平成21年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成21年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。３月24日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案12件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。　報告事項は、請負代金請求事件における請求放棄について及び取り立て金請求控訴事件についての２件でございます。　請負代金請求事件における請求放棄についてでございますが、この事件は、茨城県東茨城郡城里町大字上入野の日新健商株式会社を原告とし、東京都市収益事業組合及び三鷹市を含む関係市８市を被告として、平成18年11月22日付で水戸地方裁判所に提起された請負代金請求事件でございます。　訴えの内容でございますが、原告が所有する競輪場外車券売り場「サテライト水戸」を貸借している東京都市収益事業組合が、平成18年４月分から同９月分までの同施設に係る警備料金及び清掃料金が未払いであるとして、同組合に「金7,816万6,515円及び訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年６分の割合による金員の支払」を求めるとともに、「被告組合の組合員８市においても、各金977万814円及び訴状送達の日の翌日から支払済に至るまで年６分の割合による金員の支払」を求めるものでございました。　訴訟は、水戸地方裁判所で14回の口頭弁論を重ねましたが、２月23日、原告が訴訟に係る請求を放棄しましたので、訴訟は終了し、原告は東京都市収益事業組合及び三鷹市を含む関係市８市に対し、請負代金請求権を有しないことが確定しました。　取り立て金請求事件の控訴について御報告をいたします。　この事件は、三鷹市を原告としまして、ＣＦＪ合同会社を被告として、国民健康保険税の滞納者の過払い金返還請求権について差し押さえを行い、その支払いを求めて東京地方裁判所に訴えを提起した事件の控訴でございます。　２月26日に御報告をいたしましたように、ＣＦＪ合同会社は、東京地方裁判所による三鷹市の主張がほぼ認められた判決に対し、控訴手続をとっていましたが、去る３月３日、東京高等裁判所から控訴状が送達されました。市といたしましては、これに応訴いたします。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第10号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　11番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　それでは、お手元に配付をされております委員会の審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年２月12日　(2) 平成21年３月６日　(3) 平成21年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第10号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ454万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億6,716万9,000円とするとともに繰越明許費の補正を行うため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・特定不況対策緊急資金融資あっせん制度の申請件数及び金融機関で融資を断られた件数とその理由　　について　・特定不況対策緊急資金融資あっせん制度利用件数の今後の見込みと制度の周知について　・市内における企業の倒産状況と特定不況対策緊急資金融資あっせん制度の効果について　・特定不況対策緊急資金融資あっせん制度に係る信用保証協会による代位弁済件数とその金額につい　　て　・市道第135号線整備事業に係る用地引き渡しがおくれた理由と用地取得費への影響について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成20年度基金運用計画　・特定不況対策緊急資金融資あっせん制度拡充の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第10号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第１号　三鷹市星と森と絵本の家条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について ◯議長（石井良司君）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　20番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年２月12日　(2) 平成21年３月９日　(3) 平成21年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第１号　三鷹市星と森と絵本の家条例　この議案は、市民が絵本を通じて宇宙・自然及び芸術文化への関心を深め、子どもたちを豊かにはぐくむ地域社会の形成に寄与することを目的として、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台との相互協力により、三鷹市星と森と絵本の家を設置するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・絵本館構想及び「みたか・子どもと絵本プロジェクト」における本施設の位置づけ等について　・施設運営における基本的考え方と今後の運営体制のあり方等について　・休館日設定の基本的考え方と開館日拡大の方向性等について　・国立天文台との連携のあり方と他の機関等への連携拡大の方向性について　・文化財としての保存・活用のあり方について　・入館者数見込みと交通アクセス等利便性向上に向けた具体的方策について　・防災・防犯等に係る施設管理上の具体的取り組みについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市星と森と絵本の家条例施行規則（案）　・三鷹市星と森と絵本の家（仮称）　運営基本方針　・三鷹市星と森と絵本の家　運営体制　・三鷹市星と森と絵本の家　事業計画　・三鷹市星と森と絵本の家　諸室の機能　・三鷹市星と森と絵本の家　外構工事計画の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第１号について採決いたしました結果、本件については、次に述べる意見を付し、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。〔附帯意見〕　本条例の施行に当たっては、市民の利便性の観点から、国民の祝日等の開館について十分配慮すること。２　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第１号　三鷹市星と森と絵本の家条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第１号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第２号　三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例　　　　　　　　(2) 議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第11号　平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　福祉、環境施策の充実について ◯議長（石井良司君）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　それでは、お手元に配付をいたしております厚生委員会審査報告書を朗読いたしまして、報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年２月16日　(2) 平成21年３月９日　(3) 平成21年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第２号　三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例　この議案は、介護従事者の処遇改善を図ることに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的として、三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するため、提案されたものであります。２　議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　この議案は、介護保険第１号被保険者の保険料に係る所得段階を増設し、各段階における平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料の額を定めるため、提案されたものであります。３　議案第11号　平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,233万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億9,919万4,000円とするため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・介護報酬改定に係る基本的考え方と当該改定が介護従事者の賃金や介護サービス利用料等に及ぼす　　影響について　・各事業所における介護従事者への処遇改善に係る情報の公開とその検証について　・介護従事者処遇改善臨時特例基金に属する現金の管理方法について　・介護保険料の設定と介護保険財政の運営に係る基本的考え方について　・他市における介護保険料所得段階の設定状況について　・第四期の介護保険料に係る所得段階別被保険者数の見込みとその割合について　・今後の介護給付費の予測と第四期の介護保険料改定の根拠となる介護給付費増の要因について　・介護老人福祉施設みたか紫水園（仮称）の開設が介護保険財政に及ぼす影響について　・介護保険保険給付費準備基金取り崩しに係る基本的考え方について　・介護保険制度の市民への周知について　また、委員会は審査の参考とするため　・介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策　・介護保険料の設定についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第２号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　介護保険料の改定について、低所得者への負担軽減につながる多段階制をとることは歓迎である。　しかしながら、今回の保険料改定では基準額の200円の引き上げにより、約80％の人たちが負担増に　なる。介護従事者の報酬アップや給付費増があることは承知しているが、これまでの三鷹市の５億　5,000万円の準備基金の取り崩しにより対応することや、国は報酬アップ分は別枠で対応するとして　いることから、多くの他の自治体と同様に、保険料据え置きか引き下げをする必要がある。 (2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　今回の条例改正は保険料の改正である。介護報酬の改定による３％の増加、新川の特別養護老人ホ　ームの新設により、給付費の増を見込むことにより、基準額を200円、５％アップするとしたもので　ある。　　他市では、据え置きないしは引き下げが多い中、三鷹市の準備基金の残高から考えれば、引き上げ　なくとも十分対応できるものではないかと考えるが、それについて具体的説得力のある説明がなかっ　た。　　また、三鷹市の特殊事情である特養新設についても、どうしても保険料を上げなければ、三鷹市の　介護保険事業が維持できないという見通しを得ることができなかった。　　12段階という多段階制を導入し、高額所得者に、能力に見合った保険料額を設定したことは評価で　きる。しかし、第三期に比べると低所得者の保険料が低減されていない。　　この制度は、あくまで社会保障である。であるならば、所得の再配分という側面があるはずだが、　その観点から見れば、今回の改正では、いまだ不十分と言わざるを得ない。　　よって、この条例改正案には反対をする。　以上の討論の後、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　福祉、環境施策の充実について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第２号　三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第11号　平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、福祉、環境施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　建設委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第４号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくりについて ◯議長（石井良司君）　　日程第４　建設委員会審査報告。建設委員長の審査の報告を求めます。　