責任保険にそれぞれの判断で加入しているところでございます。
 続きまして、第3に市民の健康を守る施策について答弁をいたします。
 まず、健康診断についてです。がんの早期発見につながる健康診断の充実をという御質問をいただきました。
 平成20年度から始まりました三鷹市国民健康保険加入者を対象とする特定健康診査に追加した市独自の検診におきましては、胸部エックス線による肺がん、便潜血による大腸がんのスクリーニングを行っているところでございます。血液検査では、追加検診として貧血検査のほかに、白血球、血小板、血沈の検査を行っておりまして、感染症等の発見に役立つよう項目設定をしております。御指摘の血液検査によるがん検診につきましては、腫瘍マーカー等に代表されるがん検診があるわけですが、まだ医学的証明・症候が少なく、スクリーニングとして採用するには課題があると認識しています。ただ、腫瘍マーカー単独でのがん検診につきましては、三鷹市医師会独自事業で、前立腺がん検診(PSA)がございます。これは、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の男性を対象に実施しています。なお、今年度は市独自の追加検診の中で便潜血の試薬の精度を高めまして、大腸がんの発見の精度を高めました。今後とも三鷹市医師会と協議しながら、検討していきたいと考えております。
 続きまして、平成19年度のがん検診でがんが発見された人は何人かという御質問ですが、19人となっております。また、特定健診及び上乗せ健診においては、レントゲン検査や便潜血検査が行われておりまして、検査結果で肺がんや大腸がんが疑われる場合には、当該医療機関において説明や指導が行われています。ただ、市ではこの場合の詳細の人数は把握しておりません。
 健康で長生きしてもらうための施策の充実について御質問をいただきましたが、御指摘のように、多くの方が自分の健康状態を把握することが大切です。健診を受けていない方への対応として、胃がん検診では40歳、50歳、60歳の市民の皆様全員に受診の勧奨を行っています。また、乳がんリスクの高い幼稚園、小・中学校の保護者に対しましては、PTAなどの際に出前の事業を行いまして、受診者の拡大を図っています。また、これら行政の施策とともに、日ごろから自分の健康は自分で守っていくという市民の皆様の意識のもとに、運動や食生活を見直し、質問議員さんも強調されました生活習慣の改善に向けた市民と協働の健康づくり事業に取り組んでいます。
 また、かかりつけ医による問診の有効性は私も重要だと考えています。三鷹市では特定健診やがん検診を医師会に委託しておりまして、身近なかかりつけ医で受診していただき、健康状態を相談していただきますよう取り組んでおります。なお、PET検診についての御質問もいただきました。この一部公費負担についてですが、このPET検診の効果等について慎重に検討してまいりたいと思います。
 私からの最後ですが、インフルエンザに関して、高齢者だけでなく小児の予防接種についてどう考えるかという御質問です。
 インフルエンザは、特に65歳以上の高齢者や慢性疾患の患者の皆様に死亡率が高くなると言われています。平成13年度から実施しております高齢者インフルエンザの予防接種は、高齢者の発病防止や、特に慢性疾患のある方の重症化防止に有効であると言われています。平成20年度三鷹市における65歳以上の対象者3万1,122人に対しまして、1万4,556人、すなわち46.7%の方が接種を受けていらっしゃいます。これ、そして毎年増加の傾向となっています。
 そこで、乳幼児や児童についてのインフルエンザワクチンの接種の有効性についての御質問をいただきましたが、高齢者への接種に比べて免疫がつきにくいと言われております。また、ワクチン接種による健康被害のリスクも大きいと言われております。さらに、罹患した場合には、高齢者に比して重篤化のリスクが低いということがございます。したがいまして、インフルエンザワクチンの接種を行うよりも、迅速な診断により早期診断・早期治療が望ましいと言われております。しかし、現在、新型インフルエンザの動向もございますので、それらを慎重に見守りながら、三鷹市としてもインフルエンザワクチンの望ましい接種について検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  各学校における交通安全の指導につきましてお答えをいたします。
 小・中学校での自転車の通行方法を含みます交通安全指導につきましてはですね、都教委で作成をいたしております指導資料を活用いたしまして、自転車の安全な利用や正しい駐輪の仕方など、交通ルールのですね、理解、それから、交通マナーの向上を図りまして、子どもたちが自主的にですね、安全な行動ができるようにすることが重要であるというふうにとらえているところでございます。特に学校教育ではですね、特別活動という分野がありますけれども、そこで子どもたちの交通安全に対する関心ですとか、意識を高める指導を市として行っているわけでございます。
 それから、交通安全にかかわる指導はですね、学校の年間計画に基づきまして、安全指導という、こういう時間もございまして、全学年でですね、月1回ぐらいの割合でですね、繰り返し行っているところでございます。それから、毎年、市内の全小学校におきまして開催しております交通安全教室、それから、自転車教室につきましては、これは市長が先ほど答弁したとおりでございます。こうしたことによりましてですね、子どもたち同士で注意をし合ったり、保護者の方々、地域の方々からのですね、指導を受けたりすることで、マナーやルールがですね、より定着していくものというふうに考えております。
 今後ともですね、子どもたちの交通安全に対する意識を高め、より一層安全なですね、自転車の乗り方等を身につけていくために、学校、保護者、地域、三鷹市、警察署とのですね、連携を図った交通安全教育をですね、推進していきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  教育長の答弁に補足をいたします。
 子どもたちのために加入している保険につきまして、お答えいたします。
