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午前９時29分 開議
◯副議長（緒方一郎君） おはようございます。ただいまから平成21年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日は、議長が所用のため、私が議長を務めさせていただきます。よろしく御協力のほどお願いいたします。
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◯副議長（緒方一郎君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市星と森と絵本の家条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する
条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す
る条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市土地開発公社定款の変更について
日程第８ 議案第８号 三鷹市立中央保育園及び三鷹市立母子生活支援施設建替工事請負契約
の締結について
日程第９ 議案第９号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
日程第10 議案第10号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
日程第11 議案第11号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
◯副議長（緒方一郎君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第11 議案第11号までの11件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
それでは、提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第11号までの11件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市星と森と絵本の家条例
この議案は、三鷹市が推進しております、みたか・子どもと絵本プロジェクトの新たな展開として、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台と相互協力し、国立天文台旧１号宿舎を保存・活用した三鷹市星と森と絵本の家を設置するものでございます。
条例の主な内容でございますが、市民が絵本を通じて宇宙・自然及び芸術文化への関心を深め、子どもたちを豊かにはぐくむ地域社会の形成に寄与することを目的としております。
三鷹市星と森と絵本の家で行う事業は、子どもたちの知的好奇心や感受性をはぐくむための事業、天文学・自然科学及び絵本文化の普及啓発に関する事業、市民が子どもたちの豊かな成長のために行う活動の支援に関する事業、三鷹市星と森と絵本の家の建物の文化財的意義を伝えるための事業でございます。
この条例は、平成21年７月７日から施行いたします。
議案第２号 三鷹市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
この議案は、介護従事者の処遇改善を図るための平成21年度における介護報酬の改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制することを目的として、国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金を平成20年度に受け入れ、適正に管理運営するため、基金を設置するものでございます。
この条例は、公布の日から施行し、平成24年３月31日限り、その効力を失うことといたします。
議案第３号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、職員を派遣することができる団体に、昨年８月20日に設立された特定非営利活動法人みたか都市観光協会及び10月１日に設立された特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークを追加するものでございます。
この条例は、平成21年４月１日から施行いたします。
議案第４号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴う長期優良住宅建築等計画認定申請を初め４件の申請手数料及び建築物の敷地の前面道路に関する特例認定申請など２件の申請手数料を新設するものでございます。
この条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴う手数料の新設については同法が施行されます平成21年６月４日から、建築物の敷地の前面道路に関する特例認定申請などの手数料の新設については平成21年４月１日から施行いたします。
議案第５号 三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
この議案は、児童福祉法の一部改正により小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、医療費の助成の重複を避けるため、三鷹市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例を初め３件の条例の規定を整備するものでございます。
この条例は、平成21年４月１日から施行いたします。
議案第６号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この議案は、平成21年度から23年度までの各年度における介護保険の第１号被保険者の保険料に係る所得段階及び保険料の改定を行うものでございます。
改定の内容でございますが、所得段階について多段階制を採用し、現行の６段階から12段階に増設するとともに、低所得者層の負担を抑制しつつ応能負担の原則に基づいた保険料を設定しております。
この条例は、平成21年４月１日から施行いたします。
議案第７号 三鷹市土地開発公社定款の変更について
この議案は、公益法人改革に伴う民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用法律を改めるなど規定の整備を行うものでございます。
この定款は、東京都知事の認可の日から施行いたします。
議案第８号 三鷹市立中央保育園及び三鷹市立母子生活支援施設建替工事請負契約の締結について