27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、お手元の建設委員会報告書を読み上げまして、審査結果を報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員長　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年２月12日　(2) 平成21年３月９日　(3) 平成21年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第４号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等を新設するとともに、建築物の敷地の前面道路又は建築物の壁面線の特例認定申請に対する審査に関し、建築物の敷地の前面道路に関する特例認定申請手数料等を新設するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・手数料の金額設定の経緯及び妥当性について　・長期優良住宅建築等計画認定申請件数の見込みと本申請の受け付けが市に及ぼす影響について　・住宅履歴書の保存及び建築業者の倒産時における保証の効果について　・新築を好む国民性と長期優良住宅の流通との関係について　・長期優良住宅のコストパフォーマンスについて　・長期優良住宅の建築及び維持保全を行いやすい環境の整備について　・前面道路に関する特例認定の条件について　また、委員会は審査の参考とするため　・新設する手数料（案）に関する表　・長期優良住宅の普及の促進に関する法律の概要　・長期優良住宅建築等計画の認定手続きの資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくりについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって建設委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第４号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、建設委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくりについて、本件については、建設委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第13号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第14号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第15号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第16号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第17号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(7) 議案第18号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計予算　　　　　　　　(8) 議案第19号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（石井良司君）　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　それでは、お手元に配付をさせていただいております三鷹市一般会計予算ほか７件の審査報告書を朗読させていただいて、報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　田　中　順　子　　　　　　平成21年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算ほか７件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成21年３月５日　　　委員長　　　田　中　順　子　　　副委員長　　大　城　美　幸　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成21年３月５日　(2) 平成21年３月11日　(3) 平成21年３月12日　(4) 平成21年３月13日　(5) 平成21年３月16日　(6) 平成21年３月17日　(7) 平成21年３月18日　(8) 平成21年３月25日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　（議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議（提出者　森　　徹委員、　　賛成者　大城美幸委員）については賛成少数により否決）２　議案第13号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第14号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第15号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決５　議案第16号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決６　議案第17号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決７　議案第18号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決８　議案第19号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成21年度の本市予算は、昨年のサブプライム危機に端を発する「100年に一度の金融恐慌」が国内の実体経済にも影響を及ぼし、雇用情勢が一層厳しさを増すなど景気が急速に悪化する中で、東台小学校の建てかえや中央保育園及び母子生活支援施設三鷹寮の建てかえ、学校耐震補強工事などによる「都市の更新・再生」を進めるための取り組みや、新ごみ処理施設整備に伴うふじみ衛生組合負担金の増及び大沢総合グラウンド整備事業費の増などにより、一般会計の当初予算額は611億5,814万1,000円と、本市の市制施行以来、実質では初めて600億円を超えるものとなった。　その内容を見ると、 (1) 新型インフルエンザ対策の推進、防災通信体制の整備などの安全安心のまちづくりプロジェクトの　推進 (2) 地域ケア事業における地域福祉ファシリテーターの養成、認知症高齢者・精神障がい者等への生活　支援などの地域ケア推進プロジェクトの推進 (3) 「都市再生ビジョン（仮称）」に基づく取り組み、公会堂のリニューアルなどの都市の更新・再生　プロジェクトの推進 (4) みたかバリアフリーガイドの充実、市道第135号線（三鷹台駅前通り）の整備などのバリアフリーの　まちづくりプロジェクトの推進 (5) 義務教育就学児医療費助成の拡充、妊婦健康診査の公費負担の拡充などの子ども・子育て支援プロ　ジェクトの推進 (6) 第３次基本計画（第２次改定）と行財政改革アクションプラン2010の推進及び第４次基本計画等の　策定に向けた準備、花と緑のまちづくりの推進などの協働のまちづくりプロジェクトの推進 (7) 基幹系システムの次期構築方針の策定、地上デジタル放送の利活用などのユビキタス・コミュニテ　ィ推進プロジェクトの推進 (8) 緊急雇用創出事業の実施、市制施行60周年記念事業に向けた準備などの基本計画における重点プロ　ジェクト事業等の推進 (9) 小・中一貫教育校の推進、教育支援学級の整備、第五中学校体育館の建てかえなどの教育施策の推　進　など、厳しい社会経済状況下において、「安心」、「活力」、「未来」の３つの「視点」を重点政策のポイントとして、「選択と集中」による経営資源の重点化を行うこととした点は評価するところである。　一方、本市における歳入の根幹をなす市税収入について、平成21年度は前年度比1.0％の増を見込んでいるところであるが、この増は、納税義務者数の増加などによる個人市民税の増と固定資産税の増が主な要因であり、政府が「世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要がある」としていることを考えると、市税収入の動向については引き続き注視していくことが必要である。また、今後、公共施設の整備・再配置等の推進に伴い、多額の経費が必要となることも想定されることから、財政の健全性維持については、十分、意を用いられるよう望むところである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成21年度における事業と収支見積もり等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを要望するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　市税等の徴収に当たっては、公平性の観点と健全な市政運営のため、滞納額の削減に向けて努力す　ること。また、経済状況をかんがみて、さまざまな生活状況の納税者にきめ細やかな対応をすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　基幹系次期システムの構築に当たっては、専門的観点から十分にその内容を精査し、画面回りや操　作性に統一性を持たせるなどスムーズな移行を目指すとともに、費用対効果も明確にすること。２　ユビキタス・コミュニティ推進事業の実施に当たっては、事務の迅速化・効率化などの業務改善は　もとより、ＩＣＴの特質である双方向性を生かすこと。また、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の　運用に当たっては、各部局のインフラ情報の共有化とともに、高齢者・障がい者が安心して移動でき　るようバリアフリー道順検索システム等の構築に取り組み、さらなる市民満足度の向上を図ること。　第３款　民生費１　災害時要援護者支援モデル事業の推進に当たっては、ひとり暮らし高齢者や障がい者などのさらな　る実態把握に取り組むとともに、市民相互のサポート体制の充実に努めること。２　生活保護施策については、さらなる就労支援事業や退院促進事業などにより自立を支援し、被保護　者の経済力、社会力の向上に努めること。　第４款　衛生費１　新型インフルエンザ対策の推進に当たっては、出現の脅威が日増しに強くなっていることから、急　な発生にも迅速に対応できるよう、詳細なマニュアルの作成を進めるとともに、保健所、医療機関、　近隣自治体等との綿密な協議を行うこと。２　環境施策の推進に当たっては、市民などへの啓発となるよう、公共施設への太陽光発電など新エネ　ルギーを積極的に取り入れ、その普及に努めること。３　家庭系ごみの有料化に当たっては、ごみの減量と資源化のため、市民への周知が徹底されるよう、　効果的な広報を行うこと。　第６款　農林費１　農業公園、市民農園については、さらに内容の充実を図るとともに、食の安全、地産地消、食糧自　給率向上の観点からも、体験農園の拡大や利便性向上等について、市民ニーズを把握し、整備を図る　こと。また、農地の保全・都市農業の活性化・販路の拡大等については、税制面も含め総合的に取り　組むこと。　第７款　商工費１　観光振興については、三鷹のすばらしさを内外に発信し、来訪者の増加を図るなど、さらなる推進　に努めること。　第８款　土木費１　コミュニティバス事業の推進に当たっては、交通不便地域解消のため、道路状況などの課題解決を　図り、早期運行開始に努めるとともに、駅までの乗り入れについても配慮すること。２　三鷹台駅前周辺地区整備基本計画の策定に当たっては、地域住民や利用者などの意見を反映させ、　早期実施に向け取り組むこと。３　三鷹駅前の再開発に当たっては、三鷹の玄関にふさわしいものとなるよう、総合的視点から市民の　意見を聞きつつ取り組むこと。　第９款　消防費１　地震災害などの被害を最小限にとどめるため、消防署・消防団・警察署等の公共機関、電気・ガス　・水道等のライフライン関係者、災害時応援協定等締結団体の協力を得て全機関連携訓練を実施し、　より実効性を高め、市民の安全安心の向上に努めること。　第10款　教育費１　大沢総合グラウンドの整備に当たっては、工事期間中の代替施設には、十分配慮すること。　　　　‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 　　　　　　　〔議案第12号　平成21度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議〕　　　議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議　上記の動議を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月18日　予算審査特別委員長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　予算審査特別委員　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算の編成替えを求める動議　議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算について、市長はこれを撤回し、下記要領により速やかに編成替えを行い、再提出するよう求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記歳入　歳入を951万4,000円減額する。１　第12款　使用料及び手数料を２億3,233万円減額する。　(1) 家庭系ごみ収集処理手数料２億3,233万円を削る。２　第17款　繰入金を２億2,534万3,000円増額する。　(1) 財政調整基金とりくずし収入について歳出増に対応し、２億2,534万3,000円増額する。３　第19款　諸収入を252万7,000円減額する。　(1) 家庭系ごみ指定収集袋広告掲載料収入252万7,000円を削る。歳出　歳出を951万4,000円減額する。１　第３款　民生費を7,500万円増額する。　(1) 乳幼児医療費助成事業費について所得制限を撤廃し、医療費助成金（扶）を3,400万円増額する。　(2) 義務教育就学児医療費助成事業費について通院時の自己負担の助成を行い、医療費助成金（扶）　　を2,300万円増額する。　(3) 認可外保育所等利用者助成事業費を新設し、認可外保育所等利用者補助金1,800万円を計上する。