 現在、小・中学校の管理下における児童・生徒のけがなどの災害につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度により、保護者に対して給付を行っているところでございます。この小・中学校の管理下という意味でありますが、これは学校長の管理・監督権の及ぶ範囲ということでありまして、それに通学の関係も入りますけれども、その範囲についてはこの保険が適用されるということです。したがいまして、学童保育所、それからPTAの事業については学校管理下ではありませんので、それが適用されないというふうになっているわけでございます。
 ただ、御質問者のようにですね、事故やけがの起きた場所、あるいは子どもというところに着目しますと、当然同じような補償がという発想になるのはわかるわけでありますが、現在は学校管理下にあるかないかで差がついているというのが実態でございます。あわせて、保険料もですね、例えば三鷹市市民活動災害補償保険と、それから、日本スポーツ振興センターの保険につきましては、相当保険料にも差があるということでございます。機会を得てですね、振興センターの方とも意見交換をですね、してみたいというふうに思っているところでございます。
 それから、子どもが自転車などで事故で加害者になった場合でございますが、例えば学校が行う交通安全教室の中で児童が自転車で走っていて、第三者に損害を与えたような場合、これは学校管理下における事故ということでありますので、保険の対象になりますけれども、それ以外ですね、御家庭の管理下にあって事故を起こした場合、これは当然保護者の責任のもとで解決を図るべきだというふうに考えているところであります。
 以上です。


◯13番(谷口敏也君)  答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。
 まず、交通事故防止策についてなんですけど、三鷹警察署と連携をとって事故の重要なところとかですね、即時対応している部分もあるというお話を、御答弁をいただきましたけど、具体的な例として三鷹三中のですね、1本南側の道路と、連雀通りから──三中入り口の交差点から、三中に行く道路との交差点でよく事故が起きるのは、私が家の近くなので目撃して、ここ1年で3回ぐらいあるんですよ。何か対応しているのかと思っても、全然改善の余地がなくて、それがなかなか策が講じられないんで質問をさせていただいたんですが、例えばこういう──そんな大きな事故ではないですけど、車と自転車がよく起こす事故があるその地点というのが、ほかにもあるんじゃないかなと思ったんですよ。それの対応を、例えば私が今、例に出した場所が、そんなに事故が起きたとしても、即時対応するような部分ではないという認識であれば、しようがないのかもしれないですが、やはり1年間に何度も起きるような場所であれば、何らかの策を講じるべきじゃないのかなと思って質問をさせていただきました。
 私が例に出した部分ではない部分に関しても、そういった部分があるのかと思うんですが、事故多発地点について、具体的な何か対応をしているところがあれば、お伺いをしたいと思います。
 それと、自転車安全運転証の方は1万727人ということで、一定の効果があったというお話ですけど、やはりこれについても、もっと受講率をアップさせるべきではないかなと思いますが、受講率アップ策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 また、皆さんも自転車に乗っているとそうだと思うんですけど、やはりまず右側通行とかが多いじゃないですか。それによって連雀通りなんかだと車道に出なくちゃいけないとか、そういう問題が発生していると思うんですが、例えば交通標識というのは、ほとんど車の対象でつくられているんですけど、自転車に向けたメッセージじゃないですが、例えば右側通行していると見えるような自転車向けの、自転車は左側通行とか書いてあるような、そういう看板なりを取りつけると少しは改善されるのかなという気はするんですが、そういった施策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 あと、カーブミラーなんですが、実際、我々がこの市役所から出ていく東側の門があると思うんですけど、そこを出るときもですね、左右の遠くから来る車は見えるんですけど、すぐ壁の横を歩いている人や自転車は見えないんですよ。要は角に近いほど見えないんですよね、歩行者と自転車が。だけど、危ないのは、すぐ出てくる自転車じゃないですか。当然、我々、一時停止しますけど、一時停止した後に出るときに、自転車がばっと来られるとよけられないというのがあるので、ある程度広範囲に映るミラーにするですとか、今、何かあるらしいですけど。あるいは近いすぐ角を映すのと、遠くの車を映すのと2つつけるとか、そういった方法を少しとるべきじゃないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
 ちょっと時間がないのであれなんですけど、スクールゾーンの時間帯なんですけど、一律7時40分から8時40分ということなんですが、実際、学校が始まる登校時間というのは、多少まちまちだと思うんですけど、8時20分ぐらいには登校するというようになっているんですよ。逆に、例えば吹奏楽部とか、早い朝から練習をするところは、7時半に集合とかになっているんですよ。そうすると、7時40分から8時40分ではなくて、例えば7時20分から8時20分という時間がすごい一番合う時間なんですよね。全部取りかえるのは大変かもしれないですけど、そういった細かい配慮というのも必要じゃないかなと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
 あと保険の関係なんですけど、部長からも答弁ありましたが、やはりこれも2年ほど前に事例があってですね、学校の中で、学童保育時間中に校庭開放に遊びに行って、子ども同士がぶつかって前歯を折ってという事例があったんですよ。保護者からしてみれば、同じ学校なのにどうして補償が違うんだと言われて、説明をしたんですけど、やはり先ほど質問もさせていただきましたが、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校を進めるに当たって、やっぱり日本スポーツ振興センターの給付制度並みの補償ができれば一番……。一番いいのはそこに入れるのが、全国的にもコミュニティ・スクールというのは進んでいるわけですから、その中でも三鷹市が進んでいるわけですから、三鷹市から例えば日本スポーツ振興センターの保険でみんな賄えるようという提言をするとかですね、行っていただきたいなと思うんですが、御所見をお伺いいたします。
