平成21年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成21年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　３月４日並びに本日開催されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案19件、請願１件並びに陳情１件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第３号、議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第９号については即決とし、議案第10号については総務委員会に、議案第１号については文教委員会に、議案第２号、議案第６号、議案第11号については厚生委員会に、議案第４号については建設委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第12号から議案第19号までの８件は、いずれも平成21年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおりの結果を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　なお、陳情１件の取り扱いにつきましては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第３号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第３号　三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは質問をさせていただきます。　本年１月20日に大阪高等裁判所で判決がありました。神戸市が、市と関連の薄い業務を行う外郭団体へ派遣した市職員に補助金の形で給与を支出したのは違法だとして、市民団体が市長を相手に約２億5,000万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決です。裁判長は、給与支出は公益法人等派遣法に違反するとして、市民団体側の請求を全面的に認めて、全額を返還するように命じました。公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において、第６条で、派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しないとしています。第２項で、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務であれば除外されるとしています。　そこで伺いますが、今回派遣される職員の業務内容及び給与の扱いはどうなっていますでしょうか、公益法人派遣法及び大阪高裁判決との整合性についてお答えください。　そして、もう１点質問いたします。この条例は、昨年設立された２つのＮＰＯに対して市の職員を派遣しようとするものです。そもそもＮＰＯとは何でしょうか。営利目的ではない民間団体であるＮＰＯと市との関係が、協働という形でともに働くというのはどういうことでしょうか。市の職員をＮＰＯに派遣するということが果たしてパートナーシップのあり方、対等・平等のパートナーシップのあり方と言えるのか。パートナーシップ協定まで結んでいる団体に市の職員を派遣することをどう意味づけているのか、この２点についてお答えください。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　まず第１点目、今回派遣される職員の業務内容及び給与の扱いと、公益法人派遣法及び大阪高裁判決との整合性について御質問をいただきました。　今回、派遣先団体として条例に追加していただく２つの特定非営利活動法人における派遣職員の業務内容は、みたか都市観光協会への派遣職員につきましては、観光関連事業に関する調査・研究事業、観光関連情報の収集及び提供に関する事業、観光の振興を図る事業など、都市観光協会定款に定められました諸事業に関する業務でございます。　また一方、みたか市民協働ネットワークの派遣職員につきまして、広く一般市民を対象に、協働のまちづくりの推進事業、市民活動支援事業、市民参加推進事業、情報の収集及び提供事業、そして市民協働センターの維持・管理・運営に関する事業に関する業務でございます。　派遣職員に対する給与につきましては、それぞれ異なりますけれども、都市観光協会につきましては補助金により、また、市民協働ネットワークにつきましては市民協働センターの指定管理料と補助金により支払われることとなっております。　神戸市における外郭団体への補助金返還請求訴訟の大阪高裁判決につきましては、現在、最高裁に上告されており、現時点では確定していないものと承知しております。実は昨日、大阪府の総務部長の法令解釈に関する照会に対する３月３日付総務省公務員課長名の回答の写しが送付されてまいりました。それによりますと、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第６条の規定に基づく給与の支給と、地方自治法第232条の２に規定に基づく補助金支出に関しましては、大阪高裁の判決とは、やや異なるような解釈が示されているように読める内容となっております。いずれにせよ、現段階では、市としましては、引き続き最高裁判決の動向や国の法令解釈について注視してまいりたいというふうに思っております。　２点目の御質問でございました民間団体である特定非営利活動法人に対する市職員を派遣するということをどう意味づけるのかという御質問でございました。　三鷹市自治基本条例の前文の冒頭には、三鷹市政は、参加と協働を基本とするというふうに書かれております。みたか都市観光協会とみたか市民協働ネットワークに対する職員派遣につきましても、三鷹市の協働のまちづくりの１つの形として行うものでございまして、市民と行政とが対等なパートナーとして、また対等な関係のもとで、自治基本条例に定める協働の精神によるまちづくりを進めるために、また、それぞれの法人の公益的な事業の目的を共有して、役割と責務を分担し合うために、職員派遣をするものというふうに認識しているところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　公益法人派遣法ではね、自治体の事務事業に密接に関連する業務というふうな形で限定されていると思うんですね。判決は、団体の業務という基本的な部分だけではなくて、職員が個々行う業務内容まで個別に適合性を判断すべきだというふうに求めているわけです。総務省の通達は、済みません、きのうのことでしたら私は知りませんので、今回、でも、こういうような、もう１月のね、末に判決があっているわけですから、今回の派遣について、それぞれの個々の業務内容もね、市の業務と密接に関連するものかどうか、適合性を判断されたのかどうか、もう一度確認のためお答えください。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条にはですね、職員を派遣することができる場合につきまして、その業務が地方公共団体の事務または事業と密接な関係を有するものであり、かつ、その施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものというふうに規定されているところでございます。　本市のですね、派遣条例もこの規定を受けて定めるものでございまして、これに基づきまして、これまでも派遣先である各団体に関しましては、御質問にありましたように法令の規定の趣旨に基づきまして、個々の派遣先団体の業務と、派遣職員がですね、従事いたします業務の適合性をそれぞれ個別に判断いたしまして、派遣を決定しているということでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは討論させていただきます。　今回の判決を受けて、大阪府は府の出資法人などに出向する府職員の給与を団体への補助金などの名目で支払うことをやめて、直接支給に切りかえようとする報道もありました。市の外郭団体が指定管理者となっている場合の指定管理料と補助金のあり方とか、職員給与のあり方については、これから行われる予算特別委員会に譲るとして、ここではもうこれ以上触れることはしません。しかしながら、外郭団体及び市が関与して設立されたＮＰＯとの関係において、職員の派遣のあり方を整理する必要があるのではないでしょうか。国会では外郭団体への職員の天下りが問題になっています。同様に自治体が関与して設立されたＮＰＯが、職員あるいはＯＢの実質的な天下りとなってしまうのでは、そのあり方はおかしいのではないか、そういう議論が当然起こっている。公の施設を管理運営する指定管理業務を遂行するに当たって、公正・公明な業務のあり方が求められる。それに対して人的支援が必要だということはわからなくもありませんが、本当に公正・公明をどう担保し、それらに対してどう職員を配置していくのか。協働する相手に市の職員がいるということをどう整合性を持たせるのか。派遣先、派遣元という関係とパートナーシップの対等・平等性、どうバランスをとるのか。今回の質疑から、これについて明快な答弁というのは、納得できるようなものはいま一つ得られませんでした。　市からの補助金の使い方を市民の皆さんに納得していただけるのか。神戸市の住民訴訟の例においても、市民の納得は得られなかったからこそ訴訟が起きたというふうに考え、それについて、今後、三鷹市においても、この職員の派遣について十分留意していく必要がある。それについても十分納得できる答弁は得られないというふうに思いますので、本議案については反対をいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第５号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第５号　三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第７号　三鷹市土地開発公社定款の変更について ◯議長（石井良司君）　　日程第３　議案第７号　三鷹市土地開発公社定款の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第８号　三鷹市立中央保育園及び三鷹市立母子生活支援施設建替工事請負契約　　　　　　　　　　　　　　　の締結について ◯議長（石井良司君）　　日程第４　議案第８号　三鷹市立中央保育園及び三鷹市立母子生活支援施設建替工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは質問させていただきます。　この契約については新聞報道がされています。読売新聞2009年１月29日、べた記事ですので、読み上げさせていただきます。　「三鷹市工事談合情報　市聞き取り後に入札　情報通りのＪＶ落札　三鷹市発注の公共工事を巡り、談合情報が読売新聞に寄せられた。情報提供を受けた市では、入札参加業者から聞き取り調査などをしたが、「談合の事実は確認できなかった」として、28日、予定通り入札を行い、情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札した。予定価格に占める落札価格の割合は98.84％だった。この工事は「市立中央保育園及び母子生活支援施設建替工事」で、予定価格は６億1,404万円。企業規模や経営状況が一定水準以上で、市内に本店か支店を置く業者を含むＪＶという条件の「制限付き一般競争入札」で実施された。寄せられた情報は、複数の業者による話し合いで、入札に参加するＪＶが事前に決まり、そのＪＶが落札するという内容。入札を申し込んだＪＶは２組あったが、１組は入札前に辞退を申し出た」とあります。　どのような聞き取り調査を行い、どのような結果であったのでしょうか、お答えください。通常、落札率が95％を超えると談合が疑われるとされています。この入札・落札状況についてどのような認識をしていらっしゃるのでしょうか、その評価をあわせてお伺いします。お願いします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　お答えをいたします。　この談合情報に基づきまして、私どもは、私、そのほかにですね、職員２名と一緒にですね、この２組のＪＶの企業担当者を呼び出しをさせていただいて、既に落札業者が決定しているという情報を聞いておるが、そのような事実があるのか、あるいは本件工事においてですね、他社の人と何らかの打ち合わせ、また話し合いが行われているのか、そういったことについて聞き取り調査をいたしました。そして、その際にですね、もしそういったことが確認された場合には、当然、指名も停止をしますし、入札は無効となることをはっきりと申し上げております。　そのほかにも、細々としてですね、契約の、万が一そういった事実が確認されたとき、契約解除に伴う損害賠償についても御説明をさせていただいて、それで、それぞれの会社関係者から事情を聞かせていただいております。その上に立って誓約書の提出をお願いをし、そして入札の執行をさせていただいたということであります。　それから、落札価格について、一般的にそういうお話もあるようでございますけれども、この入札については、電子入札を使ってですね、私ども公明正大なですね、競争性を確保した上での入札が執行できるという前提のもとに仕事をさせていただいておりますので、この落札結果について、委員の御指摘のような感想というのは持っておりません。適切に入札が行われたものと理解をしております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。幾つか再質問させてください。　１つは、事情を聞いたのが担当２組のＪＶだけだということですが、この制限付一般競争入札であれば、まだ応札する資格のあるＪＶ、あるいは企業、幾つかあると思うんですね、業者が。そういうところも含めて幅広く聞き取りをすべきではなかったのか、そういうことは考えたのか、考えてなかったのかということが１つ。　そしてもう一つ、この契約と同時期に、やっぱり三鷹市がかかわる一部事務組合での工事請負契約で、やっぱり１者のみの応札だったと聞きます。現在のね、経済状況の中でなぜこのような１者しか応札がないのか。三鷹市の入札に関して、複数のね、応札により本当に正当な競争が確保され、三鷹市民の権益が今後、守られるようにするにはどのように対処しようと思っているのか、今後の検討課題、具体的な対応、それについてお答えください。 ◯副市長（津端　修君）　　お答えをいたします。　調査のやり方でございますけども、今、御指摘のようなですね、入札に参加しない業者にも調査をすべきじゃなかったかという御質問でございますが、それは不可能です。それをやる根拠は持ち得ませんので、呼び出し、あるいは対応することは不可能です。　それから、２番目の問題でございますが、三鷹市が加入する一部事務組合の、ふじみ衛生組合のことだと思いますが、そこは別の団体でございまして、結果そのような状況だったということは承知しておりますが、それとこれを関連づけての質問でございますが、ふじみはふじみ、市は市でございます。したがいましてですね、特にそこらの因果関係については、コメントは控えさせていただきます。　なおですね、１者しかないということにつきましてはですね、入札条件等からして結果は１者であったわけでございますが、そうした点におきましてはですね、入札率、競争性の問題については、やはり結果として、複数の業者があった方がですね、競争性は働くだろうというふうに考えますが、それでは果たしてですね、事前に複数のですね、事業者を行政の側でですね、用意できるかということになりますと、これも不可能です。したがいまして、契約条件をですね、もう一度精査する、あるいは入札のですね、ＰＲを盛んにしていくというような工夫はいたしますが、１者であったことについてはですね、そうした面で御指摘のように競争性がより図られるような方法は検討いたしますが、これも結果論であってですね、私どもが事前にですね、複数を用意するような動きをすることというのは全く不可能であると。逆にですね、別の意味からですね、そういう働きかけをすることは不可能だろうと、無理だろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、この案件について討論をさせていただきます。　今回、この案件について、入札及び契約のあり方に疑問、問題点がマスコミによって提起をされました。議会としては、そうした疑惑・疑問を解明することが、契約を議決するに当たって市民に説明責任を負う者として、議員として、あるいは議会として最優先課題であり、使命・責務であると思います。　市からの資料提供を初め詳細な説明を得た上で審議する機会が得られなかったのは残念です。市民に対して納得いただけるような十分な答弁が現時点ではまだ得られたというふうには思えません。今日の経済状況、建設業界の不況ということで考えれば、応札業者が殺到してもいいのではないかと考えられます。事実は２者応札がありましたけども、１者は辞退で、結果的には１者のみ。落札率は98.84％という、いわゆる高どまりです。また、三鷹市がかかわる一部事務組合の工事請負契約においても、応札は１者のみで、98.97％でした。その２つのことについても関係企業があるというふうに私は認識をしています。したがってですね、この不況下で応札会社が１者という現実を、洞察・分析する必要があるだろうというふうに思います。　新聞報道にあったような疑惑を招かない契約を実現し、市民の命や健康が守られ、安心安全な公共施設の建設を確保すること、また、公契約に当たっては社会的な公正基準が反映され、建設現場に働く人々が人らしく生きられる労働条件が確保される契約内容になることを求めて、本議案には賛成をいたします。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第９号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第５号） ◯議長（石井良司君）　　日程第５　議案第９号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございます。それでは、何点か質問をさせていただきます。　質問の１ですね、定額給付金は総額２兆円を国民に給付するものですが、生活支援か、景気浮揚か、所得制限は、判断は自治体に丸投げと迷走を繰り返し、世論調査でも70％以上が反対してきたものです。　子育て応援特別手当と合わせて28億3,326万円余が国から交付されますが、このまとまった財源を保育園や学校建設に充てることができたら、市は借金をせずに保育園や学校を新築することは可能ですね。私はその方がよほど有効な税金の使い方だったと思います。定額給付金について市長の感想をお聞かせください。　質問の２、なぜ４月１日に支給しなければならないのか、また、その旨の指示が国から来ているのでしょうか。　質問の３、ＤＶ、野宿者、ネットカフェ難民、会社から解雇され、住むところがなくなった人には支給されるのでしょうか。　質問の４、支給事務委託についてお尋ねいたします。その質問の１つは、支給事務委託料が5,028万円余となっていますが、人１日当たり幾らと計算なさっているのでしょうか。　その２、民間委託会社にはいかなる個人情報を提供するのでしょうか。その個人情報はどのように保護するのでしょうか。　その３、作業は──委託作業ですね、どこで行うのでしょうか。　質問の５、質問の２にかかわりますが、そうした人の相談所は個室で行うことが必要だと考えますけども、相談室は設けるのでしょうか。また、相談を受けるのは市の正規職員でしょうか、それともそれ以外の人でしょうか。　質問の６、日本国籍を有する者に係る定額給付金リストを作成するに当たっての留意事項についてという事務連絡文書が総務省自治行政局給付金室長名で出ていますね。その中の前提という項目がありますが、そこにこう書いてあります。(2)基準日以前に住民票を削除されていた者で、基準日時点において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以降初めて当該市町村の住民基本台帳に記録されることとなった者となっています。このケースはどちらの自治体から申請書が送られるのでしょうか。また、この事務連絡でどういうケースが救われるのか、二、三、ケースを挙げて説明していただきたいと思います。さらに、この事務連絡には、日本国籍を有しない者に係る定額給付金のリストの作成に当たっての留意事項については、後日、別途連絡をさせていただく予定となっていますが、その連絡はあったのでしょうか。　質問の７、口座振り込みで給付となっていますけれども、口座を持ってない人がいますね。中には口座をつくれない人もいるのではないかというふうに思いますが、口座振り込み以外、現金給付はできるのでしょうか。　以上、質問をさせていただきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　このたびの定額給付金について、市長としてどのような所見を持つかということでございますが、急激な景気後退下の中で、国の政府が生活支援と、それから、経済の活性化に向けて取り組んだ施策であるというふうに受けとめておりまして、三鷹市としてもですね、市民の皆様からお問い合わせも、この間、受けておりますし、国会で決まったことでございますので、丁寧にですね、すべての市民の皆様に行き渡るように努力をしていく所存でございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　定額給付金に関する御質問にお答えをさせていただいております。　まず最初にですね、４月１日に給付しなければならないのかと。それは努力の目標でございまして、ねばならないという言葉はどこにも出ておりません。したがいまして、三鷹市もほかの自治体と同様にですね、この経済効果も含めた効果があらしめるように、なるべく可及的速やかに対応していきたいというふうに考えて、事務を執行したいと思っております。　それから、ＤＶ初めですね、いわゆる住民票に登録のない方ということだろうというふうに推測をいたしますが、そういう方々に対して支給されるのかという御質問がございました。これは、原則ですね、住民基本台帳にですね、登録されている方、あるいは外国人登録原票に登録されている方が対象となります。そのように原則論としてお答えをさせていただきます。　委託料につきましては、１日当たりの単価については、さまざまなケースがございますので、その資料をちょっと持ち合わせておりませんけれども、最大、１日ですね、お願いをする会社からは35人程度来ていただくことを前提にですね、この費用を積算してございます。　それから、個人情報につきましてはですね、当然、給付者リスト、あるいは申請書を送った後に、口座番号等が郵送で送られるのを原則としておりますので、したがってですね、扱う個人情報というのは、住所、氏名から始まってですね、年齢、続柄、それから、口座番号等も扱うものというふうになります。　作業場所について御質問がございました。作業場所につきましては、現在、２階にですね、本部事務局を用意しておりますけれども、２階のほかにですね、５階にいわゆるバックオフィスとして作業所を用意する予定にしております。　それから、相談室についての御質問がございました。いろいろな形での相談が予測されますので、まず面談程度のものについては、２階のカウンターで、間仕切り程度のところで対応したいというふうに考えております。そのほかですね、込み入った事情のある方というのがあるでしょうから、そういった場合には個室を用意するように、現在、調整をしていきたいと思っております。そうした込み入った事情の方を対応するためには、職員も対応していきたいというふうに思っております。　それから、事務連絡にかかわってのその後の連絡については、まだ入手をしておりませんので、お伝えをすることはできません。　それから、通知によりまして──いわゆる通知の中でですね、議員が指摘をされた例というのは、結局ですね、どこかの自治体に恐らく住民票はあったんだろうというふうに思いますけれども、それが何らかの事情でですね、その自治体から居住の事実がなくなったために、職権等を用いて消除された例もあるだろうというふうに思います。ですが、その方が日本国にずっと住んでいることは事実であって、ただ住民基本台帳に登録がないという状態、そのことを指しているんだろうというふうに理解をしております。その場合に、居住地があって、居住の事実があって、それが当然、私ども調査をさせていただきますけれども、その事実とともに過去の履歴も調査をさせていただいて、そこに、例えば住所を設けるのが適切であるという判断が市においてされるならば、住民基本台帳に登録をすることになるでしょう。その場合には、今回の通知ではこれを支給対象にするというのが現在の通知でございますので、したがって、最初の御質問のことについてお答えしたとおりですね、基本的に住民基本台帳に記載をされている方に支給をするという原則を貫いていくということであると理解しております。　以上でございます。　失礼しました。最後に口座について御質問がありました。現金給付につきましても考慮をしております。　以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　若干補足させていただきたいと思うんですが、支給時期の問題について国からの指示があったかという御質問だったと思います。　国の補正予算が１月の27日に成立した翌日、平成21年１月28日付でですね、総務事務次官の通知が参っておりまして、定額給付金事業の実施についてという表題でございますが、そこの中にですね、事業の実施主体となる市町村におかれては、事業の趣旨を御理解いただき、事業の効果を十分に発揮するためにも、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算を編成し、準備を進められますようお願いしますという通知をいただいております。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　丁寧にすべての市民の皆さんに行き渡るように事務を進めていくという市長の考え方、わかりました。　４月１日に支給しなければならないということについて、今、改めて副市長の方から答弁がありましたけれども、決まったからには迅速に進めていくということがね、自治体の責務だということで進められていくということなんだろうと思います。それはそれなりに理解をいたします。　そこでですね、住民登録のない方、いろんな事情だってあるわけですよね、それはね。その場合に、ここでは住民登録が、あるいは外国人登録があったということだけ答弁をさせていただきますということですから、何らかの工夫でね、住民登録がなされれば、それは支給をされると。その場合も、ＤＶなんかですとね、大変微妙な問題がありますよね。それは、私が言うまでもなく最大の配慮をされるということだと思います。ゆえにね、個人情報の保護に当たっては極めて慎重であってほしいと思いますから、改めてその大切さということも含めてね、職員への周知徹底が必要なのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。　それから、民間会社に提供する情報──住所、氏名、生年月日、性別ということになるんでしょうかね。電話というのはどうなんでしょうか。ここは答弁がなかったんですが、電話は提供をされるのでしょうか。　それとですね、２階と５階のバックオフィス室で作業をされるということでした。２階にも民間委託会社の方がいらっしゃると思うんですよね。あそこを、出入りを厳しくするということはなかなか、受付窓口ですから、そぐわないと私も思うんですよ。だけども、本当にその人かどうなのかということも含めてね、多分、受け付けすればたくさんの市民の方がいらっしゃる。たくさんの相談事例も生まれると思うんですね。そこは、本当に個人情報を守るということの上でも、例えばパソコンに、小さな、何というんでしたかね、あれは、記録できる装置──ＵＳＢなんかだとわからないんですよね。　それからもう一つ、５階で作業をする。恐らくそちらで入力作業だとか何とかというのをされるんだと思うんですけども、本当にその人かどうなのか、どういう部屋の構造なのか。今、そういうところに入る場合は、コンピューター室がありますよね、情報化推進室。あそこはいろんなことがありますよね。中に入るに当たっても、いろんな暗証番号があったりとかってあると思うんですよ。そういうふうに５階の部屋の方はされているんでしょうか、あるいはされるのでしょうか、と思います。　それから、相談を受けた場合の個室については、現在調整中だということですけれども、近くじゃないとまずいと思うんですよね。隣に納税相談室なんかもありますけれども、納税相談もそのころになるとやっぱりいろいろあると思うので、部屋がないからカウンターでやるということも、さっき言ったね、ＤＶだとか、さまざまなことを考えるといかがなものかなというふうに思うので、それはいつごろにね、それはしっかりとするのか、お聞かせいただきたいと思うんです。　それから、口座振替のこと以外に現金でもできるようにする。わかりました。しかし、どこでどういうふうにするのかということについてはね、そちらにお任せいたしますけれども、なかなか大変なことだと思います。しかし、口座をつくれない人はいるわけですから、その配慮はね、十分して、先ほど市長が言った、受け取られるようにというのは、そうしてもらいたいなというふうに思います。　それからもう一つ、転出予定──例えば新庄市から転出予定ということで、しかし、空白がありますよね。そうすると２月１日自体にどこかに住民登録がなくて、何らかの理由で１日には新庄にもないし、三鷹にもなかったという場合はね、どのように救われるのか。例えばそれは７日に登録が確認されればされるし、それから、それは当然、三鷹市がその申請書を送るとか何かするんだろうと思うんですけども、それがもっと長引くこともあると思うんです、相手のね、転出予定で行くけれども、よくありますでしょう、実際なかなか三鷹に入ってこなかった。そういう場合は何か期限があって、どのように扱われていくんでしょうか、それだけお尋ねさせていただきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　基本的な考え方だけ私からお話しします。　質問議員さんは、想定される懸念事項をですね、随分列挙をしていただきましたけれども、私たちがさせていただくのは、三鷹市の約18万人──17万9,000人の皆様にですね、２月１日時点の住民基本台帳に登載されている人を中心に、また外国籍市民の方を中心にお渡しするわけですね。それについては、言うまでもなく自治体の公務としてさせていただくわけですから、基本的にですね、個人情報の保護というのは貫いていくことです。そのためにどのような情報機器の取り扱いであるとか、あるいはお客様である市民の皆様との相談の場をつくるかということには、もちろん最善を尽くしてまいります。ただし、これ、一般の市民の皆様についてはですね、やはり基本的にこのような制度がスタートするときに、定額給付金を受け取る権利もお持ちなわけですね。それを実現していかなきゃいけないわけでございますから、すべて個人情報だから秘匿するということではなくて、やはり郵送もさせていただきますし、申請も受け付けさせていただきますから、それなりの手続にですね、質問議員さんが個人情報と言われることを、私たちは出していただかなきゃいけないし、それを扱わせていただかなければいけないわけです。　委託事業者の点についても大変御心配いただいているようですが、きちんとした契約を結ばせていただいて、自治体の仕事として責任を持ってさせていただきますので、基本的な考え方としてはですね、細かいケースだと言わず、そういうケースにも誠心誠意対応させていただきますから、今の時点でですね、余り細かい点で懸念される事項を言われても、担当の方もですね、個別にこの場所で御答弁すると長くなりますので、少し一括して答弁をさせていただきますので、その点はよろしくお願いいたします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきますが、個人情報の扱いについては、市長御答弁の趣旨のとおりですね、私も前の御回答のときに申し上げましたように、個人情報につきましては、基本的にですね、市はさまざまな業務をやらせていただいておりますけれども、それと同等以上の、個人情報の保護に当たっては配慮をしていきたいというふうに考えております。　それから、電話についての個別のお尋ねがございました。電話については扱いをいたします。項目として、申請書にですね、電話を記載をして提出していただくような形をとりたいと思っておりますので、電話についても個人情報として活用をさせていただきたいというふうに考えております。　それから、最後に御質問のあった、転出予定で転出をしたんだけれども、転入先までの期間、相当時間を要してしまったために、基準日にない場合どうするのか。これは大きな議論があるところであります。そこで、通知にもその辺の取り扱いが出ているわけでございまして、いわゆる復活者リストの扱いというのがありまして、その中で検討していくことになるだろうというふうに思っております。