この議案は、老朽化した三鷹市立中央保育園及び三鷹市立母子生活支援施設の建てかえ工事を行うため、提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、去る１月28日、制限付一般競争入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は６億690万円、契約の相手方は、東京都三鷹市下連雀三丁目４番29号、白石・三上建設共同企業体でございます。工期は契約確定日の翌日から平成22年５月28日まででございます。
議案第９号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ28億3,326万1,000円を追加し、総額を614億6,262万7,000円とするとともに、繰越明許費の設定を行うものでございます。
補正の内容でございますが、国の平成20年度第２次補正予算の成立を受けて、市町村を実施主体として定額給付金及び子育て応援特別手当を支給することとしたことから、三鷹市といたしまして、これに関連した歳入歳出予算の補正を行うものでございます。
定額給付金支給事業につきましては、景気後退下での市民の不安に対処するため生活支援を行うとともに、市民に広く支給することにより地域の経済対策に資することを目的とするものでございます。対象者は、基準日である平成21年２月１日において、住民基本台帳に記録されている者または外国人登録原票に登録されている者でございまして、三鷹市における対象者数は、およそ18万人と見込んでおります。支給額は、対象者１人につき１万2,000円でございますが、18歳以下または65歳以上の対象者については、8,000円を加算した２万円となっております。なお、所得制限につきましては、設けないことといたします。
次に、子育て応援特別手当支給事業でございますが、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から平成20年度の緊急措置として支給するものでございます。対象者は、平成20年度において小学校就学前３年間に属する子であって、かつ第２子以降の子でございまして、三鷹市における対象者数は、およそ2,100人と見込んでおります。支給額は、対象者１人につき３万6,000円でございますが、所得制限につきましては設けないことといたします。
定額給付金及び子育て応援特別手当の支給事業に係る今後の予定でございますが、国会における関連法案の成立後できるだけ速やかに市から申請書を発送いたしまして、４月初めから申請の受け付けを開始し、順次、支給の処理を行い、９月末をもって申請の受け付けを終了する予定でございます。この事業は、短期間に大量の事務処理を行わなければならない事業でございますので、本年２月１日付で三鷹市定額給付金・子育て応援特別手当支給事業実施本部を設置し、２月９日付で専任の職員５人及び兼任の職員５人の計10人の職員を配置するとともに、窓口対応・書類審査・送金手続等の事務については委託により対応することとしました。
具体的な補正予算の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費におきまして、定額給付金の支給事業費として26億4,080万円、また、支給事務等委託料など事務費として１億1,342万1,000円、合わせて27億5,422万1,000円を計上するとともに、民生費におきまして、子育て応援特別手当の支給事業費として7,560万円、また、事務費として344万円、合わせて7,904万円を計上し、歳出合計で28億3,326万1,000円を増額補正するとともに、歳入では国庫支出金として歳出と同額を計上するものでございます。
次に繰越明許費でございますが、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給事業について、それぞれ本年度中に完了しない見込みであることから、事務費を含めた金額について繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
議案第10号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ454万2,000円を追加し、総額を614億6,716万9,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費でございますが、１点目が、財政調整基金の元金積立金の増１億2,929万8,000円で、今後の円滑な財政運営を図るために積み立てるものでございます。２点目が、まちづくり施設整備基金の元金積立金の増1,210万円でございます。
次に民生費でございますが、健康福祉基金の元金積立金の増153万1,000円でございます。
次に衛生費でございますが、１点目が、環境基金の元金積立金の増93万1,000円でございます。２点目が、ふじみ衛生組合負担金について、同組合における前年度からの繰越金の精算に伴い、本市の負担金を9,025万5,000円減額するものでございます。
次に商工費でございますが、中小企業等融資事業費の増で、特定不況対策緊急資金融資あっせん制度の信用保証料補助金が不足することから2,239万3,000円増額するものでございます。
次に消防費でございますが、消防事務事業東京都委託関係費につきまして、本年度の負担金が確定したことに伴い、7,145万6,000円減額するものでございます。
続きまして歳入予算でございます。
寄附金におきまして、民生費寄附金として111万1,000円、衛生費寄附金として93万1,000円、土木費寄附金として250万円、それぞれ増額するもので、これらの市民・事業者から寄せられた御寄附につきましては、その趣旨を尊重し、前年度末の収入分を含め、それぞれ健康福祉基金、環境基金、まちづくり施設整備基金に積み立てを行い、基金の設置目的に沿って、今後の活用を図るものでございます。
次に繰越明許費でございますが、土木費の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業における用地の取得につきまして、用地の引き渡しが本年度中に完了しない見込みとなったことから、用地取得費の一部について繰越明許費１億1,803万2,000円を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
議案第11号 平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,233万7,000円を追加し、総額を94億9,919万4,000円とするものでございます。
