平成21年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成21年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　５月29日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月３日から６月23日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することと確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月３日から６月23日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　１番　寺井　均さん　２番　赤松大一さんにお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は３点でございます。　１点目は、議員表彰についてでございます。去る５月27日に開催されました全国市議会議長会におきまして、正副議長在職通算４年以上といたしまして石井良司議員、議員在職10年以上といたしまして高谷真一朗議員、谷口敏也議員、宍戸治重議員がそれぞれ表彰をされました。　２点目は、会派役員の交代の届け出についてでございます。５月28日付で三鷹市議会公明党から、副幹事長を寺井　均議員、幹事を赤松大一議員とする旨の届け出がございました。　３点目は、議員の派遣についてでございます。三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。26番　栗原健治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　おはようございます。まず最初に、緊迫している外環道路計画について質問します。　外環道路整備が含まれた2009年度補正予算が、衆院の議決が優先され可決されました。この補正予算は、大企業には公共事業の大盤振る舞いの一方で、国民には１回限りのばらまき、それらのツケは消費税増税で国民に押しつけるという、暮らしと景気に役立たない代物です。外環道路は大盤振る舞いの大型公共事業の最たるもので、麻生自公政権は、国民の批判のもとで凍結されてきた大型公共事業の高速道路整備をほぼ10年ぶりに復活させました。この外環道路は、４月、急遽開かれた国土開発幹線自動車道建設会議で新しく整備路線になった４路線の中で最もコストの高い道路で、事業費１兆2,820億円、１メートル8,000万円以上、6,000億円と言われる「外環ノ２」を含めると、総事業費１兆8,000億円を超える大型公共事業です。　また、16キロメートルにわたり直径16メートルのトンネルを地下大深度に掘り抜く計画は前例がなく、事業費がこれ以上ふえない保証はどこにもなく、こんな途方もない税金の使い方はありません。通行料金で回収できる費用は１割から３割で、残りは国民と都民の税金です。国は、採算のとれない高速道路はつくらない、税金を投入しないという原則を投げ捨てました。そのツケは国民の負担増、消費税増税などにはね返ってきます。外環道路の深刻な影響は繰り返し指摘してきました。対応の方針は示されましたが、市民の声を聞いても、市民の疑問に答え、不安を解消するものになっていません。地下大深度による整備手法になった外環道路計画は、新たに東京の地下水脈を断ち切るなど三鷹の住環境をますます破壊し、激変させる道路になっています。三鷹の住環境を破壊する外環道路は、一体だれのために整備するのでしょうか。　外環道路問題が審議された５月の国会において、外環道の施工業者選定の判断基準となる技術開発を、選定する側の国交省ＯＢと、選定される側のゼネコンが一体で進めてきたことが明らかになりました。外環道は大手建設ゼネコンによるゼネコンのための自作自演の事業になっていると指摘されました。外環道路は、財界が繰り返し要望してきた大都市圏環状道路の前倒しの完成にこたえるもの、100年に一度と言われる経済危機を逆手にとり、経済危機対策と称して莫大な税金が使われるゼネコン奉仕の大型公共事業です。住民の切実な要求に基づく事業ではありません。　市民の生活を振り返ると、今、市民が切実に困っていることは、高速道路のネットワークが断ち切られていることではありません。定員が足りず、子どもを預けられない保育所待機児問題、介護保険料を払っていても入れない特養ホームの待機者問題、抽せんでなかなか入れない都営住宅不足、医療・年金・社会保障・雇用などのセーフティーネットの不足です。経済対策なら、この国民の生活を支えるセーフティーネットの拡充を優先すべきと考えます。国民の生活が大変な今、ゼネコン奉仕の経済対策、緊急性のない不要不急の大型道路、外環道路建設は中止すべきです。　ここで外環道路計画について質問します。まず最初に、外環道路計画の必要性についてです。　１、国も地方も社会保障費を抑制する厳しい財政状況の中で、国幹会議で整備計画路線として承認された外環道路は、通行料金で１割から３割しか回収できない採算のとれない高速道路です。残りは税金です。社会保障が大きく立ちおくれている中、社会保障や医療・介護などを充実してほしいというのが市民の声です。莫大な税金を外環道路に費やしている場合ではありません。貧しい社会保障が改善されない今、外環道路の必要性については、いまだ市民、都民、国民の中に疑問があります。採算のとれない外環道路は、今、早急に取り組まなければならない高速道路なのか、市長の御所見をお伺いします。　２つ目に、「対応の方針」について伺います。　１、大気汚染、地下水脈の分断、交通渋滞、地域分断、都市農業破壊など、それぞれの課題について対応の方針を市は評価しています。対応の方針に対し、事業着手を認めるものではないという文言がなくなりましたが、その説明は市民にはありません。事業着手との関係で市は何を評価しているのか、お伺いします。　２つ目に、対応の方針の実現の保証はどこにあるのか、お伺いします。　３つ目に、対応の方針が実施されても住環境破壊の影響は避けられません。住環境は今よりもよくなることはなく、悪くなるのではないでしょうか。市長の率直な御所見をお伺いしたいと思います。　３つ目に、外環道路計画に対するこれからの対応について伺います。　１つ目に、外環道路計画は市民的にも都民的にも合意がなされず事業に入ろうとしています。この間、地域課題検討会でも、対応の方針でも、市民の中止を求める声はただ聞きおかれるのみでした。三鷹の未来に大きな影響を与える外環道路の整備実施については、市民の意思を反映すべきです。住民投票もその１つの手段ですが、市民の意思を確認し、国と東京都に市民の意思を伝えるべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。　三鷹市の公園整備について質問します。　三鷹市では、緑と水の公園都市を目指して、平成17年６月、緑と水の基本計画を定めました。計画では各拠点の整備とともに拠点と拠点、また各地域の資源をルートによってつなげることにより、利便性を向上させながら緑と水のまちづくりをより一層推進していきますとあります。拠点整備計画として大沢の里、牟礼の里、丸池の里など、「ふれあいの里」の整備はこの間、進んだと思います。　ここでお尋ねしたいのは、拠点整備とルート整備が推し進められた中での身近な公園の現況と整備、維持管理についてです。市民にとって市立の都市公園と児童遊園は最も身近で親しみがあります。しかし、都市公園と児童遊園は不足していて、拡充の要望が多くあり、同時に、今ある公園の設備の充実も求められています。計画でも、「緑と水の課題」の「地域のニーズにあった公園づくり」の中で、「不足する公園緑地の充実に加え、地域のニーズにあった安全でより質の高い環境整備が課題」と指摘しています。この間、芝生や新設備で新しい機能を備えた質の高い公園が整備・リニューアルされていますが、その一方で、中央高速高架下児童遊園のように、昭和50年代に整備されたまま、取り残され、放置されているような公園があります。　中央高速高架下児童遊園は放置自転車が数十台投げ捨てられ、地面は公園外の高架下と同じ状態で、石ころがごろごろと転がっています。遊具も滑り台と回転塔が漠然と設置されているだけです。三鷹市が整備・管理しているとはとても思えない状況です。早急の対応が必要だと考えます。　そこで質問します。　１、市は市内にある公園すべてを把握していると思いますが、市内の公園・緑地、特に都市公園と児童遊園など市民１人当たりの公園面積、設置数の現状はどうなっているのか、お伺いします。また、課題、問題認識をお尋ねします。　２つ目に、古くなった都市公園と児童遊園の更新・整備の計画と進捗状況は、現時点でどうなっているのかお伺いします。あわせて今後の見通しをお尋ねします。　３つ目に、整備に当たっての優先順位はどのように決めているのか、お尋ねします。現状が特にひどい公園については、安全対策の最低限の整備が早急に必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　公園の維持管理について、特に公園内に放置されている自転車について、どのような対応をしているのかお尋ねします。放置自転車にはいろいろ理由があるようですが、大きく分けて通勤・通学のために利用されているもの、盗難され乗り捨てられているもの、捨てられ不法投棄されているもので占められているようです。放置自転車が放置自転車を呼び、不法投棄につながっています。　ここで質問します。　１、放置自転車をほうっておくと不法投棄がふえてきます。放置を放置しておくことが新たな問題を引き起こします。また、目の行き届いていない公園として安全性が低下します。公園内の放置自転車についてどのような対応が行われているのか、お尋ねします。　２つ目に、公園内の放置自転車を解消するため、その対策として、スペースのある場所では通勤・通学のための自転車のパーク・アンド・ライドを設置することができないでしょうか、お尋ねします。　学校や公園などで今、取り組まれている芝生化事業について、現状と課題を質問します。　芝生は見た目に美しく、ヒートアイランド対策、環境温暖化対策にも効果があります。また、転んでも安全で、子どもたちの運動意欲を引き出し、運動不足の解消にも大きな効果を生み出します。新しく整備された公園でも芝生化が広く取り組まれていますが、時間がたってはげてしまっているところ、維持するために養生期間が長く、踏み込んで遊べる期間が短いところも生まれています。市でも芝生の管理に力を入れ、養生期間もできるだけ短くする努力をしていると伺いました。芝生化は本当に大変な事業です。思い切り跳び回れる芝生が市内じゅうに広がるのは、まだ遠い先の夢のように言われますが、私には夢があります。芝生がもっと身近で普通のものになり、三鷹市内のすべての公園と広場、学校のグラウンドが芝生に覆われるようになることです。そのためには市民の協力、芝生を維持管理する組織づくりが最も重要ですが、できる限り負担の小さい、だれでも参加し取り組める芝生化の事業の研究も必要と考えます。　芝生化で成功している取り組みとして、鳥取方式というものがあります。ニュージーランド出身のニール・スミスさんが中心に取り組んでいる芝生化運動の方法です。　ここで質問します。三鷹市で、比較的手間がかからず、耐久力、繁殖力があると言われているバミューダグラスを使った鳥取方式の芝生化を取り組んでいる事例があるのかお尋ねします。芝生化事業の成功のため、先進事例の研究と、さらなる努力が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました外環道路計画について、答弁をいたします。　外環道路の必要性につきましては、これまで本会議でも、特別委員会でも、都市計画審議会でも、質問議員さんには機会あるごとにお答えしてまいりました。交通渋滞の緩和及び大気汚染など環境改善を図るための広域的な交通ネットワークを形成する道路として必要な環状道路であると認識をしています。　さて、このたび補正予算で決定されたということに基づく御質問をいただきました。　事業そのものの優先順位につきましては、国会での議論もございました。憲法41条で国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だと定められています。そこで決められた内容は大変重いと私は受けとめています。なお、補正予算につきましては、外環のみが決められたわけではなく、議員さんが例示されました、さまざまなセーフティーネットに対する内容も含まれているということを申し添えます。　ただ、私は、地元の市長として、このような国会の意思決定を尊重しつつも、総合的な環境への配慮のための条件整備は早急に進めるべき課題であり、国・都には今まで同様、強く求め続けていきたいと考えております。　対応の方針についての御質問もいただきました。平成21年──ことしの４月に公表されました対応の方針は、外環道路計画に関するさまざまな課題に対して、これまで市民の皆様からいただいた御意見や地域課題検討会の結果を踏まえまして、国と東京都が取りまとめたものでございます。外環道路計画に関する交通、環境や、まちづくり等の課題に関する現時点における国及び東京都の、いつ、だれが、どう対応するのかという方針が示されたものでございます。時系列的に異なる要素に対して一つ一つ踏み込むとともに、方向性が丁寧に示されておりまして、現時点で十分に誠意を示したものであると考えています。　この対応の方針の実現の担保について御質問をいただきました。これまで三鷹市は、事業者である国及び東京都に対して、地域に与える影響を──特に負の影響を極力軽減するとともに、良好な環境の維持と創出が図れるよう、各段階で意見書や要望書を提出するなどの取り組みを誠心誠意進めてまいりました。実は多摩地域でも東京都でも、外環道路の必要性についてはほとんど強く求めており、私自身がそうした会議で孤立することもなかったわけではありません。しかし、地元の市長ですから、大きな影響を受けるわけですから、強くそのほかの市長さん、区長さんに、三鷹が置かれている状況についても御説明をしてまいりました。　私は──昨年の８月と９月に地区検討会を国と都が開いていただいたわけですが、それにつきましても、まず地元の三鷹市民の声を幅広く聞くべきであると強く要望してきた、その１つの成果だと思っています。その上で国と東京都は、三鷹市などの要望に対して対応しつつ、対応の方針（素案）に係る三鷹市の要望書の回答においても、今後も各段階で地域住民及び沿線市区の意見を聞きながら具体的な検討を実施すると明言しています。したがいまして、三鷹市としては、引き続き対応の方針の実現について、国・都が事業者の責務として取り組んでいくものと考えておりますので、そのことを求め続けてまいります。　対応の方針は、外環道路計画に係る交通、環境や、まちづくり等の課題に関する現時点での国及び東京都の方針です。今後はその方針に基づいて各段階で地域住民及び沿線市区の意見を聞きながら、具体的な対策やまちづくりの展開を図っていくこととなります。対応の方針の内容を具現化することにより、（仮称）北野の里づくりを含めて良好な住環境の維持・創出が図られていくべきものと考えています。　外環道路計画に対するこれからの対応について御質問いただきました。その中では、外環の整備について市民の意見を再度確認すべきだという御主張です。　平成19年１月に提出されました外環道路の要否に関する住民投票の請求に関しては、平成19年の第１回市議会定例会で否決されました。市議会の議決は大変重いものと考えています。その後、大深度地下方式で外環道路計画は都市計画変更が決定されるなど、法的な手続を経て、先ほど答弁いたしましたように、市民の皆様の意見を反映して対応の方針の取りまとめなどの取り組みを、国そして東京都を中心に実施がされてきたわけです。このように法制度に基づく手続に加え、市民の皆様との協働による丁寧な取り組みを重ねて、今後もこの形で進めていきたいというふうに示されています。私は、これまでの民主主義の手続を全く覆すような取り組みを質問議員さんは提案されているわけですが、私は市長でございますので、そのことを実施することは、現時点では適切ではないと考えております。　なお、さきに開かれました外環オープンハウスにおきましては、約300人の市民の皆様が来訪され、熱心に今後の道づくりの日程や、地権者への補償のことなどについての御相談があったということでございます。　私からの答弁は以上です。その他の質問につきましては担当より答弁をいたさせます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたします。　次のお尋ねはですね、公園についてでございます。　まず、現在ですね、三鷹市における公園ですけども、都市公園が37カ所、児童遊園が139カ所あります。そのほかに青少年広場等合わせまして229カ所の公園がございます。これに都立公園や運動公園、民間の自主管理公園などを加えた公園・緑地等の総面積は約79.5ヘクタール、市民１人当たり4.51平米ですね。目標が５平米ですから、あと少しなわけですけども──公園面積でございます。達成率はですね、目標との関連では90.2％になってございます。　課題、問題点でございますが、公園の総面積は一定程度、現在確保しているわけでございますけれども、借地割合が多いんですね。お借りしている土地が多くてですね、永続的な使用が必ずしも担保されてないということ、それからですね、整備の時期の関係もあるんですけれども、リパークといって公園再生化をするわけですけれども、同時に老朽化してくるというですね、現象がありまして、段差を持ってですね、リパークするのではなくて、同時に老朽化が進んでくるという課題がございます。老朽化につきましては、安全で安心な公園づくりガイドラインというのがございまして、それに基づいて計画的に再生整備に取り組んでいるところでございます。　続きまして、放置自転車の問題、お尋ねがございました。放置自転車といいましても、商店街の放置自転車ではなくて、公園内のですね、放置自転車でございますけれども、不法投棄というふうにですね、確定させるにはですね、それなりのですね、時間の経過も必要なわけですね。必ず不法投棄かという確証をつかむにはですね、時間が必要でございます。そういう判断できないものにつきましては、張り紙等を用いて移動・撤去を行うわけでございますけども、あるいは事前通告を行ってですね、三鷹警察署と協力をいたしまして、所有者を確認したりですね、保管を行ったりということを行っているところでございます。　公園の一部を活用したパーク・アンド・ライドの設置についてはですね、パーク・アンド・ライドというのは、要するに公共交通機関を使ってもらうためのシステムとして、バスと自転車を組み合わせるわけですけれども、それに必ずですね、公園がリンクしているわけではないんですね。結果としてリンクをしているような場所もあるわけですけども、今後ですね、公園の利用状況や管理体制等をですね、よく地域の実情を把握して──実態ですね、これはどうしてもパーク・アンド・ライドとの組み合わせが必要だということがあればですね、検討してまいりたい。　最後のお尋ねですけども、芝の問題ですね。芝はですね、鳥取方式と言われる方式を使用した──公園でですね、そういう方式を使用したところはございません、現在ではですね。なぜないかというとですね、それなりに鳥取方式にはよさがあります。委員御指摘のとおりですね、どういうよさかというと、１つはですね、市民の主体的な活動との組み合わせがあること。２つ目はですね、手入れが比較的ですね、楽であって、しかも、磨耗しにくいということはあるんですけど、手入れが楽だというのはですね、逆の欠点にもつながっているんですね。つまり、伸びる力が強いもんですから、１週間に一遍とか、２回とかですね、刈らなきゃいけない。こういうこともございます。これまでに芝生化に使用してきました芝の品種や工法等につきましてですね、最適と思われるものを採用しているわけではございますが、問題提起いただきましたですね、鳥取方式も含めまして、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。　芝生化については、ぜひ研究して、三鷹市内じゅうが芝生であふれるように期待したいというふうに思います。　公園の整備についてですけれども、優先順位はどのように決めているのかということに対してはお返事がなかったようですが、私、パーク・アンド・ライドの話も提起したんですけれども、放置自転車の理由からですね、パーク・アンド・ライドの可能性というのがね、そこに必要だということがわかると思うんですよ。だから、実態から入って政策を進めれば、市民のニーズ、要求にこたえることができると思います。私が指摘した中央高速高架下公園の下はですね、公園の地域もあるんですけれども、ほかに利用することができる──目的をね、変えることも可能な地域だというふうに思います。橋げたがあって、公園との一体感という点からもね、分けて改善するということも可能じゃないかと思います。この点でも検討をしていただきたいというふうに思います。　外環道路計画についてお伺いします。私も議員になって、この問題は再三取り上げてきているので、その間進捗もあり、議論してきたものでもあります。外環の必要性についてですけれども、やはり私は、市民とのですね、認識の隔たりがまだまだ大きいと、市長の答弁を聞いて感じました。私が一番心配をしているのは、今度の外環の道路計画がですね、対応の方針で行われても──対応の方針が実施されても、三鷹の住環境に大変大きな影響を与えるということです。必要性については、相も変わらずの渋滞対策ですとか、環境対策だということを市長がもう一度繰り返されたんですけれども、本当に渋滞対策になるのか、本当に環境対策になるのかという点で疑問が呈されていて、地域の課題検討会でも十分なデータが示されない、合意もされない、そういう問題点がね、指摘されているんですよ。三鷹の地域課題検討会だけではなくて、沿線の課題地区検討会が一緒になって、どのような課題検討会だったのかというのを市民の立場で報告集会が行われているんですね。その中で、三鷹市の無作為抽出の抽せんのあり方も問われていて、関心、影響のある市民が参加できなかったという問題点、また、十分な提供もされていない──市民の、情報を判断する、疑問・不安を払拭する情報がしっかりとした形でですね、データが提供されなかったということも問題になっているわけです。　私はね、ここで聞いたのは、従来の必要性とあわせて、１メートルね、１億円と言われる──その２も合わせたら１億円以上の道路計画なんですよ。この御時世にですね、必要なのかということを今、改めて問いたいと思っているんです。市長としてですね、財政的な側面、とても重要な観点で三鷹市の市政運営に取り組んできたと思います。何を優先するのか、集中と選択というのがやっぱり売りだったと思うんですよ。こういう点で集中と選択と考えたときに、三鷹市の市民にとってですね、この外環道路は必要じゃないんじゃないかというのは市民の声でもありますし、環境破壊という点でも問題があると。私は、この点でですね、改めて市民の──環境を心配している、まだ問題が十分に議論がされていないという中で進められようとしている不安がね、市民の中に広がっている中で、改めて国や東京都にそのことを市長としてね、伝えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　また再度、外環について御質問ございましたが、市民との認識に隔たりがあるという御意見でございますが、この間、都計審の場でも、もちろん市民の方からですね、疑問を呈される方もいらっしゃいましたが、同時に、早くやってくれと、そして、メリットもどんどん追求してほしいという市民の方もいらっしゃいます。　市長が先ほど答弁で申し上げたように、住民投票のことについては議会で否決され、そしてその後ですね、外環問題を掲げて市長に対立候補が出たわけですけれども、今の現市長の圧勝という形で終わったというのも１つの市民のですね、皆さんの声じゃないんでしょうか。ですから、市民の声って言われますけれども、やはりそういうことはですね、皆さんのところにも──もちろんそういうことを言う市民の方はいらっしゃいますが、全く促進派だ、あるいは早く推進してくれという方もいらっしゃるということをぜひ御認識いただきたいなというふうに思います。　それから、昨年ありましたワークショップについてですね、今、無作為抽出が問題、出ているのを指摘されましたけれども、私の記憶ではですね、同じ会派の方で、議員さんからですね、最初の１回目のときの課題を提出するときに、いろんな問題点が指摘されたときには大変評価されていて、その後、ふたかけの問題だとか、北野の里の問題が提起されてきた後にですね、今度はそれを評価しないというふうな、そういった趣旨の御発言があったやに記憶しておりますが、やはりいろんな意見があってですね、今、三鷹の市民が建設的な方向に向かっている部分もあるということをですね、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。賛成派の方もたくさんいらっしゃいますので、その点はぜひ御認識いただきたいということでありますので、よろしくお願いします。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　公園につきまして御質問ございました。　まず、優先順位でございますけれども、基本計画の改定のスパンというのは３年あるいは４年でございますけれども、それにあわせまして地元の改善要望、それから公園ボランティアや世話人さんというのがおられるんですけれども、方々の情報提供、それから、日常、職員がパトロールしています。その３つの要素からですね、優先順位を決定しております。　それから、必ずしもお尋ねではなかったかもしれませんが、パーク・アンド・ライドに重ねてですね、高架下の公園についてお尋ねがございました。公園として位置づけた以上は、公園としての機能があるわけですね。ですから、パーク・アンド・ライドに使われるということ自体をもってしてですね、現実の進行している実態をもって施策をですね、急激に変えるということではなくて、それはやはりどうしてそうなのかという原因も含めてですね、計画的に検討するのがオーソドックスな行政というふうに考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　副市長からお答えがありましたけど、今度の整備計画に格上げされて事業着手に入ったと。この経済情勢のもとでね、外環道路を進めていくのか、進めるんだということに対してのお答えがね、ないんですよ。やっぱり答えられないのかと思うんですけれども、市民は、１メートル１億円もかかる道路計画よりも、暮らしを守っていく政策を進めてもらいたいというのがあるし、そういう切りかえをですね、する必要があると思います。　私は、何としてもね、三鷹の住環境を守り抜きたいと思っているんですよ。対応の方針を講じても、今ある三鷹の豊かな緑やまち並みは守れないと感じます。外環道を整備すれば、三鷹には耐えがたい影響があることは市長も認めていることです。外環のために整備される都道も加わって道路地獄、外環地獄という状況になると思います。三鷹の目指す高環境・高福祉のまちを実現するという立場からも、外環道路整備は相入れない計画です。住み続けていく市民の立場から、市民の命と健康を守る立場、この立場に立てばね、市は外環道路の建設の中止を求めていくことが唯一の道であることを指摘して、質問を終わりにしたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で栗原健治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、27番　森　徹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、今回は今後の都市農業について質問いたします。　５月９日の東京新聞を読みまして、ここには「都市農業を守るには　都内38自治体が集結」、こういう見出しが出ておりまして、昨年10月に都市農地保全推進自治体協議会、これが設立されたと。また、先月この総会が行われまして、ここでは都市農地の減少が続く危機的状況を住民に訴え、国に都市計画制度の見直しを求めていくことなど本年度の活動方針が確認されたと、このような報道がありました。今後の都市農業を考える上からも非常に重要な取り組みであるというふうに考え、今回質問に提供したわけであります。　日本の食糧自給率は、皆さん御承知のとおりに、40％前後まで低下をしている。日本を除く先進11カ国が平均103％、こういう状況ですから、日本の、この我が国の食糧と農業は余りにも異常で深刻な事態ということがおわかりと思います。この原因はどこにあるのか。これは食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、また、アメリカや財界、大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する政策を取り続けてきた戦後歴代の政権に、この農業政策に責任があるということは明らかであります。　昨年起きた中国製の冷凍ギョーザ、また、汚染米、この問題など食の安全を揺るがす事件が相次ぎ、食の海外依存への危うさが浮き彫りになり、自給率の向上を求める国民世論が急速に高まったわけであります。　内閣府が昨年９月に実施した食料・農業の役割に関する世論調査では、自給率を高めるべき、また、どちらかというと高めるべきとが合わせて93％、外国産より高くても食料は国内産で、安全を求める声、これが94％、２年前の調査に比べても７ポイントも上昇している。国民は食の安全と日本農業の再生を目指す国の農業政策の転換を強く求めていることが明らかとなっております。　ところで、都市農地保全推進自治体協議会、この設立宣言は、都市の農地が消費者に安全で新鮮な農産物を提供する重要な役割と、都市環境、防災空間、住民が農に触れ、自然から学ぶ教育と憩いの場など、都市の自治体と住民の暮らしにとって、失ってはならない重要な財産であると、こういう訴えがなされております。　そこで質問いたします。この自治体協議会を設立するに至った背景と目的、また、その中での三鷹市が果たす役割、このことについてお聞かせください。　ことし３月、国土交通省の社会資本整備審議会、この都市計画部会のですね、第８回のいわゆる都市の基本的な課題の方向を目指す検討小委員会、これが開かれまして、そこに提案された報告（骨子案）、この第３章の「政策転換の視点」には次のように述べております。農地から宅地へ転換していた都市の膨張・拡大から宅地需要の減少という時代の変化と農業の再評価、都市住民の農への関心の高まりなどの観点から農業政策との関係では重要である。都市農業の都市政策上の積極的な位置づけがなされております。また、この骨子案には、都市内の農地を都市計画法として、農業生産と多面的機能の側面から積極的に位置づけるべきだとも明記されております。この考え方が都市計画法の改正に盛り込まれるなら、農地は農地として保存されなければならず、固定資産税も相続税も農業振興地域内農地と同様の農地課税と相続税猶予の扱いにすべきことになると考えます。都市農業としての発展の条件が整備されるということではないでしょうか。　第８回小委員会へ提起された報告（骨子案）は、都市農業を守り発展させる上からも、また、農地を基盤とした都市の緑と環境を守る上からも、都市農業の積極的な位置づけがなされています。三鷹市としてここから学び、そして、三鷹の農業を生かすものは何か、お聞かせいただきたいと思います。　次に、第三小学校校舎の建てかえの問題について質問いたします。　ことし２月、３月開かれました建てかえの説明会では、校舎が校庭の南側につくられる、こういう提案がなされました。三鷹市の小・中学校の校舎の配置としては初めてであり、説明会では、参加された保護者の質問が、ここに多く質問が集中した、出されたと聞いております。　そこで第１の質問ですが、参加者の声を今後どのように──参加者の声をですね、まずどのように受けとめておられるのか、お聞きいたします。　次に、来月ですか、６月に設置される新校舎の検討委員会、この問題についてお聞きします。　５月17日の広報には、市民公募２名という委員募集が行われました。建替検討委員会は11月までの審議予定ということで、この運営のあり方が注目されます。この問題での質問の第１は、検討委員会の審議が、いわゆる保護者、地域、また学校関係者の意見がどのような形で集約され、そして、この検討委員会で審議がされるのか、これをお聞きしたいと思います。　第２は、検討委員会、11月までですが、中間的なまとめというのがなされるんでしょうか。また、そのまとめは、保護者など地域への報告、伝え方があるのでしょうか。　３番目に、三鷹市は小・中一貫、地域が学校を支えるというコミュニティ・スクール──地域が学校を支えるというコミュニティ・スクールを実践してきています。いわゆるコミュニティ・スクールというこの実践を、今回の三小の校舎建てかえ、どのような形で生かされるのか、この点についてお聞きしたいと思います。市長、教育長の御所見をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず初めに都市農地保全推進自治体協議会についてお答えをいたします。　都市農地は、まず第１に安全で安心できる新鮮な農産物の生産や、第２に潤いの空間となる緑など環境の保全、第３に防災機能の向上への寄与など、これ以外にも多面的な役割を果たしています。しかしながら、都市農地は、いわゆる都市化の進行や相続税の税制の問題もありまして、三鷹市においても農地の減少傾向がなかなかとまる気配が見えません。私たちの東京も、農地があるということは何よりもかけがえのないことでありますから、都内における自治体が総力を結集して、都市住民の声が反映された農地制度の実現を目指すことが共通認識となってまいりました。　実はこの都市農地保全推進自治体協議会が平成20年10月に設立する前段階においても、都市農地保全に関する、緩やかなフォーラムというのが重ねられてきていました。私もその前段階から参加しておりまして、平成19年には都庁で開催の会議で私も問題提起をさせていただいた経過もあります。協議会はそうした中で、いよいよさらなる自治体間の連携を求めて昨年10月に設立されたわけで、現在38の自治体が会員となっており、東京都は産業労働局を中心に、特別会員として参加をしています。会長は練馬区長で、役員には世田谷区長、立川市長、国分寺市長が加わるなど、多摩地域においても特に都市農地の保全が共通認識となっておりましたので、全体として東京都の取り組みとして進めているわけです。　私たちは、共通課題としてフォーラムを開催するなどを通じて、より都民へのＰＲを促進し、東京都という、いわゆる消費者の多い地域にある都市農地の意義と、その保全についての関心を強めたいと考えています。それらをもとに、国に対して積極的な制度の見直しや要望を行っていくということで、もう既に会長である練馬区長が、国への積極的な働きかけを始めているところです。三鷹市の役割としては、これらの活動をもとに、会員相互で情報を共有し、連携・協力をしながら都市農業を発展させることだと考えています。　次に、国土交通省社会資本整備審議会での報告の骨子案についてお尋ねがありました。　骨子案については承知しております。都市農地の課題については、農業を主とする地方とは異なりまして、都市部における相続の発生時に生じる高額な相続税対応で農地転用による宅地化が進んでいることは、極めて重要な課題です。先ほど申し上げましたように、農地の減少傾向がとどまらないことを踏まえて、いかにしたら都市農地を保全できるかということについて国も関心を持ってきたということは歓迎すべきだと思います。　