 あと、がん検診なんですけど、予算書を見るとすべて自主財源でやってますよね。ありがたいことなんですけど、日本人の死亡率が第1位というがんに関して、やっぱりもっと国がですね、検診を広く受けてもらえるような施策を講じる必要があると思うんですが、ぜひ、市長への要望ですけど、何かの機会に国に申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、再質問させていただきました。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  日本スポーツ振興センターのね、保険の件ですけどもね、学校管理下というのは、結局、ただ学校の敷地の中で発生した事故とか、そういうことで対象となるというふうなことでは全くなくてですね、学校の管理下というのは、要するに学校の教育のカリキュラムにですね、学校の中で、敷地で仮に行われたとしても、その行事がですね、カリキュラムの中に位置づけられてないとだめなんですよ。ですから、要するに、もちろん学校長としてですね、教育活動として承認しているということはもちろんですけれどもね。そういうことが前提になっていましてね、保険適用に当たりましては、極めて厳格なんです。もうね、当然、通常の学校管理下としての処理もですね、非常に厳格にされましてね。ですから、そういう意味じゃ、先ほどの例などは極めて厳しかったろうと思いますけれども、とにかく相談はしてみますよ、とにかくね、そういうふうに。
 以上でございます。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  交通安全策についてですね、4点御質問いただきました。
 1点目ですね、具体的な事故について、その事故が引き金となって改善されたところがあるのかと、こういう御指摘ですけれども、例えばですね、すべての接触事故が報告されるわけじゃないですね。ですから、すべてを承知しているわけではないんですけど、典型的なのは吉祥寺通り、駅に向かうですね、歩道等でですね、接触事故が多いんですけれども、新川の交差点、交差点の通過で接触があるので、交差点の信号の改善をしたということは実例としてありますね。
 それから、受講率のアップについてお尋ねがありました。右側通行が多いとかですね、そういうこともあるわけですけれども、受講率をアップするにはですね、これは三鷹市ならではのですね、交通対策地区委員会というですね、委員会があって、非常に主体的なお母さん方がですね、一緒になって物を考えていただいていますから、お母さん方とも一緒になってですね、受講率のアップ、考えていきたいと思います。
 それから、東側の門についてのカーブミラーの御指摘がありましたけども、広角のミラーにすることもできないことはないんですけども、だからといってですね、全部見えるわけではなくて、必ずカーブミラーというのはですね、死角ができるんですね。それで、市長の答弁にもありましたように、一時停止していただいてますから、それでいいわけですけども、自転車の方も注意する。車の方も注意する。2個、3個つければいいじゃないかということでですね、ぼとぼとっと4つぐらいつけたらどう、そういうふうにはならないですね。注意が散漫になりますから、逆にいうとですね。やはりカーブミラーは1個ですね。3個も4個もついているところはないわけでありますので、御理解いただきたい。
 それから、時間帯の問題はですね、確かに御指摘のようにですね、早く登校するお子さんもおられると思うんですけれども、しかし、原則はですね、登校時間というのは決まってますし、一律に、じゃ、7時20分、つまり、10分ずらした方がいいという御提案であればですね、それはそれで交通安全管理者である警察ともですね、それから、学校ともですね、よく協議をしてみたいと思うんですが、それは検討課題とさせていただきます。


◯13番(谷口敏也君)  まず、今のスクールゾーンの点なんですけど、10分じゃなくて20分、20分です。これは一律でいいと思うんですよ、大体それぐらいずれているなというふうに感じるんで、ぜひその20分、ちょっと話し合っていただきたいなと思います。
 それと、先ほど部長の答弁の中で、すべての接触事故が報告されているわけじゃないというお話なんですけど、私は、すべての接触事故を把握しておく必要はあるんじゃないかと思うんです。それで、市内でどこが接触事故が多いかというのは、市と警察署とでやっぱり考えていくべきだと思うんですけど、それは何で報告を求めないんですか。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  接触事故についてのお尋ねですけれども、事故についてはですね、警察に届けるものもあればですね、その場で示談とかですね、あいさつだけで終わるとかですね、さまざまなバリエーションがあるんですね。そうなるとですね、把握できるのは、要するに警察に届け出たものだけなんです。そういう意味で私は申し上げました。そういう意味です。


◯13番(谷口敏也君)  済みません。もう一度確認なんですが、警察に届けられた接触事故は全部把握しているんですね。ということでよろしいですね。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 わかりました。ということで、市民の安全安心を守るために今後も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、10番 中村 洋さん、登壇願います。
                〔10番 中村 洋君 登壇〕


◯10番(中村 洋君)  通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回はテーマを、よりよい三鷹市政のために、東京都政に望まれることについてとしました。