２　第４款　衛生費を１億3,375万9,000円減額する。　(1) 家庭系ごみ減量・有料化関係費１億3,375万9,000円を削る。３　第９款　消防費を31万6,000円減額する。　(1) 国民保護協議会関係費31万6,000円を削る。４　第10款　教育費を4,956万1,000円増額する。　(1) 給食調理業務委託化等関係費43万9,000円を削る。　(2) 小学校費に係る職員人件費その他について一般職給料を１億1,289万9,000円増額する。　(3) 小学校費に係る学校給食関係費について給食調理業務委託料7,389万9,000円を削る。　(4) 中学校費に係る職員人件費その他について一般職給料を5,810万3,000円増額する。　(5) 中学校費に係る学校給食関係費について給食調理業務委託料4,710万3,000円を削る。　　　　‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 　　　　　　　　　　　　　　〔本会計の原案に対する反対討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　市長は、家庭系ごみ有料化の目的について、現在は平成17年の分別直後ほど大幅な減量を示してい　ないことを理由に、減量・資源化の推進、地球温暖化・環境保全対策と、さらなる減量・資源化への　「きっかけになるものと考えている」との答弁をしている。家庭ごみ有料化がごみの減量・資源化と　地球温暖化・環境対策を取り組む「きっかけ」としていることは問題である。地球温暖化対策、環境　対策は別の政策対応で行われるべきであり、有料化の「きっかけ」とすべきではない。三鷹市のごみ　減量・資源化率は、家庭ごみ有料化実施の他市をしのいでいる。これは平成17年実施の分別収集とと　もに、30年余り前から他市に先駆けて行われている戸別収集、また、町会・市民グループの集団回収　の地道な努力があることを忘れてはならない。さらなるごみ減量へ三鷹市が何をなすべきか。それは　市民の知恵と力に依拠し、ともに協働して解決への努力を進めることにあり、有料化はごみ問題の解　決策にはならず、新たな市民負担を強いるものである。行政が困ったときには、まず市民に問いかけ　る姿こそ「三鷹市自治基本条例」を持つ三鷹市の自治の姿である。経済が悪化する中、これ以上市民　負担は求められないとして、東久留米市、広島市、青森市など、家庭ごみ有料化を見送った自治体が　生まれている。市長は市民生活を守るセーフティーネットを果たすべきであり、家庭ごみの有料化は　凍結することを強く求める。　　三鷹市は、外環道路計画が沿道周辺地域と三鷹市域全体の住環境とまちづくりに大きな影響を及ぼ　すものであり、その解決なしに事業着手を認めないとすることを表明してきた。しかし、ことし１月　に国・東京都が示した「対応の方針」（素案）を「外環計画が地域に与える影響を極力軽減し」、　十分に誠意を示したものであり、三鷹市としては評価できるもの」としているが、国・東京都が発表　したものは、「事業者の実行可能な範囲内で最新技術の適用について検討し、関係機関と連携して、　適切な措置を講じます」とあるだけで何ら具体策は見られない。何をもって誠意を示したといえるの　か。外環沿線地域の中で三鷹市が環境への影響が最も大きいとして、「現段階では事業着手まで容認　するものではない」とする内容とも矛盾するものである。国・東京都への三鷹市の「要望書」（案）　は重大な態度変更であり撤回を求める。今日の急激な時代の変化の中、外環道路計画に対し、政治が　明確な判断を打ち出すことが求められている。公共事業の中止・見直しを行う自治体が全国で出てい　ることはそのことを証明しているといえる。経済が急速に落ち込み、国・都の財政状況からも、「外　環ノ２」を含めて２兆円を超える大型公共事業をこのまま進めることは市民の希求するところではな　く、計画の中止・撤回を求めるものである。　　次にユビキタス・コミュニティ推進事業について意見を述べる。この事業は平成19年度の「地域Ｉ　ＣＴ利活用モデル構築事業」──総務省の委託事業に三鷹市が手を挙げたものであり、2009年度予算　には8,600万円が組まれている。初年度は国庫支出金１億1,500万円がおりたが、平成20年度は6,000 　万円に大幅減額され市財政の新たな負担となっている。コンビニで住民票が発行されるとして、市民　サービス・利便性を強調しているが、利用するには住民基本台帳カードの登録が必要である。カード　の登録人数は現在4,376人しかおらず、多くの市民は市政窓口や市役所、また、自動交付機で市民カ　ードを使って住民票の発行を済ませている。今後、年間1,000万円のランニングコストを考えると、　その必要性に疑問が残る。また、「いつでも、どこでも」のユビキタス事業は、新たな負担増を市民　に求めるものであり、理解を得られない。三鷹市のＩＣＴ優先の施策は、財政と市民サービスのあり　方から、今後慎重な検討と事業の見直しが必要である。　　また、学校給食の調理部門の企業委託とその拡大は、子育て・教育分野への利益追求の企業への委　託であり、認めることはできない。見直しを求める。　　以上、2009年度一般会計予算は、急速な景気後退の中、市民に新たな負担を求めるものであり、市　民生活を守る真のセーフティーネットの予算とはいえない。　　よって、日本共産党三鷹市議会議員団は本予算に反対する。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　予算審議は政策判断を伴うものである。ユビキタス・コミュニティ推進事業、家庭ごみ有料化につ　いて所見を述べる。　　ユビキタス・コミュニティ推進事業は、国のモデル事業として、毎年１億1,500万円が2007年から　３カ年、国から補助される予定のものとして始められた。しかし、予算原案を見ると、市民に情報提　供をするＦＡＱシステムの導入、コンビニエンスストアでの住民票の発行の財源は、国庫負担5,000 　万円、諸収入500万円、三鷹市の一般財源3,124万7,000円となっている。国の100％補助で始めたはず　のユビキタス・コミュニティ推進事業である。にもかかわらず、独自財源をつぎ込んでまで実施しな　ければならない事業なのかどうか、大いに疑問が残る。いわゆる住基カード発行状況だが、本年１月　末日現在、累計発行5,219枚、うち有効カード枚数は4,376枚、人口は２月１日現在で17万5,806人で　あり、人口比2.49％の普及率でしかない。この数字は、住基カードの持つ負の側面を市民が理解して　いることを意味している。一方、三鷹市には、三鷹市民カードがあり、有効発行枚数は約７万5,000 　枚と推計されている。三鷹市民カードでは、住民票の写しを初め、印鑑登録証明書、いわゆる課税証　明、納税証明、戸籍事項の証明など、一通りのものが取得できる。確かに三鷹市のような市民カード　システムがない自治体にとっては、住基カードを使って住民票がコンビニエンスストアでとれれば、　いささか便利なのかもしれない。しかし、それは住民票だけで、三鷹市のように、ほかの４つのサー　ビスを受けることはできない。いわば既存のカードで可能であるにもかかわらず、二重の事業をしよ　うとしているものにほかならない。ならば、いっそのこと、市民カードをコンビニエンスストアで使　えるように知恵を絞る方がよっぽど市民サービス向上につながるのではないか。スクラップ・フォア　・ビルド以前の問題であることは明らかである。国庫負担であろうが、市の独自財源であろうが、い　ずれにせよ市民が納めた税金を投入するわけである。コンビニエンスストアなどに支払う手数料など　ランニングコストも1,000万円ほどかかるであろう。むだである。むしろ三鷹市民カードの普及に努　めた方がよほど市民の利便性を高めることになろう。その宣伝費に必要な費用を計算すれば、どちら　が有効な税金の使い方か、おのずと結論が出るというものである。我が会派は、費用対効果を厳密に　精査した結果、この事業はむだそのものであるという結論に達した。この事業といい、過去にあった　ネットワーク大学事業といい、総務省とのやりとりを見直すべきではないか。市民は気づき始めてい　る。我が会派は地方分権の意味を再度検証し始めているところである。　　もう１つは、家庭系ごみ有料化である。憲法94条は、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定す　ることができるとしている。藤沢市を初め、この手数料のあり方につき裁判が継続されているのは周　知の事実である。20年３回定例会での市長発言の中に、「全国津々浦々、訴訟の数はどのぐらいある　でしょうかね。例えばいろいろな訴訟の仕方はありますね。一々その判決を待ってですね、行政が仕　事をしていくことを考えて、司法の優越をお考えになっていらっしゃるとしたら、まあ、いろんな事　業はとまりますね。私たちは、１つの訴訟だけの判決を待ってですね、事をストップさせようとは思　いません」との発言は大変問題がある発言といわざるを得ない。いま一度、我々は、この訴訟の意味、　憲法の条文の意味を再確認し、条例とは何か、それを制定する議会を構成する議員の役割は何かを考　える必要がある。施行期日を含めた議決である以上、行政側は一定の拘束力のもとに行動するのは当　然であり、この手数料設定のあり方の責任を持つのは最終的に議決した議会側であることは言うまで　もなく明白である。今後、さまざまな場面での説明責任が求められていくであろう。私たちの会派が　気になったのは、それを理解した上での、執行機関の長としての市長の責務のあり方についてである。　二元代表制をとっている以上、やはり議決の後の市長の態度のあり方は、当然さまざまな対応が考え　られる。私たちは、やはり執行凍結を求めていきたいと考えている。経済危機の真っただ中にある昨　今、むらさき商品券事業や定額給付金や、国及び自治体でのいわゆる直接補助的な事業が目立ち始め　ている中で、一方で、このごみは有料化しますというのは、やはりつじつまが合わない。市民が求め　ているのはつじつまのあった説明なのである。　　私たち会派から、議決後の市民と行政の協働のあり方につき一貫して問題提起をしてきた。協働と　は何か、だれと協働するのか、だれのために協働するのか、いま一度考え直していただきたい。　　以上指摘して、にじ色のつばさは、平成21年度三鷹市一般会計予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　〔本会計の原案に対する賛成討論〕１　伊東光則委員（三鷹市議会政新クラブ）　　100年に一度と言われる厳しい社会経済状況の中で、平成21年度の予算編成に際し、直面する課題　の解決を、確かな自治体経営の手腕をもって取り組まなければならない。　　一般会計の予算規模は611億5,814万円余で前年度比33億814万円余、5.7％の増となったが、東台小　学校や中央保育園及び母子生活支援施設三鷹寮の建てかえや、ふじみ衛生組合負担金、大沢総合グラ　ウンド整備事業費の増によるところが主因で、財政状況は、市債総額37億5,000万円で、前年度予算比　13億円、53.1％の増となり、一般会計予算全体に占める市債の割合が6.1％となり、「スクラップ・フ　ォア・ビルド」を徹しながら、財政バランスを見きわめる必要がある。　　一方、歳入では市税見込み額は354億6,234万円余で、前年度比３億5,223万円余、１％の増と見込　まれるが、個人市民税の納税義務者の増加などにより３億3,611万円余、２％の増であるが、景気後　退の影響などにより法人市民税は１億4,120万円余、8.9％もの減と、大変厳しい経営環境であり、施　策の留意が必要である。また、固定資産税の見直しの年でもあり、さらなる冷え込みを起こさないよ　うに慎重に考え、22年度につなげられる政策を考えていくことが必要である。　　また、第４次基本計画策定については、十分な課題の抽出・検討を行い、策定方針を図り、市民ニ　ーズに対応した意識などの調査、市民参加手法、審議会のあり方、ステークホルダーの発想転換など、　計画の策定プロセスの刷新を考えながら、事業評価を十分に生かし、全庁的な事業の外部化、組織の　改廃をして、人員・人件費の削減に取り組み、「高環境・高福祉のまちづくり」の向上を目指さなけ　ればならない。　　また、公共施設の計画的な維持・保全を行うファシリティーマネジメントと都市再生の総合的な推　進を図りながら、三鷹市都市再生ビジョン策定に基づいて、三鷹市場跡地の利活用の方法、今後の公　共施設の再配置などのあり方、整備の優先順位、耐震化について熟慮するとともに、財源確保につい　ては、行財政改革による捻出はもとより、国・都に強力に働きかけ、民間事業者や国の機構の持てる　力を十分に活用することを申し添えて賛成討論とする。２　粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　昨年来のアメリカ発の「100年に一度の金融恐慌」と言われる中で、「今ある危機」に的確に対応　し、「スクラップ・フォア・ビルド」を徹底させ、その上で、公共施設の建てかえや改修、新ごみ処　理施設の建設等の「未来への投資」を決断されたこととともに、「安心」、「活力」、「未来」の三　つの「視点」を重点ポイントとして、「選択と集中」による経営資源の重点化を行われる市長を初め、　市当局の皆様の並々ならぬ御努力に対し、大いに評価させていただく。　　さらに、我が会派で取り上げてきた、本格的なファシリティーマネジメントの導入による「都市再　生ビジョン（仮称）」において、障がい者（児）の自立支援リハケアセンター的機能や総合スポーツ　センター機能、防災センター機能、男女参画のための女性センター機能等、総合的に取り組まれ、検　討されることを評価する。　　また、子育て支援として、多くのお母さんから望まれていた妊婦健康診査の公費負担14回実施や三　多摩格差の象徴であった義務教育就学児医療費助成の実現、三鷹ならではのがん検診の拡充なども図　られた。　　21年度の予算を、厳しい財政事情の中、市民の方の基点に立った、総合的にバランスのとれたもの　と大いに評価をし、今後「100年を見据えたまちづくり」の基点となるべく、さらなる不断の努力と　運用にしっかり取り組んでいかれることを要望し、本予算一般会計の賛成討論とする。