補正の内容ですが、先ほど、議案第２号の提案理由でも御説明申し上げましたとおり、介護従事者の処遇改善を図るため、歳入予算では、国庫支出金について、平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護従事者処遇改善臨時特例交付金9,233万7,000円を計上し、同額を歳出予算の基金積立金に計上し、介護従事者処遇改善臨時特例基金に元金積み立てを行うものでございます。
提案理由の説明は、以上でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯副議長（緒方一郎君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯副議長（緒方一郎君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時52分 休憩
午前10時09分 再開
◯副議長（緒方一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第12 議案第12号 平成21年度三鷹市一般会計予算
日程第13 議案第13号 平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第14 議案第14号 平成21年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第15 議案第15号 平成21年度三鷹市老人医療特別会計予算
日程第16 議案第16号 平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第17 議案第17号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第18 議案第18号 平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計予算
日程第19 議案第19号 平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯副議長（緒方一郎君） この際、日程第12 議案第12号から日程第19 議案第19号までの８件は、いずれも平成21年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成21年度予算編成に当たって
Ｉ 施政方針
平成21年度（2009年度）一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針及び
予算の概要について御説明申し上げます。
１ 初めに
〜今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り拓くために〜
昨年来の経済危機について、昨秋、アメリカ合衆国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長グリー
ンスパン氏は「100年に一度の津波」と表現し、その後、日本政府も「100年に一度の金融恐慌」と表
現しています。さらに本年の世界経済についても、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「戦後最悪の低成長に
とどまる」と予測しており、まさに、今、世界は、同時に大きな経済危機に直面していると言えます。
日本経済については、ついこの間までは、いわゆるバブル経済崩壊後の長い低迷から脱却しつつ景
気回復を続けてきて、高度成長期の「いざなぎ景気」も上回る戦後最長の好景気を迎えていると言わ
れていました。ところが、昨年のサブプライム危機に端を発する金融資本市場の混乱は国内の実体経
済にも悪影響を及ぼし、雇用情勢が一層厳しさを増すなど景気は急速に悪化しています。
そのような状況の中で、現在、国・地方を通じて「政府」に求められる役割は、「今ある危機」に
的確に対応すべく、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かくつくり上げるとともに、未来を
見通した確かなビジョンを構築し、その実現を目指して、地域の展望と活力を創出することであると
考えます。
私たちの国は過去１世紀半の間に、明治維新や戦後改革など「国のかたち」が根本から変わるよう
な危機の克服を果たしてきました。また、1970年代のオイルショックや1990年代のバブル経済の崩壊
などの経済危機に瀕しても、その都度、乗り越えてきました。今、この大きな危機に直面している時
だからこそ、私たちは「過去」に学びつつ、「現在」を直視し、「未来」を見通し、長期的視点に立
った「100年を見据えたまちづくり」を行うために、引き続き「未来への投資」に向けた着実な取り
組みを進める必要があると考えます。
下水道を代表とする都市基盤等の整備を先駆的に進めてきた三鷹市は、都市の更新に関する課題に
現在、直面しています。その取り組みは、先例となる解決のモデルが少ない困難なものであり、今後、
日本の多くの都市自治体が直面すると想定される課題の解決を先導する、未来を先取りした都市再生
モデルの提示が三鷹市に求められています。加えて、この厳しい社会経済状況下での取り組みとなる
ことから、確かな自治体経営の手腕も必要とされるものと認識しています。
そこで、私は、本年度の予算編成に際しては、現在の状況を踏まえて、各部の経常業務については
従来にも増して厳しい2.5％のマイナスシーリングを設定し、さらに市民の皆様のニーズに対応する
新規事業に取り組む際には、現状の業務を廃止したり変更したりして臨むという「スクラップ・フォ
ア・ビルド」を徹底させました。その上で、市税の動向及び市債や基金の健全な活用に配慮しつつ学
校、保育園等の公共施設の建てかえや改修、生活に欠かせない新ごみ処理施設の建設等の「未来への
投資」を決断しました。そうした精査の過程を経て、本年度の一般会計予算は、三鷹市の市制施行以
来、実質では初めて600億円を超えるものとなりました。
私は、本年度を、「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしてい
けるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけました。
こうした基本的な考え方に基づき、本年度は、市民の皆様の生活を守り、「人間のあすへのまち」
の扉を開くために、「安心」、「活力」、「未来」の３つの「視点」を重点政策のポイントとして、
個々の事業の必要性を精査し、徹底してむだの削減を図り、「選択と集中」による経営資源の重点化
を行うこととしました。