私は、国土交通省の国土審議会の委員を引き受けているわけですが、その国土審議会でも、都市農地の重要性について発言をしてまいりました。また、ＪＡ東京むさし青壮年部では、農林水産大臣に働きかけて、昨年12月、石破農林水産大臣に直接、農業後継者の声を伝えています。そのとき、石破農林水産大臣は、この問題は農林水産省だけの課題ではないと。財務省、そして国土交通省の課題でもあるので、省の枠を超えて都市農地保全について全力を尽くしたいというふうに回答をされました。私も、国土交通省の関東地方整備局長にお会いしたときに、あわせて都市農地保全についても問題提起をいたしましたら、これは国土交通省でもかなり認識が高まっているが、やはり農林水産省、あわせて財務省の考え方が重要である──つまり、税制にかかわるからです。　このような取り組みに三鷹市も、市民の皆様を含めてこれまでも主張してまいりましたが、質問議員さんが御指摘のような動きが国土交通省でも示されつつある中、先ほど例示されました都市農地保全推進協議会を通じて、改めて国・都に、税制上の見直しや、都市計画法上の都市農地の位置づけの制度見直しを求めていきたいと考えています。あわせて、三鷹市とＪＡ東京むさし三鷹地区の皆様と協働で研究を重ねてきております三鷹市都市農業研究会での検討結果を踏まえまして、三鷹の農地を残し、農業の維持を図っていきたいと思います。　なお、農業祭、援農ボランティア養成講座、三鷹市農業公園、また、「都市農業を育てる市民のつどい」などの、今までの農業振興の取り組みをさらに強化をしていかなければならないと考えているところです。　次に、第三小学校の校舎建てかえについても御質問いただきましたが、これにつきましては、教育委員会に私はおゆだねをしております。ただ、設置者としては、第三小学校校舎の建てかえにつきまして、重大な意思決定をした責任があると認識をしております。当初、耐震補強工事を予定していたところですが、校舎の老朽化が進んでおり、大規模な改修工事、工事期間の長期化が予想され、児童に大きな影響を与えることが確認されました。そこで、教育委員会と協議の結果、設置者として総合的に判断し、建てかえを行うこととしたものです。説明会には教育長とともに私も設置者として参加をさせていただき、市民の皆様の不安や、あるいは御提案もお聞きをいたしました。今後、三鷹市教育委員会の取り組みに設置者として支援をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、第三小学校校舎建てかえにつきましてお答えをいたします。　第三小学校の校舎建てかえにつきましては、２月の22日及び３月１日に三小の保護者の皆様方、建てかえによります影響のある第三小学校学童保育所の保護者の皆さん方及び近隣にお住まいの方々をですね、対象にいたしまして、建てかえを行うこととなった経過ですとか、検討案の概要、それから、今後の進め方などを説明をさせていただきました。　この中でですね、参加された皆さんから、校舎の建てかえに伴います今後の学校生活への影響を中心にして発言がございました。御質問にはですね、一つ一つ丁寧にお答えするとともにですね、この説明会での御質問のありました内容を中心に、より詳しい説明資料を作成いたしまして、三小のですね、すべての御家庭に配付をいたしました。また、本市ホームページに掲載し、関係する皆さんに御理解いただくよう対応したところでございます。　この資料配付とホームページの掲載後はですね、その後、学校、それから教育委員会ともにですね、新たな御質問等は寄せられておりません。今後も第三小学校の校舎建てかえにつきましては、できるだけ詳細にですね、かつ、速やかに取り組みの進捗等をですね、関係の皆さんにお伝えするとともに、御意見等をですね、誠意を持ってお聞きするよう努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　第三小学校校舎建替検討委員会につきましては、学校運営協議会委員、学童保育所保護者代表、ちどりこども園の保護者の代表、三小学区にお住まいの公募委員の方２名などですね、三小に関係するさまざまな立場の方々、合計で17名になりますけれども──の委員によりまして、新校舎の規模、設備、レイアウトなど基本的な計画案について検討を行うこととしております。第１回目は来る６月の10日に開催の予定にしておりまして、その後、御質問にありましたけれども、11月ごろまで６回程度の開催を予定をしております。　この検討の状況等につきましては、学校を通じて保護者の皆さんへの資料配付を行うとともに、市のホームページによりまして、広く市民の皆さんにお知らせを行っていきたいと考えております。また、あわせて御意見もいただけたらと考えているところでございます。　また、保護者及び近隣住民の方を対象としました中間的なまとめとなると思いますが、説明会を２回程度開催しまして、検討状況の報告を行うとともに、関係の皆さんからの御意見をお聞きする機会を設けていきたいと考えております。　なお、校舎建てかえに当たりましては、地域、家庭とともに進めるコミュニティ・スクールの取り組みにつながりますよう、地域との連携にも配慮した計画が必要と考えておりまして、検討委員会による検討課題としていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、質問いたします。国土交通省は都市計画法の抜本的な見直し作業というのが小委員会でもなされております。ことしの夏までにですね──夏前までと言っていますけれども、そのビジョンという言い方をしているんですけれども、それを取りまとめる予定というふうに聞いております。それで、ことし４月の国会での審議の中でも政府委員の答弁で、検討している内容として、ビジョンの中でも都市農地をめぐる問題点、あるいは都市農地を積極的に都市サイドとしても評価をして、これをしっかり保全していくことが必要ではないかというような中間的な意見が、この取りまとめもですね、現に行われているというようなことがあるわけであります。　それで、私も、道路の問題から何からいろいろ、この社会資本整備審議会、いろいろホームページで使わせてもらっているんですが、国の動きというのは、人口の減少、それから、高齢化という中でかなり政策転換、いろいろなところで行われている。都市農業についても、1968年ですか、都市計画法が制定された。農地を住宅や商業に供給していくという形が行われてきたけども、その転換が必要なんだというようなことがこの審議会の小委員会の内容を見ても読み取れるというところで、三鷹も非常に農業──都市農業として大変な状況の中でも努力されているという角度から、今回、この問題を取り上げたわけであります。　それで、５月の自治体協議会総会、ここではどんな議論がされ、審議されたのか、紹介していただければと思います。それで、練馬の区長さんが積極的な提案を行っているという答弁でしたけども、国のビジョンがですね、夏前までにということで、かなり取りまとめが早いようなんですけども、やはりこういう自治体の協議会、農業推進の協議会ができたというところで、この自治体が積極的に国に働きかけていくと、行動を起こしていくということが必要ではないかというふうに考えます。この点で、５月の自治体の総会ですね、で何かそういう具体的な行動が議論されたのか、この辺がありましたらお答えいただきたいと思います。　それから、三小の建てかえですが、新校舎、これ、やはり建てかえというのは、非常に財源の厳しい中でそういう決断というのは、やはり評価したいと思います。しかし、公共施設の中でも、学校校舎の建設──建物というものは非常に特別なものがあると思いますね。いわゆる学校を卒業しても母校という言葉が残るように、その学校という建物、やはり地域の子どもたち、人間を育てる、そういう公共施設なんだ。したがって、やはり行政や教育委員会が、レイアウトとか、いろいろ今後、検討委員会で検討されると言ってますけども、地域の中での存在というのは非常に大きい、そういう公共施設だと思います。それだけにやはり地域の声が生かされた新校舎づくりというのが丁寧になされなければならない。　ここで、検討委員会の17名ですか、18名ですか、紹介がありましたけども、やはり学校の主人公というんでしょうか、児童の声はどのような形で生かされるのか。また、児童とともに、毎日子どもの教育に努力している現場の先生──その教室、校舎を毎日使うわけですから、この現場の先生の声がですね、校長がそこを代表するということではなくて、やはり学校の先生もそこに参加する、検討委員会に参加されるということは必要ではないかと思うんですが、この辺はどのようになっているんでしょうか、まずこの点をお答えいただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　最初の都市農地保全推進協議会の活動についてお答えいたします。　正直に申し上げます。実は今年度の最初の総会は５月８日金曜日の午前中開かれまして、実は当日、私、父の逝去による通夜に当たっていたものですから、私は出席がかないませんでした。けれども、私は、この会議は大変重要だと思っておりましたので、代理出席をした者から報告を受けておりますが、今年度のですね、方針としては、まず、都市農地保全推進協議会としてフォーラムを開き、この都市農地保全の重要性についてＰＲをするということと、それから、重要なのはですね、国及び東京都に対して要請活動、要望行動をする。これも単にですね、意見書を出すとか、そういうことに一般的にはなりやすいのですが、私たち、せっかく首長がですね、会員となってこの必要性を認識してつくった組織でございますから、今までもそうだったんですが、一堂に会して私たちがディスカッションする、あるいは国に対しても複数の首長がいて、直接ですね、基礎自治体の農地保全政策と国及び都の政策との密接な連関性について強調した要請行動をしていこうと、そのようなことになるかと思います。　あわせて、ただいま質問議員さんが、都市計画法の改正に向けてですね、いろいろな議論が社会資本整備審議会でなされているということについて御指摘をされました。これ、都市農地のことだけじゃないんですね。実は三鷹市でも重要な問題と考えておりますのが、いわゆる都市計画に関して三大都市圏の特例というのがあって、基礎自治体である三鷹市の判断よりも、やはり私たちが都市計画審議会等で議論したことが東京都の都市計画審議会できちんと認定されないとですね、ならないというのは、用途地域の点などもございまして、このことについてもですね、あわせて議論がなされているということは非常に大きいと思っています。したがいまして、例示されました都市農地の点だけではなくて、私たちが三鷹市の用途地域についてですね、より主体的になることができるチャンスだというふうにも考えておりますので、ぜひですね、この国の動きに対して、敏感にですね、していきたいと思います。　なお、国土交通省の都市・地域整備局の審議官に直接、私はお会いしました。局長にもお会いして、この件についてもお話をしたのですが、平成15年の12月に三鷹市の方で三大都市圏の用途地域の権限のないことについて問題提起をしたことが、脈々とですね、この局では検討がされていると。そのことも踏まえて何らかの──三大都市圏、東京都の基礎自治体にプラスになるような、農地も含めた検討を図っているというふうにお話を伺ったところです。このことについては、ぜひですね、実現するように──通常なら注視すると言うべきなのかもしれませんけど、働きかけをむしろしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お話のようにですね、学校に対する思いといいますか、特に母校に対する思いは、これは私ども、皆さん方もそうでしょうけども、格別な思いがあると思いますが、心のふるさととでもね、いうようなところでございますが、それだけにですね、やはりこのコンセプトもですね、それから、長い間ですね、そこで生活を送るということも考えた上でですね、しっかりしたものをやはりつくっていく必要があるということでですね、お話のように学校の主人公は子どもですから、子どもたちのですね、思いや願い、夢をですね、できるだけ反映した校舎にしていきたいというふうに考えています。　ですから、東台小学校のときもそうでしたけれども、ワークショップをですね、開いて、そしてその中で先生方も一緒になってですね、夢を膨らませて実施設計にまで持っていったわけでございます。ですから、そういう段取りはですね、この第三小学校にも同じようにですね、対応していきたいというふうに考えております。　先生方の声もですね、そういう中で生かされていくというふうに考えますが、校長先生方もですね、先生方の声をしっかり受けとめるという、そういう仕事も校長先生の役割でございまして、何か別途ですね、特別にですね、何か意見があるということについてお話があればですね、それを私どもは拒むということはございませんので、みんなでですね、いい学校をですね、つくっていけるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯27番（森　　徹君）　　市長の答弁、いろいろ理解できる部分、あります。それで、私、今回、この小委員会の資料をもとに質問しているもんですから、そういう角度からの質問になりました。　そこで、注目しているのは、特に国の見直し作業が、市街化区域内の農地の位置づけについて検討がされている。ここが非常に重要な、都市計画法との関係では大切な点なんだろうというふうに思います。　それで、金子大臣も都市農業、新鮮な野菜、個人的には非常に大事だと思うと。明確な答弁というのはちょっと、大臣の立場があるんでしょうか、また、現在審議しているということも、制約もあるんでしょうけども、いわゆる農業、緑という問題だけではなくて、防災の面からも多機能的な役割を果たすんだという点で非常に大切だということで、国も動いているようです。ぜひこの中で、三鷹市の農地の中にも、市街化区域内というところで苦労されている農家の方はいるわけですから、やはりこの自治体協議会がですね、設立されて、これが、特に東京の協議会が全国的にも積極的な役割を果たしているということが見える形で国をぐっと押し上げていくというんでしょうか──いう働きがされるように努力をしていただきたいというふうに思うんですね。　その一方、自民、公明、民社で農地法の改悪──民主でですね、農地法の──いろいろ名前が変わるもんですから、政党の名前が。覚え切れないで。衆議院で、国会で通過していますけども、農地法の改革という一方、心配な面もあります。それで、三鷹はやはり北野の農地が道路予定地で深刻な状況にあるという残念な面もありますが、ぜひ三鷹市としての役割を果たしていただきたいということを最後に要望いたします。　それから、三小の建てかえですが、先ほどの部長の答弁の中で、基本設計とかレイアウト、それを検討してもらうということで出ておりましたけども、いわゆる問題となっていたといいましょうか、意見が集中した校舎の位置ですね、南側。この点ではそもそもの検討というのがあるんでしょうか。校庭の南の校舎、これの検討というのがその検討委員会の中でなされるんでしょうか。例えば南側には民有地があると。騒音など将来的に問題が出て、教育活動に支障が出ないんだろうか。また、南側の民地にですね、また新たな建物でも今後できるということも考えられるわけでありますから、そういう点での心配。それから、現に四中だけではなくて、七小も住宅の中に建っている──当初学校が建ったときには周りは農地でしたけども、住宅が押し寄せてきたというんでしょうか、で、半地下になっていますよね。そういう七小も半地下でつくられたという経緯がありますから、そういうことのそもそもも含めての検討がなされるのか、この点お聞かせいただきたいと思うんです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　２月22日、３月１日のですね、説明会におきましては、私どもが考えますですね、最善のプランとしてですね、御提案を申し上げたわけでございますが、私どもはですね、さまざまいろんな条件、そして法律的な問題もありますし、また、もちろん財政的な問題もあってですね、そこでプランを示させていただいたわけでありますけれども、しかし、それがですね、絶対的なものだというふうに考えるほど不遜じゃありませんので、検討委員会におきましてですね、そういうことも確認をしてもらいながらですね、検討してもらうとよろしいんじゃないかと思っております。 ◯27番（森　　徹君）　　時間がないので、ちょっと残念なんですが、検討委員会の中には──公開制ですよね、公開制で行われるということで、開かれて、当然傍聴も、市民の方の傍聴もある、地域の方もある。ただ、ただし書きがあってですね、傍聴でない場合もあるというんですが、そういうことを予測されるものってあるんでしょうか。やはり市民との協働ということで、開かれた国、教育の問題ですから、そういう点でこの辺は、どのようにこの辺を理解したらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　非公開というふうなことにつきましてはですね、これは私ども、今のところは想定してませんけれど、ただ、いろんな議論の行方によってはですね、そういうこともあるかもしれませんですね。ですから、そういうことを考えますと、これは私どもの教育委員会がどうこうというよりもですね、委員会の中で規定がありますので、その規定に従ってですね、非公開か公開か決めていただくということになると思います。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、やはり丁寧に、やはり民主的な検討委員会、丁寧な検討委員会の運営をされることを希望しまして、質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で森　徹さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹の教育について質問します。　小・中一貫教育校の全市展開に当たって。　私の息子は、ことし小学校５年生になります。学校で校長先生や担任、そして周りからも上級生としての意識づけの声がかけられ、下級生の世話をして褒められたことによって、急に生活の場面でも進んでお手伝いをするようになり、いろいろなことにチャレンジしようと積極的になってきて、そんな息子の変化に、日々、教育の力のすごさを改めて実感しています。そんな中での三鷹の教育とは、と考えてみました。そして、人それぞれ価値観が違うので、教育に望むことも多種多様でしょうが、私は、基礎学力を身につけさせることが当たり前のことであると同時に、最も大事なことだと考えます。　教育基本法でうたわれている人格の完成を目指すために、学校での教育は、子どもが自分のいいところを見つけ出し、勉強がわかる、勉強がわかるから勉強がおもしろい、もっと知りたいといった意欲を引き出すものであってほしいと願っています。その視点から、三鷹の教育が子どもにとってどうなのか、子どもが真ん中に据えられているのかということで考え、質問をいたします。　にしみたか学園の３年間の検証結果が４月に出されましたが、それを踏まえた課題解決の取り組み状況と、全市展開における対応は具体的にどうなっているのかお尋ねします。　まず初めに、全市展開に当たっての成果と課題について、市長、教育長のそれぞれの見解をお聞かせください。　これまでの検証の中で、教員の多忙化が議会でも指摘され、議論されてきましたが、教員の多忙化の解決に向けた取り組みは行っているのか。全市展開を行うに当たって、教員の多忙化を軽減しようと取り組まれること、あるいは取り組んでいることとはどのようなことが挙げられるのでしょうか。　小・中一貫教育校としての研究成果の発表会がそれぞれの学園ごとで行われていますが、研究発表は国からの補助金との関係で、実施しなければならないものなのでしょうか。合同研究発表の意義と必要性についての教育長の考えをお聞かせください。　教員の超過勤務の状況、病欠やその原因も含めてですが、近隣市との比較において実態はどうなっているのでしょうか。ただでさえ忙しいと言われている教員が、小・中一貫教育校の取り組みによってさらに忙しさを増し、そのことが結果的に超過勤務、病欠とも相関関係になっていないか、お尋ねをいたします。　小・中一貫教育校についての保護者、児童の声と教員の声の把握と対応について伺います。　小・中一貫教育校の全市展開に当たっては、学園名や学園歌や学園旗と公募を行い、機運を盛り上げる取り組みもなされてきましたが、保護者、児童の声については今後どのように把握していかれるのか、また、把握した意見・要望をどのように返していかれるのか、その後の対応についてもお聞かせください。　小・中一貫教育校は３校の連携という点でのメリットが強調されており、保護者や児童からはそのことに対する期待の声も聞かれます。中でも部活について、３つの学校が連携することで部活も充足されると期待している声が多く聞かれますが、部活における充足率は、前年度と比較して今年度は小・中一貫教育校となることでアップしたのか、今後、保護者や児童・生徒の期待どおりに部活が充足されるのでしょうか、お聞かせください。　現場をつかさどる教員の声は最も大事だと考えます。その教員の声の把握はどのように行うのでしょうか、その対応についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、どの子にもわかる授業実践のためにお伺いします。　小１プロブレム対応のための教員加配の効果についてお聞かせください。　少人数・習熟度別授業のメリットとデメリットについての教育長の御所見をお聞かせください。　私は、子どもを勉強ができるレベルごとに分けての少人数・習熟度別授業については疑問を抱いています。いろいろなレベルの子どもがお互いに教え合い、学び合うことで子どもは成長するものだと思います。できる子はできる子でどんどんレベルアップして、わからない子はゆっくりでおくれてもいいというのでは、差が開くばかりで、教育、学びにおいても格差が生まれるのではないでしょうか。そしてそのことが人間としての人格形成においても、人を見くびったり、自分さえよければといった人間をつくることにならないのか、心配をするものです。勉強さえできればよいというのではなく、人格の完成を目指す教育の場である以上、私は、習熟度別授業よりも、少人数学級の推進こそ求められていると考えます。　そこで、30人以下学級の実現に向けて質問します。　市長会、教育長会からも毎年、都や国に対し、少人数学級の実現を求めた要望書を国や都に提出していることと思います。東京以外の自治体では、さまざまな工夫を凝らして少人数学級を実現させています。財政的には豊かな東京で実現できないのは、不可思議というよりも、税金の使い方が問われる問題であり、憤りを感じます。市長や教育長は憤りを感じませんか。みずからも要望している少人数学級の実現に向けて、単に要望書を提出するだけでなく、何らかのアクションを行っていただきたいのですが、少人数学級実現に向けて市長、教育長が行った取り組みとはどのようなことが挙げられるのでしょうか、お答えください。また、今後どのように実現に向けて取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。　足立区では今年度から小学校１年生を対象に、35人を超える学級が生じた場合、学年に対して副担任を導入するとしています。副担任は、担任とともに学習指導、生活指導、給食指導も行い、校外学習にも同行するそうで、少人数学級に近い効果を生むとのことですが、三鷹市においては、このような取り組みはできないものでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。　４月12日号の「みたかの教育」に、都教委と市教委の懇談会が開催されたとありましたが、懇談会で出された意見・要望とはどのようなことがあったのか、その中に少人数学級に向けた要望が出されたのか、お尋ねをします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、小・中一貫教育校の全市展開に当たっての成果と課題について、私からまず答弁をさせていただきます。　私は、公立学校の設置者として、義務教育９年間の教育に責任を持ち、児童・生徒はもちろんのこと、保護者の皆様、市民の皆様が直面する課題解決にこたえ、そして皆様からの信頼にこたえる学校づくりを推進することは、果たすべき責務であると認識をしています。　にしみたか学園は、三鷹市立小・中一貫教育校の第１号であったわけですが、このにしみたか学園の実践についての３年間の検証は、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科長の金子郁容先生を座長とする検証委員会で行われました。直接その検証委員会にも私は節目のときに出させていただきましたけれども、その報告書によりますと、教員の授業力の向上、子どもの基礎学力や学習意欲の向上、不登校の減少など、小・中一貫教育の成果について御報告がありました。これらについては、ホームページや広報紙で情報提供をされておりますので、市民の皆様からも私が直接反響の声を聞くことがあります。　三鷹市の推進する小・中一貫教育については、先ほど質問議員さんがおっしゃいましたように、東京都の教育委員会の委員の皆様が三鷹市教育委員会を来訪されて、三鷹市の教育委員と懇談をされる。あるいは文部科学省でもさまざまな情報共有があり、ことしになりまして中央教育審議会の委員に、にしみたか学園の初代学園長が選出されるなど、高い評価をいただいております。また、他の自治体の教育委員会からも、このような学校施設を合築するのではなく、学校校舎はそのままにした小・中一貫教育というのは現実的な取り組みであり、今後そのような形をしていきたいが、どのようにしたらよいのかという視察やお問い合わせが多いと聞いています。しかし、これらの反応におごることなく、教育委員会では常にこれまでの実践を冷静に検証してきています。　私は、これまでの検証結果を生かしながら、三鷹市が推進する小・中一貫教育校の教育理念や趣旨を踏まえ、各学園がそれぞれの特色を生かして義務教育９年間の連続性と系統性のある教育を充実していただくように願っております。そしてそのための支援を、この間も教員の増員などを含めてさせていただいております。　さて、30人以下学級の実現に向けてという御質問ですが、これにつきましてはこれまでも答弁しておりますが、この後、教育長が答弁する内容と市長としては一致した考えでおります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育校の全市展開に当たってお答えいたします。　質問議員さんも御案内のようにですね、教育基本法の改正、そして学校教育法の改正によりまして、義務教育の目的、目標が規定されました。小学校はこういう目標、中学校はこういう目標ということではなくてですね、義務教育としての目的、目標が規定されました。三鷹市ではですね、この改正前から小・中一貫教育の取り組みを行っておりまして、義務教育として、そして９年間の取り組みとしてですね、研究推進を進めてきているわけでございます。　本市教育委員会といたしましてはですね、三鷹市教育ビジョンに基づきまして、市民の期待にこたえる小・中一貫教育を全市展開していくに当たりまして、義務教育９年間に責任を持って取り組む姿勢を明確にしていくということが極めて重要なことであるというふうに受けとめているわけでございます。にしみたか学園を初めといたします各小・中一貫教育校が円滑な学園運営、そして教育効果の高い教育活動、コミュニティ・スクールの活発な運営を行うためにですね、平成18年度から20年度の３年間にわたりまして、小・中一貫教育校のモデル校でございますにしみたか学園が取り組んできた内容を、三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会という機関を設置いたしまして、３年目の検証報告をまとめたところでございます。　質問議員の御指摘のとおりですね、平成20年度、この検証報告書の中で、教員の授業力の向上ですとか、それに伴います児童・生徒の学習意欲、そして基礎学力の向上、不登校が減ったとか、教員、児童・生徒、保護者、地域住民の肯定的な面でのですね、意識の変容などが成果ということで挙げられておりますが、また同時に幾つかの課題も挙げられております。　小・中一貫教育校につきましてですね、小・中一貫教育につきましての教育理念、教育的意義をですね、教員間や学校内外でですね、共有とか継承していくという組織体制等のですね、整備ですとか、小・中一貫教育の継続的な教育的成果を担保するための環境整備等が挙げられておりますけれども、その中の１つにですね、お話がございました教員の多忙化の解消に向けた取り組みもございます。教員が最も多忙感を抱くということではですね、やはり数多くの会議が開催されるということをですね、本市教育委員会としても把握しております。　ただですね、開園前後のこの期間というのは、どうしてもですね、３校ないし４校の調整とか連絡をですね、入念に行うということ、十分な共通理解を図っていくということがですね、教育活動の充実につながるというわけでございますので、どうしても会議や打ち合わせ等がですね、多く持つということが必要となってくるわけでございます。　小・中一貫コーディネーターとなります教員のですね、後補充補助教員をですね、開園前１年、開園後２年にわたり各学校に配置するなどいたしまして、教員の負担軽減を図っております。この小・中一貫コーディネーターの後補充補助教員の制度はですね、これは全国、小・中一貫教育校を進めておる自治体は数多くありますけれども、これは本市だけでございます。本市だけですね、こういう後補充のですね、教員をですね、市長の御理解を得てですね、配置して教員の負担軽減を行っているわけでございます。　また、今後、小・中学校のですね、交流がより円滑になることによりまして、会議を縮減することが可能になるということでございまして、いろんな会議ですとか、打ち合わせの精選をするとともにですね、パソコンの使用ですね、１人１台ということになっておりますので、パソコンを使ってネットワークで行える連絡・調整等によりましてですね、一層の負担軽減が期待されます。　今後、小・中一貫教育校におきましては、学園運営の組織ですとか、方法を工夫・改善、そして会議の精選、運営の工夫等を進めていくということとともにですね、先生方一人一人が、パソコンですとか、ネットワークツール等の環境をですね、十分活用できるという、そういう力をつけていくためにですね、本市教育委員会といたしまして、学校のニーズを反映いたしましたパソコン等の環境を整備していくなどですね、教員の事務処理等の負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございますが、それ以外のことにつきましては担当部長の方からお答えをいたします──失礼いたしました。もう１つお答えさせてください。30人以下学級の実現に向けてという御質問でございました。30人以下学級の実現に向けてということでございますが、本市ではですね、従前から、東京都からですね、教員定数より多く配置されました正規の教員、いわゆる少人数加配を活用いたしまして、少人数指導ですとか、習熟度別学習指導等、個に応じた学習指導の充実にですね、積極的に取り組んでおります。学級編制基準のですね、弾力的運用によります40人未満のですね、学級編制の推進につきましては、これまでもですね、都市教育長会を通じまして東京都に働きかけていきましたけれども、今後もですね、引き続き要請をですね、継続してまいりたいというふうに考えております。　それから、都教委と市教委との懇談につきましてもお答えをさせていただきます。　東京都教育委員さんとですね、三鷹市の教育委員との懇談会でございますけども、これは東京都教育委員会の要望によりましてですね、平成21年の２月17日に本市教育センターで行われました。当日はですね、東京都から教育委員長を初め４人の教育委員さん、それから、都の方の部課長さん、本市からはですね、教育委員長を初め教育委員４人と、それから、教育委員会の部課長が出席いたしました。　内容でございますけれども、小・中一貫教育についての取り組みですとか、学力向上等に向けたですね、具体的な取り組みなどですね、多岐にわたる内容について意見交換を行いました。少人数学級に向けた意見交換というのは特にございませんでしたけれども、この意見交換の中ではですね、学力向上に向けた取り組みの重要性ということの中でですね、少人数指導に対する教員のですね、加配につきまして要望をしたところでございます。また、法律で規定されております学校運営協議会の権限についてもですね、適正な運用をですね、求めたところでございます。約３時間の懇談会でございましたけども、三鷹市の教育行政についてですね、東京都の教育委員会の皆さんにですね、相当御理解いただけたんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、研究発表の必要性についての御質問であります。研究につきましては、地域に開かれた学校として、また、大切な税金を使って研究した内容や成果等でございますので、保護者や市民の方々に報告することは重要なことであるというふうに考えております。　御質問の学園の研究発表の意義や必要性について触れますと、小・中一貫教育校として合同研究発表を行うことは、小・中一貫教育を推進する学校教育の関係者にとりまして、１年間あるいは２年間というまとまった期間の小・中一貫教育のよりよい教育実践を学ぶ絶好の機会というふうになるというふうに考えております。また、三鷹市全体、あるいはさらに広い範囲での小・中一貫教育の質の向上を図ることにもつながるものであるというふうに思っているところでございます。　次に、教員の超過勤務の状況等でございますが、自治体別のですね、教員の超過勤務の状況や病気休暇等の状況のデータは公表されておりません。市の教育委員会におきましては、学校管理職からの定期的な報告やヒアリング等において、教員の勤務状況や心身の健康状況について把握しておりまして、小・中一貫教育の取り組みそのものが過重な負担になって心身の健康を害した教員は、これまでにいないという報告を受けているところであります。　それから、小・中一貫教育校についての保護者、児童の声と教員の声を把握し、どういうふうに対応していくかでありますが、平成21年度から学校評価に加えまして、これまで市教育委員会が設置していた三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会にかわりまして、それぞれの学園のコミュニティ・スクール委員会等の場で学園評価を実施し、教職員、児童・生徒、保護者等の意見を把握し、次年度の学校運営に反映をしてまいります。　次に、部活動についてでありますが、中学校の部活動におきましては、各学校において可能な限り生徒のニーズにこたえるように努力しておりまして、教育委員会としましても、外部指導員の配置などの支援を行っております。その結果、平成18年度から20年度にかけましては、全中学校の開設部活動数は増加をしております。89、91、98というふうに増加しておりまして、平成21年度もですね、平成20年度と同数の部活動が開設をされているところでございます。小・中一貫教育校におきましては、小学校、中学校の教員はそれぞれ兼務発令しておりますので、小学校の教員が中学校の部活動の顧問となることができます。今後、小・中一貫教育が全市的に充実し、小・中学校の教員の交流が進む中、外部指導員の配置とともにですね、できる限り生徒の期待にこたえるべく部活動の充実に努めてまいります。　それから、教員の声の把握についてと、その対応についてでありますが、にしみたか学園を構成する学校のすべての教職員が行ったアンケート、それから、学校評価の結果やヒアリングなどを初めとするデータに基づきまして、より根拠と客観性のある検証を検証委員会では行っているところでございます。