平成21年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成21年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。朝一番、政新クラブの１番バッターとして頑張りますので、よろしくお願いいたします。　今回の一般質問では、三鷹市民の満足度向上に直接影響する職員の方々の職員意識について、職員の方々の三鷹市民への思いについて、平成16年３月に策定された三鷹市人財育成基本方針をもとにお聞きいたします。　三鷹市人財育成基本方針の冒頭で、市長は、私は、この基本方針を策定するに当たって、通常使われる「人材」ではなく、あえて「人財」──かいへんの「財」、という言葉を使いました。市民の皆さんにとって、市の職員は「宝」であり、「財産」だからですとあります。私もまちづくりを進める上で、よりよい三鷹をつくる上で、なくてはならない大切な存在であると考えます。職員の皆様はまちのコンシェルジュであると考えることもできます。　三鷹市はこれまでも事務事業の見直し、事業の民間委託、施設運営の民営化、指定管理者制度の運用を初め、職員定数の削減、職員給与のあり方の改正など、他の自治体に先んじて積極的に行財政改革を進めるとともに、先進的、特徴的な新しい施策に取り組み、効率的で開かれた自治体経営の実現に取り組んでいただいているところです。効率的な自治体経営実現に向けたさまざまな取り組みは、三鷹市が今後ますます多様化する市民ニーズに的確かつ迅速にこたえられる組織であるために、なお一層その重要性が高まるものと考えられます。今後も市民サービスの質の維持向上を図りながら、引き続き社会情勢の変化に的確に応じたさまざまな施策を進めていく必要があります。こうした取り組みを推進していくためには、市政運営を支えていく人材の育成がますます重要であると考えています。　そこで、まず、現在1,000人を少し超える方が正職員として、嘱託の方、臨時職員の方などを含めると2,000人弱の方が三鷹市の職員として、人口18万人にほど近い三鷹市、三鷹市民のために勤務していただいております。どのような思いを胸に職につかれたのか、希望動機をどのように把握されているのか、御所見をお聞かせください。　また、三鷹市は、近隣他市に比べても、日本全国を見回しても、屈指の行政機関と評価されているところです。その点は、職員募集時にもよい影響として反映しているのではないかと考えられるのですが、実際にはどのような影響があったのか、御所見をお聞かせください。　次に、採用直後の新規採用職員への職場での対応はどのようなものなのか、お聞きいたします。　採用直後から新任研修やさまざまな研修などを通して、一日も早く三鷹市のことを知っていただき、市民の宝となっていただく必要があります。三鷹市人財育成基本方針によれば、一騎当千の職員づくりとして、自己啓発、ＯＪＴ、オフＪＴなどの職員研修、人事考課制度、昇任・昇格制度、職務給制度などの人事任用制度などにより人材育成を進めているということです。市長の言葉をかりれば、三鷹市には70年代から改革の伝統があり、そのＤＮＡは数多くの実績とともに、すぐれた人材を生み出してきたということです。　世代の呼び方として、旧人類、新人類、ミニマムライフという言葉を耳にすることがあります。育った世代、社会背景で生活観、考え方に違いがあるからだと思います。それらの変化も適正に対応し、新規採用職員の人材育成に取り組まれているのか、御所見をお聞かせください。　さて、採用時からさまざまな行政の事務を経験し、自分の可能性を探ることができる制度として、ジョブローテーション制度があるようです。その成果として、ゼネラリスト、スペシャリストの育成、自主性を持った職員の育成、固定観念にとらわれることなく、みずからが能動的に自分の能力と適性を把握し、三鷹市に貢献していくための気概を養うなどが考えられるようですが、違う職場に異動したりすることとなればデメリットも考えられます。それまでその職場での専門知識や培った人間関係が次の職場では、ゼロとは言わないまでも意味がなくなるのではないでしょうか。また、新しい職場では、新たな専門知識の習得、新たな人間関係をつくらなければなりません。ジョブローテーションの現状と課題について御所見をお聞かせください。　また、６年程度経験をした時点で次の希望職場を選択できるようなＦＡ宣言的手法の導入を視野に入れつつという記載があったのですが、その手法が生かされているのか、現状について御所見をお聞かせください。　次に、中堅職員の方の三鷹市への思いについてお聞きいたします。　三鷹市職員として求められているものは、仕事への気概、改革・改善への気概、自己啓発への気概、市民満足度向上への気概の４つの気概ということです。三鷹市人財育成基本方針のための人財育成に関する職員意識調査によれば、基本的能力が高い、市民本位の考え方、市民とのコミュニケーション能力を持っている、仕事へのやりがい感、そこでの成長感を自覚している、新しい提案を吸い上げる環境と職場が内外の変化に対応し革新していく土壌がある、自己啓発意欲が高いなどよい面もたくさんありますが、課題としても何点か指摘されています。問題解決に向けて論理的な筋道を立て、根気よく粘り強く物事をやり遂げる姿勢が弱い、広角的な視野に基づく柔軟な論理思考にやや欠けている、業務に対する自信に欠けている、組織全体への帰属意識がやや弱い、市民とのやりとりで重要になる知識面において、特に「政策、サービスについての知識」度がやや低い、上司と部下の間で組織マネジメントの認識に乖離が見られるなどが指摘されています。この調査は平成14年度に行われていますので、その結果をもとにした対応や改善もなされていると思います。現状と課題について御所見をお聞かせください。　次に、市民満足度の向上に向けた人材育成について質問させていただきます。　まず、窓口業務についてです。市民の方々は、住民票、印鑑証明を取得しに来られる方から、婚姻届などを届けに来る方、税金相談に来られる方など、さまざまな窓口を御利用いただいております。そのとき書類の不備がある方もいらっしゃるでしょうし、御機嫌の悪い方もいらっしゃると思います。三鷹市では、窓口に来られる市民の方々に対して、満足していただいているのか、その満足をどのように考えられているのかを含めて、その現状と課題について御所見をお聞かせください。　また、町会や自治会など協働でまちづくりをしていただいている諸団体などへの対応について質問させていただきます。　これらの団体については、その団体の生い立ちや三鷹市とのかかわりにおいて、さまざまな経緯があると思います。あるときは市への要望があったり、市から協力要請を行ったり、密接な関係が形成されていると思います。担当される職員の方々は、それら諸団体の生い立ちや経緯などの情報を持ち合わせているのか、また、接遇の点で団体の方々に満足していただいているのか、その現状と課題について御所見をお聞かせください。　最後に、学校関係の諸団体への対応について質問させていただきます。　三鷹市では、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫校の取り組みにおいて、さまざまな地域諸団体との関係をそれぞれ構築されていると思います。主に教育委員会で対応していると思うのですが、町会・自治会などは以前から生活環境部などとも密接な関係を持っていると思います。本庁に担当の職員もいらっしゃると思います。その部署と教育委員会の間の情報の共有や連携はなされているのか、接遇の点で満足していただいているのか、その現状と課題について御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、最初の御質問に答弁をいたします。　三鷹市の職員についての御質問です。　三鷹市では、言うまでもなく、行財政改革の一環として人員を適正に削減してきていますが、幸いなことに、私が市長になりましてから毎年、新人職員の採用をすることができています。国・自治体を問わず公務員に対する批判の目が強い中、あえて公務員を志望する人には、公共心──社会に貢献したい意欲、市民の皆様のために役立ちたいというその姿勢が強く求められます。　そこで、志望動機についての市長の所見でございますが、私、市長になりましてから、採用試験には最終面接を担当するということで、最後に残った有力な候補者には出会い続けています。三鷹市の採用試験には、毎年、文字通りですね、北は北海道から南は九州・沖縄まで全国から幅広い受験生が集まってきてくださっています。大変高い競争率の採用試験を乗り越えた合格者は、まさに希望を胸に三鷹市政のあすを担う意欲とそして能力にあふれた人材が入庁しています。　こうした多くの受験生が集まる理由の１つは、行政革新度や行政サービス水準についての各種調査で三鷹市が常に高い評価をいただいてきている自治体であるということが挙げられます。21世紀の自治体で働くならば、市民の皆様との協働を基礎として、市民の皆様のためのまちづくりを推進している、常に先進的な施策に挑戦している三鷹市で働きたいと、そういう意欲を鮮明に示す受験生が圧倒的多数です。　もちろんどこの市役所であろうと、受験する人はその市役所のことをですね、最大限評価して言うのであるから、したがって、市長、その思いはですね、あるときはある市役所で、あるときはある区役所で同じようなことを言っているんじゃないかとお思いかもしれませんが、最終面接の時点で、本心でないものは見事に暴かれます。私たちはですね、丁寧な面接をさせていただいておりますので、ちょっとここで言うのは言葉として適切ではないかもしれませんが、表面的な、単にホームページを見ただけの知識で三鷹市に挑戦してくる人というのは、数分のやりとりでその真意が私たちには伝わり、そういう方にはですね、最終的な採用はさせていただいてないわけですが、重要なのは、三鷹市については本当に全国からですね、基礎自治体の１つとしてぜひ働きたいという意欲を向けていただいている、そういう職場であるということです。ただし、ありがたいことにですね、多くの受験生は、三鷹市に直接足を向けるだけではなく、実際にさまざまな公共施設であるとか、さまざまな市民の皆様の声を直接聞いた上で、やっぱり三鷹市にしようと、そう判断してくださる方が多く、１つの美術館に行って、ここがいいからというような軽い気持ちではないということをあえて申し上げておきます。　さて次に、こうした意欲を持って三鷹市に採用された新規採用職員の人材育成についてはどうかという御質問です。　三鷹市では、新規採用職員には集中的に研修を実施し、その人材育成を図っています。市が独自で実施する新任研修を初め、私も少人数で必ず会い、市長の思いを語り、そして新人職員の生の声を直接聞いています。また、安全安心研修や上級救命技能習得研修のほか、各種実務研修や選択研修など多くの研修を実施しています。三鷹市独自の研修以外に、市町村職員研修所で実施する新任研修その他の研修に職員を派遣し、三鷹市以外の職員とも出会いですね、交流をしてもらっています。　こうした新規採用職員に対する職場での対応ですが、これまでは、各職場の業務に応じた方法でオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）が行われておりましたが、今年度からは、これをより一層強化する見地から、指導担当者を指名いたしまして、責任を持って指導に当たるとする制度を実施しております。指名された指導担当職員は、各所属長により推薦され、指導法にかかわる集合研修を受けた後に、計画的に新規採用職員の指導を行っています。正式採用されるまでの６カ月間、毎月、指導内容とその習得度について上司と人事担当に報告をすることとしました。これにより新規採用職員の不安を解消し、計画的なＯＪＴを進めるとともに、指導担当職員の成長も同時に促しています。人を育て、育て合う職場の風土を醸成していきたいと考えています。　３点目に、ジョブローテーションの現状と課題についてお答えいたします。　現在、ジョブローテーション、すなわち人事異動は、新規採用職員については、ゼネラリストのベースを構築した上で、スペシャリストとしての自分の適性を見きわめてもらうために、比較的短期間で複数の異なる職場を経験してもらうこととしています。そして中堅以上の職員については、通常、５年から６年ごとに実施することとしています。課題として認識しておりますのは、当然のことながら、すべての職員がですね、必ずしも100％希望どおりの職場に配置されるとは限りません。こうした場合において、職員が意欲を喪失することなく、やりがいを感じて使命感を持って職務を遂行することができるように、キャリアビジョン研修、キャリアガイダンスを行うとともに、上司によるフォロー面接など、人事考課制度によるサポートを行っています。　これに関連しまして、いわゆるＦＡ制度について御質問をいただきました。　ＦＡ制度的な手法としては、毎年人事考課制度による自己申告シートの提出をしてもらっています。職員はですね、みずからの能力を生かして可能性を追求していきたいと思う業務分野や、異動希望部署を自己申告することができることとしています。ここで申告された内容は、上司を通じまして異動希望として上げられます。人事異動の際にはこれを最大限尊重することとし、職員の意欲と能力を引き出すとともに、いわゆる適材適所の職員配置を図っています。　また、三鷹市では、従来から、庁内プロジェクトチームのメンバーについては公募を実施しています。職員がみずからの希望によって横断的な組織に参加して、職務経験の幅を広げることができる機会を設けているわけです。またですね、特定の事務事業のポストにつきましては、今年度より、公募により職員を募集する庁内ポストの公募制を定めました。職員の自律的なキャリア形成を支援するとともに、職務に対する意欲と能力を最大限に引き出すための機会を設けております。ただしですね、職員からは、私、市長になりましてからこういう声を聞きました。自分がふさわしいと思っていなかったところに配属されたんだけれども、実は自分がその職務を遂行する上で、隠れた自分の能力を発掘してもらいましたと。自分の希望ではないと当初思っていたけれども、実は上司や理事者は、自分の適性とか能力を見ていてくれて、思いもよらないところに配置されたんだけれども、実はこんなにやりがいのある仕事をさせていただいてありがとうございますと、そう言っていただいたこともございますので、もちろん本人の希望も生かしていきたいと思いますが、私たちは、私たちの視点で着実に適材適所を図っていきたいと思っています。　そうしたことから、質問議員さんは、中堅職員についてもその対応について質問をいただきました。　いわゆる中堅職員を初めとした在職職員に対して実施した人財育成に対する職員意識調査によって明らかになった諸課題につきましては、これらを克服するための内容を盛り込んで、人財育成基本方針　を策定したところです。これによりまして、人事考課のあり方を人材育成を重視した見直しとして進めるとともに、職員研修については能力開発研修を平成17年から導入をしています。言うまでもなく職員の意欲の向上を図っております。　なお、私は、副市長、教育長とともにですね、係長や課長補佐の昇任・昇格試験の面接もしておりますし、それぞれの役割に応じてですね、研修にもかかわっていますが、市役所の仕事は多様です。専門性だけが求められるのではなく、実務的な事務遂行能力というものが求められます。そして、質問議員さんもおっしゃったような、窓口で市民の皆様の相談に適切にですね、対応する、そうした相談の能力も重要です。さらに、企画力や調整力、さらには対外的な交渉力ということも求められるわけですが、１人ですべての能力をですね、満点で持っている人というのはなかなかいないと思います。中堅職員の中には、黙々とですね、その専門性を生かして、私たちにとってかけがえのない経常業務をですね、果たしてくれている職員もいますし、給食調理であるとか、あるいは保育士、看護師、保健師などの専門性を生かしながら活躍してくれている職員がおりますので、こうした職員がマンネリズムに陥ることなくですね、その力を生かしてもらえるような職場の風土づくりにさらに努めたいと考えております。　続きまして、町会・自治会への対応についてお答えいたします。　言うまでもなく町会・自治会は、自治の伝統を守り続け、協働を担う対等なパートナーです。三鷹市では、町会・自治会が継続的な活動をしてくださっており、大変貴重な財産であり、強みであり、誇りです。市として、また職員として、今後も町会・自治会など自治の歴史を尊重するとともに、相互の信頼関係を醸成することを念頭に置いて、このパートナーとしての協力関係を深め、さらなる自治の歩みを進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私から、学校関係諸団体への対応についての現状と課題についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。　三鷹市市立小・中一貫教育校のですね、学園運営、学園における教育活動への御参画等をいただいておりますコミュニティ・スクール委員会のメンバーにはですね、地域の健全育成団体の方々、それから、町会・自治会をですね、代表する方々がメンバーになっている学園もございます。日ごろよりですね、力強い御支援を賜っているところでございます。　市民との協働のまちづくりを推進しております三鷹市ではですね、町会・自治会等を中心に、それぞれさまざまな経緯や歩みをもとにコミュニティの醸成が図られているというふうに認識しております。町会・自治会等に御支援をいただきながら小・中一貫教育を推進していくためには、当然、町会・自治会等の歴史や願い、思いを理解していくということは重要なことであるというふうに、当然受けとめているわけでございます。　本市教育委員会ではですね、これまでも関係部署からそれぞれの地区の情報をいただくなど、それぞれの町会・自治会等のですね、願い、思いを把握するようにしてまいりましたけれども、今後ともですね、関係部署と一層の情報の共有・連携を図り、住民の方々のですね、声を把握する中で、学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会のですね、適切な方々をですね、委員としてお願いいたしまして、学校教育のですね、さらなる充実を目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　市民満足度の向上に向けた取り組みの中で、窓口業務の現状と課題というお尋ねがございました。　窓口業務に携わる職員については、三鷹市人財育成基本方針に定めたように、笑顔が輝く窓口づくりを目指して、市民満足度の向上に向けた取り組みを行っているところです。具体的にはそれぞれの職場における研修などを通じ、高い専門知識とスキルを身につけるとともに、接遇マインドの向上を図っておりますが、特に多くの市民と接します市民部市民課におきましては、窓口環境の整備を初め、接遇マニュアルの改定や接遇研修などに取り組んでおりまして、年度末に実施しております市民満足度調査では、毎年90％程度の御満足をいただいているところでございます。このことは、利用者の用件を的確に把握し、わかりやすい説明に努めるとともに、正確で迅速な対応により市民と職員との信頼関係が生じている、すなわちグッドリレーションが、一定程度ですね、確立しているものだというふうにとらえているところでございます。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市の職員の方は、本当にですね、一生懸命頑張っていただいているというふうには実感しております。