極めてレアケースになるかどうかということについてはですね、今ここで軽々に申し上げられませんけれども、この対応についてはですね、各自治体とも一番気になる点でもございますので、そういったことで各自治体との情報のやりとりも含めてですね、慎重にこの通知の趣旨も体しながら対応していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、少しお尋ねします。　今度の定額給付金の目的が政府の方でも二転三転しまして、それが混乱のもとになったということなんですが、最終的に説明では景気対策と、法案では生活支援ということで、まだ内容的にはあると思うんですが、景気対策で今度の給付金が実行されるということがおおむね全体の理解みたいですが、そういう場合にですね、景気対策上、全国民に給付金をお渡しするという上で、こういう使い方をしなさいとかですね、こういうふうな景気対策にというような何か国からの要請みたいなものはあるんでしょうか。当然指示じゃなくて要請みたいなものがですね。　新聞報道によりますと、三鷹もいわゆる商品券のね、あれの市に入っていますけど、あれは商品券で市民に渡すということはできないですよね。定額給付金をお渡しするときと商品券の発行時期が重なれば、それを買ってほしいということだと思うんですが、何か三鷹市としてはですね、そういった商品券の発行の計画を、今度の新しい予算でしていますが、三鷹の景気対策と結びつけてというのは何か考えているんでしょうか。　それから、もう一つはですね、繁忙期だというのがありますよね、市民の出入りが物すごく激しい。それから、ケースを挙げればですね、100も200も挙がるぐらいいろんなケースがあって、本当に職員の方の御苦労というのは大変なもんだと思うんですよ、この事業を実行する上でね。予算は組んだと。それで、その予算の中で対応し切れないものが例えば出るというときの、この費用ですね、経費。こういうものは国に追加で請求できるものなんでしょうか。それとも、もう六百十何万プラス世帯数掛ける千幾らという計算で渡しっきりで、それ以外は出さないということなんでしょうか、お金のですね、予算。　それから、具体的なことで申しわけないんですが、先ほど議論があったですね、ホームレスの人とか、ネットカフェ難民等ですけども、いわゆる補充リストＢという担当者対応の人なんですが、住所地を構えるのはどこでもいいんでしょうか。三鷹市に住民登録をするという、場所ですね。最近、ネットカフェで、住所地をうちに置いてもいいよというお店があらわれていますよね。三鷹の市内にそういうお店があるかどうかわからないんですが、例えばあらわれた場合ですね、そういうところでも住民登録をすれば、それはもう住民登録というふうになるんでしょうか。　もう１点だけ、家族単位で支払うもんですから、世帯主がですね、受け取らないという場合に、その家族はですね、受け取ることができるのか。家族は受け取る、世帯主は受け取らない。それから、もう一つは逆でですね、世帯主は受け取る、家族は受け取らないという場合に、世帯単位で支給するもんですから、事務上できるのか、そういう場合でも受け取る人には給付金を渡すことができるのかですね、具体的な事例はその２つお願いします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　お答えをさせていただきます。　定額給付につきましては、御案内のとおり口座振り込みによる現金給付を原則としておりますので、それ以外はできないことになっておりますから、当然現金で給付をさせていただきます。　そこで、具体的な景気対策という御質問がございましたけれども、それにつきましてですね、この定額給付にかかわっての三鷹市への消費のお願いというようなものについては、今後、考えていかなきゃいけないのかなというふうには思っております。　それから、費用の点です。費用についてはですね、事務手数料は目安額という形でもって示されております。私どももその目安額の範囲で限度額いっぱいですね、この事務費については国に請求するつもりであります。それを予定しております。追加費用については、国の方は、目安額を超えた場合には、支給時期がずれることも考えられるとは言っておりますけれども、超えたから支給しませんとは言っておりません。ですから、個別の事情を説明してお願いをするというか、そういった形になるんだろうなというふうに想定をしております。　それから、ホームレスの方の関係で住所地の具体的なお尋ねがございました。これについては、それぞれ具体的に検討しなきゃならないことだと思いますけれども、一般的に住所地として不適当なのは、御案内のとおりホテルであるとか、あるいは道路であるとか、公園であるとかというところは、住所としては適当でございませんから、そういったところについては、住所としての登録地にはなり得ないというふうに理解をしております。　それから、支給単位は御指摘のとおり世帯単位でございます。世帯単位に個別の拒否といいますか、選択ができるかということだと思いますけれども、それは、最終的にその選好というのはできないわけではございません。できます。それで世帯主が拒否をしたからといって、世帯員が受領できないかというお尋ねも含めてありましたけれども、そういうことはございません。そして、本人申請、本人受領というのが原則でございますけれども、家族構成員の中での代理申請、つまり、例えば日本人の場合は多いんですけれども、奥さんがですね、だんなさんの名前で申請をして、そしてだんなさんの口座に振り込むというような形のもの、それから、奥さんの口座に振り込むというような形のものは、一般的には許されているだろうというふうに思っております。 ◯28番（岩田康男君）　　急遽決まったことでね、ちょっと行政側の対応としても大変だろうとは思うんですけど、しかし、せっかく国が景気対策と言っているんで、景気対策にこれを活用するというような方向を考えるということは可能でしょうか、市長にお尋ねしますけど。なかなかね、早くからは話があったんですけど、決まったのは急で、急に支払わなきゃならないということですので、大変だとは思うんですが、しかし、26億のお金がですね、市民の皆さんのところに渡るわけなんで、何らかこれを活用するというのは考えた方がいいと思うんですが、国からは要請が特別にないようですので、今の答弁でですね。行政側でそれを考えるということはできるでしょうか。　それから、経費は想定しているというのはちょっと不安なんですけど、想定しているということは大丈夫だということなんでしょうか。例えばね、100通りあるというふうに私、申し上げましたけど、いろんなケースが考えられますよね。高齢者や障がい者の人はですね、役所から来た手紙をなかなかあけない、そのまま放置してね。それを受け取る権利のある人に、どう受け取ってもらうかという手はずが必要ですよね。そうなれば、封筒だけでは対応できないから、直接訪問するということになるんでしょうか。確認ですけど、なりますよね。訪問しますよね、返答のない人はね。障がい者や高齢者の場合はね。そうすると、一定の費用がかかりますよね、これに想定する以外の。そういうものは国から出るんだというのを確認しておかないとですね、国の全く事業で市が持ち出しになると。持ち出しになるんでしょうけど、しかし、持ち出しになるということになれば大変なんで、そこはもう一度お願いしたいと思うんです。　それからですね、ネットカフェではだめみたいな話が今あったんですが、今、雇用崩壊でね、ネットで住所地をやって、そこで生活保護とかですね、就職対応とかやって、そこから就職した場合にアパートに移ると、こういう事例で支援していますよね、東京都なんかもね。だから、これが、路上だとか公園だとかは困りますけども、そういうところだったら適用するというふうにはならないんでしょうか。　もう一つはですね、ある市で、ほかの市でですね、世帯以外の人は、世帯主が拒否した場合に、世帯以外の人に支払うのなら臨時交付金で払ってくれと、給付金じゃなくてですね、ほかのお金で払ってくれということを言われたので、うちは払いませんという市の答弁がある市があるんですが──議会でですね。それは、今の総務部長の答えで、それが一番いいことなんですけど、間違いないということでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　現在、日本が見舞われている経済的な状況を考えますと、日本の経済構造の特徴から言えば、内需をですね、やはり拡大するということは大変意味があることだと思います。そういう意味で、議員さん御指摘のように、約27億円がですね、市民の皆様に交付されるということで、とりわけですね、子育て応援手当を受けられる該当の方は、お１人当たり３万6,000円ということですから、これは大変貴重な収入になると思います。それを、質問議員さん言われたように、貯蓄に回すのではなくて、できる限り三鷹市内の商店等でですね、消費していただくというのは望ましいと思います。　ただ、商品券事業につきましては、三鷹市は先行して実施をしておりますし、その主体として商工会、三鷹市商店会連合会の皆様と取り組んでいるわけですが、今のところですね、時期的には必ずしも定額給付金が支給された直後にですね、商品券事業が展開されるというような段取りにはなっておりません。ただし、一般的にはですね、商店経営者あるいは商業関係者というのは、市民の皆様に、いわばはっきりと給付されるお金があるときにですね、セールであるとか、キャンペーンであるとかですね、そういうことをやらないはずがないと私は思っておりますが、それが、市が直営でやる商品券事業ではないものですから、いろいろな準備期間もあるので、先ほどの繰り返しになりますが、直ちに４月以降ですね、商品券事業が展開されるという段取りにはならないと思います。　有効なですね、内需というよりも地域内需拡大というんでしょうか、そういう動きをしていくということは私も重要だと思っておりますので、商工会や商店会連合会等ですね、地域内需の拡大が望ましいと思われる団体等とですね、より一層ですね、連携をして、市民の皆様に消費しやすい風土というんでしょうか、それをですね、醸し出すようにしていきたいと考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　御質問にお答えをさせていただきます。　個別の訪問のことについてお尋ねをいただきました。補正予算において謝礼をお願いをしているんですけれども、補正予算の中にですね。これは協力者謝礼ということで、まちの人たちにも協力を求めながらですね、そういったひとり住まいの方、あるいはそういった日常活動に不自由を感じている方々がいらっしゃると思いますので、具体的に申し上げれば、これから御了解をいただくことではありますけれども、民生委員さんの御協力であるとか、そんなことも含めてですね、お願いをしていきたいというふうに考えております。　また、ネットカフェについて再度の御質問でありますが、ここは非常に難しい問題でありまして、十分に検討させていただきたいとは思っております。現在のところ、それについて、そういう事例があるのかどうかも含めてですね、よく調査をさせていただきたいと思いますので、そのように御理解を賜ればと思います。　それから、最後に御質問のありました、世帯主が拒否した場合に、その場合には市の持ち出しになるやの話でございますが、私どもの理解としては、今までの通知を、御指摘もあってもう一度確認のために見て、きょう臨んでおるんですけれども、そういった通知というのはありません。どういう経緯でそのような発言になっているかはわかりませんけれども、先ほど答弁したとおりですね、私どもは国の趣旨からすれば、またこの給付の形態、システムのとり方からすれば、たまたま世帯という単位をとらえての給付形態というふうに理解をしておりますので、先ほどの答弁のようにお答えさせていただきたいと思っております。 ◯28番（岩田康男君）　　質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第９号の質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第９号の質疑、討論を続けます。 ◯10番（中村　洋君）　　それでは、補正予算（第５号）について、三鷹市議会民主党を代表して質問をします。　私たち民主党は、定額給付金そのものには当然反対ですが、自治体には選択肢がなく、市長が積極的に行いたいわけではないでしょうから、制度の是非について言いたいことはたくさんありますが、ここでは給付についてだけ質問します。　まず、具体的にはいつごろ実際に配られるのかということ。報道等では既に配っているところもあるようですけれども、三鷹市が実際に配り始めるというのはいつごろになるんでしょうか、お伺いします。　そしてまた、三鷹市のような都市部の自治体では、住民票と居住の実態が違う方も多くいるかと思います。万が一通知が届かない場合の対応など、いわゆる居住の実態がない方に対する対応についてはどのようになされるのでしょうか。スムーズな給付手続についてはどのような対策をとられるのか、お伺いします。　次に、報道でもされておりますが、振り込め詐欺等の対応はどのようにするのか、伺います。定額給付金に限らず悪質な犯罪が多発していますが、制度がわかりにくく、すべての方に関係のある制度ですから、対応を十分に行っていかなければなりません。今後の対応についてお聞かせください。　３つ目の質問として、市内の経済の活性化に関連して質問します。　この制度は勝手に国が決めたにもかかわらず、法定受託事務ではないのが不思議であり、自治事務として丸投げされたにもかかわらず、市の裁量がほとんどありません。地方分権という時代に逆行する制度でもあります。また、首相も、生活支援ではなく経済対策だと、答弁が二転三転しましたが、仮に経済対策だとすれば、自治事務ですから、せめて市内の商店で使ってもらえるよう、広報で呼びかけられないでしょうか。　三鷹市ではむらさき商品券を既に行い、１億円に税金を1,000万円上乗せしました。これは政策として妥当だったと思いますし、今後その成果の分析が待たれます。定額給付金については、ばらまくだけでは三鷹市の経済効果に対する影響はほとんどありませんから、26億円ものお金がせめて地域で還流させられないか、工夫することが大切です。広報などの際、できるだけ市内で使うよう呼びかけることを含め、地域経済への効果についての御所見を伺います。　最後に、寄附について伺います。市民の中には、ただもらうだけなら市に寄附して有効に使ってもらいたいという方もいると思います。しかし、寄附がすぐにできなかったり、手続が面倒だと、通常やめてしまいます。給付の窓口に、すぐに寄附の手続ができるような準備をしたり、広報でも、市が寄附を受け入れる場合は、福祉や環境の基金に積み立て、有効に使っていくことをお知らせすることはできないでしょうか、御所見を伺います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、市民の皆様にですね、本当にこの定額給付金を有効に活用していただくためには、手続を初め、質問議員さんが指摘されました地域経済への効果も含めて、適切な広報をしていくことが重要だと認識しています。現時点ではですね、３月29日を予定しておりますが、広報の特別号を発行するべく準備を進めております。その内容につきましては、報道では定額給付金という言葉はもう本当に毎日のように報道されているのですが、どのような手続をすればよいのかということについては、なかなかおわかりいただいてないと思いますので、基本的には、申請をしていただく手続でありますとか、その他一般的な御質問についてお答えできるような、理解を得られるような内容にいたしますが、あわせて質問議員さん御指摘のように自治事務でもございますので、私たちとしては、先ほどの質問議員さんにもお答えいたしましたが、地域の内需拡大のためにですね、有効に使っていただけるような、そうした情報提供についても積極的に努めていきたいというふうに考えております。　最後の御質問いただきました寄附についても、私は大変重要だと思っておりまして、実はこの議会で上程をさせていただきました補正予算（第６号）におきましても、市民の皆様からいただいた御寄附をですね、例えば環境基金等々の基金にですね、積み立てるということを数字的にも可視化して御提案をしているところです。　広報でも御寄附いただいた方については、辞退された方を除いて紹介をさせていただいておりますけれども、市民の皆様の中には、ほっとベンチも含めて御寄附についてのお問い合わせや申し出なども私としてはふえている感触を得ています。したがいまして、御指摘のように定額給付金が交付されましたら、中にはぜひ寄附をと思っていらっしゃる方もおありになると思いますので、この点についても、より寄附の手続が面倒だというようなお感じを持っていただかないように、十分な配慮をしていきたいと思います。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、支給時期の問題についてお答えをさせていただきます。　市長御答弁のとおりですね、まず２番目の御質問の、住所がわからなくなるケースも考えられることから、事前にですね、どういうスケジュールで定額給付金等の支給の流れを持つかということを含めてですね、私どもは広報していかなきゃいけないだろう。そうすることによって、住所がわからなくなる可能性のある人も、事前にですね、例えばホームページにアクセスしていただくような機会もつくれるだろうというふうに考えておりますので、まず事前の広報によって、三鷹市が具体的にどういうふうなスケジュールで、この支給を具体的にしていくかというのをあらかじめお示しをさせていただきたいと思っております。とはいってもですね、何月何日というわけにはなかなかいかないところがございますので、今、市長御答弁のとおりですね、３月の終わりごろに、広報をもってですね、具体的なスケジュールを組ませていただいて事前にお知らせをする。その後、申請書をお送りさせていただくというような具体的な手続をしていきたいというふうに思っておりますので、支給時期についてはですね、４月の中ごろが一応の目安としておりますけれども、若干おくれるかもしれないなと。少なくとも４月中には何とかしたいなというのが本音のところでございますけれども、なお具体的に詰めて、広報でお知らせをさせていただきたいなというふうに思っております。　以上でございます。　失礼をいたしました。振り込め詐欺のお話がございました。これも１月の段階では既にマスコミ等も取り上げていただいておりまして、各自治体においても、警察とですね、具体的に話し合いをさせていただいているケースが非常に多くなっております。私どもの方も、警察の方から逆にですね、打ち合わせをしたいというような話もいただいております。今回の補正予算をお認めいただければですね、早々に警察署にも出向いてですね、具体的に振り込め詐欺の対策についてもお話をさせていただきたいなと、このように考えております。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。討論等ございますか。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは討論させていただきます。　この議案の取り扱いには経過があり、きのうの午後、市側の状況説明及び要請を受けとめて、本日即決というふうに我が会派も判断をいたしました。そうした判断のもとに一定の詳細な質問になったわけでありますけれども、そういう経過があったことをぜひ御理解をまずしていただきたいということです。　その上に立って討論をいたしますが、総額２兆円の定額給付金の財源確保をする2008年度第２次補正予算関連法案は、昨日４日午後の衆議院本会議で成立しました。これに先立つ午前の参議院本会議で、関連法案は民主党、共産党、社民党など野党の反対多数で否決され、衆参両院の議決が異なったことから、憲法59条に基づき衆議院本会議で自民・公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決されました。　定額給付金は、ちまたでは解散・総選挙対策として総額２兆円をばらまき、何とか麻生政権の維持につなげようとしているのではないかという批判、されてきました。政府みずからの説明も、生活支援か景気浮揚か、所得制限をするのかしないのかについての判断は、自治体に丸投げと迷走を繰り返しました。世論調査でも70％以上が反対ということに国民の評価も集約されていると思います。　2008年末から大企業が大量解雇を公表し、派遣社員の大規模な首切りが横行、格差は拡大、貧困は激化、雇用情勢は悪化するばかりになっています。２兆円を使うなら、生活に困っている人たちの雇用や生活を支えるためにこそ優先的に使うべきだとの世論も大きくなっています。また、受領はしても、失業者や世界の戦争孤児にカンパしようという呼びかけも始まっています。この定額給付金は、野宿者、ＤＶ被害者、首を切られ住むところも追われた派遣労働者、そして、外国人労働者など生活困窮者には渡らない確率が高いと認識します。したがって、補正予算（第５号）には次の理由で反対します。　１、３年後の消費税率の引き上げとセットとも言われ、給付金をばらまいた後に消費税の大増税が予測され、とても納得できるものではない。景気対策どころか、庶民の消費意欲も縮小させるものである。　２、想定されている定額給付金の支給方法では住民登録の有無で判断されるため、住居を追われた派遣切り労働者や野宿者は、支給の対象外になる可能性が高い。したがって、高所得者には支給されるが、本当に支援を必要とされる人には支給されないおそれがある。　３、定額給付金は景気対策を理由としているが、本気になって景気回復しようと思うなら、派遣法を廃止し雇用制度を従前に戻し、非正規雇用者を減少させることが、国内需要を喚起させ、景気を浮揚させる第一歩である。　４、定額給付金の支給目的、支給内容、支給方法が二転三転したこと自体が思いつき政策で、真っ当な政策でないことを明らかにしたものである。加えて支給にかかわる事務経費は膨大となる。　５、三鷹市が実施しようとしている民間委託による事務処理に当たって、執務室の情報管理など現状では不十分である。　以上をもって反対いたします。 ◯１番（寺井　均君）　　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）について、三鷹市議会公明党を代表して賛成討論します。　公明党を中心とした与党の推進により、生活・景気対策として組まれた平成20年度第２次補正予算が１月27日に成立し、そのための関連法案も昨日成立いたしました。ついては、市町村の現場における迅速な事業推進のために、一日も早い成立が望まれています。青森県の西目屋村では、既に本日から手渡しの配付が始まり、北海道西興部村でも、きょうから振り込みも始まる等の報道があり、昨日より、三鷹市ではいつからもらえるのかと多数の問い合わせもありました。　待ち望んでいた給付金で、地デジを買いますとか、旅行に行きますとか、何に使うかのインタビューも盛んに報道されているところであります。何よりも両事業はともに景気後退下での国民の不安に対処するものとして、現下の厳しい経済状況の中で国民の収入減を補い、生活支援や子育て支援を行うために実施するものであり、あわせて消費拡大、内需拡大のためにも一日も早い支給が求められているところであります。　よって、本議案について賛成いたします。 ◯10番（中村　洋君）　　一般会計補正予算（第５号）について、三鷹市議会民主党を代表して、定額給付金制度には反対ですが、議案については賛成する立場から討論します。　言うまでもなく定額給付金は国の政策であり、その是非を決するのは国会です。昨日３月４日、大変残念ながら国会で決定されたため、公平の観点からも各市区町村で異なる対応を選択する環境は現実にはなく、各自治体で対応が異なれば、住民に不公平感をもたらしてしまいます。実際、制度には反対でも、法律としてできてしまえば、受け取りたいという市民の方がいるのが現実ですから、自治体の立場としては補正予算を認めざるを得ません。　改めてこの制度について述べますが、定額給付金は税金のばらまき以外の何物でもありません。国民の貴重なお金を税として集め、道路や学校、福祉政策など、必要なことに政策判断していくのが政治の役割であり、何ら政策的な判断もなく配るだけでは政策と呼ぶに値しません。膨大な事務費をかけて集め、配るのであれば、そもそも税を集める必要がなく、生活支援や景気対策が必要ならば、減税を含め他の施策を行うのが妥当でした。喜ぶ方がいるからよい制度だという方もいますが、国民の立場から言えば、率直にもらえればうれしいと思う人がいるのは当然ですが、だからといって長期的な視野を持って政治を行っていかなければならない政治家がとるべき態度ではありません。また、地方分権を議論しているそばから、それを崩すような制度をつくり、結局自治体が下請扱いにされてしまったことは遺憾です。　法律が可決されたので、大変残念ですが、実施されてしまいますので、質問したようにせめて市内で使っていただくとか、寄附を受け、市として有効に使っていただければと思わざるを得ません。また、振り込み詐欺などの対応は十分にお願いします。　以上述べまして、定額給付金制度には反対ですが、三鷹市民だけがもらえないという事態は避けるために、議案については賛成します。 ◯28番（岩田康男君）　　討論します。　定額給付金については、今でも国民の中では７割、８割が反対をしているという数字が出されています。その意見を聞きますと、ほかの緊急課題に使ってほしいという意見、それから、選挙目当てのばらまきをしているので大変不愉快だという意見が、主なものがあります。私もそう思います。12月の議会で私も討論をいたしましたが、今、これだけのお金があれば、雇用崩壊、それから、医師不足、介護、子育てなど、緊急なところにお金を使うべきじゃないかというふうに、今でも私も思っています。　２つ目は、やっぱりこれまで国の政策の一貫性がないというふうに思います。社会保障費を毎年2,200億円削減して、まだそれを続けると。それで２兆円のこの定額給付金で生活救済するというのは、いかにも矛盾に満ちている。しかも、数年後には消費税を値上げをして、その何倍も取り返してしまうというような、こうしたやり方というのは私は正しい政策ではないというふうに思います。　しかしながら、昨日、国会で法案が決まりました。予算も決まりました。この給付金は、ほかのものと違って、法案が決まって予算が通りますと、国民が一人一人受け取る権利が生じます。この権利を行使をしてもらうための手だてが自治体の補正予算という形になりますので、私は、受け取る、受け取らない、個人差はあると思いますが、その選択権も含めてですね、国民の権利を行使する自治体の補正予算については反対をすべきではない、賛成をするもんだというふうに思います。　あわせてですね、この繁忙期にこういった全市民対象に一度に事業が行われるという苦労は、自治体にとっては並大抵のものではないというふうに思います。しかも、一人として受け取る権利がある人に渡らないということがないようにするというのは大変な手だてです。そういうものもやらなきゃいけないという苦労がですね、自治体にある意味では任せられたという点で、大変な事業といいますか、事務処理になると思うんですけども、ぜひですね、自治体の皆さんには御苦労ですけども、頑張ってもらいたいというふうに思います。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第10号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号） ◯議長（石井良司君）　　日程第６　議案第10号　平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第１号　三鷹市星と森と絵本の家条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第７　議案第１号　三鷹市星と森と絵本の家条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第２号　三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例　　　　日程第９　議案第６号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第11号　平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第８　議案第２号から日程第10　議案第11号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議案第４号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第11　議案第４号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は建設委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第13　議案第13号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第14　議案第14号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第15　議案第15号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計予算　　　　日程第16　議案第16号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第17　議案第17号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第18号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計予算　　　　日程第19　議案第19号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第12　議案第12号から日程第19　議案第19号までの８件は、いずれも平成21年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、2009年度一般会計、特別会計予算に対し、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問いたします。　施政方針は、アメリカの金融資本市場の混乱が国内の実体経済へ深刻な影響と雇用、景気の急速な悪化を生んでいることを指摘しています。昨年10－12月期の日本経済、日本の実質ＧＤＰ成長率はマイナス12.7％で、アメリカ、ヨーロッパのマイナス３～５％台と比べて景気の落ち込みはけた違いです。この要因は、日本経済が外需・輸出頼みの一方で、小泉政権以来の構造改革路線が国民の家計を冷え込ませ、日本経済を一層深刻な危機に追い込んでいると言えます。新年の東京新聞社説は、市場原理主義と競争社会に傷つき倒れる人が続出したと、人間が大切にされる社会への回帰を論じていました。年末からテレビ・新聞は、傷つき倒れた人たちを収容する年越し派遣村の様子を連日報道しました。派遣村実行委員会の事務局長は、政府、厚労省に、派遣村のような機関を全国につくってもらいたいと話しています。派遣村で新年を迎えた男性は、去年は人生最悪の年だったが、派遣村で人の温かさを知ることができたと語っています。　大企業による非正規雇用の大量解雇は、ことしに入りさらにふえ、正社員への解雇へと広がろうとしています。まさに日本は、人間らしい生活や雇用が保障されず、人を使い捨てにする社会が当たり前となっています。しかし、ドイツでは、上場大企業30社と政府は、この１月、会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすと解雇回避共同声明を発表しています。この違いはどこにあるのでしょうか。日本の貧困率はアメリカに次いで第２位で、政治災害とも言われるこの現実を一日も早く解決することが政治の責任と言えます。この日本の現状と構造改革路線について市長はどのように考えておられるか、お聞かせください。　市長は施政方針で、国・地方の政府の役割は、「今ある危機」に的確に対応し、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かくつくり上げることと述べられております。また、「ピンチこそ、チャンス」、「朝の来ない夜はない」、「冬来たりなば春遠からじ」と市民を励ましているようです。しかし、こうしている間にも新たな解雇が進められ、少なくない三鷹市民もその中に含まれているのではと心配です。　三鷹市は昨年12月に特定不況対策緊急融資あっせん制度の拡充を行い、ひとまずは年を越せた市内業者もいます。東京都の緊急融資が受けられず、市の緊急融資の申し込みをしたある業者は、仕事が減り続けて消費税が納められず、加算税、延滞税の合計が134万円と、本税の33％にまで膨らんでいます。現実の市民の苦しさを目の当たりにしましたが、来年度の緊急融資事業は、継続だけではなく、拡充を求めます。また、さらに仕事・住宅・生活支援の総合相談体制は絶対に必要と思われます。ことしに入って収入減になった市民や年金生活者に対する納税相談や減税対策も必要ではないでしょうか。　２月に私ども日本共産党市議団が行った労働・生活相談会には、自動車会社を１月に解雇された30代の青年の相談がありました。現実に市内企業では、派遣社員の解雇が行われている事実が、私たちに寄せられています。三鷹市は企業の聞き取り調査を行い、解雇中止の申し入れをされたい。