第１のまちの「安心」をもたらす施策としては、不安定な経済状況から市民の皆様の生活を守り、
景気後退の直撃を受けた市内の中小事業者を支援して不安を解消するために、各種の相談や資金の融
資あっせん等の緊急不況対策の取り組みを拡充するとともに、東京都と連携した緊急雇用創出事業を
行います。
また、すべての世代の市民の皆様が安心して暮らせるよう、小・中学生の義務教育就学児医療費の
助成の拡充や地域ケアを推進する福祉を担う人財の育成を進めます。さらに、これまで進めてきた地
域防災力の強化に加え、住まいの防災対策による安心の実現を図るために、住宅用火災警報器や家具
転倒防止器具の給付を行うとともに、住宅の耐震化を一層促進するため、旧耐震基準に基づき建築さ
れた住宅の建てかえ及び耐震改修について固定資産税など税制面から支援し、災害に強いまちづくり
を推進します。そして、新たに第三小学校校舎と第五中学校体育館の建てかえに取り組むとともに、
耐震補強を含む公会堂リニューアル整備の設計や消防団第一分団詰所の建設に着手するなど、引き続
き防災拠点施設を中心とした公共施設の整備を進め、安心の都市基盤と都市施設をつくります。
第２のまちの「活力」を高める施策としては、昨年度に三鷹商工会、三鷹市商店会連合会と連携し
て実施した市内共通商品券について、本年度は発行総額が２倍となる２億2,000万円に拡充を図ると
ともに、開園５周年を迎える農業公園で記念事業を実施するなど、地域の産業と経済の活性化を図り、
「三鷹のにぎわい」を広げます。また、平成22年に迎える市制施行60周年のプレ事業として、本年度
は国立天文台と連携した「三鷹の森 科学文化祭（仮称）」を開催するほか、生誕100年となる太宰
治の顕彰事業を実施します。
さらに、三鷹ネットワーク大学や市民協働センターの運営、そして三鷹の都市観光の振興や花と緑
のまちづくりについては、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）とのパートナーシップを基調とし、「民」
の力の発揮によるまちの活性化を進めます。
第３のまちの「未来」を切り拓く施策としては、本年度はこれまでの４つの中学校区での実践に加
えて、残る３つの中学校区で新たなコミュニティ・スクール型の小・中一貫教育校を開園します。厳
しい時だからこそ、これからの社会やまちづくりを担う人財を育てることが必要であると考えます。
さらに、重点的な取り組みを行ってきている都市再生については、現在、策定を進めている「都市
再生ビジョン（仮称）」において、その方向性を一層明確にするとともに、市民センター周辺地区の
整備基本プランの策定を進める中で、各種公共施設の「集約型」の整備や再配置を視野に入れた検討
を進めていきます。
さて、三鷹市が「市制施行60周年」を迎える平成22年は、現行の第３次基本計画の最終年度です。
そこで、本年度以降は「これまでの10年を振り返り、これからの10年を展望する」ことがふさわしい
時期であると言えます。したがって、私は、本年度は、現在の三鷹市を取り巻く現状とともに、これ
からの時代の変化と要請を認識して、より大きな問題意識とより強い気構えを持って、三鷹の将来構
想の策定に取り組む必要があると考えています。それは、「これからの10年の取り組みが、次の
100年の三鷹市のあり方を決める」という時間軸を踏まえた状況認識です。
そこで、本年度は、新たな総合計画となる第４次基本計画や、新たな行財政改革推進計画等のあり
方について、総合的かつ未来を踏まえた政策研究に取り組みます。すなわち、「市制施行60周年」に
象徴される新たな飛躍の時期に向けて、本年度はしっかりとした基礎調査と基礎研究に取り組みま
す。
私は、今、市民の皆様が直面している課題の解決を図り、生活の質を維持・向上させるとともに、
子や孫たちの世代も、このまちで安心して心豊かに暮らし続けることができるよう、都市としての
「快適性」を確保し、景気のみに左右されない、毅然とした「品格」のあるまちづくりを進めていか
なくてはならないと考えています。そして、「未来への投資」による着実な取り組みを進めるには、
財政状況等に関する確かな見通しに基づいた「未来への選択と集中」を行うために、「現在」と「未
来」をしっかりと見通した「決断」が求められていると、その責任の重さを痛感しています。
日本の経済や市政を取り巻く環境は、昨年以上に厳しいものになると想定されていますが、「ピン
チこそ、チャンス」にしなければなりません。私は、「今ある危機」を乗り切り、力強く前に進む、
市民の皆様の力強さ、底力とまちの潜在力（ポテンシャル）を信じています。「朝の来ない夜はな
い」、「冬来たりなば春遠からじ」と言われます。トンネルの先には必ず出口があるように、厳しい
今を乗り越えてこそつくれる、「輝く三鷹の未来」もまた、私たちがともに切り拓くものなのです。
私は、厳しい状況だからこそ、市民の皆様や市議会の皆様とともに、今の危機を乗り越える知恵を
絞り、未来を切り拓くための展望を語り合い、そして熱い思いを込めて、三鷹市の未来を御一緒に築
いていきたいと思います。私は、本年度も、誠心誠意、全力で市政運営を行い、「協働・感動・躍動
が息づく、輝くまち三鷹」の創造に取り組んでまいります。
２ 市政運営の基本的な考え方
平成21年度の予算編成に当たっては、以上のような「安心」、「活力」、「未来」の３つの「視
点」を軸に、次の３点を市政運営の基本的な考え方としました。
市政運営の基本的な考え方の第１は、「第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進と現在の社会
経済状況を踏まえた適切な対応」です。
冒頭で申し上げたとおり、世界的な経済危機の中で日本においても景気は急速に悪化してきており、
三鷹市においても市民生活を守り、中小企業への支援を初め地域経済の活性化を図るため、不況対策
事業を緊急に実施していく必要があります。
「広報みたか」の平成21年１月18日号では第１面の全面を使い、「市民支援」、「中小企業支援」
などの制度の紹介と活用を呼びかけていますが、中小企業者の経営を支援するため、既存の融資あっ
せん制度の活用を進めるとともに、平成20年12月から拡充を行った「特定不況対策緊急資金融資あっ
せん制度」について、引き続き平成21年度も継続することとしています。また、市内共通商品券につ
いても拡充して実施します。
雇用対策では、東京都が創設する「緊急雇用創出区市町村補助金」を活用して、道路環境保全事業
や家庭系ごみ有料化に伴う巡回業務などでの緊急雇用に取り組みます。
次に、国の平成20年度の補正予算により、市町村が実施主体となり全国規模で実施される「定額給付