 社会が多様化し、少子化・長寿化が進展する中、これまでどおりの中央集権型の社会では対応ができなくなってきました。三鷹市のことは三鷹の市民の皆様が一番よくわかるため、分権型社会を目指すのが望ましいわけです。ますます重要性を増す三鷹市政を補完していくのが東京都政であるべきです。よりよい三鷹市政のため、東京都政との関係はどうあるべきか、こうしたことを中心に質問しますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 1つ目の質問として、格差を是正し公正・公平な社会へについて質問します。
 今、100年に一度の未曾有の景気悪化と言われる中、政治の役割は、市民の皆様が安心して暮らせる社会をつくることにあります。必要な社会資本の整備は行わなければなりませんが、景気対策のために行う従来型の公共事業では、必ずしも景気浮揚にはつながりません。今、求められるべきは、構造改革と称して壊されてきた社会保障の仕組みを立て直すことです。思い出してみれば、景気が悪くなる前からワーキングプアや名ばかり管理職、サービス残業という言葉は存在し、格差社会という言葉もありました。何十年も一生懸命働いてきた方々が、年金や後期高齢者医療制度、介護への不安から、長寿を素直に喜べない社会になってしまいました。視点の転換を図らなければ、景気がよくなっても、必ずしも生活がよくはなりません。そこで質問しますが、今後どのような社会を目指して市政運営を行うかについて、まずは市長の御所見を伺いたいと思います。
 次に、この格差社会の是正についてお尋ねします。
 現状を見ると、先進国として国全体では豊かでも、必ずしも一人一人が豊かではありません。ITが発達して便利になっても、働く時間は変わっていません。会社がもうかっても従業員がもうかるとは限らないのです。働く人に現実的な豊かさと精神的なゆとりが同時に必要であり、政策的に誘導していく必要があります。自由主義社会には競争は必要ですが、行き過ぎた格差社会はかえって向上心をなえさせ、停滞してしまいます。もちろん過度な保護主義も競争を阻害しますが、格差社会の是正、行き過ぎた市場原理主義によって、お金があれば何でも許される社会を変えなければなりません。生活の基本は職につき収入を得ることですが、今、それが揺らぎ、また揺らいだ原因には政治があるといえます。現状、大きな方向性は国や都が決めることが多いのですが、実際に市政における運用においても、保険料の設定や減免の設定などによって格差の是正はできます。また、雇用の安定や、勤労者が働きやすい環境を整備して収入が安定することも格差の是正につながります。格差社会についての考え方と、市政としてその是正にどう取り組むか、御所見を伺います。
 2つ目の大きな質問として、将来の市政と地方分権について質問します。
 市長が今年度の施政方針で、100年を見据えたまちづくり、未来への投資を打ち出されました。今後の三鷹市の最大の課題の1つは、学校や焼却炉、体育館、上下水道、市役所などの公共施設が順次老朽化していく中、再整備することです。ただ、公共施設の再配置だけではなく、まちのあり方、市民生活の変化も見据えて計画をしていかなければなりません。長期的に見れば、人口が減少する中、特に高額所得の勤労所得者が減り、むしろ医療や介護の負担が多くなることから、財政が厳しくなることは当然予想しなければなりません。ただ、道路行政についても、人口が減少して、自動車が減るから整備しなくてもいいというわけでもなく、むしろ高齢化して足が悪くなると、移動のために自動車は便利になるという側面もあります。もちろん新都市交通システムや公共交通機関など具体的な成否も見据えていかなければ、道路を含めてまち全体の計画が立ちません。財源が厳しくなるため、国や東京都の動きが計画立案する際にも重要な要素になります。市長は、長期的なまちづくりについてどう考えるのか、基本的な考え方について伺います。
 次に、地方分権と財政について伺います。
 地方分権は時代の流れですが、効率だけで言えば、国や都でまとめて行う方がいいわけですから、それを超えて地域のことを地域で決められるメリットを出していかなければなりません。現状、本来市が行うと法律で定められている消防や上下水道は逆に東京都へ委託し、後期高齢者医療制度は東京都の全市区町村で一元化、国民健康保険も都の一元化の方向にあるなど、広域化していくものもあります。何を広域化し、逆に何を分権化するのか、市の役割は何かを考えなければなりません。市民が多様化する中、個々のニーズへの対応には当然予算がかかります。右肩上がりの税収は期待できなくなり、むしろ減少を見据えると、何を優先して行うかについて市民の理解も得ながら行う難しい課題になってきます。参加と協働の意味をより市民と共有していくことが必要です。
 地方分権には財源の移譲が切り離せません。東京都の制度である市町村総合交付金の増額か、そもそも財源の移譲かを求めることになります。権限だけ移譲されて、財源が移譲されてこなければ意味がありません。三鷹市では自治基本条例を制定しましたが、都道府県レベルでもそうした動きが始まり、市町村との役割分担及び市町村への権限移譲、市町村の県政参加を定めているところもあるようです。東京都でも自治基本条例の制定することが望まれ、そうした中で基礎的自治体の意見をしっかりと受けとめて議論されることが期待されます。
 また、三多摩格差についても、同じ東京都民なのに、受けられる行政サービスに差があります。本来東京都は、都内の不均衡を是正すべきなのに、かえって是正が広がっています。これらを踏まえて地方分権と財政について、特に三多摩格差など東京都との関係において、市長の御所見を伺います。
 次に、3つ目の大きな質問として、三鷹市政から東京都への要望事項について質問します。
 毎年、東京都議会の民主党は、各市区町村の予算要望を取りまとめて東京都に提出していますが、その要望事項や都の回答を見ました。残念ながら十分な回答がない項目もあります。今後、東京都にどのように三鷹市の実態をわかってもらい、働きかけをし、要望の実現をしていくのでしょうか。地域の課題として多くの市民から要望があり、たびたび私もこの場で質問させていただきましたが、東京都道である連雀通りや人見街道など、歩道の狭さの解消については、ようやく一部改善はされてきはしましたが、まだまだこれからです。そのほかにも仙川の清流の復活や生産緑地の買い取り、新都市交通システムなどは満足いく回答でもありません。そうした要望について、よりよい三鷹市政を目指すため、どのように東京都政に声を届けて実現をしていくのか、お考えをお伺いします。