また、相談窓口を開設し、市役所玄関、市内公共施設に窓口開設の案内看板や、広報などの掲載を求めます。　雇用対策として東京都の創設する緊急雇用創出区市町村補助金の活用がありますが、今日の政治災害には三鷹市としての独自の取り組みが必要と考えます。市長が述べられておられる、「今ある危機」に的確に対応するため、雇用対策で現在検討されていること、来年度の施策で努力された点は何か、お聞かせください。　市長がセーフティーネットを施政方針に初めて掲げられたのは３年前の平成18年度であると記憶します。この中で市長は、経済や社会が不安定であり、「最も身近な政府」である三鷹市がセーフティーネットとしての機能を果たすことが何よりも必要だと考えます、このように述べ、平成19年度の施政方針は、国の福祉、年金、医療制度と税制改革が市民生活に痛みをもたらしていることを指摘し、これら負の影響を最小限にするセーフティーネットの機能を果たすとあります。小泉構造改革がもたらす市民生活への痛みを三鷹市がセーフティーネットの機能を果たすというこの考え方、この市長の認識は我々も共有するものです。市民生活が困難に置かれている中、来年度予算において市民生活を守るセーフティーネットをどのように検討され、拡充されたのかお聞かせください。　来年度は第４次基本計画、新たな行財政改革推進計画等の政策研究に取り組むとしています。２月の衆院本会議において、鳩山邦夫総務大臣は、貧困と格差を広げた構造改革路線について、失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったと考えていると発言しています。麻生政権の閣僚から小泉構造改革の誤りを認めざるを得ない発言が出ていることは大いに重大です。経済学者の中谷　巌氏は、早くから構造改革の必要性を主張してきた１人ですが、その著書で、一体感、温かさ、安心・安全、人のきずなや信頼関係が破棄され、人々の孤立が目立つようになったのは日本にとって極めて大きな損失であったと、構造改革路線の罪について書いています。　三鷹市行財政改革アクションプラン2010は、第３次基本計画の改定とあわせて平成16年に策定されました。この行政改革は、小泉内閣のもとで三鷹市に強いられた、市民負担を求める行革路線であり、受益と負担の適正化のもと、利用料・手数料の新設・改定が行われてきました。これらは住民福祉を進める地方自治の本旨に反するものと言えます。市長は、政策研究の基本に今後も国が強いる構造改革路線を進められるのか、それともこの路線からの見直し・転換を図られるのかお聞かせください。特に保育園、学童保育所、学校給食調理部門の株式会社への運営委託はやめて見直すべきであります。　家庭ごみ有料化についてお聞きします。　三鷹市の１世帯当たりの可燃ごみ、不燃ごみの排出量は、有料化している武蔵野市、小金井市よりも少なく、ごみ減量に努力する市民のリサイクルへの意識の高さを示しています。新しい分別収集の効果、ごみ減量・資源化で大きな成果が上がっていると評価していた市長が、昨年９月議会では減量は限界に来たと180度の転換とも言える評価となったのは、何を根拠にしているのでしょうか。市長が有料化に関して、ライフスタイルを変えていただかなければならないと述べたのに対して、市民から、市民の生活実態を知らな過ぎるとの批判の声が上がりました。有料化は、節約に努力し、毎日の生活をやりくりする市民の暮らしを苦しめることは間違いありません。ごみ減量目標を達成しながら、なぜ有料化なのか、依然として市民の疑問です。　私どもの調査では、三鷹市は既に平成18年度に新ごみ処理施設の建設補助の交付金を受けるための計画書に、平成20年度に有料化にめどと書き込んでいることが判明しました。国から補助金を得るために市民への負担増を約束することは認められません。日本共産党は厚生委員会でも追及しましたが、明確な回答がありませんでした。全国には公共料金の引き上げを決めながら、凍結を決めた自治体があります。東久留米市は、不況が深刻化している中で市民に新たな負担増は求めにくいとして、市長が家庭ごみ有料化の計画を当面凍結することを決断。広島市は、地域経済の悪化から、有料化による市民負担増は理解が得られないと、有料化を先送りしました。青森市では、昨年、市民の意見を聞く会の結果を受けて、有料化を当面見送る判断を市長が行っています。市民の暮らしとその声にこたえ、家庭ごみの有料化は凍結すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　介護保険事業計画についてお聞きします。　社会保障切り捨ての構造改革のもとで、特に2006年度の介護保険法の改悪以来、負担増や介護取り上げが進んでいます。また、高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。井口の88歳のひとり暮らしの女性は、ふろの掃除が月４回から２回へ、この年でのふろ掃除はきつい、こんな介護保険ってあるのか、高い保険料ばかり取られて納得がいかない、こんな介護保険からは脱退したい、自己責任で結構ですとの声も寄せられています。国民の負担が重い最大の原因は、50％だった国庫負担割合が三位一体改革により、22.8％まで引き下げられているからです。本来、介護とは、高齢期を迎えた人の、その人らしい、人間らしい生活を支えるべきものです。第四期の介護保険事業にある保険料の12段階は評価しますが、値上げは高齢者の生活を苦しめるもので、認められません。２月24日の段階の調査では、都内23区のうち15区で、多摩26市のうち22市で、値下げ・据え置きの方針です。三鷹市も介護保険給付費準備基金の活用などで、値下げ、少なくとも保険料の据え置きを強く求めます。　私たち市議団は、１月、市内の介護事業所を尋ね、意見交換を行いました。介護従事者の報酬引き上げの３％の別枠介護報酬アップ措置を国は決めたが、これでは予定の２万円の引き上げにはならないと話されました。また、政府は４月から、介護保険制度の新しい要介護認定方式を全面実施するとしています。要介護の判定に必要な情報が大幅に削減されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定が危惧され、要支援２、要介護１から５の人のそれぞれ２割から３割が現行方式より軽度に判定されるおそれがあることは、政府の資料からも明らかです。これら介護保険の実態と国の制度改定について、市長のお考えをお聞かせください。三鷹市が介護の必要な人に必要なサービスを行うことを求めます。　外環道路について質問します。　２月20日付、東京新聞、日経新聞に、三鷹市にも知らされないままに整備計画に格上げの記事が掲載されました。外環は大きく動き始めているようです。国・東京都は、外環道路の対応の方針（素案）概要のお知らせを、計画線地域に限定して１月31日に新聞折り込みをし、また、三鷹市も２月15日付「広報みたか」紙に、市の要望書（案）概要を掲載、２月末までに市民の意見を求めました。この素案は、事業主体の国と東京都がまとめたもので、地域課題検討会に参加した市民意見が正しく反映されていないなど問題があります。２月21日、武蔵野市の吉祥寺南町コミセンで100人を超える沿線住民の運動交流集会が開かれ、私も参加しました。練馬区の青梅街道インター計画地域では、地域課題検討会がまだ開かれていない中で、今回の国・東京都の素案が出された。この東京都・国の対応に厳しい批判の声が出されました。　外環道路計画は三鷹市域全体の住環境とまちづくりに大きな影響を及ぼすことは市長も御承知のとおりです。三鷹市の要望書（案）は、環境、大気質に関し、外環計画が地域に与える影響を極力軽減し、国・東京都の対応として十分誠意を示したものであり、三鷹市としては評価できるものとしています。このように三鷹市は国・東京都に対し、誠意あるものとして素案を評価しています。しかし、この素案には、読んでみますと、事業者の実行可能な範囲内で最新技術の適用について検討し、関係機関と連携し、適切な措置を講じますとあるだけで、何ら具体策は見られません。事業者が実行可能な範囲内で適切な措置を講ずるをもって、十分に誠意を示したと評価できるでしょうか。これでは住民は事業者の言いなりになることであり、理解は得られません。三鷹市の要望書（案）は重大な態度変更であり、撤回を求めます。外環沿線地域の中で三鷹市が環境への影響が最も大きいとし、現段階では事業着手まで容認するものではないという立場は、もうなくなったのでしょうか。何をもって十分に誠意を示したと評価したのか、お聞かせください。　三鷹市の自治基本条例第９条の、「市長は、その地位が市民の信託によるものであることを認識し、市政の代表者として市民の信託に応え、市民自治の理念を実現するため、公正かつ誠実に市政運営に当たらなければならない」とあります。今日の時代の急激な変化の中で、政治はしっかりとした方向性を打ち出すことが求められています。全国的に公共事業を中止・見直しを行う自治体が出てきています。経済情勢や国・都の財政状況からも、「外環ノ２」を含めて２兆円を超える大型公共事業をこのまま進めることが果たして市民の希求するところなのか、今、何が優先されなければならないのか、政治家の判断が問われるところです。市長のお考えをお聞かせください。　国・東京都の対応の方針（素案）と三鷹市の要望書（案）の広報のあり方と意見募集についてお聞きします。　意見募集のお知らせを一部沿線地域に限って配布した国・東京都のパブリックコメントのやり方に問題があります。ホームページに掲載しているからとの理由は市民の理解を得られません。国・東京都の素案原本の閲覧場所は市内７カ所、そのうち２カ所は市役所の２階と５階ですから、実際は６カ所と言えます。市民が利用しているコミセンには置かれていません。三鷹市はこの方法を了承したのでしょうか。認めたとすれば、その判断をお聞かせください。　また、三鷹市は、「広報みたか」を配布後、わずか２週間で意見をまとめています。これでよしと考えておられるのでしょうか。無理で乱暴なやり方だと考えます。広報には小さな活字で、ここでは「対応の方針」（素案）と「要望書」（案）の一部を抜粋して簡略化し掲載していますとされ、原本の閲覧方法は国・東京都と同じやり方です。これをもって基本的に広く地域の意見を聞き終えた。次は「北野の里」について意見を出してくださいとするならば、余りにも住民無視の態度と言えます。どのようにお考えでしょうか。国・東京都の対応の方針（素案）と三鷹市の要望書（案）について、そのものの説明会を実施すべきと考えます。その上で素案に対する地域課題検討会の実施を求めます。いかがお考えでしょうか、お答えください。　教育についてお聞きします。三鷹市の小・中一貫教育校は来年度、中学校区すべてで実施されます。この間の取り組みについて、評価される内容とともに改善が求められること、検討されていることがあればお聞かせください。　文部科学省は、学力低下の改善に向けて授業時間をふやすとする新指導要領の新たなメニューを打ち出しています。しかし、授業時間の増加に見合う教員数は、全国でおよそ２万人、中学校で8,400人が不足と言われています。教職員の増員をなぜしないのか。それは、実はそれをできなくしている法律が存在しています。それは小泉内閣がつくった行政改革推進法です。第55条３項には、公立学校の教職員は、児童・生徒の減少に合わせ教員を減らすために必要な措置を講ずると規定し、教員の減員を命じているからです。子どもたちが学ぶ内容や授業時間の増加に合わせて増員するのではなく、子どもの数の減少に合わせて教員を減らすというものです。国は教育現場の条件整備を怠りながら、学力の向上を求めています。先進国は80年代から教育予算に力を入れていますが、日本は同じ時期から教育予算の抑制を続け、小泉内閣の行政改革推進法によりＧＤＰに占める教育予算の総額割合は、先進30カ国の平均５％の７割に落ち込んでいます。その結果、欧米では１学級20人程度が日本では40人学級の制度のもと、多くが三十数人の授業となっています。学力の向上と学習がおくれがちな子どもたちの援助には、欧米先進国が行っている少人数学級への移行が必要です。　現在行われている習熟度別授業は、できるクラス、普通のクラス、おくれたクラスに分けられています。授業参観に参加した父親は、できるクラスは明るく、活発で元気があるが、おくれたクラスは暗くて火が消えたようだと感想を述べています。私も小学校の算数の授業を参観しましたが、同様の感想を持ちました。子どもをできる子、できない子と選別する授業は、子どもの心を傷つけ、学習意欲を失わせてはいないでしょうか。子どもたちをこんな状態に追い込んで、よい結果が生まれるはずはありません。学力の向上には少人数学級への整備が必要と考えます。あらゆる機会を通じて、国・東京都への働きかけを強く求めます。教育に求められている多くの課題は、小泉構造改革からの脱却であると考えますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。　子育て支援についてお聞きします。　三鷹市では、マンションや戸建て住宅の増加が続いています。建設は一定の到達を迎えつつあると言われる一方、古いマンションの建てかえも行われ、乳幼児と小学生人口の増加はしばらく続くものと考えられます。三鷹市は安心して子育てができるための事業を進めてきましたが、三鷹市子育て支援ビジョン（案）にもあるように、保育所待機児の増加傾向に加えて、少子化と核家族化による子育て体験や育児に関する情報、在宅子育て相談など、子育て支援の要望は多様化しています。子育て支援の多様化にこたえ、親子ひろば事業、子育てネット事業の事業ＰＲと参加場所の確保が必要となります。　この不況の中で、夫婦で働かなければ生活できない子育て世代がふえており、認可保育所の増設は不可欠です。また、認証保育所の保育料に対する補助など、子育て世代へのきめ細かい対応が必要です。国が進める保育制度の改悪は公的制度の後退につながるものであり、認めることはできません。三鷹市は市長会などを通じて反対の意思を明確にすることを求めます。　乳幼児医療無料化の所得制限の撤廃は、医師会からの要望でもあり、近隣区市の均衡からも是正の必要があると考えますが、お聞かせください。　公共施設全体の再生計画と、その財政計画についてお聞きします。　施政方針には、市債活用は前年度を上回るとしています。東台小学校、中央保育園に続いて、第三小学校校舎、第五中学校体育館の建てかえが行われ、また、多摩青果跡地の買い取りの方向も示されています。学校の耐震化工事や建てかえ、補強は必要です。全体の建てかえ、補修、新設、廃止の計画と、それを裏づける財政計画をいつ明らかにされるのか、市長のお考えをお聞かせください。　最後に、太宰治顕彰事業について質問します。　太宰治顕彰事業の推進には、来年度は2,700万円近い予算が組まれております。三鷹市になじみの文学者を顕彰すること、また、市民に文学の啓蒙を行うことは大切ですが、太宰治関係費にかなりの比重がかかっています。新規事業の山本有三、武者小路実篤、三木露風などの文化人顕彰事業関係費は43万3,000円と比べても大きな違いが見られます。商工審議会の市民委員からも、太宰顕彰が他の三鷹市に関係する文化人と比べて扱いが違い過ぎる、もっと平等に行えないかとの意見も出されています。都市観光、商工振興は太宰だけに頼るのではなく、もっと広い視野で検討すべきではないでしょうか。太宰生誕100年のイベント、100年に一度とも言われている経済危機の中で、市民生活を考慮した事業の見直しが必要ではないでしょうか。予算をセーフティーネットへ、市民はそのことを求めていると考えます。　以上で予算に対する日本共産党三鷹市議団の質問を終わります。市長の御所見をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の日本の現状と構造改革に関する所見についてお答えをいたします。　規制緩和等によるこの間の構造改革につきましては、その結果として古い日本型の社会経済構造が一定程度効率化され、戦後最長の好景気と史上最高水準の企業収益の実現につながってきたと、そのように認識をしています。ただし、その一方で、労働市場の規制緩和によって非正規労働者の割合が３割までふえ、収入が不安定な層が拡大し、景気悪化による雇用不安の深刻化につながったとも考えております。　御指摘の派遣社員や期間社員の大量解雇問題などにつきましては、雇用保険や医療保険、年金などの国の制度が、非正規社員の拡大という日本型雇用の変化に対応できていないことに要因があると思います。現在、国において検討が行われている派遣制度の見直しとあわせまして、雇用保険や医療保険、年金などの国のセーフティーネットのあり方について適切な対応が行われることも必要であると、このように考えております。　２点目に、市内事業者への支援としての融資制度の拡充についての御質問にお答えいたします。　特定不況対策緊急資金融資あっせん制度につきましては、景気悪化が深刻であることから、昨年12月に御利用者の負担する利子を無利子とする拡充を行いました。このことにつきましては、平成22年３月末まで継続することとしております。この制度の利用状況についてですが、拡充以降、現在まで多くの方に御利用いただき、現在もその傾向が衰えていないことから、私たちは、この事業のタイミングや支援内容が有効性を持った、このように評価をしているところです。また、こうした無利子融資を御利用いただけない方を対象とする通常の小口事業資金や不況対策緊急資金につきましても、平成21年４月から事業者負担をさらに軽減する方向で検討しておりまして、可能な限り速やかに実施をしてまいります。　次に、雇用に対する御質問をいただきました。　雇用に関する基本的な対応は国の役割であると考えています。しかしながら、平成21年度の施政方針において、まちの安心をもたらす施策として、三鷹市としても東京都と連携した雇用創出に取り組むことなどを示しています。　そこで、具体的に３点についてお答えします。　１点目は、市内企業における不当な解雇等に対する指導は労働基準監督署が管轄しておりますので、市は機会あるごとに同機関から相談状況等を確認することで状況を確認してまいります。　２点目の相談窓口の開設については、当面は労働相談として現在行っております労働基準監督署や都の労働相談情報センターと連携をさらに深める中で、その必要性を見きわめてまいります。　３点目の雇用対策につきましては、再就職支援のために事業を拡充・強化しているハローワークや東京しごとセンターと引き続き連携して、対応をしてまいります。　また、現時点で大変重要な仕事の創出という視点からは、御指摘のとおり都の緊急雇用創出区市町村補助金を活用しながら、三鷹市の事情に適した事業を実施していく予定です。なお、国が都道府県に拠出するふるさと雇用再生特別交付金等の動向も注視しつつ、三鷹市としても財源を有効に活用するための新規事業の検討を進めます。　次に、市民生活を守るセーフティーネットをどのように検討してきたかということについてお答えいたします。　まず、今までと同様に、介護保険や障害者自立支援法に基づくサービスを利用する場合の自己負担について、利用料減免を継続実施いたします。また、福祉サービスを利用しながら、安定した地域での生活が可能となるような施策を継続してまいります。また、今回、介護保険料の段階区分の算定に当たりましては、多段階制を取り入れました。これは、特に低所得高齢者世帯の保険料負担に対する配慮措置でございます。また、セーフティーネットの充実につながる対人的サービス施策につきましては、一定の所得以下の方の安定した生活を確保するために、生活や就労に関する相談や職業訓練の紹介、さらには生活資金の貸し付けなどを行う生活安定応援事業や地域ケアネットワークのさらなる拡充を図ってまいります。　また、医療へつながらず、未治療のために、あるいは医療を中断してしまったために、地域生活で困難な状況が生じている認知高齢者の皆様や精神障がい者の皆様の御本人や家族に対して、専門職によるアプローチをする仕組みを各関係機関と連携して実施をいたします。こうした皆様に安定した地域生活を支援する事業について、新たに取り組んでまいります。　このように既存のサービスを充実・拡大することを初め、何よりも関係機関が連携して、丁寧で迅速な対応ができるようなネットワークや相談窓口を充実してまいります。　続きまして、三鷹市の行財政改革の今後についての御質問にお答えいたします。　御質問いただきました行財政改革アクションプラン2010の策定は、私の市長就任後、最初の施政方針としてお示ししました平成16年度予算の第３次基本計画の改定、自治基本条例の制定に加えまして、未来志向の３つの改革の柱として掲げたものの１つです。私が申し上げたいのは、行財政改革アクションプラン2010の策定やその推進の取り組みは、質問議員さんがおっしゃるような、国が強いる構造改革路線によって行われたものではないことです。三鷹市が基本構想にその考え方を掲げるとともに、以前から主体的に取り組んできた創造的な自治体経営改革の実践として進めてきたものです。　また、行財政改革アクションプラン2010に基づく利用料・手数料の見直しは、地方自治の本旨に反するという御指摘をいただきました。しかしながら、行政サービスの水準と市民の皆様の負担のあり方について責任を持って自己決定を図るという、歳入と歳出の自治の確立を目指すこのような取り組みは、まさに三鷹市の自治と自治体経営の確立を目指す取り組みにほかならないと考えています。　質問議員さんは、さらにですね、保育園や学童保育所、学校給食調理部門の株式会社への運営委託を取りやめるべきと指摘されました。三鷹市の民間委託は、費用と効果のベストバランスを図り、市民の皆様へのサービスの向上の両方を実現するために、事業者との確かなパートナーシップに基づいて進めてきたものです。第４次基本計画や新たな行財政改革推進計画の策定に向けた政策研究に当たりましては、国の構造改革路線との関係ではなくて、今後の三鷹市における将来政策や自治体経営のあり方について、主体的かつ自律的な取り組みを進めることになります。　続きまして、家庭ごみの有料化についてお答えをいたします。　最初に、新ごみ処理施設整備に係る国の交付金を受けるための計画書について御説明をいたします。　御指摘の三鷹・調布地域循環型社会形成推進地域計画は、新ごみ処理施設整備に当たりまして、国の循環型社会形成推進交付金を受けるために必要な図書として作成しました。これは、さきの一般質問でも担当より答弁をいたしたところです。内容を新たに定めたものではなくて、それ以前に三鷹市・調布市両市でそれぞれ策定されている種々の計画中のごみの減量・資源化にかかわる施策を編集したもので、国に提出する図書という性格を持つものです。交付金の交付に当たりましては、家庭系ごみ有料化の実施は交付の条件ではありません。御指摘の内容は、ごみ処理総合計画等、従来からの市の考え方を取りまとめたもので、私は全くの誤解であるというふうに申し添えたいと思います。　次に、家庭系ごみについてお答えをいたします。　家庭系ごみ有料化の目的は、市民の皆様に意見を聞く会、パブリックコメントの実施、市議会厚生委員会、三鷹市ごみ減量等推進会議、環境保全審議会などでの御検討や意見の聴取、また、条例改正案における市議会での御審議などを通じて多くの皆様に御理解をいただいてきたところです。　家庭系ごみの有料化は、現在は平成17年に新たな分別収集を実施した直後のように、ごみの排出量が大幅な減量を示してはいないことを踏まえ、分別の徹底によるごみの減量・資源化の推進、地球温暖化対策や環境保全施策の推進のために、それぞれの市民の皆様にさらなるごみの減量・資源化に取り組むきっかけとなるものと考えています。　質問議員さんは、有料化を予定していたところで、当面実施を保留した自治体についてのみ例示されました。しかしながら、既に有料化をしている近隣の調布市、武蔵野市、狛江市を初めとした自治体が無料に変えたという事例について私は聞いておりません。実施に当たりましては、言うまでもなく市民の皆様へ丁寧な説明会を開催し、御意見を聞き、さらに御理解を深め、きめ細かい減免制度を持っているわけでございますから、その運用について活用をしていただくよう留意して取り組んでまいります。　少人数学級についての御質問をいただきましたが、少人数学級の整備につきましては、今後も教育長とともに、少人数学級実現に向け東京都に要請をしていきたいと考えております。　子育て支援についても御質問をいただきました。　待機児童数の増加は都市部での共通課題でもあり、三鷹市においても保育園を増設し、定員をふやしても、いまだ待機児童数の増加傾向はとまりません。さらにこのような環境下においては、今まで在宅子育てをしていた家庭でも、新たに保育ニーズを顕在化させるということは容易に想定されます。今後も引き続き、認可保育所を初め、認証保育所を含む認可外保育施設の拡充に積極的に取り組んでまいります。また、施設保育利用者間の経済的バランスをとる上での三鷹市のかかわり方についても検討を進めてまいります。　今後の新たな保育制度のあり方につきましては、少子化対策・次世代育成支援施策を実施している基礎自治体の長としての立場から、全国市長会及び社会保障審議会少子化対策特別部会などを通して積極的な問題提起を行ってきておりますが、さらにそれを継続いたします。　三鷹市の乳幼児医療費助成制度につきましては、東京都の制度を基本として、一定の所得制限のもとで実施をしております。三鷹市としては、国が統一した制度運用を確立することが本来的なあり方であると考えています。市では、東京都市長会を通じて、子育て家庭における親の経済的負担の軽減等を図り、安心して子どもを生み育てることができるよう、国の医療制度として乳幼児医療費助成制度等を創設することを従来から要望しております。そして、東京都にはさらなる拡充を強く要望しております。　私からの最後の答弁でございますが、公共施設全体の再生計画と財政計画について答弁をいたします。　公共施設の建てかえ、改修、再配置など、都市の更新・再生プロジェクトに係る事業の推進につきましては、御指摘のとおり中央保育園・母子生活支援施設及び東台小学校の建てかえに加えまして、21年度以降は第三小学校の校舎等の建てかえに取り組んでまいります。東京多摩青果株式会社所有の三鷹市場跡地における公共施設のあり方も本格的な検討に臨みます。その中で東京多摩青果株式会社との用地交渉を慎重に進めておりますので、今後、事業スキームや規模、スケジュール等について関係団体等の意見をお聞きしながら、施設整備の可能性の検討を進めてまいります。そこで用地交渉の進捗状況などを踏まえながら、具体的な事業内容や概算事業費等をお示ししたいと考えております。　私からは以上です。その他の答弁につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私の方からは、小・中一貫教育校の取り組みで評価できる点、改善すべき点についてお答えいたします。　さきのですね、にしみたか学園での研究発表会、それから、３年間にわたります検証委員会を踏まえましてですね、その成果、大きく３点申し上げます。　１つはですね、小・中学校の教員によります相互の乗り入れのですね、授業ですとか、相互交流、そういったことによりましてですね、小学生の中学校入学後のですね、見通し、そして安心感を持たせることができましてですね、不登校児童・生徒が非常に減少するということ、そういった面で円滑な接続にですね、効果的であるということが言えると思います。　２つ目ですが、年間20回以上にわたります小・中学校の教員のですね、合同研究会によりまして、問題解決的な学習ですとか、それから、授業改善等がですね、進みまして、子どもたちの学習意欲が向上して、学習内容の定着がですね、着実に図られてきているということが挙げられると思います。　３つ目でございますが、コミュニティ・スクール委員会の各部の活動によりましてですね、それぞれ保護者、地域の方々の協力体制が非常に強化され、そして地域の活性化につながってきているのではないかというふうに考えられます。　課題といたしましてはですね、やはり従来の業務にない職務が加わっているということで、先生方の職務をどのように軽減し、また効率化を図るかということがやはり課題ではないかというふうに考えています。本市教育委員会といたしましてはですね、教員一人一人にパソコンを配置しまして、そして学校間の連絡・相談・協議がですね、円滑に進むような環境整備、それから、ＩＣＴのですね、環境を活用できる能力をさらに向上させていくということが重要であるというふうに考えております。　それから、２つ目のですね、少人数の学級への取り組みでございますけれども、本市は御承知のようにですね、東京都から職員定数より多く配置されました少人数加配を活用いたしましてですね、個に応じた指導をしているわけでございますけれども、それによりましてですね、きめ細かな指導によりましてですね、学習意欲ですとか、学習効果の着実な向上が図られつつあります。そういう意味でもですね、子どもたちの確かな学力の定着にですね、貢献しているというふうに考えられます。　少人数学級につきましてはですね、都市教育長会といたしましても、市長、先ほど答弁ございましたように、少人数学級実現に向けまして、東京都にもですね、引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　仕事・住宅・生活支援の総合相談体制について御質問がございました。現在の私どもの体制・状況を考えますと、必要とされることは、今、新たな組織を立ち上げることではなくですね、今あるセーフティーネットの機能、それぞれの相談や支援の機能を十分に発揮させることが必要だというふうに考えております。そのため、それぞれの担当職員が関連する機関の相談支援機能をより深く理解し、相談者の置かれております状況を正しく認識してですね、連携が必要な場合、間髪を置かずにですね、連携するなどの、より迅速で丁寧な相談を実施することが必要だと考えております。　また、収入が減った方の市民や年金生活者に対する納税相談や減免対策も必要ではないかというお話がございましたけれども、生活が困窮している方や、高齢で財産もない年金暮らしの方、あるいは今後もですね、十分な収入が見込めない方などに対してはですね、各担当者がその生活状況を聞きながら、減免制度や法に基づく納税の猶予や分納などの緩和制度がございます。こういったものの活用を御案内し、個々のケースに対応したきめ細かな方法で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　介護保険事業につきまして、市長の答弁を補足させていただきます。　まず最初に、介護保険料についてでございますけども、三鷹市の特殊要因といたしまして、第四期計画期間中での特別養護老人ホームの新規開設に伴います給付費の発生等がございます。第四期介護保険事業計画で介護保険料の基準額を、こういった要因から引き上げざるを得ないという状況がございます。こうした中、これまで積み立ててきました介護給付費準備基金、これと国から交付されます新たな介護従事者処遇改善臨時特例交付金の全額取り崩しに加えまして、多段階制の導入によって基準額の上昇をできるだけ低く抑えてきたところでございます。また、低所得者層の保険料の抑制という観点からも、これらの制度を第四期においては導入したということでございます。　続きまして、介護報酬引き上げと介護認定方式の改定についてでございます。　介護従事者の定着率をアップさせる上でも、今回の介護報酬の引き上げが確実に介護従事者に反映されていくことが重要だというふうに考えております。そこで、昨年11月19日に提出いたしました厚生労働大臣への要請文の中でですね、介護従事者に確実に反映されるよう、制度の整備要請を三鷹市としては行ったところでございます。今後もその動向を見守っていきたいというふうに考えております。　また、新しい要介護認定方式につきましては、昨年実施いたしましたモデル事業の一次判定結果で要介護５の人がおよそ２割減少したことから、新方式が軽度に判定されるおそれがあるのではないかとの声がございます。実施に当たりましては、三鷹市は審査会方式による二次判定の中で慎重に判断していくこととしまして、支援が必要な方に必要なサービスが提供できますように、申請者の状況を踏まえた運営を行っていきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長（坪山雅一君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　私の方は、外環についてでございます。４つほど質問をいただいております。　まず、三鷹市の要望書（案）において、何をもって十分に誠意を示したと評価するのかということと、それから、時代の急激な変化の中、外環事業などの大型公共事業をこのままに進めるべきかということ、それから、国・東京都の対応方針（素案）の広報と意見募集についてということ、それから、三鷹市の要望書（案）の市民説明について、この４点でございます。　１点目でございますが、対応の方針（素案）につきましては、要望書（案）の総論でも述べているとおり、「ジャンクション上部の整備、農地の保全の仕組みづくり及び環境の監視体制等を検討することなど、外環計画が地域に与える影響を極力軽減し、周辺のまちづくりを進めるうえで、基本となる内容が含まれたものであり、現段階での国及び東京都の対応としては、十分に誠意を示したもの」であると認識しており、三鷹市としてはこの部分を評価できるものと考えております。　しかしながら、要望（案）にもありますように、「検討すべき課題は多岐にわたっており、周辺地域に係る影響を軽減し、良好な環境の維持・創出を図るには、さらに可能な限り市民の意見を反映し、市民が納得する、より具体的な「対応の方針」とする必要がある」と考えております。　