ここで明確にされた課題については、改善に生かしていくものでございます。それ以外でも、各学校における職員会議におきまして、学校運営が円滑に行われるように校長が運営方針を周知したり、所属職員の意見を聞いたりしているところでございます。　次に、小１プロブレムの職員加配の効果についてであります。　三鷹市の各小学校におきましても、担任の先生の指示がよくわからない、あるいはほかに気をとられ話がよく聞けない、また、集団行動が苦手であるなどの状況が見られるところでありまして、課題となっております。このような問題への対応といたしまして、三鷹市では平成17年度より各学校１名の小学校第一学年支援員を１学期間、配置しております。支援員は、担任の学級運営に協力して、集団生活になじめず問題行動を起こす児童に対する個別指導を行っているところでございます。　次に、少人数・習熟度別授業のメリットとデメリットについてでございます。　本市では従前より少人数指導や習熟度別学習指導等、個に応じた学習指導の充実に積極的に取り組んでまいりました。これによりまして、子どもたちの個人差に基づいたきめ細かい指導が可能となり、学習意欲や学習効果の着実な向上が図られつつあるという報告がなされております。導入当初は、習熟度別学習によるクラス編成が、児童・生徒に差別意識を生みかねないという危惧や戸惑いも一部保護者にあったようではございますが、目的でありますとか、意義、方法及び配慮事項等を学校が丁寧に説明していく中で理解を得、現在では学習の満足度、理解度において効果を上げてきたというふうに考えているところでございます。今後とも少人数指導・習熟度別指導を市内すべての公立学校において推進しまして、一人一人の児童・生徒へのきめ細かい指導を一層徹底し、より確かな学力の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、足立区の副担任の導入に対する御質問がございました。　今、申し上げましたように、三鷹市ではすべての小学校の第１学年に１人、第１学年が４学級以上ある場合は、２人の小学校第一学年支援員を１学期間配置しているところでございますし、また、教育ボランティアを導入しまして、保護者や市民の方々、企業等の御支援で学習指導、校外学習の際の同行など、一人一人の児童・生徒に応じたきめ細かい指導に御協力をいただいております。このことによりまして成果もあらわれているところでございますので、引き続きこういった取り組みを強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。小・中一貫の問題で再質問させていただきます。　３年間の検証を──にしみたか学園での検証結果、これまでの中間の検証報告書だとか、今度、３年間のまとめとかでも、読んでいても、教員の多忙化という言葉自体は出てこないわけですけども、先ほど御答弁で、にしみたかのすべての教員へのアンケートを行って、それをもとにいろいろ課題解決とかも書いているというような御答弁だったんですけども、私は、改めてこれまでの検証報告書や、この３年間のものを読ませていただきました。それとあわせて教職員組合が行った小・中一貫の取り組みについての全教職員アンケートを入手しまして、これを見ますと、このアンケート──教育長も教育委員会も御存じ、お持ちだと思いますけども、質問項目はたった２つなんですね。三鷹市が進めている小・中一貫教育校は三鷹の子どもたちにとって意義のあることか、進め方についてどう思うかというこの２つなんですけども、私は、これと、にしみたかの検証報告が余りにも違い過ぎるというふうにちょっと思ったんですが、なぜかというと、教職員アンケートの方では、子どもたちにとって意義あることかということで、そう思うと答えた人、とてもそう思うと答えた人を合わせると11％で、余り思わない、全く思わないというのが80％なんですね。　進め方についても、非常によい、まあまあよいというのはたった２％で、あと余りよくない、非常によくないというのが85％、その理由はということで細かな理由が、具体的なことがたくさん書いてあります。形式的な研修会が多く、行事が多いため、教職員だけでなく子どもも混乱している。カリキュラムを一貫させることは大切だと思いますが、単発的な交流事業など授業時数確保が難しい。本当に意味あるものなのか疑問ですとか、担任や担当が授業を抜けるのはよくないとか、具体的なことが書いてあるわけですね。　私は、現場をつかさどっている教員のこのアンケートに書かれた具体的な内容というのは、教育委員会が真摯に受けとめて、解決に取り組むべきだと思います。特に、だから、多忙化を軽減するということは、私は、今、教育長は多忙化の問題でコーディネーターの後補充を入れていることや、１人１台のパソコンを導入して事務量の効率化というか、そういうことを図っているという御答弁だったんですが、忙し過ぎて子どもと向き合う時間がないということは、これまで何度も文教委員会や本会議でも議論されてきています。そのことを考えると、導入当初だから打ち合わせの時間、会議の時間が大事だと、言われていることはわかりますけども、でも、この小・中一貫をやることによって、やはり研修会、打ち合わせ会議等も含めて必要でないものもたくさんあるんじゃないかということが、このアンケートの実施結果から読み取れるところがたくさんあるんですが、この教職員組合が行ったアンケートの結果については、教育長はどのように受けとめておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　あと、教職員の病気休職の点で公表されていないということだったんですが、私が調査をしていただいた資料では、平成17年度病気休職の状況は８人で、そのうち精神疾患が４人いらっしゃいます。そのときはまだ小・中一貫は始まっていません。18年度は同じ数字ですが、19年度は10人、精神疾患が６人とふえています。で、平成20年度11人、精神疾患が９人ということで、精神疾患だけを見ると倍以上ですよね、４人から９人ですので。やはりこれも小・中一貫教育校の影響はないとおっしゃいましたけども、研究・研修に追われ、本来の仕事である子どもと向き合う時間がとれないという教職員のストレスからくるものではないんでしょうか。それと教員の多忙化、肉体的・体力的にも疲れるという声もアンケートにも出ていますけども、私は大きな影響があるというふうに考えるんですが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。　次に、部活についてですけども、それぞれ部活で充実に取り組まれていることは十分承知をしています。資料を──基本方針でも、20年度も21年度の基本方針でも外部指導員の活用や地域社会との連携により部活の一層の充実を図るということが方針でも掲げられて、取り組んでいることは十分承知をしていますけども、各学校の部活の状況を見ますと、ほかの学校では全部あるのに、１つの学校だけが取り組んでいないというものがあります。七中で野球部がありません。他の学校には野球部があります。三中では陸上競技がありません。もう１つ、三中では美術のクラブがない。この３つが、ほかの学校には全部あるのに、ないというものなんですが、この３つについては、これから充実することが──小・中一貫で連携をすることによって充実されると考えてよいんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　もう１点、30人学級なんですが、東京都の場合は、年度途中の転入で42人の学級ができてしまった場合、教職員、保護者の同意があれば、年度の途中でも学級増の措置がとられるというふうに聞いているんですが、現在、５月の段階ではまだそういうことはないと思うんですけども、これまで42人とか43人とかというクラスがあったのか、年度途中でそういうふうになったので、クラスがえをしたことがあったのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　たくさんいただきましたんですが、まずですね、検証委員会にかかわっての御質問でございますけども、これは、検証委員会はですね、これは有識者、そして現場の代表、そして保護者、それから、行政の方も何人か入っていますけれども、それから、関係者が入っておりますけれども、これはですね、子どもたち、そして全教員ですね、にしみたかの全教員、子どもたちもそうです、保護者の方に対してもそうですが、客観性を得るためにですね、限りなくすべての方にですね、アンケートをとる場合でもそのようにしましてですね、客観性を保持しているわけでございます。　ですが、御質問にございましたですね、教職員の団体のアンケートでございますけれども、これは市内教職員の37％がそれに答えているということでありまして、これは、地区教自体が実際認めてですね、これにお書きになっているわけでございますけども、そういう一部の方々のですね、御意見を集約したものとですね、これはやっぱり比較にならないというふうに思っております。もちろんナンセンスとは言いませんけれども、しかしですね、今お話のようにですね、質問項目の立て方がですね、２つしかなくて、そして子どもにとって意味があるかないか、イエスかノーかで答える。そういうですね、余りにも乱暴なですね、質問を設定しているということ自体がですね、やはりこれはもう非常に、私に言わせると偏ったですね、やはり誘導的なね、誘導するようなアンケートと言わざるを得ないと思います。客観性は保持できないですね。　ですから、小・中一貫教育のですね、取り組みについてはですね、これは市民総意で始まったと言ってもいいぐらいな内容でございまして、本議会でもですね、予算をちゃんと認めていただいて、そしてですね、拙速はいけないというようなことはちゃんとしっかりと言われておりますけれども、そういう中で進められてきてですね、検証も進められてきているということでございまして、むしろですね、私どもが期待するのは、もし何らかのいろんな課題があればですね、その課題の解決のためにどうしたらいいかということをですね、子どもたちのためにどうしたらいいかということをですね、知恵を絞っていただくのが、それこそ先生方のですね、仕事というか、役割だと私は思いますね。ですから、意味がないか、あるかとかいう、そういうことでですね、議論するというのは、私はね、やはり非常に生産的じゃないというふうに考えます。　それから、病気休職の割合とですね、小・中一貫の関係ですが、結論から申し上げますとですね、関係ありません。これは、プライバシーの問題がありますから、一つ一つ申し上げるわけにはいきませんけれども、しかし、診断書が出されます。その診断書を拝見したりですね、それから、校長の方からどういう状況かということで聞き取りなどをしたことから推測しますとですね、これはやはりいろんな家族関係ですとか、それから、同僚との関係とか、親とのトラブルとの対応の関係とか、本人のですね、問題とか、さまざまそういうことがあったり、複合的に重なったりしてですね、そして残念ながら御病気に至るということはあるようでございますけども、小・中一貫教育校をですね、進めているからですね、精神疾患になったというふうなことは、私は聞いておりません。　これはね、よくお考えいただくとわかるんですが、例えばふだん、普通にやっている今までの教育課程の指導とですね、小・中一貫教育校の指導が何か別なことをですね、また２つやるというふうにお考えになっているとすれば、やはりこれは間違いでありまして、今までやっている学習指導なり教育課程の指導がですね、小・中一貫の教育課程の内容にですね、取りかえてやっているわけでありまして、そういう意味ではですね、実質そんなに変わらないわけですよ。ただ、交流事業とかですね、そういった行事的なことはふえたり、それから、英語活動が入ったりとか、そういうことはございますけれども、何か別なことをですね、通常やっている授業とまた別なことをやるというふうにですね、受けとめられるとすれば、これは違うというふうにお考えいただいた方がいいと思います。ですから、そういうわけでございますので、しっかりとですね、事実を見ていただいてですね、御判断をいただくというのがよろしいかというふうに思います。　それから、部活の問題でありますけれども、これは、部活はですね、全部同じ──すべての学校が同じ部活がなければいけないということはありませんで、これは子どもたちの要望ですとか、先生方の熱意でですね、部活を新しくつくるところもあれば、子どもが集まらなければ自然に廃部になるところもありますので。ですから、そういう意味でやっぱり一番問題なのは、子どもたちが大勢やりたいというふうに思っていても、学校側が対応できないということがやっぱり問題なわけで、そういうときにはですね、私どもも一緒になってですね、この対応を図っているということでありまして、具体的にはですね、地域のボランティアの方が入ったり、有償ボランティアの方が入るとかですね、お話のように小・中一貫の小学校の方の先生が対応するとかというふうなさまざまな方法でですね、問題解決に当たっているわけであります。ですから、一律同じものがなければいけないということはないわけであります。　それから、30人学級に関してですね、途中で40人以上になったときにですね、学級がえというのは、これは東京都は認めていません。ですから、そういうことはございませんで、これは、単に法律的なことということよりもですね、教育的にですね、例えば１学期の途中、２学期の途中でですね、子どもたちが、例えば42人──外から２人入ったので42人になったから、２つの学級に分けましょうというと、これはですね、子どもたちのやっぱり、人間関係をそこで裂いちゃうわけでありますので。ですから、そういう教育的な配慮もあってですね、そういうことは実施されてないという側面もあるわけですが、基本的には法的にですね、４月の１日で何人かということでですね、多少の──１週間ぐらいの弾力性は認めてくれておりますけれども、これは東京都が厳格にですね、維持しているという制度でございまして、私どもとしてはいかんともしがたいということでございます。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　教育長は、教職員のアンケート、組合のアンケートについて、項目の立て方が乱暴で客観性を欠いていると言いましたけども、私は本質を突いていると思うんですね。しかも、項目のマルかバツかじゃなくて、理由のところに小・中一貫の抱えている課題、問題、さまざまな矛盾がそこにたくさんちりばめられていて、何を解決しなければならないのかというヒントがここにたくさんあるっていうふうに思うんです。私は、その点でこれを活用していただきたいと思うし、教職員の声は大事だというふうに思って質問しているわけですが、その点については、お読みになったんでしたら御承知だと思いますが、どうなんでしょうか。　それと、私は改めて小・中一貫というのは、やはり何を目的になされるのかという──子どものために９年間の義務教育、一貫した教育に責任を持つという言葉はいいですけども、このことで合同研究発表会、せめて教員の多忙化ということの軽減を１つでも行う必要が私はあると思うんです。そういうことを考えると、保護者や地域の人たちに小・中一貫の取り組みを報告する必要があるから発表会をしていると言いますけども、授業参観や公開授業などで見ることはできるわけですから、合同発表のためにとられる時間のロスということについて、多くの教員が語っています。私は、その点で合同研究発表会を減らすだけでも、随分多忙化の軽減になるのではないかと思いますが、それはできないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　もう一つ、30人以下の少人数学級を求める問題ですが、都議団は、都の教育予算を復活させるだけで30人以下の少人数は実現できるということで、都議会でも議論をさせていただいているわけですが、そういう予算を復活──もとに戻すだけで少人数、できるんだという具体的な提案を含めた要請を行っていただきたいということと、小１プロブレムの加配がとても有効というか、効果があるということは十分皆さん承知をしているし、私も認識をしていますので、その加配を通年で行っていただけないのか、質問をいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教職員のアンケートの内容でございますけれども、私もですね、読ませていただきましたけれども、おっしゃるようにですね、聞くに値しないという内容もあればですね、いや、なかなかというふうなこともあるし、中にはですね、最大限評価をしているような項目もありましてですね、いろいろありますよね。ですから、私どももですね、これにつきましては、一部ではありますけど、一部の声としてですね、これは参考にさせていただこうというふうには思います。　それから、研究発表会、特に合同研究発表会でございますけれども、これはですね、教育委員会が職務命令でやれとかですね、そういった内容のことではありませんで、これはあくまでも学校がですね、主体的にですね、学校の経営方針に基づいて判断することでありまして、研究発表というのはですね、私も教員でしたから経験がございますけれども、これは非常にですね、教員が成長するチャンスなんですね、これね。なぜかといいますとですね、つまり、授業を──授業参観といったものじゃありませんでですね、これは全国からいろんな先生方、同僚たちがですね、見に来るとか、大学の先生が見に来るとかですね、行政の人が見に来る、そして何よりも地域の人が見に来ると。その中でですね、やはり見られるということでね、非常にこれは大変なことは大変ですが、準備をしなきゃならないし、また、しっかりとしたですね、指導観を持ってなきゃいけませんし、子どもたちとの良好な関係を持ってなきゃいけないということで、全部そこにあらわれてきちゃうわけですね。ですから、それだけにですね、やっぱり真剣勝負なわけで、それだけ大変だとは思いますけど、しかし、それで鍛えられるというのが現実ですので、私どもは、研究発表会はですね、やはり一定程度ですね、やってもらいたいというふうには思っておりますが、合同研究発表会につきましてはですね、これは学校の御判断でお任せしております。ですから、強制するものではございませんけれども、しかし、総合的に考えて、全体的に考えてですね、これは学校長の方で、または学園長の方でですね、判断をしていただくという性質のものだというふうに思います。　それから、30人学級、そして小１プロブレムの関係でございますけれども、これは、小１プロブレムはですね、１学期間の期間で対応を図っておりますけれども、私どもは、今の現状ではですね、１学期間でよろしいというふうに考えております。もう少し様子を見てですね、検討したいと思っておりますが、１学期間でですね、対応が図られているというふうに考えております。　それから、30人学級につきましてはですね、これは小・中一貫教育校の推進とは矛盾しませんので、これはこれでですね、引き続き東京都の方には要望をですね──30人学級ではありません、40人未満の学級でございますけど、の実現につきましてですね、引き続き要望をですね、していきたいというふうに考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　子どもを真ん中に据えた三鷹の教育というのを行っていただきたいということを要望して、終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、新型インフルエンザの対策について質問をさせていただきたいと思います。　質問は８項目です。新型インフルエンザについての対応の──これまでの対応とこれからの対応についてお伺いをしたいと思います。　１つは、三鷹市は５月３日の日に、感染の疑いがあるという人が出たという報道がされました。そして22日に、20代の男性で感染者があらわれたという報道があって、大変注目をされました。ある人は、あなたは三鷹の市民だから、マスクを必ずしてきなさいというふうに会社で言われたという人がいたそうであります。で、三鷹市の対策本部が22日には深夜、協議をして対処方針を出したということで翌日の新聞報道がされまして、市民にとっては大変安心感をそのことが与えました。これまでの三鷹市の対応でどういった教訓や課題があったのでしょうか、まず１番、お尋ねしたいと思います。　２つ目は、今回のケースは初めてのことでしたので、大変念を入れた対応がされたり、マスコミの過剰報道があって、いろんな方面に影響が生まれました。三鷹市では中学生の修学旅行が延期になる。それから、海外研修や海外派遣が中止になるという事態がありました。特に小・中学生、高校生、若い人に影響が出るということが関西の事例でありましたが、関西の高校での発生状況は、いろいろ新聞等報道されていますが、ここからこの三鷹の学校で学ぶべき問題というのは何だったんでしょうか、教えていただきたいと思います。　３つ目は、新型インフルエンザが発生したときに、法に基づいて感染症の指定医療機関が、発熱外来──診察をして必要な人は入院するという措置をとるわけですが、それがどこの病院ということは発表はされておりませんが、その病院が、三鷹の市民が現在発症をした場合に、受け入れるだけのベッド数、体制というものは、何人ぐらいまで発生したらそれが対応できるのか。それから、関西では蔓延地域ということで、一般の病院が対応するということになったわけですが、そういう事態に陥るというのは、どのくらいの発症数が生まれたらそういう事態になる。また、判断というのはだれがするんでしょうか。　新聞報道によれば、東京都は指定医療機関以外の医療機関で、発熱相談、発熱外来、入院措置、これを受け入れる体制を今とりつつあるという報道がありましたが、当然三鷹の市内でも、そういう医療機関の指定といいますか、協力のお願いといいますか、それが進められていると思うんですが、そういう場合に、そういう医療機関へのワクチンだとかですね、防護服だとか、そういった支援体制というのは十分行われているんでしょうか、また行われるんでしょうか。つまり、市民にとっては、安全というか、安心して、蔓延状況になったときに三鷹の市内で対応できるというふうに見ていることができるんでしょうか。　今は法律で新型インフルエンザの対応というのはするわけですが、蔓延期になると、この法律との関係というのはどういう対応になるんでしょうか、全く一般の診療体制というふうになるんでしょうか。　４つ目に、私はこれまでの経過を見ていて、公衆衛生行政が大変後退していると。後退した中で、やはり対応というのは右往左往せざるを得ないということを感じています。それは、１つは保健所が──保健所は、身近なサービスは──保健行政は身近なサービスは市町村でということで、人口10万人当たり１カ所あったものが、今度は30万人に対して１カ所と。三鷹から保健所がなくなって、武蔵野からもなくなって、今、多摩府中保健所、実に人口95万人を抱える保健所というふうになりました。保健所での今、発熱相談センター設置で、対応はどういう対応──体制とかですね、人数とか、それは、きょう現在は大変下火になってますんであれですが、一番大きなときにですね、どういう体制でやられたんでしょうか。　こういった新聞報道ですが、大変な状況だと──相談件数がですね。東京都の発熱相談センターの報道がされていましたが、１日6,000件とか7,000件の電話がかかってくると。やはり身近なということになれば、保健所体制をやっぱり強化する必要があるんじゃないかと。この機会に保健所体制の強化というのを東京都に要請をするつもりがあるかどうか、お尋ねします。　５番目ですが、新型インフルエンザの対策の行動計画、これは三鷹市ではまだつくられておりません。いつつくるのか、どんな内容になるのか。公衆衛生行政がやはり地元の中でしっかりと位置づけられるという点での行動計画というものをぜひつくっていただきたいんですが、その計画の策定の時期、内容等をお知らせをいただきたいと思います。　６番目は、新型インフルエンザの蔓延の状況で経済に大きな影響を受けたということで、関西では事業者に対する補償問題が議論されておりますが、この三鷹では、中学生の修学旅行のキャンセルがあったんですが、それのキャンセル料というのは出ているんでしょうか。また、出ているとすれば、補償というものはあるんでしょうか。地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使うと新聞では報道されておりますが、そのように対応できるんでしょうか。　７番目は、感染すると重症化されることが心配される、いわゆる基礎疾患のある人、それから、妊婦だとか、子どもだとかですね、そういう人たちに、国は基本的考え方に基づく通知を出しています。そういう人たちに対する対策についての通知を出しています。三鷹市としては、その通知に基づいてどんな対策をされているんでしょうか。　８番目は医療費の問題です。国保で資格証の人にも３割負担ということの通知が出されておりますが、やはり先ほど申し上げました重症化を心配される人たちの医療というのは、安心して受けられるということで、重症化することが心配する人たちの医療費負担の公費負担化だとか軽減だとかとあわせて、この機会に子ども医療の無料化や乳幼児医療の無料化制度の所得制限の撤廃を検討していただきたいと思いますが、質問したいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、新型インフルエンザに関する御質問、八ついただきましたが、私からは３点について答弁をさせていただきます。　まず、今回の三鷹市での取り組みを通して、受けとめている教訓や課題についてでございます。　まず１点目、三鷹市では平成21年４月28日に新型インフルエンザ対策会議を設置し、全庁的な取り組みを行ってきました。こうした経過から、私は、まずは準備が重要であり、こうした新しい課題に関する取り組みについては、庁内体制の整備が重要であるということを再確認いたしました。特に５月16日に国内で海外渡航歴のない患者が発生し、東京都が感染症対策本部を設置したことを踏まえまして、三鷹市では５月18日に市長を本部長とする対策本部を設置しました。これは、三鷹市で感染者が確定されたわけではありませんが、市長部局、そして教育委員会、共同して対策について検討を始めたというところに、今回、５月22日の対策が冷静であったということの基礎があると思います。　２点目に、庁内での情報共有のみならず、東京都や国との情報共有が重要であるということです。この間、東京都福祉保健局や多摩府中保健所と連日、情報交換を行ってまいりました。先方から連絡をいただくこともありますが、むしろこちらからお問い合わせをしたり、確認をしてまいりました。待ちの姿勢ではなく、こちらが積極的に働きかけていた結果、三鷹市において新型インフルエンザが発症した５月22日の事例においても、的確な情報をもとに本部会議を重ねることができました。私としては、冷静な対応を図ることができたと思っています。　３点目に、市民の皆様への情報提供の重要さです。質問議員が御指摘のように、これまでの国あるいはその他の報道等により、市民の皆様にはかなりの不安感というものがもたらされていました。そこで三鷹市では、これまでも市報やホームページ、チラシ、ケーブルテレビ等のメディアを通じて情報提供を行ってきました。また、総合保健センターでは、５月の連休や、５月22日の発症の翌日の23日、土曜日、24日、日曜日に職員を配置し、市民の皆様の声を直接伺いました。このことにより市民の皆様に、東京都の対応のみならず、市役所の対応が安全安心の確保に力になったと思います。また、５月22日は11時半から記者会見を行ったわけですが、東京都の記者会見は10時半でした。本来、広域自治体である東京都の記者会見で十分と言われておりましたが、私は、市民の皆様にお伝えするにも、深夜でございましたので、やはりテレビ、新聞等の報道機関に御協力をいただくことが重要と考え、記者会見を開かせていただきました。記者会見は約１時間に及びましたが、その内容についてテレビ、新聞等で報道されたことにより、市民の皆様の冷静な対応がなされたと思っています。特に翌日が土曜日でございましたので、小学校、中学校の運動会もございました。こうしたことから、これからも三鷹市の市民の皆様に適切な情報を伝えるということに、より一層の努力をしたいと考えております。　次に、保健所の行政に関する三鷹市からの働きかけについてお答えをいたします。　質問議員さん御指摘のように、多摩府中保健所は、６市を管轄し、人口は約95万人ということですので、区部等の保健所と比べて広域で、人口も多くなっています。この間、統合に際して、三鷹市及び武蔵野市は連携をして問題提起をし、武蔵野三鷹地域センターを存続することができました。この新型インフルエンザのことに関しましても、公共機関連絡協議会──これは私が会長をしているものですが、それにも必ず多摩府中保健所及び武蔵野三鷹地域センターの管理職が出席をし、情報共有をしてまいりました。今回も情報共有が円滑にいった根拠は、こうした日常的な連携にあると認識しております。　多摩府中保健所では、５月23日より平日・休日ともに午前９時から午後９時の時間帯に発熱相談を行っています。相談体制は保健師、医師などで、当初４人程度でございましたが、ピーク時には８人体制をとっていただくなど、市民の皆様への対応に支障を来さないよう柔軟に対応していただいています。相談件数は、ピーク時で１日350件であったと承知していますが、その後２分の１から３分の１に減少してきています。私たちとしては、保健所との連携を強めるとともに、今後──結核の発症もございましたし、ノロウイルスについても日常的な課題となっておりますので、新型ウイルスの対応について、保健所行政のあり方についても、引き続き検討課題となってくると認識をしております。　続きまして、三鷹市の新型インフルエンザ対策行動計画につきましてお答えいたします。　三鷹市では平成21年２月の国の計画改定を受けまして、三鷹市の計画についてまとめてきたところです。しかし、国の計画は鳥インフルエンザの強毒性を想定しているもので、今回の豚に由来する弱毒性の対応とは異なるものがあると認識しております。そこで、今回の状況を踏まえつつ、計画を早い時期に策定したいと考えています。御指摘にありますように、予防・健康の自己責任と公的役割につきましても、その中で明確にしたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方から新型インフルエンザにつきましてですね、小・中学校の対応につきましてお答えをいたします。　御承知のように厚生労働大臣がですね、海外での新型インフルエンザ発生を認定いたしましたのが４月28日でございました。この後すぐに大型連休に入りましたけれども、学校に対しましてはですね、事前に、この連休中にですね、海外に渡航する予定のある児童・生徒及び教職員のですね、把握をお願いいたしまして、帰国後10日間は、登校前にですね、自宅で検温、体調チェックをお願いして、38度以上の急な発熱、せきなどのインフルエンザに似た症状がないかどうかということで報告をしてもらいました。対象者はですね、児童・生徒が20人、教員が１人で合計21人でございましたけれども、いずれも異常がございませんでした。　その後ですね、国内で感染者が確認された後の５月18日以後でございますけれども、これもですね、全児童・生徒、教職員についてですね、教育委員会に毎日報告をしてもらっておりまして、１日平均約10人ぐらいございましたけど──５月29日までで延べ人数が99人、１日平均が約10人でございましたけれども、すべて異常はございませんでした。　次に、感染の予防対策でございますけども、児童・生徒、保護者に対しましてはですね、手洗い、うがいの徹底や、必要に応じてですね、せきエチケットとしてのマスクの着用の周知徹底を指導しております。そして、インフルエンザに似た症状が見られた場合は、欠席するよう指導するとともに、医療機関にすぐ行くのではなくてですね、発熱相談センターに相談・連絡した上ですね──電話連絡した上で、受診の方法を確認してから受診するよう指導しております。これは教職員に対しても同じでございます。　この状況把握によりましてですね、同一学級、またはクラブ──また部活動もそうですけど、クラブ単位で３名以上、３名以上のインフルエンザと診断された欠席者が発生した場合には、所管の保健所にも連絡するということになっております。今現在、そのような状況はございませんけれども、関西の高校での経過からもですね、やはり的確な状況把握ですね、それと関係機関への連絡方法の徹底が重要であるというふうに考えております。　小・中学校におきましても、これらのことが日ごろから徹底されておりますけれども、引き続き的確なですね、状況把握と予防策を行っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私から市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、３点目にございました医療機関の体制・対応の御質問でございます。　感染症指定病院でございますが、こちらの病院につきましては、患者の発生が少ない発生早期、こうした段階では、基本的にその病院、あるいは指定病院が都内に当然幾つかあるわけでございますので、そうした病院間での広域的・弾力的対応、あるいは指定病院のほか、感染症協力病院もございますので、そうした中でですね、ベッドと医師の体制は確保されているものと考えております。　なお、詳細な数値については、私どもの方で三鷹市として把握しているものではございませんので、東京都の方でそれについては、具体的な発生数等を勘案しながらですね、体制を整えているものと考えております。　それから、一方、蔓延期におきましては、勧告入院などの隔離措置は有効性を失いますので、指定病院等のほかですね、一般病院等での発熱外来による診療での対応が行われることになります。なお、御質問の中で感染症法、法律との関係の御指摘もございましたけれども、今申し上げましたとおり、蔓延期においてはこの隔離措置が有効でなくなるというようなことから、ここで一般の保険診療になるというふうに東京都及び国の方でも整理をしているようでございます。　それから、患者が少数の発生早期の地区と、感染拡大・蔓延の地区と、これが５月の22日の日にですね、新たな国の方針の見直しがございまして、そういう区分がなされたわけでございますが、これについての判断はどこがするのかという御質問でございます。こちらにつきましては、東京都が国と協議の上、判断をしていくものと認識しているところでございます。　それから、感染拡大・蔓延期の医療体制確保につきまして御質問ございましたが、市の医師会、あるいは病院、医療機関、保健所などと協議いたしまして、現在取り組んでいるところでございます。　あと、具体的に今、御質問の中で、何人ぐらいの発生で蔓延期というか、そうしたものになるのかというような御質問もございましたが、こちらにつきましてはですね、現段階では経験的に考えますと、神戸、大阪地域などでこうした事例が──実際に感染拡大が生じたわけでございますが、そうした中で、例えば100人とか、一気に広がった部分もございましたが、どのぐらいの人数かということは、現段階ではちゃんとした数字を申し上げるという段階にはないかと思います。これにつきましては、今後、国及び関西地域、あるいはそうした情報のもとに都においてもですね、今回の事態を検証して一定の、今後明確化がなされていくのではないかというふうに考えております。　それから、ワクチンの支援体制について御質問いただきました。これは、基本的には東京都がですね、ワクチン等の備蓄をしておりますので、こうしたところからのものもできますが、蔓延期におきまして、市が発熱外来等を設置する場合については、東京都とも連携しつつですね、市の方でも一定の──ワクチンじゃないです。