平成21年第2回定例会資料

番　　　号　　21請願第２号　（即　　決）受理年月日　　平成21年６月３日件　　　名　　日本軍「慰安婦」問題に対して政府に意見書提出を求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩　　　　　　　山田久仁子紹介議員　　　谷口　敏也、大城　美幸、野村　羊子要　　　旨〔請願趣旨〕　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に64年がたちますが、人々の戦争被害の傷はいやされていません。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものといえます。　アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に80歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今です。日本政府は1993年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわしました。　この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次ぎました。　また、国際社会からも2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、2008年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されました。　また、国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、誠実に対応することが要請されています。　被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものです。　1993年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされています。　今、この精神を維持・発展させ、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信します。　被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれます。次の事項について、国の誠実な対応を求める意見書を三鷹市議会として政府に提出するよう強く要請します。１　被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。２　「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。３　過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　21請願第３号　（総務付託）受理年月日　　平成21年６月３日件　　　名　　所得税法第56条廃止の意見書提出を求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　三鷹民主商工会　　　　　　　婦人部長　齋藤　律子　ほか　159人紹介議員　　　栗原　健治要　　　旨〔請願趣旨〕　中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）により、必要経費として認められていません。　所得税法第56条により事業主から控除できる「働き分」は、配偶者の場合年間86万円、家族の場合年間50万円です。家族従業者はこのわずかな控除しか所得とみなされないため、夫とともに日々切り盛りして働く業者婦人の働きは日額2,300円と低い経済的地位にあり、家族は独立するための住宅ローンも組めず、社会的にも経済的にも全く自立しにくい状況となっています。こうした現状は後継者不足にも影響しています。　さらに配偶者やその息子・娘が事業に従事した場合、事業主に家族従業者の働き分を含めて申告するため、重税となっています。また家族従業者の働き分が必要経費として算入されないため下請単価に反映されず、低単価・低工賃の一因ともなっています。　このように所得税法第56条は、個人の尊重（憲法第13条）、法の下の平等（同第14条）や両性の平等（同第24条）、財産権（同第29条）に反しており、配偶者や家族従業者の人格や労働を認めていません。私たちは、所得税法第56条を廃止し、現代社会・経済の実情に合わせ、配偶者や家族従業者の「働き分」を、事業主の控除としてではなく、必要経費として算入するよう求めます。　よって、貴市議会において、所得税法第56条を廃止するよう国に対し意見書を上げていただきますよう請願いたします。〔請願項目〕　所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に上げてください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　21請願第４号　（厚生付託）受理年月日　　平成21年６月16日件　　　名　　「家庭ごみ有料化の実施」凍結を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会　　　　　　　飯沼久美子　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　あらぐさの会　　　　　　　長谷川茂雄　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　アンポをつぶせ　ちょうちんデモの会　　　　　　　谷島　光治　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　新婦人の会　　　　　　　栗原　寿子　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　東京土建三鷹支部主婦の会　　　　　　　坂井　昭子　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　三鷹民主商工会　　　　　　　斎藤　律子　　　　　　　三鷹市在住　　　　　　　夜まわり三鷹　　　　　　　荒瀬　礼子　ほか　1,521人紹介議員　　　野村　羊子要　　　旨〔請願項目〕１　「家庭ごみ有料化の実施」を凍結してください。２　「ごみの減量・資源化の取り組み」は、これまでの市民と市との協働を生かし、それを継続・発展　してください。〔請願理由〕　アメリカ発の金融危機が日本の経済や社会に大きな影響を与えており、「年越し派遣村」に象徴されるような深刻な事態が起きています。雇用不安と消費不況という経済の悪循環が進む中、私たち市民の生活も不況や将来不安などから大変な苦境に突入しています。　最も身近な自治体には、こんな時にこそ、住民の生活を守るセーフティーネットとしての役割が求められています。　このような時期に、「家庭ごみ有料化の実施」によってすべての市民に新たな負担を強いることは、市の試算（１世帯年間約5,000円）以上の経済的・心理的負担をもたらします。　本年10月から有料化を実施しなければごみ行政が立ち行かなくなる状況ではありません。加えて、この間の意見を聞く会やパブリックコメントでは不安や疑問の声が多数の市民から出されており、有料化の前にごみ減量のためにやれることはまだあるとの意見も出されています。　環境に配慮したごみ減量・資源化の取り組みは、これまで大きな減量・資源化を達成した市民と市との協働の成果を継続・発展させることで実現できます。　市民生活の苦境に配慮した東久留米市や青森市では有料化の凍結を決断しています。　この間の市民生活をめぐる著しい経済環境悪化を踏まえ、「家庭ごみ有料化の実施」を凍結してください。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第36号）　　　　　　　　　わたなべ　あきお氏　　　名　　　　渡　邉　　晃　男生年月日　　　　　昭和33年８月26日現　住　所　　　　東京都三鷹市下連雀一丁目19番14号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和57年３月　　　慶應義塾大学商学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和57年４月　　　株式会社東京流通センター入社平成２年４月から　株式会社テーアールシーサービスに出向平成４年６月まで平成５年12月　　　宅地建物取引主任者登録平成８年６月　　　株式会社東京流通センター退社平成８年11月　　　株式会社山岸屋入社、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第313号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月23日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第314号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月23日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会所管事務調査申出書　本委員会は、下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条及び第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　まちづくり、環境について２　理　　由　　調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第315号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月23日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第316号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月23日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21三議第317号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月23日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営について　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録