金交付事業」については、市民生活の支援と地域の経済対策を目的に実施されるもので、同時に補正
措置された「子育て応援特別手当」とあわせて市民に交付することとされています。三鷹市としては、
国の補正予算が成立したことを踏まえ、必要な予算措置を行うことにより市民への交付準備を進めて
まいります。
なお、こうした定額給付金のほか、国や東京都が進める不況対策事業やその他の新規事業等におい
て、市町村連携が検討される可能性がありますので、今後詳細が明らかになり次第、市民及び市にと
っての事業の必要性を見きわめながら適切な対応を図ってまいります。
以上のように、現在の社会経済状況を踏まえた適切な対応を図りながらも、平成20年３月に改定し
た「第３次基本計画（第２次改定）」に基づき、計画事業の着実な推進を目指すこととします。
次に、「第３次基本計画（第２次改定）」の７つの最重点プロジェクトを中心に取り組む平成21年
度予算の主な施策を御説明します。
まず「安全安心のまちづくりプロジェクト」では、平成20年３月に改定した「三鷹市地域防災計
画」に基づき、災害用備蓄倉庫の増設や備蓄品の更新等を図るとともに、消防団第一分団詰所整備な
どの防災対策事業を進めます。また、全国瞬時警報システム（Ｊ−ａｌｅｒｔ）の導入、家具転倒防
止器具設置普及事業、住宅用火災警報器の給付及び設置や住宅の耐震改修への税制面の支援を進める
ほか、引き続き安全安心・市民協働パトロールの充実を図ります。
「地域ケア推進プロジェクト」では、地域ケア事業について実施地区を拡充しながら推進を図ると
ともに、「地域福祉ファシリテーター」の養成講座を新たに開催することにより、地域福祉を担う人
財の育成を進め、医療的支援に向けたアプローチによる安定した在宅生活の支援を図ります。
「都市の更新・再生プロジェクト」では、前年度からの継続事業である中央保育園及び母子生活支
援施設三鷹寮、東台小学校の建てかえ、ふじみ衛生組合を事業主体として取り組む新ごみ処理施設の
整備に加え、第三小学校校舎及び第五中学校体育館の建てかえなど、公共施設の保全・活用に向けた
取り組みを適切に進めます。さらに、東京多摩青果株式会社が所有する三鷹市場跡地の取得に向け
て、市民センター周辺地区の整備基本プランの検討を進めます。
「バリアフリーのまちづくりプロジェクト」では、バリアフリーの道路整備の推進、市道第135号
線（三鷹台駅前通り）及び市道第141号線（風の散歩道）整備事業などに引き続き取り組みます。ま
た、市内公共施設等のバリアフリー対応状況を掲載した「みたかバリアフリーガイド」の携帯電話用
サイトを作成・運用するとともに、福祉バス（ふれあい号）については車いすを固定設置できる車両
を借り上げする方式に変更して運行します。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、「三鷹子ども憲章」の普及・啓発事業や「三鷹市子育
て支援ビジョン」の推進、交通安全の推進及び子育て支援を目的とした親と複数の子による安全な自
転車利用を支援する「三人乗り自転車のレンタル事業」に取り組むほか、北野ハピネスセンターにお
ける児童デイサービス事業の拡充、「星と森と絵本の家」の開設による絵本館プロジェクトの推進を
図ります。また、妊婦健康診査の公費負担の拡充や予防接種及び義務教育就学児医療費助成の充実な
どに取り組むほか、学校教育では、小・中一貫教育校の全市展開及び教育支援学級の整備などを進め
ていきます。
「協働のまちづくりプロジェクト」では、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構との協働によ
り、第４次基本計画等の策定に向けたまちづくり総合研究所事業としての調査研究や、「世界天文年
2009」にちなんだ「三鷹の森 科学文化祭（仮称）」を実施いたします。また、みたか都市観光協会
のＮＰＯ法人化に伴う運営体制への支援などによって観光振興の推進を図ります。市民協働センター
についてはＮＰＯ法人による協働運営の充実を目指すほか、花と緑のまちづくりを推進するサポート
組織の設立に向けた具体的な取り組みを進めます。
「ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクト」では、ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に
基づく３年次目の取り組みとして、市民からの問い合わせなどに対して迅速な情報提供を行うための
「ＦＡＱシステム」の導入・構築やコンビニエンスストアの多機能端末において住民票の写しの交付
を可能とするシステムの構築を図るとともに、今後、住民基本台帳カードの本人認証機能を生かす多
目的利用による普及拡大に取り組むなど、一層具体的な事業展開を図ります。
その他の主要な施策では、三鷹駅南口中央通り東地区における再開発事業の推進、都市計画道路
（３・４・７号線、３・４・13号線）の整備、自転車道等のモデル路線整備に取り組みます。また、
昨年８・９月に実施した東京外郭環状道路に関する三鷹地区検討会での市民提案や三鷹市の要望等に
基づき、今後も地域の意見を聞きながら国・東京都にそれらを反映した具体的な取り組みをするよう
に要請していくとともに、ジャンクション周辺のまちづくりについて、市独自の視点で調査検討を行
います。
緑と水の拠点・ルートの整備、エコミュージアム事業の推進としては、武蔵野（野川流域）水車経
営農家の新車（しんぐるま）の動態保存事業や大沢二丁目古民家（仮称）の原形復元のための基本設
計などの「大沢の里」整備事業や井の頭二丁目公園などの公園整備にも引き続き取り組みます。
環境施策では、引き続き太陽光発電等の新エネルギー導入を初めとする先導的環境活動やごみの減
量、資源の循環・再生等、高環境の創出に資する活動を支援するため、環境基金を活用する事業の大
幅な拡充を図ります。また、環境学習事業、環境マネジメントシステムの推進を図ります。
保健施策では、健康づくり・介護予防事業の推進、各種がん検診の受診率向上を目指した拡充を図
るほか、新型インフルエンザ対策を推進いたします。
そのほか、平成22年の「市制施行60周年記念事業」に向けた準備や平成23年７月に予定されている
地上デジタル放送移行への対応、平成25年の東京（多摩）国体開催に向けた準備委員会の設立などに
関しても予算的な対応を図りました。
市政運営の基本的な考え方の第２は、「行財政改革の推進と財政の健全性の維持」です。
三鷹市では、これまでも効率的な自治体経営を目指して、行財政改革の取り組みを進めてきました。
その取り組みや財源効果は、「自治体経営白書」などで公表しており、「三鷹市行財政システム改革