３　岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　市長は今回の予算編成に当たり、施政方針において「今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切　り拓くために」とし、「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らして　いけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける」と位置づけた。　　100年に一度と言われる経済危機の中の経済情勢、雇用情勢悪化の懸念、それに伴うすべての年代　層の生活不安が叫ばれている。これらのセーフティーネットを構築していくことに当たっても、何よ　り大事なのは市民生活に希望を持たせることである。市長がピンチをチャンスととらえているとおり、　不安な社会情勢と厳しい財政事情の中、積極果敢に事業は推進しなければならない。例えば、新たな　まちづくりを問う都市再生ビジョン、地域ケア事業の着実な推進や災害時要援護者支援モデル事業の　全市展開に向けた実施計画案の作成は、今後の高齢者や障がい者の災害時の安心を得るため重要な指　針になり、同時にこれらの方の生活の実態を把握することも必要な視点であり、検討を願いたいとこ　ろである。また、民生費においては国からの事業が増加傾向の中、認知症高齢者・精神障がい者等へ　の生活支援並びに母子家庭に対する自立支援の充実といった事業を新規で立ち上げたことは、弱い立　場の人にさらに目を向けたという意味において、大変、評価するものである。　　家庭系ごみの減量化・有料化の実施については、環境基金とともに、今後とも市民へ、その目的・　意義をさらに丁寧に説明・周知を行っていくことが望まれる。　　教育においても小・中一貫校の全市展開に向け、現場におけるさまざまな困難を乗り越え、全国の　自治体の手本となるような教育モデルの構築に邁進していただくこととし、あくまで子どもの目線で　事業に取り組まれることをお願いする次第である。　　以上の点に特に留意していただき、予算執行に当たっていただくことを要望し、賛成の討論とする。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　高額介護合算療養費については、新しく複雑な制度であることから、丁寧な説明を行い、市民への　周知徹底を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　配偶者特別控除の廃止、65歳以上への老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などにより、控除　額が減れば課税対象となる所得がふえ、所得税や住民税は上がることから、この現象を踏まえ過去さ　まざまな議論があった。最も大きな「痛み」を受けたのが、前年の合計所得が125万円以下の年金受　給者世帯である。住民税非課税措置が廃止され、そのことにより介護保険料の減免も奪われ、今日に　至っている。　　市民税が６％にフラット化されたことにより、国民健康保険税が数倍にはね上がる事態に対し、賦　課方式を変更し、一定の経過措置を３年間とったが、十分とは言いがたい。加えて、昨年来の経済危　機で、市民生活は厳しさを増す一途である。生活費の負担増により、診療控えとなっていることも否　めない。早期発見・早期治療の観点から、また、介護予防の観点からもマイナスになっていると判断　する。　　国民健康保険税の構造が、年金生活者など中・低所得者に負担が重くなっている事実は、この間一　貫して我が会派が指摘してきたことである。高額所得者については最高限度額が53万円にとどまって　いるが、一刻も早く56万円に引き上げるべきである。　　以上指摘して、にじ色のつばさは平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算案に反対する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　三鷹市ではこれまで計画改定のたびに、保険料が引き上げられてきた。その一方で、介護サービス　給付費の伸び率は伸びるどころか下がっている。　　2006年４月からの介護保険の改悪により、介護度が引き下げられ必要な介護サービスが受けられず、　我慢している方もいる。その上、2009年度から、介護の認定基準がさらに改悪されようとしており、　「実態を無視した認定がふえる」との利用者らの強い批判を受け、厚労省は見直しを迫られている。　認定調査の新たな基準は、寝たきりの重度の人でも、移動・移乗を従来の全介助から自立へと変更す　るなど、介助を必要と判断する範囲を著しく狭めるものである。認定の軽度化に加え、介護そのもの　を受けられなくしてしまうものである。厚労省が行った新方式の要介護認定のモデル事業の結果にお　いても、介護度が引き下げられた人は20％を超え、サービスの抑制が行われることが明らかになって　いる。保険料を支払っているにもかかわらず、必要なサービスが受けられないという事態があっては　ならない。また、100年に一度の経済危機の中、高齢者の生活はますます厳しくなっており、どの自　治体も第四期の介護保険料を据え置き、あるいは引き下げを行っている。三鷹市においては、高齢者　の生活実態や経済状況等を踏まえた計画とは言えず、保険料の値上げが行われる。基金の取り崩しや　国の臨時特例交付金があってもなお、介護保険料の引き上げとなってしまった理由については、納得　させる説明ではなかった。介護崩壊とまで言われている介護保険制度の惨状は、まさに憲法25条が形　骸化させられつつあると言っても過言ではない。　　よって、高齢者への負担を強いる保険料値上げの介護保険事業特別会計には、反対をする。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　2009年度は、３％の介護報酬引き上げがあり、激変緩和のための介護従事者処遇改善臨時特例基金　の設置なども前提にしての本予算編成である。また、介護保険事業第四期となり、特別養護老人ホー　ムの開設などという特殊事情があることを理由に、介護保険料の基準値の引き上げがなされている。　　報道によれば、引き上げをしない自治体が半数になる。引き上げとなる自治体は小規模であるとこ　ろが多いという。三鷹市の準備基金の残高から考えれば、引き上げしなくとも十分対応できるのは火　を見るよりも明らかである。　　また、三鷹市の特殊事情である特養新設についても、どうしても保険料を上げなければ三鷹市の介　護保険事業が維持できないという、因果関係の見通しは全く立っていない。　　第四期の改定に伴い、介護保険料を12段階の多段階制にし、高額所得者に能力に見合った保険料額　を設定したことは評価できる。しかし、低所得者の保険料が低減されていないのは数字を見れば明ら　かである。　　この制度は、あくまで社会保障である。であるならば、所得の再配分という側面があるはずだが、　その観点から見れば、今回の改正ではいまだ不十分と言わざるを得ない。　　以上指摘して、にじ色のつばさは平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　我が会派は、介護保険料について、介護保険制度の公的役割から、負担感の公平化を図るため、現　状の６段階制からのさらなる多段階制を主張してきた。本予算案において、特別養護老人ホームの新　設等、給付費の増加が見込まれる中、低所得者に配慮した形で、介護保険料の多段階化が盛り込まれ　たことを高く評価するものである。　　介護の現場で働く方々が、誇りとやりがいを持って働けるような環境整備と、高齢者が住みなれた　地域で生活を続けられるような諸施策の充実を要望して、本予算案に賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　ことしで制度が始まってちょうど１年。75歳以上の人をこれまでの国保や健保から追い出し、国保　よりもさらに高い負担を無理やり押しつけながら、必要な医療は受けられなくするものである。今ま　で扶養家族として保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人を含め、すべての高齢者から保険料を　取り立てるのは、年金が少ない人や収入のない人にとっては、生存権を脅かすものであり大問題であ　る。また、保険料を滞納している高齢者は、国保の場合は保険証の取り上げは行われなかったが、後　期高齢者医療制度においては、保険証の取り上げ、資格証の発行が行われようとしている。保険証の　取り上げはまさに命に直結する問題である。国保と同様に資格証の発行を行わないことを強く求める。　　高額介護合算療養費については、本人申請がなくても全員が受けられるようにすることや年金天引　きでなく口座振替の選択制についても、わかりやすい周知を図ることを求める。　　最後に、後期高齢者医療制度の廃止を求める声は、１年たった今でも依然として大きいものがある。　三鷹市としても国に対し、高齢者の尊厳を踏みにじり、医療差別と耐えがたい負担を押しつける後期　高齢者医療制度の廃止の声を上げるよう強く求め、反対とする。２　半田伸明委員（にじ色のつばさ）　　これは廃止するしかない。　　以上指摘して、にじ色のつばさは平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算案に反対する。　　以上が、本委員会に付託された平成21年度三鷹市一般会計予算ほか７件に係る審査の報告でありま　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　後に予算委員の氏名が付記されておりますので、ごらんいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎田中　順子　　　　○大城　美幸　　　　　川原　純子　　　　　粕谷　　稔　　　　　加藤　浩司　　　　　伊東　光則　　　　　岩見　大三　　　　　浦野　英樹　　　　　半田　伸明　　　　　白鳥　　孝　　　　　森　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（石井良司君）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第13号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第14号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第15号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第16号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第17号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第18号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第19号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　三鷹市選挙管理委員及び同補充員の選挙について ◯議長（石井良司君）　　日程第６　三鷹市選挙管理委員及び同補充員の選挙について、これより三鷹市選挙管理委員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。　三鷹市選挙管理委員に、板橋安男君、児玉裕昭君、後藤國彦君、川上喜四郎君を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を三鷹市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、三鷹市選挙管理委員補充員の選挙について。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。　三鷹市選挙管理委員補充員に、第１順位　五藤寿樹君、第２順位　久保田輝男君、第３順位　小倉　淳君、第４順位　中村一武君を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を三鷹市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が当選されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第20号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　日程第８　議案第21号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第７　議案第20号及び日程第８　議案第21号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　それでは、提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第20号及び議案第21号の２件につきまして、御説明申し上げます。　議案第20号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　議案第21号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　以上の２件につきましては、いずれも平成21年３月31日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案でございます。　固定資産評価審査委員会委員の候補者といたしまして、新たに河並祐幸さん、福島正義さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　河並祐幸さん、福島正義さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。　河並さんは、昭和28年のお生まれで、三鷹市下連雀にお住まいです。昭和54年６月に河並祐幸税理士事務所を開設され、現在に至っておられます。　この間、三鷹市社会福祉協議会監事、東京税理士会武蔵野支部支部長、武蔵野税務行政協議会会長などを歴任されておられます。　福島正義さんは、昭和46年のお生まれで、武蔵野市境南町にお住まいです。