 次に、あるべき地方分権社会について質問します。
 冒頭にも述べましたが、市町村優先の原則によれば、都政は市政を補完するものであるべきです。市が行うべきことでも、財源的に不足するものは、本来、財源を移譲すべきです。行うべき仕事の量と財源がずれているため、長期的なまちづくりも財源の制限の中で描きにくくなっています。あるべき姿と実態の乖離があるのですが、今後の市政の姿と、それを実現するのには都政はどうあるべきか、見直される必要性があると思いますが、これについて市長のお考えをお伺いします。
 次に、大きな4つ目の質問として、都政による市政への影響について質問します。
 まず、都政の変化により市政にどのような影響があるのかを問います。
 ここ数年、市内に、保健所や労政事務所が統合され、三鷹市になくなりましたが、どのような影響が出たのでしょうか。特に新型インフルエンザ対策など公衆衛生行政を扱う保健所がなくなって大丈夫なのか、心配されます。そもそも公は、採算性がとれないから公が担うこともあるわけです。また、例えば地下水の涵養のために雨水浸透ますの設置も三鷹市で取り組んできましたが、東京都の補助の制度が一部廃止をされてしまいました。市議会でも復活するよう意見書を可決をして東京都へ提出をしましたが、環境行政については、広域行政の役割が重要です。東京都政の動きは市民の暮らしに大きく影響を与えます。こうした影響についてどのように受けとめ、今後どのように三鷹市の意見を取り入れてもらうよう取り組んでいくのかについて質問をします。
 次に、広域行政への対応について質問します。
 国や東京都が事業者になる大きな道路事業は、地域や居住者にとって大きな問題です。道路は居住地にかかわらず、財政や環境問題の視点から賛否に関心を持つ方が多くいますが、一方でまた、住んでいる場所が違うと賛否が分かれる問題でもあります。だからこそ、広域行政が存在するのですが、そこには信頼を持たれる政治でなければなりませんし、十分な説明と理解が必要になります。しかし、広域になると市民の声が遠くなるので、影響が大きい分、慎重に住民の意見を聞かなければなりません。国や東京都にとって小さなことでも、地域や市民には大きなことです。だからこそ、地域と国や都をつなぐパイプ役は重要で、それが十分機能していない部分があるのは残念です。広域行政に対しての対応と、今後どのように市民の理解を得て対応していくのか、市長の御所見を伺います。
 5つ目の大きな質問として、少子長寿社会への対応について質問します。少子長寿社会への対応をどのようにしていくのでしょうか。
 三鷹市は勤労者が多いので働きやすいまちだけではなく、働きに出やすいまちである必要があります。先ほどの東京都への要望について見ると、介護や子育てへの制度の充実についての回答は十分なものとは言えませんでした。今後、まさに広域行政として力点を置くべき課題ですし、市の役割だからというのであれば、より財源の移譲が必要です。介護にしても、独居老人の問題は深刻な都市問題ですし、また、家族が同居していても、どうしても仕事をしている日中は家族が面倒が見られないこともあります。介護保険の導入時にも議論になりましたが、家族介護に負担になり、かえって別居を促進させてしまう傾向もあるように聞こえます。三鷹市では地域ケアの取り組みを進めていますが、個人的な生活の深いところまで入り込むのはなかなか困難があります。よき隣人に任せるしかないのでしょうか。勤労者のまち三鷹市における長寿社会をどうとらえ、対応していくのか、考え方についてお伺いします。
 次に、少子化対策について質問します。
 経済的な理由からの少子化は、政治的に解決していかなければなりません。現在、自己実現のための就労もありますが、家計のため、自分で子どもを育てたいと思っても働かざるを得ない場合がふえてきました。どちらも尊重されなければなりません。景気の悪化により今年度も保育園の待機児童がふえましたが、その対応は急務です。若い世代の就労が不安定で収入も低い中、社会で考えなければ問題になってきました。三鷹市は勤労者のまちであることをかんがみ、子育て支援と少子化対策、また家族で子どもを育てることができるような社会状況をつくることも必要です。それに関して市長の御所見をお伺いします。
 最後の大きな質問項目として、公教育の充実のためとして教育長に質問します。公教育の充実のために、三鷹市での取り組みと東京都の政策の関係を問いたいと思います。
 三鷹市では小・中一貫教育とコミュニティ・スクールを行っています。教育は親の経済的な格差にもかかわらず、結果の平等は別にしても機会の平等を保障しなければなりません。東京都の政策はこれとは違い、中高一貫との矛盾があることはたびたびこの場でも質問しました。教育の機会の平等こそ民主主義社会の原点です。お金がなくても努力をすれば向上できる、格差の固定化を防ぐことにもなります。今、公教育の改革に何が必要だと考えるのでしょうか。何か事件があると、教育のせいになる割には、財政的に見れば教育に力が入れられているとは言えません。校舎の耐震化も急いでしなければなりませんので、市の教育費の多くの割合を占めてしまうため、これは市だけの責任ではなく、これこそ国や都もより負担をすべきです。公教育の充実、都の役割、市の役割をどう考えるか、教育長の御所見を伺います。
 最後に、教育の課題について質問します。
 三鷹市では地域と協働しての教育を目指していますが、昨今の国や都は、むしろ管理を強める傾向にあります。特に東京都は、教員の採用、人事権を持ち、現場を持っていないのですが、大きな権限は持っています。地方自治は民主主義の学校といいますが、体験することで変化をしていきます。コミュニティ・スクールは子どものために利用するというわけではありませんが、副産物として地域も学んでいくことができます。
 さきの国会の党首討論で、友愛社会の例として鳩山代表が、第四小学校のコミュニティ・スクールの例を挙げ、その後、第四小学校のボランティアの方の何人からは感謝の言葉をいただきました。国がすべてを決め、都を経由して市に命令する時代ではありません。市が主役で、よりよい政策があれば、都や国で議論をし、その取り組みを支え広めることが必要であり、そうした事例になったわけです。時代は進んでいるので、戦前のような教育に戻ることはあり得ず、時代に対応していかなければなりません。しかし、東京都は時代に逆行し、明らかに教員の管理が進み過ぎです。独自の道に走り過ぎてはいけませんが、職人わざが尊重されることも必要です。学校の主役は子どもと、それに向き合う教員です。管理を強めるだけではなく、創意工夫と個性を引き出し、地域と連携していくことが必要です。こうした背景から見た教育の課題をどう考え、取り組むのか、教育長の御所見を伺います。