失礼しました。抗ウイルス剤ですね。失礼しました。抗ウイルス剤の支援体制の問題でございます。そちらにつきましては、市が発熱外来を設置するような事態になればですね──市と医療機関が連携してですね、設置をするような状況になればですね、一定の支援措置は、東京都とも連携しながら行っていく必要があろうかと考えております。　それから、次に７つ目にいただきました、重症化するおそれがある方への対応でございます。　今回の新型インフルエンザに対します国の５月22日の新たな方針では、基礎疾患等を有する方の重症化を最小限に抑えることが柱の１つに位置づけられたところでございます。こちらについては、重症化するおそれのある方の範囲というのは、この方針上は必ずしも明確ではありませんが、一般的にはですね、免疫力が低下している方といたしまして、妊婦などもこれに含まれるのではないかとは思いますが、こうした方々に対しましては、初期症状は軽微でありましても入院治療を優先させるというふうになっているところでございます。三鷹市といたしましては、こうした内容を市民に周知していくとともにですね、一人一人が予防に努めていただけるよう工夫していきたいと思っております。　それから、最後に、乳幼児等にかかわる医療費の助成についての御質問もございましたが、一般診療になる状況におきましては、こうした医療費の問題が生じてくるわけでございますが、基本的には現行制度の中で対応していくものでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　新型インフルエンザ対策の中での修学旅行のキャンセルに関する補償についての御質問がございました。　三鷹市教育委員会では、新型インフルエンザの感染が確認され、臨時休校等の措置がとられた方面への、５月29日と５月31日に出発を予定していました修学旅行につきまして、２つの中学校の校長に、実施時期の延期または行き先の変更、中止等について検討するよう、５月の19日付の文書で通知をいたしました。最終的に校長の判断のもとで、生徒の健康・安全を第一に考えまして、９月以降に延期するということになりました。キャンセル料につきましては、各学校と旅行取扱業者が協議をしているところでございまして、現時点では結論が出ておりません。　教育委員会といたしましては、文部科学省におきまして、キャンセル料の予算措置をするなどの報道もあるところから、国の動向とともに延期を決めた学校からの報告等を待って、適切に対応したいと考えているところであります。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　１点ですね、抗ウイルス剤の支援体制の件で、ちょっと訂正・補足をさせていただきたいと思います。　いわゆる抗ウイルス剤、治療用のものでございますが、これについては東京都が供給するものでございまして、御質問の中で防護服等の御指摘もございましたが、そうした点についてはですね、市内の医療機関が実施する場合には市の方からの支援体制もあり得るということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（高部明夫君）　　市長の答弁に補足してお答えいたします。　国民健康保険における医療費の負担割合の軽減措置についてという御質問でございます。重症化が心配される方々の負担割合の軽減ということでございますけれども、今回の新型インフルエンザでとられた措置といたしましては、あくまで感染拡大を防止する必要性から、国民健康保険における資格証明書を交付されている場合、その被保険者が発熱外来を受診した場合は、その資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うという対策が講じられました。市としてもですね、現行の制度をもとにしながら、そういった通知の趣旨にのっとって対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。感染症なんで、法律の適用はされるわけですよね。長ったらしい法律ですけども、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、この法律が初期の段階では適用されて、蔓延期になるとこの法律が適用されないということになるのでしょうか。こういう事態というのは、大変重要なところなので、どの時点で法律が適用されて、どの時点で法律が適用されないというね、ことが大変市民にとっては重大なことなんで。というのは、対応の仕方もそうなんですが、医療費の公費負担の問題もですね、法律が適用されれば公費負担ですよね。法律が適用されないと自費負担、同じ病気でですね。そういう違いも出てくるんで、どういう法律の扱い方になるかというのはもう一度整理して教えてもらいたいんですが、そういう理解でいいんでしょうか、蔓延期になったら法律は適用されないということの理解でいいんでしょうか。　２つ目はですね、インフルエンザですので、私も専門家の方に意見を聞いたんですが、流行して当たり前と、簡単に言うとね。何も恐れることはないということだと思うんです。現実に世界的にも、インフルエンザですので、人口の25％ぐらいは感染するだろうと。抗ワクチンもですね──抗何でしたっけ、ウイルス剤もですね、人口の３割ぐらいは用意してあるんですよね。30％ぐらいは用意してある。そのくらいのことを想定しているものなんですが、もちろん広がらなきゃそれにこしたことはないんですが、通常広がってですね、インフルエンザって考えた場合に、そのことは覚悟した上で、どう初期体制を充実させるか。それから、もう一つは、実際に広がったときに、冷静な判断──正確な情報と冷静な判断をどういうふうにしていくのか。市民にパニックが起きないような体制を日ごろからですね、どういうふうにＰＲしていくのかというのは非常に重要な課題だというふうに思うんです。　そこで、初期対応ということから言えば、私は、保健所の機能、公衆衛生の問題を、公衆衛生行政を私は改めてここで、やっぱり行動計画をつくるわけですから、東京都、保健所と一緒になってですね、また市内の病院とも協力し合って、公衆衛生行政をどういうふうに定着していくのかということをね、私は議論をするべきだと思います。もちろん健康は自己責任ですが、自己責任を果たしていく上で、公的な役割をどう果たしていくのかというのが公衆衛生の基本的な考え方だというふうに思いますので、初期段階でのですね、保健所の機能拡充ともあわせて、そういった議論をぜひしてもらいたい。　それから、もう一つは、繰り返し正確な情報──市民が安心できる情報を繰り返し行うということが大事だというふうに思うので、いろんな機関を使ってやるのと同時に、ぜひ市報で特集号を出してですね、いざというときにはこう、日常的にはこうというようなものを市民がじかに、各家庭が持っていると、それをですね──いうようなＰＲもですね、ぜひしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお尋ねをいたします。　それから、医療費の負担というか、重症化を心配される人たちですね、ぜんそくの患者さんとか、糖尿病とか、またそれに加わって、「等」という中に妊婦だとか子どもが入っているという政府答弁もありますので、当然その人たちも入っているんだというふうに思うんです。子どもや妊婦の人も含めてですね、優先入院というのは、通知の中で確かに優先入院というのはあるわけですよね。しかし、優先入院だけじゃなくて、そういう人たちに対する抗ワクチン──抗ウイルス剤ですね、の早期投与だとかですね、あるいはそういう人たちが特別ということではないんですが、全市民がそうなんですが、予防に特にね、日ごろの注意を……。 ◯議長（田中順子さん）　　岩田議員、持ち時間来ておりますので。 ◯28番（岩田康男君）　　失礼。──をするというＰＲをね、ぜひやってもらいたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に私から答え、足らないところは担当から補足をしてもらいますが、基本的に今回ですね、たまたま三鷹市で、午後、確定例が出た５月22日の早朝、国の方で基本的な対処方針というのが改定されました。これはもう質問議員さん、御存じの上で質問されていると思いますけれども、兵庫県、大阪府等で患者数が急増しているとはいえ、そのことによって、現在感染が見られる今回の新型インフルエンザ、ＡのＨ１Ｎ１型というのは、感染力は強いけれども、多くの感染者が軽症のまま回復していること、また、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるということが確認されたことから、当初、新型インフルエンザ対策の基本計画にのっとった鳥インフルエンザ──強毒型のインフルエンザに対する対策をですね、現実的に修正して柔軟にしたということが大きな特徴だと思います。つまり、私たちにとって新型であるということは、まだまだそのウイルスについての知識であるとか、あるいは対症療法であるとか、そうしたことがわからない中で、大変危険なものとして計画なり対処を考えていたことから、よりそのウイルスに対応した形になってきたということだろうと思います。したがいまして、御質問にありますように、しかしながら、そうはいっても、弱毒性であったとしても、蔓延期になったときに、その対応についてどのようにしていくかということについては、引き続き重要な課題だろうと思います。　ただ、幸いなことに日本では、けさの報道でも、もう既に東京でも７例になったというように、数がカウントできているんですね。しかも、それぞれの患者さんの様子というものが把握できている国です。諸外国においては、もう既にこれは季節型インフルエンザと同様であるということで、患者数をカウントしなくなっている──聞くところによればアメリカ合衆国のような例もあるということですから、私たちとしては、国の対応、基本的対処方針等の方向性に注意しつつですね、取り組んでいくべき段階になっているなということが１点です。　２点目に、御指摘のとおり公衆衛生の観点からいったら、保健所というのは大変重要な機能を果たしているということが今回改めて確認されたというふうに私も思います。この間、私が市長になりましてからも、ノロウイルスについては常にですね、重要な課題でしたし、ことしになりましてからは、結核というのも、今なお大変感染の可能性があるということでしたから、私としても、あるいは東京都市長会としても、この間の経験から、公衆衛生の拠点である保健所のですね、機能と、それから、人員の適正さ、あるいは──重要なのはここからでございまして、基礎自治体との連携について、まさに問題の所在が再確認されましたので、議論をしてまいりたいと思いますし、適切な取り組みが、都民でもある市民にですね、行われるように努力をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、再質問の何点かについてお答えをいたします。　感染症法上の初期の段階と、それから拡大・蔓延期の境といいますかですね、その点についての御質問でございます。こちらにつきましては、私どもの方では、これは国と連携した東京都の保健所の方から私ども、連絡を受けている事項でございますが、内容的には法律の運用、解釈の問題の中でですね、いわゆる隔離措置等強制措置が行われるわけですので、強制措置が行われるのはここまでと。それ以降については一般の診療だということで分かたれております。これの法律の解釈、運用の問題については、さらに私どもも保健所等に確認をしていきたいと思いますが、そのようなことで御理解をいただければと思います。　それから、市報の特集号などを行ったらどうかという御質問でございます。私ども、この間ですね、５月の初旬の市報からですね、市民の皆様にわかりやすい形でですね、日常的な、例えばうがいとか、手洗いの励行とかですね、そのほか発熱相談センターの電話番号なども大きく記載させて取り組んでおりました。また、ホームページでもですね、ホームページでもお知らせをしてきているところでございますが、号外を出したような自治体もあるとは聞いてますが、私どもといたしましては、例えば市報の中でですね、例えばですよ、非常にわかりやすいような形でですね、市民の皆様に目につくような形で、また、保存できるような工夫も検討していきたいと思っております。　それから、重症化をするおそれのある方々への対応で御質問ございましたが、基本的にはですね、発熱外来については必ず医師の診断が入るわけですね。その中で、その方との問診の中で明らかにしていって、入院措置なりの対応がとられていくのではないかと考えております。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で岩田康男さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは、野村羊子です。今回の私の市政に関する一般質問は、市民が幸せに生きるまちづくりについてです。　まず最初に、女性が幸せに生きるための施策について、特に女性の貧困対策についてお伺いします。　今、日本で貧困が再発見されています。ワーキングプアと名づけられ、働いていてもまともに暮らせない状況に置かれている人たちがいると。実は女性はずっとそういう状況に置かれていました。女性の平均賃金は男性の６割程度しかありません。女性はある意味、ずっと貧困だったのです。　貧困というのは、最低限保たれるべき生活が保障されないということです。絶対的貧困とは、人として生きていくのに必要な糧、衣食が保たれないラインを指します。しかし、人は人間として生きている限り、人とのつき合いを含めた社会的存在として保たれるべき生活があります。いわば相対的貧困ですが、日本国憲法はそれを健康で文化的な最低限度の生活として保障しています。したがって、貧困とはあってはならない生活水準であるはずですが、現実には一定数、日本の社会にも存在し続けていましたし、それが今、増加傾向にあると言えます。相対的貧困をどう定義するかですが、所得の中心値──平均ではなく中心値の60％で貧困ラインを引く、あるいは所得を10分割して最下層10％を貧困とする、生活保護基準をラインとして、それ以下を貧困とするなど幾つかの考え方があります。　三鷹市では、このあってはならない貧困をどのように認識し、どの観点でとらえているのでしょうか。またその観点から見て、市内の何％が貧困世帯と見積もっているのでしょうか、お伺いします。さらにそのうち母子世帯、あるいは女性が主たる稼ぎ手となっている世帯は何％と把握していますか。　一方、母子世帯に支給されている児童扶養手当も厳しい所得制限があり、年間所得192万円以下での支給となっています。親子で月16万円以下の所得は貧困層と考えられます。この受給世帯数は三鷹市では何世帯となるのでしょうか。また、貧困層はふえているのでしょうか、減っているのでしょうか、あわせてお答えください。　さらに貧困対策の課題はどのようなものと認識しているでしょうか。日本では、低所得層が重い負担をしている現状があります。所得を５段階に分け、その低い方20％の人たちの所得総額は、所得全体の6.7％のシェアしかありません。一方、高位20％は37.5％のシェアです。これはヨーロッパに比べると大きい格差です。一方、アメリカは日本以上に格差が大きく、低位のシェアが6.2％、高位が40.8％です。ところが、直接税、社会保険料の負担割合でいくと、日本の低位層は総負担額の7.9％を負担しています。つまり、所得のシェア以上に負担しているのです。一方、アメリカは、低位層は1.8％しか負担していません。高所得者層が50％以上を負担しているからです。このように日本では欧米に比べ、高所得者の負担が軽く、低所得者がその所得以上に直接税、社会保険料を負担しているという逆転現象にあり、これは特に子育て期の世帯に負担として重くのしかかっています。つまり、日本は、社会保障制度や税制度によって、子どもの貧困が悪化するという逆機能状態──本来であれば社会保障制度は所得の再分配機能を持つものであるはずですが、それが逆に機能している状態です。このような状態の中で、三鷹における貧困、特に母子世帯を含む女性の貧困に対する施策展開はどのようなものがあり、その課題はどのようなものと認識しているでしょうか、市長の見解をお伺いします。　次に、母子世帯の就労支援についてお伺いします。　日本の母子世帯は就労率が84％と高いにもかかわらず、経済状況が厳しく、政府や子どもの父親からの援助が期待できないという状態にあります。母子世帯の平均年間所得は212万であり、児童のいる全世帯の平均717万の30％でしかありません。これは、そもそも存在していた男女の賃金格差の上、さらに子育て期の女性が非正規雇用にしかつけなくなっていることも関係しているでしょう。かつてあった正社員一般事務職はほとんど派遣に切りかわり、有期雇用の中で不安定な就労状態に置かれています。子どもの病気、あるいは子どもの学校での行事などで仕事を休めば職を失い、いつ切られるか将来を見通せない不安の中で、せめて子どもだけはと必死で生活している母子世帯の姿です。今年度、市は母子自立支援プログラム策定事業や、高等技能訓練促進事業の拡充をしました。これが効果あるものとするために、三鷹市での施策の実施状況を具体的に教えてください。　さて、子育て期のひとり親家庭に必要な就労支援、自立支援をどのように認識しているかお伺いします。　母子世帯のうち生活保護を受けているのは10％程度です。しかも、生活保護を受けている世帯の約半数が就労し、不足分を受給しているだけです。これは、子育て期の女性の就労による経済自立がいかに難しいかを示しています。長時間の低賃金労働ではなく、子育て責任を果たせるような母子家庭への就労支援とは何か、どういうものが必要と認識しているのか、お伺いします。また、ハローワークなどの労働施策と母子福祉施策との連携について、さらなる拡充が可能でしょうか。女性であり、子育て責任を負い、場合によっては親や家族の介護も負担するという状況。あるいは孤立して相談できる人がいないなどといった、ひとり親家庭となるさまざまな経緯の中でケアの必要性があるなど、本当にさまざまな状況を勘案した連携を拡充していくことは可能でしょうか、市長の見解をお伺いします。　さらに、子どもを含めたＤＶ被害者対策についてお伺いします。　ＤＶ被害家庭の被害当事者の母親と同様に傷ついた子どものケアを、市としてどのように認識し、対応しているのでしょうか。母子世帯の子どもにはさまざまな心理的負担がかかっています。特にＤＶ体験は子ども自身にも大きな影を落としているのです。さまざまな点で手厚いケアを必要としている子どもたちですが、母子家庭の母親の平日の平均育児時間、すなわち子どもと接する時間はわずか46分です。ちなみに共働きの母親の育児時間は117分。母親自身もケアを必要とする状態が多いＤＶ被害世帯に対して、保育園、学校、医療機関との連携、児童虐待ネットワークと、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーら、子どもの立場に立つワーカーと、母親の立場に立つ母子自立支援員との連携・拡充が欠かせないものと考えます。このような母子世帯の母親及び子どもに本当に必要な援助はどういうものだと認識していらっしゃるのでしょうか、また、市として、それに対してどのような施策を行っているのでしょうか、重ねて市長の見解をお伺いします。　次に、ＤＶ被害者への定額給付金の支給についてお伺いします。　三鷹市にもＤＶ被害から避難してきて、住民票を移すことができない、そうしなければ身の安全が守れないという母子が居住している実態があります。このようなＤＶ被害世帯に定額給付金を独自財源で給付する自治体があることを市は把握しているでしょうか。鳩山総務大臣も、支給漏れがないように自治体に要請するとしていましたが、ＤＶ被害世帯に定額給付金を支給することについて、総務省は通達なり事務連絡なりを正式にしてきているでしょうか、お伺いします。たとえ国からの通達がなくても、三鷹市独自で給付することは可能なはずですが、その場合、予算措置はどの程度必要でしょうか、金額を教えてください。また、市として支給する予定があるでしょうか、見解をお伺いします。　さて、一方、加害者へ支給差しとめを求める横浜地方裁判所への仮処分申請がありました。ＤＶ被害者からの申し出を受け、世帯主への申請から被害者分を除外した自治体もあります。この仮処分申請の動向を見守るとして、支給を凍結した自治体もあります。この姿勢について、市の認識と今後の対応について市長の見解をお伺いします。　最後に、母子世帯への総合的な支援についてお伺いします。　キーパーソンとなる相談員が総合的な支援の窓口になり、母子自立支援の枠組みにとどまらず、連携を拡充してサポートしていくことが重要です。母子世帯の母親は精いっぱいの自助努力を重ね、その結果、病気のときの備えも、老後のための蓄えも、まともな年金もないまま高齢期を迎えます。今でさえ高齢女性の貧困が顕在化してきていますが、今のままの母子政策、子ども政策、貧困対策をとり続けるなら、今後はさらに貧困の子どもなどからケアを期待できない単身高齢女性がふえることが予測されます。そしてそれは結局のところ、社会福祉施策のコストとしてはね返ってきます。目先の社会保障費の縮減にとらわれては、この状態を解決することはできません。女性が、子どもがＤＶ被害から回復し、本当の社会的自立が可能な福祉施策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。そして、何よりも子どもの貧困対策──貧困家庭の子どもたち、十分な親からのケアを受けられず、さらに経済的制約から将来の選択肢が制限され、意欲や希望を奪われている子どもたち、この子どもたちの幸せを確保するために、その施策のありようが今、問われています。　市民の暮らしは縦割りではなく、総合的、横断的なものです。子どもの貧困の撲滅と適切なケアの確保のためにも、ＤＶ被害者が母子ともに被害から回復し、社会的自立を可能にするための総合的支援体制の確立が必要です。基本的には国の政策によるものですが、市としてできることは何か、どのような姿勢を持つのかが問われています。市長の見解をお伺いします。　次に、大きな項目の２番目、市民の幸せにつながる公共施設建設のあり方について伺います。　まず初めに、市民のニーズの把握のあり方について伺います。　三鷹市は施設の老朽化と耐震補強の必要性という現状を前に、都市再生、ファシリティーマネジメントとして公共施設を一元的に管理し、将来を見通した設備計画を持つこととしました。その取り組みは評価できるものです。公共施設は言うまでもなく市民の財産です。公共施設の一元管理により、ライフサイクルコスト、今後の維持管理や補修コストなどを見通した長期計画を立てることは重要なことです。しかし、その基礎となるのは、市内の施設のあり方を市民がどう望むのか、そのイメージやコンセプトを把握することではないでしょうか。　今、三鷹市は、次の長期計画策定に向けた作業を開始する時期となっています。このようなタイミングの中で、市民がどのようなまちを望んでいるのか、三鷹市がどのような環境であることをイメージしているのか、そのビジョンを、市民の多様な声を集約することから始めることが必要です。そういう市民の声、三鷹市では当然、計画に反映させていくのでしょうが、どのような形で市民の声を集約し、反映させていくのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　都市再生ビジョンでは、防災上重要な公共建築物109棟について、2015年までに耐震化率100％という目標を掲げています。公共施設の改修・改築に当たって、多くの多様な市民意見を求めることの重要性については、さきに述べたとおりです。その前提としての情報公開のあり方についてお伺いします。　市内の施設が現状どのような状況にあり、どのような課題があるのか、そのような情報があって初めて市民は考え、イメージを膨らませることができるものです。市内の公共施設の現状をきちんと開示し、その上でまち全体を見通すイメージ、将来30年、50年にわたるまちがどのようにあってほしいか、イメージを持てるような情報を提供することが必要なのではないでしょうか。これらの市内の施設を網羅し、俯瞰できるような情報を提供する予定があるでしょうか、お答えください。　公共施設の建築には、まちづくりと同様、公平性と透明性が必要です。まちづくりにおける利害関係者──ステークホルダーは、公共施設においては、利用するかもしれないすべての市民となります。これらの利害関係を調整し得る説明責任、納得の上で進める遂行責任が行政に求められると思いますが、市長の認識をお伺いします。　次に、都市再生ビジョンのプラン作成・建設のあり方についてお伺いします。　先日出されました都市再生ビジョンの中で提示されている市民センター周辺地域の整備・再配置の方向性について、今後のプラン作成に当たっての考え方を、以下の３点について質問いたします。　１つは、市民の期待・要望を受けとめるプラン作成についてです。　公共施設建設に当たっては、アクティビティー・施設の活動・機能をすくい取るコンセプトが先にあるべきです。コンセプトを含めた基本プランからの市民参加が必要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。また、都市再生ビジョンでは複合施設の提示をしています。施設を集約することのメリットとデメリットは何か、それぞれについて具体的にお答えください。　２番目は、今後の時代の変化に対応できる、長期的視野に立った施設設計についてです。　公共空間・公共施設は市民の共有財産です。公共空間・施設の整備と利用について市民参加のシステムを定着させていくことは、三鷹のこれまでの取り組みから考えると当然のことです。市民参加の建築ワークショップが行われるとしたら、予算とデザイン、設備と使いやすさなどを勘案し、市民のニーズとイメージを具体的な設備と空間に落とした設計が行われるか、それができるかどうかが重要です。実施設計の図面の見直しが可能な状態を担保し、市民意見の尊重が確保されていく必要があると思います。また、公開コンペのように複数の設計提案が市民に提示されるようなプロセスが必要だとも考えます。市長の見解をお伺いします。　今、提案されている建設予定地は、東八道路という日に何万台もの車が通る幹線道に面しています。公共空間はそれだけで成り立っているのではなく、これに接する建物、自然等がつくり出す環境とともにあります。これらに対する接点を適切に見出し、働きかけていくような提案も必要であり、市民の視点を広げる働きかけもサポートする必要があると思います。これらについて市長の見解をお伺いします。　さらに３点目、より安く、よりよい施設の建設、特にコンストラクションマネジメントについてお伺いします。　今、公共施設建設にもコンストラクションマネジメントの導入が始まっています。技術的中立性を持つ第三者による設計から発注、施工、各段階での管理マネジメントによって、より安く、よりよい建築をという発注者の立場に立って行うこの手法についての認識と導入についての市長の見解をお伺いします。　国交省もこのコンストラクションマネジメントの導入ガイドラインなどを提示しています。その中では、技術者がいないか、不足している自治体で活用が可能とされています。しかし、一般住宅においても、第三者である建築士が施工監理を行うようなことがふえている中、大きな複合施設、公共施設の場合に、しっかりした第三者機関によるマネジメントを行い、施工監理させることにより、より安く、よりよい建築が可能になるのではないでしょうか。さらに、コンストラクションマネジメントにおいて、積算根拠の明示など情報の公開度の高さ、設計から施工終了に至るまで改善提案を行い、常により安く、よりよい建築を目指すという方向性は大変重要であると考えます。公共施設、特にファシリティーマネジメントのもとで建築されるこれからの三鷹市の公共施設は、どのようなコンセプトでプランニングし、どのような思想で設計・施工し、どのような哲学で運営していくのかが問われているのではないでしょうか、今後の方向性について市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず女性が幸せに生きるための施策についていただいた御質問のうち、女性の貧困の現状と課題についての認識について答弁をさせていただきます。　貧困という生活水準をはかる統一的な基準について、決まったものはありませんが、母子及び寡婦福祉行政においては、児童扶養手当受給対象かどうかを１つの基準として施策が展開されています。三鷹市内には1,000を超える母子世帯があり、離婚の増加等により、その数は年々微増する傾向にあります。そのうち約850の母子世帯には、児童扶養手当が所得に応じて支給されています。児童扶養手当受給対象のひとり親には、母子自立支援員が関連機関と連携して母子・女性福祉貸付金制度等を紹介しながら面接相談に当たっておりまして、養育費の確保のために関係機関の活用を促しています。女性の貧困対策は、まずは本人の自立支援を柱として、就労支援による所得の拡充と、養育費負担義務者からの養育費の確保及び児童扶養手当等の公的支援──これは生活保護等の公的扶助を含みますが、これらが総合的に展開されるべきものと考えています。　なお、質問議員さんは、この後のＤＶの御質問の中で母子世帯を中心とされましたので、母子世帯すべてがあたかも育児に問題があり、ＤＶがあるという印象を質問の中では受けてしまいました。質問議員さんはそんな意図はないとは思いますが、このようなことにも代表されますように、母子世帯を中心とした貧困の問題は、経済的な問題だけではなくて、こうした世帯が機会均等の条件を確保できない、あるいは母子世帯であるがゆえの偏見とか、そうしたものに直面する、こういうことも打開しなければならないというふうに考えます。ですから、あくまでも今回の御質問は、母子世帯においてＤＶがあった場合にはどうしますかという特定の、仮にの例として、後で担当からは答弁をしてもらいます。　さて、続きまして、公共施設の建設のあり方について御質問をいただきました。　公共施設建設に関連して、市民ニーズの把握のあり方についてでございますが、都市再生の観点に基づく既存の公共施設の更新、再配置事業に際しましては、利用者の皆様の満足度や解決すべき課題等についての十分な把握に努め、職員が通常業務を通じて得ているさまざまな市民の皆様のニーズを的確にとらえて進めることとしています。また、情報公開のあり方に関しましては、耐震診断結果に基づき、個々の対応策を検討した後、速やかにお示しすることとしています。なお、更新、再配置の対象となる施設につきましては、耐震診断の結果や施設の老朽度を勘案しますと、事業を迅速に実施しなければいけない。このスピードとタイミングが重要になってまいります。厳しい財政状況の中で極めて困難な意思決定を三鷹市としてもしていかなければならない、このように受けとめております。　そこで、具体的な場所といたしまして、市民センター周辺地区におけるプランづくり、あるいは建設のあり方について御質問いただきました。　現在、庁内に市民センター周辺地区再生推進チームを設置しております。そのもとに検討部会、作業部会等を置きまして、施設の機能や、提供する市民サービス等に関する基本的な考え方などを検討しております。質問議員さん言われましたように、こうした機会に市民の皆様の期待や、公共施設に対する要望を受けとめるということは、もちろんのことでございます。また、このような公共施設の更新、再配置につきましては、都市再生ビジョンでも示しましたような、多角的・総合的な視点が求められます。質問議員さんは哲学はどうなのかとおっしゃいましたが、これは言うまでもなく、市民本位の公共施設の取り組みをしていくということです。　そこで、具体的に市民センター周辺地区においても、市民参加を基本プランからという御指摘をいただいておりますが、よくよく御承知のことだとは思いますが、当該事業想定用地につきましては、まさに用地取得の交渉中でございます。したがいまして、極めて慎重に対応しております。私としては、持ち主の方が三鷹市との交渉をしていただいているということは大変重いことだと受けとめておりまして、ほかの方との交渉もあり得るわけでございますから、私としては、事業推進の前提となる諸課題が整理されるまでは、御質問にあるような対応は困難と考えております。ただし、その後、適切に市民の皆様の御意見を反映する取り組みを進めていくことはもちろんでございます。また、施設の複合化のメリット・デメリット、あるいは公共空間は市民の財産であるので、市民によるワークショップ等を適切に進めていくこと、また、コントラクトマネジメント、つまり、第三者によるマネジメントなどを導入してはどうかという建設的な御意見をいただきました。これらを含めまして、最後に御指摘の、より安く、よりよい施設をという、いずれも重要なことではありますが、私たちには、今、繰り返して申し上げますが、ただいま当該事業想定用地については、用地取得について交渉中でございまして、そのことをまず最優先にしなければ、哲学を持とうが、より安く、よりよい施設をと言おうが、これは水泡に帰すわけでございますので、このあたりにつきましては、建設的御意見を承りながら、できる限り最小のコストで市民の皆様に質の高いサービスを提供できるような施設整備のあり方について検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　ＤＶ関連の定額給付金関係についてお答えをいたします。　定額給付金につきましてですね、他の市で住民票のない被害者に定額給付金を支給していることを承知しているかということですが、これにつきましては、複数の市が支給していることについては十分承知をしているところでございます。　次に、総務大臣からの通知でございますが、これにつきましてもですね、５月の29日に通知をいただきました。それにつきましてはですね、今度の国の補正予算によりまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてですね、それを対象として活用することができるものですというふうな通知をいただいています。　しかしながら、この交付金につきましてはですね、対象事業は相当多くてですね、必ずしもこの金額がですね、十分に100％担保されるというものではございません。したがいましてですね、独自でもやれるじゃないかという御指摘でございますが、この定額給付金につきましてはですね、当初から議論のあったところでございまして、補正予算につきましてですね、たしか質問議員さんの会派もこれに反対なさったと認識しておりますが、私どもはですね、国の基準並びに国庫補助の範囲内でですね、運用していくという判断で、現在、これについては対応は困難だというふうに──定額給付金ではですね、運用しているところでございます。しかし、今、こうした通知がですね、総務省自治行政局地域政策課長のですね、通知をいただいておりますので、窓口におけるですね、三鷹市民の申請等の状況を勘案しながら、また、補正予算においてですね、他の事業とのですね、緊急度等を勘案しながら慎重に対応を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、ＤＶ被害者からの申し出によりましてですね、世帯主への被害者分の除外、これにつきましてはですね、そうした差しとめ請求があるということは承知しておりますが、具体的にですね、これを控除して支給したということは認識しておりません。したがいまして、私どもとしてはですね、これについてはですね、特にコメントは差し控えたいと思います。国の基準どおり支給していくというのが私どもの考え方でございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、就労支援に関して、支援をですね、必要とする母子世帯の方々にですね、自立支援を促すために就労支援という方法を通して支援をすると。