特にいろいろな課題をですね、持ってきたときに、丁寧に対応していただいて、地域の課題ですがね、そういうのをしっかりと、どうしたら実現できるんだろうとか、いろんな部署をまたいだところで意見を出していただいて、いい案を出していただいているような、そういう活動をされているというふうに実感しておりますので、その点はこれからも続けていっていただければと思います。　また、先ほど市長の答弁でですね、新任で入ってこられる方は、大変三鷹市に思いを持ち込んでいただいて、しっかりとした活動をしていただけるという方が多く集まってきていただいているということでしたので、その点もすごく安心いたしました。　１つだけ心配なのがですね、御答弁にはなかったんですが、調査の結果に上司と部下に乖離が見られるという点、乖離という言葉は非常にきつい言葉ですので、その辺、今はどうなのかという点をまずお聞きしたいと思います。　それと、町会・自治会との関係でですね、おおむね対応は合っていると思いますし、職員としての対応は全然問題ないと思うんですけども、例えばその団体の主催するイベント、お祭りとかですね、運動会とかがあったときに、担当の職員の方がお見えになって、見学者として、またはお客様としてですね、参加しているということはよくあるんですが、何かの行事、例えば運動会でしたら何かの競技に一緒に参加するとかですね、そういうことで人として地域の方とスキンシップをとるとかですね、そういうところも必要ではないのかなと。そういうふうにすると、もっと親しみやすい三鷹市という姿が出てくるのかなと思うのですが、その２点についてお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど上司と部下の乖離というふうに短縮されて言われたので、ちょっとその辺は、当然のことながら、上司と部下にはそれぞれ地位的な乖離はあるわけですが、御指摘いただいたのは、平成14年の調査で、上司と部下とで組織マネジメントに関する認識に乖離があるという、そういうところです。これは、ある意味ではですね、当然のことでございまして、上司としてそれなりに管理職として、一般職員をですね、マネジメントをする立場にいる存在と、そうではなくて組織の一員としてですね、与えられた役割を部分的にですね、果たそうとしている立場では、当然のことながら全体としての組織マネジメントに関する認識には違いがあるわけです。これは、課題として提示はしておりますが、実は三鷹市特有のものではなくて、さまざまな組織の場合には、当然のことながら、その地位とですね、役割と責任の所在によって認識には相違があるということは、三鷹市でも出てきたということだと認識しています。　ただ、私は、それを解決する方向でですね、工夫をしたことはございまして、１つには、私、市長になりましてから、庁議という組織を経営会議ということで、自治体経営ということをともにですね、部長は市長とともに取り組んでいくのだということを明確に示すとともに、毎年のいわゆる予算編成に向けての取り組みもですね、各部が自律的にですね、部長を中心に検討してもらって、組織全体としてその部がですね、問題を整理し、市長に提案をして政策会議で次年度の予算のあり方について、それまでの過去の決算や当該年度の取り組みを踏まえて議論する。そして、きちんと提案をすればそれが通るというですね、実績をつくるということでした。つまり、部下であろうとですね、上司とともに自由濶達な議論をし、１つの仕事だけをしているのではなくて、全体をマクロに見てですね、かかわるということよって、何ていうんでしょうかね、言い方は悪いんですけれども、自分の仕事だけやっていれば、もちろんそれはそれで十分なんですけれども、視野を広めてもらうような仕掛けをですね、システムとしてつくってまいりました。　これは、三鷹市はかねてから自由濶達な風土がございまして、新任職員でも政策提案をするとか、新任職員でもですね、上司と議論ができる、そういう風土はあるわけですけれども、より一層ですね、そうした実践を進めることによって、先ほど御指摘のありました上司と部下との間で存在する組織マネジメントの認識の乖離が、市民の皆様に向けたサービスの低下に陥らないようにですね、配慮をしていきたいと考えています。 ◯副市長（河村　孝君）　　地域のイベントについてですね、職員が一緒に、例えば運動会で一緒に走るとかいうことがもっと親しみを持てるんじゃないかという御指摘、そのとおりだと思いますが、なかなか市の職員もですね、仕事の中でさまざまなイベント事業に参加しているところで、なかなかそこまではいってないようでありますので、個々の職員の資質にもよると思いますが、その問題提起を受けとめて、中でもまた議論してみたいと思います。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。持続可能なまちづくりということでですね、職員の方にも一生懸命頑張っていただいていますし、先輩・後輩と、あるいは上司・部下ということで努力されているということですので、これからも職員の方の笑顔で市民に対応する、市民満足度を向上するための努力をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は「サッカーに会えるまち三鷹」と題した質問ですが、これはちょうど５年前、「広報みたか」2004年３月21日号にて、清原市長が記したコラムのタイトルからとらせていただいたものです。そのコラムから５年、今の三鷹におけるサッカーとまちづくりに関する幾つかについて、御所見をお聞かせいただければと思います。　まず、今回の質問のもととなったとも言えるそのコラムを読み上げさせていただきたいと思います。「広報みたか」2004年３月21号、市長コラム「サッカーに会えるまち三鷹」。「「世の中に絶えて桜のなかりせば、春の心はのどけからまし」と在原業平が歌ったように、平年より桜の開花が早いとの予報を聞くと、何やら心が騒ぐこの頃です。サッカーファンにとっても、今シーズンの開幕を迎えて、きっと心が騒いでいることでしょう。さて、３月７日（日）の午後、三鷹駅南口中央通り商店街の中ほどにできたサッカーチーム・ＦＣ東京の公認ショップ「ティフォージ」で、オープンを記念するセレモニーが開かれました。ユニホームや関連グッズなどがそろい、サッカーファンにとっては大変魅力的なお店です。味の素スタジアムをホームスタジアムとするＦＣ東京は、地元自治体として調布市・府中市などとともに三鷹市も株主になっています。三鷹市の子どもたちとの「わくわくサッカー」をはじめ、市内での行事に選手が参加することも多く、市民の皆さんとの交流が深まっています。当日のテープカットには、高校卒業後プロになったばかりの超大物新人である梶山陽平選手と増嶋竜也選手が参加し、研修の一貫として販売員もされましたので、駆けつけたファンにとってはうれしい出会いとなったことでしょう。前途有望な新進気鋭の二人の選手に花束を贈呈し、店内で記念写真を撮ってもらうという、私個人としても幸せな機会を得ました。試合のある日は、三鷹駅からスタジアムまでの直通バスが運行されています。スタジアムの中だけでなく、サッカーに会えるまち・三鷹をお楽しみください。」　当時、ティフォージのオープニングの手伝いとしてスタッフの腕章をし、押し寄せるファンや通行人の整理を手伝っていた、そのころは一市民だった私として、このコラムはとてもうれしく思えたコラムでありましたし、また、今でも強く印象に残っているコラムであります。　さて、三鷹がサッカーのまちとして位置づけられる大きな理由の１つに、市長コラムにありましたとおり、サッカーＪ１リーグのＦＣ東京の存在があるからにほかなりません。1999年、東京ガス社内のサッカー部がプロ化し、ＦＣ東京は誕生しました。Ｊリーグ規約第21条の中には、Ｊクラブはホームタウンにおいて、地域社会と一体になったクラブづくり（社会貢献活動を含む）を行い、サッカーを初めとするスポーツの普及及び振興に努めなければならないとされており、発足したばかりのＦＣ東京も、当時はまだ完成しておらず使えはしませんでしたが、ホームグラウンドとなる東京スタジアムが2001年の完成する前段階から、三鷹にも密着した活動を始めました。　コーチが小学校へ教えに来るキャラバン隊の遠征を初め、みたか商工まつりやわんぱくサッカーフェスティバル、みたかスポーツフェスティバル、国際交流フェスティバルなど、市内の各イベントへの参加協力は相当な回数でありますし、そして、何より市内の街路灯に、はたはたと連なり沿道を彩るフラッグの様子は、ほかのＪリーグチームの中でもまれと言えるぐらいの風景で、その地域密着度をより濃くあらわしています。　このＦＣ東京ですが、一私企業ではありますが、先ほどの市長コラムにもありますとおり、三鷹市も株主となっています。これは営利企業というよりも、公益性の高い企業として認知されているがゆえのことではないでしょうか。三鷹市でもＦＣ東京の存在や貢献を高く評価しているものと思いますが、ここで改めてＦＣ東京を御批評するところをお聞かせください。　さて、三鷹にはサッカーに関係する多くの団体があります。幼稚園年代から社会人までの多くのチームを統括する三鷹市サッカー協会は、サッカー競技の統率や先導役としてはもちろん、青少年育成のためにも尽力していただいています。また、最近では、中学生年代の新たな受け皿、競技、育成の場として三鷹ＦＡジュニアユースも創設され、三鷹市内の選手強化が進んでいます。　ＦＣ東京と同じく一私企業ではありますが、先述のティフォージは、サッカーに会えるまち三鷹としてのフラッグシップであり、サッカー好きの市民がそこに集い語らうコミュニティスポットとなっています。市内で活動するサッカークラブの便利な御用達として、今や三鷹駅前になくてはならないスポーツショップでもあります。　また、ＦＣ東京後援会三鷹「トレファルコ」という後援組織では、100名以上の会員が所属し、ＦＣ東京を応援する数ある団体としては最も組織的であると自負する団体です。2004年に創設された際の初代会長を清原市長が務められたという沿革を持ち、また、その会員構成からも、例えるならハードなプレスのきいたと言えるサッカー関係らしい団体であります。会員には商工業種も多く、その会員をそろえたトレファルコ商店会も立ち上がり、その商店会は生活経済課にも認知されるところとなっており、連携の幅が広がっております。これらサッカー関係の団体は、サッカーに会えるまち三鷹を形づくる強力なパイロットであり、ＦＣ東京と三鷹の協働を進める大きな力でもあります。市ではこれらサッカー関連団体をどのように評価されておりますか、御所見をお聞かせください。　さて、市内の小・中学校におきましても、部活としてのサッカー部や、放課後や休校日の活動としてのサッカークラブが多くあります。小学校におけるサッカークラブが市内の多くの学校に存在します。私の母校、第一小学校の一小スポーツクラブでは、今のクラブのきっかけとなる活動が始まってから30年以上の歴史があり、コミュニティの人々が初めて専門性を持って学校に入り込んだ先駆けとも言える組織ではないでしょうか。一小スポクラでは、今ではサッカーのほかにバスケットボールも取り入れており、多くの保護者や保護者ＯＢ、地域の方々がコーチや運営に携わってくださっています。まさにコミュニティ・スクールの原型がそこにあると言えるのではないでしょうか。　また、市内中学校には全校にサッカー部があり、サッカー人気も相まって多くの部員がいると聞いています。以前はサッカー部のなかった第二中学校では、サッカー部の顧問として、にしみたか学園の小学校の先生が着任してサッカー部ができたという、小・中一貫教育の三鷹らしいいきさつもお聞きしています。これらのような小学校、中学校におけるサッカー活動について、市ではどのような御所見をお持ちでしょうか。　さて、私は今では自他ともに認めるサッカーファンでありますが、学生時代にサッカー部、サッカークラブに属した経験は実は全くありません。Ｊリーグが発足したころも大して関心はなく、日本代表の試合をテレビ観戦するくらいのものでありました。では、なぜ今のようなサッカーファンになったかといいますと、それはサッカーというスポーツが市民活動に広がり、まちづくりや人づくりの有効な材料、資源となり得ることを経験したからであります。三鷹青年会議所在籍中に、まちづくり委員会委員長として、プロ化を準備していたＦＣ東京とかかわるようになったことで、まちづくりという化学反応に効くサッカーという触媒のすごい作用に気づかされたからであります。　地域のＪリーグチームを盛り上げよう、東京スタジアムを周辺地域として盛り上げようと組織された団体にＦＭＣという団体がかつてありました。ＦＭＣとは、府中・三鷹・調布の頭文字からとられたものですが、各市のサッカー協会や青年会議所、東京ガスサッカー部の熱心なファンなどが集い、今でいえばトレファルコのような活動をしていました。私はそこに巻き込まれるような形で入ったのではありましたが、そのアイデアと行動力、連携の厚さ、行政等との協働の機微などにすっかり魅了され、三鷹側代表の一人として一生懸命になった覚えがあります。　ＦＭＣは雑誌やラジオの取材を受けるような注目される団体でもありました。2001年東京スタジアムが開業する際、ＦＭＣはスタジアムで試合をボランティアがヘルプする組織であるＦＣ東京・市民スポーツボランティアの創設を主導し、その運営が軌道に乗るまで手助けをし、その後、その活動の役目を終えたとして解散したわけでもないのですが、活動自体は自然にフェードアウトしています。　現在、Ｊリーグではほぼすべてのクラブにおいて、ホームゲームのスタッフとして市民ボランティアが参加していると聞いています。そして、ほぼすべてのクラブが地域自治体との協働を進めております。多くの市民、国民がこのようなサッカーに関する市民活動に触れ、市民活動を経験し、あるいはそこから次の市民活動のステップへと踏み出していることと思います。サッカーとは、多面にわたって市民活動やまちづくりに展開し繁栄する、言ってみれば摩訶不思議なスポーツであります。　そこでお聞きします。市ではサッカーというスポーツをまちづくりの資源としてどのようにお考えでしょうか。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　「サッカーに会えるまち三鷹」について、御質問いただきました。　まず１点目、ＦＣ東京に対する評価についてです。　ＦＣ東京は、Ｊリーグの理念である地域社会と一体になったクラブづくり、このことを積極的に推進され、数あるＪリーグのチームの中でも最も地域に密着した活動をしているチームの１つだと思います。これまでもみたかスポーツフェスティバルを初め、三鷹市の数多くの行事に参加し、協力をしていただいています。市民の皆様と交流を深めるとともに、選手の学校訪問やサッカースクール開催など、地域におけるサッカーの普及と、そして身近に感じていただける出会いの取り組みを推進してくださっています。　三鷹市内の街路灯には、商店街を中心にチームカラーの青と赤のフラッグが掲げられ、地元のチームとして定着が図られていると感じています。三鷹市としましても、こうした地域に密着した活動にこたえる意味で、例えばＦＣ東京の選手がオリンピックやワールドカップに選出された際には、選手の皆様の活躍を祈念して、市民の皆様とともに激励会等開催してまいりました。Ｊリーグは間もなくシーズンが開幕しますが、今後もＦＣ東京がＪリーグで活躍されることを願うとともに、一層の地域に密着した活動が展開されることを期待しています。　第２に、サッカー関連団体についての評価という御質問です。　三鷹市サッカー協会は、ことしの２月に設立40周年を迎えられました。この間、青年の部、壮年の部のリーグ戦の開催や公認審判講習会の開催など、サッカー競技を楽しむとともに、サッカーの技術向上、市内におけるサッカーの普及、そして相互の親睦を図り、生涯スポーツの振興に大いに貢献されています。平成25年に開催される東京多摩国体では、大沢総合グラウンドを会場として男子のサッカーが実施される予定ですので、先ごろ三鷹市の国体準備委員会の発起人会をいたしましたが、協会の会長にはその発起人の一人になっていただいています。　また、ＦＣ東京のオフィシャルショップでありますティフォージ、そしてＦＣ東京の三鷹後援会トレファルコの皆様には、ファンの方のみならず市民の皆様が集まって交流を図ることができる、いわばＦＣ東京の情報発信拠点となっていただいています。これらの団体の取り組みは、みずからサッカーを行う参加型スポーツの振興という部分と、サッカーの観戦を楽しむ観戦スポーツの振興の両面において先導的な役割を果たしていただいているものと評価をしています。　私からの３点目ですが、サッカーというスポーツをまちづくりの資源としてどう考えるかという御質問です。　スポーツは体を動かすことによる爽快感と達成感、そしてサッカーのようなチームスポーツでは、仲間との連帯感を持つことで喜びや楽しみをもたらすものです。また、みずから体を動かさずとも、見る楽しさや感動をみんなで分かち合えるものでもあります。こうした特徴は重要なまちづくりの資源であると認識しています。サッカーについても同様で、特にサッカーはチームプレーが必要ですから、仲間との連帯感、そして一体感を生み出すスポーツであることが大きな特徴です。また、三鷹市が株主の一人であり、私が取締役を務めている味の素スタジアムは、都内唯一のＪリーグチームのホームスタジアムでもあります。こうした地域の資源を活用しながら、今後もサッカーに会えるまち三鷹のまちづくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校におけるサッカー部の現状についてお答えをいたします。　小学校のクラブ活動、中学校の部活動は、学級や学年の枠を超えまして、同好の生徒が自主的・自発的に集いまして、個人や集団としての目的・目標を持って切磋琢磨することを通じて、好ましい人間関係の形成等に資するという重要なですね、教育活動であるというふうにクラブ活動、部活動をとらえております。市内の小学校におきましてはですね、多くの学校で特別活動の一環といたしまして、クラブ活動としましてですね、サッカークラブを設置して活動を行っております。　それから、市内の中学校の部活動でのですね、サッカー部の設置状況でございますけども、これは今年度、20年度にはですね、すべての中学校に設置をしてですね、サッカー部が活動しております。また、新年度につきましてもですね、もう既に決まっておりますが、全中学校がサッカー部の設置をですね、行う予定でございます。今後ともですね、外部指導員の拡充ですとか、人間関係をより豊かに学び、技量を磨く機会としての視点からですね、より一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。今回の質問でですね、今私が感じたのは、今ここにいる皆さんにですね、三鷹におけるサッカーの現状というのをお知りいただいたこと、それが何より収穫だったのかなと、率直に感じております。なかなかサッカーというものをですね、意識するということがなかった皆さんかと思うんですが、いいきっかけになったのではないかと、今、正直感じております。　サッカーというスポーツがまちづくりの資源としていかに有効な素材であるかということも、私、申し上げてきたんですけれども、たしか市役所にもサッカー部があると思いますし、また、ＦＣ東京の熱烈なファンである方も、市役所の職員の方にも大勢いらっしゃるようです。ぜひですね、そのような流れを今後も続けていただいて、サッカーに会えるまち三鷹を推進していただければと思います。　本日のこの質問に関しましては、特に私、再質問はございませんので、これで終わらせていただきますが、今後ともサッカーに会えるまち三鷹の推進、皆さんによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私の市政に対する一般質問は、笑顔があふれるまちづくりについてと、安心して住み続けることができるまちづくりについてお伺いさせていただきます。　