 以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保します。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  よりよい三鷹市政のために、都政に望まれることについてというテーマで多くの御質問をいただきました。順次答弁をいたします。
 まず最初に、今後どのような社会を目指して市政運営を行うのかという御質問をいただきました。大変根源的な御質問でございまして、とても時間が足りませんので、簡潔に答弁をさせていただきます。
 私は、今年度の施政方針にも述べましたように、深刻な経済危機に直面している現況において、国・地方を通じて政府に求められる役割は、今ある危機に的確に対応すべく、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かくつくり上げるとともに、未来を見通したビジョンを構築し、その実現を目指して、地域の展望と活力を創出することであると考えています。悲観するのでもなく、楽観するのでもなく、市民の皆様が生きがいをもって暮らす社会づくりです。
 そこで、今年度は、市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年と位置づけました。この持続性、サステナビリティーは、現在、経済、福祉、教育、環境等の各側面から目指すべきものと考えます。三鷹市は、勤労者が多い市です。しかし、農業、商業、工業、サービス業を営む人もいらっしゃいます。大学・研究機関もあります。住まう人がいずれもワーク・ライフ・バランスを尊重され、少子長寿社会を謳歌することができ、人と人とが信頼できる民学産公の協働のまちづくりを進めていきたいと考えています。
 さて、そこで格差社会とその是正について御質問いただきました。
 市民の皆様にとって最も身近な政府である三鷹市が、国の制度改革などの負の影響を最小限にするセーフティーネットとしての機能を果たすとともに、すべての人々が安心して暮らせる地域社会を実現することが何より重要だと考えています。これまでも国民健康保険税の負担軽減や、家賃等保証制度の活用など、三鷹市独自のセーフティーネットの取り組みも進めてまいりました。今後も全体の制度設計で担う国の施策に対し、基礎自治体の立場から働きかけを行いつつ、今を生きる市民の皆様にとってセーフティーネットの機能を果たし、ともに支え合う地域社会を実現していきたいと考えています。格差とは、特に機会の不平等が結果の不平等を生むことから広がります。教育を含む機会均等により個性による差が発揮される、そのことが望ましいと考えています。
 そこで、厳しい財源の中、長期的なまちづくりをどう考えているかという御質問をいただきました。
 御指摘のように、私は、施政方針において、未来への投資を打ち出しました。今、先例のない未来を先取りした都市再生モデルの提示が求められています。さきに都市再生のビジョンを示しましたが、具体化は容易ではありません。加えてこの厳しい社会経済状況のもと、財政の健全性を維持しながら多くの地域課題を解決していく確かな自治体経営の手腕が求められています。特に三鷹市は、調布保谷線、外郭環状道路など、まちのあり方に大きな影響を与える道路計画が具体化の過程にあります。少子長寿社会の進展による市民生活の変容も見据えた未来への投資には、国や東京都の動きを十分把握し、今まで以上に緊密な連携を図っていくことが重要と考えています。地方分権と財政については、質問議員さんが御指摘されている三多摩格差など東京都との関係を改めていく必要があります。
 三多摩格差については、多摩地域における施設水準や社会基盤の水準についての区部との格差は縮小しつつあります。しかしながら、都区財政調整制度に代表される制度格差があります。また、業務集中による法人関係税や固定資産税などの増収を都と区で回収する仕組みである、いわゆる大都市役割分担格差は、依然として解消のめどのないまま続いています。これらの問題への対応の方向としては、これまでの補助金を統合して、より包括的な補助方式や、一般財源保障方式への切りかえなど、言葉はよくありませんが、ひもつきや押しつけではない行政事務の再配分や財源保障制度が必要であると考えています。引き続き東京都市長会などを通して問題提起を行ってまいります。
 続きまして、三鷹市政から東京都への要望事項についての御質問をいただきました。
 三鷹市として、毎年予算要望を初めとするさまざまな要望事項を、さまざまなルートを通じて東京都へ要望してきています。しかしながら、もちろん御指摘のように、必ずしもすべてにおいて満足のいく回答をいただいているわけではありません。こうした場合には、どのようにして三鷹市の実態を理解していただき、東京都の施策に反映していただくか、日ごろから私みずから先頭に立って、あらゆる機会に要請を行っております。
 また、市町村優先の原則に基づく、市政を補完するものとしての都政と財源のあるべき姿について御質問をいただきました。
 この点につきましては、先ほど三多摩格差の御質問にお答えしたとおりでございますが、特に財政面においては、これまでも東京都市長会を通じて、多摩振興に生かせるための予算要望を粘り強く行ってきました。その結果、市町村総合交付金の増額などが図られました。今後も引き続き、拡充と使い勝手の柔軟さを強く要望してまいります。
 続きまして、市民の暮らしに大きく影響を与える東京都政の動きについての御質問をいただきました。例えば保健所、労政事務所などに関する補助など具体的な事例をもとに御質問をいただきましたが、基本的には市民に直接的な影響、特に不利益が及ばないよう、市として最大限の努力をしてまいりました。市民にとっても最も身近な基礎自治体である三鷹市について、国政についての報道は多いのに、都政についての報道はそれほどありません。したがいまして、国の事業予算が直接市に来る場合だけではなく、むしろ、都を介して配分されることもありますから、都政についてはより一層私たちは注目をしなければいけませんし、市民の皆様に情報もお届けしなければいけません。近隣市との連携や市長会を通しての働きかけを通じまして、三鷹市民にとりまして市政と東京都政の最も望ましいあり方や役割分担を今後も追求していきたいと考えております。