実施方策」及び「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」に基づく成果として、平成13年度から平
成19年度までの７年間の総額で、約76億円の財源効果を生み出しています。こうした不断の取り組み
により、財政の健全性の確保を図りながら、新たな行政課題や社会経済状況の変化に対応してまいり
ました。
平成21年度も、厳しい財政状況を踏まえて一層の経費削減を行うとともに、限られた経営資源を最
大限生かすために施策・事業の見直しを進めるなどの改革に取り組み、「選択と集中」による施策の
重点化を図りながら市民サービスの質を確保いたします。
本年度は、「都市の更新・再生」の取り組みや「星と森と絵本の家」の開設などに対する職員の増
員を行うものの、学校給食調理業務の民間委託化やＩＣタグを活用した図書館新資料情報管理システ
ムの導入などにより全庁的に職員定数を見直して減員し、全体では前年度以下の職員定数としました。
また、平成21年度予算においても引き続き「創造的予算編成方式」の推進を図り、各部の自主性を
発揮しながら効果的・効率的な予算編成を進めるとともに、市税等の収入率向上対策の推進や国・都
補助金の積極的な確保に努め、土地売払収入を計上することなどにより、事業財源確保の取り組みを
行いました。さらに、ごみの減量・資源化の推進、ごみ処理経費の軽減と負担の公平化、環境負荷の
軽減などを図るために家庭系ごみ収集処理手数料を新設するほか、受益と負担の適正化を図る観点か
ら、平成20年度に整備を行った大沢総合グラウンドのテニスコートについて使用料を新設します。補
助金等においては原則として前年度予算額以下とする抑制を行い、各種団体・協議会等への負担金を
見直して減らすほか、前年度に引き続き継続事業の全般的な見直しを踏まえた予算計上を行いました。
基金活用については、前年度をやや下回る規模に抑制するとともに、市債活用については、今回の
予算規模増加の主要因である投資的経費の増に対応して前年度を上回る活用を図りながらも、プライ
マリーバランスに留意して市債依存度は6.1％にとどめ、財政の健全性の維持に努めたところです。
市政運営の基本的な考え方の第３は、「地域主権の確立に向けた市政運営」です。
地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、
「地方分権改革推進委員会」を中心に地方自治制度における第二期分権改革が進められています。第
一期分権改革における「三位一体の改革」は、国から地方への基幹税による税源移譲を果たした点な
ど、地方分権推進の成果としての一定の評価はなされる一方で、「三位一体の改革」の「副作用」と
も言える都市と地方の「財政格差」の問題も顕在化していることから、第二期分権改革において、新
たな「分権社会」のあり方を自治体の側から提示するためにも、地方交付税不交付団体である三鷹市
は、公正な改革が進められるように引き続き積極的な問題提起を行ってまいります。
また、地方分権改革推進委員会の第２次勧告においては、地方自治体の自主性の強化を図る一方
で、自治体経営の自己責任がより強く求められています。平成19年６月に成立した「地方公共団体財
政健全化法」では、財政状況を診断する健全化判断比率の指標により、連結決算ベースでの地方自治
体の財政状況を早期に把握し、「財政破綻」を防ぐため、国等の強い関与を受けながら財政の再建を
図る「財政再生基準」とその前段階としての「早期健全化基準」が設けられました。これらの指標の
公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務づけは平成20年度決算から適用されること
となっています。昨年公表した平成19年度決算に係る健全化判断比率において、三鷹市では、こうし
た「基準」に至るような厳しい財政状況には該当しませんでしたが、今後も自治基本条例に定める自
治体経営の趣旨に従い、財政状況を初めとして適切な情報公開、情報提供を行いながら健全な自治体
経営を進めます。
II 予算の概要
１ 市財政を取り巻く環境
政府の発表によりますと、平成21年度の経済成長率は実質0.0％、名目0.1％程度になると見込み、
世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在
することに留意する必要があるとしています。
こうした経済見通しのもとに編成された平成21年度の国の一般会計予算は88兆5,480億円で、前年
度当初予算比6.6％の大幅な増となっています。このうち国税収入は前年度当初予算比13.9％の減を
見込む一方、国債については前年度当初予算比31.3％増の33兆2,940億円、国債依存度を37.6％とし
ています。また、地方財政計画の規模は82兆5,557億円で、前年度と比較して8,457億円、1.0％の減
であり、地方税収入は10.6％の減、地方債依存度は14.3％となりました。
一方、東京都の平成21年度予算は、一般会計の予算規模を６兆5,980億円、前年度当初予算比3.8％
の減としています。都税は、法人二税の減などから前年度当初予算比13.6％の減とし、都債発行を
40.4％の増、起債依存度を5.7％としています。
２ 本市予算の財政的特徴点
次に、三鷹市の予算につきまして財政的な特徴点を申し上げます。
(1) 予算規模
一般会計の予算規模は611億5,814万円1,000円で、前年度予算比33億814万1,000円、5.7％の増と
なりました。
この増の主な要因は、東台小学校の建てかえや中央保育園及び母子生活支援施設三鷹寮の建てか
え、学校耐震補強工事などによる「都市の更新・再生」を進めるための取り組みや、新ごみ処理施
設整備に伴うふじみ衛生組合負担金の増及び大沢総合グラウンド整備事業費の増などによるもので
す。
なお、特別会計全体の予算規模は359億5,867万7,000円で、前年度予算比17億2,915万円、4.6％
の減となりました。
本年度は、医療制度改革に伴い昨年度設置した長寿医療制度に係る「後期高齢者医療特別会計」
が平年度化されるほか、旧制度による「老人医療特別会計」が平成22年度の廃止に向けて、過誤調
整分等に係る医療給付費のみの計上となります。このため、「後期高齢者医療特別会計」では前年
度予算比8,276万7,000円の増を計上する一方、「老人医療特別会計」では前年度予算比16億127万
4,000円の大幅な減となりました。また、「受託水道事業特別会計」では、浄水所の管理等を東京都
が行うことに伴い、前年度予算比３億1,513万6,000円の減となりました。
(2) 市税等の状況
本年度の「市税」収入は354億6,234万7,000円で、前年度予算比３億5,223万8,000円、1.0％の増