最初に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。　日本の経済は高度成長期、大きく成長いたしました。当時、豊かな日本の基礎をつくり上げていただいた世代の方々に感謝の意を表する次第であります。おかげさまで確かに日本の経済は成長したと感じることができますが、人間は、日本人は同様な成長をなし遂げたのでしょうか。もしかしたら、豊かな日本とは逆に心は貧しくなってしまったのではないでしょうか。　石原東京都知事が平成18年の施政方針の中で、「消費に溺れモノに囲まれた生活と引き換えに、私たちは大きな価値的な混乱の渦に巻き込まれ、時代、立場を超えて持ち続けるべき鉛直な価値の基軸、言い換えれば、日本人としての「志」をどこかに置き去りにしてきたのであります」と述べております。　今、日本は、100年に一度と言われるくらいの経済危機に直面しています。我々が住む多摩地域におきましても、中小零細企業を初めとする多くの企業の倒産が相次いでおります。不況下において、原点に立ち返り、改めて人の心を見直す時期に来ていると感じます。　例えば食について考えてみます。日本ではお金さえ出せば手に入らない食材はないというくらい、世界じゅうの食材が手に入りやすく、食文化の高い国と言われているようです。その反面で、食べ残し大国とも表現されますように、飽食の日本には食べ残しがふえております。日本の食糧自給率は、カロリー換算で約40％でしかありません。日本は年間で約5,800万トンの食糧を輸入している一方で、約2,000万トンの食糧を捨てています。食べ残しや捨てられたものの価値は実に11兆円にも上るというのです。一人一人が食べ物をむだにしないように心がけていくことが重要で、親は子に食べ物の大切さを教えていくことも同時に考えなくてはならないでしょう。　少子高齢化が進む中で、子どもたちが健やかに育つことのできる環境づくりが求められています。未来を担う子どもたちの健全な成長はだれもが願うところであります。昨今、子どもを巻き込む犯罪がふえています。誘拐、連れ去りなど、未遂を含め子どもが被害者になるケースが少なくありません。一概には申し上げることはできませんが、大抵の場合、犯人は１人になった子どもに対し、優しく近寄り、いいえ、正確には優しげに近寄り、「小学校はどっちにあるの」など学校や駅の方向を尋ねたり、「一緒に子犬を探してほしい」など、言葉巧みに接近し犯行に及ぶようであります。　また、子どもが加害者になってしまうニュースをテレビなどで報じられるたびに、非常に悲しい、いたたまれない気持ちにさせられます。子どもたちには、経済が豊かでも、不況であっても、また、取り巻く環境がどのような場合であっても、健やかに、笑顔で、豊かな心を持ち、暮らしてもらいたいものであります。　心豊かな子どもたちの笑顔であふれるまちは輝き、大人たちにも元気を与えてくれます。また、未来に夢を持てるまちというものは、本当の意味での住みたいまち、住み続けたいまちであると確信しております。子どもが健やかに成長していくには、幼少期から中学生ぐらいまでの多感な時期に、親のしつけ、家庭での教育、家族愛が大事であります。余談ではありますが、人間としての基礎を形づける時期ですから、その後、子どもがどのような大人になっていくかという意味においても、子どもの人生にしっかりと確実につながっていくのであります。親のしつけ、家庭での教育、家族愛とあわせて、心豊かな子どもが育つ地域の環境も大切な要因の１つであります。　一昔前では当たり前に日常にあった光景も、最近ではあえて地域との協働という表現で、向こう三軒両隣、御近所さんなど、町会など希薄化した地域の関係を取り戻してもらおうと働きかけをするに至っております。核家族化が進み、家庭だけでは多少の無理が生じるのは否めません。地域ぐるみで子どもたちが笑顔で暮らす方策を考えていきたいと思っております。それには、自治体の導きで義務教育までの幼稚園、保育園、小学校、中学校が一体となって展開していくことも１つの手法ではないでしょうか。もちろん幼稚園、保育園、小学校、中学校の中だけにとどまらず、地域に飛び出して楽しめるような事業というか、イベントというか──事業というと固いイメージで、イベントというと大げさ過ぎるので、あえて仕掛けという言葉を用いることといたします。このような仕掛けづくりについて御所見をお聞かせください。　次に、安心して住み続けることができるまちづくりについてお尋ねいたします。　心豊かで幸せな生涯を実現できる、そんな世界があったらいいなと皆様も一度は考えたことがあると思います。しかし、言葉では皆さん同じ表現をしても、頭の中で想像し、思い浮かべる状況は十人十色ではないでしょうか。今ここにいらっしゃる職員の皆様が同時に想像していただいても、全く違うことを思い浮かべるのではないでしょうか。大抵の場合、答えは１つではありません。幸せな生涯のため、いろいろな物や事を欲するのではないでしょうか。さまざまな欲望があると思いますが、多くの人々に共通するのは、余りにも慌ただしい時代を背景に、時間が欲しいとか、長寿社会において健康であり続けたいということではないでしょうか。時はすべての人に平等に与えられておりますので、ここでは健康について考えたいと思います。　健康であることのとうとさは、健康であるときに感じることはいささか困難であります。しかし、健康であっても、祖父母など身近な高齢者の方々とお話しする機会に実感することができます。私の場合は、病気の知人を見舞うため病院を訪れますと、いろいろな患者さんとすれ違い、自分が健康で暮らせることのありがたさを知ることができます。幸せな生涯のために欲するいろいろな物や事に対して、自治体でサポートしていくことには無理があります。しかし、市民の皆様の共通認識である健康に対しては、率先して行うことができるのではないでしょうか。健康な体を維持していくには、予防に対する正しい知識を持つことであります。おのれの体調をよく知り、定期健診の受診を怠らず、毎日の規則正しい生活を実践していかねばなりません。また、最近では、ストレスなど心の状態が原因の内臓疾患もふえてきていると言われております。市民の健康に対する意識を高め、心も体も元気な健康市民が一人でも多くなることに対して、市長の御所見をお聞かせください。　日本において、多くの自然災害や通り魔のような場当たり的な犯罪などを教訓に、安心して住み続けるとか、安全に暮らすという市民の命や財産の保全等、万が一の備えに対する会話が日常的にされるようになりました。各地での震災等を教訓に、自分の命は自分で守るということを主眼に、いろいろな防災用品が日常の店頭に並んでいるのをよく目にします。三鷹市におきましても、地震などの災害に対して、不安なく安心して暮らすことを念頭に、市民一人一人の防災意識を高めてもらうよう事業を展開しているところと認識しております。　主要事業といたしましては、毎年９月の防災の日のころに実施する防災訓練であります。昨年の訓練では第五小学校をメーン会場に、市内全域で繰り広げられたことは言うまでもありません。メーン会場におきましては、三鷹消防署、三鷹警察署は高度な救助活動の実技を、参加していただいた市民の皆様の前で披露していただき、改めて安心して住み続けることができるまちであることを認識していただきました。加えて町内会の連携や、三鷹市消防団、災害ボランティアの皆さん、五小オヤジの会などの協力体制も、参加している者に安心を与えたことと思われます。第五小学校との連携で在校生の引き取り訓練など、保護者の協力のもと、初めての訓練で全員帰宅に成功するなど、大きな成果を得ることができた訓練で、参加いただいた市民の皆様からとても大きな評価がなされました。　しかし、防災に関するさまざまな事業に取り組んできた三鷹市──我が市でも、特に大災害を想定した連携訓練はしてきたのでしょうか。今後、地域で連携して活動できるよう、市民の一人一人が災害に関して共通認識を持ち、互いに尊重し合えるよう、さらなる啓蒙活動の実施や、大災害に備えた連携訓練の実施について、御所見をお聞かせください。　次に、大人が生き生き、明るく暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。　市民の皆様が明るく暮らすとは、言いかえますと、大人も子どもも楽しく一日一日を過ごすことの繰り返しであると考えます。大人が自分らしく、また自分の人生に充実感を持って暮らしていくには、家庭と仕事以外での居場所を創造することではないでしょうか。もちろん家庭や仕事をおろそかにしてはいけないということが前提であります。　居場所をつくると言っても、新たに何か箱をつくろうというものではなく、子どものころ、冒険や探検をしていたあのわくわく感やどきどき感をもう一度よみがえらせるような活動の場の創出であります。大人と子どもの合同音楽演奏会、読んで感銘を受けた本を、その人なりに趣向を凝らして紹介する場や朗読会、中学校の部活動にまじってともに学んだり、絵をかいたり、汗をかいたりする場などなどです。　当時、いろいろと目標に向かって突き進んできたにもかかわらず、大人になって家庭や仕事で忘れてしまったものを、改めて思い出していただくきっかけづくりであります。このようなきっかけづくりで大人が生き生きし、まちにも明るさがふえると思います。御所見をお聞かせください。　以上におきまして壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず１点目、子どもの笑顔があふれるような地域の仕掛けづくりについて答弁いたします。　三鷹市では、現在までに策定してきました三鷹市教育ビジョン、そして三鷹子ども憲章に加えまして、現在、三鷹市子育て支援ビジョンの策定に取り組んでいます。いずれも子どもたちが夢を持ち、あしたに向かって行動し友達と共感できるよう、保護者の皆様と行政だけではなくて、地域のさまざまな協働の担い手の皆様との連携が不可欠であると考えております。　昨年６月に制定しました三鷹子ども憲章の前文は、「わたしたちは、三鷹の子どもたちが、未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともにすこやかに成長していくことができるよう、子どもと大人の共通目標として、この憲章を定めます」とあります。　質問議員さんが言われましたように、経済的な状況がどうであろうと、未来に向けて子どもたちには笑顔があふれてほしいものですが、そのような仕掛けとして幾つか取り組みをしておりますが、１つは、質問議員さんも手法として挙げていらっしゃいます、幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携です。例えば、市内高山小学校区におきまして、幼・保・小の連携と具体的な取り組みの手法を平成16年度から３年間試行いたしました。その後、小・中学校区を単位としまして、取り組みの範囲を年々拡大しています。また、三鷹市商店会連合会は、第四小学校の校庭を会場にしまして、四小むらさき祭りを毎年夏に開催しています。これは、市立小学校の校庭で、例えば子どもたちに、三鷹市立アニメーション美術館の協力を得て、校舎にスクリーンを置いて映画を見るという前夜祭から、本当に地域の町会や商店会の皆さんが学校を会場としてつくり出すお祭りですから、まさに質問議員さんが言われたような、幅広いですね、担い手が一堂に会して子どもたちの笑顔を求める活動だと言えます。　また、これは教育委員会に所管をしていただいていますが、私は、青少年問題協議会の会長でもあります。青少年問題にかかわるさまざまな団体がいつも議論をしているのは、このような情報社会、あるいは厳しい経済状況の社会においても、さまざまな団体、例えば青少対とか交通対とかＰＴＡの皆さんが地域でそれぞれかかわり合いながら、子どもたちの笑顔がですね、そうしたボランティア活動の成果としてあらわれるような取り組みをるるしていただいています。私は、学校教育も努力をしてくださっていますけれども、こうした地域におけるさまざまな青少年にかかわるボランティアの組織の取り組み、また先ほど御紹介しました商店会や商工会等がつくってくださっているもの、あるいは先ほどの質問議員さんは、サッカーについて中心的に紹介されましたが、三鷹青年会議所が味の素スタジアムで教育委員会と連携しながら進めているわんぱくサッカーなどもそうですが、私は、こうしたことがですね、より一層浸透して、多くの参加者によって笑顔の成果を上げていただくことを支援していきたいと考えています。　次に、安心して住み続けることができるまちづくりとして、健康ということについての取り組みを御質問いただきました。　質問議員さんは、時はすべての人に平等に与えられていると言われました。確かに収入の多寡によらず、私たちは１日は24時間、そして１年は365日ないしは366日です。けれども、実は使い方については必ずしも平等とは言えないのではないでしょうか。私たちは、やはりそれぞれの状況に応じて、時間の使い方では、働く時間が長い方もいれば、レクリエーションの時間を比較的多くとれる方もいらっしゃるし、家事、育児に多くの時間を使わなければいけない方もいれば、ひととき仕事の時代を終えて退職後自分なりの時間を持てていらっしゃる方もあるわけで、私は、客観的には平等に与えられているかもしれない時間をどのように使えるかということによって、実は健康ということも影響を受けるのではないかと考えています。　ＷＨＯ（世界保健機関）では、健康とは、身体的、精神的、並びに社会的に完全に良好な状態であり、単に病気や虚弱でないことにとどまるものではないとしています。これは非常に積極的な定義だと思います。市民の皆様の健康を考えるときには、単に病気でないということだけではなくて、精神的な健康や生きがいなどの生活の質、つまり、クオリティー・オブ・ライフと言われる部分の向上や、あるいは生活環境の改善に対する取り組みが健康施策と言えるのではないかと重く受けとめているところです。　もちろん具体的には、市民の皆様の健康づくりに向けて特定健診や各種検診を行い、病気の予防や早期発見・早期治療を図ってまいりました。さらに予防的な視点も入れまして、住民協議会や各種団体との協働で健康づくりや介護予防事業を実施しています。また、住区ごとのウオーキングコースの作成や、最近では公園にストレッチ器具を設置したり、また、市民の皆様の御寄附によるほっとベンチの設置により、よりまちを歩いていただきやすい環境整備もしてきました。もちろん今後もこれらの事業の充実に努めてまいりますが、先ほど申し上げましたように、健康とは生きがいや生活の質の側面と深くかかわっています。先ほど笑顔をという点から、子どもの笑顔があふれるまちづくりということをおっしゃいましたが、実はこの安心して住み続けることができるためには、やはり健康のためにも、笑うというか、笑顔であるということは不可欠だと考えられます。　医学の専門の方に伺いましても、怒っているよりは、笑うということで体の細胞が活性化されるとも言われています。私たちは、質問議員さんがおっしゃる笑顔があふれるまちづくり、安心して住み続けることができるまちづくりというのは、交流、触れ合い、信頼を通して市民の皆様に少しでもですね、笑顔、あるいは声を出して笑っていただけるような、そういう機会をですね、子どもたちだけではなくて、成人、長寿の方も含めて、きめ細かくですね、整備していくということではないかなと思います。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもたちが笑顔で暮らせる仕掛けづくりについてお答えをいたします。　教育委員会ではですね、御存じのように三鷹市教育ビジョンを策定いたしまして、地域コミュニティを基盤としたゼロ歳から15歳までの連携教育を確立いたしまして、市民が安心して子どもを育てられる教育環境をつくるということを目指しているわけでございます。　来年度、質問議員さんもですね、求めてらっしゃる有機的な温かい人と人とのつながり、それから、ともに助け合ったり、支え合い、そしてともに生きる地域社会を大事にしたですね、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育校をですね、全市展開をいたしまして、小学校と中学校の強固な連携体制を構築いたしますが、市長もお話しでございましたけれども、幼・保・小の連携事業についてもですね、平成22年度には小学校全校で実施を予定しておりまして、それぞれ地域コミュニティを基盤といたしました推進体制が整ってまいります。　教育環境の推進体制という面ではですね、着実に進捗しているというふうに考えておりますけれども、これを地域に飛び出して楽しめるようなですね、仕掛けにつなげていくということのためには、小学校全校で展開しております地域子どもクラブですとか、総合型地域スポーツクラブのさらなる拡充ですとか、あるいは住民協議会、青少対などが地域を基盤に展開しております事業などとの連携、それから、最近、各小学校で立ち上がっておりまして、活発に活動しておりますおやじの会などとのですね、連携による事業展開も考えられるかと思います。いずれにいたしましてもですね、市長部局とも連携しながら、子どもの笑顔があふれるまちづくりに向けてですね、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　安心して住み続けることができるまちづくりに関係をいたしまして、災害についての御質問がございました。　この御質問は、地域防災計画では予防計画の中で位置づけをさせていただいておりまして、災害にかかわる啓発活動の実施に関しましては、コミュニティ防災の流れを踏まえ、防災にかかわる人と組織のネットワーク化により震災に強い社会づくりを目指すとしております。これは、倒壊家屋等からの行方不明者の捜索や救助、避難生活での助け合いなど、昔からの地域コミュニティが極めて重要であることから、自主防災組織を中心とした各家庭や近隣相互の協力、地域内の各企業や事業所、ボランティア等を含めたコミュニティ防災における連携とそのネットワーク化をその基本としております。　次に、大災害に備えた連携訓練の実施につきましては、地震に強い人づくり、防災訓練の充実、災害時要援護者等への配慮、事業者やボランティアとの連携強化などにより、震災時の防災行動力の向上を目指すとしております。これは、防災広報や防災教育の充実と人づくり、防災訓練とともにコミュニティ防災と防災関係機関との連携、それから、防災関係団体・機関相互の連携訓練──例えば昨年11月に市民センターや暫定管理地で大地震を想定してですね、実施をいたしました防災関係機関実働連携訓練などがその例でありますが、そうしたものを通して地震に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。子どもが笑顔で暮らし続ける、そういうようなまちづくりについて、さまざまな施策を展開されていることは私も認識しているところであります。地域との連携も不可欠である。全くそのとおりであると思うんですけども、その地域に余り負担をかけることなく、本当にお互いの気持ちが一つになり、笑顔をはぐくむようなまちづくりになるような考え方として進めていただければと思っております。　先ほど商店街の運営による四小むらさき祭りのお話がありました。あのような形で商店街が地域、また子どもたちのためにいろいろなイベントをやって楽しんでもらう。とても楽しい、そして商店街としても、活気ある商店街を目指す三鷹としても、ありがたい取り組みではないかというふうに考えます。