 私からの最後の答弁でございますが、広域行政についてお答えをいたします。
 例示をいただきました国や東京都が事業者となる都市計画道路事業につきましては、交通ネットワークや地域の環境改善など、広域的な視点で着実に取り組む必要があると考えています。同時に、御指摘にありますように、計画区域内の地権者や周辺の居住者に対しては、市民の皆様の立場を尊重して丁寧な説明が必要です。加えて環境対策などを実施し御理解を得ることが重要であると考えています。こうした広域行政の進め方に関しまして、三鷹市としての役割は、あくまでも市民の皆様の立場を尊重した取り組みを進めることです。そして、例えば都市計画道路等の事業者となる国や東京都が、市民の意向を確実に理解した上で、市民の立場を考慮した対応を行うよう調整役を果たすことが求められています。こうした考え方に基づきまして、三鷹市では、用途地域の変更や外環事業など都市計画の取り組みを初め、さまざまな広域行政に関しまして、市民の立場を第一に取り組んでいきたいと考えております。
 今後も三鷹市長として国や東京都に対し、市民の皆様のさまざまな問題を代弁するとともに、むしろ市民の皆様に国や東京都がより近い存在になるよう、コーディネート役を務めていきたいと考えています。
 以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  公教育の充実のためにというお尋ねがございましたが、それにお答えいたします。
 義務教育9年間の教育に責任を持ってですね、公教育の充実を図るということは、改正教育基本法、またそれを受けました改正学校教育法に、義務教育の目的、目標がですね、明確に位置づけられたという現在にありまして、三鷹市のみならず義務教育学校を管轄する各自治体の教育委員会における責務であるというふうに受けとめております。
 東京都の役割についてでございますけれども、質問議員も御案内のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、文部科学省及び都道府県教育委員会は、市町村の教育行政の体制の整備及び充実に資するために必要な助言ですとか、情報の提供、その他の援助を行うことができることが規定されております。これは、上意下達ではなくてですね、パートナーシップでございまして、自律的・主体的にですね、教育行政を行うことが明確になっているわけでございます。
 一方、しかし、義務教育学校にはですね、二重構造による課題がございます。すなわち公立小・中学校の設置者は市町村でございますけれども、教員の人事権は都道府県の教育委員会にございます。本来、責任ある執行体制にはですね、予算、施設、人事の一元的管理が基本であるというふうに考えておりますけれども、現状ではそのようになっておりません。将来的にはですね、市区町村は公立小・中学校の責任を果たすために、都道府県と市区町村のですね、役割を見直して人事権等のですね、大胆な権限移譲も必要になってくるのではないかというふうに考えております。
 また、三鷹市がですね、小・中一貫教育を推進している中で、東京都のですね、都立高等学校改革計画の一環といたしまして、三鷹市にございます唯一の都立高校でございます都立三鷹高校がですね、三鷹地区中等教育学校になります。中等教育学校であるということはですね、高校としての募集がございません。三鷹市の教育長といたしましてはですね、このことにつきましては、中等教育学校の高校段階での入学枠の確保ですとか、三鷹小・中一貫カリキュラムと三鷹地区中等教育学校のカリキュラムの整合性を図るなどの調整などをですね、引き続き要請していきたいというふうに考えております。
 それから、最後でございますが、三鷹市における課題でございますが、これは、教員の資質向上をねらいとした人材育成が挙げられます。三鷹市ではコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の充実を図っていくために、教員にはですね、保護者、地域住民の方々とパートナーシップを組んでですね、子どもたちの教育に携わっていけるコミュニケーション力が必要とされるわけでありますが、それとともにですね、小・中一貫カリキュラムに基づいた義務教育9年間を通しての系統性と連続性のある学習指導ですとか、生活指導を行っていける力量をですね、培ってもらう必要がございます。このような資質・能力の向上を目指したですね、人材育成を行っていくということが重要であるというふうに考えています。
 以上です。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、少子長寿社会への対応について、市長の答弁に補足をいたします。
 まず、長寿社会対応ということで申し上げますと、ますます今後、人口構造の高齢化が進んでいくという中で、三鷹市では地域ケアの取り組みを進めていくという特徴点がございます。こうした共助の取り組みとともにですね、国・東京都・市が連携しながら公助についてもしっかり行っていくと。また、自助についてもその促進を支援していくと。そうした取り組みを進めながら、保健・医療・福祉、連携した取り組みを進めていきたいと考えています。
 また、少子化社会への対応につきましては、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和という視点で総合的に取り組んでいくことが大切だと考えています。その実現に向けまして、21年3月、三鷹市子育て支援ビジョンを策定したところでございますし、また、これに基づいた具体的な計画について、次世代育成支援行動計画(後期計画)についても、この年度、当年度、策定を予定しているところでございますが、そうした施策を実現する中でですね、少子化対応の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯10番(中村 洋君)  広範にわたる質問に対しての御答弁ありがとうございました。時間も遅いので、再質の方はですね、簡潔に行いたいと思います。