本要望書の要望事項については、できる限り同方針に反映させるとともに、素案からさらに踏み込んだ具体的な内容を盛り込むなど、最大限誠意のある対応を図るよう求めていくものであります。　２番目でございます。大型公共事業をこのまま進めるべきかという内容でございますが、東京外郭環状道路は、交通渋滞緩和及び大気汚染など環境改善を図るための広域的な交通ネットワーク道路としまして、必要な環状道路であると認識しております。市は、要望書（案）のとおり、国と東京都に対しまして、本市に及ぼす影響をできる限り低減し、地域のまちづくりに寄与することを求めております。その上で、経済対策につきましても、雇用対策などの観点から必要となる公共事業を選択しながら取り組むべきであると考えております。いずれにいたしましても、東京外郭環状道路及び「外環ノ２」は、国と東京都が事業者でありますので、どの公共事業を優先するかにつきましては、事業者が適切に判断していくものと考えております。　次でございます。対応の方針（素案）の閲覧場所についてでございます。　国及び東京都から閲覧などの要請に応じまして設置したものでございます。三鷹市はパブリックコメント手続条例の公表の手続に準じまして、所管課であるまちづくり推進課に加え、相談・情報センター、各市政窓口及び市民協働センターを閲覧場所として設置いたしました。　次に、対応方針（素案）に係る三鷹市の要望書（案）の市民説明、意見募集及び広報につきまして、２月15日の「広報みたか」などに掲載し、２月28日までに市民の意見を求めたところでございます。これは、国と東京都の対応の方針（素案）が公表された後、その広報、パブリックコメントにあわせて実施したものであり、最終的に国・東京都の対応の方針がまとめられる可能性がある、限られた時間の中で、でき得る限りこれまでと同様に丁寧な取り組みをさせていただいたと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　太宰　治の顕彰事業に関連しまして、文化人の顕彰事業関係費でございます。三鷹に暮らした太宰、山本有三、武者小路実篤、三木露風、吉村　昭だけでなくですね、現在も活躍をされている数多くの作家をですね、調査研究をしまして、平成22年度、市制施行60周年の記念事業としてですね、実施予定の作家展などの準備経費ということでございますので、少額の経費ということになっているところでございます。　御案内のとおり、太宰は日本近代文学を代表する一人でもございます。そうした国民的な作家がですね、三鷹に住み、ふるさと青森の次に長く住んでおるということもございます。また、主要作品の大半がですね、三鷹で生み出されたということが市の文化的な地域特性を象徴するものではないかと考えているところでございます。太宰顕彰事業はですね、そうした作品の魅力紹介だけではなくして、三鷹のまちの歴史を知り、まちの魅力を再発見する契機になるようにですね、民学産公の協働によって事業実施をしているところでございます。　三鷹市では、今後も三鷹に暮らした著名な文化人の功績につきましても、計画的な顕彰事業を行い、芸術文化のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。現在厳しい経済状況でございますけども、市民の皆様が文化・芸術活動を通じて元気を取り戻す、社会が元気になり、心の豊かさや生きがいが感じられるよう、市民の皆様とともに魅力ある三鷹のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 ◯27番（森　　徹君）　　大分時間がなくなってきてまして、午前中、予期せぬ議事の内容になりましたので、議事に協力するという形で、具体的な内容につきましては予算委員会で審議させていただきたいと思います。今回、特に小泉構造改革の負の部分、この問題の流れとして質問させていただきましたので、こういう観点からも予算委員会の中でも質問させていただきます。ひとつ準備のほどよろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　以上で森　徹君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　では、にじ色のつばさを代表して、2009年度施政方針についての質問をいたします。なお、代表質疑という性格上ですね、予算書そのものについての質問は、後刻設置されます予定の予算審査特別委員会にて質問いたします。　まず、「今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り拓くために」と表して述べられた部分について質問をいたします。　質問の１、市長は、国・地方を通じて政府に求められる役割として、１、市民生活を守るセーフティーネットをつくり上げる、２、未来を見通したビジョンを構築する、３、その実現を目指して地域の展望と活力を創出という点を述べられました。そして、100年を見据えたまちづくりのため、未来への投資に向けた着実な取り組みを進めると述べられております。まずこの冒頭部分について質問いたします。　100年に一度の金融恐慌はだれがつくったんでしょうか。サブプライム危機に端を発するということで景気が急速に悪化をしています。なぜそうなるのかについての分析がありません。市長はそれをどう分析して、100年先を見据えたまちづくりを行うために、引き続き、未来への投資をすると決断をしたのでしょうか。決断をした背景のお気持ちをお聞かせください。　質問の２、今後は将来の三鷹像を描きながら、数十年後の方々がどういった暮らしをしているだろうか、予測を立てながら私たちは行動していかなければなりません。未来を見通したビジョン構築のためには、まずは三鷹市の将来人口予測をしっかりとしなければなりません。　国立社会保障・人口問題研究所は、昨年12月24日に、2035年における市区町村別の将来人口推計の結果を公表しました。それによると、三鷹市の2035年度の人口状況は、2005年と比較して、１、総人口は7,000人ほどふえているだろう、２、20歳未満の人口は9,000人の減少、３、20歳から60歳未満の人口は１万6,000人の減少、４、60歳以上の人口は３万3,000人の増加、中でも75歳以上に限定すると１万9,000人の増加、つまり、60歳未満の方が２万5,000人減少し、60歳以上の方がこの減少分以上にふえているという実態予測がされております。60歳未満の人口減少分プラスアルファがそっくり60歳以上の人口増加分という予測に、私たち会派は驚いております。この結果から予測されることは、１、市民の担税力、すなわち税を担う力は減少する一方で、２、医療・福祉に関する支出は減らすことが困難であり、増加の一途をたどるの２点であります。　ここで市長に質問をいたします。先ほどのデータにつき御感想をお聞かせください。市長は30年後の三鷹市をどのようなまちになっているだろうと推測していらっしゃいますでしょうか、お考えをお聞かせください。　質問の３に移ります。次に市政運営の基本的な考え方について質問いたします。　最初に、基本的な考え方の第１として、第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進と、現在の社会状況を踏まえた適切な対応とされております。その中でも、まず地域経済活性化を図るための不況対策事業を緊急に実施していく必要があると述べられました。ここで市内共通商品券についても拡充して実施しますと述べられております。　ここで質問をいたします。１、商品券事業について質問をいたします。　当初は商店街活性化というイメージが強かった本事業ですが、さきの内示会にて不況対策の一環という話もございました。今回増額を決められた背景なんですが、さらなる活性化という意味合いが強かったのか、それとも不況対策の拡充という意味合いが強かったのか、いやいや、両者をあわせて持ったものなのか、どういった御議論があったのかをお聞かせいただきたいと思います。　２、経済というのは大きなサイクルの中のものであり、好景気もあれば不景気もあります。国レベルになると、真水を流すことによってお金の流通を促進させ、経済をもとに戻すというやり方はあり得ます。しかし、自治体レベルでそれを語るとなると、同じ土俵ではやはり語れないという現実があります。基礎的自治体での独自の不況対策というのは果たしてどういったことが考えられるでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　質問の４、続けて第３次基本計画（第２次改定）の７つの最重点プロジェクトを中心に、主な施策を述べられていらっしゃいます。ここでは地域ケア推進プロジェクト、都市の更新・再生プロジェクト、子ども・子育て支援プロジェクト、協働のまちづくりプロジェクト、ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトについて質問をいたします。　まず、地域ケア推進プロジェクトについて質問をいたします。　先ほど紹介させていただいた予測からも明らかなように、将来的には高齢者が高齢者を支えるといった仕組みが必然的に求められてくるでしょう。地域ケア推進プロジェクトとは、まさに将来を見据えたプロジェクトであってほしいと願っております。将来を見据えた本プロジェクトの進むべき方向性につき、どのようにお考えなのかお聞かせください。　質問の５、次に都市の更新・再生プロジェクトについて質問いたします。　まず、公共施設の保全・活用という側面につき質問いたします。　今日まで自治体は、みずから資産を保有し、それらを使ってサービスを提供する自前主義をとっていました。補助金がもらえれば、その後の維持管理費用のことをほとんど考えずに、学校をふやそう、住宅をつくろう、病院を建てようといった資産過剰になっていった。これが日本の各自治体の実態と言えるでしょう。そして、その資産の維持管理の費用が財政を圧迫する。さらには施設を更新する負担が発生する。多くの自治体がこのような状況になっていくでしょう。また、自治体の一般会計には減価償却という概念が明確ではないため、将来的な建てかえなどに向けての資金留保はなされていない点も実際の問題です。この施設更新というリスクがさらなる自治体財政を圧迫していくことは明らかと言えるでしょう。　Ａ市に文化ホールがあります。Ｂ市にも文化ホールがあります。利用状況は大差なく、お互いの市民が相互乗り入れできます。でも、実際は両施設は２キロの距離しか離れていなかったと、笑い話のようにも聞こえますが、こういう実態は現にあると耳にしております。今まで自治体の自前主義が生み出したツケとも言えます。今後は施設の広域化を考えていくべき時代がやってくるものと考えます。そもそも民間では資産過剰の場合には資金繰りを圧迫するのです。当然の話です。それだけ減価償却を積み増しをしなければいけない。その分、売り上げをふやさなければいけないとなっていくからです。　ところが自治体はそうではない。自治体が切迫感を持ってないのは、資産過剰のままでも資金調達が困難ではないというのが大きな原因の１つとして挙げられると思います。とはいえ、今後の国の行く末を考えた場合、ある日突然、当てにしていた資金が来ないという事態は現にあります。バブル崩壊後の民間企業は資産処分を果敢に行いました。財政改革というのは、要するに資産と負債を同時に処分できれば随分と楽になるのです。このように資産過剰と言える現状で資金調達に困らない、これが自治体の現実です。　では、三鷹市はどうなのか。まず、今、市が保有する公共施設が、本来的に市が保有しなければいけないものなのか、それとも実は所有権者は民でもよいものなのか、さまざまなケースが今後は考えられ得るでしょう。極端な例を出してみますと、小学校は必要だ、でも、芸術文化センターは不要だよね、そういう論理も十分考えられるわけです。民間だとこういう発想で売却を行ってきたというわけでございます。　ここで質問いたします。公共施設とは何なのか、公が保有をしなければいけない物件とは何なのか、公共施設の保全・活用につき、そもそも論として各施設の持つ命題につき、どのような議論が過去、なされてきたのでしょうか。そして、今後の建物につき、いわゆるリスク移転型ＰＦＩの手法をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。ＰＦＩは、施設の割賦払いにすぎないという批判をよく見かけますが、そもそも所有権にこだわらず、利用権のみのやりとりをするということも十分に考えられます。熊谷弘志さんが書かれた「脱「日本版ＰＦＩ」のススメ」には、いかに日本のＰＦＩがおかしな方向をたどってきたかが如実にわかります。今後の三鷹市の投資につき、ＰＦＩの概念のとらえ直しを含め、本来的に市が所有しなければならないかの議論をぜひ進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　その続きで東京多摩青果の質問もあったと思いますが、先ほどの質問の回答である程度了解いたしましたので、その部分は割愛をいたします。　次に質問の６、次に、子ども・子育て支援プロジェクトについて質問いたします。　本プロジェクトの最重要課題はやはり待機児解消問題であります。今年度の申込状況につき、第１次内定時点で待機児は何人だったのでしょうか。もちろん第２次募集なども含め、今後さまざまな数字が変化していくでしょう。今の時点でわかる数字を教えていただきたいと思います。旧基準だった場合はどうなのか、それもいかがでしょうか。　次に、保育問題の基本的な考え方について質問いたします。　新たに保育園をつくるというのは、現実的には、今後はなかなか困難になっていくと思います。企業内保育といっても補助金レベルではなかなかうまくいかないかもしれない。そこで、土地を有する企業に、土地の一部を借りて上物をつくる。土地を貸していただけた企業さんには、税制面の問題もあろうかと思いますが、例えば一定程度の固定資産税を免除するなどといった方法、仕掛けは考えられないでしょうか。このやり方はどういう条件をクリアしなければならないでしょうか。さらに、現状まちづくり協力金というものもいただいております。このまちづくり協力金も現金ではなくて、例えば、例えばマンションの１室寄附というわけにはいかないでしょうか。もちろん金額の差異ございます。しかし、この２つについてはですね、保育の場所という公共スペースの拡充の仕方はどのような知恵が絞られるかという点で質問させていただいておりますので、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。　そして、今度は地域の中にある潜在的な保育資源という質問をいたします。　家庭福祉員、いわゆる保育ママについてでございます。　三鷹市の場合は、自宅でという要件、あと保育士や教員などの資格を持つという２つの要件をクリアしなければなりませんが、市独自の制度設計により、三鷹市ならではの保育ママ制度創設は考えられないでしょうか。この２つの条件は絶対なのでしょうか。保育の質の確保とどう均衡させていくのかという視点からお答えをいただければと思います。　質問の７、次に協働のまちづくりプロジェクトについて質問いたします。具体的には家庭ごみ有料化についての質問でございます。　新たに政策を実行するときに、賛成もあれば反対もあります。協働とは、意見を聞きながらも、最後は戦国武将よろしく、もはや軍議は決したというわけにはいかないものです。最終的にはどなたが決定するのでしょうか。この決定という過程は大変重要なものです。そもそも市議会で多数決で議決されたとしても、見方を変えれば執行凍結という手段も今後とり得るわけであり、その意味では決定権者はだれなのか、かなり奥の深い問題と言えるでしょう。議会の議決は実行してもよいですよであって、実行しなさいというのとはちょっと違うと思います。もちろん、言うまでもなく、議決の重みは当然重要でございます。だからこそ、議決を踏まえて今後、今後どう市民の皆様と向き合っていくのかが問われてくると思うんです。このように考えると、議決後の市民の皆様に対する説明の段階こそ、大変重要な時期と言えるのではないでしょうか。まさにその時点で真の協働が問われるわけでございます。　ここで質問いたします。政策実行の意思決定のあり方と、行政及び市民の皆様との協働との基本的な関係につき、どのようにお考えなのか。協働を進めていった結果、撤回もあり得るのか、凍結もあり得るのか、協働という次元が、意思決定された対象にどのように影響を与えるのか、それとも与えないのか。首長のなす意思決定と市民との協働の関係についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　質問の８、次にユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトについて質問いたします。　当初、全額の国の予算で始まった事業がございました。あのときはたしか補正が組まれました。金額は１億1,500万ぐらいだったと記憶をしております。今回、ちょっと若干減っているようではございますが、この点について質問をいたします。　事業の性質にもよろうかと思いますが、国からお金が減っても続ける意義はどこにあるとお考えでしょうか。一般財源から捻出してまでも、なお続ける意義はどこにあるとお考えでしょうか。今までの議論の経過につきお聞かせください。そして、国との関係について、国との関係で始まった事業で、気がついたら数年後、国からのお金が減っていたということは過去にもあったのではないでしょうか。過去の三鷹市でこういった国絡みといいますか、国との関係の事業で、国からのお金が減ったから、事業の意義を問い直して中断という決断を下したという事例は過去にあったのでしょうか、それともなかったのでしょうか。　質問の９、次に市政運営の基本的な考え方の第２ということで、行財政改革の推進と財政の健全の維持という部分について述べられたところにつき、質問をいたします。　東京都総務局のホームページに、東京都区市町村の財政情報についてまとめられている部分があります。この中に普通会計決算ベースで市町村比較をした部分がございます。さらに、その中には将来負担の健全度というタイトルで、人口１人当たりの地方債現在高の一覧がございます。平成18年度で見てみますと、三鷹市の人口１人当たりの地方債現在高は26万2,481円、26市の中で、あきる野市、国分寺市、狛江市、西東京市に次いで５番目に負担が重い、つまり、26市中21位という結果になっております。財政の健全性という視点から、私たちはこの結果を大変重いものと受けとめなければいけません。　財政の内容を示す指標としては、財政力指数、経常収支比率など幾つかございますが、算出内容の変更があるなどですね、正直申し上げて、これらは普遍的な比較対象とはもう言えなくなってきていますね。かつては経常収支比率が80を超えると危険じゃないかといった議論はありましたが、今やその議論は既に、とっくに死んでおります。実務家・研究家の中で経常収支比率を重視する方は、今やほとんどいなくなったのではないでしょうか。そういうふうに見てみると、やはりストックそのものを重視していくしかやっぱりないんです。先ほど御紹介した東京都総務局のホームページは普通会計決算ベースですから、自治体の債務が普通会計だけかというとそうではない。ですから、まだまだ隠れた部分の数字が出てくる。一方、いわゆる財政健全化法により、新たに将来負担比率という概念が設定をされました。これは第三セクターなど外郭団体を含む、いわば市総体としての債務を把握することになります。　同じく東京都の総務局のホームページで、平成19年度決算に基づく健全化判断比率一覧表が載っております。ここの将来負担比率に着目をいたしました。三鷹市は51.8％、26市中16位という状況です。国基準で問題ない、それはそのとおりです。しかし、他市と比較するとやはり見えてくるものはあります。私たちは、これらの事実をまずは厳粛に受けとめなければなりません。ちなみにお隣の小金井市と比べると、お隣の小金井市は57.4％であり、将来負担比率では5.6％の差ということになります。　先ほど市総体の債務残高という表現をいたしました。東京都総務局にはぜひこの総体という概念での１人当たり現在高の比較をすることを求めていきたいのですが、このような総体的な債務残高は、市のキャッシュフローから将来流出するであろう償還金の現在価値を示しているとも言えます。つまり、その償還額が大きければ大きいほど将来の実質収支は赤字になることは可能性が高まりますし、何より歳出の配分における自由度を奪ってしまうことになる危険性は否定はできません。　先ほど人口予測のお話をさせていただきました。明らかに担税力は細っていくのです。つまり、キャッシュフローは年々細っていくのです。一方、施設の再生ということで、今後、投資的経費はふえていくでしょう。今回の予算にもそれが早速あらわれ始めています。　ここで質問をいたします。未来への投資を決断したとありますが、その決断の際にどういうことを留意なされたのでしょうか。30年後の１人当たりの債務残高の想定はなされましたでしょうか。30年後のキャッシュフローはどうなっているのかを計算した上で、いわば長期の資金繰り表を作成して決断をしたのでしょうか。それとも、必要なものにお金がかかるのは当然です。一方、将来先細りすることも当然見えてきています。今、重要なことはこれら諸事情を総合勘案をして、やはりそれでも大きな事業をしていくんだよということを、数十年後の方々にきちんと論理的に説明できるのだろうか、ここにあるのではないでしょうか。まさに今回提出された予算案はその初年度ということもできると思います。改めて財政の健全化の維持という視点を踏まえて、今回の予算の大きな事業を決断した背景、お考えにつきお聞かせをいただきたいと思います。　以上で壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の御質問に答弁をいたします。　基本的な認識としてお答えいたしますと、今回お示ししております平成21年度施政方針とは、あくまでも三鷹市の市政運営に関する基本的な考え方や主要施策、あるいは予算編成の基本方針を説明したものでございます。紹介いたしましたＩＭＦ（国際通貨基金）、加えて財務省や日銀などが公表する金融財政政策の政策決定についての詳細なレポートをしたつもりはございません。今般の世界的な経済危機の原因や対処法につきましては、さまざまな機関が多様な意見を論じています。それに三鷹市が参画してですね、市独自の金融財政施策を展開することが三鷹市の施政方針に求められているものとは私は思っておりません。市の施政方針として必要なのは、世界的な、いわゆる経済危機の影響を受けた市民の皆様の暮らしを守り、その不安をできる限り解消するために、どのようなあり方が今後のまちづくりに求められているか、また、市としてでき得る短期、そして長期の政策についての基本的な方向性と具体的な取り組みをお示しすることであると考えています。　そこで、「今ある危機」への対応として、市民生活を守るための不況対策などに迅速に取り組むとともに、都市基盤や都市施設の更新などの長期的視点に立った施策を進めることによって、環境問題にも配慮した、安定した都市を築いていくことが今、求められているものと認識しています。そうした考え方をお示ししたのが施政方針でございますから、100年に一度の金融恐慌はだれがつくったのかということについて書いていなかったということについての御指摘については、答弁を控えたいと思います。　２点目に、将来人口予測データに対する認識について御質問いただきました。　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は、平成17年の国勢調査の結果を踏まえまして、専門的にはコーホート要因法という手法を用いて作成しました予測の資料です。予測に必要なのは将来の出生や死亡等の推移でございますが、これは不確定なものでございまして、複数の仮定を設定して推計しています。ですから、将来必ずこの状況になるというような内容ではありません。　また、そちらの会派は、このデータを見て高齢者の人口がふえると驚かれているというふうにおっしゃいましたが、年少者の人口が減って高齢者の人口がふえるということについては、三鷹市に限らず全国的な傾向として従来から指摘されているところです。2035年には65歳以上の高齢者の割合を40％以上とする自治体が４割を占めると予測されています。しかしながら、2035年の予測値では三鷹市の高齢化率は33.7％と推計されておりまして、今の数値に比べたら大変高いものでありますが、その推計年であります2035年のその他の自治体と比べれば、相対的には高いものではありません。この数字を読まれて質問議員さんは、これまで抽象的で余り実感を持てなかった少子長寿社会の到来を客観的な数値が示しているということで驚かれたということだろうと思います。　三鷹市は、現在20％を全国平均では超えている65歳以上の高齢化率──高齢者の人口がまだ20％に満ちておりませんので、そうした傾向も推計値の根拠として2035年、このような数字になっているものと推測をしています。　しかし、言うまでもなく、近い将来、人口構成の変化が容易に予想をされます。たとえことしから急激に出生数がふえたとしても、人口構成に劇的な変化を望むことはできません。そこで将来の人口構成の変化を踏まえながら未来を見通し、長期的な視点に立つことが必要です。時代の急激な変化に翻弄されることなく冷静に対応することができれば、将来の人口構成がどのように変化していようとも、持続可能な都市を現実のものとすることができるでしょう。大切なのはどのようなまちになっているかではなく、どのようなまちにしたいかという視点に立った取り組みを進めていくことでもあると、今の難しさを認識しているところです。　私は、財政状況等に関する確かな見通しに基づいて、未来への投資による着実な取り組みを進めることで、先ほど申し上げましたように、たとえ今、急激に出生数がふえたとしても大きな変化は起こりませんが、しかし、着実に子育てしやすいまちづくりなどを進める中で、30年後の三鷹の未来を実現していきたいと考えています。　さて、市内共通商品券事業についての御質問にお答えをいたします。　三鷹市は、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例──これは平成19年の３月議会だったと思いますが、満場一致で議会で可決をしていただいた条例ですが、これに基づきまして、平成20年度に初めて、三鷹市商店会連合会と三鷹市商工会が実施した三鷹むらさき商品券事業への支援をいたしました。検討を始めたのは昨年の１月ごろでしたが、実はその前も、一昨年の秋ごろから三鷹市の商店街の活性化や商店街を中心としたまちづくりにおいて、有効な施策の例として共通商品券事業について、市も学び、関係団体も学んでおりました。　この事業は、当初から、商店街の活性化という側面と、何よりも商店街でお買い物をしていただく消費者の皆様への生活支援という２つの側面を有しておりました。その後、昨年の半ば以降、急激な景況の悪化に伴いまして生活支援的な側面の重要性が増しましたが、結果として商店街の活性化に加えて消費者支援という側面が評価されてきたという経過があります。いわば不況対策としての一定の成果が指摘されているわけです。　ただいま検証作業を行っておりますが、これらの検証を踏まえて、平成21年度予算案の策定においては、今回の事業における、とりわけ消費者の皆様から寄せられた反応、また、当該事業者の皆様から寄せられた反応、そして、各商店街がこの共通商品券事業の時期を活用して独自の取り組みをされた、そうした実際の状況や効果などを勘案しまして、来年度の平成21年度の取り組みをきめ細かく検討しているところです。すなわちさらに多くの消費者に幅広いお店で御利用いただくために、発行総額の増額を図りました。さらに、この事業に向けた各商店街の取り組みを支援していくことで、生活支援としての側面と、商店街のさらなる活性化の両面から、不況対策としても効果を期待できるものと考えています。　不況対策の２点目で、御指摘のようにですね、不況対策については経済のサイクルや空間的な広がりがありますので、市町村レベルで実施できる対策にはおのずと限界があります。現在、三鷹市では国や都、ハローワーク等と連携しまして、緊急雇用や不況の際に使っていただきやすい事業融資あっせん制度の拡充を行い、さらに従来も重ねてまいりました就職面接会や、就職セミナーの実施や、労働相談などを行っております。雇用面での支援のみでなくて、経営面での支援を行うことによって初めて雇用も確保されるようになるというふうに考えます。　今後ですね、これらの支援に加えまして、共通商品券事業のような地域の活性化のきっかけづくりとなる事業を充実すること。さらに、三鷹市にはですね、世界に誇れる技術を持った事業者、いらっしゃるわけですが、こうした物づくりの技術が継承されなければならないわけで、こうした物づくりの技術の継承にかかわる支援などですね、できる限り自治体ならではの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、地域ケア推進プロジェクトの進むべき方向性についてお答えをいたします。　質問議員さんは、この取り組みについては、先ほどの人口構造の急激な変化による悪影響を防ぐためにも重要だとの認識をお持ちのようでございます。私たちも、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつも、地域における支え合い、新たな支え合い、共助の拡大強化が求められていると認識してまいりました。基本的には自助の原則です。しかしながら、地域における多様なニーズへの的確な対応を図りつつ、成熟した社会において個人が自律的・主体的に地域とかかわりながら健康長寿を実現していただくためには、新たな支え合いの拡大は不可欠と認識しています。市民と行政が協働で支え合う地域における新たな支え合い、いわゆる共助の体制づくりのために、この地域ケア推進事業の展開を図ってきたわけです。　一般的に所得が比較的高い人は、長寿の際にも困らないのではないかというような認識があるようですが、私たちの生きるということは、所得の多寡にかかわりなく、やはり長寿の皆様のひとり暮らしや、長寿の夫婦の２人暮らしが地域によって支えられなければ、心が生かされません。市の取り組みはもちろんですが、市民の皆様、関係機関・団体等が協力し合い、医療・介護・福祉の面から高齢者の皆様、障がい者の皆様を包括的に支援する地域ケアネットワークの取り組みを推進していくことが方向性だと位置づけております。　次に、都市の更新・再生プロジェクトについて答弁をいたします。　公共施設は言うまでもなく、公共サービスを提供するために、施設の適切な保全・活用による施設サービスの提供によって、何よりも市民満足度の向上を図ることが大きな目的です。先ほど学校は自治体が保有しても、例えば芸術文化センターなどは、民間なら売却するというように例示されて驚きました。この施設建設の経過などを御存じでしたら、そのような例示はされなかったと私は思います。すなわち先ほどの繰り返しになりますが、公共サービスを適切に提供し、市民満足度の向上を図るための適切な施設の保有というものが公共施設には求められていると思います。　一方で公共的なサービスとしての施設需要に対して、市がすべての施設整備を行うことは財政状況からも困難です。この点につきまして、質問議員さんが心配されてのことだと受けとめましたが、新川島屋敷団地の地域ケア拠点における、地区計画制度を活用した特別養護老人ホームの誘致、また、社会福祉法人による保育所の施設整備への助成など、この間、民間との協働による必要な施設の確保を進めてまいりました。公立保育園が一般財源化されている中、社会福祉法人が、補助金がまだありますので保育所を設けていただいたことは、待機児解消の上でも大変効果があったと思います。　こうした観点から、既に「三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向」において問題提起をしておりますが、公共施設整備に関する考え方の転換として、市内民間所有施設の活用や、人口動向や、市民ニーズの変化に応じた柔軟な公共施設の検討も必要であると考えています。同様にＰＦＩについても、民間資金、民間活力の活用の観点から、いわゆるバリュー・フォー・マネーの最大化を目的に、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給する仕組みが重要だと検討をしておるところでございます。したがいまして、都市の更新・再生の推進に当たりましては、ＰＦＩを含めた多様な選択肢の中から最適な事業手法を選択していく必要があると、三鷹市としても認識をしているところです。　次に、市長のなす意思決定と市民との協働との関係について、家庭ごみ有料化の実施を事例に質問をされました。　家庭系ごみ有料化事業は、長年にわたるごみの減量・資源化に向けた全市的な協働の取り組みの上に、昨年６月以降、市民の意見を聞く会、パブリックコメントの実施、市議会厚生委員会、三鷹市ごみ減量等推進会議、環境保全審議会などでの検討や意見聴取という参加のプロセスを経て、昨年12月の市議会で議決を得た市の重要施策でございます。私は、質問議員さんの、議会の議決について、議会の議決の重みは重要ですとおっしゃったところは同じ認識でございます。ただ、その前半の、議会の議決は実行してもよいですよであって、実行しなさいというのとはちょっと違うと思うんです云々の認識にどうお答えしたらいいかですね、ちょっと迷いながらお答えいたしますが、私は、市といたしましては、こうしたこれまでの参加と協働の積み重ね、並びに市長の意思決定に加えまして、市議会の議決がなされたということの重さを十分認識しています。