を見込んでいます。この増は、納税義務者数の増加などによる個人市民税の増と固定資産税の増が
主な要因です。個人市民税については、こうした要因を除くと引き続き伸び悩む状況にあるととも
に、市たばこ税、法人市民税についても前年度に比べ減を見込んでおります。
また、「利子割交付金」など各種交付金が約３億1,000万円の減となるものの「地方特例交付金」
の増などがあることから、「市税」に各種交付金を含めた全体では、ほぼ前年並みの予算計上とい
たしました。
(3) 東京都における市町村への補助の状況
本年度も、東京都から東京都市長会に施策の見直しの協議がありましたが、今回の提案は、福祉
保健分野における従来の補助制度の枠組みの再構築に係るものが主なものであり、各市町村の財政
に大きな影響を及ぼすものではありませんでした。「義務教育就学児医療費助成事業」の拡充につ
いては、東京都市長会として各市の財政負担に対して緊急要望を行った結果、一定の財政支援策が
講じられたほか、「市町村総合交付金」を初めとして市町村の振興に係る補助金についても大幅な
増額が図られました。
(4) 基金の活用
各基金については、後年度における計画事業の財源担保も念頭に置きながら、一定の活用を図り
ます。本年度は、「まちづくり施設整備基金」７億円、「健康福祉基金」６億円、「財政調整基
金」１億741万7,000円など、一般会計で14億7,126万6,000円の活用を見込んでおり、前年度予算に
比べ9,282万3,000円の減となりました。
また、「介護保険保険給付費準備基金」は、7,809万1,000円、国の補助金を原資として設置する
「介護従事者処遇改善臨時特例基金」は3,307万8,000円の活用を予定しています。
(5) 市債の発行
本年度の一般会計の市債総額は37億5,000万円で、前年度予算比13億円、53.1％の増となりまし
た。
一般会計では、東台小学校の建てかえや大沢総合グラウンド整備事業、小・中学校の耐震補強事
業などの建設事業の財源として活用を図るほか、地方全体の収支不足を補う起債である臨時財政対
策債の発行を予定しています。
また、下水道事業特別会計においては都市型水害対策事業などに10億4,930万円の発行を予定し
ています。
なお、市債につきましては、今回の予算規模増加の主要因である投資的経費の増に対応して前年
度を上回る活用を図りましたが、一般会計予算全体に占める市債の割合（市債依存度）は6.1％に
とどめ、財政の健全性の維持に留意いたしました。今後も学校の耐震化事業を初めとして、「都市
の更新・再生」を推進するために一定の投資が必要とされますが、公債費支出の減少が続くと見込
まれている中で、「投資余力」の見きわめを行いながら適切な市債活用を行ってまいります。
(6) 使用料・手数料その他
平成21年10月からの家庭系ごみの有料化に伴う歳入を活用し、ごみ処理施策の充実や環境基金の
活用と拡充を実施します。また、大沢総合グラウンド整備事業の進展に伴って新たに整備されたテ
ニスコートについて、使用料を新設します。なお、第四期介護保険事業計画に基づき、介護保険料
については多段階制を採用し、所得による階層を６段階から12段階に変更することにより、低所得
者層の保険料負担を抑えながら、保険給付費等の増に対応することといたしました。
III 結び
以上が、新年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算の概要でございます。
議員各位及び市民の皆様の一層の御理解と御協力をいただき、基本構想の基本理念である「平和の
希求」「人権の尊重」「自治の実現」を基礎とする「高環境・高福祉のまちづくり」により、「人間
のあすへのまち」の実現を目指して、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。
なお、新年度に取り組んでまいります諸施策の詳細につきましては、この後のページに「平成21年
度の主要事業一覧」として取りまとめてありますので、御参照いただきたいと思います。
また、予算案及び同説明書については、その概要を担当より御説明申し上げます。
どうぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
平成21年（2009年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯副議長（緒方一郎君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） 市長の説明の補足としまして、計数面を中心とした平成21年度予算の概要を御説明いたします。施政方針・予算概要の25ページをお開きください。25ページでございます。
平成21年度の各会計予算は、このページの（表１）各会計別予算総括表のとおりでございます。一般会計を含む各会計歳入歳出予算額の総計は971億1,681万8,000円で、前年度予算に比べて15億7,899万1,000円、1.7％の増となっています。一般会計予算は、市長の説明のとおり、前年度より5.7％の増となっているとともに、特別会計予算では、老人医療制度の廃止などに伴い4.6％の減となっています。
次に、一般会計及び各特別会計のそれぞれの予算の概要について御説明いたします。37ページをお開きください。37ページでございます。
一般会計予算のうち歳入予算から御説明いたします。（表７）歳入予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。なお、ただいま市長から御説明いたしました第１款 市税のほか、第３款 利子割交付金を初めとした各種交付金や、第17款 繰入金、第20款 市債については省略いたします。
それでは、まず第12款 使用料及び手数料でございますが、10月に実施いたします家庭系ごみ有料化に伴う歳入を新規に計上するなどで、前年度予算比２億3,800万円余、28.0％の増となっております。
第13款 国庫支出金でございますが、前年度予算比６億4,800万円余、10.1％の増となっております。増要因の主なものとしましては、生活保護費等負担金が増となるほか、東台小学校の建てかえや学校耐震化事業など、建設事業費が増となることなどによるものでございます。
第14款 都支出金でございますが、前年度予算比７億4,100万円余、14.9％の増となっています。主な増の内容は、大沢総合グラウンド整備事業費や市町村総合交付金の増を見込んだことなどによるものでございます。
第15款 財産収入でございますが、ふじみ衛生組合への土地売払収入の増などにより３億6,800万円余、193.1％の増となっております。