 今、本当にこういった厳しい時代の中で、経済的な問題も、ほうっておけばよくなるというわけでもないわけですし、少子化や高齢化が進んでくる、長寿化が進んでくるという中で、その対応、例えば本当に保育園の待機児童であったりとか、介護の問題とかというのは緊急に対応していかなければいけない問題だとは思います。
 ただ、それが市の役割ということになっていて、その部分がふえていくのに都や国が余り対応してくれないということもあるので、財源等の移譲ということは絶対求めていかなければいけないと思います。ただ、根本的に本当に、じゃ、この社会、どうこれからあるべきかということが問われていかなければなりませんし、それはもちろん市だけではなく、むしろ国や都の課題なのかもしれません。そういったところを政治的な問題として、例えば選挙等を通じて問うていくということになるのかもしれませんけれども、それだけではなくて、市民なり都民、国民ということがどう考え、どう選んでいくかということを、例えば特に市というところの中で、先ほど地方自治が民主主義の学校というような話もしていましたけど、そういうところでどう参加と協働の中でこの社会、考えてつくっていくかということがまさにできるのが三鷹市なのかなというふうには思っています。
 例えば、教育にしても、国の方で、ゆとり教育だ、管理教育だと揺れ動いている中で、なかなか答えがなくて迷走しているところで、むしろ三鷹市の取り組みを取り入れていこうという動きが国にあるみたいに、そういったところで、実際近いところで市民の皆様とどうこの社会、考えていくかということが始まっているのかなというふうに思います。
 例えば、これからこういう少子化や長寿社会の中で、大変厳しいとはいっても、じゃ、国民は、北欧型のそういう福祉国家にしていくのか、例えば、でも、そうしようと思うと、物すごい税金が重くなるわけですから、それを選んでいくのか、そうじゃなくて、一定程度、じゃ、公だけじゃなくて、市民でも担っていこうというんで、どんどん、どんどん市政とかに参加していって、そういうまちづくりを自分たちで行っていこうかということは、一律に本当に政治だけで決められるというよりも、自治体の中で、その地域の中での実践とかがあって初めて選んでいけるし、選ぶ方の市民の人たちも実感できるのかなというふうに思います。
 ですから、そういった部分でですね、なかなか先の長い話なのかもしれませんけれども、これから三鷹市の中で、三鷹市自身がこういった地域の中で市民の皆様と考えていって、この社会どうしていくかという実践をまさにできていく場だと思うんですけども、そういった点に関して、ちょっと抽象的な質問になるかもしれませんけれども、市長のお考え、最後、伺いたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  私たちは三鷹市に暮らし、生きていますが、三鷹市は首都東京、国際都市東京、世界の中の代表的な都市である東京都に位置づけられている自治体です。私は、多くの市民の皆様が市の外で働いていらっしゃる勤労者である、そして働く場所が東京の中心であることも多いということを認識しています。その中で、私たちは、暮らす、働く、学ぶ、子どもを育てる、それを象徴するならば、まさに生きているわけですね。生きている命の現場が三鷹市である。そうであるならば、この三鷹市が生きやすく、暮らしやすく、働きやすく、子育てしやすく、老いを生きることができる地域であるためには、三鷹市はとことん頑張りますが、やはり市だけ、行政だけではないということを、もう数十年前から三鷹市は実践してきたわけです。質問議員さん言われましたように、地方自治は民主主義の学びの場というだけではなくて、むしろ地方自治そのもの、市民が意思決定をして、市民が市議会やあるいは行政とまさにパートナーシップとして存在する、その三鷹市の実践があるわけですね。その中で私たちが積み上げてきたものが都政へ、あるいは国政へ影響を与えているはずであると私も思います。
 その中で、ぜひこれからの課題としては、しかしながら、財政は厳しいのです。理想的なことで、報酬のない協働を、あるいはボランティアをどれだけ市民がしてくださるでしょうか。やはり社会保障は成り立たなければいけない。納税をできる人が存在し続けなければいけない。そうであれば、国の社会保障や、あるいは三鷹市だけでは成り立たない東京都のですね、財政保障であるとか、そういうものはこちらの、三鷹市民のですね、権利として求めていかなければならないのではないかなと考えています。
 私としては、生きるということのその意義がですね、三鷹市政というよりも三鷹という地域で、市民の皆様が生きがいを持って実感できるような取り組みを三鷹市政は進めていると思いますし、これは行政だけではありません。私は市議会の皆さんが、まさに市民代表としてそうした風土をつくり上げてきてくださっているというふうに思います。この市議会の力というのが市民の皆さんには大変大きいのではないかと。ですから、これからも私は、この市議会の皆様との協調と、それから、今回、昨日もきょうもありました緊張というのをですね、大いに力としながら、前向きに三鷹市政に取り組んでいきたいと思います。


◯10番(中村 洋君)  ありがとうございました。本当によりよい市政を目指していくべくですね、都政、国政も変えなければいけないというふうに思うんですが、国、東京都、三鷹市というのは決して上下関係ではないわけですし、役割分担しているにすぎない対等な関係だと思っていますから、それは絶対に私自身もそういった思いでですね、この三鷹市政がよくなるべくですね、三鷹市議会議員である最後の瞬間までしっかりと、三鷹市政がよりよくなるべく全力を尽くしていきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で中村 洋さんの質問を終わります。
 これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長(田中順子さん)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は6月5日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承ください。大変お疲れさまでございました。
                午後7時37分 散会