その観点での施策の問題でございますけれども、今年度、三鷹市におきましては、自立支援のプログラム策定員を配置をして、その分野の業務を拡充をするという予定でございます。やはり仕事をやって稼得収入を得ながら社会的に自立をしていくということがやはり基本的な本線でございますから、そのことにつきまして、例えば具体的にはハローワークでありますとか、さらには生活福祉課に自立支援相談員がいますけれども、そことも連携をしながらより強化をしていく。その中におきましては、具体的にはプログラム策定を通して、その方のアセスメントをきちんとしながら、計画を立ててきちっと行っていくと、そういう方向性で考えているところであります。　こうした取り組みに関しましては、きちっとしたプログラム策定に基づくものだけじゃなくて、例えば現状でもですね、例えばハローワークでありますとか、さらには市の組織にあります生活経済課におきましても、雇用施策の面からも、いろんな取り組みは行っているところであります。　続きまして、ＤＶ被害に関する子どものケア、さらには母親のケアということにつきまして、お答えをしたいというふうに思っております。　これまでも三鷹市におきましては、配偶者暴力──ＤＶへの対応につきましては、ネットワーク型のシステムをですね、活用しながら、それを拡充しながら対応をしてきたという状況がございます。その象徴的なものが、例えば子ども家庭支援ネットワークであったり、さらには関係機関との連携のあり方でありますけれども、そういった形の中で、例えば今年度におきましては──失礼、20年度におきましては、三鷹市子ども虐待防止マニュアル等も作成しながら、子ども自身が発信をする問題につきましても対応を深めているというところでございます。　あわせて、実際、じゃ、ＤＶ被害のあった方のケアという問題につきまして、これは非常にですね、物理的な問題だけではなくて、内面的な問題にかかわる問題でございます。例えばカウンセリングの問題であるとか、ケースワークの問題等が深くかかわってくるところがあります。母親等に関しましては、例えば市の中におきましても、女性のためのこころの相談室等を展開しており──十分とは言えませんけれども、そういうところで展開をしているところでございますし、また、子どもに関しましては、これはやはり東京都も含めて今後の問題だというふうに思っておりますが、例えば社会福祉法人のですね、例えば虐待防止センターであるとか、児童相談センター、そういった組織とも連携をしながら行っていきたい。現状におきましては、やはり児童精神科であるとか、児童精神に対するカウンセリングの定評のある方とのですね、個別的ネットワークの中で、被害を受けた、または心にトラウマなり傷を持っている子どものですね、サポートをお願いをして実際対応しているという現状でございますけれども、システムとして十分確立をしているということではございませんので、これはですね、三鷹市だけの課題ではありませんけれども、そういったものもですね、含めてきちっとやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　子どもを含めたＤＶ被害者対策につきまして、教育委員会の立場から御答弁をさせていただきます。　教育委員会では、ドメスチック・バイオレンスの早期発見につきましては、直接扱ってはおりませんけれども、子ども自身も虐待を受けたのと同様のですね、深刻なダメージを受けているという認識の上に立っております。その上で、児童の虐待の早期発見・早期対応、また、対応のためのネットワーク等につきまして、年度当初に東京都教育委員会の人権教育プログラムに基づきまして、校長会、副校長会、生活指導主任会等の場で指導をしているところであります。日ごろから細心の注意を払いまして、児童・生徒の把握に努めております。　学校におきまして、児童・生徒の支援や家庭支援が必要な場合には、当該児童・生徒のケアを初めとする具体的な支援や対応のあり方を検討しまして、各担当者を決め、機を逃すことなく対応しているところでございます。また、学校生活の中からドメスチック・バイオレンスの情報を得た場合には、子育て支援室でありますとか、子ども家庭支援センターにつなぐという努力をしているところであります。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございました。項目に分けて再質問させていただきます。　最初は女性の貧困についてですね。もちろん私も、母子家庭、母子世帯がすべて貧困であると言っているわけでも、あるいはＤＶ被害を受けていると言っているわけでもありません。ただ、今回は、貧困に陥りやすい、貧困というところにずっとある女性の問題、そして、それを凝縮して──その問題が凝縮して出されている母子世帯、あるいはＤＶ被害世帯ということで取り上げさせていただきました。　今ですね、お答えがなかったかと思うんですけども、例えば定額給付金を三鷹で独自で支給をした場合にね、どれだけの予算措置があるかということをお伺いしたんですが、残念ながらお答えいただけませんでした。数字はいただけませんでしたけれども、今、総務省がようやく５月29日に通達を出したというふうな話ですので、補正予算の中でね、行うと。本当にこの補正予算の緊急対策臨時交付金ですか、いろんなことをこの中でやれと確かに言っているので、実際どういうことになるのか、本当にわけがわからない状態なので、これについては、今後、さらにきっちりと国等と詰めていかなくてはいけないことだとは思いますけれども、やはり本来、手渡るべき人のところに手渡す、本当にしんどい人のところにね、その人のために使われる、それが重要だということでこういう質問をさせていただいていますので、その辺を考えて、しっかりとこれについての対応というのを検討していただきたいというふうに思います。　それとですね、もう一つ、国の予算の中でですね、今回、三鷹市がやった母子自立支援プログラム策定費とか、高等技能訓練促進事業費などというのは国も拡充をしてきているというところがありますが、もう一つ、ひとり親家庭生活支援事業ということで、自立に向けた生活に直面する諸課題の相談支援事業とか、土日・夜間の電話相談事業とか、子どもの精神安定を図るための児童訪問援助事業、ひとり親家庭の生活の安定に向けた総合的な支援を実施するということがあります。このひとり親家庭生活支援事業という、厚労省の予算案の中に入っているわけですけども、だから、これについて三鷹市ではきちっと取り組むということはないのかどうかというのを１点、確認のためにお伺いしたいと思います。　それと、高等技能訓練というものは、大変受けるのにハードルが高い。職種が限定されていて、しかも──後期３分の１が今回、２年なり３年なりの学業を受ける──後ろの、今まで３分の１だったのが２分の１になったということですけれども、看護婦とか、一部の限定された職しかないということで、これについて柔軟な対応が可能なのかどうか。今、いろんな職種の中で、起業して自分で何とかやりくりができるというふうな、いろいろな、さまざまな資格というか、あるとは思うんですけれども、そういうことが可能なのかどうか、どういうふうにこれを運用していくのかということをもう１点お伺いしたいと思います。　それと、そうですね、教育の方で担当を決めてというふうにきちっと対応していただけるということは大変いいことだと思うんです。スクールソーシャルワーカーという方がね、今、大変活躍をなさっているかと思います。これ、東京都のモデル事業で配置されたと思いますけれども、昨年に引き続き今年度もということで、多分、本当にこういうことから考えたら、子どものケア、特に貧困を背景に子どもが困難に陥っているということは多々あると思います。そういうことを含めてその子どもの背景ですね、家庭状況、社会状況を含めた背景をひっくるめて相談に乗れるのがスクールソーシャルワーカーだということを思うと、この事業、きちっと市内でも位置づけて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、それについての認識、評価というのをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　私の方からは、まずプログラム策定の関係で、ひとり親家庭の総合支援事業につきまして、今後の見通し、またはどういうようなことをやるのかということでございますけれども、これについてはですね、既にですね、いろんな形をもってですね、それが特化しているわけではありませんけれども、総合的にはいろいろ取り組んでいる状況というのがございます。やはりですね、ただその中でもですね、中には特化してやらなきゃいけない部分もあったりするかと思いますし、今年度につきましてはですね、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定する年でもありますので、そういった中でですね、やはり子育て支援とひとり親家庭の支援、さらには子どもの健全な発達と、そういったこととかみ合わせてですね、ぜひその辺も検討をさせていただきたいと思っております。　あともう１点ですね、高等技能訓練に関しまして、ハードルが高いと、柔軟な対応できないかということなんですが、やはりこれはまだですね、来月早々から事業を始める予定でございますけれども、やはり具体的な事例の中でですね、東京都なんかともですね、協議しながらやっていく必要があると思いますが、なかなか、補助金が背景にある事業でございますから、余りハードルを下げるというのは難しいかもしれませんが、ただですね、やはりここに１つはアプローチをするということと、できればやはり成功事例をつくりながらですね、やはりその意味での成功体験、成功事例の中でですね、前に広がっていくというか、末広がりのですね、イメージをつくりながら事業を、ぜひね、うまく展開をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　スクールソーシャルワーカーの活動についてですね、御質問がございました。既にですね、ＤＶがもとになっている相談につきまして、スクールソーシャルワーカーが従事しておりまして、保護者を含めたですね、支援を行っているところであります。　御指摘にもありましたが、もともとの役割がですね、学校と家庭をつないでですね、課題の解決を図る。また、教育と福祉を結んでですね、課題の解決を図るということで非常に注目されている職種でありますし、現在活動していただいておりますが、教育委員会ではモデル事業として行っておりまして──国のですね、今、その調査・研究もですね、あわせて活動分野のですね、やっておりまして、この課題につきましては、スクールソーシャルワーカーだけではなくてですね、児童相談所でありますとか、それから、学校の生活指導主任の方々でありますとか、そういった方々ともですね、ネットワークも重要になってまいりますので、そういったネットワーク面からのですね、分析も十分に行っていきたいというふうに考えているところであります。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと時間がないので、１つだけ──公共施設の建設について１つだけお伺いしたいと思います。　もちろん市民の声を聞いていくというふうな形で取り組んでいただきたいと思いますけれども、コンストラクションマネジメントというふうなことでね、三鷹市においては公共施設の入札において、落札率が高いという話をいつも言われるわけですよ。今回、前回の臨時議会では落札率が低かったというふうなことで、本当により安く、よりよい質のね、建設──市民の市税を使った建設が本当に市民のね、ためになるものができているのかというふうなことをね、このコンストラクションマネジメントを取り入れたからといって談合がなくなると言い切れるか、あるいは落札率が下がるのかどうかというのは言い切れるかどうかという非常に別の問題ですけれども、どういうような形でこれを確保するのか、より安く、よりよい建設をですね。そういう観点から、ちょっとこれについて何か見解があればお答えいただければと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　現時点で具体的にこうしたやり方でやりたいということを御説明できる時点ではございませんが、いずれにしても、バリュー・フォー・マネー最大化を目指してですね、相対的に低コストで満足できる施設整備を目指すべきだというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。本当に市民の声を反映した、市民の幸せにつながる施設というものをつくっていただければと思います。　終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。今回は、ごみ問題について、２番目に感染症対策について、３番目に労働安全衛生対策について通告をさせていただきました。　最初に、ごみ問題について市長にお尋ねをいたします。　三鷹市は、ごみ有料化に伴う市民説明会を課題の節々に開催してきました。職員の皆さんは出席されて、市民の皆さんからさまざまな質問や意見があったと認識されていると思います。４月26日から８月中旬まで延べ80回ほどの家庭ごみ有料化に伴うごみの出し方説明会を担当され、出席している職員の皆さん、本当に御苦労さまです。改めて敬意を表しておきます。市民の皆さんの中にある戸惑いや思い、アイデアを受けとめたことと思います。同時にたくさんの教訓を得ていると思います。にじ色のつばさとしては、日本共産党市議団の皆さんと共同で、「ちょっと待ってよ！家庭ごみ有料化　報告・懇談会」を８カ所で行ってきました。複数の会派が共同で市民の意見を聞く会を実施したのは、私の記憶では初めてのことではないかと思います。　市民の皆さんから会場でさまざまな意見をいただきました。会場には行かれないが、ということで、電話、ファクス、Ｅメールなどで御意見をいただきました。私どもが実施した意見を聞く会でも、市主催の有料化に関する説明会でも、たくさんのことを学ぶことができました。これから湿気、暑さが厳しくなると思います。１人20回ほどこの説明会に出席すると聞いているところです。健康には十分留意してこの説明会を行ってください。　そこで質問いたします。ごみ問題の中で、三鷹市にとっての最重要課題は何であると認識していますか。一般家庭系ごみの有料化に当たって、市民の意見を聞く機会を節々に設定してきました。市民の意見から何を学んだのでしょうか。有料化について、市民の意見を聞く会から、パブリックコメントから、有料化・ごみの出し方説明会（現時点）からどんなことを学んだのでしょうか。　ごみ処理広域支援体制について質問いたします。小金井市のごみ処理協力要請についての東京都市長会での議論内容はどのようなものであったのでしょうか。費用負担のあり方も含め、今後の対応はどのようになるのでしょうか。東京都特別区の清掃工場での協力体制はどのようになるのでしょうか。　２番目の質問です。感染症対策について市長と教育長にお尋ねいたします。　今回の新型インフルエンザ問題については、迅速な対策本部の設置、職員の皆さんの懸命な努力に心から敬意を表明いたします。御苦労さまでした。今回の問題で怖いのは、人から豚などに感染し、新型ウイルスが発生し、強毒性の新型インフルエンザの発生だと思います。この点に、国の対策及び啓発活動が国民にはなかなか見えてきていません。引き続き警戒態勢をとっていただきたい。この場をかりてお願いいたします。　そこで質問いたします。ノロ、ロタウイルス感染症による保育所及び学校、学童保育所における被害実態と対策について、みずから体験した者の一人として、感染症対策は迅速かつ適切な行政の対応と適切な医療を受けることであると認識したところです。　そこで質問いたします。三鷹市は、当該施設に対してどのような指導をしてきたのでしょうか。市に届け出る基準はいかなるもので、その見直しを検討しているのでしょうか。　病児保育の必要性とあり方及び保育所等閉鎖時における健康児の保育について質問いたします。　にじ色のつばさは、市民公開研修会を実施し、これからの介護のあり方並びに病児保育のあり方について、ケアセンターやわらぎの代表理事の石川治江さんと、ＮＰＯ法人フローレンスの代表理事の駒崎さんをお招きをしてパネルディスカッションを行い、参加された市民の方を交えて意見交換を行ってきました。これからの介護及び病児保育のあり方について大きな教訓と示唆を受けました。市民がどこまで分担し、行政がどのようにそれを支援していくかについて大きなヒントを得ました。　そこで質問いたします。病児保育の必要性、保護者の要望をどのように実態把握をしているのか、お尋ねいたします。保育所等が閉鎖されたときの課題について市はどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。　３番目の質問です。労働安全衛生対策について、市長と教育長にお尋ねします。　最初に、その前に、現職で亡くなられた職員の皆さんへの御冥福と、御家族の皆さんへのお悔やみ、病気やけが、仕事で災害に遭った職員の皆さんにお見舞いをいたします。　さて、三鷹市の労働安全衛生の重点課題は何なのでしょうか。三鷹市労働安全衛生委員会は、毎年この時期に前年度の総括を行い、当該年度の重点課題を定めてきていますが、次のことについて質問いたします。　各事業場安全衛生委員会は月１回開催してきましたか。また、重点課題をどのように受けとめ、実行する計画であるのでしょうか。　産業医、衛生管理者などよる職場巡視はどのように行われ、巡視による改善はなされたのでしょうか。　民間受託事業者、指定管理者に対し、感染症などの対策についていかなる助言をしてきたのでしょうか。　学校の教職員の労働安全衛生上の現状と課題及び取り組みについてお伺いします。　三鷹市職員は、教育委員会事業場安全衛生委員会で審議し、労働安全衛生上の課題について取り組むことはできますが、教員の皆さんは事業場安全衛生委員会の対象外と認識しています。昨今、全国的に教員の皆さんの健康問題、とりわけメンタルヘルスが課題になっており、近年の感染症対策も重要になっていることから、三鷹市立の学校教員の労働安全衛生上の現状と課題及び取り組みについて質問いたします。　以上が私の質問です。自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、ごみ問題について答弁をいたします。　ごみ問題の中で、三鷹市にとっての最重要課題は何であるかということです。それは何といってもごみをあふれさせないことです。　今、毎日、当たり前のようにごみが収集され、処理されていると市民の皆様には思っていただいています。けれども、新ごみ処理施設の建設に取り組んでいる私としては、調布市の市民の皆さん、三鷹市の市民の皆様に、この処理施設をつくるということを御理解いただき、時間がかかること、そして、お金がかかることに御理解をいただくのはなかなか大変です。私は、何よりも、ごみを三鷹のまちにあふれさせないために、ごみ行政に市民の皆様と、そして市議会の皆様の御協力によって取り組んでいきたい、これが第１に大きな課題です。特に平成25年度稼働に向け、ただいまふじみ衛生組合を事業主体として新ごみ処理施設整備実施計画に基づきまして、環境と安全に徹底的に配慮した施設づくりを行っています。このことが円滑に進むようにすること、これが大変重要なことです。しかも、環境センターを延命させなければいけません。したがいまして、２点目の課題は、ごみ処理の過程で環境負荷の軽減を図り、環境センターを延命化させるために、さらなるごみの減量・資源化・分別の徹底に取り組んでいただくことです。これは市民の皆様にお願いしなければならないのです。現在はごみの減量・資源化啓発活動について、ごみ減量等推進員の市民の皆様の絶大なる御協力で推進できています。５月30日、土曜日の午前、ゴミゼロキャンペーンをごみ減量等推進員の皆様がたくさん御参集いただいた中、進めさせていただきました。　そして、ごみの有料化を実施することによりまして、市民の皆様のごみ減量・資源化に対する意識、関心をさらに高めさせていただく。そして、生活スタイルを見直していただく。ごみの発生抑制やリサイクルを推進し、焼却量、最終処分量を限りなくゼロに近づけること、これは５月30日にごみゼロをお願いしたというそのごろ合わせの意味だけではなくて、まさに三鷹市民にとって共通に重要な課題であると位置づけたいと思います。だからこそ、質問議員さんが御質問されました小金井市のごみ処理協力について東京都の市長会でどのような議論がなされたのかと。ただいま小金井市さんは、自前のごみ処理施設を持っていらっしゃいません。同じように二枚橋衛生組合を構成している調布市さんは、三鷹市と新ごみ処理施設を共同でつくるということで、三鷹市でも幾ばくかお預かりしておりますし、ほかの焼却施設が広域支援を実現できているわけです。　しかしながら、小金井市さんでは、今、その計画ができていないということもあって、広域支援の体制もなかなかしづらい状況にある。その中で東京都市長会では次のような話し合いをいたしました。すなわち多摩地域では、焼却施設等の予測できない緊急事態や定期点検、改修、更新・新設などで運転に支障が生じた場合のごみの適正処理を確保するため、平成６年に締結した多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定書の事務手続を尊重しつつも、あえて現在直面している小金井市さんへの広域支援をするという申し合わせでございます。すなわち焼却施設の更新における状況の中で、地域の皆様の御理解をいただくのに時間を要し、当初計画どおりに進まない場合もありますし、また、小金井市さんの場合には、ことしの２月までに次なるごみ処理施設の場所を確定するというお約束で協力していたところも、そのお約束がなされなかったので協力ができなくなったという経過を踏まえ、これまでの枠組みの中で広域支援が難しい場合でも、東京都市長会では相互扶助の観点から、協定書の枠組みを超えて緊急避難的に可能な限り相互支援することを申し合わせたわけでございます。そこで、費用負担につきましても当事者間で決定することといたしました。今後の対応について、この申し合わせの有効期間は、緊急的な措置のため、平成21年６月１日から平成22年３月31日までとしております。　三鷹市も、ただいま新ごみ処理施設で１つのプロセスの歩みを進めておりますが、時間がかかります。小金井市さんも時間がかかることが容易に想定されること、また、その他の市においても、これから以降、新ごみ処理施設の建設に向けてのさまざまな活動がある中での申し合わせであったことを申し添えます。　私からは以上です──ごめんなさい。失礼しました。ごみについては以上です。　感染症対策について、私からやはり答弁をさせていただかなければいけません。　大変この間、新型ウイルスの感染の状況によって、市立保育施設についてどうするのかという関心が高まっています。その中で市立保育施設においては、病児保育に関する御意見・御要望については、利用者アンケート、第三者評価、また、それぞれの施設に寄せられる保護者会要望などを通じて適切な把握に努めております。その上で質問議員さんが御心配されましたのは、保育施設を閉鎖した場合の影響についてということでした。児童福祉法第24条第１項には市町村による保育の実施義務が規定されておりまして、三鷹市においては、さまざまな感染症が流行している状況にあっても、現時点では原則として保育施設の閉鎖については慎重であるべきだと、このように考えております。保育施設を閉鎖することは、児童、保護者にとって大きな影響を与えるだけではなくて、経済的、社会的損害という影響も大きくなると考えられます。保育施設の社会的機能は継続して維持していくべきだと私は考えております。ただし、その場合にあっても、生命の安全ということは第一義的に重要です。したがいまして、保護者にできるだけ登園の自粛等の協力を求めるとともに、園児については、通常よりも徹底した健康チェックと管理を行い、保育の実施に当たっても感染予防の取り組みを徹底してまいります。　こうした考え方を現時点での基本的なスタンスとしつつ、実際の運用においては、感染症拡大の状況や発生地域等も考慮し、すべての園児の状況を精査・検討しつつ、保育施設の対応を判断していくこととしております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。私の方からは、保育施設等における感染症の予防のための指導がどんなものであるのかということについてでございます。　保育園におきましては、ウイルス性の感染症のみならず、日常よりさまざまな感染症に対しても、手洗い、うがい、消毒などの感染予防の取り組みをしております。実際に保育園におきましては、インフルエンザのみならず、例えばいろんな──はしかでありますとか、手足口病でありますとか、水痘でありますとか、いろんな感染症をですね、子どもたちは持ち寄るといいますか、そういう状況がありまして、年間を通せばかなりの数のですね、感染症の例というのは実際には存在をするところであります。　そういった状況でありますので、感染症マニュアルとかですね、さらには、昨年の４月には感染症危機管理マニュアル、これを作成をいたしまして各園に配付をして、その徹底を図っているところであります。さらに保護者に対しても同様にさまざま情報提供をしながら、予防対応を促しをしているということでございます。　もう１点、保健所との関係でございます。届け出の問題でございますけれども、保育所におきましては、感染症を完全に防ぐことは、先ほど申しましたように、実際なかなか難しい状況がございます。発生した場合には、高齢者支援室に一報を入れていただくと──失礼、子育て支援室に一報を入れていただくということとともにですね、子育て支援室が状況確認をし、対応を指示しているところでもあります。その後、経過によりましては、東京都の福祉保健局長の通達に基づきまして、中身はですね、同一の感染症もしくは食中毒の患者、またはそれが疑われる者が10名以上、または利用者の半数以上が発生した場合に従い、東京都の多摩府中保健所へ報告を行い、保育所現場での指導・検査等を受ける場合もございます。　子育て支援室におきましては、各保育園から感染症に伴う報告を受け、適切には対応しているところでありますが、一番は、やっぱりそういった感染症が発生しない環境をできるだけ努めていくということでございますので、今後も努力をして、さらには、場合によっては多摩府中保健所との連携を強めて対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　ごみ問題につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。　今、御質問の中でですね、市の私どもの部署では目がくらむような数多い説明会を実施しておりますが、職員について御心配をいただきまして、まことにありがとうございます。　３種類の説明会の御案内いただきましたけれども、多少性格が違っておりまして、市民の意見を聞く会、昨年やりましたときには、市は有料化したいんだけれども、いかがでしょうかという形で御意見を賜りました。その後、パブリックコメントにつきましては、市としての基本方針を固めて、それについて御意見をいただきました。現在は、ごみを──昨年の12月議会の方で決定をしていただきましたので、その決定に基づきまして円滑にごみの有料化が導入できるように説明会をしているところでございます。　現在やっている説明会の中でですね、議会で決めていただいたにもかかわらず、今さらやめろというような、そういう御質問もあるようでございますけれども、私どもとしましては、一生懸命、円滑に、無事に有料化が導入できるように説明をさせていただきまして、それなりに理解をいただいているところであろうというふうに考えております。　また、資源化等について、減量したいという思いはですね、どのような立場に立たれる方も一緒なものですから、私どもとしましては、広い皆さんと協力しながらですね、有料化の制度がきちっと導入できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。　それから、もう１点、23区の広域支援の関係、御指摘がございました。現在ですね、多摩地域の広域支援体制につきましては、市町村清掃協議会、三多摩清掃施設協議会、広域ごみ処理のブロック協議会等合同でですね、都も交えて研究会を行っているところでございます。そういう検討会の中でもですね、東京都の23区の方でもごみの受け入れをしてもらいたいというような要望を出しておりますけれども、これはなかなか進んでいないのが現状でございますけれども、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　労働安全衛生対策について御質問がございました。それについてお答えを申し上げます。　初めに、各事業場安全衛生委員会について御質問があったわけですが、毎年度、中央労働安全衛生委員会におきまして、安全衛生事業基本方針を定めております。この中で、今年度の基本方針と基本目標を定めるとともに、具体的な重点課題も定めております。　今年度は、昨年度と同じくメンタルヘルス施策への積極的参加の促進、安全教育による公務災害の防止の徹底など、従来６項目の重点項目を定めておりましたけれども、これに加えて、さらにですね、職員の健康保持のためのより効果的な保健指導等の検討及び実施を重点課題の１つとして定めたところであります。なお、各事業場安全衛生委員会におきましても、毎年度、事業場安全衛生計画を作成し、その中で基本目標、重点施策、そして具体的な活動計画を、それぞれの事業場の特徴に合わせてですね、定めており、これに基づきまして、おおむね毎月、各事業場における労働安全衛生活動を実施しているところであります。　次に、産業医、衛生管理者による職場巡視について御質問ございました。産業医、衛生管理者による作業場等への職場巡視につきましては、各事業場安全衛生委員会では、職場の実態に合わせ計画的に職場巡視を行っているところであります。職場巡視等に基づく改善要望につきましては、予算編成時期をとらえて、その実現を図ってまいりました。今後も規定の趣旨を十分に踏まえて、職員の労働環境の点検とその実現に取り組んでまいります。　そして、３番目にですね、民間受託事業者、指定管理者等に対するですね、感染対策についての御質問でございました。　市が業務委託をした民間受託事業者や指定管理者に対しまして、感染症などの対策についていかなる助言をしているかということでありますけれども、これにつきましては、市ではこれまでも委託業務等の内容に即して、必要に応じて契約書や協定書で定めた以外にも、民間事業者等に対し必要な要請や助言、情報の提供などを行っております。また、今後、新型インフルエンザの発生など委託事業等の実施に当たって、市民の皆さんに大きな影響の出るような状況が生ずる場合も想定されますので、必要に応じて適宜、適切に要請や助言などを行ってまいりたいというふうに考えております。　なお、職員研修の感染症防止研修を実施する際には、指定管理者に指定されている外郭団体等も含め、市からの派遣職員は無論、固有職員に対しても研修受講を働きかけております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　感染症についてお答えいたします。　ノロ、ロタウイルス感染症の学校、学童保育所における被害実態と対策についてお答えいたします。　学校や学童保育所などにつきましては、児童・生徒などの集団生活の場ですので、感染症が流行しやすいという面がございますので、日ごろの感染症予防対策は重要なものだというふうに考えております。　ノロ、ロタウイルスなどの感染性胃腸炎は年間を通して発生しておりますが、特に冬期──冬の時期に多く発生する傾向がございます。被害実態を申し上げますと、平成20年度におきましては、小学校６校で28名、中学校４校で14名、合計42名の小・中学校の児童・生徒が感染をしております。また、学童保育所につきましては、ことし１月から２月にかけまして、１学童保育所でロタウイルスに２名の児童が感染したことがございました。　対策といたしましては、これらの感染症につきましては、多くの場合は人の手を介して感染しますので、最も有効な対策は十分な手洗いというふうに言われておりますので、児童・生徒に対しましては、これを徹底するよう指導するとともに、学童保育所におきましても、ふだんから保育員の衛生管理の徹底と、児童に対して手洗いやうがいの徹底を図るということにしております。なお、保護者の方にもですね、これは感染する可能性ありますので、保護者の皆さん方に対しましても、対策の周知をですね、学校あるいは学童保育所を通じて周知するよう努力しているところでございます。また、学校では給食による感染、食中毒を防止するために、調理従事者が衛生管理に努めるということはもちろんのこと、十分な加熱処理をするということを心がけているところでございます。　次に、市に届け出る基準ということでございますが、ノロ、ロタウイルスなどの感染性胃腸炎につきましては、学校保健安全法上、第三種の中のその他の感染症に位置づけられておりまして、これに基づきまして校長が学校医の意見を聞き、学校での流行状況などを考慮した上で、感染した児童・生徒に対しまして出席停止などの措置を講じることができます。このようなときは教育委員会に報告をするということになっております。　また、集団感染発生に伴う学級閉鎖、また、食中毒による感染があった場合、校長は教育委員会に報告するとともに、教育委員会から保健所に連絡することが定められております。三鷹市ではこれまでにそのような事例は起きていませんが、今後も感染の防止に一層心がけていきたいというふうに考えております。特に保健所への連絡についての見直しについては、検討をしていないところでございます。　次にですね、学校の教員の労働安全衛生上の現状と課題及び取り組みでございますが、先ほど総務部の方から御答弁がありましたように、教員につきましてもですね、教員の危険または健康障がいの防止、また、健康診断の充実や健康の保持・増進、職場環境の改善、こういったものがですね、課題として挙げられるというふうに考えております。　教職員の──教員のですね、健康診断につきましては、夏季休業日──期間中にですね、市教育委員会で実施しております。健診結果につきましては、校長を通じて本人へ、また、市教育委員会から保険者であります公立学校共済組合に知らせているところでございます。　また、教員のですね、生活習慣病の予防を含めた健康の維持・増進や早期発見等につきましては、社団法人東京都教職員互助会の東京都教職員総合健康センターにおきまして、学校訪問相談室及び関係病院に設置されている教職員の健康相談室と各学校が連携しまして、健康相談等が実施されているところでございます。　また、精神疾患の場合でございますが、昨今の社会的な背景や変化、また、個人に係る問題等、その原因は複雑に絡んでおりますけれども、事前相談の実施や定期的な健診が重要であるというふうに考えております。具体的には、先ほど申し上げましたが、東京都教職員総合保健センターにおきまして、健康・保健相談とともにですね、メンタルヘルス相談、教職員のストレス問診表、あるいは精神保健講習会等々を開催して、実施しているところであります。　以上であります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、大項目ごとに再質問をさせていただきます。　最初に、ごみ問題ですけども、市長の重点課題というか、わかりました。それに伴いですね、新ごみ処理施設についてはね、別のところ──ふじみ衛生組合というところになりますが、管理者もされておりますので、ぜひ、秋に行われる予定のね、土壌調査などについては市民公開、そして、クロス調査というような方法でね、市民が納得いける方向をしながら、円滑な建設を進めていっていただければと思います。　