市民の皆様に有料化の目的について、今後の実施に向かいましては、もちろん一層の御理解をいただかなければなりません。また、さらなるごみの減量・資源化に向けた施策を複合的に実施していかなければなりません。減量のためだけに家庭系ごみの有料化があるわけではありませんが、家庭系ごみ有料化をもたらすさまざまな可能性についてですね、市民の皆様からも御意見を伺いたいし、市民の皆様へ具体的な説明会を幅広く開催し、取り組んでいくことが、文字どおり、これは質問議員さんが言われたことですが、今後強く求められているという認識は同様でございます。　私からの最後の答弁でございますが、未来への投資と財政の健全性の維持についてお答えをいたします。　未来への投資として、都市の更新・再生を進めていくためには、公共施設の計画的な保全とともに、施設の耐震性、老朽度等に応じた緊急的な対応も必要となります。こうした事業の実施に当たりましては、国庫補助金や都補助金の活用など財源確保の創意工夫を最大限図るとともに、世代間の負担の公平の観点から、一定の市債を活用して、緊急度・優先度に応じた施設の改修・整備を進めることも欠かせないことであると考えています。　今できることをきちんとしなければ、後にですね、負をすべて負っていただくわけにはいきません。先ほど30年先の人にどれだけ説明できるのかという問いかけがございましたが、私たちに求められているのは、市債の活用に当たっても将来負担を十分見きわめ、自治体経営に及ぼす影響を適切に判断しながら対応をしているわけでございます。三鷹市では、市債の活用と、それによって生じる後年度負担の状況は、取り組んだ事業の効果等を御説明しながら、市民の皆様、そして市議会の皆様の御理解を得ることが重要であると考えています。そうした観点から自治体経営白書などでも単に計数や指標を羅列するだけではなくて、事業の成果を含めた分析的な財政状況の説明を行ってきているわけです。　そこで、債務残高を中心とした御質問にお答えをいたします。　三鷹市では、単に残高のみを比較するのではなく、償還能力で把握すべきとの考え方に立っております。そうした観点に立つ将来負担の推計では、公債費支出は平成18年度にそのピークを迎えて、減少に転じております。今後、第３次基本計画（第２次改定）を基本とした毎年度20億ベースの市債発行を継続したとしても、およそ10年後の公債費支出は約15億円減少する見通しです。こうしたことから、再生・再配置に係る投資を一定程度集中した場合でも、その推計より多少上回るものの、現状の水準を下回る水準に維持できるものと見込んでいるわけです。　このように近年、市債発行額を抑制してまいりましたし、私が市長になりましてから特に高金利債の繰上償還に取り組んでまいりました。このことによりいわゆる投資余力が若干生じている状況です。今後は、なお一層プライマリーバランスに留意しつつ投資余力の見きわめを行い、健全な財政運営を堅持しながら、都市の更新・再生として市民の皆様にとって必要とされる事業に取り組んでいく必要があると考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　私からは、質問６番目の子ども・子育て支援プロジェクトについて、市長の答弁に補足いたします。　まず、21年度の保育園の申込状況でございますが、平成21年４月１日入所に向けての市内認可保育所における新規募集人数は444人で、一斉受け付け終了時点での申込者数は852人となっております。現在、２次の募集の申請について選考の準備に入っているところでございます。　また、昨年、平成20年４月１日入所の同時点での申込者数というのは828人で、24人の増となっております。新旧の基準にかかわらず、待機児童数につきまして、今後、年度末にかけて認証保育所や保育室、家庭福祉員等の利用申し込みへとつながっていく最終的な結果として平成21年度当初に出ることから、現時点での予測は困難でございます。　次に、保育サービスを提供する場の拡充についての質問でございます。　まず、企業誘致の貸与による税制面での措置については、現行制度においては無償賃貸借による固定資産税の非課税措置以外の扱いは不可能とならざるを得ません。また、まちづくり協力金につきましては、三鷹市開発事業に関する指導要綱第17条に基づきまして、協力金の拠出を求めるものでございますけれども、金銭以外での拠出は前提としていないこと及びマンション１室の寄附となりますと、基準により算出されたまちづくり協力金額を大きく上回ることになることから、極めて困難でございます。　また、三鷹市独自の保育ママ、つまり、家庭福祉員制度についての御提案につきましては、現行の制度は国や東京都の補助制度をもとに運用されております。現在、児童福祉法の改正により家庭的保育事業の法律上の位置づけが明確化される方向で検討されております。このことから、その推移を見守りつつ、保育所における保育を補完するものといたしまして、保育ママ制度の質の確保を含む三鷹市としての具体的な対応について、今後検討してまいります。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。私からは８番目のユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトについて御答弁申し上げます。　まず最初に、この事業のもとになっております三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針について申し上げます。　この方針では、ＩＣＴの活用によりまして市民の暮らしが実際に豊かに便利になること、こうしたことが実感できる地域社会の実現を目指してこの方針を定めたものでございまして、情報通信技術が日進月歩で急速に進展をしているという現状を踏まえまして、それまではですね、具体的な事業プランを伴いました地域情報化計画という形で策定をしてきたわけですが、これにかわりまして、市が取り組むべき方向性、あるいは基本的な理念、方針を定めることといたしまして、具体的な事業プランについては、この方針に基づいて最新の技術、情報を取り入れながらですね、予算などによりまして別途機動的に定めるというふうにしたものでございます。　この基本方針に基づく事業といたしまして、御質問にございました枠組みといたしまして、例えば地域ＳＮＳ、あるいはナレッジネットワーク、そのほか現在検討を進めておりますＦＡＱシステムなどがございます。これらの事業につきましては、国の委託事業といたしまして地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を活用して取り組んでいるものですが、御指摘のようにですね、国からの委託金の減額などもございまして、市としては事業内容あるいは実施時期などの調整を行い、取り組みを進めてきた経過がございます。　しかし、このユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づく事業は、これだけではございません。例えば既に取り組んでおります統合型地理情報システム──ＧＩＳの関係ですね。あるいは図書館のＩＣタグの活用などもこの方針に基づくものでございます。さらには、この方針の策定と並行して進めてきておりました、市税や介護保険料などのコンビニ収納の関係ですね。これにつきましても、パソコンを利用しない市民にとってもですね、非常に利便性の高い取り組みでございます。こうしたですね、市民の便利さ、豊かさを実現できる事業をこの方針に基づきまして展開しているわけでございまして、市が独自に実用性のある有意義な事業ということであればですね、当然この方針に基づいて実施をしていくということになります。したがいまして、今後もですね、このユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づきまして、さまざまな事業を、市民にとっての必要性、有用性を判断しながら取り組んでいきたいと考えております。その際にはですね、国の委託金とか補助金などですね、極力、財源確保を図りつつ推進していく方針に変更はございません。　あと２点目といたしまして、過去ですね、国の財政支援が減額になった結果、中断した事例があるかというような御質問でございます。　国の予算もですね、原則単年度予算で編成されますので、当初の予定額が増減するなどの変更がある場合がございます。本市におきましても、こうした国の補助金等の増減があった関係でですね、減額等が行われた関係で、調整を行った具体的な事例といたしましては、都市計画道路整備事業あるいは都市公園整備事業などが具体的な例としてございます。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　詳細かつ多岐にわたり御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　再質問なんですが、人口予測の件はわかりました。三鷹市独自の長期展望を、当然、今後、今までと同様にですね、研究していくと思うんですが、要するにここで問いかけたかったことはですね、高齢化は当然やってくるわけですから、それを見据えた上で、さっき地域ケアの質問もしましたし、公共施設の更新の話もしましたけれども、もう当たり前の話なんでね、一々こういうことを質問するのもどうかなと個人的にはちょっと思ったんですが、ただ代表質疑という場なんでね、やはりこういうのは一応言っておかなければなということで取り上げさせていただきました。子どもの人口が減っていくのも事実でね、高齢者がふえていくのも事実でね、じゃ、みんなでどうしようかということをですね、今までも議論してきたし、これからももっと議論を深めていきましょうねということでございます。この点についてはわかりました。　商品券事業についてなんですが、お考えはよくわかりました。当初から生活支援の意味合いもあったという答弁がありまして、ああ、なるほどなと、そうだったのかと改めて思いました。質問の１と２は実際にはかなり絡み合っている質問でもあるんですね。結局、自治体のやれることで商品券事業を今やっていますよ。片や、例えば甲乙丙とあってですね、甲という事業を三鷹独自でやりました。例えば保育園をいっぱいつくりました。特養をいっぱいつくりました。じゃ、三鷹に来ちゃうじゃないか。気がついたら三鷹がどおっと人口がふえていく。あり得ないようであり得ると思うんですね。要するにどういうことを言いたいかというと、自治体ってやっぱり横を見ざるを得ないんだろうなと。特殊なことをやって人口がふえていくということは、今後、多分、出てくる自治体があるんじゃないかなと思うんですね。この商品券事業について、この商品券事業がいいから三鷹に来ようという人はまずいないと思うんですけど、何か、要するにこれは例え話と言ったらあれなんですが、自治体独自の不況対策ということは、要するにどういうことを聞きたかったかというとですね、自治体でやれる限界論の話と、あと自治体でやることの特殊性によってですね、一種の人口移動が生じる可能性もあろうかと思う。そういう目で見ていくと、不況対策というのは、やっぱり自治体には限界がある。国や東京都レベルの話だと思うんですね。市長のお言葉にもありましたが、連携してというお話がありましたけれども、自治体独自の不況対策というのは現実的にはなかなか難しい。その点についてですね、それでも独自性を出すということはどういうことがあり得るだろうかということの問題提起です。これは現実的には私は難しいだろうと思います。この点についてはですね、今後、ちょっと見守っていきたいと思います。　地域ケア推進プロジェクトはわかりました。これはちょっと、私は個人的に今後、非常に注目をしていきたいなと思っているんですが、地域ケア推進プロジェクトで、市長は、新たな支え合いの創出──共助の話ですね。共助の拡大、公的なサービスが原則だけれどもという話がございました。その後、都市の更新・再生プロジェクトでですね、民間活力の視点というお話もありました。要するにここで聞きたかったことはですね、人的な部分も物的な部分も、やはり一定程度の複合的な団体に、多分、今後三鷹市はならざるを得ないんじゃないか。地域ケアについては地域ケアについてですね、私も30年後、多分まだ生きていると思いますけどね、三鷹にいると思うんですが、じゃ、自分が30年後、69歳になったときにですね、どういうことをやっているかということをちょっと絵で描いてみようと思ったら、この地域ケア推進プロジェクトって、やっぱり非常にいい意味で重くかかってくると思うしね。そういう人たちの仲間でまた楽しい団体もできてるだろうし、気がついたらゲートボールもやってるかもしれないし、そういう人たちがそういう人たちで、民の中で高齢者を支え合いましょうということをやっている。こっちの公共施設については民間活力の視点ということで、要するに行政が主体となってやるべき範囲というのはどこまでなんだろうかということが多分問われてくるという意味で、とらえ直していくべきなんじゃないかなということの問題提起でございました。これもお答えはよくわかりました。　子ども・子育て支援プロジェクトについてはですね、保育ママについて──まちづくり協力金だとか、土地の税制だとか、これはもうわかりました。保育ママについては、児童福祉法待ちなんでしょう、実際はね。この２つの要件を１個緩和する、例えば。これはちょっと質問します。例えば賃貸借のアパートに住んでいますと。もしくは賃貸借の一戸建てに住んでいますと。だけど、私は保育の資格を持っていますよ。もう１個あると思うんですね。私は自宅ですよと。でも、保育の資格持ってないけど、子ども３人育てましたよとかですね。この２つの要件をどっちか片方ね、緩める──緩めると言ったらちょっとあれなんですが、市独自の基準をね、つくるというような独自の制度の創出というのは考えられないものなのかなというのは、ちょっと個人的に前から思っていたんですね。　保育資源という意味でいうと、地域にはすばらしい人材が当然多くいらっしゃるわけですから、その方々の力をいかに引き出すかというのが、多分、今後問われてくると思うんですね。その意味で必要になってくるのは、保育の質の確保との均衡なんですよ。保育の質の確保との均衡という意味で、どうしても次のことは挙げておきたいんですが、伝播をしていくべきだと、今後は。保育のノウハウにしてもですね、民がそういうことをやろうとしているとか、公がそういうことをやろうとしていることではなくて、三鷹市が持っているノウハウをね、どんどんどうやって伝播をしていくのか、それが多分問われてくると思う。この保育ママ制度の、今、１つちょっと御提案しましたがね、そのことと、市が持つ保育の質の確保のノウハウをどのように広めていくべきなんだろうかということをあわせてお伺いしたいと思います。これが再質問１点目ですね。　ユビキタスはわかりました。詳細は予特でやります。あと、償還能力についての話もよくわかりました。公債費減少というのは、当然そうでしょうね。毎年20億という話だったり、10年後15億という話だったり、公債費は当然、言うまでもなく元本足す金利なんでね、金利の部分が幾らというのが当然あろうかと思うんですが、将来的な償還能力を見きわめながら、今後数年間、緊急とする必要な事業をしていくという市長のお立場の気持ちは、それはよくわかりました。今後の元本返済の金額と金利返済の金額については、ちょっと個人的には注目をしていきたいなと思いますが、償還能力については、また予特で議論したいと思います。　では、１点だけ再質問、先ほどの保育の部分についてのお答えをいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　保育のことについて再質問いただきました。　家庭的保育のあり方の検討ということでですね、現在検討会が発足されておりまして、その中で質問議員さんおっしゃいましたような、自宅という要件、あわせて専門の保育士やあるいは教員といった資格を持ってなければならないという現在の基準ですね、これについて検討を加えておりますので、三鷹市としては、その結果がどう出てくるのかを見据えながらですね、今後検討していきたいという立場に立っております。　それから、保育の質の確保という部分でございますが、保育ママさんに対する研修制度等を充実させる中でですね、三鷹市として今まで築き上げてきた保育ママ制度がございますから、これをきちっとですね、発展できていくような形で今後についても取り組んでまいります。 ◯17番（半田伸明君）　　もう時間も時間なので。わかりました。そういう検討会をね、やっているというのはよくわかりました。重要なことは、地域資源を活用するために、市独自の制度をどのようにつくっていくべきだろうかという視点の設定の仕方だと思うんですね。その検討会の行く末は非常に楽しみにしていきたいと思います。　それと、最後になりますが、もうこれで締めますけどね、質問ではなくてね。先ほど償還能力の話がございました。我々議会の方もですね、公債費というのは当然元本足す金利なわけですから、今後、例えば５年後、10年後の投資余力はどうなっていくだろうかということは、当然、元本と元本で比較をすべきだと思います。その意味でいうと、今回の金額的にはなるほどなという気はしました、個人的にはですね。今後、来年はどうなるか、再来年はどうなるかということの予想図はやはり描いておくべきだろうと。そうなっていくと、10年後に15億というお話がございましたが、基金の活用の仕方とですね、市債の発行についての自治体ならではの明確なルールづけを今後していくべきではないでしょうか。多分そういう時代がやってくるものだと思います。財政健全化法の上からの話であればですね、いやいや、とんでもない、三鷹は三鷹で自分たちでルールをつくっているんだよと。国に対して、余計なお世話だと言えるようなですね、独自の財政規律を求めてこの代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で半田伸明君の代表質疑は終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　次に、22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、平成21年度一般会計歳入歳出予算及び各会計歳入歳出予算について、政新クラブを代表いたしまして質問させていただきます。なお、詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会にゆだねることといたしまして、ここでは基本的かつ重要な点について質問をさせていただきたいと思います。　私たち政新クラブは、21年度予算に対する会派要望で、昨年９月15日のアメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻がきっかけで始まった世界経済の大混乱は、金融危機、経済恐慌を招き、今後どのような展開になるのか予断を許さないと表明しておりました。しかし、この要望書を提出した10月の時点では、我が国の実体経済の危機はまだ始まっていないが、というフレーズつきでありました。現実は、２カ月後の年の瀬には、派遣村に象徴されるように、あっという間に我が国でも実体経済の悪化が猛スピードで起こってしまいました。今や不況の波は、アメリカ、ヨーロッパ、日本、アジア、ＢＲＩＣｓなど全世界を覆っています。こうした急変化や見通しの読みにくい環境の中での本年度の予算編成は前例のない困難さを伴い、大変な御苦労、御努力があったのではないかと推察をいたしております。本当に御苦労さまでございました。　さて、まず歳入についてであります。　歳入の半分以上を占めます個人及び法人市民税については、この予算で個人市民税は伸び悩み、法人市民税は減収、トータルで若干の増収と見込んだ予算編成になっています。昨今の厳しい不況の経済情勢を考えますと、そういう根拠での予算編成で大丈夫でしょうか。私たちは、歳入の見通しについて楽観的過ぎるのではないかと心配をしております。　さて、ここで来年度の国の税収の見通しについて、関係機関の聞き取り調査を行いました。まず財務省です。2009年度については、まだ見通しは出していないという回答でした。三菱総合研究所は、2009年度について、税収が大きく落ち込むのは確実だが、いまだきちんとした見込みは出していない。他の機関もまだ出していないのではないんですかということでした。みずほ総合研究所では、まず本年2008年度の国の税収について、所得税全体の歳入は53兆6,000億円と見込んでいたが、昨年12月20日提案、本年１月27日成立の第２次補正予算では、この税収は７兆1,200億円落ち込み、46兆4,800億円となっています。この落ち込みの内訳は、７兆1,200億円のうち法人税の減少は５兆円、個人税が２兆1,200億円の減少、新年度、つまり、2009年度の見通しについては、非公式ですが、やはり２兆円ぐらいの落ち込みと予測をしていると言っております。新年度もやはり足元で税収全体が７兆円落ち込む、つまり、国全体では13％余の税収が落ち込むと見ております。この点、三鷹市の予算案では、市民税は個人が３億3,600万円増加、法人が１億4,100万円減少することにより、１億9,500万円の増加と見ています。　また、税収予測に関連して、市の人口の高齢化状況を見ますと、年々増加をしています。ここ10年間の65歳以上の人口推移は、毎年900人前後コンスタントに増加してきております。このことは、毎年、年金収入を中心とする生活者の割合が増加していくわけで──そればかりとは限りませんが、この面からも個人の市税収入の減少要因が厳然と存在をしております。また、この厳しい景気環境の中で、リストラや派遣切り、ベースアップではないベースダウンなど、税の減収要因は、不況の影響をまともに受ける中小零細業者の多い法人市民税の減少要因と並んで、三鷹市の歳入の50％以上を占める税収源泉の足元は脆弱と見なければならないと思います。これらさまざまな要因を考えた場合、国全体では、新年度の税収については、個人、法人とも相当落ち込むことになりますが、三鷹市の場合は逆に税収微増を見込んでおります。この見込みで本当に大丈夫でしょうか。　また、市政の足元は経常収支比率も既に90％に近いこと、基金残高が92億円と乏しいこと、また、将来負担比率が51.8％まで膨らんでいることなど、楽観できない状況にあります。結論的に言えば、この不況で国は今年度、来年度とも２年続いて７兆円前後の税収減を免れない状態にあります。その一方で三鷹市のこの予算案では、市税収入は、市税に各種交付金を含めた全体では、ほぼ前年並みの予算になっています。この見通しでよろしいのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　次に歳出についてお伺いをいたします。　未曾有の不況の到来によって税収の大幅な減少傾向が加速していきます。一方、国及び都からの交付金や補助金の増枠は望みがたい環境となり、市債等の起債の環境も日を追って厳しくなっていくと思われます。このような時代には、平時に増して徹底した行財政改革の推進や政策実行の「選択と集中」を行政の中心に置いて、強力に推し進めなければなりません。しかも、三鷹市が掲げる理想、高福祉・高環境のまちづくりを並行して追求していかなければなりません。このような観点から幾つかの質問をさせていただきます。　まず、予算編成に当たって、経常業務について2.5％のマイナスシーリングを大枠として設定した編成がなされたとあります。この枠組みの設定が今回の予算編成にどのような形で反映されているのか、改めてお伺いをさせていただきます。また、この予算編成のインセンティブ制度──インセンティブをどのような形で、実際の形で実績を上げてきているのか、二、三の実例を挙げての御説明をいただきたいというふうに思います。　次に、たゆまざる徹底的な行財政改革をさらに推進すべきであるという観点からお伺いをいたします。　既に実施をしています指定管理者制度など、官から民への流れはさらに積極的に推進すべきであり、行政の抜本的体質改善につなげるべきであります。三鷹市では全国に先駆け、公設民営の保育園を設けるなどその先陣を切ってきました。また、学校給食の調理業務の民間委託も本年、５校目に着手するということですから、それらをしっかりと検証し、必要な対策を講じながら、さらに民営化を拡大していくことが税の有効利用と財政の健全性の維持の観点からも必要であると考えます。行政の側で民的発想での行革をさらに推し進め、効率的な運営とサービスの質の向上を目指すべきであります。また、職員の能力を引き出すためのさらなる実力主義、競争原理の導入及び時間管理の徹底化など、民間企業的発想で日々の業務が行えるような環境を整えるべきであり、こういう未曾有の時代であるからこそ、行政のスリム化、効率化はさらに進めるべきだと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。　次に、最重点プロジェクトの１つであります都市の更新・再生プロジェクトの取り組みについてお伺いをいたします。幾つか先ほどからも質問が出ておりますけれども、違う観点からまたお答えをいただければというふうに思います。　今後の公共施設の整備、再配置等に関する基本方針として策定を進めております都市再生ビジョン（仮称）についてと、東京多摩青果株式会社が所有する三鷹市場跡地の取得に向けて、市民センター周辺地区の整備基本プランの検討が進められています。老朽化などにより再配置による整備の検討が必要な施設の現状を踏まえて、関係団体等の意見を聞くとともに、国等、補助制度の最大限の活用を追求しながら、施設計画及び土地利活用の方向性を明らかにしていくとしておりますが、この事業の規模とその予算及びスケジュール等の概要について、お伺いをさせていただきます。　次に、教育についてお伺いをいたします。　三鷹市の小・中一貫教育校への取り組みは、二中学区の小・中一貫モデル校としてスタートした、にしみたか学園を皮切りに、本年の三中学区の三鷹の森学園、四中学区の中央学園、五中学区の鷹南学園の３学区の開園をもって全市の小・中一貫教育校体制が整います。この小・中一貫教育校体制を立ち上げるに当たっての関係者の皆様方の大変な御苦労と御努力に感謝をし、敬意を表したいと思います。そのおかげで全市内に小・中一貫教育校体制が整うという歴史的な義務教育体制の変革が無事、幕をあけることになりました。この新体制のスタートに当たり、教育長の御所見をお伺いいたします。　また、小・中一貫教育校の教育については、根底に子どもたちの人間力を培うということが基本となっています。最近、世界の中での日本の子どもたちの学力や体力のレベルが必ずしも高くなく、かつ低下傾向にあることが示されています。また、善悪を的確に判断することや、誠実、努力、思いやり、人や社会のために尽くすといった日本人の美徳とされてきた人間性の涵養などに、小・中一貫教育校を通して、なお一層力を注ぐことが望まれますが、具体的な施策を含め教育長の御見解をお伺いいたします。　最後に、環境施策についてお伺いをいたします。　今や環境問題は政治の新しい大きな現実的課題となってきています。振り返りますと、21世紀の幕あけを迎えた平成13年（2001年）の三鷹市第３次基本計画の中で、21世紀は環境の世紀と位置づけております。この間、緑と水の回遊ルート、都市農地の保全を中心とした農業の振興、また農業公園の整備、花と緑のまちづくり、校庭・公園の芝生化、環境基金の創設などなど、さまざまな施策を実施してきました。ただ、ここへ来て世界的大不況の回復策の目玉として、環境問題への投資が一挙にクローズアップされてきています。　三鷹市では、本年実施する家庭系ごみの有料化による収入を環境施策の原資の一部に振り向けることになっています。さらにこの機会を、環境問題について市民の方々への理解を深めるきっかけとしてとらえて、有料化説明会などできめ細かく対応することが望まれます。今後は世界的に見ても、大不況を引き金として環境問題への投資が従来とは一変し、各国の重要なテーマになり、投資を拡大する中心分野になっていくことは間違いありません。この流れは我が国の施策としてもダイナミックな動きになってくるはずです。三鷹市としてもこの流れをしっかりとらえて、国・都との連携による環境施策の充実が望まれます。御所見をお伺いいたします。　壇上での質問はこれで終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　１点目、歳入に関連して市税収入の見込みについてです。　昨年のアメリカ経済の混乱に端を発した世界的な金融危機の深刻化や、国際的な景気の悪化によりまして、日本経済もかつてない急激かつ大幅な悪化の局面を迎えております。その中で、平成21年度の市税収入の見通しを立てることになりまして、さまざまな影響を検討する必要から、大変難しいものとなりました。　皆様御案内のとおり、三鷹市の市税収入のうち約90％は個人市民税と固定資産税、都市計画税が占めています。市税の根幹である個人市民税について、税計算の基礎は前年の所得となっています。個人所得に影響する昨年の景気動向につきましては、上半期は、長く続いた穏やかな回復が一段落し、足踏み状態ではありましたが、まだ先行きに大きな危機感もなく、雇用情勢も一定の水準に達していました。その後、昨秋から年末には、雇用状況は大変厳しいものへと変化し、一部、解雇を初め残業手当やボーナスの減少などへ影響があらわれています。このことは一定程度予算には組み込んでおりますが、三鷹市民の給与所得に直接大きな影響はいまだ及んでいないということ、また、納税義務者の増加もございまして、個人市民税全体としては2.0％の増といたしました。　また、一方の基幹税であります固定資産税は、評価がえによりまして2.3％の増を見込んでいます。これは主に土地の過去３年間の地価の上昇に基づくものでございます。　法人市民税につきましては、景気低迷から大きな打撃を受け減額となっていますが、市税の基幹となる個人市民税、固定資産税の見込みは、21年度については微増となりまして、市税全体としてはほぼ前年度並みに計上したところです。ただし、この景気悪化のもたらす影響は、22年度以降の市民税の収入の減としてあらわれることになりまして、今後の財政計画等に少なからぬ影響を及ぼすことになりますので、今後慎重に対処しなければならないと考えています。　続きまして、２点目のマイナスシーリングの影響と、インセンティブ予算編成の制度の実績についてお答えをいたします。　平成21年度予算編成においては、引き続き厳しい財政状況が続くとともに、都市の更新・再生など当面する行政課題への対応を的確に図る必要があることから、経常経費については、物価上昇による一定の増を勘案しながらも、全体で2.5％のマイナスシーリングを実施しました。この削減率についての考え方ですが、経常経費を一層見直すことを目標に、4.0％のマイナスとして昨年度より一層の削減率とする一方で、この１年間の物価上昇の反映はプラス1.5％といたしまして、結果として差し引きマイナス2.5％のシーリングとしたものです。これによりまして、各部各課には極めて厳しい経費削減を求めた内容となりました。これによりまして各部への配分額は、一般財源ベースで１億8,000万円余の削減効果がありました。　また、インセンティブ予算編成につきましては、三鷹市としては創造的予算編成方式の一方の柱であります各部の自主的な予算編成の特徴でございます。これは、事業の見直しや見積もりの工夫、精査、新規財源を獲得するなどの各部の努力によって生じた財源を、すべて他の事業拡充の財源とすることができるというものです。財源の繰り越し制度もこれに含まれます。こうした取り組みによりまして、マイナスシーリングで配分された財源の枠の中であっても、事業見直しとあわせた取り組みができます。例えば福祉バス「ふれあい号」については、新たな車両の購入を見送りました。７月以降は借り上げ方式に変更しまして、利用人数に応じた車種、例えば小型・中型・大型に加えて、車いすを固定することができる車両を運行することによって、事業の効率化とともにサービスの向上を図ることとしたものです。　また、新規財源の確保によります家具転倒防止器具取付事業など、施政方針の主要事業の概要に掲げる、さまざまな新規・拡充事業の予算計上を行ったところでございます。　続きまして、徹底的な行財政改革をさらに推進せよという観点からの御質問でございます。　私は、１期目の市長就任後、直ちに行財政改革アクションプラン2010の策定に向けた取り組みに着手いたしました。また、指定管理者制度の活用、保育園の公設民営化、そして自校方式による学校給食調理業務の委託などにつきましても、コストの観点だけではなく、サービスの質のチェックや検証を行うなど、公共サービスの質の向上と経費の削減のあり方について努力をしてまいりました。　質問議員さんから挙げられました公設民営保育園の取り組みについてですが、重要なのは、直営保育園がその求められる役割を果たしつつ、三鷹市社会福祉事業団や株式会社などによる民間の発想を生かした独自のサービスの提供を図ることによって、相互によい意味での競争と協調を図るということです。主目的は、よりよい保育サービスの提供を進めるということです。つまり、民間の有する資源やノウハウを活用して、三鷹市らしい、いわばベストミックスによる公共サービスの提供スタイルを築くことが今、求められていると思います。これは、大切なのは、民間に委託すれば、ただ経費が安くなる可能性が高いという発想だけで行財政改革を進めるのではなく、むしろ民の力を生かしつつサービスの質を低めないということを担保するという、いわば三鷹方式だと認識をしています。