ただ、それが、あの地域だけにとどまっている──商業者が先陣を切ってやっていくということに対しては、まだあの地域だけなのかなと。あとは聞くところによりますと、先日、商店街の１つの店舗で駄菓子屋さんをやるような、そういうイベントもあるようですけれども、お互いのふだん、市内にいるような商店の方々と、そして子どもたちとが一体となってまたまちづくりをしていくと、大人も子どもも元気になっていくのかなというふうに考えます。　こういった観点から、例えば商店会関係がですね、新たな四小のような取り組みでまちづくりを進めていくということに対して市長の御所見がもう少しあれば、お聞かせいただきたいと思います。　次に、健康への取り組みでございます。確かに市長おっしゃるとおり、与えられている時は平等かもしれませんけれども、そのときの時間の使い方や、与えられている人間のモチベーションで多少変わってくるというか、大きく変わってくることもあるんだろうというふうに思います。時についての議論ではなく、健康についての議論なので、健康について話をさせていただきたいと思いますけれども、やはり先ほど市長が言いたかった、子どもから大人まで、いろんな笑いに対しての施策、笑いが細胞を活性化するということから、多分、寄席なんかもそういったところを含めてやられているんじゃないかなというふうには思っております。もっと幅広い層に、もっとわかるように広報しながら、そのようなイベントを進めていっていただきたいと考えます。　最後に、大災害に備え、いろんな取り組み、救護活動はそういった形で広報していただいているんだということは認識できました。大災害に備え、警察署、消防署が万が一のときに、あのような形で災害に対しての一助をなさってくださる。これは市民の方々も、いや、すごく安心できるねというか、あんなことも警察はやってくれるんだということで、大きな評価を聞いていてうれしく思いました。ただ残念なのが、まだ三鷹市では自衛隊との訓練、提携した訓練というか、やっぱり大災害にその辺の話がですね、万が一自分たちの自主防災組織や、自分たちの手じゃ、機械だけじゃどうにもならないような、そんな災害が起きたときの訓練を進める──自衛隊が一義じゃないですけれども、そういった訓練もやることはどのようにお考えなのか、その辺についてお聞かせください。お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目と２点目、私から答弁いたしますが、１つは子どもたちの笑顔が輝くまちづくりで、先ほど質問議員さんは、地域に負担をかけることなくまちづくりを進めていただければとおっしゃったんですけど、負担という考え方は、私は何ていうんでしょうか、ちょっと三鷹市の現状と違うのではないかなと思うんですね。　例示されましたいろいろな、さまざまな商店街の取り組みについてもですね、むしろ、それは負担というよりも、商店街が自主的にですね、例えばむらさき祭りについては、これは市の商店会連合会がですね、主催して、あの場を１つの会場として取り組みを始めていますが、しかし、中央通り商店街であるとか、もう随分長きにわたってですね、こういう取り組みを大がかりにされていますし、小さな商店街で言えば、新川・中原地区の青柳商店会というところは、昨年、創立40周年を迎えられて、本当に、決して広いスペースではありませんが、地域で子どもたちにも喜んでいただけるようなですね、音楽や、あるいは景品を出すというような取り組みをされていますしね。実はこの商店街も、地域のお客様に喜んでいただく中で、子どもたちも含めたですね、意欲を持ってやっていただいているというふうに私は思うんですね。　私は、何ていうんでしょうか、お互いさまというふうに思うんですよ。子どもたちの笑顔という目標はありながらも、でも実は、例えば商店街だってお客様に対して信用を得るということにもなりますし、また、下連雀のですね、ある地区では、三鷹市が今年度行いました町会・自治会の補助事業を活用してですね、芝生のある公園を管理していただいているので、その芝生の上で子どもたちに昔遊びを伝えたいと、伝承したいということで取り組みを補助金使ってやっていただきました。実際には補助金プラスアルファの支出を余儀なくされたようでいらっしゃいますけれども、この間の発表会でもですね、これがきっかけになってできたけれども、ぜひ、大人も子どもとかかわりたいということもあるわけですから、続けていただけるような感じを持ちました。　また、三鷹市主催としてもですね、年２回の親子音楽会というふうに、本来音楽会に行くには、子どもは黙っていなきゃいけないとかっていうことで、なかなか本格的なコンサートには行けないわけですが、これはもう間もなく来年100回を迎える継続事業ですけれども、子どもたちが声を出してもいい、歌を歌ってもいい、動き回ってもいいというコンセプトで行っておりますので、毎年多くの親子がですね、参加をしてくださっています。　またですね、芸文センターでも、保育のサービスをつけた事業もしていますけれども、子どもたちが参加できるそうした事業もということで、26市の市長会ではですね、多摩・島しょ子ども体験塾ということで、市町村とも連携しながら、近隣の市でメーンの会場を見つけながら、寄席であるとか、音楽会であるとか、科学実験ショーであるとかですね、そういうのを積み重ねています。私としてはですね、できる限りさまざまな地域の活躍できる潜在力がありますから、ぜひ積極的にですね、こうしたまちづくりを進めていただければなと思います。　２点目の健康もそうですね。さまざまな事業を行っていますが、御指摘のとおり、できる限り利用していただかなければいけないわけですから、より一層ですね、行っている事業についてＰＲをすることによって、大人の皆様には特に、状況によらず、昨日の質問議員さんからもありましたけれども、健康診査等をですね、積極的に活用していただけるような取り組みを強化したいと考えています。 ◯副市長（津端　修君）　　防災訓練の関係で自衛隊等の関連について御質問をいただきました。　私どももですね、大災害のときにですね、自衛隊の活動にですね、大いなる期待をしているところでございまして、いろんな機会を通じてですね、いわゆる行政と自衛隊、いわゆる機関間のですね、連携、コミュニケーションについては十分な配慮をしているところでございますが、この防災訓練につきましてはですね、実はかつて私、総務部長のときにですね、問題提起をしたことがあるわけでございますけれども、御案内のように三鷹市のですね、防災訓練につきましては、各地域持ち回りでですね、各地域の自主防災組織が主催という形をとっているわけでございます。かつてですね、そういう問題提起をしたときにですね、やはりまだ十分な御理解が得られなかったということで今日に至っているわけでございますけども、当然のことながらですね、そうした連携訓練の必要性もですね、認識をしているところでございますので、各地域のですね、理解が得られればですね、そうした取り組みもやってみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。ちょっと言葉足らずで、私の負担というのは、ちょっと市長に勘違いを与えてしまったのかなと思います。まさかそんな、商店街の方々はやはり自分たちの活性化も含めて地域と連携してやっていきたいという、市長がおっしゃっていることはよくわかっているつもりでおります。それ以外に、やはり一般の市民の方々がやはりまちに出ていくことに対して、もう少しさりげない優しさがというつもりで申し上げたつもりでございます。失礼いたしました。それについてはありがとうございます。結構でございます。　今、副市長の方からお話しいただきまして、理解をしてもらえず、取り組んだ結果そういうことになったということだとは認識は多少しておりましたが、防災訓練だけでなく、私は、例えばお話を聞いた中では、ここまで三鷹警察や三鷹消防署はできる、やっている。でも、そういった本当に大きなときには、自衛隊は三鷹市に来てくれるのみたいな簡単な質問からですね、ちょっと僕も、ああ、そういうことで市民の方々というのは、安心という言葉を胸に持つのかなというふうに感じたので、たとえ防災訓練の場でなくても、例えば、ちょっと入手した資料で、23区26区で、やはり防災訓練に参加している市区町村はこんなに多いんですね。三鷹市は過去数年、ちょっとないなという話がありまして、決して、例えば防災訓練１回だけでなく、そのように防災訓練に呼んでなくても、そのような違う場所でですね、違う場面でこういうことができるんだよとか、こういうことをしてあげられるんだという、そういう広報活動、こういったことも連携の１つかなと。　僕もちょっと防災訓練に触れてですね、お話をしたので、そこだけの話になってしまったかのようなんですけども、いろんな催しや展示やですね、炊き出しだとかですね、いろんな機会でそういった取り組み、一緒になってやっていく取り組みがあると、三鷹市──去年、たしか庁舎の屋上にヘリポートのサインをしていただいて、上からヘリコプターが来てもですね、庁舎に来れるような形になったんだろうとは思うんですけれども、そういったことも含めて、防災訓練の場だけじゃなくて、三鷹市民が安心できるような何か自衛隊との取り組み──自衛隊だけじゃないかもしれないですけれども、取り組みがあったらどうかなと思って、ここで一般質問の場でちょっと再質問させていただきました。御所見があればお聞かせください。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、例えばですね、ことしもこれからですけれども、自衛隊に三鷹市民として入隊される方には、直接お会いしてですね、自衛隊の幹部の方と一緒に激励をさせていただいておりますし、また、毎年ですね、秋前後ですかね、防衛白書が発行されたときには、自衛隊の方が直接お見えになって、御説明も直接、私と副市長が聞いておりますし、さまざまなですね、自衛隊の皆様との情報交換をさせていただいておりますし、その上でですね、いざというときに三鷹市に対してですね、それが災害であろうと、あるいはその他の事案であろうと、お越しいただいて救援活動をしていただけるということには毎回確約をとらせていただいております。しかも、私がそういうことをしているということについては、これは市長のメルマガ購読者だけではございますが、自衛隊の方と年に最低二度はですね、お目にかかっているということを公表させていただいています。　自衛隊は、私はそれを一々言わなくてもですね、別に総合防災訓練を自衛隊の方と一緒にやっていなくてもですね、当然のことながら、いざというときには来ていただけるということになっておりますので、その辺、もし御不安な市民の皆様のお声があるようでしたらいけないので、これはですね、より一層その辺はですね、きちんと御説明をさせていただこうと思っておりますが、今、この間、先ほど副市長が答弁いたしましたように、何か具体的にですね、自衛隊の方と何かをするというような予定はございません。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。単純なもので、恐らく不安の解消って、あるきっかけですぐ解消できるんじゃないかと思いますので、これからまたそういう機会がありましたら、少し実行していただければと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いします。　まず、入札契約制度についての質問です。2009年が明け、緊急保証制度の浸透によって倒産増加は一息つくとも予想されましたが、おさまる気配はいまだにありません。信用調査会社の今月発表によりますと、建設業の１月の倒産件数は前年同月比プラス33.7％であります。しかし、同制度の承諾件数は25万件を超え、金額は６兆円余まで達していることから、多くの中小企業にとっては一定の支えになり、政府の総合経済対策によって何とかこの件数でとどまっているとの見方もできます。　２月４日の読売新聞によりますと、昨年の多摩地区において、負債額1,000万円以上の企業倒産件数は前年比72件増の353件もあり、負債総額も倍増しました。中でも建設業は、不動産市場の悪化や公共工事の減少などが響き、102件と全体の約３割を占め、ちなみに三鷹市の６件は、八王子市、西東京市に次ぎ、町田市と並び３番目でありました。　昨年９月12日、総務省自治行政局長並びに国土交通省建設流通政策審議官は、各都道府県知事、各政令指定都市市長あてに、「建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の適切な実施について」という通知を行い、さらに市区町村に対して周知徹底をお願いしました。これは、建設業が地域産業の中核として持続的に発展することができるように、公共工事の入札及び契約の改善を早急に行うよう８項目にわたり要請したものであります。東京都よりこの通達を受けた三鷹市では、12月１日より早速単品スライド条項について、資材の価格変動に応じ適用しましたことは大変評価いたします。そこで、他の７項目についての対応をお伺いします。１、前払い金、中間前払い金の支払い拡大について、２、早期発注について、３、支払い手続の迅速化について、４、予定価格の事前公表について、５、工事実績や地域要件等の競争条件整備について、６、適正価格の算定方式の改訂等について、７、最新の実勢価格による予定価格の作成について。　次に、入札参加要件について、具体的に伺います。　市内建設土木事業者の、特に災害時における支援等に関する協定を三鷹市と締結しているもの──以下「防災協定業者」と言います──においては、日ごろより、防災訓練ほか多くの三鷹市内緊急時に対応する訓練などに参加、協力しており、三鷹市、三鷹市民にとっていざという緊急時にはとても頼りになる、かけがえのない業者であります。まさに三鷹市の安全安心のまちづくりに大きく貢献していただいているところでもございます。そのような防災協定者の入札参加において、地域要件等にはどのような配慮を行い、また、それらの効果をどう分析しているか伺います。　入札参加要件の、市内に支店・営業所を有する者とは具体的にどうあるべきと考えますか。また、入札業者実態調査や、それに沿わない者への改善指導などの対処方法もお伺いいたします。　ことし１月１日から、三鷹市現場代理人常駐義務取扱要領が施行されましたが、以前はどのような課題があり、今回の施行に至ったか伺います。　入札工事での不調がたまにありますが、この要領の施行も工夫の１つなのでしょうか。その原因解消のための工夫をどのようにされているのか、またその効果もお伺いいたします。　マスコミへの対応についての質問に移ります。　さて、昨今の情報時代、新聞やテレビなど、いわゆるマスコミ報道による影響は大きいと考えているところでございます。特に政治家や行政機関、教育の場などに対し、過剰で目に余るものもあります。しかし、報道機関にとってそれが使命であることからすれば、当然のことであるとの認識を持ち、常に意思の伝達のあり方を考え、マスコミとの友好関係や信頼関係を維持することが重要かと考えます。　それぞれの報道機関は、確かに組織ではありますが、実際に活字や口頭で世に伝えている記者等は、それぞれ担当の個、すなわち独自の思考や感情を持っている人なのです。同じ事実を伝えるにも、その人の心によって、とらえるニュアンスが異なり、時に大きく表現が変わることもあります。それにより世論への影響の大小が出てくるのであります。仮にマスコミ側に問題があったにせよ、被取材側となった市の職員や教師自身などが、それに対応できるだけの能力を持つことが不可欠であります。さもないと、結果的にマスコミバッシングの対象になる可能性があり、時にはそれだけにとどまらず、市民や保護者等によって追い打ちをかけられてしまうこともあります。いわゆるメディア・パニックに陥ってしまうのです。これには取材側だけの責任ではなく、被取材側の対応能力にも問題があるのではないでしょうか。　マスコミ対応で重要なことは、説明責任を果たすことであると考えます。説明責任を辞書で引くとアカウンタビリティーの訳であり、個人、企業、行政などが、みずからの諸活動について利害関係者に説明する責務のこと。法に従っていることを第三者に対して説明する義務があり、責任を果たせない場合は法的制裁が加えられるとありますが、今では、マスコミや社会に説明する責務もあると考えます。これは、もともと日本の風土になじまない考え方であり、日本人が余り得意としていないものだと言われています。しかしながら、相手に理解されるよう説明することはとても重要であると考えます。三鷹市、そして三鷹市教育委員会は、対マスコミとの関係のあり方はどのようにあるべきと考えるかをまずお伺いします。そして、このようないわゆるメディア・パニックにならない対策として、どのような指導やマスコミ対応のスキルアップ策をされているか伺います。　さて、多くのメーカーや大企業では、予測しがたい危険性を常にはらんでおり、これらが顕著化したとき、その危機には対応できても、マスコミを含む社会とのコミュニケーション対応を誤ることによって、企業の存続をも揺るがす二次的な危機に発展します。このような組織の危機的状況下、二次災害を避ける活動をクライシスコミュニケーション活動といい、中でもメディア対応の優劣はその後の被害の大小を決定づける重要なポイントであります。そこで、多くの企業では、そのシミュレーション訓練など万全の体制をとっているといいます。最近では幾つかの自治体でも取り入れ始めているとお聞きしますが、私も、この企業的活動を自治体にも取り入れる必要があるのではと考えます。御所見を伺います。　そして、市役所や学校などを初め、各公共施設においてのマニュアル作成やシミュレーション訓練が必要と考えますが、いかがでしょうか。　最後に、今後、三鷹市は、マスコミとどのように接していこうと考えているのか伺い、壇上での質問を終わりにします。なお、答弁によりましては自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず入札契約制度におけるですね、前払い金、中間前払い金について私から答弁をいたします。　公共工事の前払い金、中間前払い金制度の適切な運用につきましては、国から、安心実現のための緊急総合対策、これは去る８月29日、経済対策閣僚会議決定に基づく建設業における緊急対策の１つとして要請がございました。三鷹市では、工事請負契約に基づく前払い金について、これまでも契約金額1,000万円以上で工期が60日以上の工事を対象に、契約金額の４割を支払うこととして適正に運用しております。また、緊急経済対策の１つとして、前払い金の支払い条件を大幅に緩和することを先ごろ決定いたしました。具体的にはですね、工期の設定をせずに契約金額50万円以上の工事すべてを前払い金の対象工事とした上で、あわせて工期の半ばを過ぎた時点で２割を前払い金に追加して支払う中間前払い金制度を導入することといたしました。既に工事担当課への趣旨説明を終えまして、準備を進めているところでございます。　大きな２点目で、マスコミへの対応についての御質問にお答えをいたします。　１点目、マスコミとの関係についてでございます。　言うまでもなく、新聞、テレビ、ラジオなどのマスコミ報道は、速報性や伝達範囲の広さ、客観的な評価も含めた内容であるという点で、市民の皆様への影響力は極めて大きいものがあります。その意味で、マスメディアの皆様と日ごろからコミュニケーションを良好、適切に行っていくことは非常に大きな意義があると考えています。もちろん三鷹市の説明責任の果たし方につきましては、みずから発行するメディア、例えば「広報みたか」でありますとか、その他の文書、また、ケーブルテレビの広報番組というものも第一義的には重要でございますが、これまでもマスメディアの皆様によるパブリシティーと言われる三鷹市の取り組みを紹介していただく、そうした取り組みについては、重視をしてまいりました。　