それから、小金井市の支援体制ですけども、本当にお互いさまであり、いつ三鷹がそういうことが生じるかわからないわけですよね。今までの協定を超えてということは、恐らくブロック内での協議を超えて、三鷹が八王子とか、青梅とか、いうことになっていくのかな、その柔軟な対応ということだろうと思います。ぜひ、そこは多摩地区の仲間意識として、あすは我が身としてね、やっていっていただければ。問題はね、先ほど担当部長の方からね、ありましたけど、東京都ですよ。これ、前にも私、質問しましたけども、どう考えてもね、東京都のやり方は三多摩格差としか思えないんですよね。ですから、引き続きその努力をされていくということですから、機会あるたんびにね、その働きかけをお願いしておきたいと思います。　ごみ問題についてはですね、私、今度、厚生委員になりましたから、別の場所でね、いろいろ政策提言などもさせていただきたいと思います。もし私のこれまでのところで何か答弁があれば、していただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　広域支援というのはお互いさまではございますが、小金井市の取り組みには一定の経過がございまして、これから市民の皆様に御理解をいただく手続が待っています。私は、この間、一般の三鷹市民の皆様から、小金井市の取り組みについては、お互いさまだけれども、市は市の経過があって、調布市さんのごみは共同処理施設をつくるのでお受けしておりますが、三鷹市民のごみではないものをお受けすることについては、市長、慎重であってほしいというお声が私には届いております。広域支援というのは、これからの経過の中で丁寧に多摩の市が相互に進めていくべきものでございますので、私としては、新たな申し合わせが６月１日から発効しております。そのことを申し上げただけでございますので、よろしくお願いいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　続いて、ノロ──ごめんなさい、感染症についてお尋ねをいたします。　府中保健所への──多摩府中保健所ですか、それが10人、あるいは施設の半数ということですが、やっぱり迅速・適切な処置というのが必要だろうと思いますから、ぜひですね、その医療処置などを誤ったり、あるいは感染防止策を誤ったりすると大変なことになるというのはこれまでの経験だと思いますから、10とかいうことではなくてね、１名でもあったら、こういうことが発生した。そうすれば、市としてね、関係する保育所、学童保育所、学校などに、いろいろ迅速な対応ができるんだろうと思うんです。私がみずからの体験でですね、市に報告があったのはいつだったですかと言ったら、そういうことが起きてから１週間以上たっていたわけですよ。聞いたら、10人以上でないと云々ということがありました。それでもちゃんと適切な指導はね、個別に園側にしているということですけれども、届け出て、しっかりとやる体制も迅速にやるということが肝要だと思いますから、ぜひその辺の──三鷹市で判断できないとしたら、府中──東京都ということになりますが、どうでしょうか、その辺の働きかけをやっていただきたいと思うのですが。　それから、保育所や学童保育所あるいは学校などによって、場合によっては閉鎖ということがあるんですが、その場合に、一体だれが一番困るかということなんですよね。今回の新型ウイルスの対策でも、親御さんからいろんな相談がありました。そこで、一番やっぱりこういう場合に困るのは、ひとり親家庭のお子さんだと思いますし、とりわけ健康な子──病気になるとお医者さんに行ったりしますからいいんですけど、健康な子をだれが、どこで、どのように保育や保護をしたり、預かったりするかということだと思うんですよ。　2006年の国民生活基礎調査によれば、ひとり親家庭の平均年収は211万円、全世帯の平均年収は563万円。ですから、非常に大きな格差がある。また、預金も見てみるとね、全世帯の平均貯蓄額は700万円ほど──約700万円だというんですね。それに比べて、20代から30代の世帯主でひとり親家庭の貯蓄額は50万円以下という実態なんだそうですよ。そうするとですね──ひとり親家庭は親が交代で見るということはできないわけですよね。子どもの病気、施設の閉鎖などでいつ欠勤しなければならないのか。このことで、働いている皆さんは、不安や、何というんでしょうかね、失職するんじゃないかというようなことに襲われるんだと思うんですよ。欠勤すれば、昨今の格差階級社会の状況からすれば、やめてくださいというようなこともね、言われかねない状況も想定されるわけですよ。ですから、子どもの急な病気で、あるいは施設の緊急閉鎖でも、働きに行け、仕事が続けられるようにしてほしい、あるいはしたいという世論は、御案内のように高まっていると思います。そこでですね、地域には退職した保健師、看護師、保育士、教員、ホームヘルパーさんがいますよね。そういう人の登録などをしていただきながら、その人たちの持つ豊かな経験、力、これを活用してね、そういう本当に困った人たちを、働き続けられる、こういう仕組みをつくっていってほしいなと思うんですね。　ここでは、経済的な支援じゃなくて、具体の支援策としてね、こういうことを民間が──役所がね、全部やれと言ったって、それは本当に難しいと思いますからね。民間、ＮＰＯ、さっき言った、地域にそうした人材が豊富にあると思いますから、そこに三鷹市が支援をするというようなことはできないもんでしょうかね。ファミリー・サポート・センターというのがあると思います。ありますね。ありますね。そこでの支援事業を拡大するということは可能なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　それでは、２点お答えをしたいと思います。　まず１点目でございますが、感染症等が発生した場合の保健所等との連携でございますが、先ほど申しましたけども、三鷹市におきまして、例えばこういうですね、危機対応のマニュアルというようなものを持っております。こういったものをですね、最大限活用いたしますが、やはりですね、それこそ疑わしき事例とかですね、これはちょっと経験的にはうまく説明できないとかね、わかりにくい、そういったケースにつきましてはですね、専門医療機関とか保健所等もですね、迅速にですね、協議をしながら対応を決めていくということは、ぜひですね、徹底をしたいというふうに思っております。　次、２点目でございますが、子どもが急な病気にかかった場合、もしくは、これは万が一でございますが、保育園が閉鎖をせざるを得ないと。食中毒なんかだとですね、過去ありませんけども、例えばその保育所が発生源になった場合にはですね、食中毒なんかにおいてはですね、絶対ないとは言えませんが、そういった場合のですね、対応策でございます。　その中におきまして、つまり、子どもさんがですね、集団保育の場所を使えないという場合にどうするかということで、１つはですね、やはり病児・病後児保育のね、ことが言われていたかなというふうには思っております。その中で、やはり地域のですね、人材をうまくマッチングをさせて、親たちが──子どものですね、緊急性に対して親たちがうまく対応し切れないというときにはですね、そのファミリー・サポートなりですね、さまざまな社会資源の活用はいかがかということでございますが、今、三鷹市の社会資源からいけばですね、ファミリー・サポート・センターがその基本機能を持っていると。それ以外にも、例えば病児保育においては、保育室もありますけれども、やはりファミリー・サポート・センターの質、量のですね、拡大・拡充というのはですね、多分１つ大きな柱になるんじゃないかと思っております。　ただ、やはり保育なんかにおいて困難がある──例えば病児なんかにつきましてですね、一定のスキルとか困難性が伴う場合に、やはりそれをですね、お手伝いをするスタッフの方がですね、腰が引けたりですね、やはり責任が持てないということで、うまくマッチングができないということもあります。その辺のですね、やっぱりマッチングをどう図っているかと。研修の体制の問題もあるでしょうし、そういった人材をですね、登録をしていただくための魅力的なシステムとかですね、そういったことも含めてですね、これはぜひそういう方向の中で検討をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　一番ね、働いている親御さんで困るのは、熱が出た、こんな──要するに引き取ってくれないかといったときにね、なかなか行けないわけですよね。私もみずからそういうことを体験してきましたし、今度は孫のことでそのことを、おじい、おばあがですね、２人体験しているわけですよ。また同じことをやっているねというのが２人の感想なんですけども、たまたま私どもの孫は近くにいるのでね、そういう対応ができますけども、そうじゃない人の方が圧倒的に多いというふうに認識いたします。　そこで、先ほど言いましたけどね、市が全部やれって言ったって、これはなかなか困難ですし、むしろ市がやらない方がいいことも、場合によってはね、迅速に対応できることもあるのかなという気もいたしますから、ぜひいろんな知恵をね、活用して、気持ちよく働き続けられる状況というのをつくっていってほしいなと思います。　それから、感染症のマニュアルというものをつくられたということですが、それは、多分、保護者とか、そういう人たちあてなのかなというふうに思うんですが、職員については、東京都などもそういうマニュアルをつくって徹底を図っているようですね。これは、後の質問の労働安全のところで再質問をさせていただきますけれども、とりわけ病児保育あるいは病後児保育というのはね、やっぱり緊急の課題かなというふうに思いましたし、私どもが公開で行った研修会でね、それを受講してくれた人がですね、実は埼玉でそういうのがなかなかないもんだから、早目にちょっと退職したんでね、今回講師に来られたところに申し込んで、レスキュー隊の一人になろうかというふうに決意してくださったんですよね。だから、そういう研修もやってよかったなというふうに思いますし、ぜひね、そういう民間の人たちの懸命な努力というのがあると思いますから、そこへの支援を積極的にお願いをしておきたいと思います。　次に、労働安全衛生について、質問を移らせていただきます。　先ほど萩原総務部長の方からね、新年度の重点課題ということについて概要説明がありました。私の調査ではですね、2009年度の重点課題、11項目挙げていますよね。従来は６項目だったのが、付加して11項目ということだと思うんですが、その２番目にメンタルヘルス、心の健康、パワーハラスメントの防止を挙げ、３番目には過重労働による健康障がいの防止のため年次有給休暇等の計画的な取得及び超過勤務の減少に向けた対策の検討と推進、４番目に安全衛生に関する意識の向上、５番目に職場でのセクシュアル・ハラスメントに対する意識啓発と防止対策の推進を挙げていますよね。５番目までは二重丸をつけて、市は重点課題としているのではないかというふうに思うんですが、そこで質問をさせていただきますけども、2008年度の労働実態についてですが、今年度４番目に挙げた重点課題で──４番目に挙げた重点課題、つまり、年次有給休暇の取得とか、超過勤務の削減ですよね。それについて産業医はどのような指導をしていらっしゃるのでしょうか。　それから、先ほど感染症の関係で申し上げましたけども、職員ですね、その関係の職員がどこかで感染しちゃうことだってあるわけですよね、地域──三鷹だけに住んでいるわけではありませんから。それから、もう１つは、三鷹市の受託事業者ですよね。市民がいろいろ来訪する──ノロとか、ロタとかね、それから、インフルエンザなど飛沫から移る。特にロタとかノロというのはそういう傾向が強い。それを自分で市のごみ箱に捨てるとか、あるいは施設のごみ箱に捨てるとかってあり得るわけですよね。それの処理をどうするか。これも本当にみずからの体験でね、誤ると本当にうつっちゃうということですから、そういう点での労働安全衛生上の職員マニュアル、それから、民間企業の人に──労働安全衛生委員会って多分ないんだろうと思いますから、つくれと言ってもなかなか困難だと思いますからね。直接にはできませんから、指導・助言をもう少し強めていただいてね、そういうことをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　休暇の取得あるいは超過勤務に関する産業医の指導、そして、感染症に関するものについての御質問がございました。　これは、御案内のこととは思いますけれども、産業医の指導につきましてはですね、特に月間100時間を超える、あるいは２カ月ですね、連続で80時間を超える者については、個別にですね、該当者とヒアリングをし、個別にその所属長とも話をしながら指導をさせていただいてですね、適切な仕事の配分なり、あるいはその後の仕事の執行、あるいは休暇の取得促進等についてはこれまでもやってきましたし、今後もそういう形でですね、個別の指導はしていきたいというふうに考えております。　また、感染症の指導につきましては、さまざまな職場でですね、実践をさせていただいておりまして、中央労働安全衛生委員会としての通知のほかにですね、各事業場の安全衛生委員会でもそういった感染症に対するですね、研修なり指導なりというのはしていただいておりまして、そういったものを基本にですね、今、個別の、たんやせきの処理のことも含めて御質問ございましたけれども、そういうことについてもですね、例えば全職員に対しましてはですね、今、通知サービスという──コンピューターを使ってですね、比較的迅速にですね、通知を職員に徹底させることができる。そういったコンピューターの機能を持っているものもありますので、そういったものを使ってですね、時機に合わせてですね、適切な情報を提供し、職員の認識を共有していただきたいということで、そういったことも実施をしてですね、感染症の指導・啓発には当たっているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　重点項目、私がちょっとピックアップしましたけども、それは間違いないことですよね。それから、産業医の指導・助言というんでしょうか、これは2002年２月12日付で厚生労働省の労働基準局長が都道府県の労働局長あてにね、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」ということで通知してますよね。その中に、月45時間を超える時間外労働を行うおそれがあるときとか、２カ月平均してというか、２カ月80時間を超えるとか、１カ月で100時間を超えるとかということで具体的に指示をしていますよね。その指示を言うとですね、事業者は、当該労働をした労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断の結果等に関する情報を産業医に提供し、事業場における健康管理について産業医等による助言指導を受けるものとするということで、また、月100時間を超える時間外労働をこなした場合は、または２カ月間ないし６カ月間の１カ月間の平均時間外労働を80時間を超えて行わせた場合については、業務と脳・心臓等疾患の発症とその関連性が強いと判断されることから、事業者は、上記の措置に加えて、作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数、過去の健康診断の結果等の当該労働をした労働者に関する情報を産業医等に提供すると、こうなっていますよね。　私、2008年度の産業医の指導件数、そういうのを確認の意味で申し上げたいんですが──ただしたいんですがね、２カ月平均80時間以上というところで、１、２、３、４、５、６、７、８──８の職場と言ったらいいんでしょうかね。それから、１カ月100時間以上という中で、４人以上いるというのが──具体的な課を言った方がいいですね。財政課、それから定額給付金事務局、それから地域福祉課──地域福祉課については、延べ人数は７人というふうになっていますから、複数いろんな指導・助言が同じ人についてあったというふうに認識しますけども、100時間を超えるということは大変なことだと思いますし、適切な指導・助言をしているということ──それは、一番いいのはね、当該の職員の面接というんでしょうかね、それしかないと思うんですよね。それでもなかなかふえちゃうということであるとすると、またいろんな対策が必要になるんですけども、私が言った数字に間違いがないかどうか。　それから、もう１つはですね、メンタルヘルスやパワーハラスメントを重点項目に挙げてますよね。この過労死や、あるいは過重労働、あるいはメンタルヘルス、パワーハラスメントについて、社会経済生産性本部というんですかね、そこが重点的に警告を発していろんな取り組みをしていますよね。つまり、使用者側の人たちも、これは重大な問題だということで対策を立て始めたんだと思うんですよ。しかし、にもかかわらず、なかなかメンタルヘルスが減らない。公務員のことについても、社会経済生産性本部は心配してますよね。ここのところをね、重点課題で挙げて、月１回ということについては守られているようですけども、法の定めは月１回以上ということですから、何回やってもいいわけですよね。そこを徹底的に審議するようなことでやってもらえないだろうか。　それから、もう１つはですね、労働安全衛生担当課長がですね、今、不在なわけですよね。この仕事は兼務ではやっぱりならないというふうに思うんですよ。いろんな意味で労働安全衛生の担当の課長を置いた、あるいは衛生管理者──専任衛生管理者を置いたという三鷹市の歴史があって、そしてそのことによって職員の健康の維持を努めてきたんだと思うんですね。私は、６月１日でそういう人事があるのかなというふうに期待していた。職員の皆さんも期待していましたよ。だけど、諸般の事情でなかったということですからね、一刻も早いそういう体制をとって、職員が安心して働ける体制をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　お答えいたします。過重労働等のですね、御指摘につきましては、恐らく統計どおりだと思います。それにつきましてはですね、規定どおりですね、産業医が逐次指導しているところでございますが、私自身も労働安全衛生担当の副市長としてですね、５月の末のですね、部課長会におきまして、これは職員、特に管理職ですね──部課長の管理職は自分自身の問題としても大事ですし、また、職員のですね、健康管理、あるいは人事管理上もですね、大変重要なことだから、十分配意してほしいというふうに要請をしたところです。したがいましてですね、産業医の指導ももちろん充実していきますが、組織を挙げてですね、過重労働、あるいは先ほど御指摘がありました……。　　　　　　　　　　　　　（「メンタルヘルス」と呼ぶ者あり）　失礼しました、メンタルヘルスの問題、こういったこともですね、大変失礼しました。十分意を用いてやっていきたいと思います。　それから、労働安全衛生担当課長のですね、欠員についての御指摘もいただきました。これについてもですね、早急に補充しなければならないというふうに考えておりますので、私どもも十分その必要性、重要性を認識しておりますので、できる限り早く対応したいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　どうもありがとうございました。安心してね、働ける、一刻もそうしたことで体制をとっていただきたいというふうに思いますし、やっぱり100時間以上というのは、月100時間ということは、幾らになりますか、年間で1,200ですよね。そうすると、所定労働時間の半分ぐらいは時間外労働ということになっちゃうと思うんでね、そこについて本当に抜本的な対策をお願いしておきます。　それから、先ほど市民課のマニュアル云々ということ──ごめんなさい、感染症対策を今やったのか、これからやるのか、そこだけちょっと──先ほど答弁がありましたけど、そこはちょっとあいまいだったもんですから、これからやるのか、やったのか。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　感染症マニュアルについては実施をしております。それから、過重労働の労働時間の関係で、統計上の問題でございますけれども、20年度についてはおっしゃるとおりなんでありますけれども、19年度と比較しますと、２カ月以上80時間はですね、以前は延べで21人いらした、19年度はですね。でも、20年度は６人まで減らさせていただいた。こういったことも含めてですね、今後もこういった──だから、いいと言っているわけではありませんけれども、そういう指導とかですね、超勤に対する協力についてですね、徹底をしていきたいというふうに考えております。 ◯議長（田中順子さん）　　よろしいですか。 ◯15番（嶋崎英治君）　　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　では、以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、17番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　諸派の気分で頑張ります。　コミュニティバスについて質問をいたします。　従来、バス路線は国と事業者との間で決めていたイメージがあります。路線バスの撤退、新たな行政需要などによりコミュニティバスの必要性が出てきたと認識しております。そうは言いながら、自治体によって面積、人口など状況はさまざまでございます。三鷹市はどういう背景からコミュニティバスを導入したのでしょうか。いま一度議論を整理する必要があると思います。過去を振り返り、どのような背景から導入したのか、導入後、今までどういう経緯をたどってきたのか、概略的にお伺いをしたいと思います。　三鷹市はどういう地域特性を有しているとお考えでしょうか。どのような地域にコミュニティバスが必要とお考えでしょうか。民間バス事業者との関係をどう整理していらっしゃるでしょうか、補完関係とお考えでしょうか。過去に三鷹市と似た状況の市町村の状況を調査したことはあるでしょうか。武蔵野市のムーバスはどういう行政需要から発生したとお考えでしょうか、どのような効果をもたらしたとお考えでしょうか。現状の運行状況をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか、成功でしょうか、失敗でしょうか。成功と考えるのであれば、何をもって成功と考えるのでしょうか。　次は国との関係です。国の地方生活交通路線への補助制度なんですが、十分と考えていらっしゃるでしょうか。考えていないとする場合、どういう制度を求めていくべきと考えますでしょうか。生活交通確保対策についてですね、国は地方公共団体にどのような財政措置を将来的に講じていくべきとお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、生活交通確保の今後の課題についての質問になります。　高齢化社会などを踏まえますと、生活交通確保はますます重要になっていくと考えます。市民の皆様の移動の確保は、これは公益でしょうか。今後を見据えて、自治体は市民の皆様の移動の手段の確保にどのようにかかわっていくべきとお考えでしょうか。コミュニティバスについては、収支のバランスをとることはほぼ無理です。そもそも採算が成り立つなら民間がやっていたはずです。そう考えると、営利的な側面ではなく、生活交通の確保という公益的視点からとらえ直す必要があるのではないかと私は最近考え始めております。我が国には、民間が撤退したところをコミュニティバスが補うというのは多々あります。しかし、そうは言いながら、一般財源としての税金を、何の条件もなく垂れ流しに近い形で導入することには異論が多いことも当然のことです。私もかつてそういう目で見ておりました。しかし、近時、公益という観点から考えると、やはり必要なのではないかと考え始めております。　そこで、収支概念を超える公益性、これがコミュニティバス事業にはあるでしょうか、ないでしょうか。日本の公共交通全体がフランスのように自治体主導になる可能性は、それは現実的には小さいでしょうけれども、例えば電気、水道のような生活基盤としてのですね、公共交通の価値を再評価して、本来は黒字を出すことを目的としない公益事業の一環としてですね、必要に応じて戦略的な公的資金の確保・導入が今後求められていくのではないでしょうか、今後を見据えてどのように考えを整理していらっしゃるか、お聞かせください。　自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　コミュニティバスについて御質問いただきました。今さらとは受けとめず、今、改めて評価をしていただいたという認識に立って答弁をさせていただければと思います。　コミュニティバスというのは生活交通確保の重要な手段である、いわば質問議員さんが言われた公益的な機能を果たしているという認識でこれまで歩みを進めてまいりました。長寿化とともに自助努力で移動手段を確保できた世代が、高齢により移動手段がなかなか持てない、あるいは移動手段を公共交通に頼らざるを得ない状況というのがより一層顕在化していると受けとめています。移動手段の確保については、私は、言い方を変えれば、ある意味で基本的人権の保障の１つであるというふうに位置づけております。長寿社会を迎えている中、市民の皆様の移動手段を確保することについて、東京であれば、それは民間がやることだというふうに済まされてしまう傾向がないわけではありません。しかし、私たちは暮らしていかなければならないのです。そうであるならば、コミュニティバス事業において、基礎自治体の役割というのは引き続きあると私は思います。　しかしながら、質問議員さんが御指摘のように、コミュニティバス事業においては、費用負担の問題というのはつきまとっております。コミュニティバス事業基本方針に基づいて、財政支援を必要としない、バス事業者による独自運行としてのいわゆる準路線化は１つの有力な方法であると考えます。路線バスを強化・充実する方向の中にコミュニティバスをどう位置づけていくことができるか、これは現実的な課題だと思います。そのために、ことしの１月に地域公共交通会議を設置いたしました。従来から推進してきましたコミュニティバス事業等を含めた総合的な交通計画を策定する中で、事業の公益性に関して十分協議してまいりたいと考えています。　なお、コミュニティバス運行については、大型のバスだけではなくて小型のバスの運行も必要ですが、しかし、これは、道路管理者ではなく交通管理者である警視庁、警察署との連携も必要になってまいります。三鷹の道路事情等を勘案して、市民の皆様に便利なコミュニティバス事業のあり方について、どう交通管理者と連携をしていくか、これも重要な課題だと認識しております。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　私から市長の答弁に補足をいたします。　まず初めに、地域特性でございますけども、どういう地域かというと、鉄道駅が市の周辺部に位置しておりまして、路線バスとか自転車の利用者が非常に多いと。比較的坂も少ないですから、そういうエリアであるというふうに認識しております。　どのようなところで必要になっているかという御質問ですけども、いわゆる交通不便地域というですね、既存のバス停から300メートルを超える地域を指しているんですけれども、そういう地域は存在しているんですね、残念ながら。これだけ縦横無尽に走っているんですけれども、そうした地域を解消するために、コミュニティバス事業というのをですね、始めたという経過があります。　それから、次にですね、基幹交通との関係で、補完かどうかという、そういうお尋ねですけれども、議員おっしゃるとおりですね、補完交通ですね──補完的な存在ではあるわけですが、ただ、基幹交通である路線バスへのアクセスだけではなくて、公共施設へのアクセスも補完するという意味で補完交通というふうに認識しております。　それから、次にですね、近隣市の視察ですけども、当然ですね、コミュニティバス導入に関する調査報告書を取りまとめた際にはですね、先行事例としての武蔵野市、あるいは近隣市には参って参考にしたところでございます。　それから、武蔵野市のムーバスについてお尋ねがございましたけども、武蔵野市のムーバスはですね、バス路線の基幹交通網が基本的に三鷹市と違っております。五日市と井の頭通りをですね、東西に走っているわけですけども、むらさき橋通りはですね、成蹊大学で寸どまっちゃってるわけですね。ということで、どうしても基幹交通としてのバスがですね、十分に機能しない側面があって、そのかわり一方通行路を利用したですね、ムーバスのようなコミュニティバスが有効であるという個性があります。　さて、それでは三鷹市のコミュニティバスをどういうふうにとらえているのかと。特にお尋ねのところで成功か失敗かということですけれども、これは成功でも失敗でもなくてですね、絶えずイノベーションが必要な施策というふうに理解しておりまして、いつもですね、需要をよく調査しながらですね、イノベーションをしておるところでございます。　それからですね、最後──最後じゃないですね、国及び東京都の補助制度についてお尋ねがございました。これがなかなかですね、複雑でして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのが、施行がありまして、これに基づくとですね、先ほどの市長の答弁にもありました地域公共交通会議というのをですね、法定会議化して、そこでつくられた計画に基づくものであれば補助金をつけてもいいですよという、そういう側面があるんですね、ただの補助制度ではなくて。ですから、この支援制度を活用するためにもですね、できるだけ早い時期にですね、条件を整備をして実際の補助金を獲得したり、あるいはですね、総合的な公共交通計画というのをですね、作成してまいりたいというのが今の市の考え方でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　ありがとうございました。まず、公共交通会議の件なんですが、始まったばっかりですよね。御存じだと思いますが、先月──先々月か、バス産業報告会の勉強会の報告書が出ていますよね、国交省から。実はそれを目にしてちょっと関心を持ったというのが今回の動機なんですが、自治体が経営しているバス事業、大阪とかね、関西の方では、もったいない、高どまりしておるやんかということでがんがん減らしてですね、それこそ放すことが行政改革みたいなことを言われている人たちがいたわけでしょう。今どうかと。自治体が交通不便地域にね、民間に委託している現実があるわけですね。　それで、このバス産業報告会の文章もね、大都市圏のケースの場合は、いわゆる交通不便地域のエリアをね、どのように状況把握してね、で、その状況把握したのをどのように組み立てて事業委託化をしていくかが望まれるという書き方で実はとどまってしまっている。私は、これはやっぱり問題なんだろうなと思うんですね。結局、各自治体のコミュニティバスの成り立ちとかをここ１カ月、ちょっといろいろ追っかけてみたんですが、実際のところはね、要望がたくさんあるところにとりあえず引いちゃえというのが本当のとこじゃないですか、各自治体はね。要するに要望が来ました、じゃ、実現しましょう、予算化しましょうの連続でずっとやってきた。武蔵野市のムーバスがもてはやされてですね。ところが、武蔵野市は、今、部長から答弁がありましたように、実はちょっと地域特性が、非常に特殊ですよね。むらさき橋通りがまさにその代表だと思うんですよね。そう考えると、それが三鷹市に当てはまるかどうかというと、これはやっぱり難しい部分がある。三鷹市の場合は南北に──横に流れる鉄道があって、それを縦に結ぶバスはそれこそいっぱいあるんだけど、そこの横の部分で、今、300メートルという話がね、あったけれども、その300メートルから路線バスにつなげるやり方をどうすればいいかというけれども、公共交通の利用を促すという側面からのコミュニティバスの議論って、実はあるようでなかなか見られないですよね。　今回こういう質問をしたのは、公益の観点から──先ほど市長からも基本的人権の話がありましたが、実は今後はですね、移動したくても移動できない人の、まさに三鷹がついの住みかになってですね、私もサラリーマンをかつて経験してましたけど、当然転勤なんてしょっちゅうあるわけですよね。三鷹市だったら、例えば次は奈良県に行ったり、福岡県に行ったりと、そんなのは当たり前ですよね。ところが、三鷹市にずっと住み続けている方の移動の自由をどう確保するかという一種の福祉的な側面を含みながら、バスのあり方を多分、再検討する時期が来ているんじゃないかなと思うんですね。　今、６路線ですかね、走っているのはね。で、黒字化しているのはたしか１個か２個か、そんなもんだったですよね。そう考えると、いま一度、ある路線の必要性をちょっと検証してですね、交通不便地域というけれども、交通不便地域というものをどのように把握して、で、これから先が重要だと思うんですが、市内の中の交通の体系をですね、事業者任せではなくて自治体が主導的にやっていくというのが多分、今から始まっていくんだろうな。今までは事業者任せだったですよね、昔の運輸局とですね、バス路線会社とで組み立てていってね。だから、ある意味、自治体が急にぽーんと矢面に立たされたような状況なんじゃないかなと思うんですよね。で、見よう見まねでですね、いろんなところから知恵を寄せ合ってですね、各自治体でこういうコミュニティバスをやっているけれども、じゃ、コミュニティバスをやってなければいけないのかと考えた場合に、これはやっぱりいま一度、地域公共交通会議のあり方をもう一回とらえ直す必要がある。　聞くところによりますと、地域公共交通会議をコミュニティバスの要望機関と考えているような人たちもいるらしいんですね。それはそうならざるを得ない部分はあろうかと思う。ところが、地域公共交通会議は、実は自治体の中での移動のあり方のプログラムをですね──それこそ公共交通ですから、いろんな考え方はあろうかと思います。それをゼロからつくっていくんだと。お年を召された方の移動についてはこういうニーズがある、若手の方の移動についてはこういうニーズがある。そういうふうに地域公共交通会議を充実化させてですね、いかにして三鷹の公共交通を発展させていくかというところに意味があるんじゃないか。当然その過程の中で、国からのお金もある程度やっぱり大きなものを国に求めていく時期が多分、今後来るんじゃないか。国鉄民営化された後にですね、第三セクターとか、どんどん振って、その後なくなってしまった。実は自治体が置かれている責務というのはどんどんふえているだけなんじゃないかな、それがこのコミュニティバスにも１つの側面が出ているのじゃないかなと思うんですね。　今、るる申し上げましたが、今後、公共交通の利用をですね、促すという側面と、あと組み立てていくという側面、この２つをぜひ重視をしていただいてですね、今までのコミュニティバスのあり方を超える、三鷹市ならではの公共交通の今後のとらえ方、これはやっぱりつくっていかなきゃいけないと思います。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　何点か御質問いただきましたが、一応２点ということで理解させていただきまして、まず利用を促す議論が少ないのではないかということですね。ただ、例示をされましたバス産業報告会の報告書というのは、もともと国交省とバス協会が、バスを産業としてとらえて議論した中身であって、要するに委託事業だったり、お金が大量にかかるから、バス事業者としては公共交通、コミュニティバス事業から撤退するというような議論が多かったという経過があるだけで、実態上はですね、少なくとも三鷹市ではですね、要望を受けとめてですね、さまざまな議論をしていますから、利用を促す議論というのは少なくないですね、逆に多いというふうに考えております。　