分権時代にふさわしい創造的なアウトソーシングの形を模索してきたといえると思います。御指摘のとおり、継続的で徹底的な行財政改革の推進は、今まさに厳しい経済環境の中で自治体行政には強く求められているものと認識をしております。　そこで、関連して、職員の能力を引き出すためのさらなる実力主義の導入、また、時間管理の徹底化による行政のスリム化・効率化を進めるべきであるという観点からの御質問に答弁をいたします。　三鷹市は、伝統的に少数精鋭主義や積極的な人材登用を行い、民間企業等の事例に学びつつ、先例のない取り組みにも積極果敢に挑戦するという組織風土を築いてきました。こうした組織風土を基本とした効率的で開かれた自治体経営を進める中で、例えば平成12年度には職務給制度を導入、平成13年度には昇任・昇格選考制度と人事考課制度を導入するなど、従来にも増して職員の人材育成に重点を置きながら、人材任用制度の中に、いい意味での競争原理を取り入れることで、職員の意識改革と組織変革を図る努力を重ねてまいりました。例えば平成19年度の昇任・昇格選考を例に挙げて申し上げますと、職員にとって最初の関門である主任職選考では、受験者85人に対して合格者は29人、34.1％でした。過日、昨年４月に主任になった者と研修をいたしましたが、やはり意欲のみならず、日々の業務改善への提案力、さらには職場のコミュニケーションを豊かにすることによる風土の向上に向けての具体的な活動をるる話してもらいまして、私も心強く思ったところでございます。　また、２番目の関門である係長職選考では、受験者51人に対して合格者は19人、37.3％でした。いずれもこれらの関門をくぐり抜けて合格するためには、職員同士には厳しい向上への努力があります。ただし、残念なことに一たん不合格であったとしても、その後さらなる研さんと努力によって、また挑戦をしてくれる職員がほとんどであるということも申し添えます。私は、このように職員が互いによい意味で競争し、切磋琢磨しながら、同時に総合的な市政運営の視点に立って、みずからの担当業務を果たしつつ、部や課や係の違いを超えて互いに協力し合い、市民満足度の向上に貢献するという姿勢を持つことを奨励してまいりました。これからもですね、このような職員の能力の発露に向けて、よい意味での競争環境向上への風土は培っていきたいと考えております。　また、時間管理の徹底化の取り組みの１つといたしましては、業務の効率化と職員の健康管理の推進を図るために、毎年度、各課ごとの目標時間を定めて進行管理を行っております。この結果、全庁の超過勤務時間は、ここ数年、少しずつ縮減をしてきております。平成21年度におきましても、引き続き業務の見直しによるさらなる効率化と職員の健康管理の推進のために、時間管理の取り組みを強めてまいりたいと考えております。　都市の更新・再生や少子長寿社会への対応など行政需要はますます増大し、厳しい財政状況が続くことが想定されます。その中で、私は、市民サービスの質の向上を図りながら、引き続き行財政改革アクションプラン2010に基づき、事務事業の見直し、業務の適正な民間委託、施設運営の最適な民営化等を進めるとともに、職員定数の削減や行政のスリム化、効率化を進める中で、今後も効率的で開かれた自治体経営の実現に取り組んでまいります。　続きまして、都市の更新・再生の取り組みの中で、市民センター周辺地区の検討状況についてお答えをいたします。　全体の事業費は、用地取得と施設整備が主な内容となります。用地取得につきましては、東京多摩青果株式会社と価格や取得時期など具体的な交渉を進めているところです。また、施設設備につきましては、老朽化した施設の現状を踏まえまして多様な市民ニーズに適切に対応するため、施設整備の可能性を含めて多元的な検討を進めています。現在、第３次基本計画の第２次改定でお示ししましたスポーツや健康づくり機能、生涯学習機能に加えまして、市民サービスの充実の観点から、市民の皆様のニーズも高い防災機能、障がい児・障がい者自立支援機能、市民交流及び参加促進機能など、多角的に検討しているところです。　具体的な施設内容につきましては、今後の検討課題でもありますし、さらに用地取得の交渉段階であることから、現時点で総事業費の推計を述べることは差し控えさせていただきます。しかしながら、私は、国や都の補助金の確保など、市の負担を極力抑制する方向で最大限努力しなければならない、そのように私の責任の重さを感じて取り組んでいるところです。　次に、事業スケジュールについてですが、平成21年度に用地の取得に向けて整備基本プランを策定することとしています。これは、当該用地が現在はまだ市場としての都市計画決定が行われていることから、市が取得する場合において、今後の土地利用転換の方向性、最終的な施設計画を策定する必要があるためです。この基本プランにおいて、三鷹市場跡地を活用した公共施設の整備・再配置に関する施設の規模や事業スケジュールなど、今後の土地利活用の方向性を明らかにしながら、あわせて用地取得の実現に向けて取り組んでまいります。これは、お相手があることですので、大変デリケートな取り組みでございます。また、先ほど来、御質問にありましたように、三鷹市の財源の問題をきちんと把握しながら取り組んでいかなければなりません。しかしながら、時は待ってはくれません。早期の事業化に向けて精力的に進めていく必要があると考えております。　続きまして、環境施策について御質問をいただきました。　ただいま国際的に環境を重視したさまざまな取り組みが推進をされております。アメリカのオバマ大統領は、環境やエネルギー分野で1,500億ドルもの社会資本の整備や投資促進を行い、その結果、500万人の雇用を創出するグリーン・ニューディールを提唱しています。この機運はアメリカにとどまりません。イギリスやドイツなどのヨーロッパ、そして中国にも及んでいます。日本においては環境省が日本版「緑の経済と社会の変革」の骨格をまとめたとの新聞報道がありました。また、東京都においても、新たに地球温暖化対策推進のために、市への補助制度を平成21年度から始めるとのことです。このように、現在の世界的な不況から抜け出すためにも、環境対策の投資を積極的に行おうという流れが国の内外においてダイナミックに進みつつあるというふうに状況を認識しております。三鷹市としても、環境対策については、環境基本計画に基づきまして積極的な施策の展開を図ってきました。現在、世界的に展開されているこうした流れを踏まえ、的確に対応できるように取り組んでまいります。　平成21年度予算では、家庭系ごみの有料化に伴い環境基金の充実を図り、新エネルギー導入助成金の予算を倍増しました。新たに高効率給湯設備導入助成金を設置し、公園・緑地の整備や緑化施策の推進、また、都市農業の振興、農地の保全など環境施策の充実強化を図ってまいります。中でも太陽光発電の導入助成につきましては、当該年度に三鷹市と国及び都があわせて助成を行うことが可能になり、市民の皆様が受ける補助金の額が増額されます。こうしたことは環境対策への投資という面でも一定の効果が期待できるものと考えております。　御指摘の環境施策の充実の重要性もありますが、子どもたちの安全安心、また、地域の皆様の拠点でもある学校を耐震化したり、建てかえたりする事業につきましては、実のある建設事業であり、ある意味では地元企業の景気浮揚というか、活力を維持する、あるいは生かす意味でも、地域における重要な公共事業であるとも考えています。もちろん学校の建てかえ等では、地球環境保全に向けて太陽光発電であるとか、緑化であるとかも提案されているところですので、こうした学校の建てかえ事業等にも環境の観点がさらに強められていくものと認識をしています。私たちは国や都と連携を図りつつ、積極的に環境施策に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育につきましてお答えをさせていただきます。　平成21年度に三鷹市の公立小・中学校がすべて小・中一貫教育校として開設されることになります。この全市展開に当たりましては、学校、御家庭はもとより、市民の方々の小・中一貫教育校についてのですね、御理解と御支援のたまものであると心より感謝をしております。この小・中一貫教育校の全市展開によりまして、教育基本法や学校教育法に規定されました義務教育について、三鷹市はどの自治体よりも早く全市レベルで義務教育の質の向上に責任を持つシステムが構築されたと受けとめております。　三鷹市の推進しているコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、学校・家庭・地域がそれぞれ手を携え、児童・生徒の義務教育９年間の教育に責任を持ち、三鷹市教育ビジョンに掲げます人間力と社会力を兼ね備えた目指す子ども像を──具体的にはですが、「自分を愛し、他人を愛せる人」、「基礎的な学力が備わっているうえ、自ら積極的に学び続ける意欲を持っている人」、「よいこと、悪いことの判断ができ、自ら主体的に考え、判断し、行動し、そして責任を負える人」、「様々な人と適切なコミュニケーションを取ることができる人」、「地域社会、ひいてはより広い社会、国際社会の一員としての自覚をもち、社会をよくするために、積極的に行動することができる人」をはぐくんでいくことをねらいとしております。　小・中一貫教育校におきまして、各教科等では義務教育９年間を通した系統性と連続性のある三鷹市小・中一貫カリキュラムを通しまして学力の向上を図るとともに、東京都教育委員会によりますスポーツ教育推進校の指定をふやしまして、児童・生徒の健康増進、それから、体力向上をですね、図ってまいりたいというふうに考えております。　また、御指摘のようにですね、人間性の涵養も大変重要であると考えまして、改訂いたしました小・中一貫カリキュラムの生き方・キャリア教育には９年間を見通した、心の教育の視点を入れましたカリキュラムを入れて、誠実、それから自己の向上、思いやりの心などですね、人としてのよりよい生き方についての自覚が深まりますよう、道徳教育とあわせてですね、人間性の涵養に努めてまいります。　さらに、今後３年間で、義務教育９年間を貫く教育の中心的な軸を担う教育活動といたしまして、市内の学校がこれまで取り組んできましたキャリア教育ですとか、アントレプレナーシップ教育を三鷹市のすべての小・中一貫教育校で推進し、さらなる人間力、社会力の育成にですね、力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯22番（田中順子さん）　　御答弁をいろいろありがとうございました。大変詳しく御説明をいただきました。１つは歳入でございます。先ほど御説明がありましたように、三鷹市の税収の大部分といいますか、確かに個人市民税ということになります。これは１年後に影響が出てくるということで、御説明いただいたとおりでございまして、それをわかった上でといいますか、実際それをとらえた上ででも、ことし、多分、それなりに算出をされた税収がですね、実際にそのとおり、本当に税金を払いたくても払えないような方が出てくるんではないかということも実は懸念をいたしておりまして、そういうことも含めて今年度の歳入について、やや心配をしているところです。　これは基本的に三鷹市の──何というんでしょうか、不幸中の幸いと言っていいのかどうか、言葉として難しいんですけれども、大変法人税に余り頼ることのない市ということで、本当に今回見ていますと、近隣、多摩の各市を見ましても大変な税収の落ち込みがあらわれている市が大変多くございます。それについては、確かに法人市民税のところが大変多くの影響を与えているというのはよくわかっておりますけれども、三鷹市の場合も実際には、年齢的な──先ほどほかの議員からもございましたけれども、人口の構成を見てまいりましても、これから確実に65歳以上の方がふえる。これは、税収が少なくなるだけではない、逆の意味でまたその方たちの力をかりて三鷹の市の行政、いろんな意味で力をかりながら協働のまちづくりをしていくということでは大変プラスの財源だというふうに思いますけれども、基本的に歳入といいますか、税金を見た場合には大変そこら辺が厳しいという方向から実は質問をさせていただきました。　その後、先ほどお話がありましたように、平成22年は大変なまたいろんな影響──個人市民税も影響を受けるであろうと思われる、この２年──21年、22年、その中で今度、第４次のまた基本計画を考えていくという大変重要な、また市としての時代を迎えるわけですから、そこら辺のところが大変経済の不況の真っただ中で、またこれからの10年の計画を立てていくという。その中でまた先ほど質問させていただきましたけれども、都市再生ビジョンということで、公共施設の更新・再生を迎えると。そういうことで大変、三鷹市としてはこの一、二年の判断といいますか、方向性をしっかり持つということが大変難しい時期の中での、また新たな10年の計画、出発ですから、大変そこら辺は厳しいというふうに思っておりますし、またそのためにも私どもも頑張っていろんなアイデアを出していかなくちゃいけないという思いもしているところです。　それとですね、今お話がありましたように、これから特にこの近隣の土地、多摩青果さんの用地の取得等ですけれども、これにつきましても大変難しいということもよくわかります。ただ、もう二度とない、このときに決断しなければならないという時期を迎えているというふうに思っておりまして、私どもとしましては、隣地出倍という言葉がございますけれども、この計画の中で本当にいろんな手法を用いながら、しっかりとした取得をしていかなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、その点はぜひまた、ともにですね、議会もともに頑張っていかなくてはいけないなというふうに思っているところでございます。　それから、環境問題について、施策といいますか、これは本当に大きく環境をとらえますと、本当に三鷹市は、先日50年ということで表彰されたということでしたけど、国土交通省から。下水道についての取り組みということで、本当に長い歴史を持ってまちづくりをしてきたという経過がございます。そんな中で、きょうのたしか日経のトップにも出ておりましたけれども、日本の商社がスペインの世界的なそういう新エネルギーの会社とですね、提携をして、そこに世界最大の太陽光発電所をつくるというようなところに参画をしていくというような時代になってきました。そういう時代の中で、これからの──先ほど市長からも御答弁がございましたけれども、環境ということの取り組み、特に太陽光発電というのは大きなこれからの施策になるのかなというふうに思っております。　今年度も、東京都・国と連携をして、また倍増の予算の中で取り組みを市民の方にするというプランも出ているようでございますけれども、やはりこういう先行といいますか、先進的な取り組みということで、ひとつ国と都がやってくる施策に、それなりの、三鷹市としてこれからしっかりとそれについてもよく精査してですけど、きちっとした取り組みを三鷹の中から先進的に取り組んでいくといいますか、そういうこともとても大事になってくる時代ではないかなと思って質問をさせていただきました。新しい、緑ということを機軸にしたこれからの国の施策、大変大きく動いてくる。そういう時代になってまいりました。ぜひこの点については、それこそ緑と水ということですけれども、緑と水と太陽光というような形の三鷹市のまちづくりというくらいの、きちっとした取り組みの方向性といいますか、どう言ったらいいでしょうかね、施策として三鷹市の重要な施策の１つという形で取り上げていくということをぜひお考えいただけたらというふうに思って質問をさせていただきました。　それから──もう時間がないですね。教育の方に参ります。　大変本年、全、三鷹の７つある中学校区を中心とした小・中一貫教育校のスタート、新たな全校のスタートということでお伺いをさせていただきました。数年前の、実際には新しくモデル校として二中学区に取り組むときの、いろんな意味での市民の方の心配やら、いろんなことがあってのスタートだった。その場に居合わせた議員といたしましては、大変ひとつ感慨無量なところもあります。そういう意味では今までそれぞれ４学区がスタートしてやってきた小・中一貫の取り組みの検証をしっかりしながら、また今度３つの学園がオープンすると。そういうことで、これから７つの全三鷹市の学校区が９年間のしっかりとした小・中一貫の義務教育を進めていっていただけるということで、心強く思っているところですけれども、そんな中で、先ほど申し上げた、特に基本になる人間力の育成というところに力を入れていただいていると思いますが、その人間の力、人間力というのの規範なども、やはり前回、私どもの会派の同僚議員が質問いたしましたけれども、子どもたちの規範の意識というのも大変重要なところになってきていると思っておりまして、その人間力の基礎になるもの、そしてまた私どもの日本人としての美徳といいますか、言われてきたすばらしい先人たちが受け継いできてくれた日本人らしさといいますか、そういうものもしっかりとこれからの子どもたちに伝えていかなければいけないと思っております。　大変時間がもうなくなってまいりましたけれども、今回は特に項目は絞って少な目に質問をさせていただきました。基本的にはこれから予算特別委員会が設置されることになりますけれども、その中でいろいろ、しっかりと質問をまたさせていただくと思いますので、本日の質問については以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で田中順子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　次に、３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、平成21年度（2009年）三鷹市一般会計予算及び各特別会計に対する質疑を、三鷹市議会公明党を代表し、市長初め各関係理事者に質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、詳細につきましては、後刻設置されます予算審査特別委員会にゆだねることといたします。　世界的大不況に見舞われ、日本経済が戦後最大の危機に直面し、その対応と立て直しについては正念場を迎えています。内閣府が２月16日に発表した2008年度10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％、年率換算で12.7％減と歴史的な落ち込みを記録し、減少率は戦後２番目で、35年ぶりの大きさとなったとのことです。内需外需とも総崩れで、不況の出口も依然見えず、2008年度の成長率は1998年度のマイナス1.5％を下回る過去最悪の水準にまで急落するとの見方が有力で、より一層の緊張感を持って対策に当たらなければ、日本経済は沈没しかねない情勢と言われています。　この厳しい経済危機に対して、公明党は一貫して生活者の視点から政策を提案し、訴えてきました。国会においては権力闘争に明け暮れるのではなく、こういうときこそ国民の立場に立った政治を展開していただきたいと強く思います。何といってもこの危機的状態を打破するには、的確な判断とスピードが最も大事ではないでしょうか。重症患者を目の前にして、医師たちが治療法について、ああでもない、こうでもないと患者の立場に立っての議論もせずに、周りで騒いでいるようにしか見えません。そうしている間にも患者の容体はどんどん悪化しているのです。　三鷹市政においても、この厳しい社会経済のもと、今までにない危機的状況から、清原市長の施政方針には市長の並々ならぬ決意がみなぎっているのが感じられます。市長は21年度の予算を編成するに当たり、いわば背水の陣立てで取り組まれたと考えられます。それぞれの観点につき御所見をお伺いいたします。　まず、施政方針の中で、本年度の予算編成に際して、現在の状況を踏まえて、各部の経常業務について、従来にも増して厳しい2.5％のマイナスシーリングを設定し、さらに市民の皆様のニーズに対応する新規事業に取り組む際には、現状の業務を廃止したり、変更したりして臨むという「スクラップ・フォア・ビルド」を徹底させましたとあります。この「スクラップ・フォア・ビルド」のスクラップについて、何を見直し、廃止したのでしょうか。その事業が直接市民にかかわってくることであれば、御理解を得るためにも事前の周知徹底が肝心です。また、制度や仕組みに関することで職員の側に新たな負荷や負担がかかってくる場合はケアが大事になってきます。こうした廃止や撤退事業の内容とフォローアップ、激変緩和措置等、具体的にお聞かせください。　行財政改革の点からも、性質別予算額の構成比と推移から、人件費において平成12年度は23.7％から平成21年度は18％と5.7％も削減され、その努力は評価いたしますが、職員の業務体制の内容、勤務時間、労働衛生環境等健康面の担保はされているのでしょうか。また、育休や有給を担保する場合も含めて、職員のワークシェアリングのあり方そのものについてのお考えもお聞かせください。　そして、本年度は、「安心」、「活力」、「未来」の３点の視点を重点政策のポイントとして、個々の事業の必要性を精査し、徹底してむだの削減を図り、「選択と集中」による経営資源の重点化を行うこととされたと明記されています。第１のまちの「安心」をもたらす施策の１つとして、不安定な経済状況から、市内の中小企業、事業者を支援するため、各種の相談や資金の融資あっせんなどの緊急不況対策の取り組みの拡充と、東京都とも連携した緊急雇用創出事業を行われますが、三鷹市はいち早く昨年の12月ごろから実施されましたが、どの程度進んでいるのでしょうか。成果について御説明ください。また、融資の対象の種類に入っていないものの業種や、制度としての未整備のもの、市民や事業者のお声にこたえ切れてないものなど、課題はどのようにとらえられておられるのでしょうか、お伺いいたします。　第２のまちの「活力」を高める施策として、昨年度、三鷹商工会、三鷹市商店会連合会と連携し実施された市内共通商品券であります、むらさき商品券が大好評でした。本年度は２倍の２億2,000万円に拡充を図るとのことですが、第２次補正予算の関連から、定額給付金や子育て応援特別手当などの活用などの効果の重ね合わせが大事かと思われます。時期についてはいつごろを考えられているのでしょうか。また、中小企業資金繰り支援等、事業者への各種支援策の拡充など、国の21年度の本予算や20年度の第２次補正予算の内容にかかわる事業についての準備はいかがでしょうか。公明党が推進してきました妊婦健康診査の公費負担の回数を５回から14回に拡充するなど、本予算と重なっているものとの対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、市制施行60周年記念事業準備関係費についてですが、明年に控えた市制施行60周年事業に関して、三鷹の森　科学文化祭（仮称）、太宰治顕彰事業、ガーデニングフェスタ、プレ教育フォーラムとの記載がされています。急速な不況の中における大きな文化・教育事業であり、実施に当たっては幅広い市民が主体となって参画できるような、希望あふれる企画・運営がなされるべきだと考えます。ややもすると不況時には後回しにされる教育・文化・芸術ですが、不況の時だからこそ、教育・文化・芸術に力を注いでいくべきだと思います。全国からもさまざまな取り組みが注目される三鷹市において、市制60周年記念事業においても、人の心をいやしつつ、希望を持って活性化を図り、景気回復への一助となるよう、そして内外に話題が発信できること、同時に三鷹市民としてのさらなる誇りが多くの市民に芽生えるような取り組みが必要ではないでしょうか。さきに挙げました事業が基本的なものであると思いますが、そこからどのように広げていかれるのか、市としての取り組み、目標をお聞かせください。市制施行60周年事業は、三鷹市政の歴史の大きな節目であり、このとき市長であられる清原市長の思い、お考えもあわせてお聞かせください。　次に、第３の「まちの「未来」を切り拓く施策」として、小・中一貫教育校の推進についてお伺いいたします。　21年度、新たに３つの中学校区で小・中一貫教育校を開園することにより、市内すべての小・中学校が一貫教育校となるわけですが、これまでの各学園の特色も踏まえ、地域との協働作業や９年間カリキュラムの策定、中１ギャップの解消等の課題の克服など、具体的な実績とともに検証と評価もお聞かせください。　また、三鷹市は、コミュニティ・スクールを基盤としての小・中一貫教育校として進めてきました。貝ノ瀬教育長が提唱してこられたコミュニティ・スクールですが、小学校単位で地域の方々とのかかわり・連携で運営されてきました。小・中一貫教育校となると、さらに広い地域とのかかわりを持った中学校区単位になるわけですが、より大きな単位での展開について、例えば各住民協議会との防災等の連携なども含めて、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。今や全国的にも広がってきました小・中一貫教育校ですが、三鷹ならではの小・中一貫教育のあり方としての特徴と、今後の目標と解決すべき課題についてお聞かせください。あわせて教育における地方分権の拡充について、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、都市再生ビジョン（仮称）についてお伺いいたします。　三鷹市の公共施設は、市民センターを中心とする各施設を初め、老朽化が進んでいます。東京多摩青果株式会社が所有する三鷹市場跡地の取得に向けて、今後の公共施設の整備等、基本方針の策定を進めているとのことですが、まずその基本となるコンセプトは、市民を初め、その施設を訪れる方々が利用しやすい構造にすることであり、関連部局との連携をとりやすくし、機能を集約することではないでしょうか。いわばワンストップ・ノンストップ・プラス・リンケージです。スポーツ、リハビリ、セラピーなどの健康増進、介護予防等の機能、北野ハピネスセンターの幼児部門の移転受け入れや社会教育会館的機能、男女平等参画的センター機能、福祉総合窓口や総合保健センター機能など、総合的・複合的なセンターの設置が要望されています。具体的な機能について検討されている内容をお教えください。　本年度の一般会計予算は、三鷹市制施行以来、実質では初めての600億円を超えた611億5,814万円となり、その主な要因は、本年度、都市の更新・再生プロジェクトの推進による東台小学校の建てかえや中央保育園・母子生活支援施設の建てかえが本格化し、小学校の耐震補強工事の取り組みが進められるとのことですが、公共施設の保全・活用に向けた取り組みについて、今まで各所管で管理されていた公共施設の基本的な情報や、不備であった図面等の整備も一元化に向けて進められることと思います。今後こうしたデータベースを利用する場合は、定時・定点でのチェック体制や、部局をつなぐ利活用、更新管理等はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、ファシリティーマネジメントのさらなる推進と深化についてお聞きいたします。　情報が一元管理されることはすばらしい前進ですが、一元的に管理するデータシステムの構築に当たって、例示として新たなアスベストチェック基準や耐震性の見直し強化が出てきた場合などの対応のための手法や管理方法、利活用の仕方や考え方についてお聞かせください。今後はハードな観点だけではなく、ユーザビリティーやアクセシビリティー、また、居心地のよさ・悪さといったソフト面での情報の数値管理や生かし方も課題になりますが、現時点ではどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　次に、予算通過後に当面の緊急措置として、資材や物品の前倒し購入や、市役所及び外郭団体においての臨時の雇用創出や、委託も含む市の業務の発注の前倒し等についてはどのようにお考えでしょうか。また、契約前払い制度の拡充等、できる限りの支援策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　続いて、第４次基本計画策定への方向性と手法と工程についてお伺いいたします。　基礎調査や基礎研究ということで、市民参加や計画のあり方についてどのような仮説や方向性のもとに調査を行っていこうとされているのでしょうか。また、長期政策等の研究ということは、激しい時代の流れや社会の変化についていけないと言われる長期計画そのものへの根本的なあり方の検討や、現在は、ずれている市長選、市議選と長期計画のずれの修正をも含む方向性があるのでしょうか。また、長期計画に伴う新たな行政改革推進計画の目標や目的はどこに据えるのでしょうか。また、現在は年度ごとに行われている補助金や負担金、手数料の見直し等は今後は一括して総合的に取り組む方向性なのでしょうか。そこには事業仕分けの手法は取り入れられるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、市民協働センターを初めとする指定管理者との契約と評価についてお聞きいたします。　評価委員会の構成や客観的な評価・検証の視点というものをどこに置くのでしょうか。基本的に指定管理者への契約期間内の顧客満足度の立場からの要請や改善はどのように担保していこうとされているのでしょうか、お聞きいたします。　次に、後期次世代育成支援計画策定についてお伺いいたします。　今回もＰＢＣにも出ている子育て支援ビジョン、障がい福祉計画を初め、教育ビジョンを含め各事業に誇る総合性を確保する、あるいは出産以前から就労につながるトータルライフを貫くに当たり、どうしてもすき間になってしまう事業間の継続性を担保することが求められています。他の自治体よりも三鷹市は先行して取り組んだ前期計画の総括を踏まえ、評価の高かったヒアリング調査の手法も踏襲しながら、どのようなねらいとコンセプトで作成しようとされているのでしょうか。また、市民参加の有無についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、家庭系ごみの減量・有料化の実施についてお伺いいたします。　三鷹市ごみ処理総合計画2015に基づいて、ごみの減量・資源化施策の推進を、市民、事業者の参画により進めてこられ、平成21年10月から家庭系ごみの有料化の実施に関しては、昨年に広報等で発表され、地域の市民説明会もされていますが、幅広い市民の方々へは浸透されていない現状です。高齢者や単身者、外国人を初め、実施近くになって混乱を来さないよう、きめ細やかな周知徹底が必要不可欠と考えます。広報についても、家庭系ごみの有料化についてだけの特集号を作成し、三鷹市のごみの現状、ごみ処理にかかる経費、他市よりも手厚い三鷹市の手数料の減免や有料化の対象外となるごみなど、そして、なぜ有料化なのかなど、だれが見てもわかりやすい広報を出すべきだと思います。そして、市民説明会も、担当職員の方は大変ですが、より多くの市民に理解していただくために、時間、曜日の検討もされ、回数を重ねることだと思いますが、啓発活動の実施についてどのようなお考えかお尋ねいたします。　また、家庭系ごみ有料化を踏まえ、環境保全及び高環境の創出に一層取り組みを進められ、環境基金の積立金を増額し、市民等が行う環境活動への助成事業の新設・拡充等に活用されるとありますが、特に環境基金についても、市民の方に余り周知されていない現状であります。具体的にどのようなことを検討されているのかお聞かせください。　最後に、南部図書館（仮称）についてお聞きいたします。　財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働により、20年度は計画期間内の整備に向けた基本プラン作成に取り組むなど検討を進めてこられ、21年度も引き続き基本プランの作成を進められるわけですが、21年度は当然、前年度の検討を踏まえ、より具体的な内容になることとは思います。プランの作成に当たっては、長年にわたる地域において地道な読書活動推進の原動力となっていただいている文庫連、南部図書館を考える会、南部図書館推進する会の皆様に代表される地域の方々の参加などは検討されておられるのでしょうか。また、現時点でアジア・アフリカ文化財団の公益財団法人制度改革に伴う認可の見通しについては、どのような報告を受けているのでしょうか。三鷹市が誇るあれだけの地域の知的資源の利活用については、認可の促進にも貢献し、前倒しで協力できるものはないのでしょうか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは１点目の「スクラップ・フォア・ビルド」の具体例についてお答えをいたします。　本年度は防災施策において、消防ポンプ車の買いかえは見送り、また更新期を迎えた消防団の防火衣については、年次計画による更新を図ることとして経費の節減を図りました。また、福祉バス「ふれあい号」についても、他自治体ではこのようなサービスを廃止する例もあるようですが、三鷹市は工夫して、新たな車両の購入は見送り、７月以降は借り上げ方式に変更して、利用人数に応じた車種や車いすを固定することができる車両を運行して、事業の効率化とともにサービスの向上を図ることとしました。　北野ハピネスセンターでは、障がい者自立支援生活介護事業について定員増を図り拡充する一方で、地域活動支援センター事業の廃止を行いました。その他住居表示板の更新に関しても、部材の再利用で経費の節減を図る工夫の見直しなどをしたところでございます。なお、平成20年度の取り組みではございますが、毎年度発行していた「グラフみたか」を一たん見直しをいたしまして、月刊「東京人」増刊号として「三鷹に生きた太宰治」を発行し、三鷹の魅力を全国発信する取り組みとして効果が上がりました。