何かありますと、日常的な関係を持っておりませんと、慌ててしまうかもしれません。けれども、私たちは、常に誠意を持って接していくこと、また、正確、丁寧に迅速な情報をマスメディアの皆様にも提供していくことの積み重ねが重要であると、このように認識しています。　そこで、メディア・パニックにならない対策をどうしているかという御質問をいただきました。　行政が取り組んでいることには、もちろん望ましいものもあれば、何らかの市民の皆様にとってはよい情報でないものも発生するわけです。ただ、私たちは、万が一事件や事故などが発生した場合に、マスメディアの皆様が殺到して、質問議員さんが言われるようなパニック状態になることをですね、やはり認識しながら対応を図るというふうに進めてまいりました。　私は、平成17年の６月に、「プレスリリース、取材対応マニュアル」を作成いたしました。これはですね、まさにメディアの皆様によるパブリシティーが重要であるということ、また、メディアに対する対応をきちんとしなければ、質問議員さんが懸念されておりますメディア・パニックを引き起こすとも限らないので、このようなことをですね、避けるためのマニュアルでございます。　毎年年度初めに開催いたします広報主任連絡調整会議では、市長みずからがその内容を周知しております。この内容は、職員が使っております情報システム上でですね、アップしておりますので、常に確認ができる、閲覧ができる状態にしております。また、全職員に１冊ずつ配付しております三鷹市職員ハンドブックに要約した内容を掲載しております。各職員がこのマニュアルをよく読みこなすとともに、課のトップである課長を中心に、不測の事態を想定しての話し合いを持つことが重要だと考えています。　イベントや事業の案内などにつきましては、特に積極的にプレスリリースをするよう促しております。広報紙に載せるということは第一義的なことでございますが、市民の皆様にですね、より幅広く知っていただくためには、やはり日刊紙にですね、掲載していただくとか、あるいはＮＨＫを初めとする放送メディアで取り扱っていただくということは大変訴求力があることです。そのために、情報の要約の仕方や、記者の皆様へのお知らせの仕方などについて身につけるよう職員に啓発しているところです。　さて、質問議員さんは、３点目に、いわゆるクライシスコミュニケーション、つまり、危機管理広報についてどのような取り組みをしているかということで御質問いただきましたので、お答えいたします。　組織を経営している上では、もちろん予測できないような事態が生じることがございます。三鷹市では、不測の事態が発生した場合には、経営本部が危機管理機能を発揮することとしています。本部長は私自身でございます。一元的な情報収集や対応方針の策定に当たるということを基本としています。企業と同様に、自治体においても、不測の事態、危機への対応を誤れば、市民の皆様に御迷惑をおかけするだけではなくて、信頼を失うということになります。言うまでもなく、その信頼回復というのはまことに困難なことです。また、事件や事故については、それを防ぐことが第１でございますし、一たん起きれば、どのように対応するかということが最も重要なことです。マスメディアの皆様に知られることを恐れるのではなくて、迅速にこちらが対応するということと、適時にですね、そうした取り組みをマスメディアの皆様を通じてお知らせしていくということが大事です。ただし、市役所からの情報発信の窓口がばらばらではいけません。かえって混乱を招くだけですので、情報発信の窓口の一本化と正確な情報を迅速に伝えるということを徹底しております。　もし何らかの事情で情報を出せない時間におきましては、その理由を明確に説明するとともに、いつ、どのような情報が正確に提供できるかということをお知らせをすることとしています。先ほど御紹介いたしました「プレスリリース、取材対応マニュアル」の中で、このような対応について詳細に記述をしています。現時点では不測の事態の発生に特化したシミュレーション訓練を行っていませんけれども、私たちは、適切な情報提供とマスコミ対応というのは、まず市長がですね、一番重要な責任を持っておりますし、副市長を含め市長の身近におります企画部秘書広報課がですね、きちんとした対応をするべくですね、体制を整えているところです。　なお、今後のマスメディアの皆様とのつき合い方についても御質問をいただきました。　私たちは、市民の皆様にお伝えしてほしい内容については頻繁にプレスリリースをさせていただいていますが、それは基本的には文書によるものになります。けれども、私たちは、記者の皆様に対しては、市議会の定例議会開会前に記者会見をさせていただいておりまして、私が直接ですね、記者の皆様に、市政についてお伝えしたい内容については御説明をしております。その上で補強的な情報については各担当に取材をしていただいています。また、こうした定例の記者会見以外にも、私は折に触れて、求めに応じて直接記者さんとお話をしております。ですから、例えば典型的な例ですが、２月に開園しました赤とんぼ児童遊園──赤とんぼ公園の開園式のときにも、各紙の記者さんがお見えでございましたけれども、私は、どの社のどの記者さんが来ているかということが、ある意味では一番早くですね、現場で察知して担当に知らせたぐらいでございまして、市長初め副市長、また理事者はですね、記者さんと日ごろからですね、直接的な対話の時を持ち、もちろん御批判もですね、謙虚にいただきながら対応をしているのが現実です。　そして、私たちは、できる限り市民の皆様に対する取材もしていただきたいと願っておりまして、市民の皆様の活動に関して入手しております情報などについても、極力お伝えをしていただきまして、季節の話題や、そこに暮らす市民の皆様の人間ドラマなどをですね、取材をしていただいております。これからもメディアとの適切な関係については、十分意を用いて進めてまいります。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　入札契約制度に関連をいたしまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、公共工事の入札及び契約についてでございます。最初に早期発注について、お尋ねにお答えをさせていただきます。　これまで年度開始直後の工事発注が少ないため、年間を通じて均等な工事が確保できないという御指摘をいただいておりますが、現在、改善に向け努力をしているところでございます。厳しい経済情勢もありますので、鋭意スケジュール調整を行っており、さらに速やかな発注となるよう努めてまいります。　次に、支払い手続の迅速化であります。　支払い事務につきましては、契約約款に基づきまして、前払い金は請求があったときから14日以内、また残金の支払いは40日以内に行うこととなっております。実務上は規定よりも速やかな対応を図っているところでございます。今後も迅速な支払いに努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、予定価格事前公表についてであります。　国は、予定価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、事業者の積算努力を損なう懸念があること、談合が容易に行われる可能性があること、不良・不適格事業者がダンピング受注により落札するおそれがあることなどから、予定価格及び最低制限価格等については事後公表とするよう求めているところであります。三鷹市では、平成14年度から入札の透明性を確保するため、制限付一般競争入札においては、原則として予定価格を事前公表としておりますが、国の考えに対しては、入札参加資格要件で不適格事業者の参入を一定程度排除する要件設定を行っていること、また、事業者の積算努力を損なうという懸念に対しましては、入札に当たって積算内訳書の提出を求めるなどで対応を図っているところであります。　しかしながら、事後公表とすることについても一理あることでもございますので、現在も案件によっては事後公表という場合もございます。予定価格を事前公表することは、職員を外部圧力から守る意味もございますので、今後も予定価格の公表方法につきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、適正な入札参加条件についてでございます。　平成17年度の入札制度改革で、三鷹市競争入札参加者選定基準及び同取扱要領を定め、その後の見直しを含め、地域貢献度及び社会貢献度等を加味した制度のもと、適切な入札参加要件による入札を実施していると考えておりますが、今後とも継続した見直しを行ってまいります。　それから、低入札価格調査基準価格についてございます。　三鷹市は低入札価格調査制度ではなく、最低制限価格制度の運用を行っておりますが、その基準は現在のところ、契約事務規則で予定価格の６割から８割の範囲で適正に定めることとしております。しかしながら、国や東京都の基準と異なった基準となっていること、また、中央公共工事契約制度運用連絡協議会における低入札価格調査基準価格にかかわるモデルが見直されたことも踏まえまして、適正な価格での実施を確保することを目的に、本市でも同水準への改正に向けて準備を進めているところであります。　それから、予定価格についてです。　予定価格については、その案件に対して取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間などを考慮して適正に定めることとなっております。　工事案件の予定価格につきましては、東京都市建設行政協議会の工事積算標準単価表等を根拠とした設計金額を踏まえ、適切に予定価格を設定してまいりたいと思います。　次に、入札参加要件について御質問がございました。　これまでも市内事業者に対しましては、一般競争入札及び指名競争入札において、その保護・育成を念頭に置いた優先的な発注を確保しているところでございますが、平成19年度から防災協定を締結し、さらに訓練等にも参加していただいている事業者には特に配慮した入札制度を整えました。今後も一般競争入札だけでなく、指名競争入札においてもこの趣旨を生かして、市への貢献度を大きく評価した対応を図ってまいりたいと思っております。　続きまして、市内に支店・営業所を有する者の定義でございますが、三鷹市の競争入札参加資格名簿に、三鷹市内の支店・営業所が本店からの委任先ということで登録されている事業者のことでございますが、市では競争入札参加選定基準において３年以上営業を継続している事業者を特に準市内業者として一定の対応を図っているところでございます。市内に支店・営業所を有しているかどうかの確認につきましては、必要に応じて調査を行い、実態を確認できない場合には、事業者側からの事情聴取を行っております。　次に、三鷹市現場代理人常駐義務取扱要領についての御質問がございました。　現場代理人の常駐義務の取り扱いに関する御質問ですが、三鷹市の工事請負契約の契約約款におきまして、現場代理人を常駐しという規定がございます。この規定は、発注者と請負者が常に連絡がとれる体制を整えることにより、工事をスムーズに、また確実に、さらに安全に施行するための規定でございます。これまで市ではこの規定に基づきまして、同一場所での工事を除くすべての工事において、契約確定の翌日から工事の竣工検査合格日まで、工事ごとに現場代理人の常駐を義務づけておりました。しかしながら、現場代理人が確保できないという辞退理由による入札不調の事例や、事業者側からの御要望もございまして、また、この規定自体ができた昭和25年とは違い、携帯電話等の普及により連絡体制も格段によくなっている状況もありますので、工事担当者と検討を重ねた結果、事業者の負担も考慮し、ことしの１月から常駐の期間を契約確定日の翌日から工事竣工日までとした上で、工事の確実で安全な施行を担保する条件をつけまして、1,000万円未満の工事につきましては、１人の現場代理人が２件まで兼任できるよう、緩和措置を図ったところでございます。　最後に、入札不調についてお尋ねがございました。　入札不調への対策といたしましては、適切な発注時期及び予定価格の設定、入札参加者の確保が考えられております。今後も品質の確保を前提としながら、競争性も確保すべく、市場経済の動向を踏まえた設計、参加しやすい入札、参加条件の設定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　三鷹市教育委員会とマスコミとの関係のあり方について御質問いただきました。　このことは大変重要な事項であるというふうに認識をしております。教育委員会がマスコミに対しまして適切な対応を行い、情報提供を図ることは、学校、教育委員会と市民の皆さん、児童・生徒の保護者の皆さんとの良好なコミュニケーションと情報共有の機会を拡大することになりますので、引き続き、情報のですね、積極的な提供と公開、また適切な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、マスコミとの対応につきましては、先ほど市長の方からの答弁にございましたように、プレスリリース、取材対応マニュアルに沿いまして、マスコミ関係者の皆さんと適切に連携をとっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　土屋健一君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問をさせていただきます。　まず、前払い金なんですけれども、今、検討中との御答弁をいただきました。景気悪化で資金繰りに苦しむ中小企業の支援策として、東京都では１月19日以降に募集する工事から、対象工事を工期60日以上から予定価格150万以上と拡大しました。それによって対象工事件数が2,000件ふえたということです。　お隣の調布市でも、御存じかと思いますけども、１月26日の契約分から、契約金額1,000万以上、工期60日以上ということを撤廃しました。対象工事が25件中２件から22件と、プラス20件ということです。三鷹市でもですね、１月10日以降の入札を見ましたら1,000万未満が26件中18件ありまして、全部電卓で足し算しましたら8,000万以上ありまして、税込みですと8,500万くらいでした。９月に通達が来たことを考えると、ちょっと市の対応が遅いようにも考えますけども、その対応時期についてお伺いいたします。いつごろを予定されているか、お伺いします。　次に、入札参加要件なんですけれども、災害協定を結んでいる者との参加要件なんですけど、継続的な見直しをすると御答弁いただきましたけれども、今現在、三鷹市では経審の点数で言うと50点プラスされていると思いますけれども、やはりこの程度でしたら、他市に比べて充実してないのかなって考えております。その辺を考慮して継続的な見直しという御答弁があったのかなって私は思っていますけれども、特に武蔵野市さんとの比較表、今、手元にあるんですけれども、武蔵野市の場合は──指名競争入札が三鷹は2,000万未満ですけれども、武蔵野市さんは3,000万未満とか、経審の点数でいくと、本店の場合は350点、支店・営業所の場合でも200点の差があり、かなり三鷹市と差があるなという感想を持っております。この辺についてのお考えをお願いします。　あと、市内の支店・営業所を有する者についてなんですけども、防災協定業者以外で、アパートなどに転送電話１つで支店とか営業所というふうに扱っている業者があると思いますけれども、どの程度存在しているかということを把握されているか、お伺いします。もしあるとすれば、先ほど３年以上営業していればというお話でしたのが、３年以上電話が１台置いてあれば、支店・営業所として認めているのか、それ、私は、実態がないととらえられてもいいのではないかなと思っていますけど、その辺の御見解をよろしくお願いします。　あと、入札不調について、先ほどいろいろな工夫、答弁いただきましたけれども、工事業種によって、所管が違うけど、入札業者が同じ場合がよくあると思うんですよね。このような工事の入札時期が重なることが多々見られると思いますけれども、その所管の連携は可能なのでしょうか。それについて御答弁をよろしくお願いします。　次に、マスコミの質問なんですけれども、クライスコミュニケーションについて、先ほど市長が経営本部の長になるという御答弁でした。広報・危機管理コンサルタントの平能哲也氏によると、自治体の広報担当者が平常時に行うべき重要な活動の１つは、さまざまな危機発生事例の収集に加え、その問題点の検証や、リスクに発展する可能性のある、気になる情報を自治体のトップや幹部職員にふだんから提供して、危機管理に対する意識を高めてもらうという戦略的な情報収集・分析活動であり、それは結果として危機発生の抑制効果も期待できると言っております。三鷹市ではこのようなコミュニケーションマネジャー的な専門ポストはだれが担当しているのでしょうか。　このことはですね、学校の方も同じでして、突然の危機発生とか、いろいろ考えられると思います。いつ何事が起きるかわかりませんけれども、この件について教育長にもお伺いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　クライシスコミュニケーションについての再質問に私からお答えいたします。　最近、本当に大変便利な道具が携帯電話でございまして、私も、マナーモードにはしておりますが、持っておりますのは、いつ何どきですね、どのような情報が私に届くかわからない状態になっているからです。例えば市で言えば、各部長、課長、副市長はもちろんでございますけれども、夜間であろうと深夜であろうと未明であろうとですね、私には情報は届くようになっています。まず、私も各部長、課長の携帯電話の番号を承知しております。取り扱いにはもちろん十分留意しておりますけれども、特に土曜日、日曜日にだっていろいろな事業があり、また何らかの問題が発生することもございますので、私たちは、基本的にはこの携帯電話の音声及び文字情報ですね、のやりとりを活用して情報を共有をしております。　また、経営本部のメンバーは、各部の部長・調整担当部長を中心としたメンバーでして、いろいろなことがありますときに、まずその所管のですね、部長が責任を持ってですね、現場各課から情報を受け、それを私に知らせ、副市長に知らせということで、一番困るのが、私に情報が最後に来る。そして、それが何時間か、あるいはひどい場合には１日、２日たったときに来るような事態を避けるためのクライシスコミュニケーションです。メディアの方の方が先に承知していてですね、私が後に知るというようなことは絶対あってはならないことで、これは、私、市長になりましてからかなり徹底をしておりますので、これ以上つまびらかなことを申し上げますと、かえってクライシスコミュニケーションというか、情報を公開し過ぎるとですね、私たちのセキュリティー上、いけないので、この辺にいたしますけれども、質問議員さんにお答えするとしたら、私たちは本当にですね、市民に成りかわって仕事をさせていただいているので、私たちが危機に関する情報こそ共有するということになっています。　なお、つけ加えますと、関係機関とも綿密な情報のやりとりをしておりまして、犯罪ですとか、火災ですとか、事故ですとか、そういうことについてもですね、この地域内で起こったことについては、検挙事案も含めて、私の方が把握できるようにしております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　クライシスコミュニケーションということでございますが、学校ではですね、そういう危機管理に関する情報は学校長にすべて集中いたしまして、学校長が窓口になりますし、その対応を図るということになります。　