それから、地域公共交通のあり方でですね、非常に重要な分岐点であるというのは私も共通認識でですね、公共交通のあり方について十分に考えなければいけないという時期ではあるんですけども、だからこそ、地域公共交通会議ではですね、ワーキングチームをつくりまして、ワークショップでですね、論点整理を開始したところであります。これは、そういう意味ではぜひ御期待いただいてですね、もともと──事業者任せという議論がありましたけども、そうではなくて、分権改革の議論のときですら、バス停の位置からですね、自治体はそれにかかわるべきであるという議論があったことをですね、申し添えて終わります。 ◯17番（半田伸明君）　　時間が短いので、最後にですね、公益性の観点で、日本がですね、今後やっぱり欧米諸国のように自治体主導となってですね、公共交通計画をどんどんつくっていく時代というのが、多分、今後来るんじゃないかなと思います。それに伴いまして、例えば移動の手段としてハンディキャブの話もありますよね。バスだけじゃないですよね。当然、公共交通の一環として、見方変えりゃ自転車もそうかもしれないですね。そういういろんな年代の人たちがどのように移動をしていくのかの調査というのは、当然、今後さまざまな調査が必要になってくると思いますので、委託して任せっきりではなくし、独自の調査をぜひ進めていただきたいと思います。　これで終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１点目、「認知症サポーター」についてお伺いいたします。　先日、とある会の勉強会にて認知症サポーター養成講座を受講する機会がありました。どのような内容であるかという事前の確認もないまま、私が会員である会が主催した定例の勉強会に、ごく普通に参加したという消極的な参加であったのですが、受講してみて、その内容のできばえのすばらしさにとても驚きました。この認知症サポーター養成講座は非常にためになる講座であり、すぐさま三鷹の中でももっと広めなくてはいけないことだと、そのときすぐに思いました。　認知症サポーター養成講座とは、平成17年度から厚生労働省が始めた、「認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーン」の一環として、「認知症サポーター100万人キャラバン」という形で行われています。認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しているというものであります。　認知症サポーター100万人キャラバンによると、認知症サポーターは以下のように定義されています。「認知症サポーター養成講座」を受けた人が「認知症サポーター」です。特に認知症サポーターは、何かを特別にやってもらうものではありません。認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらいます。その上で、自分のできる範囲で活動できればいいのです。例えば、友人や家族にその知識を伝える、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努める、隣人あるいは商店・交通機関等、まちで働く人として、できる範囲で手助けをする、など活動内容は人それぞれです。また、サポーターの中から地域のリーダーとして、まちづくりの担い手が育つことも期待されます。認知症サポーターには、認知症を支援する「目印」としてブレスレット（オレンジリング）をつけてもらいます。この「オレンジリング」が連係の「印」になるようなまちを目指しますとされております。いただいたオレンジリングはこちらでございます。　現在、85歳以上の方で、４人に１人に認知症の症状があると言われています。また、ここ数年間で認知症の人が倍増するとの予測も出されています。認知症の全国的な人数は、2002年時点では約149万人でしたが、2015年には250万人にもなると推測されています。今、その中間点なので、恐らく200万人近くが国内での認知症の方ではないかとされております。今後は、だれもが認知症の方と出会う機会がますますふえていくのです。　私は小売業を家業としていますが、店に出ている際、認知症の方を接客することが何度かありました。帰り道がわからなくなった人、同じ品物を１日のうちに何度も買いに来る人、居場所確認のためのＧＰＳ端末を差し出し、私の店のポイントカードだと言う人などなどいらっしゃいました。そのときは私なりの対応で済ませていたのですが、認知症サポーター養成講座を受け終わった今、そのときの対応が間違っていなかったことに安堵しています。そのような体験があるため、認知症への理解を深める認知症サポーター養成講座の重要性を痛感した次第であります。　認知症に関しての一番の課題は無関心なことであると言われています。これからの高齢化社会において、だれもが認知症になる可能性があるのですし、家族や自分がなる可能性だってあるのです。この認知症サポーター養成講座を受けることにより、認知症に無関心な人はいなくなることでしょう。　そこでお聞きします。市ではこの認知症サポーターの仕組みをどのように評価し、いかに活用しようとお考えでしょうか。　さて、認知症サポーター100万人キャラバンのホームページには、日本じゅうの各市区町村におけるサポーター講座の開催数やサポーター数などが公表されています。それを見ると、それぞれの自治体での取り組み方がその一覧によって見えてくるものです。では、三鷹市での開講数やサポーター数はどのような推移であるか、また、他自治体と比べてお考えになるところをお聞かせください。　さて、認知症サポーターをふやすには、認知症サポーター養成講座の回数をふやさなくてはなりません。講師であるキャラバンメイトの派遣に当たって、現在、市ではおおよそ開催の２カ月前に連絡をくださいとのことですが、もっとフレキシブルな対応が必要ではないでしょうか。そのためには、講座の講師であるキャラバンメイトをさらに養成し、多くの講座が開かれても対応できる体制を整えることも必要です。また、市での主催をふやすほかに、他団体への講座開催を促す活動がもっと必要です。認知症サポーター養成講座を開くからと参加者をその目的で集めるというほかに、人がもともと集まるようなところで講座を開いていただくためのＰＲも必要ではないでしょうか。例えば私が受講したときのような、さまざまな会の定例の勉強会に導入していただいたり、会の総会前後によく行われているような講演会や勉強会に導入してもらったりしてはいかがでしょうか。直接の打診が最も有効と思われますが、「広報みたか」やホームページでの目立つ形でのＰＲも必要です。市では今後の認知症サポーター養成講座開催について、いかなる方策をお考えでしょうか。　続きまして、三鷹市暫定管理地（多摩青果跡地）の活用についてお伺いします。　平日の日中はほとんど使われていないということで、三鷹市暫定管理地（多摩青果跡地）は市民から厳しい目をもって注目されています。市がほかに所有する更地については、この先どうするのかという程度に尋ねられるのみなのですが、三鷹市暫定管理地（多摩青果跡地）には大きな屋根がついている大屋根広場があるために注目されており、それを有効活用するべきだという声が非常に大きいのであります。この大屋根広場についての市民の意見のほとんどは、体育施設として改修し、市民に開放してはいかがかというものです。天井は低く、壁もありませんが、市民の目からすると、大きな体育館として活用できると見ているのです。そこで、この大屋根広場の地面を人工芝などのフロアにし、周囲にはネットは張りめぐらせ、運動のできる施設として活用してはいかがかと考えます。そのような施設に改修ができれば、市民に開放する体育・運動施設、イベントスペースとしてのほかに、学校や幼稚園、保育園の行事におきましても、天候に左右されにくい会場として有用ではないでしょうか。雨や強い日差しをよけることのできる運動会会場などにも活用できるのではないでしょうか。市では大屋根広場の今後の活用について、いかがお考えでしょうか。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　平成16年、厚生労働省は、それまでの痴呆から認知症へと名称を変更しました。そしてその後、認知症に対する理解を深めるためのさまざまな取り組みを強化しています。　認知症はさまざまな原因により脳細胞に障がいが起き、日常生活に支障が生じる状態に陥る病気であると言われています。そして、だれでもがなり得る可能性がある病気だと言われています。そこで、現代に生きる私たちが、認知症になった方と、その御家族への理解を深めていかなければならないものと考えています。　三鷹市では、最重点プロジェクトの１つに、地域ケアネットワークの推進を挙げています。そこで、三鷹市では、認知症になっても安心して暮らせる見守りと支え合いの地域ケアネットワークづくりの一環として、認知症という病気を理解し、その応援者を養成する認知症サポーター養成講座という啓発講座を実施してきていたわけです。この講座を受講されたサポーターの方が、質問議員さんを初め、身近な地域での認知症の方への見守り支援を行っていただければと考えています。　そこで、平成20年度に認知症サポーター養成のための講師役であります認知症キャラバンメイトの養成講座を実施いたしました。認知症サポーターの養成講座につきましては、平成20年２月を第１回として平成20年度末までに９回実施し、今年度、21年度には今までのところ、２回開催しています。　御質問にありました認知症キャラバンメイト等の人数についてですが、キャラバンメイトについては、この５月現在、29名の方が登録しています。また、養成講座を受講され、認知症サポーターになられた方は374名となっています。近隣市の状況についてでございますが、平成18年度から養成講座を開始している、すなわち三鷹市よりも先行している武蔵野市や調布市では、認知症サポーターの人数が三鷹市を上回っています。三鷹市といたしましては、今後さらに認知症サポーター等の養成を一層進めていく中で拡大を図っていきたいと考えています。　質問議員さんから、養成講座のＰＲをさらにという視点での御質問をいただきました。より多くの参加者を募るためには、直接、町会・自治会、住民協議会、そして市内の福祉事業所などに呼びかける手法を中心に行ってまいりました。今年度につきましては、地域での見守りと支え合いの視点から、引き続き地域で活動されているさまざまな団体へＰＲをしていきたいと考えています。当然のことながら、「広報みたか」やホームページなどによるＰＲをあわせて行うなど、啓発活動をさらに進めてまいりたいと考えています。　認知症について知ることは、身近な人の認知症の早期発見・早期治療等につながります。また、認知症への偏見を防止するということも大変重要なことです。また、認知症の方と御家族や地域、関係者の方のコミュニケーションを確保するためにも重要なことと考えておりまして、今年度も認知症に関する取り組みは強化しておりますが、その実効性を上げるべく努力してまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　多摩青果跡地についてお答えをいたします。　御承知のとおりですね、当該土地につきましては、三鷹市と東京多摩青果株式会社との間におきまして、20年４月１日から22年３月31日までの２年間という賃貸借契約においてですね、現在、利用させていただいているところでございます。したがいまして、三鷹市ではですね、極めて短い期間であることから暫定管理地というふうに言わせていただいているところでございます。　この土地につきましてはですね、現在、今後のあり方についてですね、事業計画を含め早急にですね、市の方針をまとめるべくですね、鋭意検討を進めているところでございますし、今後の土地のあり方についてもですね、今後、地主さんとですね、協議を進めていくという段階にございます。したがいまして、今、御提案のありました、改修をしてですね、体育施設等に展開してはどうかという御提案でございますけども、この問題につきましてはですね、現状のままでですね、多様な利活用をしていただくというのが一番の方法かなと思いまして、御提案につきましてですね、少し無理があるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　大屋根広場のですね、積極的な活用につきまして御質問がございましたけれども、副市長からの答弁のとおりでございますが、教育委員会といたしましてですね、スポーツイベントにかかわって少しお答えさせていただきますと、人工芝等のフロアにというふうな御提案も出ておりますけれども、今、副市長の方の話もありましたように、この施設はあくまでも暫定管理地でございまして、また、面積も大変広いということ。ですから、通常グラウンドで行っておりますスポーツをですね、この場所で実施できるというような整備というのはなかなか難しいというふうに、同様に考えております。　今後はですね、御指摘のようにですね、強い日差しですとか、降雨の心配がないという場所でもございますので、スポーツイベントの種類によってはですね、よっては、その活用についてですね、やはり検討していきたいというふうに考えております。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、多摩青果跡地、大屋根広場についてですが、私も暫定管理地であるということは重々承知の上での質問でございました。当初、２年の借り上げ期間という期間も決まっていましたので、その時点でお金かけて手を加えたところで、それも仕方ないのかなとも思っていたんですけれども、ここのところで再開発プロジェクトチームのような組織も立ち上がって、取得に向けた動きも出てきたということでですね、もうちょっと柔軟な対応ができるのかなと思って期待したところでありますが、今後の取得を含めた検討課題として、また、例えば取得した後でも再開発にかかるまでの時間があるようでしたら、再度このような形で検討していただければいいのではないかと思っております。　続きまして、認知症サポーター養成講座について再質問させていただきます。　こちらもですね、市長から非常に前向きな、推進という形での御答弁いただきました。全くそのとおりでありまして、やはり多くの人が、認知症に対して適切な知識を持つということがですね、認知症の方々、その家族の方々、そして自分たちのためになるということは間違いないことでございますので、ぜひともですね、さらなる推進をしていただきたいと思います。　市の職員の中にはですね、このオレンジリングを名札のベルトにつけて仕事をされている方もおりまして、市では救命救急の資格をほとんど全員持っていらっしゃるんではないかと伺っておりますが、今後はですね、この認知症サポーターの資格も市職員全員が持ってもいいのではないかなというぐらいに思っております。ぜひ進めていただければと思っております。　またですね、認知症サポーターの資格を持っている方々がですね、非常に民間レベルで広まっているというのが特徴であります。ちょっと調べたところですと、例えば三重銀行というところはですね、職員243人ほど、ほとんど持っているということです。また、北海信用金庫では、理事長からパート従業員まで全役職員441人がサポーターであると。また、ＪＡグループでは、2005年度からの累計で、これ全国ですけども、１万4,000人を超えているという形になっております。また、金沢市の例ではですね、サポーターのいる商店などを認定所に登録し、商店は「おもいやり」と書かれたステッカーを張って、高齢者に優しい店であることをアピールできるようにした。支援の輪は徐々に広がり、12月の時点で認定所は179カ所になった。これも行政主導の協働であるという記事を拝見しております。　三鷹にもですね、大規模な小売店ですとか、大規模な事業所はありますが、そういったところへの働きかけを特別にされることもあってもいいかと思うんですけども、その方向性、協力をいただくということに関して、何かお考えがあればと思っております。　その点１点だけ、済みません、お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　認知症サポーターにつきまして、例えば地元のＪＡ東京むさしにおかれましても、代表理事組合長が、ぜひ職員全員にですね、このようなサポーターになるような取り組みをしたいというふうにおっしゃっていましたし、私といたしましても、やはり正しい知識が正しい対応を生むということで、三鷹市の職員全員ということについて、今この場で申し上げることはできませんけれども、そのような職員の数もふやしていきたいと思いますし、あわせて今、申し上げましたような、ＪＡ東京むさしさんのような民間の取り組みなどもですね、承知をしておりますので、より適切な情報をお伝えすることによって認知症に関する理解を深めるですね、取り組みについては強化をしていきたいと、このように考えております。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、６番　加藤浩司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　環境都市についてお伺いさせていただきます。　国、環境省が策定している環境基準は、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めているものであります。この環境基準とは、維持されることが望ましい基準であり、行政上の政策目標であります。これは、人の健康などを維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として、その確保を図っていこうとするものであります。　また、汚染が現在進行していない地域については、少なくとも現状より悪化することとならないように設定し、これを維持していくことが望ましいものであります。また、環境基準は、現に得られる限りの科学的知見を基礎として定められているものであり、常に新しい科学的知見の収集に努め、適切な科学的判断が加えられていかなければならないものであります。　環境の保全に取り組むに際し、世界全体における一番の課題は地球の温暖化であります。国は地球温暖化対策として、平成17年に発効した京都議定書において、第一約束期間と定める2008年から2012年の５年間に、法的拘束力のある数値約束を各国ごとに設定し、温室効果ガスの排出量を1990年比でアメリカは７％、ＥＵ８％と定め、我が国では６％削減することに合意しました。海外ではさらに現在、京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の地球温暖化対策の中期目標等が国際的に検討されているわけであります。　さて、地球温暖化が進むと都市部ではヒートアイランド現象が発生しやすくなるのであります。ヒートアイランド現象は、都心部の気温が郊外部に比べて高くなる現象であり、近年、大都市において顕著に見られる環境問題として注目を集めています。都市の高温化は、夏季の生活環境の快適性を損なうだけではなくて、熱中症やストレスの増加などの人への健康や、植物の開花時期の早期化、集中豪雨など生態系へも影響を及ぼすことが懸念されております。　ヒートアイランド現象は、過去数十年にもわたる都市化の結果として生じてきた環境問題であるだけに、対策に取り組むに当たっては、長期的視野に立ち、まちづくり全体に視野を広げ、総合的な対策を効果的に進めていくことが必要であります。また、ヒートアイランド問題は、都市に生活するすべての市民にかかわる問題であるため、その対策には市民や事業者、行政のおのおのが共通の認識のもとに連携して取り組んでいく必要があります。地球温暖化の仕組みについてでありますが、地球の平均気温が14度Ｃと、生物に適した温暖な状態に保たれているのには、地球を取り巻く大気が大きな役割を果たしております。地球の表面には窒素や酸素などの大気が取り巻いています。地球に届いた太陽光は、地表での反射や輻射熱として最終的に宇宙に放出されますが、大気が存在するので、急激な気温の変化が緩和されています。とりわけ大気中の二酸化炭素は0.03％とわずかですが、地表面から放射される熱を吸収し、地表面に再放射することにより、地球の平均気温を14から15度程度に保つことができる大きな要因であります。もしこのような気体がなければ、地球の平均気温は約マイナス19度であり、氷の世界になってしまうということであります。こうした気体を総称して温室効果ガスと呼んでいるわけであります。　産業の発展に伴い、人類は石炭や石油などを大量に消費するようになり、大気中の二酸化炭素の量は200年前と比べ35％ほど増加いたしました。これからも人類が同じような活動を続けるとすれば、21世紀末には二酸化炭素濃度は現在の２倍以上になり、この結果、地球の平均気温は今より上昇すると予測されています。予測によると、2100年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も少ない場合であっても、1.1度から2.9度の上昇、最も多い場合には2.4度から6.4度上昇されると予測されております。　温室効果ガスには、二酸化炭素のほか、メタンやフロンなどがありますが、とりわけフロンなどの人工の化学物質は二酸化炭素よりも温室効果が強く、わずかな量でもその影響が心配されています。しかし、地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしているのは二酸化炭素です。地球温暖化の６割は二酸化炭素の増加による影響とされています。特に日本においては、排出される温室効果ガスの９割以上は二酸化炭素です。ただいま申し述べましたとおり、地球の温暖化は二酸化炭素やフロンなどが原因で、このほとんどが人為的な活動に起因することは、ほぼ疑いの余地はありません。　さて、地球温暖化はどのように進んできているのでしょうか。ある政府の報告書によりますと、この100年に地球の平均気温は約0.6度上昇し、これは、地球が今までに経験したことのないスピードだそうです。必ずしも均一に上昇しているわけではなく、北極周辺ではこの100年で約５度Ｃも上昇した場所もあるようですが、日本の平均気温は約１度Ｃ上昇しました。この傾向は、自然現象では説明できず、人間が原因をつくっている可能性が高いと科学者も指摘しているところであります。地球の平均気温はだんだん高くなり、まさに20世紀は世界的に地球温暖化が進んだ世紀であると言えるのではないでしょうか。　日本でも年間の平均気温が1980年代後半から急激に上昇しています。特に1990年代以降は、過去100年間のどの期間と比べても気温が高くなっているようです。また、ヒートアイランド現象のせいもあり、日本の大都市の年平均気温はさらに急激に上昇しています。特に札幌、東京、福岡では、この100年で平均気温が2.1度以上上昇し、中でも東京は３度ほど上昇を記録しました。今後の気温の上昇については、先ほども述べましたが、社会が経済活動を重視する社会となっていくのか、環境にも配慮した社会が形成されていくのかという幾つかのシナリオによって予測値が異なっているのです。　気温が上昇すると、例えば気温が２度上がると、私たちにどのような影響があるのか、なかなか実感しにくい面があります。しかし、これまでの経験では、かつてない猛暑だと言われた年でさえ、平均気温にすると平年より約１度高かっただけです。このようにわずかな平均気温の上昇によっても大きな影響があらわれてきます。温暖化が進むと、日本では、これまで食べてきたおいしいお米がとりにくくなり、病害虫の懸念も増大します。漁獲量にも影響が出ます。都市部ではヒートアイランド現象に拍車がかかり、海岸地域では砂浜が減少し、また、高潮や津波による危険地帯が著しく増大します。地球規模で見ると、海面が上昇して数多くの島々が海に沈みます。特にマーシャル諸島や低地の多いバングラデシュでは大きな被害が出ます。また、温暖化は異常気象を招き、地球上の各地で水の循環が影響を受けます。この結果、洪水が多発する地域がある一方、渇水や干ばつに見舞われる地域も出てきます。こうした気候変動は世界的な農産物の収穫にも大きな影響を与え、とりわけ食料の輸入依存度の高い日本への影響が心配であります。　その昔、人間が土地を耕作や放牧に利用するために、木を切って森林を開発しました。光合成によって空気中の二酸化炭素を維持する森林を切り倒して、森林面積を減少させてしまったこととともに、その木を燃料のためにたくさん燃やすことは、二酸化炭素がふえた原因の１つであります。　昨今では、東京などの都市部で住宅地がふえるにつれ、緑が失われてきました。これは三鷹市も同様であります。三鷹市における取り組みとして、緑を残す、緑をふやすといった、市内における緑の確保は、ヒートアイランド現象の緩和対策にはとても重要であります。今までの本市の協働の取り組みを振り返れば、今さら三鷹の都市農業を守り抜かなければならないことは言うまでもありませんが、あえて既存の緑として最たるものの１つとして農地が市内には多くあることの重要性について、市民の皆様に理解していただくためにも申し上げたいと思います。農地は、本来の作物等の収穫だけでなく、ヒートアイランド現象の緩和対策としての機能をあわせ持ち、さらには災害時の食料の確保、火災の延焼防止についても期待できるのであります。さらに緑を残す施策は、既存の屋敷林の保全や街路樹の保全にも、ヒートアイランド現象緩和の観点からの取り組みにあわせて、三鷹の景観にも寄与してくれることと考えます。　緑をふやす、新規の緑の創出についてでありますが、住宅が建ち並ぶ中、新たに緑地をつくり出すことは容易ではありません。新たに建設される建物の屋上緑化の推進はもとより、既存の建物の屋上に対して緑化していく取り組みについても、最近の技術をもってすれば難しいものではないのであります。求められていることは、冒頭にて申し上げさせていただきました温暖化に対する意識を、市民の一人一人に高めていただきたいということであります。市民の方々に理解を求めるには、市民に一番身近な行政である三鷹市が率先して行うべきであるとすれば、市の所有する施設の屋上緑化を推進してはいかがでしょうか。　また、市内の小・中学校では、第一小学校を初めとして校庭の芝生化がスタートいたしました。校庭の芝生化により緑をふやしてはいかがでしょうか。緑と水の公園都市を掲げる環境都市三鷹として、ヒートアイランド現象の緩和対策としての緑の保全や創出について、市長の御所見をお聞かせ願います。　次に、環境配慮のまちづくりについてお伺いいたします。　我々が生活している身近なもので、環境に影響を与えているものは多くあります。その影響が地球温暖化の直接的、間接的な原因になっていると考えられますが、例えば身の回りの排気ガスというと、トラックやバスなど自動車などが思い浮かびます。確かに直接的に影響を与えることが顕著でありますが、最近では蓄電池を搭載したハイブリッドカーなどが従来より低価格で自動車メーカーから販売されたことや、ハイブリッドカーとあわせてエコカーが減税の対象になっていることなどで、地球温暖化対策の面においても明るい話題となっております。そして、余りにも気を使わずに過ごしてしまいがちなのが、ふだん、家やオフィス等で使用されている電気であります。家やビルなどの建築物が環境に与える影響は高くなってきているところであります。今や多くの家電製品などの生活用品や、パソコンやコピー機などの事務用品も、電気に頼る製品がほとんどであります。クーラーなどは電力量の使用とあわせて、室外機から外部に熱を排出しますので、建物全体から排出する環境に対する影響は多大なものであります。まずはエネルギーの使用量を減らす省エネルギーを考えることが重要であります。できるだけエネルギーを使用しないようにするということと同時に、エネルギー効率を高めることや、太陽光発電など自然エネルギー利用拡大が考えられています。　三鷹市では一定規模以上の建物の建設などを行う方々に対し、三鷹市環境配慮指針に基づき、環境との調和、環境への負荷の軽減を講じていることは周知のことであります。事業の計画段階では、大気汚染、水質、地下水保全、景観、緑化、自然生態系、エネルギー対策など25の項目に及び環境配慮基準を定めているわけであります。しかしながら、まだまだ両者において温度差があることは否めません。今後、建築物が直接的、間接的に環境に影響を与えることの周知徹底を図ると同時に、都の環境確保条例の改正時期を踏まえ、建築物が環境に与える影響を軽減させるための施策が求められると思われますが、市長の御所見をお聞かせ願います。　以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　ただいま加藤浩司さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する質問を続けさせていただきます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　６月は環境を考える月間です。また、給水50年を記念して、市役所１階では水道部が展示をさせていただいていますが、水を考える水道週間がある月でもあります。こうした月に環境都市についての御質問をいただきました。　１点目の屋上緑化と校庭の芝生化について答弁をいたします。　高環境のまちづくりの具体的な目標に、三鷹市では緑と水の公園都市を掲げています。緑の保全、そして緑の創出によるヒートアイランド現象の緩和対策は、まちづくりと密接に関係する重要な要素であると認識をしています。私たち一人一人が身近な緑化に取り組み、地球レベルから地域レベルまで、いいえ、むしろ地域から地球レベルまで樹木をふやしていくことは、環境問題解消の観点からも大切です。特にヒートアイランド現象は、日射により温められたコンクリートやアスファルトが大量の輻射熱を放出することが原因の１つと言われています。いわば私たちが暮らしていく上で生み出してきたもの、人工的な被覆面がさらに地球温暖化を促進しているわけですから、屋上緑化もその面から注目をされています。　三鷹市におきましては、平成14年４月に施行しました緑化基準に基づきまして、公共施設の新築や建てかえ等に当たりましては、地上部の緑化、接道部の緑化に加えまして、建築物の屋上緑化や壁面緑化などの緑化を行っているところでございます。また、芝生につきましては、公園のリニューアルにあわせまして、利用形態や地域特性を踏まえつつ実施をしています。環境学習にも意義がありますし、私たちは、施設の構造や利用形態を勘案しつつ、屋上緑化や芝生化を推進していきたいと考えております。なお、最近、報告を受けたところですが、三鷹市の緑被率につきましても、やや増加傾向であるということですので、市民の皆様お一人お一人の努力が効果を上げていくものと思います。　続きまして、環境配慮のまちづくりについて答弁をいたします。　環境配慮制度は、開発事業者が三鷹市環境配慮指針に基づき、環境との調和、環境への負荷の低減、そのほか必要な措置をみずから積極的に講じていただくことにより、環境の保全と回復、そして創出を図ることを目的としています。そこで、開発事業が周辺の環境に与える影響につきましては、まず事業者が認識をしていただく必要がありますので、これまでこの環境配慮指針に基づきまして、強く開発事業者に対して環境配慮基準の遵守を求めてまいりました。　建築物が環境に与える影響を軽減し、議員さん御指摘のヒートアイランドに象徴されるような地球温暖化を防止することは、地球規模での緊急課題であり、三鷹市で何をしていくかということも重要です。三鷹市の職員はこういうネームプレートをつけておりますが、そこにはですね、私たちがＩＳＯ14001の認証を受けたときに定めました三鷹市の環境方針というものが含まれています。そこには、「三鷹市は、環境基本条例及び環境基本計画にもとづき、市民及び事業者との協働のまちづくりを推進し、人と自然が共生できる、持続的発展が可能な循環型社会の実現を目指してきました」と。つまり、市民及び事業者との協働をこの環境方針でも基本理念に定めているわけです。私たちは、今後も開発事業者に対しまして、環境配慮制度の理念について積極的にＰＲするとともに、十分に御理解を求め、緑化基準、エネルギー対策、建設資材の再利用など環境配慮基準を遵守していただき、ともにヒートアイランド現象の緩和に努めていただければと、このように考えております。　以上で答弁を終わります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方からは学校の屋上緑化と校庭の芝生化について、少し具体的にですね、お答えさせていただきます。　学校の校庭の芝生化推進につきましては、平成20年度からですね、東京都公立学校運動場芝生化事業補助金を活用いたしまして、第一小学校──御指摘のようにですね、第一小学校校庭の芝生化から取り組みを始めております。平成21年度は、本年度にはですね、前年度に設計業務を行いました北野小学校の校庭の芝生化工事を行います。また、校舎の建てかえを行います東台小学校では、校庭芝生化とともにですね、屋上緑化、そしてつる性のですね、植物を利用した壁面の緑化、校庭へのですね、ビオトープの整備等もですね、計画しております。このほか、第二中学校体育館では壁面緑化をですね、既に行っております。　この東京都の補助制度ではですね、ヒートアイランド現象の緩和という観点から芝生化した運動場の気温及び湿度のですね、観測と、都への報告が義務づけられているわけでございますが、第一小学校ではですね、この芝生化整備が３月末に完了したというばかりでございますので、この計測を始めたばかりですので、その効果はですね、まだ明確になっておりませんけどもね、先行して芝生化を行った学校での事例では、特にですね、夏場の暑さの緩和が見られるということでございますので、本市にですね、おきましても同様の効果があらわれるということを期待しております。　このほか小学校５年生全児童──全部の子どもがですね、各家庭でプランター等にアサガオを植えまして、緑のカーテンをつくるですね、運動にも取り組んでおります。今後ともですね、環境教育の推進とあわせてですね、さらなる緑化にですね、努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございます。環境配慮のまちづくりということで、東京都の方でも新しく環境確保条例が改正されまして、建物から排出されるエネルギーをどのように少なくしていくか、例えば照明器具、電球１つにとっても、クーラー１つにとっても、どのような制御をしていけば電気がむだに使われていかないかというような趣旨から、そういった計画書を出していくような流れになっているようです。三鷹市においても、やはりある一定規模以上の建物においては、そのような取り組みをしていくことによって効果も絶大になってくると考えられますので、その点については御検討をいただきたくお願いいたします。　続いて、屋上緑化──ヒートアイランド現象の緩和に対していろんな方法があると思います。例えば今、既存である公共施設の屋上にすべて緑化することができたら、かなりの面積になると思います。その同じような面積を三鷹市で確保しようとすると、多分莫大な費用がかかると思いますので、費用対効果としてはかなり期待ができるものだと思っておりますので、その辺はさらに一層検討を重ねていっていただきたいと思います。　今、教育長の方からお話がありました。平成20年度、第一小学校。ただ、残念なことに全面じゃなくて、ちょっと広さが足りないかなというところは僕も懸念しております。次、北野小学校をやっていただいて、その後どんどん、どんどんほかの公立学校に広げていただければいいなと考えております。　