平成12年４月に弁護士登録、新麹町法律事務所に勤務され、現在に至っておられます。　この間、日本弁護士連合会代議員、第二東京弁護士会常議員、第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長などを歴任されておられます。　提案理由の説明は、以上でございます。　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第20号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第20号は原案に同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　続きまして、議案第21号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第21号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第９　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　緒方一郎君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）議員提出議案第１号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　田　中　順　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　三鷹市議会委員会条例（昭和42年三鷹市条例第９号）の一部を次のように改正する。　第19条を次のように改める。　（傍聴の取扱い）第19条　委員会は、これを公開する。２　傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等委員会を妨害するときは、委員長は、これを制止　し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。３　傍聴席が騒がしいときは、委員長は、すべての傍聴人を退場させることができる。４　前２項に定めるものを除くほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。　　　附　則　この条例は、平成21年４月１日から施行する。提案理由　委員会を公開とするため、本案を提出いたします。　どうぞよろしくお願いをいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決をいたします。　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第１号　「緑の社会」への構造改革を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第10　意見書（案）第１号　「緑の社会」への構造改革を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に配付させていただきました案文を読み上げさせていただきまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第１号　　　「緑の社会」への構造改革を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　「緑の社会」への構造改革を求める意見書　100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆる「グリーン・ニュー・ディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえる。　こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする「日本版グリーン・ニュー・ディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。　我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。　経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニュー・ディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。　よって、本市議会は、政府に対し、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、下記の項目を実現するよう要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために３年間で10兆円規模の投　資を行い、今後５年間で100兆円の市場規模、200万人超の雇用を実現すること。２　2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの１次エネルギー構成率20％を目指す。特に太陽光　発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小・中学校への　設置など大胆な取り組みをすること。３　電気自動車、プラグインハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、５年後に100万台、2020 　年に新車販売の70％超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活　性化に対する支援を大幅に拡充すること。４　省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するな　ど、さらなる国の支援を拡充すること。５　森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて、林業と建設業の共同　も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など　関連業種で新たな雇用を創出すること。６　バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマ　スタウン300地区を早期に実現すること。７　エコポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの）を拡充させるなど、国民　生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この意見書につきましては、既に政府の追加経済対策の重要な柱の１つになっているというふうに報道をされておりますが、あえて意見書が出ましたので、私どもの考え方といいますか、意見を二、三述べさせてもらいたいと思います。　１つは、経済対策としての環境問題の重要性は承知をもちろんしていますが、同時に環境問題を今、どうとらえるかということが必要ではないかというふうに思います。それは、今や地球環境を守る課題というのは非常に緊急性と緊迫性がありまして、そういった視点でのとらえ方、同時に環境問題を前進させる上では、何としても数値目標──削減するという数値目標を掲げることなしにこの問題を前進させるということはなかなかできないのではないか。その数値目標を設定する上で、一番今、ＣＯ２を排出している電力、鉄鋼、こうした部門へのルールづくり──こういうものを、削減のためのルールづくり、こういうものを政府自身が示して、積極的に協定を結んで数値目標をつくり上げる。そこで環境問題に取り組むということが、あわせてこの経済対策と一緒に必要なのではないかというふうに思います。　記について、二、三意見があるんですが、１つは、日本の環境技術、これをどういうふうに生かしていくのかという点では、化石燃料中心の今の電力づくりといいますかね、そういった方向をいかに自然エネルギーに転換をしていくのかという日本の環境技術を活用するという、そういう前提が必要なんではないかと思いますし、そのことから見れば、小学校、中学校だけでなく、太陽光発電については、公共施設はもちろんのこと、個人の家庭での設置、これにどう積極的な支援策がとれるのか、また、そこから生まれる電力についての固定価格での買い取り、こういうことがどう創設・拡充できるのか、こういう課題にも積極的に取り組むべきだというふうに思います。　経済対策としてのバイオ燃料の開発ということから考えれば、やはり地産地消を中心としたバイオ燃料の開発ということがあってしかるべきではないかという意見を申し上げたいと思います。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　「緑の社会」への構造改革を求める意見書について、討論させていただきます。　20世紀にドイツの経済と社会を支えた自動車産業と同じ役割を21世紀に自然エネルギーが担うとベンツの社長が言ったように、今、世界は経済のみならず、産業構造の変革の時を迎えています。自然エネルギーへの投資は、クリーンエネルギーを生み出し続ける実体への投資です。安心して一般の人々が投資できるような仕組みをつくることにより、現在、宙に浮いている金融が地に足をつけるような流れをつくることが重要です。こうした民間資金の投資先の自然エネルギーへの転換を促進させることが、今後の健全な経済の構築につながります。　経済構造の変革を加速させるには、企業や家庭、個人に対する税制措置を講じる必要があります。太陽光発電などの自然エネルギーは、発電を小規模にして分散させ、電力会社が妥当な価格で電力を買い取ってこそ効力を発するものです。大規模発電のメガソーラーは、送電中のロスなどを含めて効果を十分に発揮できない可能性が高いものです。各地域の実態に合った設置を促進し、電力会社の適切な買い取りを義務づけることが重要です。同時に、蓄電設備の開発を促進し、昼間発電した電力を夜間利用できるようにし、エネルギーを小さな単位で循環させることを可能にする技術開発への支援も、循環型社会を目指すためには必要であると考えます。　環境と水資源への貢献度を考えれば、山林の保水能力のみならず、水田の持つＣＯ２や水の循環能力は大変大きなものがあります。山間部の不耕作水田の保全・整備などにより、地方の雇用創出を進めることも検討すべきです。　エコポイント制度においては、ポイントを個人に渡して個人の利益にしてしまうのではなく、そのポイントが地域社会の利益、すなわち環境保全や持続可能な社会づくりに貢献するような制度設計にしなければなりません。社会が持続可能でなければ企業も持続できないわけですから、地球環境問題への取り組みは、企業の社会的責任のみならず、企業の持続性維持活動の一環ととらえ、取り組む必要があります。　道路特定財源を地球温暖化防止財源へ組みかえるなどの検討も含め、環境省のみならず総務省、国土交通省、農林水産省、経済産業省などの施策との連携によって全体を包括する枠組みをつくる、そういう視点が重要だと考えます。　以上の意見を申し添えて、本意見書には賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第２号　今後の保育制度の検討に係る意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第11　意見書（案）第２号　今後の保育制度の検討に係る意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。２番　赤松大一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案理由にかえさせていただきます。意見書（案）第２号　　　今後の保育制度の検討に係る意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　今後の保育制度の検討に係る意見書　保育制度を含む次世代育成支援のあり方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられるものと理解している。　既に、昨年５月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において「基本的考え方」が示されているところであるが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入のあり方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。　よって、本市議会は、政府に対し、厚生労働省における今後の保育行政のあり方に係る検討に当たっては、下記の事項を十分踏まえて行うよう、強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後のあり方の検討に当たっては、実施責任を　持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。２　新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の利益を守る」観点から量の確保以上に質の　担保が必要不可欠である点を踏まえること。３　保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財　源を確保すること。４　認可外施設や認定こども園などに対する支援策を強化すること。５　今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。また、安易に負担金の徴収を　現場の保育所にゆだねることがないよう配慮すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯９番（土屋健一君）　　では、今後の保育制度の検討に係る意見書について、三鷹市議会政新クラブを代表して討論をいたします。　社会保障審議会少子化対策特別部会の基本的な考え方に示されている内容については、本意見書前文に述べられているのとは別の観点より、保育サービスの提供の仕組みの検討、すなわち保育制度についても官から民への発想転換が必要であると認識することから、今後十分検討していくべきであると考えます。　