次に、歳出予算について御説明いたします。43ページをお開きください。43ページでございます。
このページの（表10）歳出予算の款別内訳に基づきまして、主な増減の内容を申し上げます。
第２款 総務費でございますが、前年度予算比３億8,000万円余、4.7％の減となっております。これは、総務費で支出する定年退職者の減により人件費が減となるなど、職員人件費の減などによるものでございます。
次に、第３款 民生費でございますが、前年度予算比２億4,900万円余、1.0％の増となっており、これは、国民健康保険及び老人医療特別会計等への繰出金の減がある一方、生活保護費の増や、中央保育園及び母子生活支援施設建替事業費の増、長寿医療制度の通年度化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金の増などによるものです。
第４款 衛生費でございますが、前年度予算比11億4,000万円余、25.2％の増となっております。これは、新ごみ処理施設整備事業などに伴う、ふじみ衛生組合関係費負担金の増や、家庭系ごみ減量・有料化関係費、環境基金積立金の増などによるものでございます。
第８款 土木費でございますが、前年度予算比２億1,500万円余、4.3％の増となっております。これは、大沢の里整備事業費の増などによるものでございます。
第10款 教育費でございますが、前年度予算比19億700万円余、25.6％の増となっております。これは、大沢総合グラウンド整備事業費の増や東台小学校建替事業、学校の耐震補強事業費の増などによるものでございます。
第11款 公債費でございますが、前年度予算比2,600万円余、0.6％の減となっておりますが、市債利子の減によるものでございます。
続きまして、特別会計予算の概要について御説明いたします。133ページをお開きください。133ページでございます。
最初に、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。予算規模は164億7,200万円余で、前年度予算比0.5％の増となっております。款別の内訳は135ページの（表14）のとおりでございますが、主な項目について御説明いたします。
歳出では、平成20年４月から開始された長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の平年度化などにより、後期高齢者支援金等が増となる一方、老人保健拠出金が大幅な減となりました。また、共同事業拠出金が増となりましたが、これは、高額医療費の増により高額医療費拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金が増となったことによるものです。
歳入では、平成20年３月で退職者医療制度が廃止され、現在、経過措置期間中であることから、療養給付費等交付金が減となるとともに、それに伴い国庫支出金と都支出金が増となりました。こうした結果、第８款 繰入金は前年度予算比２億3,600万円余、10.3％の減となっております。
続きまして、136ページをごらんください。136ページ、下水道事業特別会計について申し上げます。
予算規模は40億1,300万円余で、前年度と比較すると3,900万円余、1.0％の減となりました。本年度も引き続き都市型水害対策事業として中原地区分流区域内の雨水管整備工事に取り組むとともに、井の頭地区においても雨水貯留管の整備を進め、浸水被害の軽減を図ります。また、今後策定予定の下水道再生計画に基づき、施設の耐震化を図るための実施設計を行います。
続きまして、137ページをごらんください。老人医療特別会計予算について申し上げます。
予算規模は1,800万円余で、前年度予算比16億100万円余、98.9％の大幅減となっております。款別の内訳は（表16）のとおりでございますが、旧制度である老人医療制度の廃止に基づき、平成21年度の医療給付費は、過誤調整分等に係る経費のみの計上となっているところでございます。なお、本会計は平成22年度をもって廃止される予定です。
続きまして、138ページをごらんください。介護サービス事業特別会計予算について申し上げます。
款別の内訳は（表17）のとおりでございますが、歳出予算の第１款 介護サービス事業費が特別養護老人ホームどんぐり山、牟礼老人保健施設はなかいどうなどの経営改善努力により、前年度予算比3.4％の減となっており、こうした結果、歳入の第３款 繰入金も前年度予算比10.5％の減となっております。
続きまして、139ページをごらんください。介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は93億1,700万円余で、前年度予算比1.1％の増となっております。平成21年３月に確定予定の第四期介護保険事業計画の１年目の予算計上となります。介護保険料については、基準月額を4,200円とするとともに、多段階制を採用し、所得による階層を従来の６段階制から12段階制へ見直すことにより、低所得者層の保険料負担を抑えながら、保険給付費等の増に対応を図りました。
141ページをごらんください。受託水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は19億400万円余で、前年度予算比14.2％の減となっております。主に本年度から浄水所の管理等を東京都が行うことにより、原浄水施設費が皆減となることなどに伴うものでございます。なお、引き続き耐震性の向上を図るための老朽管の布設がえなどに取り組むこととしています。
142ページをごらんください。142ページです。後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療に関する経理を明確にするため、平成20年度から設置した会計でございます。予算規模は30億700万円余で、前年度予算比2.8％の増となっております。これは、平成20年度に11カ月分の医療費を計上していたものが、平成21年度は通年度化されたことにより、増となっているものです。本年度も引き続き制度の円滑な運営に取り組みます。
補足説明は以上でございます。
◯副議長（緒方一郎君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯副議長（緒方一郎君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月５日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。
午前11時17分 延会
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