緑のカーテンのお話が出ましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。私も２カ月ぐらい前ですか、これはたしか板橋区の取り組みで、ＮＰＯ法人緑のカーテンという団体がありまして、既存の校舎にですね、子どもたちとともに緑のカーテンをつくっていくというような試みを数年前からやっているというのを聞きまして、大山の方までですね、ちょっと講演会を聞きに行きました。教育に対する取り組み──これ、ちょっと質問からずれちゃうかもしれないんですけれども、教育に対しての取り組みにおいてもですね、緑を育てるということは非常にいいことだなということを感じました。それは、自分から、例えば掃除もしなかったような子どもたちが、泥だらけになって土を集めてきたりとかですね、ふだんではやらないような子どもたちが率先してやっていく。朝の水やりに対して、自分の苗に対して声かけをしていく。非常に教育に対してもよかったという報告を聞いております。自分の苗に名前をつけて、声をかけながら、育ってねというようなことで、教室の中のムードもすごく変わったということも聞いております。それが建物を太陽光から守って、その緑のすき間を抜けて入ってくる風は非常に心地よいというお話です。　今、東台小学校に関しては屋上緑化、さらには校庭を芝生化して、ビオトープの話まで出ました。自然体系を非常に、育てていくという意味でビオトープもすごく大切な要素だと思っております。東台小学校では、さらにカーテンまでやるような仕組みのようなお話を今お伺いしましたが、できましたら既存の小学校に対しても、東台小学校だけが飛び抜けていいという──これは、それがいけないと言っているわけじゃなくて、それが飛び抜けてよくなるということも、それはありがたいことだとは思うんですけれども、ほかの小学校、中学校に対しても、順番はあるから不公平という言葉も出てきちゃうのかもしれないですけれども、徐々に徐々に、緑のカーテンなどはそんなに費用もかかりませんので、ぜひ考えていただきたいと思っております。御答弁お願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　東台小学校の今お話出ましたけれども、確かにですね、建てかえというふうなことで、その機会にということでね、さまざま子どもたちの要望にこたえた形になっておりますけれども、これは、おっしゃるようにほかの学校の子どもたちも同じような要望があるわけでございまして、ただ、当然のことながら財政支出も伴いますし、また、物理的なですね、条件もございますので、これはよくですね、検討してですね、まいりたいというふうに考えております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。ぜひ前向きに考えていただいて、そんな大げさな、多分、財政出動は必要ないと思っておりますので。僕が聞いたところでは、ある小学校でも、もう既にプランターによって、今がちょうど始める時期には適しておりますので、やり始めているということもお聞きしております。こういうことができるんだよということを、ちょっとでも子どもたちに話をしていただければ、子どもたちが率先して、自分たちから、おのずからやるということになっていくと思いますので、ヒートアイランド現象を緩和するためにもぜひお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で加藤浩司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、９番　土屋健一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いします。　平成19年、日経新聞・日経産業消費研究所サステナブル都市第１位に輝きました三鷹市は、昭和25年に市制施行され、来年で60年を迎えようとしています。人間でいえば還暦間近の、まさに成熟した年、そして都市であります。昭和30年代当時の市長、鈴木平三郎氏は、「公共下水道無き都市は地上に如何なる文化施設を持つもそれはスラムである」と銘記し、真の意味の福祉とは健康と長寿であり、人間の生命の尊重と生存の平等の享有の実現であるとした行政的理念のもとに、昭和48年に全国に先駆け下水道整備100％を達成させました。この環境・福祉日本一の都市ともいえる三鷹市は、まさにその魅力を全国に発信し、それは一方、市民に真の健康の意義を理解させる市民の教育の場づくりでもあったと認識しております。　そこで、今の三鷹のまちの魅力に関する基本的認識を、市長と教育長にお伺いしますが、特に市民の方々が実際に目にしたり、あるいは利用したりすることに関してお答えいただけたらと思います。　次に、具体的な質問に入ります。まず、三鷹の魅力、市内発信に関して３点質問します。　ことし３月３日に市のホームページが約６年ぶりに全面リニューアルされ、三鷹の魅力コーナーが新設されましたが、それ以外ではどんな手段にて三鷹の魅力を発信可能でしょうか、他の有効な手段をお伺いします。　市民への情報の媒体として、例えば電子看板等のデジタルサイネージの活用も考えられますので、各種イベントや主要事業などのインフォメーションを、１日延べ約18万人が利用されます三鷹駅など、多くの方々が目にする場所に設置、そして広報すれば大変有効と考えます。御所見をお伺いします。　次に、三鷹市民の歌はホームページでは紹介されていますが、市民便利帳にも掲載されてなく、ほとんどの三鷹市民は知らないと思います。知る人ぞ知るこの歌は、有名音楽家の芥川也寸志先生が作曲した、とても爽快で魅力のある曲であります。市役所の午後の始業のチャイムでは耳にしておりますが、三鷹の魅力の１つをこのまま埋めておくのはもったいないなと思います。市民への紹介や活用の手段についてお伺いします。　続いて、三鷹の魅力、東京発信に関して３点質問いたします。　財団法人東京都歴史文化財団で発行しております東京・ミュージアムぐるっとパスは、都内66の美術館、博物館や動物園、水族館などの入場券または割引券がつづられたチケットブックであり、その有効期限は最初の利用日から２カ月間、１冊2,000円で販売されております。近くでは井の頭自然文化園、武蔵野市立吉祥寺美術館、調布市武者小路実篤記念館などで使え、市内では井の頭自然文化園分園、三鷹市美術ギャラリーが無料、中近東文化センター附属博物館が半額割引きになります。利用者増員と観光客の誘致の観点から、市としての、この大変お得なパスが利用できることをどのようにＰＲされているか、お伺いします。　都立井の頭恩賜公園は、大正６年に日本初の郊外型公園として開園した100年近くの歴史と、そして豊かな森と水、野外ステージなどのある自然環境豊かな、とても魅力のある、大変貴重な空間であります。水生物館を含む井の頭池近辺とその周辺は、ほぼ三鷹市井の頭に所在しますが、市民を含む多くの方は武蔵野市だと思われているのではないでしょうか。時々テレビ中継もされますが、たまに武蔵野市吉祥寺にある井の頭公園だと紹介されたり、一部インターネット情報も間違えております。とても残念なことです。市は三鷹市の誇れるこの魅力ある三鷹エリアのアピールはなされているのでしょうか、お答えください。また、東京都に何か働きかけをされていたらお聞かせください。　特に来年、市制施行60年を迎え、これから今まで以上にさまざまな記念イベント等が企画される今こそ、多くの方に利用していただき、そして、市内施設の魅力を発信する大きなチャンスだと認識します。今後の有効な活用についてのお考えと、また、さらに三鷹にゆかりのある著名人、芸能人などへの打診を検討されたらと思いますが、御所見を伺います。　最後に、三鷹の魅力、全国発信に関しての質問に移りますが、三鷹の知名度をアップさせることが第１に必要と考えます。ことし３月に文化庁が発表した新たな常用漢字表試案に対し、「鷹」の字を追加すべきと三鷹市を含む22件の意見書が出され、それはトップであったようでした。本年第１回定例会一般質問において、同僚議員もその必要性を熱弁され、さらにこの模様を取り上げたＮＨＫ「クローズアップ現代」は今月９日に全国放送の予定だと聞いておりますので、三鷹の宣伝効果にもなると期待しております。もちろん私もこれらの要望どおり、常用漢字表第２試案において「鷹」の字が追加されることを切に希望しておりますが、その可能性をどのように感じているのでしょうか、また、追加に向けるさらなる三鷹市の活動予定を伺います。　以前、石川県金沢市に視察に参りました折、市の担当の方によりますと、金沢は富山県だと思っている方もいらして、北陸地方のどこに所在するか意外と知られていなかったため、何とかその知名度を上げようとお天気ポイントに加えてもらうよう働きかけ、そして実現したそうです。その後、この効果により、遠隔地の方にも金沢の地名と所在地を知っていただけ、さらに観光客もふえたそうです。ぜひ都心と八王子のおよそ中間に位置する三鷹市にも気象観測地点を拡充していただくよう、気象庁等に要請していただき、関東地方版の天気予報の東京地方が、東京、三鷹、八王子と表示されることを希望しております。御所見を伺います。　観光振興の観点より、三鷹観光大使の任命、そして活動していただくことは、三鷹のＰＲに大きく貢献すると考えます。みたか都市観光協会のキーワードに、「市民が観光大使」とあります。三鷹市民のリーダー的な方がいれば、さらに会員もふえ、より活性化されるのではと感じます。御所見を伺います。それと、地方の自治体には、自分たちのまちの魅力や特産品を紹介する目的で、個性豊かな名前のいわゆるＰＲ課がありますが、協働のまちづくりの観点からも、その設立についての御所見も伺いたいと思います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹のまちの魅力の発信について御質問いただきました。順次答弁をさせていただきます。　三鷹市は高環境・高福祉のまちづくりを進め、都心から至近であるにもかかわらず、豊かな自然、歴史、文化、産業など多様な魅力に満ちたまちであると考えています。例示されました都立井の頭恩賜公園、野川公園、玉川上水などのいわゆる自然系の資源もありますし、三鷹阿波踊り、山本有三記念館、三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）、中近東文化センターなどの文化的資源、さらには国際基督教大学、杏林大学、ルーテル学院大学、国立天文台、海上技術安全研究所、三鷹ネットワーク大学などの学術・研究施設などもあります。そして、昨年からことしにかけては、没後60年、生誕100年を記念して全市的に顕彰事業に取り組んでいる、太宰　治を初めとする多くの文人や芸術家が活躍し、その足跡を残しているまちでもあります。　一方、ソフト面では、多くの市民団体やＮＰＯが存在し、三鷹市を初め多くの機関と連携・協働しながら三鷹のまちづくりに参画をしていただいていることが三鷹の特徴でございます。このことにつきましては、市議会議員の皆様も、他市からの御視察を対応されるとき、あるいはみずからも御視察されるときに、三鷹の市民の魅力ということについて御指摘や御質問を受けることがあると思います。市長も同様です。市民の皆様、関連団体、そして市が一層の連携・協働のもと、三鷹の魅力を内外に情報発信していくことが重要であると、私も質問議員さんと同じ問題認識でおります。　そこで、ことし３月３日に三鷹市ホームページをリニューアルしたわけですが、そのほかの発信についてはどうかという御質問をいただきました。　このホームページのリニューアルでは、三鷹の魅力のコンテンツにつきましては、特に充実を図りました。このホームページ以外では、昨年11月に出版社との協働により月刊「東京人」の増刊号を発行しました。この増刊号では、没後60年を迎えた作家、太宰　治の三鷹時代に焦点を当てまして、三鷹に生きた太宰　治を特集したわけですが、この出版社との協働の成果は、三鷹市内を初めとする全国の書店でこの月刊「東京人」臨時号が販売されたことでございます。昨秋の太宰治特別展会場や太宰治文学サロンなども含めますと、約２万2,000部が販売されたということです。多くの市民の皆様のみならず、市外の皆様にも読んでいただけたと思います。　また、特に私が市長になりましてから、秘書広報課を通じて力を入れておりますのがパブリシティーです。これはマスメディアによって、三鷹市あるいは三鷹市民の皆様の活動が報道されるということです。行政情報のみならず、秘書広報課では市民の皆様の活動に関する情報、市民の皆様によるイベント情報、まちの話題などについてもプレスリリースをさせていただいたり、協力をさせていただいています。「広報みたか」は月２回、「みる・みる三鷹」の広報番組も月２回の更新でございますので、新聞やテレビなどのメディアに登場するということは大変重要なことであり、その頻度と、そして正確な情報が発信されるように努力をしているところです。　また、例示されました三鷹市民の歌は、昭和28年につくられた大変歴史のある歌で、現在も成人式の際などに、会場内で参加者に向けてお流しをしております。また、これはまだ途中経過でございますけれども、全国でも有名な、三鷹市にお住まいで、多くのメロディー──例えば今の時期ですと「夏の思い出」とか、あるいは「ちいさい秋みつけた」をつくられた中田喜直さんのメロディーを、ＪＲの三鷹駅の発車メロディーにできないかということで、ＪＲの皆様と前向きに取り組んでいるところです。　続きまして、三鷹の魅力の全国発信において、新常用漢字表についての三鷹の取り組みの例が質問をされました。　この新常用漢字表（仮称）に関しましては、昨年11月に字種候補素案から「鷹」が抜けていることから要望書を提出いたしました。また、去る３月16日から１カ月の期間で１回目のパブリックコメントが実施されましたので、文化庁の試案に「鷹」がないことから、パブリックコメントも提出しました。３月31日付で「鷹」の字の追加字種候補への復活を要望する意見書を提出するとともに、市内外の交流のある団体にも情報提供いたしましたが、新聞各社の報道によれば、今回のパブリックコメント総数220件のうち、「鷹」の字の追加を要望する意見書が最も多く、22件の提出があったということは質問議員さんが紹介されたとおりです。ただし、この効果と、それから、今後どうなるかということについては、今後、文化審議会の国語の分科会で議論がされていくことになると思いますので、現時点では、今回のパブリックコメントの内容をもとに、ことしの秋につくられる新たな試案に含まれるということを願うばかりでございます。ただし、パブリックコメントの反映は、当然審議会でも御検討されると思いますので、反映は期待したいと思います。　また、今回で質問議員さんから二度目の御質問というか、御提案をいただきましたのが、天気予報の地名表示に三鷹を加える旨、気象庁などへの要請をしてはどうかということでございます。現在、気象庁による天気予報発表区域は、各都道府県を幾つかの区域に分けた一次細分区域単位で発表がされています。三鷹市は、こういう場合、東京地方に含まれているわけです。また、警報や注意報の発表区域というのは、この一次細分区域をさらに幾つかに分けた二次細分区域単位で発表されています。東京地方は23区東部、23区西部、多摩北部、多摩南部、多摩西部の５つの区域から構成されていて、三鷹市というのは多摩北部に含まれています。　天気予報についてなんですが、気象庁長官の許可を得た事業者を予報業務許可事業者といいます。この予報業務許可事業者が、許可の範囲内で独自の判断で予報を発表できるために、同じ場所の天気予報でも事業者によって異なった内容になる場合があります。このため、テレビ局各社などの判断によりまして、一部で八王子などのように、より詳細な地名が表示されている実情がございます。　私は、八王子市長さんに、「八王子と表示されていいですね」というふうに問いかけました。実は東京の隣に八王子があるので、東京の中に八王子市は入っていないのですかと誤解される方がいて、問い合わせを受けるというようなこともあるようです。また、よく気温が高いときに、練馬区が30度を超しましたというふうに、練馬も表示されることがありますので、先日、練馬区長さんにお目にかかりましたときに、「天気予報で練馬というのが表示されていいですね」と言いましたら、気温が高いとこだけ練馬と言われるので、練馬は暑い区だという印象が強く持たれてしまって、実は不利であるというふうにお答えいただきました。私は、地名が表示されるときには、光もあれば、誤解の影もあるのだなということを知ったわけです。　地名の表示によるデメリットについても考えたいと思いますが、しかしながら、天気予報発表区域においてですね、市民の皆様にとっては三鷹があるということは有効ですし、御指摘のような三鷹という地名の発信にもなることだと思います。現在、携帯電話で利用できる気象情報では、狭い地域で三鷹エリアを検索できるということなども進んでおります。今後、三鷹という表記が可能なのかどうか、気象庁等にもですね、問い合わせつつ検討をしたいと考えております。　三鷹の観光振興について御質問をいただきました。その中で、質問議員さんも紹介されましたように、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会を中心に進めている観光の取り組みは、「市民が観光大使～住んでよし、訪れてよしのまち　三鷹～」をスローガンとして取り組んでいただいているわけです。そうであるならば、市民が観光大使というときの市民に、質問議員さんが言われるように、どなたか特定の方をお願いするという方法もあるかもしれません。けれども、観光に向けてまだ歩みを始めたばかりの三鷹市においては、住所をお持ちの方だけが市民ではなく、市内で活動されている方も市民ととらえるならば、市民お一人お一人に観光大使になっていただこうというそのスローガンの趣旨を徹底して、さらにお一人お一人が観光大使の意識を持っていただけるような取り組みを強めることが先行するのではないかなと認識をしております。　また、市役所の中にＰＲ課を設立してはどうかという御質問をいただきました。　みたか都市観光協会と市の役割を整理して、観光課とかＰＲ課というのをつくる可能性もないわけではないのですが、これも、先ほどの「市民が観光大使～住んでよし、訪れてよしのまち　三鷹～」を考えるならば、１つの課が観光発信や、あるいは三鷹の魅力発信を担うのではないとは思います。したがいまして、むしろ全庁的な取り組みを強化する中で、質問議員さんが強調されました三鷹の魅力発信の発信力をですね、強めていきたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　都立井の頭恩賜公園に関係しまして、三鷹市の誇れるエリアであるので、アピールをされたらどうかということと、東京都に何か働きかけをしたことがあるかどうかという御質問がございました。　かつて御指摘のように、やはり三鷹の井の頭公園というよりも、吉祥寺のまちの井の頭公園という、そういう印象からですね、テレビ報道等で間違った表記など出てきたことがありまして、今でもそういうことがある場合には、その都度、抗議を申し上げて修正をしてもらうということは丹念にやっているんですけれども、ジブリ美術館ができるその前後にですね、やはりそういう議論が特に集中してあったことがあります。前市長の時代でありますけれども、そのときには東京都にも働きかけをしたことがありますが、東京都の方が、都立公園の中だということで消極的だということもありましたけれども、同時に、当時の市長の判断では、余り派手にそれをやるのもちょっとあざといかなというか、ちょっとどうなんだろうかということで、向こうに行かれると、丸井の間を入ってきて井の頭公園に入ってくる入り口にですね、小さくジブリの美術館のですね、案内のモニュメントがあるんですけれども、そこにそういったニュアンスのことを若干触れるような形で三鷹ということをそれとなくアピールする、そういう方が上品じゃないかということで、そういうことで選択をさせていただいたような経過がございます。　ただ、御指摘のように、これからですね、井の頭100年ということで、これは三鷹だけではなくて、自然文化園を中心とした部分については、武蔵野市も井の頭公園の一部を共有しているわけでありますので、両市が一緒になって100年の実行委員会を盛り上げていますけれども、三鷹市としては、やはり井の頭公園は三鷹のものだということをやっぱりアピールしたいということは、お気持ちは変わりませんので、我々としてもそういうことを機会あるごとにアピールしたいなというふうに思っているところです。　先ほど市長が、雑誌「東京人」でですね、アピールをしていくということで、太宰　治の昨年度の例を御紹介しましたけれども、今年度は天文台ということで、ガリレオから観測400年ということで天文台を特集する形で三鷹を全国にアピールしようということにしておりますが、来年、60周年の際にはですね、井の頭公園等もですね、視野に入れて今後検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹のまちの魅力につきまして、先ほど市長から答弁がございましたけれども、教育長としてもお答えをさせていただきます。　教育委員会といたしましてもですね、魅力ある教育の推進、そして、スポーツ振興を含めましてですね、魅力ある生涯学習、文化のまちづくりに向けましてですね、施策の重点化を図って取り組みを進めているところでございます。特にですね、ここでは特に地域資源を活用した生涯学習の取り組みを中心にですね、お答えをしたいというふうに思います。　三鷹市内にはですね、御承知のように貴重な歴史、文化、自然の地域資源がございますね。教育委員会では緑と公園課など市長部局と連携いたしまして、エコミュージアムの取り組みを進めておりまして、大沢の里周辺では武蔵野の水車経営農家、そして大沢二丁目のですね、古民家の保存・活用、そして出山横穴墓の展示・公開等をですね、行っております。また、市内のですね、市内歴史散歩「てくてく・みたか」、これは冊子でございますけども──ではですね、市内の史跡、文化施設の詳細な説明とともにですね、４つのモデルコースを紹介いたしまして、市内外のですね、皆さんが楽しく歴史散歩ができるようにですね、工夫しております。このほか、全国的にも珍しい上円下方墳として注目されました天文台構内古墳ですとか、市内にはですね、貴重な遺跡もございますので、こうした三鷹の魅力をですね、市内外の皆さんに知っていただけるよう効果的なＰＲを図るとともに、さらなる施策のですね、展開を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　市長の答弁を補足させていただきます。　電子看板等のデジタルサイネージの活用につきまして、御質問いただきました。　平成５年にですね、第１期のペデストリアンデッキがですね、完成をいたしまして、それと時を同じくしましてですね、ネオシティ三鷹が、建設が始まりました。この時点でですね、大型液晶板の設置の検討をいろんな角度からさせていただきました。その結果、維持管理にですね、多大な経費が必要ということになりましたので、設置についてはですね、残念ながら断念をしております。また、ペデストリアンデッキの第２期の事業でもですね、いろいろ検討をさせていただいたところでございますが、設置を断念した経過がございました。現状での設置は大変難しいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　三鷹の魅力の東京発信ということで何点か御質問ございました。最初に、東京・ミュージアムのぐるっとパスでございます。議員御紹介のとおりですね、三鷹の美術ギャラリーがですね、やはりこの制度を導入しておりまして、昨年度の実績でもですね、入館者数の１割を占めているという状況でございます。これはもともとですね、東京都の歴史文化財団がですね、博物館、美術館の普及・広報、あるいは新たな需要の開拓、新たな観光資源を目的として発行をしているものでございますけれども、今年度、さらにですね、新規購入の開拓、あるいはリピーターをやはりふやすという視点でですね、さらに新聞広告、車内広告等、いわゆるマスコミへの広告の拡充、あるいはホームページの充実に努めているところでもございます。本市でもですね、美術ギャラリーでの販売はもちろんのこと、芸文財団でのホームページ、そういうところからでもですね、リンクして情報提供をしておりますが、今後、さまざまな形でより一段の効果的なＰＲに努めてまいりたいと思っております。　それから、市内施設の有効活用ということでございます。これまで市が開催してきたイベント事業などはですね、当然、文化施設を初めましてですね、市内の公園等あらゆる場所を活用してですね、事業を実施をしてきたところでございますけれども、それは同時にですね、市民の方あるいは来外者の方に対して、いわゆる市の施設、その魅力のＰＲにもつながっていると考えているところでございます。　市制60周年の記念事業におきましても、市内施設の有効活用を検討していきたいと思っておりますし、また、御指摘のゆかりの著名人の方の件でございますけれども、これまで市の文化事業につきましてはですね、さまざまな機会を通じて御協力をしていただいてきた経過もございます。今後もですね、同様に考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。デジタルサイネージなんですけれども、とても経費がかかって断念したということで、残念な答弁なんですけれども、このシステムは──平成５年ですよね、大分進歩しまして、今、液晶ディスプレーなどを使って、公共の場ではよく見かけると思います。情報や広告を流す表示機器で、市役所の庁舎などの遠隔地からでも、通信回路を使い、新たな情報を送り込むための通信装置など、今はセットになっていますので、緊急時にも常に最新情報を流し続けることも可能です。ＰＲとか広告、そういう面だけではなく、そういう多岐にわたって利用できるということで大変便利なのかなと思っております。設置場所や、コストがどのくらいかかるかなどをもう一度ちょっと検討してみる価値があるのではないかと思っておりますので、もう一度御答弁をお願いします。　市民の歌なんですけど、成人式で使われているということです。市民の歌ですので、やはり各種の市民大会などの開会式等で使われてはと思っております。芥川先生は、御存じだと思いますけど、芥川龍之介の三男に生まれて、いろんな有名な曲、「八甲田山」とか、「八つ墓村」の映画音楽とか、あと、ちょっと調べてみたら、日産自動車とか森永のＣＭソングとか、あと、いろんな学校の校歌もつくっておりまして、私の母校の三鷹二中の校歌も作曲しております。とても爽快で元気になる歌だと、この市民の歌は思っております。やはり歌えば覚えるし、覚えれば歌うと考えますので、繰り返し繰り返し何かの機会に、市民大会等に使っていただきたいなと思っております。もう一度お願いします。　あと、東京・ミュージアムぐるっとパス、美術ギャラリーで10％ぐらい使われているという御答弁でした。今度有料化されました山本有三記念館も新たにぜひ参加すべきだと考えております。そうすればですね、例えば近くに──烏山ですか、世田谷文学館があり、先ほど申しました調布市も武者小路実篤記念館などがあるので、文学めぐりなどのこのパスを使った可能性もありますので、そういうＰＲの仕方もまた新たに出てくると思います。ぜひ山本有三記念館も参加の方向で検討していただきたいと思いますけども、御答弁をお願いします。　井の頭恩賜公園なんですけども、先ほど副市長から御答弁がありました。それとなくアピールして、ジブリができてから大分広まったということですけども、先ほど副市長からもお話ありましたように、平成18年７月に設置された井の頭恩賜公園100年実行委員会のメンバーに、三鷹市も当然のことながら入っております。ほかにも株式会社まちづくり三鷹、三鷹芸術文化振興財団、みたか都市観光協会などとともに参加されていますので、この委員会の目的が、地域と連携して考え、行動するための委員会だと聞いております。ぜひ「緑と水の公園都市」三鷹として、積極的な提案をこの場でもお願いしたいと思っております。もう一度御答弁をお願いします。　あと、三鷹にゆかりのある著名人、芸能人など、私の知らない方もかなり多くいると思います。これ、提案になってしまうと思うんですけれども、三鷹に生まれ、また──三鷹二中なんですけれども、三鷹二中を卒業した、アイドルグループ「嵐」のリーダーの大野　智さんがいらっしゃいます。昨年２月に表参道ヒルズでフィギュアや絵画、オブジェなど約200点を展示した個展が大盛況で、さらに昨年５月には全国５カ所で開催しました。彼は、小学校３年生のころから絵をかき続けているそうですので、まさにその原点は三鷹の小・中学校時代に──やはり三鷹で生まれた、もはや芸術家といっても過言ではないと思います。このふるさと三鷹での個展の打診をされてはいかがと、提案なんですけれども、思いますので、ちょっと御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　なかなかほかの担当が答えにくい質問だと思いますので、私の方から答えさせていただきますが、まず第１点目の電子看板についてなのですが、先ほど担当が答えましたように、その都度その都度、駅前の整備等につきましては、かなり積極的にですね、実現に向けた検討をしてきた経過があります。しかしながら、私たちが考えなければいけないのは、渋谷の駅頭、あるいは新宿の駅頭のように、三鷹駅前の駅頭をしていいのかどうかという基本的な考え方もあります。発信ということは大事ですが、あわせて景観であるとか、さらにはそれを維持するための経費をほかに振り向けるというようなことの兼ね合いもあります。また、こういうことは民間の方々にも協力をしていただいて、情報発信をしたりですね、いわば広告ということで負担もしていただかなければなりません。そういうことなど総合的に勘案して、現時点では無理だと思いますと申し上げただけでですね、いろいろなチャンスに、三鷹市としても、こうした電子的なサインというのは、議員さん御指摘のように災害時などにもですね、電力がダウンしなければ役に立つわけですから、そうしたことも含めてですね、検討はし続けたいと思っています。ただ、現時点ではちょっと無理かなということを正直に答弁をさせていただきます。　また、市民の歌の復活についての御意見あるんですが、折々にですね、これは流させていただいておりまして、庁内でもメロディーは毎日流れる瞬間があるわけです。ただ、こうしたものは──どう言ったらいいんでしょうかね、支持し、歌われる機会というのは、強制的になされるものでもなく、やはり歌というのは、歌い継がれ、そして何でしょうか、広がっていくものであって、私としては、それなりの命とそれなりの魅力というものがそれぞれの歌にあって、必ずしも今、現時点で、歴史ある市民の歌だけをですね、常に強調するということでもないのかなと思います。特に小学校、中学校においては、今、小・中一貫教育校の学園歌というのがそれぞれの経過の中で生まれて、学園歌がともに校歌と歌われているというのも、これはこれで私は意義あることだなと思っておりまして、そんなようなことからですね、特別にこの歌を今、さらに折々にということは、現時点では考えておりません。　それから、井の頭恩賜公園100年実行委員会で三鷹市は積極的にですね、やるべきであるというのはまさに同じ思いでございまして、都立井の頭恩賜公園は、やはり三鷹市で大きな面積を占めています。当初はどうしても、入り口が吉祥寺駅というふうに思われる方が多かったという経過は副市長も話したとおりでございますが、私、働きかけまして、この実行委員会というのが東京都主導でまず始まった経過がありますが、三鷹市、そして武蔵野市が地元の自治体として大いにですね、この活動をしていきたいということで、むしろ手を挙げてですね、委員には副市長にそれぞれの市から出てもらいまして、それぞれの市長もですね、かかわるということにさせていただきました。あわせてですね、さまざまな事業が毎年、井の頭公園では行われておりまして、少し前にも自然を中心とした──ちょっと固有名詞をど忘れしておりますが、ネイチャーリングのイベントにもですね、私も出ましたし、秋にはアートピクニックというのが開かれたり、さまざまな、公園で行われる事業については、市長本人がですね、積極的に出て、東京都の協働において地元の市としての存在感をアピールしているところでございまして、市民のＮＰＯ団体が多くかかわっておりまして、拠点を三鷹市内に置いているＮＰＯが多いもんですから、こうしたことも強めていきたいと思います。　最後に、固有名詞がありまして、グループ「嵐」の大野さんが出身であって、個展を誘致したらということですが、これは担当がチャンスを考えていくと思います。冒頭、私の答弁で申し上げましたようにですね、このようにさまざまなところで三鷹市出身の方が御活躍されていらっしゃると思いますし、今現在、三鷹市にお住まいの方は多々いらっしゃると思います。とりわけどの方をということではなくて、私は、当面ですね、市民一人一人が観光大使ということで取り組んでいきたいと思いますが、御縁があって三鷹出身であるということで御活躍の方が、三鷹市出身だということをぜひ誇りを持ってアピールしていただけるように、そうした働きかけはしたいなと思います。　なお、薩摩大使だとかですね──鹿児島出身の方が鹿児島のことをＰＲしようとか、これ、山形県とか和歌山県とか、いろいろな県単位でやっておりますし、宮崎県は言うまでもなく、知事がみずから観光大使でありますけれども、ほかに町とか村でもですね、こういう制度を取り入れているということは承知しております。その場合ですね、大方は大消費地の東京とか関西圏に、その出身のところをアピールしようということで有名人の方をお願いしているようなんですね。ですが、東京に立地している三鷹市の場合には、そうした緊迫感がないと言われれば、ほかの県等に比べたら少ないのかもしれません。原点に戻りまして、市民一人一人が観光大使、生まれた方でなくても、今、住んでいる方が、ぜひ観光大使として御活躍いただけるような機運というのをですね、さらにみたか都市観光協会と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　ぐるっとパスについて、有三記念館を加えるように要請したらどうかということでありますけれども、私どもとしても検討してまいりたいというふうに思います。ただ、御承知かどうかわかりませんが、有三記念館は実は結構ひそかに人気のあるスポットになっておりまして、この春だけでもですね、40件ぐらい、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等のですね、いろんな取材が断続的に行われています。そういうことで、有料になっても、かなりの人がですね、集まってきていらっしゃいますので、このぐるっとパスもそういう一環として活用して、さらに弾みをつけられるかどうか、内部で検討してまいりたいというふうに思います。 ◯９番（土屋健一君）　　どうもありがとうございました。三鷹に集積している文化資源を生かしつつ、新たな魅力を掘り起こして、そして送出して、さらに今ある魅力とともに発信し続ける三鷹、魅力を生かすまち三鷹の実現に向かって積極的に取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で土屋健一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は６月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承ください。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時43分　延会

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会議録