そこで、本意見書で指摘されている「市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式」なども、規制緩和と並行して検討されるべきと考えるところではありますが、記の内容については大要賛成いたしますので、以上指摘し、本意見書については賛成いたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して討論します。　項目１において、「自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること」とありますが、市長もこの問題では自治体の責務は重いと議会で答弁され、さきの予算特別委員会では自治体の声がまだまだ少ないとのことでした。また、全国私立保育園連盟、全国社会福祉協議会全国保育協議会、日本保育協会の３団体も、今の保育制度改変の動きに対し、公的保育制度の基盤を崩し、後退させるとの強い危機感のもとに、断固反対するなどの強い批判の声を上げています。　面積基準などの最低基準はナショナルミニマム（国民に保障する最低基準）として、福祉・保育の諸条件を支えてきたものであり、これを崩せば自治体間格差が広がるだけでなく、ひとり親家庭、低所得者、障がい児などに、より厳しい状況にある児童の福祉が揺るぎかねません。国の基準をなくすことは国の責任を放棄することであり、最も深刻な犠牲となるのは幼い子どもです。今求められているのは保育所の最低基準の切り下げではなく、現行制度を維持し、拡充する方向での国としての保育施策の充実に努めることであり、保育園の待機児解消に向け保育園を増設するための支援を国が行うこと、その際、公的保育の質を確保すること、そして直接契約方式は導入しないことを強く求めて、本意見書に賛成とします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第３号　障害者自立支援法の見直しを求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第12　意見書（案）第３号　障害者自立支援法の見直しを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第３号　　　障害者自立支援法の見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法の見直しを求める意見書　平成18年に施行された障害者自立支援法については、法の円滑な運用のための特別対策や、平成19年12月にまとめられた与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の見直しなど緊急措置もとられてきたところである。　その上で、現在、政府・与党において、法施行３年後の抜本的見直しに向けて検討が進められており、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担のあり方などが議論されていると理解している。　よって、本市議会は、政府に対し、自立支援法施行に伴い、利用者負担などに係る今日まで障がい者団体などから寄せられた厳しい声などを十分に踏まえ、下記の点について、適切な見直しを行われるよう、強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障がい　者施策としてのあるべき仕組みを検討すること。２　最大の問題となっている利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措置によって改善され　ている現行の負担水準の継続は当然として、これまでの経緯を十分に踏まえ、新たな利用者負担の考　え方に基づき、法の規定を見直すこと。３　新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。４　障がい者の範囲について、発達障がいや高次脳機能障がいが自立支援法の対象となることを明確化　し、障がい程度区分についても、身体、精神、知的、発達障がいなどの障がい特性を反映するものと　なるよう見直しを行うこと。５　地域生活支援事業について、障がい者が地域で暮らすために不可欠な事業は、自立支援給付とし、　移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること。６　福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議論を深めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　本意見書の項目２について、「現行の負担水準の継続は当然として」とありますが、最大の問題となっている利用者負担については、応益負担を廃し、応能負担にするため、法の規定を見直すことと明確にした方がよいと考えます。　なぜなら、政府・与党のプロジェクトチームがことし２月13日、「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」を決めました。その中でも障がいが重い人ほど負担がふえることについて、応益負担ではなく、所得に応じて自己負担する応能負担に改めることが明確に示されました。また、記にあるとおり介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消することや、障がい程度区分に身体、精神、知的、発達障がいなどの障がい特性を反映させるものとなるよう見直すことなど、障がい者から出された意見に基づく見直しが盛り込まれています。　与党ＰＴの木村委員長は、社会保障の原点である障がい者福祉に政治が優しい手を差し伸べたと言われるよう、抜本見直しを行っていくと決意を語っておられます。これまでの障害者自立支援法は、当事者である障がい者やその家族から、自立支援ではなく自滅支援だとやゆされるほどの痛烈な批判の声が上がっていましたが、今度の改正では、障がい福祉の原点に立ち返った見直しが行われることを求めて、賛成といたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第４号　司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化に関する意見書 ◯議長（石井良司君）　　日程第13　意見書（案）第４号　司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　高谷真一朗君。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　よろしくお願いします。意見書（案）第４号　　　司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　中　村　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　浦　野　英　樹　　　　　　司法サービス充実に向けた多摩地域における裁判所機能の強化に関する意見書　平成21年には、東京地方裁判所八王子支部及び東京家庭裁判所八王子支部について、立川市に新設される新庁舎への移転が予定されている。　庁舎の規模や裁判官の拡充が図られることは、多摩地域の住民に対する司法サービスが一層充実される点において、歓迎すべきことである。　しかしながら、多摩地域は他の府県にも匹敵する30の自治体、400万人規模の人口を擁しており、都内唯一の地方裁判所支部である八王子支部の取扱事件数は、全国の地方裁判所本庁に比しても多いほどである。こうした状況を踏まえれば、この地域には、本来、地方裁判所本庁及び複数の地方裁判所支部があってしかるべきである。立川市への新支部設置後も、引き続き八王子市に支部が存続されることが不可欠である。　折しも裁判員制度導入を目前に控え、市民の司法への理解や参加がますます強く要請されている中にあっては、市民の司法アクセスの拡充を図ることが急務である。さらに、今後の地方分権の進展は地域における司法サービスの需要を増加させるものであり、行政事件が審理できる地方裁判所本庁の増設は、まさに時代の要請でもある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、司法サービス充実のため、下記の事項を実現するよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　多摩地域の人口や取扱事件数にふさわしい規模の地方裁判所及び家庭裁判所の本庁を早期に設置す　ること。２　将来の多摩地域における地方裁判所及び家庭裁判所の本庁・支部体制整備を念頭に、八王子市の支　部機能の存続を検討すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第５号　雇用を維持し国民生活を守る意見書　　　　日程第15　意見書（案）第６号　子どもの貧困と格差是正を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第14　意見書（案）第５号及び日程第15　意見書（案）第６号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。25番　大城美幸さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。意見書（案）第５号　　　雇用を維持し国民生活を守る意見書意見書（案）第６号　　　子どもの貧困と格差是正を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　雇用を維持し国民生活を守る意見書　日本経済は、今、急速に悪化し深刻な落ち込みを見せている。昨年10～12月期のＧＤＰ（国内総生産）は実質、年率換算で12.7％の大幅なマイナスとなった。この間の「構造改革」路線が内需・家計をないがしろにし、日本の経済を極端な外需頼みの構造にして、アメリカ発の金融危機から国民の暮らしと経済を守る防波堤を壊してきたからである。　厚労省の調査でも３月末までに12万5,000人、業界団体の試算では製造業だけで40万人の非正規労働者が失職するとされている。その多くが、違法な中途契約解除や「偽装請負」や違法な「クーリング」などによって期間制限を超えて働かされた上の解雇である。本来なら派遣先企業に直接雇用されているはずの労働者への不当な解雇である。本市においても、偽装請負を含めて３年を超えて働いている派遣労働者が次々と雇いどめになっている。　今、厚労省の国会答弁の中で、「現行法」のもとでも派遣切りをやめさせる条件があることが明らかになっている。これ以上の大量解雇を許さないために、現行法に基づいて政府が大企業への指導・監督を強化すべきである。　国内総生産の55％を占める個人消費を温め、内需主導型の経済に転換するためにも雇用を維持し、生活を守る施策が必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の項目を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　職を失った人々の住居と生活と再就職を支援すること。雇用保険の６兆円の積立金を活用して、失　業給付金を拡充する。雇用保険未加入者を含めて手厚い施策をとること。２　現行法に基づいて、大企業への指導・監督を強化し、これ以上の大量解雇・雇いどめをやめさせる　こと。３　労働者派遣法を99年の原則自由化以前に戻し、最も不安定な働かせ方の登録型派遣を原則禁止する　などの抜本改正を行うこと。改正に当たっては、現に派遣として働いている労働者が職を失わずに直　接雇用に移行できるような経過措置を設けること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　子どもの貧困と格差是正を求める意見書　文部科学省「平成18年度子どもの学習費調査」によれば、子ども１人に学校教育を受けさせるために保護者が支出した年間の経費は、公立中学校で約17万円、公立小学校で約10万円となっている。幼稚園から高校までの15年間の教育費を見ると、すべて公立に通った場合の学習費総額は571万円。私立では1,680万円もかかり、その差は3.4倍にもなる。　全国では約７人に１人の小・中学生が、経済的理由により就学困難と認められており、就学援助の要保護者、準要保護者ともに増加傾向にある。2005年度の国庫補助廃止後、認定基準の厳格化による対象者の絞り込みが進められ、1998～2004年度は、就学援助受給者数が毎年、前年度比７～８％前後でふえていたのが、2005年度以降は２～３％に伸びが鈍化している。　全国と同様に本市でも財政状況から認定基準の見直しが行われ、対象者の絞り込みが行われた。憲法で保障された教育の機会均等の立場から、人生のスタートラインにすら立つことができない不平等さを克服することは、政府の責任である。　子育て家庭に占める貧困世帯が日本は14.3％とフランス7.3％の２倍、スウェーデン3.6％の約４倍となっており、ＥＵなどヨーロッパでは子どもの貧困撲滅の取り組みが政府を挙げて進められている一方、日本ではこれまで、子どもの貧困と格差の問題については手つかずであった。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子ども期の貧困が、子どもが成長した後にも継続して影響を及ぼしているといわれている昨今、子どもの貧困と格差を是正するために、日本政府が子どもの幸せのための施策を立案するとともに、現行の就学援助制度等の拡充を進めることを強く求め、下記のとおり要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　2005年に廃止された就学援助制度の国庫補助を復活させること（その場合、認定基準を全国一律生　活保護基準1.5倍の補助とする）。２　生活保護制度の教育扶助は全額実費支給とすること。３　「子どもの幸せ（ウエルビーイング）」のための政策の立案、推進を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上です。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第５号　雇用を維持し国民生活を守る意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯14番（浦野英樹君）　　では、雇用を維持し国民生活を守る意見書に対して討論いたします。　