教育委員会は、各学校との関係ではですね、これは教育部長、そして生涯学習関係はその担当部長がですね、その情報を集約しましてですね、対応を図るということになっておりますが、もちろん教育長である私のところには、そういった場合、同時か、または──たまに最初に入るときがありますが、すべて集約してですね、情報が入るようにはなっております。時には私の方から指示を出してですね、対応を図っていくということもございますし、しかし、どちらにしてもですね、教育委員会の場合は対応がはっきりしておりますので、迅速な対応を図っているところでございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　前払い金等についての御質問について、お答えをさせていただきます。　対応時期でございます。対応時期、御指摘のとおりですね、若干おくれておりますけれども、３月にはできるようにですね、今、全力で調整をしているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。　それから、参加要件に関しましてですね、経審の点が50点ということで御質問がございましたけれども、確かに防災協定の関係だけを取り上げるとそういうことになるのかもしれませんけど、そのほかのですね、工事成績であるとか、そのほかの貢献度の点によって、それぞれ50点を加算することにしておりますので、経審の50点だけが加算されるということではなくですね、全体では150点加算まで考えておりますので、その運用については適切に行っていきたいと思っております。　それから、支店とか営業所についてのお尋ねでございます。過去にそうしたものがあるのかということでございますけれども、最終的に実態のない場合はですね、入札参加の対象から外させていただいておりますが、これにつきましては、18年度に１件ございました。調査の結果ですね、そういった措置をさせていただいたという会社もございます。　それから、不調に関係をしまして入札時期の調整についてですね、お尋ねがございました。　工種・業種がですね、違う場合にその発注時期を調整できないか。なかなか難しいお話であります。とりあえず私ども、今、一生懸命対応しようとしているのは、年度間における平均的な発注ができるように体制を整えていこうということで、各課との調整を図っているところであります。その後にですね、そういったことについても、今後ですね、検討をさせていただければと思っております。　以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。まず、クライシスコミュニケーションなんですけど、よくわかりました。学校側、市側はわかったんですけれども、対マスコミの、例えば押し寄せてきて、いろいろ意見とか質問攻めに遭ったときのお答えする方の広報責任者というか、そういうのも市長がやられるんでしょうか、その辺、もう１点お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　一般的にというか、経常的にはですね、企画部の秘書広報課長がそうした役割を現実的には担っております。この間ですね、クライシスコミュニケーションというか、危機的な何らかの事案が生じたときにだけ対応するようなことではなくて、日常的にですね、メディア対応をしております窓口は企画部秘書広報課長でございまして、その内容に応じて各部各課の担当者が、柔軟にですね、対応させていただいています。したがいまして、何らかのですね、緊急な事案等生じたときにも、基本的にはメディアの最初の窓口というのは秘書広報課長になります。　ただ、先ほどマネジメントというような、そういうことをおっしゃいましたので、全体のメディア対応につきましては、私は、そうした場合には、市を代表してですね、市長がしかるべく判断をして対応するのが必須だというふうに思っています。それに対して副市長、案件によっては教育長がですね、かかわりながらやってまいりますが、実務的にはですね、繰り返しになりますが、企画部の秘書広報課が、平時からといいましょうか、日常的に対応しており、その中でのメディア関係者との信頼関係をですね、着実につくっておくということが基本だと考えます。 ◯９番（土屋健一君）　　よくわかりました。ありがとうございました。市内業者は当然のことながら、非営利団体でなくて、利益を追求する企業であります。この経済不況の中、経営者は自分の家族、会社、従業員の家庭を守るために必死に頑張っています。もし守れないようでは、当然、三鷹市への協力とかボランティアもできなくなりますし、ぜひ困っている市内業者を守ってほしいと思っております。そうすれば、三鷹市が困ったときは、危機に陥ったときは、頼まなくても率先して助けてくれる、ギブ・アンド・テーク、そんな精神で今ある信頼関係をこのまま確保してほしいと思っております。　ある新聞のですね、新春インタビューで、国土交通省関東地方整備局の横山晴生企画部長は次のようにお答えしていますので、そちらをちょっと読まさせていただきます。　有力な地元建設業者の倒産が相次いでいるが、対応策はあるかという質問にですね、昨秋以降、経済情勢が一変し、危機的な状況になってきたという意識を持っている。しかし、地域でしっかり仕事をしているまじめな業者は、パートナーとして活躍してもらいたい。地域経済を支える地元の中堅建設業者に対しては、総合評価方式に地域密着工事型などを導入し、優遇措置を講じるよう目配りをしている。地域密着工事型は緊急時の施工体制や災害協定など地域への貢献に対して評価する方式で、一般土木ではＣ、Ｄクラスを中心とした業者が対象になるとお答えしております。　このように、これから行政が、発注側と業者側のパートナーシップというのは大変大切になってくると思いますけれども、受発注間のパートナーシップをどう再構築していくのかということを最後にお伺いしたいと思います。三鷹というまちがとても大好きな私としましても、住みたいまち三鷹として評価されていることはとてもうれしいし、それも確かに大切だと思っております。市民が、市内業者がですね、住み続けたいまち、働き続けたいまちを目指すことは、もっとより大切なことだと思っております。マスコミにたたかれるぐらいの覚悟で市民や市内業者を守っていくことが一番であります。もしたたかれたら、合法であることを説明することが、先ほど申しました説明責任でありますし、また、たたかれないようなマスコミとの信頼関係を保つこと、ふだんからよいおつき合いが大切なのかなと思っております。そのような思いを込め、質問させていただきました。１点だけよろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　入札がですね、公正で公平で適正であるということと、市内の事業者の皆様に事業を継続していただき、まさに地域の活性化をしていただくということ、この両方が行政に求められている課題であるということはよくよく承知しております。　私は市長になりましてから、国土交通省の中央建設業審議会の委員を拝命しています。発注者側として出てほしいということで、全国の市を代表して委員に選ばれております。その際、私は、国土交通省では公共事業に関して特に公正さが求められ、私が市長になって以降もですね、国の事業に関して、不正であるとか、談合であるとかということで建設事業者が随分入札停止であるとか、あるいは行政指導を受けるようなことが続いております。そうした中で発注者側の市の代表として選ばれた私は、より一層ですね、公正であるということ、適正であるということを、今までの実績から三鷹市が評価されて、だからこそ委員になってほしいと言われたというふうに、重くこの役割を認識しているわけです。　質問議員さんが言われるように、市内事業者の皆様に元気でいていただきたいというのは、私は言うまでもございませんので、その審議会の場でも、私としては、市内事業者と防災協定や安全安心の協定を結んでいる場合には、それを加点してですね、評価をするというようなことも進めていきたいと。これは公共事業であったとしても、そうした判断というのは、地域の貢献をしている事業者を尊重するという意味で必要であるから、これは公正なことである。これを進めていきたいというようなことも発言をしております。　ただしです。今、仮に質問議員さんが、マスコミにたたかれるようなことがあっても、市としてはしなければいけないことがあるというときに、何らかのですよ、マスコミに批判されるような、不正かと思われるようなことがある極限まで優遇せよということであれば、それはちょっと話が違ってまいります。私、そんな意味でクライシスコミュニケーションの御質問に答弁したわけではありません。質問議員さんも、仮に極端なことを言えばという留保つきでそのようなことをおっしゃったんだと思います。私はそのように受けとめましてですね、公正で、適正で、だれからも批判されない公明正大な入札契約制度は維持するとともにですね、質問議員さんの思いにありますように、こうした苦しい時代にですよ、地元事業者の皆さんがね、やはり事業を担っていただく、そういう条件整備をですね、最大限、言葉を繰り返して恐縮ですが、マスコミに批判されるような、そんなことではなくてですよ、公明正大な形でしていきたいと、このように考えておりますので、両方の命題を達成するのはなかなか難しいとは思いますけれども、私は、三鷹市長としてですね、きちんと公正にしていくということだけ申し上げます。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。もちろん、先ほど申しましたように、合法的というのはもちろん当然でありますし、最低限。さらにその合法的の中で、できる限りパートナーシップをとっていただけたらなって思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の一般質問では、学校教育について、新常用漢字表への本市の取り組みについて、大きく２点の質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、私は、これまでも学校教育の課題について何回か質問をしてまいりました。未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、明るい日本の将来をつくるためにも学校教育が大変重要であるとの認識からの質問でした。私の子ども時代の経験からも、小・中学校で学んだこと、体験したことは一生忘れない人としての財産であり、基礎をつくるものであると感じています。　今回、特に学校教育の中でも、理科・科学教育の充実について、子どもの体力向上について、動物介在教育について、３点のお尋ねをいたします。　さて、近年、子どもたちの理科離れが指摘されています。好奇心の強い子どもたちにとって、本来、理科・科学は興味のある科目のはずです。しかし、2007年に実施された国際数学・理科教育動向調査では、理科の成績は、日本は第３位と上位になってはいますが、理科の勉強は楽しいかという問いに、そう思うと答えた割合は下から３番目という結果になっています。このことは、成績上位の台湾、韓国も同様であり、成績のよい国ほど勉強が楽しいと感じていないという結果が出ています。つまり、成績と勉強の楽しさは反比例しています。この状況は10年以上前から変わっていないとのことです。この原因はどこにあるのでしょうか。試験対策的な勉強法ではなく、実験、体験を通し、小・中学生の理科・科学への関心を引き出し、みずから考える力、想像力を養う授業が求められているのではないでしょうか。　昨年は３人の日本人がノーベル賞を受賞しましたが、ノーベル賞を受賞した益川教授は、楽しい道を見つけることが重要とコメントされています。こうしたことからも、教育現場において、理科の授業と日常生活や社会活動を関連づけた、子どもたちが楽しいと感じ、理解力の向上につながる授業への期待が一層高まっていると認識するところであります。　ここで１点目の質問をいたします。三鷹市は、第３次基本計画の「魅力ある教育の推進」の中で、科学教育の充実を新規・拡充の重点事業として位置づけています。平成20年には経済産業省の社会人講師活用型教育支援プロジェクトの地域に指定され、小学校５・６年生を対象に、企業から派遣された講師による理科授業、三鷹わくわく理科プロジェクトが実施されたと聞いています。三鷹市内、近隣には最先端の技術を持つ企業や、国立天文台を初めとする国の研究機関、三鷹ネットワーク大学に参加する大学など、豊富な知的資源があります。農作物にも地産地消という言葉がありますが、理科教育にも地域で知力を育て、引き継いでいく地産地消が重要だとコメントしていた専門家の方もいます。　こうした状況や、平成21年度から理科の授業時間・内容が拡充されることも踏まえ、三鷹市内における理科・科学教育の充実について、特に体験型授業といいますか、子どもたちの関心を引き出す、勉強が楽しくなるような授業のあり方について、現状の取り組みと今後の展開について、教育長の御所見をお聞かせください。　また一方で、小学校教諭は、理科指導が苦手という全国調査の結果があります。小学校の教員にも、科目によって得手不得手はあるとは思いますが、理科教育の充実のためには、教員研修の充実など教員の指導力向上も必要ではないかと考えます。三鷹市では、東京都教育委員会の委託を受け、理科の授業に理科支援員、特別講師を配置されていると聞いています。こうした取り組みも踏まえ、理科・科学の充実に向けた教師力の向上についても、あわせて所見をお聞かせください。　次に、子どもの体力向上についてお尋ねをいたします。　文部科学省は、平成20年度に全国の小学校５年生と中学校２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しました。いわゆる全国体力テストですが、この種の調査で全員参加が掲げられたのは初めての試みであると聞いています。この全国体力テストでは、合計点の上位に福井県、秋田県など、全国学力テストでも上位の県が並んだとの新聞報道がありました。文武両道との言葉がありますが、単に体力だけでなく、体を動かすことの重要性を考える１つの興味深いデータではないかと認識しています。　また、今回の調査では、運動習慣についても調査がなされましたが、例えば中学２年生の女子生徒では、１週間の運動時間が60分未満と回答した生徒が３割にも上るなど、運動をしない子どもの多さが判明したとの記事もありました。　そこで２点目の質問をいたします。心身ともに健康な子どもを育てるためには、体を動かす習慣を身につけさせることが重要だと認識しています。小学校においては、遊びの中で、走る、跳ぶ、投げるといった運動の基本的な能力の向上を図ること、中学校においては、部活動の充実などが考えられるのではないでしょうか。中学校における部活動の充実については、指導助手を配置するなど取り組みを進められていることは承知していますが、さらなる子どもたちの体力向上に向けて、小学校、中学校における現状と今後の取り組みをお聞かせください。　次に、動物介在教育についてお尋ねをいたします。　近年、当然のことである命の大切さを理解していないと思われる事件が多発しています。人権教育、命の大切さを学ぶ教育が重要であると強く認識するところです。こうした中で、子どもと動物が日常的に触れ合う機会をつくる動物介在教育と呼ばれる取り組みが注目されています。この取り組みでは、立教女学院小学校の学校犬バディの話が有名です。バディは体重23キロの比較的大型の犬で、子どもたちとの散歩や休み時間の触れ合いだけでなく、一部の授業に同席させることもあるなど、学校生活に深くかかわっています。動物が学校にいることで子どもたちにも変化があらわれ、バディが学校に来てからは不登校の子どもはいなくなったと言われています。公立学校において、私立学校の立教女学院小学校のような動物介在教育は難しいと思いますが、動物との触れ合いは命の大切さを教える教育でもあります。　一方、この動物介在教育に詳しい専門家は、飼育動物を粗雑に扱っている学校は、全く動物を扱っていない学校より、子どもにマイナスの影響があり得るとの指摘もあります。正しい知識を持って動物との触れ合い方を教える重要性を指摘するものですが、このためには専門家の協力も必要です。こうした課題はありますが、子どもの教育において、動物との触れ合いは大きな成果が期待できると考えています。　ここで３点目の質問をいたします。児童が命の大切さを理解する１つの手法として動物とのかかわりに着目すべきではないかと考えています。人間の死に接する機会の減った現代の子どもたちにとって、動物の生と死を身近に考えることの重要性を認識しています。小学校における動物飼育の現状と、動物飼育を通じた教育について、教育への効果という視点から、より発展的な動物介在教育の可能性を含め、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、新常用漢字表への本市の取り組みについてお尋ねをいたします。　常用漢字表は、一般の社会生活で漢字をどう使うかの目安となるもので、1981年に告示されましたが、この常用漢字表が告示以来約30年ぶりに改定されることとなりました。現在、常用漢字表には1,945字が掲載されていますが、昨年５月に、この漢字表に追加される字種の第１次候補素案220字が掲示され、その中に「鷹」の字が含まれていました。しかし、翌６月に提示された第２次候補素案では「鷹」の字が削られてしまいました。「鷹」の字は固有名詞としての使用頻度は高いが、常用漢字表は固有名詞を対象とするものではない。つまり、「鷹」の字が削られた主な理由は、主に固有名詞として使用される漢字であるからだとの報道がありました。市長はこのことを受け、文化庁長官と文化審議会会長あてに要望書を提出するなどいち早く行動されていますが、私も議員としてはもちろん、三鷹を愛する市民として、ぜひ「鷹」の字が常用漢字表に追加されることを願っています。　ここで４点目の質問をいたします。これまで要望書の提出とともに、「鷹」を自治体名に含む北海道鷹栖町、山形県白鷹町にも、連携を視野に入れた情報提供を行ったと聞いています。３月にはパブリックコメントが実施される予定と聞いていますが、三鷹市として、「鷹」の字が常用漢字表に追加されることの意義と、３月に予定されているパブリックコメントに向けた今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、新常用漢字表への三鷹市の取り組みについて、答弁をいたします。　この新常用漢字表に関連しては、平成17年に文部科学大臣が文化審議会に諮問し、平成22年には答申が出される予定と聞いております。質問議員さんもおっしゃいましたように、去る１月29日に文化審議会が新常用漢字表（仮称）に関する試案を取りまとめ、来月、平成21年３月とことしの秋の２回、パブリックコメントを実施する予定とのことです。　昨年11月７日に、私は直接、文化庁を訪問し、文化庁の文化部長及び国語課長に面談をいたしまして、要望書を手渡すとともに、その趣旨を説明をいたしました。また、11月17日には、「鷹」の文字を使っている、友好自治体であります北海道の鷹栖町と山形県の白鷹町あてにですね、今後の連携を視野に入れた情報提供をしたところです。　「鷹」の字は、三鷹市が三鷹村となった明治22年から名称に用いており、地域にかかわる多くの皆様にとりまして、非常になじみ深い漢字です。しかしながら、三鷹市が「鷹」の字の追加を要望する理由は、それだけではありません。古来より、さまざまなことわざや格言、４字熟語などにも使用されておりまして、教育面、文化面からも重要性が高い漢字であることが要望の理由です。