平成21年度も同様の考え方で月刊「東京人」増刊号を発行することとしています。　なお、負担金及び補助金に関しましても、原則として前年度予算額以下とした上で、任意の各種団体、協議会等への負担金については、前年度に引き続きまして、必要性などから再検討を行いました。例えば生活福祉研究機構負担金などの見直しを進めたところです。　市民や職員への周知についても御質問いただきました。例えば福祉バス「ふれあい号」の借り上げ方式による運行など、市民の皆様に影響のある事業につきましては、関係団体への事前の御案内や「広報みたか」でのお知らせを徹底させていきたいと考えています。　続きまして、行政改革の点から人件費にかかわる御質問に答弁をいたします。　職員の業務体制の状況、勤務時間、健康面等、また職員のワークシェアリングについての御質問です。　三鷹市では保育園運営業務の民営化や学校給食調理業務の委託化を進めるとともに、正規職員ポストの嘱託化等による職員定数の見直し・適正化を進めるなど、これまでも積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。その一方で、職員の勤務状況についての御質問です。　職員定数の見直しや適正化に当たりましては、事務事業の民営化、委託化とともに、業務のシステム化や効率化を進め、あわせて嘱託職員の配置等により職員の負荷の軽減を図ってまいりました。これによりまして、例えば職員全体の時間外勤務時間では、ここ二、三年では少しずつ縮減をしてきております。市民満足度の向上に対する高いモチベーションの維持や、事務事業の効率化等に対する努力は求められていますが、全体としては行財政改革に伴って職員に強い負荷がかかっているとは思っていません。　近年、社会全体でふえる傾向のあるメンタル面での健康を損なう人の増加という状況を踏まえ、三鷹市でも職員全員に対するメンタルヘルス研修を実施しています。また、産業医を増員し面談機会の拡充にも努めております。さらに過重労働対策としまして、時間外勤務が月100時間を超えた職員等と所属長を対象に、産業医の面接による健康指導と助言指導を実施しています。また、職場で育児休業や病気などによる長期休業者が出た場合には、休業期間等によりますが、嘱託職員や正規職員の配置を行いまして、負荷の軽減に努めているところでございます。　続きまして、緊急不況対策についての御質問にお答えいたします。　三鷹市の緊急経済対策としては、景気動向に不透明感が増した昨年の秋以降、早期に実施することを最優先に、既存事業でありました特定不況対策緊急資金融資あっせん制度に無利子融資制度を導入して拡充をいたしました。２月からは臨時職員を１名増員しまして相談体制の増強をしております。この事業の成果でございますが、利用状況は当初想定した利用者数を相当数上回りまして、12月以降109件の申し込みがございました。４月から11月までの期間では45件でございましたので、これを見ましても、多くの方に御利用いただいていることが御理解いただけるかと思います。今後も相談者や申請をされる方を窓口でお待たせすることなく、迅速に的確な対応に努めてまいります。　また、都と連携する緊急雇用創出事業につきましては、できるだけ早期に開始するべく、現在、事業内容や求人規模を精査しております。なお、拡充した当市の融資あっせん制度は、国が指定するセーフティーネット不況業種に連動させた点に特徴がございます。そこで、当該制度を検討した時点では、指定業種は545業種でございましたが、制度がスタートした12月には618業種と拡大され、現時点では760業種となっておりまして、相当数の事業所がカバーされ、市の融資対象が拡充され続けております。そのほかの中小企業向けに行っております通常の小口事業資金や不況対策緊急資金につきましても、平成21年の４月から、事業者が負担する利子の軽減を実施する方向で検討を進めています。今後も状況が悪化している事業者に向けた相談体制を充実するとともに、国や都との連携を図り、市としてできる限りの支援をさせていただきます。　関連して、市内共通商品券事業の実施時期についても御質問をいただきました。　この事業の主体者であります三鷹市商店会連合会と三鷹商工会で構成する三鷹むらさき商品券事業実行委員会におきまして、今年度の事業の反省点などが協議されておりますが、現時点では、来年度の事業実施時期については、今年度と同時期を想定していると伺っております。質問議員さんは、定額給付金との連動についての観点からの御質問でございましたが、今後、この定額給付金が交付される際の消費者の立場に立った望ましい取り組みにつきまして、三鷹市商店会連合会、三鷹商工会等とですね、協議をしていきたいと考えております。　さて、次に市制施行60周年記念事業について御質問をいただきました。　三鷹市は平成22年（2010年）11月３日に市制施行60周年を迎えます。60年という歳月は、人間に例えますと還暦に当たります。都市としての成熟期を迎えた三鷹市において、まさに大きな節目の時であると認識しています。そこで、記念事業の実施に当たりましては、これまでの三鷹市の歴史・歩みを評価・検証するとともに、三鷹市の未来を展望する機会にしたいと考えています。御紹介の４事業は、いずれも2010年、来年の60周年記念事業につながるものでございます。市民の皆様、ＮＰＯ、大学・研究機関や関係団体などと御一緒に、民学産公の協働による取り組みを推進をしてまいります。　さて、市長として60周年を迎えることについての所見をという御質問をいただきました。　私は、市制施行60年を迎える三鷹市の６代目の市長でございます。来年、ここにいらっしゃる議員の皆様も御一緒に市制施行60周年を迎え、御一緒に記念式典等々関連行事をともに過ごしていただくわけで、皆様もこの節目の年に議員でいらっしゃることについては、お一人お一人の感慨をお持ちではないかと思います。実は私は、市民であったころ、市制施行40年のときに、市勢要覧特別号で当時の坂本市長と対談をさせていただきました。また、市制施行50年のときには、これもまた一般市民でございましたが、記念図書を執筆させていただきました。まさかそのとき、60年を迎えるときに市長をしているなど全く想像をしていなかったわけでございます。市民として迎えるであろうということは予想しておりましたが、市長として市民の皆様の信託を得て大きな責務を果たしつつ迎えるということについては、大変緊張しているというのが正直なところです。　これまで三鷹市は、自治体行政の改革の歴史を重ねてきています。先人の市長の皆さん初め、市議会の皆様、市民の皆様が誇れる三鷹市政を築き上げてくださっています。私は改めて、これまでに学び、未来を見通すそのタイミングに60周年があると思っています。経済が右肩上がりではありません。先ほど来、代表質疑でいただく御質問の多くは、この厳しい経済財政状況の中で、いかに三鷹市が自治体として継続的な取り組みをしていくかという観点からの御質問です。私は、市民の皆様が、そうした経済が右肩上がりの時代ではないけれども、望ましい少子長寿化の中で触れ合いと出会いと生きがいを感じることができる事業をすることが、60周年の記念事業としても、また、これからのきめの細かい施策としても求められていると考えております。　今後も来年の記念事業の実施に向けまして、まず第１にこれまでの取り組みを検証し、三鷹の新たな魅力を発見するきっかけとなる事業、第２にいわゆる三鷹ブランドの向上につながり、市内外に三鷹ブランドを発信する事業などを中心に具体的な事業を検討しつつ、誠心誠意、三鷹市政を務めてまいりたいと考えております。　続きまして、都市再生ビジョンについての御質問にお答えをいたします。　市民センター周辺地区における関連部局との連携についてでございます。　現在、市民センター周辺地区に想定している機能は、第３次基本計画の第２次改定でお示ししたスポーツや健康づくりの機能、生涯学習機能に加えまして、市民の皆様のニーズが高い防災機能、障がい児・障がい者自立支援機能、市民交流参加促進機能などでございます。公共施設の集約化による相乗効果を通して市民サービスを充実していく必要があると考えています。そして、市民センターを含めた市民の皆様の利便性を重視した内容にする必要があります。　そこで、集約化の検討に当たりましては、質問議員さん御指摘のとおり、関連部局の密接な連携が必要不可欠です。平成20年11月には市民センター周辺地区再生推進チームを庁内に設置しまして、全庁的に取り組む体制を整備しました。今後も三鷹市都市再生推進本部及び推進チームを中心に、庁内での情報共有を図りながら、何よりも利用者の視点に立った施設整備のあり方など、多角的な検討を進めてまいります。　続きまして、第４次基本計画策定への方向性、手法と工程についての御質問にお答えをいたします。　平成21年度は第４次基本計画策定に向けた準備に着手いたします。そして、計画策定における市民参加や計画のあり方については、三鷹ネットワーク大学にまちづくり総合研究所事業として研究会を設置して検討を行います。そして、新たな総合計画の策定の基本的な方向性につきましては、年度内にまとめていきたいと考えています。同時にですね、庁内の各施策の主担当の職員からなります三鷹の将来構想を考える検討チームを設置して、こちらでは10年から15年をスパンとした将来構想と、長期政策に関する政策研究を進めていきたいと考えています。この政策研究の成果は、平成22年度中に報告書として取りまとめまして、市民会議、審議会において活用していただきたいというふうに考えています。つまり、学識・研究者の参加、そして職員の参加、そして市民の皆様の参加の取り組みを進めながら、第４次基本計画の調査研究を進めていくわけですが、御指摘のとおり基本計画の計画期間をどうするのか、そして策定や改定のあり方についてどうするのかということが重要な検討課題になっていると思います。　基本計画とともに、各個別計画についても改定の時期を迎えますので、基本構想・基本計画と各個別計画とがどのようにですね、役割分担をすることが適切であるかということも検討してまいります。　そして、新たな行政改革推進計画の策定ですが、現在の行財政改革アクションプラン2010の達成状況の検証を行い、新たな課題の検討を進め、策定方針をまとめていきたいと考えています。　今後、全庁的な職員参加を踏まえまして、行政改革推進計画に関する目標や個別課題の取り組み手法などについて検討を進めてまいります。　続きまして、指定管理者との連携等に関する御質問にお答えをいたします。　まず、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の構成でございますが、総務部担当副市長を委員長としまして、企画部担当副市長を副委員長、総務部長、企画部長、ほか関係課長及び指定管理者制度を活用した公の施設を所管する部長、調整担当部長、課長が委員となっています。同委員会は部を単位とする分科会を設けておりまして、その構成は、部長、調整担当部長、課長等でございます。　次に、客観的な評価・検証の視点でございますが、指定管理者の評価に当たりましては、昨年10月10日に策定しました三鷹市指定管理者制度運用の基本方針に基づき、客観性を確保するため、すべての指定管理者に共通する評価項目として、利用者数、利用者満足度、経費という３つの数値項目を設定しています。個々の公の施設の設置目的を踏まえつつ、より客観的な視点から評価するため、主管課による１次評価、分科会での２次評価、そして選定・評価委員会での最終評価という３段階の方法をとっております。　そして、利用者からの要望等についても御質問いただきました。　これにつきまして、アンケートやモニタリング等による利用者満足度の調査において把握しまして、指定管理者との意見交換時や管理業務実施状況等の報告時など、さまざまな機会をとらえて情報共有や連携調整を行うとともに、事業計画等に盛り込むことにより担保し、要望等の反映を図ってまいります。　私からの最後の答弁でございますが、後期次世代育成支援計画策定についての御質問です。　前期行動計画は、すべての子育て家庭を支援することを第１の基本目標としまして、保育園、親子ひろばの増設など、さまざまな施策を展開してきました。この理念に変化はありません。後期行動計画策定においても、すべての子育て家庭を支援することを基本コンセプトとしていきたいと考えております。すなわち、いわゆる保育サービスを必要とする対象だけではなくて、在宅保育、つまり、家庭での保育をしている皆様に対しても適切な支援を行っていきたいと考えているわけです。　子育てに関しては、さまざまな世帯が多様なニーズを持っています。その内容を調査するために、無作為に抽出した世帯にニーズ調査を現在行っております。この調査結果を活用いたしまして、多様な潜在ニーズを反映させるべく後期行動計画の策定を進めたいと考えています。策定に当たりましては、市民の皆様や保育関係者、あるいは保育関係の事業者などで構成する検討会議を設置したいと考えております。　私からは以上です。その他につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席から発言する者あり） ◯議長（石井良司君）　　質問はできません。 ◯副市長（津端　修君）　　市長の答弁に補足をさせていただきますが、国の２次補正及び21年度の予算とですね、市の予算との関連についての御質問がございました。　特に妊婦の健診につきましての拡充でございますが、この妊婦健診につきましては、本市においてですね、今年度も、20年度ですね、５回に拡充をしたところでございまして、新年度につきましては、本市はですね、不交付団体であるためにですね、十分な国の補助金は得られないわけでございますけれども、国がお示しした14回、14回ですね、年間14回すべてを新年度で対応するということでですね、予算計上をしたところでございまして、これについては新年度で対応していきたいというふうに考えております。　それから、きょう午前中審議いただきましたけれども、補正予算で定額給付金あるいは子育て応援特別手当ですね、これにつきましてもきょう議決をいただきましたので、きょう以降ですね、着々と準備を進めまして、早期に支給を図っていきたいというふうに考えております。　それから、もう１点、国の制度ですね、介護保険のですね、従事者への報酬アップの関連でですね、介護従事者待遇改善臨時特別交付金の交付を受けるわけでございます。これにつきましても、今議会にですね、関係基金の条例及び補正予算を計上する中で、新年度においてこれを取り崩すというふうな本予算も計上しておりますので、これも適正に執行していきたいというふうに考えております。具体的な部分につきましてですね、以上３点申し上げましたけれども、そのほかについてもですね、今後示されるであろう国のですね、緊急不況対策、これについても具体的なですね、内容がわかり次第、場合によっては、必要によってはですね、21年度の市の補正予算対応も含めてですね、適宜に対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育につきましてお答えいたします。　本市の推進しておりますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校でございますが、これは、国や都、そして他の自治体から、汎用性が高いですね、教育改革であるということで注目をされているんだろうというふうに受けとめておりますが、市内のですね、学園のそれぞれの主な特色を申し上げますと、にしみたか学園ですとか、それから、連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園はそれぞれですね、生き方やキャリア教育をですね、主な特色として今、教育活動をしております。地域の人材との協働、教育支援はですね、連雀学園、それから、算数・数学の少人数指導では東三鷹学園、地域の自然や環境を生かした教育ではおおさわ学園というふうなことで、それぞれ特色ある教育活動をですね、進めているところでございます。　それから、中１ギャップなどにつきましてもですね、これは小・中の先生方の相互乗り入れ授業ですとか、それから、小・中学校の交流活動、それぞれですね、やはり特色ある教育活動を展開する中でですね、子どもたちのやはり入学後の安心感、そして安定感がですね、不登校児童・生徒のですね、減少につながっているというふうに言ってよろしいんではないかというふうに思います。　それから、小・中学校の教員がですね、日常的にやはりさまざまな場面で子どもたちにですね、声かけをしたり、また、地域の方々がやはりさまざまな御支援をいただいたり、声かけをしていただくと。学校に入っていただいてですね、いろんな御援助をいただいているというふうなことで、やはり子どもたちにも安心感ですとか、精神的な安定をですね、もたらしているということにつながっているんだろうというふうに思います。　そして、やはり教員がですね、年間、１学園20回以上の研究会を開いたりというふうなことで、切磋琢磨する中でですね、授業改善が推進されているということ、そして、子どもたちのですね、学習意欲が向上いたしましてですね、学習内容の定着が図られているということが言えると思います。そのほか、コミュニティ・スクール委員会がですね、機能してですね、協力体制が強化されているということでございまして、子どもたちが地域の行事等にですね、参画して、いろんな活動の計画などをですね、自分たちが主体的に立てたりというふうなことで活躍しているということで、地域の活性化にもですね、寄与しているという場面が報告をいただいております。　それから、住民協議会との連携でございますけれども、これは本当に御指摘のとおりでございまして、多少の、７つの中学校との学区域が、微調整はですね、必要でございますけれども、まさに三十数年前からですね、コミュニティ・スクールができるのを待っていてくれたようなですね、そういう住民協議会の存在だろうと思いますが、やはり連携を強化することによってですね、子どもたちの育ちはもちろんですけれども、お年寄りもですね、子どもたちも、また障がいのある子もない子も、みんなですね、仲よくともに支え合って生きていけるような、そういうスクール・コミュニティがですね、そこに醸成されてくるというふうに考えていますので、やはり今後ともですね、住民協議会との連携については、積極的にですね、連携を図っていきたいというふうに考えております。　それから、解決すべき課題でございますけど、やはり校舎合築型の小・中一貫教育校ではございませんので、やはりどうしても教員がですね、物理的に離れた学校間を行ったり来たり、子どもたちも行ったり来たりというふうなこともございまして、やはり距離が離れているということでの連絡・調整等をですね、やはり必要としますので、教師の負担がやはりそれだけふえているということは否定できませんで、そういう意味ではですね、やはりそれをいかに軽減していくかということがですね、これからは求められていくということでございます。　それから、意欲を持ったですね、小・中一貫教育の推進に意欲を持った教員をいかに育成していくかというふうなこともですね、大事なことでありまして、当事者意識を持ってですね、小・中一貫教育校の推進がですね、本当に子どもたちのためになるような、そういう教育活動をですね、主体的にやってくれる先生方をやはり育成していく必要があるというふうに考えていますので、その育成の問題も今後の課題だろうというふうに考えております。　それから、最後のですね、教育の地方分権でございますけれども、これは御承知のように、現在ですね、例えば人事権、それから、学級編制権などは東京都教育委員会が仕切っているわけでございますが、やはり教育の地方分権といたしましてはですね、学級編制にしても、教職員定数、人事権につきましては、やはり必要な財源とともにですね、財源とともに、やはり区市町村にですね、やはり移譲されることが望ましいというふうに考えておりますけれども、やはりこれは今後の法改正等のですね、手続が必要でございまして、その改正等がなされる間はですね、やはり市民参画の協働のまちづくりの三鷹市としてですね、さまざまな特性を生かした三鷹らしい教育をですね、進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（大石田久宗君）　　公共施設の保全・活用に向けた３点の御質問をいただきました。　１点目でございますけれども、データベース化というのはですね、ＰＤＳサイクルを構築するわけですね。つまり、計画・実行・評価ですね、それぞれ計画をつくり、それを実行して、また評価をして、公共施設のですね、保全を行っていこうというものでございまして、当然、これは部局を超えた利活用を前提に考えております。　それから、２点目ですけれども、更新管理につきましてはですね、工事の完了時点のデータの更新、年度ごとの維持管理情報としてのエネルギー使用量、維持管理運営費等の登録、それから、最新データを入力いたしますけども、新たな課題というのはですね、これらのデータをベースにしますと、例えばアスベストの基準が変わったとかですね、耐震の基準が変わったとか、そういう場合に、既に入力されているデータを基準にして、どういうふうに移行させればいいかということは一目瞭然になります。したがって、新たな課題への対応、早期の対応はこのデータベースによって可能になるというふうに考えております。　最後ですね、ソフト面なんですけども、ユーザビリティー、アクセシビリティーだけではなくてですね、いろいろ施設に対するクレーム、ひっくり返せば要望もあると思うんですね。そういうものもさまざまありますので、情報のあり方も含めて、今後ですね、検討していきたい。どういうソフトを入れたらいいかというのをですね、ソフト情報を入れたらいいかというのは検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（藤川雅志君）　　家庭系ごみの有料化についてお尋ねをいただきました。　家庭系ごみの有料化は、御指摘いただいたとおりですね、市民の皆様の協力なしには進めることができませんので、注意して進めてまいりたいと思っております。　まず、御質問のありました説明会ですけれども、直接具体的なお話をさせていただくのが大事ということで、コミュニティ・センター、地区公会堂を使いまして、夜間とか休日等も含めまして２回ずつ、最低でもやろうというふうに思っております。そのほか、ごみ減量等推進員の皆様との協力したアピールとかですね、また、御要望があれば自治会等に我々出向きまして、説明させていただきたいと思います。それから、広報につきましてはですね、リサイクルカレンダーにも有料化について掲載するほかですね、有料化の特集号という形で市報等も検討をしている最中でございます。　それから、また実施近くになった場合にはですね、有料化に関してのチラシを全戸配布するような計画も持っておりますので、いろいろな、ありとあらゆる手段というんでしょうか、考えましてですね、有料化についてきちっと御理解と実践につながるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。　それから、もう１点、環境基金等に絡んで、ごみの有料化の目的でですね、歳入を活用して環境施策、ごみ施策の充実を図っていきたいという趣旨で、今回、有料化ということの取り組みを進めておるわけですけれども、環境基金を増額をいたしまして、先ほどから出ています太陽光発電など新エネルギー導入ですね、それとか、高効率給湯設備の導入助成など、環境保全に係る新たな施策充実強化と、それから、ごみの排出抑制を図るために、家庭用生ごみ処理装置への助成の金額というのをですね、件数をふやしまして増額をするとかですね、集団回収事業の補助単価の増なども考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　物品購入、委託業務等における前倒し発注及び契約に係る事業者支援についてお答えを申し上げます。　これまでもあらゆる発注に際しましては、市内事業者の保護・育成を念頭に置いて優先的な発注を確保していたところでございますが、昨今の厳しい経済情勢も踏まえ、21年度におきましても、引き続きですね、なお一層努めてまいります。また、契約を通しての事業者への支援でございますが、平成20年12月に単品スライド条項の適用、21年に入ってから、これは３月１日に実施をしておりますけれども、前払い金対象工事の拡大と中間前払い制度の導入を行ったところでございます。今後もですね、市内事業者への発注はもとより、雇用の創出の視点からも前倒し発注に努めてまいりたいと考えております。 ◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代　誠君）　　南部図書館につきまして御質問いただきましたので、答弁申し上げます。　南部図書館につきましては、財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働によりまして、整備に向けた検討を行うこととしておるところでございます。平成20年度には基本プランの作成に取り組むべく財団との検討・協議に入りましたが、財団側の公益法人制度改革に慎重に対応したいとの意向を受けとめまして、現在は情報交換に努めているところです。今後、財団側との合意に至った場合には、御指摘のような地域住民や関係団体の方を含めまして、検討のための市民会議等を設置いたしまして、基本プランに御意見等を反映するなど、特色ある図書館づくりを目指したいと考えています。　認可の見通しでございますけれども、現在、国や都の制度運用を慎重に見きわめながら、財団側において対応を検討中であるというふうに伺っているところでございます。また、財団の所有する知的資源の活用を前倒しで利活用できないかという御質問でございますけれども、郭沫若文庫や図書館には貴重なですね、多言語資料約２万点余が所蔵されております。これらにつきましては、現在も図書館カードを作成すれば、閲覧、一部貸し出しも可能でございますけれども、これまで難解とされてきました多言語資料のデータベース化にですね、現在取り組まれていらっしゃいまして、これが整備されますとですね、新たな利活用の可能性が広がるものと私ども、非常に期待をしているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（川原純子さん）　　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。本当に三鷹市においても、これからの数年が最も大切な基盤となる時期ではないかと思っております。そしてまた、先ほど市長の御答弁にもありましたように、これからがまたさらなる再びのスタートと思っております。いろいろな面からしっかりと私たちも頑張ってまいりますので、これから詳細に関しましては、三鷹市議会公明党としましても、後刻設置されます予算審査特別委員会にゆだねることといたしまして、これをもって代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で川原純子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時54分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　次に、11番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯11番（高谷真一朗君）　　お疲れさまです。議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして平成21年度予算について三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。何分最後の質問会派なので、質問事項がなるべく重複しないような質問を考えました結果、細かな部分への質問もありますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。なお、詳細につきましては、後刻設置される予定の予算審査特別委員会にゆだねることとし、ここでは基本の理念や考え方について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　現在の我が国の状況を見ますと、昨年から続くアメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した金融大恐慌のあおりを受け、好景気感を享受できないまでも、戦後最長のいざなぎ景気を超えていた日本経済もさらなる打撃を受けました。多くの勤労者の方々が職を失い、新卒者は内定を取り消されるなど、さまざまな問題で国民はあすの生活が見えない状況にあります。　そうした中、政府・与党は、国民の大多数が疑問に感じている定額給付金を補正予算に盛り込み、昨日の国会において衆議院で再議決させました。麻生首相の言うように、２兆円の税金を国民に現金で給付することで景気が浮揚するとは到底思えません。今、国民が求めているのは、将来に対する安心感であり、目先の現金ではないはずです。社会保障費を毎年2,200億円削減するのであれば、この２兆円を雇用対策であるとか、あるいは昨今問題になっている医師不足の解消などに使われるべきだと考えます。しかし、国政における民主党の立場は反対であっても、法律が通れば自治体としては粛々と実行するほかなく、三鷹市議会民主党といたしましては、滞りなく給付金事業が実施されるとともに、その給付金が市民の皆様によって三鷹市内で消費され、景気の拡大につながることを望みます。そのほかにも年金問題、介護、子育て問題、食に対する安全等、我が国の抱える問題はさまざまですが、施政方針の中で述べられているように、「安心」、「活力」、「未来」といった視点は、今まさに市民、国民より求められていることだと考えます。　施政方針において市長は、現在の政府に求められている役割について、「「今ある危機」に的確に対応すべく、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かく作り上げるとともに、未来を見通した確かなビジョンを構築し、その実現を目指して、地域の展望と活力を創出することであると考えます」と述べられています。そして、平成21年度を「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけました。この、市民が抱えている不安に関し、具体的にどのような不安を想定しているのか、また、その不安に対して三鷹市としてどの程度取り除くことができるとお考えなのか、具体的に御説明をください。　市民が抱いている不安について、我々民主党としては、おおむね収入、健康、治安に対する不安が大きいと考えています。収入に関しては就労や年金、健康に関しては健康保険や医療制度、治安に関しては市内でも多発する振り込め詐欺やコンビニ強盗などの犯罪などがそれぞれ挙げられます。しかし、三鷹市という一地方自治体だけでは、市民が抱くこれらの不安に対する解決策に対し、おのずと限界があると考えます。このことは、活力となる不況対策、経済政策についても言えると思いますが、安心、活力に関し、市がなすべきこと、都がなすべきこと、国がなすべきことについて市長の御所見をお聞かせください。　また、市長は、現在のこの経済状況に際し、「「ピンチこそ、チャンス」にしなければなりません」とも述べておられます。ピンチをチャンスにという言葉はよく企業などが使われる言葉です。また、ピンチの後にチャンスありという言葉は、スポーツの世界でよく使われる言葉です。行政としては余りなじみのない言葉だとも考えますが、このピンチこそチャンスにということについて、具体的に何をするチャンスだとお考えなのでしょうか。あるいはそのチャンスということに関しても、何をするチャンスなのかということについても市民の皆様と考えていくべきことなのかもしれませんが、市長のお考えをお聞かせください。　さて、こうした経済状況においても、本年度一般会計予算規模は前年度と比較して33億円余りの増となっております。主な要因として、東台小学校や中央保育園・母子生活支援施設の建てかえ等、都市の再生に必要な予算ですが、大規模工事は市債を活用しての取り組みです。市債依存度を6.1％にとどめ、健全財政に留意されておりますが、今後の国・東京都からの補助金が減少することも予想される中で、市債活用の方向性に対する御所見をお伺いをいたします。　次に、市税収入についてお尋ねをいたします。　予算の内示会において、私がまず驚いたのは、この不況の中で市税収入の増を見込んでおられることでした。説明を聞けば理解できましたが、納税義務者の増と土地の評価がえで固定資産税の増を見込んでおられますが、昨今では全国的に路線価の下落が顕著であります。評価がえの時期の問題として今年度の予算は増となりますが、固定資産税の納税通知書を受け取った市民の感情としては、理解を得ることは難しいと思います。説明を含め、そうした対応についてどのようになされるのか、御所見をお聞かせください。　また、個人市民税についてもお尋ねをいたします。　昨年秋以降の不況は、直接的に解雇、契約打ち切りという影響を受けない勤労者にとっても、業績悪化による収入の減少という影響を受けるであろうと思います。当該年度予算において、個人市民税については３億3,000万円の増とありますが、これは一定の納税義務者増を見込んだものとのことですけれども、一方で、不況による収入の減少というマイナス要因もあります。特に昨年末のいわゆる冬のボーナスが、業績悪化に伴い大幅減少となった勤労者は少なくありません。収入減による市民税額のマイナスの影響は当然考えられます。不況における市内の勤労者の収入の減少について、市としてどのような見通しであるのか、御所見をお伺いをいたします。　