本意見書、記の３に、「労働者派遣法を99年の原則自由化以前に戻し」とあります。労働者派遣の適用職種が拡大されるに伴い、派遣という形態で働く労働者はふえてきました。求人市場というのは、幾ら企業が求人をふやしても、労働者側にとってその求人に魅力がなければ拡大しません。派遣労働の適用職種の拡大に伴い派遣労働者が増加したのは、使用者側にとってメリットがあったのはもちろん、労働者側にとっても派遣という働き方に一定のメリットがあったからこそ増加したという一面があります。　確かに本当は正社員で働きたいが、やむなく派遣で就労しているという労働者は存在します。また、本意見書にあるように、本来なら直接雇用されるべきところを、実際には派遣と同様の不安定な身分のまま就労しているケースもあります。しかし、このような状況は、派遣就労の職種・業種を制限したところで解決するものではなく、派遣先企業への管理・監督体制の強化、企業、行政、地域、学校等が一体となった教育訓練、キャリア形成施策の拡充、また、正社員と非正規社員間の社会保険、労働保険格差の適正化、紹介予定派遣制度の充実等、総合的な対策が必要であると考えます。　また、「最も不安定な働かせ方の登録型派遣を原則禁止」とありますが、登録型派遣で働く労働者には、短期的な収入を得るために、パート、アルバイトの直接雇用で働く場合と比較して、自分の都合に合わせ仕事と働く場所を選択しやすいという理由で、登録型派遣という働き方を選択している労働者が多く存在するのも事実です。　派遣制度には問題があるから縮小するという時計の針を戻すような視点ではなく、一定程度労働者側にも支持され、日本社会に定着しつつある派遣労働という働き方について、不況や景気後退時にも耐え得るように法制度や就労環境を改善・整備していくという視点が必要であると考えます。　とはいえ、派遣先企業の責任の明確化・厳格化、契約期間中の一方的な契約解除に対するルールの厳格化など、現に派遣という形態で働いている労働者が安心して働き続けられるための対策は急務であります。　以上、労働者派遣法についての記述につき、問題点は指摘させていただきましたが、本意見書の全体の趣旨には賛同いたしますので、賛成とします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第６号　子どもの貧困と格差是正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第７号　不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書　　　　日程第17　意見書（案）第８号　介護認定システムの見直しを凍結し、認定制度の総合的な検　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証と改善を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第16　意見書（案）第７号及び日程第17　意見書（案）第８号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案とします。意見書（案）第７号　　　不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意見書意見書（案）第８号　　　介護認定システムの見直しを凍結し、認定制度の総合的な検証と改善を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意見書　戦争が終わって60年以上もたつというのに、米軍の空襲や砲撃したところで、国民がいまだに不発弾の危険と隣り合わせの生活を強いられているのは異常なことである。2006年度は日本本土で、約30.7トン、沖縄で30.9トン、07年度も本土で13トン、沖縄で23.2トンの不発弾が見つかり処理された。沖縄が多いのは、数百万個ともいわれる爆弾・砲弾を米軍が撃ち込んだからである。250キロ爆弾でも処理の際には、場所によって、数千から１万を超える世帯を避難させなければならない。それだけ危険度が大きいということである。2,300トンもの不発弾が埋まったままといわれる沖縄では、これまでの年間30トンの処理量のペースでいくと、あと70年かかると見込まれている。糸満市の爆発事故の後、公共事業の中で発見された不発弾を処理する際、土のう積みにかかる自治体の費用を国の負担にするなどの措置を政府はとったが、根本的解決にはなり得ない。マンション建設など民間工事で見つかる不発弾の処理費用は、国の支援対象から外されているため自治体の自己負担となっている。こうした状況を放置したままでは不発弾処理が飛躍的に進むはずはない。　糸満市での不発弾の爆発では２人が負傷し、爆風で特別養護老人ホームの窓ガラスが壊れた。過去にも、三重県で国道工事中に不発弾が爆発し１人が負傷、沖縄県で埋立工事中にブルドーザーが不発弾を踏み爆発、１人が負傷などの事故が起きている。住民は長期にわたり危険と隣り合わせの生活を強いられている。憲法が保障した国民が平和の中で生存する権利が脅かされているのに、自治体任せに終始する政府の責任は重大である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民の生命・財産・生活の安全を確保するため、１月に沖縄で起きた不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関して、下記の事項が早急に措置されるよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　１月に沖縄で起きた不発弾爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び損害に対しては、国の責　任において速やかに完全な補償をすること。２　不発弾等爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び損害に対しては、新たな補償制度を創設す　るなどを含め国の責任において対応すること。３　不発弾等の発見及び処理にかかる費用は、公共、民間問わずすべて国の負担とすること。４　これまでの探査実施基準を早急に見直して、今後、民間の工事を含め磁気探査を義務づけるととも　に、不発弾等を発見するための磁気探査等を徹底して実施すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　介護認定システムの見直しを凍結し、認定制度の総合的な検証と改善を求める意見書　ことしの４月で介護保険制度が始まって10年目になる。この間、介護サービスの総量はふえたが、依然として家族介護は重く、保険料・利用料の負担を感じる人たちは多く存在している。また、介護現場で働く人たちの労働条件の改善を求める声は切実である。その上2005年度の介護保険法の改正による予防事業への移行は、必要な介護サービスや福祉用具の制限まで生み出している。介護保険制度の改善を求める声は大きくなっている。　2009年４月からの介護認定システムの変更は、訪問調査の時間を短縮し、調査項目も火の不始末や褥瘡など14項目を削減するなど実態が正しく反映しづらくするものである。厚生労働省のモデル事業でも二次判定での変更率が現行より低下することが証明されている。そのことにより、介護度が生活実態より低くなって必要な介護サービスが受けられなくなる心配がある。また、介護報酬の改定は、介護従事者の待遇改善のためのものであるが、現場では、３％の別枠臨時特例基金では２万円の給与アップにつながらないという意見や単独通所介護・通所リハの収入ダウンによる経営困難など指摘されている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、４月からの介護認定システムの見直しを凍結し、生活実態が反映される認定制度に検証・改善することや介護報酬改定の拡充を求め、下記のとおり要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　経済的困難な人への保険料・利用料の減免を国の制度として創設されたい。２　介護報酬引き上げの国の別枠臨時特例基金をふやし、人材不足の解消、雇用創出を図られたい。３　ことし４月からの介護認定システムの見直しを凍結し、生活実態が反映できる認定体制を確立され　たい。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第７号　不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、不発弾爆発事故への対応及び不発弾等の早期処理に関する意見書、これに関しまして公明党を代表して討論させていただきます。　去る３月７日、麻生首相が沖縄を訪問し、仲井眞知事と面談した折、普天間飛行場代替施設の移設問題の早期解決を表明されました。被害補償の制度化や民間工事での磁気探査実施を含めた不発弾処理について、政府の責任での対応をとの要求に、検討すると述べられました。今後の沖縄における課題かと思われます。　そもそも不発弾処理においては、近隣市でもたびたび発見され、その都度、自衛隊の方々の命をかけた処理によって無事故で行われてきました。沖縄はもとより、アジア地域でも深刻な問題であります。集束爆弾、いわゆるクラスター爆弾は、１つの爆弾の中に多数の小爆弾を含む殺傷力の高い兵器であり、不発弾となった小爆弾により子どもや民間人が死傷する被害が海外でも大きな問題となっております。　公明党は、平和の党として、こうした悪魔の兵器ともいえる地雷の処理及び不発弾処理に関する現地調査を徹底して行い、国会でもいち早く取り上げ、問題提起及びクラスター爆弾の全廃を主張してまいりました。　昨年５月30日、有志国による軍縮交渉「オスロ・プロセス」のアイルランド・ダブリン会議の席上、参加110カ国、全会一致によりクラスター爆弾全面禁止の条約が採択されました。条約への慎重な姿勢を示していた政府を、平和国家としての存在感を発揮し、軍縮へのイニシアチブを発揮するチャンスを逃すなとの首相への申し入れをし、公明党はリード役を担いました。その結果、12月３日、オスロにおいてクラスター爆弾禁止条例の署名を外務大臣出席で行いました。こうした経緯からも、唯一の被爆国である日本としては、国内はもとより、世界平和実現に向けた不断の取り組みが不可欠であり、何よりも机上の空論や、主張のみのパフォーマンスに固執せず、世界規模で行動することが重要であります。　以上の事実から、本意見書の意思には賛成するものであります。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第８号　介護認定システムの見直しを凍結し、認定制度の総合的な検証と改善を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　介護認定システムの見直しを凍結し、認定制度の総合的な検証と改善を求める意見書について、にじ色のつばさを代表して賛成討論を行います。　本年４月から要介護認定の仕組み変更で、重度の人も軽度に判定されるおそれがあることから、サービス提供事業者、国民、専門家から批判の声が上がっている。要介護認定は市町村による調査、コンピューターによる一次判定、専門家による二次判定からなる。判定結果、自立、要支援１・２、要介護１から５の８段階になる。自立の場合、介護保険は利用できないことになっていることから、調査項目から14項目が削除されることにより、褥瘡、頭髪がないと自立、介助不要とされ、重度、寝たきり、移送、移乗がされてない場合、現在、全介助という判定が自立、介助なしと判定されるおそれが十分にあるなど、今まで要介護５ないしは４の人が自立と判定され、介護保険は利用できなくなる可能性が高いことから、14項目の削除問題は批判の的になっている。　政府・厚生労働省は、こうした世論を受け３月24日、介護保険制度でケアの必要性を判断する要介護認定をめぐり、４月から大幅に変更される認定基準の一部修正を全国の地方自治体に通知した。修正通知では、買い物、金銭の管理、移乗の３項目に関する考え方を修正。例えば、認知症の高齢者が買い物した後に代金を支払わずに、後に家族が返品や代金清算するような場合でも、修正前は、できる（介助なし）に分類するとされていたが、修正後は一部介助に当たるとした。　問題は、なぜこうした調査項目の削除を企図したかにあります。14項目をどう考えても削除しなければならない理由は、少なくともサービスを受ける側からは見出せない。またしても介護給付を抑制しようとする国の悪巧みが見え隠れする。そもそもこのソフトの変更は、精度を上げるためではなく、認定のばらつきを防いで平準化させるのが目的としか思えない。調査員の判定が全国画一、ナショナルスタンダード化するというのであろう。動機はいいとしても、考えようによっては、審査会の変更の裁量権を著しく狭めたルールを押しつけることにより、平準化の名のもとに要介護度が重く出るケースを減らして、二次判定でそれを変更できない仕組みをつくり上げようとしているのではないかと疑わざるを得ない。　この意見書が要望する第１項、２項ともにそのとおりである。国は、人々が長生きしてよかったと心から思える制度に早急に改善すべきであることを主張して、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第９号　教員免許更新制の廃止を求める意見書　　　　日程第19　意見書（案）第10号　「市町村総合交付金」に関する意見書　　　　日程第20　意見書（案）第11号　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊派遣を行わないことを求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第18　意見書（案）第９号から日程第20　意見書（案）第11号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を読みまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第９号　　　教員免許更新制の廃止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　教員免許更新制の廃止を求める意見書　ことし４月から、一昨年６月に安倍晋三政権によって強行された教員免許更新制が実施される。