初夢は「一富士、二鷹、三茄子」というふうに言われておりますし、「鵜の目鷹の目」という言葉もよく使われますけれども、「能ある鷹は爪を隠す」とかですね、あるいは「鷹揚」などという大変日本人らしいですね、態度をあらわす言葉にも使われています。　「鷹」の字は、新常用漢字表の字種候補の選定過程で用いられている最新の漢字出現頻度調査においても、1,509位に位置しているわけです。現代の一般社会生活における使用頻度の高さは明らかです。その用例には音と訓の両方が用いられておりまして、固有名詞としての用例だけではなくて、一般の社会生活と密接な関連を持つものが数多く存在します。これらの諸点は、「鷹」という字が新常用漢字表に求められる日常生活での使用頻度や、熟語を構成する造語力ですね──語をつくる力の高さ、そして、今後における教育的・文化的見地からの重要性を裏づけるものだと私は認識をしております。　そこで三鷹市といたしましては、関係自治体との連携も視野に、今後もパブリックコメントなどの機会を通じて、「鷹」という字の具体的な用例を示しつつ、この字を追加するよう──というよりも、第１次の案にはあったわけでございますから、復活するようにですね、積極的に要望していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校教育の重要性という観点からですね、理科・科学教育の充実について御質問をいただきました。お答え申し上げます。　理科・科学教育の充実でございますが、御指摘のようにですね、今回の学習指導要領改訂における改善事項の１つにですね、理数教育の充実が挙げられているわけでございます。具体的に申し上げますと、小・中学校でのですね、理科の指導時数につきましては、平成21年度より年間で、小学校で55時間増加する、中学校では95時間増加するということとなっております。本市におきましては、東京都教育委員会のですね、委託を受けまして、理科支援員等配置事業を実施するとともにですね、経済産業省委託事業の理科実験プロジェクトを受けまして、三鷹わくわく理科プロジェクトを実施しております。小学校高学年の授業を対象にいたしまして、理科支援員の配置によります観察・実験の充実ですとか、特別講師による魅力ある実験や観察を含む授業の実施をですね、展開しているところでございます。　今後はですね、新学習指導要領の改訂に即した三鷹市の小・中一貫カリキュラムに基づきまして、児童・生徒の興味・関心を高め、観察・実験を重視したですね、学習活動の展開に向けて、引き続き理科支援員等配置事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　教員研修につきましては、平成20年度、本市教育委員会では理数教育研修会を実施しまして、理科の実験や観察を充実させるために、ネットワーク大学と連携を図りまして、地域人材を生かした研修内容の充実ですとか教材開発を行いまして、日々の授業で活用できるようにしております。　今後とも関係機関等と連携を図る中で、実践的な研修を継続的に実施しまして、教員の指導力向上をですね、一層図っていくということを考えております。　そのほかの２点につきましては担当の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、子どもの体力向上についてでございます。　平成21年１月に文部科学省より公表されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますと、小・中学校とも１日に実施する運動時間が長いこと、また、日ごろの基本的な生活習慣が確立されていること、さらに中学校では運動部活動への参加率などがですね、体力向上と相関関係があるというふうに発表されております。本市におきましても、小・中合わせて７校の学校が参加をいたしましたが、その調査結果からもですね、同様の傾向が見られるところでございます。　現在、市内の小・中学校におきましては、体育・保健体育の授業におきまして、運動に親しみながら体力を高めるために、だれもが難しい技能等を要しないで運動を楽しむことができる体づくり運動を指導計画に位置づけて実施しております。また、中学校の運動部活動につきましては、体力の向上を含め、運動やスポーツ活動の啓発・推進につながることから、顧問教諭の確保や外部指導員等の充実を図っているところでございます。　今後は、新学習指導要領に基づいて作成しました小・中一貫カリキュラムにおきまして、小学校段階では、基礎的な身体能力を身につけ、運動を豊かに実践していくため、また、中学校段階では、健やかな体の基礎となる身体能力と知識を定着させ、運動を豊かに実践していくため、発展段階に応じた指導内容の明確化・体系化を図り、体力の向上を実感でき、みずから意欲を高めていく教育実践を進めてまいる考えでおります。あわせて運動習慣の増加や朝食、睡眠時間などの生活習慣の改善、食育の充実を含め、総合的に体力向上に向けた取り組みを推進してまいります。　次に、動物介在教育についてでございます。　現在、市内小学校では、小動物の飼育の体験や触れ合いを通しまして、動植物愛護や生命尊重の大切さをはぐくむ教育活動を展開しており、このような学習活動は、児童の心の教育にも欠かすことのできない学習活動というふうに認識をしているところでございます。　さらに、井の頭自然文化園等を訪問しまして、小動物と触れ合う体験学習を行ったり、東京都の動物愛護相談センターが主催します動物教室におきまして、動物介在教育の推進に取り組んでいるところでございます。　今後とも動物アレルギーのある児童などの児童の実態に十分配慮しながら、動植物とのかかわりのある学習環境づくりや、動物とのかかわり方を学ぶ機会などをふやすなどしまして、動物介在教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。では、まず市長の方から、また再質問をちょっとさせていただきますが、今回の「鷹」の字復活に向けての市長の取り組みの様子とか、意気込みもよくわかって、私も、今回のこのことを、やはり私も市民の方から聞いて、市長も新聞紙上で、「鷹」が消えたわというんでびっくりしたと。僕なんかも、当然入るもんだというか、もう入っているもんだという認識でいたので、市民から言われて本当にびっくりして、こういう、何というんですかね、当たり前、当然と思っていることが当然じゃなくなることの恐ろしさというんですかね、これは、このことで改めて感じたので、やはり日々の積み重ねというか、当然と思えることもしっかりと確認しつつというか、歩んでいかなければひどい目に遭ってしまうこともあり得るなという思いがいたしました。　それで、先ほど市長からも、いろいろ「鷹」にまつわることわざ、故事成語を挙げていただいて、ああ、本当に、「鷹」というのはいろんな意味で日本人の心の中にというか、しみ込んでいるものだな。特に初夢の「一富士、二鷹、三茄子」なんていうものは本当に縁起のいいものの代表例で、それで私もちょっとこの質問に当たって辞書で調べて、どんなことわざがあるのかなというので、ちょっと挙げさせてもらうんですが、私も今このような本会議の席で質問するというだけでも、気が小さい私としては、まるで「鷹の前の雀」のような気持ちですが。そして、「犬も朋輩鷹も朋輩」、これもまたいろんな意味ですばらしいことわざだな。そして、いつもこうありたいと思うのは、やっぱり「鷹は飢えても穂を摘まず」というような気持ちを持ち続けてやはり生きていければなということで、そして私は、個人的には、「トンビが鷹を生む」というような家族関係であってくれれば、子どもが自分をね、追い越してくれればもっとありがたいななんて、関係ない、ちょっと手前みそになりましたが、親ばかでした。　ということで、それでいろんな意味でこの「鷹」の復活ということは、先ほど市長が、明治22年以来ということで言っていただきましたが、本当にこれは三鷹市だけの問題ではありません。日本の文化や歴史まで視野に入れながら、やはりしっかりと「鷹」の復活に向けて取り組んでいかなきゃいけないなという思いがします。　そして、先ほど来、私もこうやって読むにつけ、わかったような、わからないようなのは、固有名詞は対象外って、これだけ出現頻度は高くても、固有名詞中心に使われているので字種候補から外された。で、固有名詞は対象外って。頻度が多いんであれば、それでこれだけ人々の心に、特に三鷹市民にとっては、私なんて、自分の伊藤俊明の文字の次に三鷹市の「鷹」って、いろんなことでね、今までの人生を振り返って使っているんじゃないかというぐらい使っています。それが、やはり同様な感覚を持っている市民の方っていうのは非常に多いんじゃないかと思うんですね。それほど、学校で教わらなくても「鷹」の字は書けましたからね、こんな難しい字なのに。　それで、一方では、「憂鬱」の「鬱」だとか、「麓」だとか、そんなね、言われても書けないような字が入っていてというような、いろんな意味でね、矛盾があるということで、特に、それで同じ動物の名前であっても、「鷲」とか「鴨」とか「雀」は姿を消しちゃったんですが、「鷹」とか「鹿」とか「鶴」とか、こういうのは入っているというのもね、いろんな意味で不公平感がありますので、そういうことも考えつつ、また復活したという事例も、復活折衝において当用漢字から常用漢字表へ移行するときに前例があったということで、「繭」が削除候補になると蚕糸業団体や群馬県などの自治体から陳情が殺到して、「繭」がよみがえったということがあるので、ぜひ「鷹」もそういう意味でよみがえるような……。今後の取り組みをもうちょっと、もう一度聞かせてください。　そして、科学・理科教育においてもちょっと質問させていただきたいんですが、非常に今の御答弁の中で、三鷹はいろんな意味で理科・科学教育にも力を入れていこうというような姿勢、また、国においても学習指導要領で非常に時間数も多くなったということでわかっているんですが、しかしながら、本当に理科系の受験生も減っているというような、また技術立国としての日本の今後の将来を占う意味でも、何としても理科・科学教育に力を入れて、すそ野を広げなければいけないという思いがします。　特に昨年、ノーベル賞を受賞なさったお三方、お一人の方は、南部さんは外国籍ということであれですが、実質日本人の中でこれだけ名誉な賞を受賞していただいたということは、１つの大きな、理科にもう一回、目を向かせるというか、すそ野を広げる大きなチャンスじゃないかと思いますので、いろんな意味で国の将来を担う意味でも、科学・理科教育に力を入れてもらいたいと思いますので、その点も踏まえて。　また、それには団塊の世代の方々──先ほどこの資料をいただいた中にも、やはり団塊の世代の方々の有能な、経験豊富な技術とか、また経験に基づいた教え方というんですかね、それが非常に重要になってくると思いますので、団塊の世代の退職された先生方とか、そういう方も率先して理科の教育に──特にこのデータで見ても、理科指導が苦手な、特に職歴が浅い方ほど、やっぱり理科の指導はなかなか難しいということも出ていますので、いかに興味をそそり、実験を通してのおもしろさというんですか、その辺をよく教えていただけたらと思います。　それと、体力に関しては、体力向上というものは、やっぱりそれが活力をもたらして、学力の向上ももたらすというようなデータも、ここで、さっきも言いましたが、文武両道で福井県と秋田県はともにかなり上位だとか、いろんな、まあ、数字だけに一喜一憂する必要はありませんが、やはりしっかりした生活習慣と体力をつける中で学力も向上させるという観点は必要ではないかと思いますので、それに対する三鷹市のまた取り組みをちょっと聞かせてください。　それと、特に女子の体力が落ちているということなんですが、三鷹市ではそのような状況はどうなんですか、顕著なのか、そういうことはないのか、いろんなデータで女子の体力が特に落ちているということが出ていましたので、その点をちょっとお聞かせいただければと思います。　そして、動物介在教育に関しましては、いろんな意味で公立では難しい面もあろうかとは思いますが、やはり昨今の、命の大切さというんですか、ですから、飼ったからには責任を持つというんですかね、だから、飼い方１つとってみても、やっぱり飼育の仕方ですよね。１日だけ動物を借りてきて、一時的な触れ合いでは本当のありがたみはわからないですし、やはり休みのときにいっぱいえさを上げておけば、あとは休み明けまでほうっておくとか、そういうことではあれなので、いろんな意味で命の大切さ、また飼育のあり方だとか、そういうことを通してどのように命の大切さを教えているのかという、その辺もちょっとお聞かせいただければと思います。　再質問を終わります。 ◯市長（清原慶子さん）　　新常用漢字表の「鷹」についての再質問に答弁をいたします。　新常用漢字表にですね、含まれる漢字が基本的には義務教育で学習指導要領にのっとって教えられる漢字ということになります。目安ですね。三鷹市の学校では、もちろん新常用漢字表に入らなくても、三鷹の「鷹」の字は教えていただくことになるとは思うんですけれども、全国的に見て新常用漢字表から「鷹」の字が消えることは、先ほど申し上げました、文化的にも社会的にも大きな影響があると私は認識しています。そこで、もちろん３月に実施される予定のパブリックコメントに、三鷹市としても再度ですね、その意義と復活の要望を出すつもりでおりますが、幅広くですね、市民の皆様にもこのような状況を広報して、お声がけをして、市民の皆様にも思いのある方にはパブリックコメントを出していただければなと思っています。　なお、今回の私の文化庁長官及び文化審議会会長への要望書の提出について、新聞で報道をされました。一部の報道は全国紙で報道されたことから、武蔵野版だけではなくて、かなり幅広くその情報が届いたことから、実は東京都の外にお住まいの、例えば三鷹市出身の方であるとか、あるいは山形県の白鷹町出身の方からおはがきとか、御連絡いただきまして、清原市長は頑張っているので、私たちも頑張るというようなお声もあるものですから、このパブリックコメントの機会をとらえてですね、幅広い声が届くことによって、先ほどの「繭」の字のような復活がですね、進むのではないかと、このように考えています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　科学教育でございますが、まさに我が国は科学立国としてですね、やはり将来をですね、考えていくということも必要だと思います。そういう観点からもですね、やはり科学教育・理科教育、最近は特に学力がですね、やはり低下しているという指摘もありますが、そこで国も、本市もですね、対応を図っているわけでありますけれども、やはり何といいましてもですね、理科教育は子どもたちにですね、やはりまずは興味・関心を持たせて、そして実験とか、観察とか、いろんな具体的な操作とか、体験とかですね、そういうことを通してですね、指導をしていくと。つまり、楽しみながら喜んでですね、学習していけるような、そういうことを仕組んでいく必要があるわけですが、そういう面ではですね、やはりそれだけ準備が大事なんですね。ですから、その準備がかかるわけで、そういった点でやはり、これは三鷹の先生がというわけじゃありませんが、全国的にですね、やはりちょっとおっくうだという先生が多いのも事実でありましてね。そういう面では、やはりおっくうがらずにですね、やはりこれからの人材育成を考えて、しっかりとですね、理科教育に打ち込んでもらうと。そういうためにも条件整備をですね、図っていかなきゃなりませんので、その点留意しながらですね、団塊の世代のおっしゃるような方々のお力もかりながらですね、理科教育・科学教育をですね、充実させていくということに力を尽くしていきたいというふうに考えます。　それから、体力の面でありますが、これは三鷹の子どもたちもですね、全国的な傾向とやはりパラレルといいますか、同じような状況でありまして、特段女子がですね、低下しているということはございません。全国的な平均と変わりはありません。　おっしゃるようにですね、学力と体力というのはですね、これは矛盾しているわけじゃありませんで、これはやはり脳の活性化とですね、体のですね、機能とは、これはやはり関連しておりますので、いわゆる俗っぽく青白きインテリみたいなですね、そういうのではやはりこれからの社会ではね、生き抜いていけませんので、やはり体力、それから、学力、それから、もちろん徳育の面もですね、しっかりと充実させながらですね、子どもたちを育てていきたいというふうに考えています。　それから、動物の介在の教育ですが、これは、動物介在教育というお言葉をいただきましたけれども、学習指導要領にはね、そういう規定はありませんが、なくてもですね、これは大変大事なことでありまして、事実ですね、今までも各学校ではですね、いわゆる飼育クラブとか、飼育委員会とかというものを設置しましてね、そして小動物を飼育してですね、長い間ずっと時間をかけて飼育しながら、命の大切さ、それから、動物を世話をする中でですね、思いやりの心をはぐくんだりと、そういったことで教育的にですね、活動を展開しているという状況はございます。　すべての学校、特に小学校はですね、全部の学校が、メダカから始まりましてですね、ウサギですとか、鶏等を飼育しておりましてね、事実上、おっしゃるような教育活動をしているわけであります。さらなるですね、命の大切さ、そして思いやりの心を育てるという観点からですね、飼育活動を充実させるようにですね、各学校を指導していきたいと思います。　学校の方では、例えば世話をしている子どもたちはですね、ほとんどそうですけど、メダカであってもですね、メダカのお墓をつくってあげてですね、手厚く弔ったりとかというふうなこともね、これは別に先生が指示しなくてもね、飼育して世話している間にそういう気持ちが育ってですね、弔ったりしているということも事実たくさんございますので、おっしゃるようなですね、命を大事にするという心がですね、やはり着実に育っていくものというふうに考えていますので、さらなる充実を考えていきたいと思います。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧に御答弁ありがとうございました。引き続き、命の大切さといいますか、そして文武両道といいますか、体力と学力を伸ばしていただけるような教育をよろしくお願いいたします。　そして、三鷹の「鷹」の字については、とにかく常用漢字に追加されるその意義というんですか──は極めて大きいと思いますので、重ねて、ここから漏れたというだけで、何か未公認というか、無認可みたいなね、外されちゃった疎外感というか、そういう気持ちになっちゃいますので、これ、何としてでも、全国的にこれだけ高く評価されている三鷹市の「鷹」の字を何とか一生懸命というか、また復活させてもらいたいというのは、これは市民の思いであり、願いでありますから、その点をよく認識していただいて、「能ある鷹は爪を隠す」なんて言って隠さないで、鷹揚に構えないで、この件に関しては、しっかりと全力でというか、また復活できるように取り組んでいただければと思います。それが市民の願いですので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、21番　加藤久平君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　加藤久平君　登壇〕 ◯21番（加藤久平君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　さて、12月定例会でもっと職員の皆さんとコミュニケーションをより交わしていきたいとの趣旨の議会答弁をいただきました。