次に、不況対策事業についてお尋ねをいたします。　こうした社会経済情勢の中、今後は国・東京都ともに不況対策事業や緊急雇用対策を展開することが予想されますが、そうした事業を実施する際には市はどのような理念を持ち、実施されるのでしょうか。職を失った方々に仕事のあっせんをすることもしかりと考えますが、今現在、市内で活躍されている方々のスキルアップにつながるような事業を展開していただきたいと思います。例えば商工会や市内にある各業種組合と連携を図り、技術的な講習会を開催するなどです。事業自体はお任せをして、行政はそれを支援する体制をつくるという手法も考えられますが、こうした取り組みに対する御所見をお聞かせください。　また、あわせて雇用のセーフティーネットについての市の役割についてお尋ねをいたします。　昨年秋以降の不況により、製造業を中心に解雇、有期雇用契約の打ち切りが急増しており、これから年度末に向けて、契約が更新されず失業状態となる労働者は一層ふえるであろうと見込まれております。一連の雇用状況の悪化によって明らかになったことは、現在の我が国の労働法、社会保障制度は、派遣労働者を含む有期契約の労働者には十分な対応ができていないということであります。期間満了までの雇用継続が期待される有期契約労働者に対しての突然の契約打ち切りについて、使用者側に特段のルールや規制があるわけではなく、また、失業時の生活の安定を図る雇用保険制度については、一定期間の雇用の継続が見込まれない労働者は一般被保険者にならないため、解雇、契約打ち切りとなった労働者の中には被保険者にすらなっていない労働者も数多くいらっしゃいます。多くの有期契約の労働者にとっては、現在の雇用保険制度はセーフティーネットとしての役割を果たしていないのが現状であります。そのような状況の中、市町村には国の制度で保護されない労働者に対してのセーフティーネットとしての一定の役割が求められているのではないでしょうか。国の法律・制度で十分保護されない労働者のセーフティーネットとしての基礎自治体の役割について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、環境施策についてお伺いをいたします。　市は、従来、高環境・高福祉の理念のもと、ＩＳＯ14001を初め、環境マネジメントシステムの推進、さらには、引き続き太陽光発電等の新エネルギー導入などの政策は、多様な環境ニーズに対応するものとして高く評価をいたしております。例えば中小企業を対象とした公害防止設備資金借り入れに対する利子の補給の実施、また、太陽光発電を初めとする新エネルギー導入助成金については、今年度から都や国が積極的な助成制度を実施することになっており、市民にとって太陽光発電設備を導入しやすい環境が整うことと思います。　さて、環境と経済という観点からお伺いいたしますが、アメリカでもオバマ新政権がグリーン・ニューディール政策を実施すると発表し、100年に一度と言われる経済危機に対応しようとしております。ニューディールとは新規巻き直し政策という意味であり、1930年代の大恐慌を乗り切るため、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出した大胆な雇用創出、景気拡大政策のことです。それにあやかり、グリーンを頭につけたものがグリーン・ニューディール政策です。これまでの化石燃料依存型の社会を低炭素社会に思い切って転換させていくために、クリーンエネルギーや省エネルギー技術の積極的な開発を推進し、環境配慮型の新産業を育て、雇用と消費を拡大させ、景気拡大を目指すという戦略です。環境に配慮した経済対策の例として、新エネルギー導入助成金のほかにも、渋谷区ではことしの４月から、家庭の太陽光パネルで発電し、電力会社に売る余剰電力の価格に１キロワット時当たり30円の補助金を上乗せすることを決定いたしました。このような施策も市民の環境意識を高めるよいきっかけになると考えます。私ども民主党も環境ビジョンの中で提唱しておりますが、総合的な環境と経済の循環型社会は今後の市民生活の中でも不可欠な発想であります。　ここでお伺いをいたします。市政に関する環境対策と経済・景気対策というテーマについて御所見をお聞かせください。また、このたびの施政方針の中で、環境基金を活用する事業の大幅な拡充を図りますとありますが、今回の拡充により、環境対策と経済対策についてどの程度の成果を考えておられますでしょうか、あわせて御所見をお聞かせください。　次に、バリアフリーのまちづくりプロジェクトについてお尋ねをいたします。　まず初めに、三鷹台駅前周辺地区整備基本計画についてお尋ねをいたします。　三鷹台駅周辺の整備については、この間、長きにわたり市民を巻き込んだ議論がなされてきました。そうした中、三鷹台まちづくり協議会からの提言を受け、市道135号線のバリアフリー化整備事業が予算計上されるとともに、三鷹台周辺地区まちづくり整備基礎調査委託料も計上されておりますが、まちづくりは一体化した景観が必要だと感じます。これまでのように、いわゆる虫食い状態のような用地買収を行う整備方針ではなく、全体のまちの形を定めた上で行っていただきたいと思います。そうしたことからも、三鷹台駅前周辺地区の計画基礎調査を委託するものだと考えますが、御承知のとおり三鷹台駅周辺は借地人や地権者との関係が難しい地域であることから、今までなかなか整備が進みませんでした。当該地域の住民からは、市が主体性を持って方針を出していただきたいとの声も聞こえてきます。かつては市がそうした事業を進めると、住民を無視した計画だと非難をされ、反対運動が起こることもありましたが、これまでの市民参加のいきさつと今後のまちづくりを考えると、ある一定程度は市が介入することも必要と考えます。三鷹台まちづくり協議会の提言との整合性や、三鷹市の考える整備方針の基本的考えについて、市長の御所見をお聞かせください。　また、市道141号線（風の散歩道）についてお尋ねをいたします。　市民のみならず、今や市立アニメーション美術館へ向かう多くの方々に利用され、緑の三鷹の象徴的道路となっている風の散歩道については、引き続きバリアフリーに取り組むとされておりますが、具体的にはどのような整備をなされるのでしょうか。我が会派の市民アンケートの中に、風の散歩道は、デザイン的にはよいが、ベビーカーを押すときなど、がたがたして押しづらい等の声が寄せられておりますし、私も路面のすき間にヒールのかかとが挟まり、靴が脱げてしまう女性をたびたび見かけます。路面のすき間については、現在は砂で埋めてありますので、一定の改善が図られていると思いますが、点字ブロックは弱視の方には見えづらいものとなっております。今回の予算は、歩道部分の段差解消と視覚障がい者用誘導ブロックの整備改善等に充てられますが、具体的にはどのような整備となるのか、その方針をお聞かせください。　次に、みたかバスネット事業についてお尋ねをいたします。　当年度はコミュニティバス事業基本方針に基づき、三鷹市独自の新しいバスのあり方を模索し、交通不便地域の解消を図るとされておりますが、現段階ではどのような考えで取り組まれようとしているのでしょうか。赤とんぼバスとして市民から親しみを持たれているシティバスですが、その路線については批判的な意見の市民の方も多くいらっしゃいます。また、井の頭の地域では高齢者が多く、福祉的意味合いも込めて需要が見込まれるにもかかわらず、道路の狭隘な地域ですので、現在の大きさのバスでは通行ができないという問題があります。また、中原地区では熱望の声が上がる一方で、住宅街を走ることでの騒音やプライバシーの問題があります。経費面や利用人数、狭隘道路も走ることができるようにするには、小型のバスなどの導入も考慮されなければならないと考えますが、こうした難題にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。　次に、介護保険料の改定について質問をいたします。　民主党はこれまで、税金だけではなく、社会保険についても所得の再配分機能を果たすべきであるとのことから、介護保険料については毎年の予算要望において多段階制を主張をしてきました。所得に応じた保険料負担は、負担感という点で公平になるからです。また、今年度末までに策定される第四期三鷹市介護保険事業計画（案）に対しても、２月３日に会派として市長に政策提言書を提出し、多岐にわたる提言の中でも多段階制を主張をいたしました。来年度予算案では、この多段階制が導入されたことは大いに評価をいたします。　これまでの６段階制では、所得金額が200万円を超えると保険料は一律でしたけれども、今回の改定で、この部分を５段階に分けることで12段階にしました。とはいえ、保険料が上がる方もいらっしゃいます。今まで余りに低いと言われてきた介護報酬の単価の引き上げや、新川に整備が進められている特別養護老人ホームの予算まで見込むと、所得に応じた一定程度の負担を求めるのはやむを得ない事情だとも思います。もちろん厳しい経済状況のもと、基金の取り崩しなどにより値上げ幅を最小限にされるなど、努力はされました。しかし、なぜ値上げをするのか、なぜ多段階制にするのかを丁寧に広報し、説明をし、理解を求めることが必要です。ここで大切なのは、今後さらに高齢者もふえ、ますます介護の必要性が増す中、地域ケアの取り組みなどを含めて地域社会をどうつくり、負担をどのようにするのか、一般会計からの税金の繰り入れはどの程度なのかを一緒に考えていくことです。今回の介護保険料の改定についての背景と、地域社会においてどのように高齢化社会に対応していくのか、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、ユビキタス・コミュニティ推進事業についてお尋ねをいたします。　今年度の予算では、市民の利便性向上のために、コンビニエンスストアで住民票がとれるシステムの構築に向けた取り組みをなされるとのことですが、構築後にかかる費用、いわゆるランニングコストはどの程度を見込んでおられるのでしょうか。また、そうしたコンビニエンスストアの端末を利用することでのセキュリティー確保と個人情報保護についての市の基本的考え方についてお聞かせください。さらに昨今では我々が予想もできない犯罪が多発しており、どのように悪用されるかわかりません。高齢者がだまされて無断で住民票をとられるなどのケースも考えられると思いますが、そうした観点で市はどのようにこの事業をお考えか、御所見をお聞かせください。　最後に、シルバー人材センター関係費についてお尋ねをいたします。　団塊の世代の退職により、今まで都内で働いていた方々が三鷹市内で活躍をされております。私の周りでも、現在シルバー人材センターでお世話になり、生き生きと活動されている方が大勢いらっしゃいます。今年度予算では、前年よりわずかではありますが、関係費が減となっておりますが、昨今の団塊世代の地元回帰とシルバー人材センターの重要性をかんがみる上で、予算を減額したことについての考え方と、今後の三鷹市の行うシルバー事業と、高齢者の生きがいに対する本市の取り組みについての御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。　１点目、市民の不安について何を想定しているのかということです。私は、施政方針の中で、現在、国・地方を通じて「政府」に求められる役割は、「今ある危機」に的確に対応すべく、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かくつくり上げるとともに、未来を見通した確かなビジョンを構築し、その実現を目指して、地域の展望と活力を創出することであると申し上げました。市民の皆様の御不安には、質問議員さん御指摘されました収入、健康、治安など、現在の生活への不安とともに、将来に向けて持続的で安定した地域社会を求めたいけれども、それが本当にそうなるのだろうかといった不安もあると認識しています。こうした市民の皆様の不安に対して、平成21年度予算においては、「安心」、「活力」、「未来」の３つの視点を重点政策のポイントとしたわけです。　「今ある危機」への的確な対応につきましては、国・地方それぞれの役割があると思います。国民の生存権と財産権を保障する基本的な機能は、いわゆるナショナルミニマムの確保として国の役割であると考えます。そして、年金や医療など社会保障制度や経済、雇用対策などについて、国がしっかりと責任を持つということは言うまでもありません。しかしながら、これまでも制度改正や税制改正の影響により、実は市民の皆様の負担増がなかったわけではありません。その際には市独自の施策を進めるとともに、国や東京都にも積極的に問題提起を行ってまいりました。したがいまして、今後もこうした考え方に基づきまして、市民の皆様に最も身近な政府として、セーフティーネットの機能を果たすとともに、さまざまな条件下にある多様な市民の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、きめ細かい取り組みをしたいと考えています。　そこで、質問議員さんから、「ピンチこそ、チャンス」とあるが、それはどのようなチャンスかという御質問をいただきました。　今、直面する社会経済状況は、人々に不安感とまた不安定さを与えるという意味でピンチと言えるものでしょう。その中で、危機感があるからこそ、私たちは漫然と暮らすのではなく、暮らし方を見直すチャンスを与えられています。また、今まで不十分だったことを、厳しい条件下で優先順位をさらにつけていくということで改めていくチャンスでもあります。また、厳しい時代だからこそ、私たちは市民と市民が、またさまざまな機関と機関が連携するチャンスを与えられているとも言えます。私たちは、市民の皆様の力強さ、底力とまちの潜在能力・ポテンシャルを信じています。ピンチであるときに萎縮することなく、むしろ創意工夫とさらなる協働の力を発揮するばねを感じるべきではないかと思います。そのようなことを含めまして、私はチャンスと申し上げました。　大きな２点目で、市債の活用の方向性についてお答えをいたします。　市債の発行につきましては、今回の予算規模増加の主要因であります投資的経費の増に対応して、前年度を上回る活用を図りました。私たちにとっては重要な学校施設や子育て支援施設、あるいは下水道等の整備については、市債が必要になってまいります。一般会計予算全体に占める市債の割合、市債依存度は6.1％にとどめました。これは、財政の健全性の維持が不可欠であるからです。三鷹市の公債費負担は平成４年度から８年度に行いました大規模事業等に係る償還によりまして、平成18年度にそのピークを迎えました。今後の都市の更新・再生などの事業実施に当たりましては、国庫補助金や都補助金の活用など財源確保の創意工夫を最大限図ります。そして、世代間負担の公平の観点からは、一定の地方債を活用しつつ、緊急度や優先度に応じた施設の改修や整備を進めてまいります。　なお、将来負担に関する代表的な指標であります実質公債費比率は、基本計画で定める市の目標値であります、おおむね16％を超えないという水準からはるかに低い水準で推移するものと見込んでいます。プライマリーバランスにさらに留意しつつ、投資余力の見きわめを行いながら、大きな課題であります都市の更新・再生を推進するために、適切な市債の活用を図ってまいります。　大きな３点目で、市税収入についてお答えいたします。　固定資産税でございますが、平成20年度予算と比較いたしまして２億8,000万円余、2.3％の増と見込んでいます。この増の主な要因は、土地の評価がえによるものです。固定資産税の評価額は３年に一度、評価がえで見直すことになっています。平成21年度がその評価がえの年度に当たります。３年前の平成18年に比べまして、地価は上昇を続けておりまして、昨年より一転、下落傾向となりました。しかしながら、過去３年間では全市平均で16.3％上昇をしています。税負担についても、基本的には評価と連動するため、負担の調整制度はありますが、ほとんどの納税者が負担増となります。現在、地価が下落する傾向の中での負担増でございますので、御指摘のとおり御理解が得にくい側面があると認識しています。これまでも常に注意をしてまいりましたが、制度のわかりやすい丁寧な説明につきましては、すべての納税者に対しまして、納税通知書に同封するお知らせでありますとか、広報ですとか、ホームページ等、機会を生かして周知に努めてまいります。　市内の勤労者の収入について御質問いただきました。　昨年の年末になりまして雇用状況が急に厳しいものへと変化いたしました。一部で解雇のほか、残業手当やボーナスの減少などの状況が生まれましたので、このことについては一定程度予算に織り込んでいますが、結果としてまだ市税収入全体に直接大きな影響が出るまでには至っていないと考えています。ただ、御承知の上での御質問をいただきましたが、個人市民税は前年の所得が税計算の基礎となりますので、現状での景気低迷が続けば平成22年度以降の市民税には大きな影響が出るとも推定されます。このことについては十分注視をして、納税相談及び納税率の確保に努めていきたいと考えています。　続きまして、不況対策についてお答えいたします。　不況対策事業や緊急雇用対策の事業を実施する上では、国及び東京都と連携して、私たちは市民生活の安定に取り組みたいと考えています。御指摘されました緊急的な雇用の創出となる事業や、特にスキルアップを目的とした講習会等につきましては、私たちも丁寧な実施が必要でございますと認識しており、東京都の補助事業や国の補正予算等を活用して、こうした事業の実施を検討してまいります。　雇用のセーフティーネットについて、市の役割はいかがかという御質問をいただきました。　雇用に関する基本的な対応は国の責務であると考えていますが、厚生労働省が雇用の安定と生活支援対策として、次々と施策を拡充したり、検討を重ねているようでございます。例えば雇用保険制度については、御指摘の点もありまして、雇用見込み期間を１年から半年に短縮するべく検討されているようです。それらの効果を慎重に見きわめたいと思います。これとは別に、一方で、現実には国の制度等では十分に守ることのできない市民の皆様がおられた場合、これまでと同様、当市の持つさまざまな制度や仕組みを最大限活用しながら対応をしてまいります。　大きな５点目としまして、環境対策と経済対策について御質問いただきました。　一自治体が行う環境対策だけで、経済や景気対策としての成果につなげることは限界があるとは思います。しかしながら、さきの質問議員さんにもお答えいたしましたが、この環境施策ということを重視する動きは、事例として挙げられましたグリーン・ニューディール政策を初めとして、国際的な動向になっております。国の政府も東京都も広がりと規模を持った取り組みを進めつつありますので、市としても連携をしながら力を注いでいきたいと考えています。　国の中央環境審議会は、平成16年度に環境と経済の好循環ビジョンという答申を公表しました。その中には、環境を重視した社会は、これまでの大量生産・大量消費型社会の生活スタイルや経済システムを変えるものである。すなわち自然への配慮や循環型社会への変更を求めていると示しています。同時にその取り組みが経済との好循環のもとで進むことが極めて重要であると。そして、そこにこそ我々の知恵が求められていると私は思っております。　現在取り組みを進めている直接的な環境分野につきましては、さらに力を入れたいと思っておりますけれども、私たちには社会的に思い切った事業投資や研究開発に向けた取り組みも求められていると思います。そうした環境下、三鷹市においては、三鷹市産業振興計画2010において、価値創造型都市型産業の振興を基本目標に掲げています。その中で、環境配慮型・研究開発型の製造業を指摘していますし、あわせて環境分野の育成については、新規創業や新分野参入への支援の中で位置づけています。このことは、環境対策に関する事業の掘り起こしや支援が、この価値創造型都市型産業の振興で有力な役割を果たすとの提案だと受けとめております。今後も三鷹ネットワーク大学や関係機関との協働によりまして、今申し上げました環境分野における事業の育成や持続的発展が可能な循環型社会実現のための環境施策を積極的に推進してまいります。　そこで、具体的に環境基金の拡充による環境対策と経済対策の効果について御質問をいただきました。　環境基金の拡充では、市民の皆様、団体・事業者が太陽光発電等の設備を設置する際に助成を行う新エネルギー導入助成金を400万円から800万円に増額しました。また、３キロワットの太陽光発電装置を設置するには、およそ150万円程度の費用を要すると言われています。したがいまして、環境基金の活用により、こうした装置を設置していただきますと、経済効果は約4,000万円ほどになると想定しています。また、新たに省エネルギー設備の導入助成として、10月より高効率給湯設備導入助成金の導入を予定しています。この高効率給湯器は10～30％の省エネルギー効果があるものです。経済効果では１台およそ30万円ですので、100台購入いただければ約3,000万円ほどになるというわけです。　さらに家庭系ごみの有料化を踏まえまして、ごみの減量化のために生ごみ処理装置等を購入した市民の皆様への助成事業を拡充して、ごみの排出抑制を推進します。１件２万円の助成で136件、269万円から327件、654万円に拡充をいたします。経済効果といたしましては、１基６万円程度ですので、191基の増で1,000万円ほどになります。今後も環境基金の活用を図りながら、質問議員さんが言われた経済波及効果も勘案しつつ、環境施策の充実と市民の皆様の省エネルギー・省資源、地球温暖化防止の活動の支援をしていきたいと考えております。　私からの最後の答弁でございますが、高齢社会の今後についてということでの御質問にお答えいたします。　介護保険料改定をめぐる状況につきましては、三鷹市の特殊要因として第四期計画期間中に特別養護老人ホームの新規開設に伴いまして、給付費の発生があることが挙げられます。このことによりまして、第四期介護保険事業計画で介護保険料の基準額を引き上げざるを得ない事情があります。そうした中、介護給付費準備基金と国から交付される新たな介護従事者処遇改善臨時特例交付金の全額取り崩しに加えまして、多段階制の導入により基準額の上昇をできるだけ低く抑えました。あわせて低所得者層の保険料の抑制を図ったところでございます。　次に、地域における高齢化への対応についての御質問にお答えいたします。　これまでの質問議員さんでも、地域における少子長寿化とともに増加する多様な生活ニーズに的確に対応することの必要性が指摘されました。市民と行政が協働で支え合う、地域における新たな支え合い、いわゆる共助の体制づくりを進めていく必要があります。これは地域ケア推進事業の全市的な展開と、介護保険制度との有機的な連携を図ることを含んでおります。行政と住民、関係機関・団体等が協力し合い、医療・介護・福祉の連携はもちろんのこと、高齢者を包括的に支援することで、高齢者が住みなれた地域で健康長寿が実現できますよう、地域ケアネットワークの仕組みづくりを推進してまいります。　私からは以上です。その他の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　シティバスについての御質問がございました。狭隘な道路、また、沿道住民の苦情等がある中で、こうした難題に向けてですね、どういうふうな取り組みをしていくのかという御質問でございました。　御指摘のようにですね、三鷹の市内は非常に狭隘な道路が多くて、コミュニティバスを通そうとしているところには住宅が密集しているという状況でございますので、特に最近、このごろですね、警視庁の方が大変、そういった事情の中で厳しい姿勢に変わりつつあります。そういうところで、交渉については、現在非常に苦労しながら交渉しているという状況であるということは、正直御報告した方がいいんじゃないかなというふうに思っています。また、そういう狭い道路を走る車種でありますけれども、小型のバスというのは、国内外いろいろ調べておりますが、適切なものがないという状況でもありますし、また、コストの問題だとか、あるいは既存のバスの事業者が運行している通常のバスとの路線の競合などの問題もありまして、大変難しい課題は山積しているというのが実情でございます。　そうした中でですね、私どもとしては、粘り強く、警視庁を初めとする関係機関との調整を図るとともにですね、現在、市内の交通事業者、また警察も入った形での協議会も設置しておりますので、そういうところでの調整を図りながらですね、三鷹の、当初から想定していたバス路線を一日も早く実現したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長（坪山雅一君）　　市長答弁に補足させていただきます。私からはバリアフリーのまちづくりについてでございます。　初めに、三鷹台駅前周辺地区の整備方針の基本的考えについてでございますが、三鷹台駅前周辺地区につきましては、市の基本計画や都市計画マスタープランにもございますように、市の東の玄関口にふさわしい都市空間の創造を考えており、三鷹台駅前通りにつきましては、歩道の整備などバリアフリー化を図り、人に優しいまちづくりを進めるとともに、沿道は商業・業務施設の整備充実を誘導しまして、周辺の住環境と調和した、身近な暮らしを支える商店街の形成を図ってまいりたいと考えております。　なお、三鷹台駅前のまちづくりにつきましては、これまでも三鷹台まちづくり協議会や三鷹台商店街など地元の皆様方から提案や要望書をいただいており、三鷹市がこれらを受けまして、ただいま申し上げました考え方に基づきまして、現在、交通安全施設整備事業としまして、市道135号線の歩道整備を進めているところでございます。平成21年度は当地区が三鷹市まちづくり条例に基づくまちづくり推進地区に指定されていることから、同条例に基づきます、まちづくり整備方針の策定に向けた現況調査等を行う予定でございます。　次に、市道141号線（風の散歩道）の整備でございますが、風の散歩道は設計当初から、安全で安心して通行できる快適な道路の築造を目指しまして、当時は歩道の高さは15センチが標準でございましたが、起伏を少なくするため、５センチの高さにするなど、バリアフリーを考慮しました構造にしております。その風の散歩道もですね、完成しまして十数年がたち、近年では通行量もふえまして、またバリアフリーなどの基準も変わりました。そこで、今回はより一層、だれでもが円滑に、そして安全で安心して通行できる道路として整備するものでございます。具体的には三鷹駅南口駅前広場より吉祥寺通りの万助橋までの間の歩道上にですね、視覚障がい者誘導ブロックを連続的に設置します。それと、歩道と車道の段差を解消しまして、障がい者や高齢者、車いす利用者などに配慮した整備を行うものでございます。　なお、歩道のブロック舗装に起因するさまざまな課題につきましては、引き続き改善に向けた検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、私からはコンビニでの住民票の写しの交付につきまして、そのうち２点についてお答え申し上げます。　このシステムでございますが、市と個別のコンビニ店舗が直接結ばれるわけではございません。中間にですね、国が中心となって整備をいたしますデータ交換の仕組みが入ります。この仕組みを利用することで、市としても数多くの店舗とのネットワークを単独で整備することによります費用負担を軽減することができるのではないかと考えております。しかし、現時点ではこのデータ交換に関するシステムの費用負担が明確ではございません。そうした関係でですね、あくまで概算ということになりますが、市側のシステムに関連する経費を中心といたしまして、年間おおよそ1,000万円程度のランニング経費がかかるのではないかと見込んでいるところでございます。　それから、同じくセキュリティー確保、個人情報保護についての御質問でございます。　コンビニでの住民票の写しの交付に当たりましては、セキュリティー度の高いですね、住民基本台帳カードの認証機能による本人確認を行います。また、市役所とデータ交換のシステムとの間につきましては、ＬＧＷＡＮと呼ばれる専用回線を利用いたします。また、データの暗号化、あるいは証明書には電子透かしを入れるなどによりましてですね、セキュリティー確保と個人情報保護に万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　ユビキタス・コミュニティに関連して、高齢者の被害について御質問をいただきました。　このたびのコンビニエンスストアでの住民票の写しの交付はですね、現在実施されている証明書自動交付機と同様に、識別カードと暗証番号を利用して、利用者本人が直接機械から証明書を受け取る仕組みになっています。現在の自動交付機によるサービスでは、御懸念のような高齢者の被害は今のところ起こっておりませんが、本システムを利用したサービスの開始に当たりましては、カードや暗証番号を安易に第三者に預けたりすることのないよう、利用者に対してですね、丁寧な説明を徹底してまいりたいと思います。　以上です。 ◯健康福祉部長（玉木　博君）　　最後に質問いただきました高齢者の生きがいについて、私の方からお答えさせていただきます。　まず、シルバー人材センターの予算についてでございますが、シルバー人材センターの会計は受託事業や補助金等の収入と人件費、事業費等の支出から成り立っております。都の補助金を前提といたしました自主的事業を見直したことなどによりまして、事業費は減額になっていますけども、受託事業等の収入は順調に伸びておりまして、シルバー人材センターの事業は拡大しているという推移をたどっているところでございます。　次に、今後のシルバー事業と高齢者の生きがいに対する本市の取り組みについてお答えいたします。　シルバー人材センターは高齢者の就業機会の確保と活力ある地域社会づくりを目的の１つとして事業を展開しており、高齢者の就業機会を広く開拓し、就業率を向上させることが最も重要なことと位置づけられております。また、健康で働く意欲のある高齢者が、就業することを通して社会に参加し、生きがいを持つことも重要な目的としており、地域の中において大切な役割を果たしていただいているところでございます。　高齢者就業支援事業わくわくサポート三鷹なども活用しながら、地域における多様な働き方に対する情報提供を行うなど、高齢者の就業や生きがい活動の支援に、市としましても積極的に関与していきたいと考えています。高齢者がみずからの生きがいを高めるために、地域でさまざまな活動を実施するものとして老人クラブがありますし、いわゆる団塊世代の方々も多く参加していただいている事業といたしまして、三鷹いきいきプラスがあります。市としましては、今後も高齢者の社会活動への参加を積極的に推進・支援してまいります。　以上でございます。 ◯11番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。本当に丁寧な御答弁をいただいたので、内容についてはよくわかりました。再質問をしたい部分も何点かあるんですが、その件に関しましては、うちから出す予算委員２人に任せたいというふうに思います。　とにかくこの100年に一度の危機と呼ばれている昨今の現状の中、市制施行60周年を迎える三鷹市としては、記念の年であります。施政方針にありますように、「今ある危機を乗り越えて、輝く三鷹の未来を切り拓く」、そのために今回の予算が組まれたわけでありますから、私たち市議会としてもしっかりとバックアップをしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。　申し述べましたように、後刻設置される予算審査特別委員会にゆだねまして、三鷹市議会民主党代表質疑を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で高谷真一朗君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第12号　平成21年度三鷹市一般会計予算ほか７件については、11人の委員をもって構成する平成21年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成21年度三鷹市一般会計予算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、川原純子さん、粕谷　稔君、加藤浩司君、伊東光則君、岩見大三君、浦野英樹君、半田伸明君、白鳥　孝君、田中順子さん、大城美幸さん、森　徹君の以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の諸君を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　21請願第１号　「グッドライフ」に関することについて ◯議長（石井良司君）　　日程第20　21請願第１号　「グッドライフ」に関することについて、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　21請願第１号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君は青のボタンを、反対の諸君は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月27日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時56分　散会

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会議録