このことによって教員は35歳から10年ごとに、30時間の研修と認定試験を受け、都道府県の修了認定を得なければ教員免許は失効となり、失職する仕組みとなっている。　本来教育現場での実践や研修、子どもたちや保護者、地域とのかかわりの中で、教員の全人格的な力を向上させるべきであるが、当時「問題教員」キャンペーンがなされ、一気に法改正となった。　そして、この研修はすべて自己責任である。研修を受ける場所を見つけ、その費用を負担し、研修のための時間を確保する責任は更新を受けようとする教員にある。それでなくても非常に忙しい教員にさらなる負担が課されるのである。　しかも、影響は当該教員だけではない。最低30時間を研修にとられるために、授業の穴埋めや部活指導の代替等々で周囲に波及する。　教員に今必要なのは、授業研究や子どもたちと過ごす時間の確保、心のゆとりである。そのためにすべきことは教員配置増である。しかし、文科省は、学習指導要領の改訂や残業時間の多さから、教員の「子どもと向き合う時間を確保する」として、３年間で２万1,000人の増加を計画したが、その第一歩となる新年度予算措置すらできていないのが実情である。　よって、本市議会は、政府に対し、下記事項について強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　教員免許更新制度は実施せずに廃止すること。２　文科省の教員増員計画を確実に実施すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第10号　　　「市町村総合交付金」に関する意見書意見書（案）第11号　　　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊派遣を行わないことを求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成21年３月27日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　「市町村総合交付金」に関する意見書　「市町村総合交付金制度」は、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完を通じて、多摩地区の市町村の自主性・自立性の向上を促進し、もって市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で交付されるものとなっている。交付に当たっては一定の条件がついている。　一方、特別区には、「財政調整交付金」並びに「都市計画交付金」がある。この二つの交付金には「市町村総合交付金」のような条件はなく、使い方は特別区の方針・計画に基づき使用することができる。特別区と多摩地区とのこうした違いは「三多摩格差」の一つとして、かねてから格差解消が求められているものである。　また、「三位一体改革」においては十分な税源移譲がなされないまま国庫補助負担率の引き下げや東京都の事務事業の見直しなど、市町村を取り巻く財政状況は依然として厳しいものがある。こうした状況下にあって、多摩地区の市町村は自主的な行財政改革等によって経費削減に努めているところである。しかし、その努力にも限界があることは言うまでもない。　そこで、住民に最も身近な自治体として、高齢者や障がい者等の福祉施策の充実、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合への負担、都市基盤の整備、ごみ減量・資源化など住民の暮らしに直結する喫緊の課題に真剣に取り組んでいるところであるが、その財政負担の増に苦慮しているところである。　よって、本市議会は、東京都に対し、多摩地区の市町村が、展望を持ち、積極的に施策が展開できるよう「市町村総合交付金」については、交付金総額のさらなる増額を図り、使途に当たっては市町村の自主性、特殊性を尊重してまちづくりが進められるよう特段の配慮をするよう強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊派遣を行わないことを求める意見書　麻生内閣はソマリア沖の海賊対策に自衛隊を派遣することを決め、そのための新法を用意している。しかし、自衛隊には警察の機能はなく、アフリカのソマリア沖まで出向いて何をしようとしているのか疑問が募る。仮に海賊対策をいうならば、海上保安庁がこれまで東南アジアでの訓練や、中東のサウジアラビア等にも人員を派遣していることを考慮すべきである。　ソマリア沖の海賊対策は対症療法であってはならない。ソマリアは内戦によって政府が崩壊し無政府状態になったことに乗じて、欧米やアジア諸国が沿岸で違法操業を繰り返しただけではなく、廃棄物を投棄してきた。これらによって生活を奪われた漁民等が海賊行為に走っている側面を見逃してはならない。　したがって、日本政府は平和憲法と豊かな経済力とそのノウハウを持つ国として、ソマリアの経済復興と住民の生活再建にこそ力を注ぐべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、ソマリア沖の海賊対策を名目とした自衛隊の派遣を行うことなく、ソマリア国民の生活安定に力を注ぐために、下記事項について強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ソマリア沖の海賊対策を名目とした自衛隊の派遣を行わないこと。２　ソマリアの経済復興に全面的に協力し、ソマリア国民の窮状を救うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成21年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第９号　教員免許更新制の廃止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯２番（赤松大一君）　　教員免許更新制の廃止を求める意見書について討論します。　公明党は、教育の目的は人格の完成であり、子どもの幸せのためであるとの観点から、教育現場の声に真摯に耳を傾け、子どもたちの豊かな情緒や想像力をはぐくむための読み聞かせ運動や、朝の10分読書運動、そして、子どもたちの健全な育成を願い提唱した食育の推進、さらには奨学金の拡充や幼児教育の充実など、未来を担う子どもたちの健全な成長のために、結党以来、教育の課題に全力で取り組んでまいりました。　教員免許更新制の目的は、その時々で教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることが大切で、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであります。しかし、制度の運用に当たっては、現場の教員の負担増にならないよう配慮も必要であります。具体的には、教員が子どもたちにおくれをとらないようなＩＣＴに関する研修や、特別支援教育に関しての講習など、教育現場に即し、充実した講習の実施や受講の負担費用のあり方の検討、過疎地域を含めてどの地域においても一定以上の内容の講習が受けられるような環境整備や、弾力的な履修形態の検討が必要であると思います。　子どもたちにとって最良の教育環境となる教員に現在の教育現場において求められている資質や能力は、本来的に時代の進展に応じて更新を図るべき性格を持っていることから、そのような資質・能力が担保される教員免許制度の再構築のため、教員免許更新制を導入すべきであるとの立場から、本意見書には反対します。 ◯14番（浦野英樹君）　　教員免許更新制の廃止を求める意見書について討論いたします。　教員免許は、教員となるための基礎的な知識があることを担保するもので、実際の教員としての指導力、コミュニケーション能力は実務経験を積んでいく中で培われていくものと考えます。しかし、一定期間実務経験を積んでもなお、指導力・コミュニケーション力不足、社会常識が欠如した教員が存在するのも事実です。一定レベルの教員の質を確保するため、教員免許更新も含む対策が検討されること自体は否定されるものではないと考えます。　しかし、文部科学省は、本教員免許更新制について、いわゆる問題教員を排除するためのものではないと明言しております。また、30時間の座学の研修が本当に教員の能力向上に役立つものかどうか甚だ疑問であり、研修を受ける時間を確保することによる授業等への影響も懸念されます。４月から施行される教員免許更新制は、一定の教員の資質の確保にも、能力の向上にも効果が見込めませんので、改めて検討されるべきと考えます。よって、本意見書には賛成とします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第10号　「市町村総合交付金」に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　「市町村総合交付金」に関する意見書について討論します。　景気後退の現状において、ますます市町村総合交付金は、市の財政運営にとって重要な財源であります。三鷹市においても、行政や教育の需要の高度化・多様化に伴い、求められる生活基盤や教育の取り組みに、不交付団体としてということもあり、なかなかこたえられないのが現状であります。このため、市町村総合交付金の一層の充実を図り、総合的な財政の補完や公共・福祉施設の整備状況を勘案した弾力的・効果的な採択基準の設定が必要と考えます。また、例えば教育における先進的な取り組みとしての電子黒板やタブレットＰＣ、地デジ等利用できるよう、対象業務の拡大を図ることも必要です。　平成18年度の創設以来、年々増額が行われていますが、さらなる充実・強化が必要であると考え、本意見書に賛成します。 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議団を代表して、「市町村総合交付金」に関する意見書に討論します。　まず１つ目に、市町村総合交付金の実施に当たっての手続ですが、簡素化を図り、利用しやすくすること。２つ目に、その使途に当たっての自主性、特殊性の尊重においての特段の配慮についてですが、住民の暮らしや福祉など市民生活に必要な施策の水準が一定限度保たれることを前提とすることを求めて賛成します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第11号　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊派遣を行わないことを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議団を代表しまして、ソマリア沖の海賊対策に自衛隊派遣を行わないことを求める意見書に討論します。　日本政府は、ソマリア沖海賊対策を口実に、自衛隊法の海上警備行動を理由にして自衛艦をソマリア沖に派遣するとともに、海賊対処法案の成立を図ろうとしています。もともと海賊という犯罪行為は警察行動で対応すべきものです。軍事力によって海賊を制圧することは、日本国憲法は認めておらず、自衛艦の派遣は憲法違反です。また、侵略からの防衛及び秩序維持を任務とする自衛隊法の規定からも、海上警備行動の範囲は日本沿岸付近に限られるべきであり、自衛隊法も無視しています。　また、法案は、海賊行為に対処するという任務遂行のために武器使用を認めるものであり、自衛隊の武器使用権限を拡大しようとしています。これは、武力行使を禁じた憲法９条に違反するものです。また、法案は、警護対象をすべての国の船舶に広げ、地域を日本の領海から世界じゅうの公海へ無限定に拡大しようとしています。この法案は、海賊対処を口実に、憲法に反する自衛艦の派遣を強行し、アメリカの求める海外派兵を強化・拡大し、海外派兵恒久法の道を開くものです。　ソマリア沖の海賊行為の横行の原因は、ソマリアの中央政府が崩壊し、経済的混乱が継続していることです。自衛艦の派遣では根本的解決はできません。ソマリアの秩序の回復と経済的な復興支援こそ不可欠です。当面の対策として今、実施すべきことは、ソマリア周辺国への海賊対策のための警備能力向上支援と、技術的・財政的援助を行うことです。　海上自衛隊の自衛艦船の即時帰還と海賊対処法案の廃案を求め、この意見書に賛成をします。 ◯14番（浦野英樹君）　　ソマリア沖の海賊対策に自衛隊派遣を行わないことを求める意見書について討論します。　まず、ソマリア沖の海賊対策が海上保安庁で対応できるのか、自衛隊が必要なのかという問題については、市議会としては判断できるものではないと思います。しかし、既に海上自衛隊の護衛艦がソマリア沖に向けて派遣されております。武器使用基準が不明確な状態で自衛隊を派遣することは、任務が十分果たせないばかりか、派遣される自衛隊員を無用の生命の危険にさらす事態となる可能性があります。既に我が国の船会社が運航する船舶が被害に遭うなど、早急な対策が国に求められるのも事実ですが、一方、自衛隊を派遣する前に、国会でしっかりとした議論をすべき問題であると考えます。　よって、本意見書には賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第22　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第23　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営について　　　　　　　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第21から日程第23までの３件を一括議題といたします。　以上３件は、各委員会から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。　お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、請願の処理経過及び結果につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成21年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　閉会

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会議録