様子を見ていますが、最近、職員さんの元気度が低下しているように感じられますが、その後、コミュニケーションをどのようにされてきたのか、そして、その成果と新しい発見についての市長の御感想をお聞かせください。　卒業式における壇上での児童・生徒の国旗に対する態度についてです。　教育長から議会答弁をいただきました。そして、尊重する態度ということでは、心を込めて礼をする、敬礼をする、黙って黙視をして心を込める、手を合わせる、そしてひれ伏すことであると議会答弁をいただきました。御答弁の例示の中で、卒業式の壇上でどれが一番適切であるとお考えか、教育長の御所見をお示しください。　国旗に対しての尊重する態度の実施のあり方については、校長の裁量権にゆだねるとの議会答弁をいただきました。学習指導要領に基づいて適正に指導した結果、学校現場ではどのように校長の裁量権で国旗に対して尊重する態度は卒業証書授与の壇上で実施されてきたのか、検証結果をお示しください。　私は、卒業式における壇上での卒業証書授与に当たり、児童・生徒に対しての国旗に対する尊重する態度の指導が足りていないと考えます。本年度の卒業式前に、改めて校長に指導の徹底を促すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　さて、児童・生徒への歴史教育の観点から質問をさせていただきます。なお、質問につきましては、とらえ方の部分もありますので、御理解ください。　教育長は、議会の中で、村山談話を支持されると答弁されました。植民地支配と侵略について村山談話では指摘をされていますが、教育長は植民地支配と侵略の定義をどのように認識しておいでなのか、御所見をお示しください。　平成７年、土井議長が謝罪決議を提案しました。265人が欠席をし、定数の過半数に満たない230人の賛成をもって可決をされ、そして、これだけはやらせてくれと言って８月15日に村山談話が突然出されたという事実を教育長は認めるのかどうか、お聞かせください。　平成18年６月５日の村山談話に関する質問主意書で、「国策を誤り」についての政府答弁書では、お尋ねの「国策を誤り」については、個々の行為に対する評価等をめぐりさまざまな議論があるところで、政府としては、その原因を含めて具体的に断定することは適当でないと考えると答えていますが、教育長はこの政府答弁を支持されるのかどうか、お聞かせください。　平成18年９月26日の侵略の定義に関する質問主意書での政府答弁は、国際法上の侵略についてはさまざまな議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらずとあるが、この答弁を教育長は支持をされるのかどうかお示しください。　1928年に列国が締結をしたパリ不戦条約で戦争放棄を宣言をしたが、自衛のための戦争は除くとした歴史的事実があるが、教育長はこの歴史的事実の存在を認めるのかどうかお聞かせください。　米国は、フライングタイガースのパイロットが操縦する100機の戦闘機を真珠湾攻撃の１カ月半も前に中国に送り、日本に対して戦争行為を行っていたという事実の存在を教育長は認めるのかどうかお聞かせください。　平成18年「月刊正論」に福井氏がヴェノナファイルを紹介していますが、内容はどのようなものであると理解をしておいでなのか、お聞かせください。また、このファイルが公式文書であるという事実を教育長は認めるのかどうか、お聞かせください。　東京裁判は、マッカーサー条例という戦後法である事後法で裁かれたという事実を教育長は認めるのかどうか、お答えください。　1951年５月３日、米上院の軍事外交合同委員会で、日本が戦争に突入した理由の大半は安全保障だったとマッカーサーが発言をしました。つまり、大東亜戦争は侵略戦争ではなかったとの発言の歴史的事実があるが、教育長はこの発言事実の存在を認めるのかどうか、お示しください。　さて、戦前ではインドネシアはオランダの植民地、インドはイギリスの植民地、カンボジアはフランスの植民地、シンガポールはイギリスの植民地、ベトナムはフランスの植民地、ビルマはイギリスの植民地、マレーシアはイギリスの植民地、フィリピンはスペインからアメリカの植民地であった歴史的事実を認めるのかどうか、教育長がお示しください。　また、当時、日本政府はいずれ西洋列強による日本の植民地化が進むと危機感を持っていたという事実を認めるかどうか、お聞かせください。　東京裁判の判事の１人に、インドのラダビノード・パール氏がいました。パール判事の発言を御紹介します。日本が戦争を起こしたのは侵略のためではなく、西洋諸国によって挑発されたためであるとの歴史的発言があるが、教育長はこの発言の存在を事実と認めるかどうかお聞かせください。　東京裁判について、1952年、パール判事の意見書の内容は、日本が主権を回復した日に、「真理の裁き・パールの日本無罪論」が発行された事実を教育長は認めるのかどうかお示しください。　パール判事の意見書の概要では、復讐の欲望を満たすために、単に法律的な手続を踏んだにすぎないというようなやり方は、国際正義の理念とはおよそ縁遠い。こんな儀式化された復讐は瞬時の満足感を得るだけのものであって、究極には後悔を伴うことは必然である。かくのごとく、無数の寄せ集められた諸事実をつなぎ合わせて、共同謀議というならば、世界のあらゆる主要国家の政治家を、彼自身が意図しなかった侵略戦争を準備し、かつ挑発したものとして断罪することができるであろうと述べられている。パール判事が述べたという事実が存在したかどうか、お示しください。　ＧＨＱのもとで働いていたヘレン・ミアーズは、角川書店の「アメリカの鏡・日本」の中で、日本は現地住民に独立を約束した。それだけではなく、独立を保障した具体的行動を進めている。1935年には既に、満州での治外法権を放棄していたし、1940年には正式に約束をし、1943年に中国政府に租借権を返還している。大戦中、日本は実際に占領していたすべての地域に、現地独立政府を承認した。私たちが解放戦争と呼んでいたものは、実はヨーロッパによるアジアの再征服、恥ずかしいことにアメリカが手をかしたのだったのであったと発言の事実があるが、教育長はこの発言の存在を認めるのかどうか、お聞かせください。　さて、南京に在住していた外国人の南京安全地帯国際委員会の活動記録が、ドキュメント・オブ・ザ・ナンキン・セーフティー・ゾーンとして、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の出版社から刊行されました。南京の人口は、占領直前は20万人であって、占領１カ月後には25万人と記録されていますが、この記録の存在そのものを教育長は認めるのかどうか、お聞かせください。　東京裁判では南京事件を証明することはできず、これを見た人は一人として存在せず、伝聞証言だけであったという事実を教育長は認めるのかどうか、お示しください。　1943年の大東亜会議の参加国と大東亜共同宣言と目標などはどのようなものであったのか、お示しください。　盧溝橋事件での最初の発砲者はだれであったかということは東京裁判では明らかにされなかったという事実を教育長は認めるのかどうか、お聞かせください。　1939年の興亜院政務部資料によれば、盧溝橋事件に関して、中国共産党に対して出されたコミンテルンの指令で、あくまで局地戦を避け、日支の全面戦争に導かなければならぬ。下層民衆階級に工作をし、これをして行動を起こさしめ、国民党政府をして戦争開始のやむなきに立ち至らしめなければならないという資料が存在するが、教育長はこの資料そのものの存在を認めるのかどうか、お聞かせください。　シナ事変を中国共産党が熱望していたという毛沢東の証言があります。1964年、社会党の佐々木委員長に、何も謝ることはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで中国人民は権益を奪取しました。日本の皇軍なしには私たちが権力を奪取することは不可能だったのですと毛沢東が語ったという事実を教育長は認めるのかどうか、お聞かせください。　さて、植民地は、差別と収奪でコロナイゼーションといいます。併合は、対等でアネクセーションといいますが、当時、イギリスの新聞が韓国併合をアネクセーションと報じた事実を教育長は認めるのかどうか、お聞かせください。　朝鮮併合時代には、日本国内では朝鮮人に参政権があった。朝鮮での県知事は13人で、日本人が７人、朝鮮人が６人のときもあった。1910年就学率が10％であったのが、1937年には就学率が36％になった。この間、朝鮮語は必修科目であり、日本の併合時代には朝鮮語を禁止したことはなかった。また、朝鮮における日本の資産は、国家予算の２年分に当たる570億円に達し、日本からの資金の持ち出しであったという資料があるが、教育長はこの事実と資料の存在を認めるのかどうか、お聞かせください。　創氏改名では、洪　思翊陸軍中将や朴　春琴衆議院議員が朝鮮名でいたように、日本式の氏に改名することが強制であったことはないという事実があるが、この事実を教育長は認めるのかどうか、お聞かせください。　従軍慰安婦という強制連行を連想させるような言葉はもともと存在しないことを前提に、強制を証明する資料も目撃者もなかったと石原信雄元官房長官が証言しました。この証言を支持されるのかどうかお聞かせください。　さて、村山談話の趣旨を否定できる資料や発言や歴史的事実を御紹介させていただきましたが、それでも村山談話の植民地支配や侵略について支持されるという根拠をお示しください。村山談話の根拠のない発言が日本の国益を損ない、児童・生徒に日本人としての誇りや自信や尊厳や自覚等を十分にはぐくみにくくさせていると考えます。私が質問した項目で、教育長が認めたり、支持したり、示したりと答弁された項目は、本市の歴史教科書ではどのように扱われているのか、お示しください。　さて、さまざまな歴史的事実を御紹介し、質問をさせていただきました。私は、現在、使用している歴史教科書では、真の日本の歴史を児童・生徒が学ぶには不十分であると考えます。日本人としての誇りと自信と尊厳と自覚をはぐくむためには、もっと児童・生徒に正しい歴史を学ばせる必要があると考えます。現在使用している歴史教科書で正しい歴史を学ばせるに当たり、教科書の中身について何が足りていないとお考えか、お示しください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ◯28番（岩田康男君）　　市政への一般質問というのは、私は、相手を侮辱したりですね、名誉を毀損したりする以外は、基本的に議員というのは何をしても構わないというふうに思います。しかし、今の質問を聞いていますと、果たして市政への一般質問なんだろうかと。いわゆるいろんな発行物についてですね、そのことを確認するという作業でしたらですね、何も一般質問しなくてもいいわけでして、こういうやり方というのは一般質問としていかがなものかというふうに思いますので、答弁も相当長時間かかるというふうに想像されますので、少し整理してからですね、答弁してもらいたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁、お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、答弁をいたします。　先ほど、様子を見ていますが、最近、職員さんの元気度が低下しているように感じられますが、その後、コミュニケーションをどのようにされてきたのか、そしてその成果と新しい発見についての市長の御感想をお聞かせくださいという御質問にお答えをいたします。　職員は元気です。具体的な例を幾つも挙げたいところですが、もう時間の関係もありますので、２つだけ御紹介します。　市長表彰というのを行っておりますが、2006年、26事業、2007年、22事業の応募がありましたが、2008年は31事業の応募がありました。今、企画経営室で編集してもらっております庁内報ですが、「みたか21世紀の挑戦」というのには、私が各職場をですね、訪問して表彰式をさせていただいておりますので、そのことをまとめさせていただきましたけれども、私は、単に政策を議論したり、事業を実施するときに職員と会っているだけではありません。折に触れて部長、課長だけではなく、若手の職員とも自由濶達に議論をさせていただいていて、例えば阿波踊り、例えば自衛消防隊で男女優勝を果たすなどですね、元気な職員と会っておりますので、質問議員さんもぜひ、元気度が低下したと様子を見られるのではなく、元気な職員とのコミュニケーションをよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、この質疑はですね、全世界に発信されているということ、これを自覚しながらですね、答弁をさせていただきたいと思います。　教育についてですが、最初に卒業式の壇上でのですね、子どもたちの国旗に対する態度について御質問がございました。　入学式、卒業式はですね、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活への動機づけとなる大切な儀式的行事でありまして、この意義を踏まえて、学習指導要領に基づきまして国旗掲揚及び国歌斉唱を適正に実施するよう、従来より学校を指導してまいりました。各学校におきます入学式や卒業式は、憲法第19条に規定されている思想、良心の自由を児童・生徒に保障する中で、学習指導要領に基づき適切に実施されているものと認識しております。　本市教育委員会といたしましては、本年度の卒業式、来年度の入学式の実施に当たりましても、学習指導要領に基づいて国旗を掲揚し国歌を斉唱する中、児童・生徒の国旗・国歌に対する一層正しい認識を持たせ、それらを尊重するよう、従来どおりですね、学校に指導してまいりたいというふうに考えております。　なお、入学式や卒業式などの実施方法につきましては、各学校がその実施する行事の意義を踏まえて判断するのが適当であると学習指導要領に示されておりますことから、入学式、卒業式の入退場ですとか、卒業証書授与等のですね、詳細な実施方法等につきましては、各学校が判断することが適当であるととらえております。　次に、村山談話に関する御質問がございました。　質問議員も御案内のようにですね、1995年８月15日の戦後50周年記念式典において、第81代内閣総理大臣村山富市氏が、閣議決定に基づき、「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する声明を出しております。村山談話につきましてはですね、私、一教育長として、支持するとか、しないとかという性質のものではなくて、この声明はですね、当時の政府１代限りではなくて、歴代政府の公式見解でございまして、現在の政府もですね、その公式見解をとっているわけでございましてですね、そういうものであるというふうに認識しております。　次に、歴史教科書についてでございますが、侵略と植民地支配の定義に関する質問についてでございます。　このことにつきましては、平成18年の９月26日に鈴木宗男国会議員が提出した質問について、国際法上の侵略の定義についてはさまざまな議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてもお答えすることは困難であると、当時の政府が答弁したものであると受けとめております。これも政府の公式見解であるというふうに受けとめるとともにですね、国際法上の侵略等に関する定義が確立していない状況におきまして、私、一教育長としてですね、定義づける性質のものではないというふうに受けとめております。　そのほか、パリ不戦条約、米国フライングタイガース、東京裁判、マッカーサー条約、マッカーサーの発言、ラダビノード・パール判事の発言、ヘレン・ミアーズの発言、南京安全地帯国際委員会の活動記録、盧溝橋事件にかかわる資料、毛沢東の発言、韓国併合、創氏改名、従軍慰安婦に関する石原信雄元官房長官等についてですね、その歴史的事実関係、資料の存在等について御質問をいただきました。これらのですね、歴史事象、資料の存在等について、これら一つ一つのことについてはですね、国際法学、国際関係学等を専門としている研究者等の間におきましてもですね、さまざまに意見や見解の分かれている問題でございまして、現在、学習指導要領や教科書において取り扱われていない中で、それらについて評価をしたり、コメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。　最後にですね、歴史を扱う教科書の中身について、何が足りていないかという御質問でございますが、我が国の検定はですね、特定の歴史認識や歴史的事実等を確定するという、そういう立場に立って行っているものではなくて、あくまでも検定基準にのっとって、具体の記述について、その時点における客観的な学問的な成果や適切な資料等に照らして欠陥を指摘するという、問題点を指摘すると、そういうことを基本として実施している教科書検定を通った教科書についてはですね、その内容等について、どこかにおいてですね、過不足があるものではないというふうに認識しております。　本市教育委員会といたしましてはですね、学習指導要領や検定基準に基づき国の検定を通過したですね、教科書を適正・公正に、透明性の高い手続を踏んで採択して、学校は採択した教科書を主たる教材として使用し、学習指導要領にのっとって授業を行うことが重要であるというふうに受けとめております。　以上です。 ◯21番（加藤久平君）　　御答弁ありがとうございました。教育現場では村山談話に基づいての歴史教育が実践されているような気がいたします。侵略と植民地支配という負い目が、潜在的に児童・生徒の心の中にはぐくまれていくというふうに考えます。その負い目から、だから、竹島の問題、あるいは北方四島の問題、あるいは尖閣諸島の問題が、我が国の固有の領土でありながら、なかなか日本人は、強く我が国の領土であるという主張するトーンが上がらない、低い状態であると考えます。　また、謝罪外交を求められて、中国や韓国にＯＤＡなどの支援は仕方のないことなのだ、そんなふうに思う人もいると思いますし、教科書についても韓国や中国に何を言われてもやむを得ない、そんな感覚が存在するのかなというふうにも思います。そして、靖国参拝については、内政干渉とも言われてもやむを得ないといった風潮になっているのかなと思われます。そして、私自身が考えるきわめつきではありますけれども、社民党の辻元清美衆議院議員が以前、北朝鮮による日本人拉致問題に関連をして、インターネットに掲載されたインタビューでは、北朝鮮には戦後補償を何もしていないのだから、そのことをセットにせず、９人、10人を返せばかりを言ってもフェアではないと発信しているように、そのようなことが風潮として児童・生徒の中にはぐくまれてしまうのかなとも思えるのであります。　その村山談話の結果として、日本の国益を損ない、そして児童・生徒に愛国心と日本人としての誇り、あるいは郷土を愛するようなこと、あるいは国旗を尊重する態度などを持つという意識の低下につながっているのかなとも思えるわけであります。だからこそ、私は、壇上で一般質問させていただきましたような、あらゆる角度の歴史感覚の認識が歴史教科書の中で反映されるような、そういった教科書採択が必要であるというふうに主張をしたいわけであります。　そこでお尋ねをいたします。歴史教科書の中で愛国心、あるいは郷土を愛する心、あるいは日本人としての誇り、国旗に対する、尊重する態度は、どのように文言として紹介をされ、そしてどのように児童・生徒にはぐくまれているのか、お聞かせをお願いいたしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育に対するですね、御質問者の１つの御見解といいますか、御感想として承りましたけれども、三鷹の教育はですね、あくまでも学習指導要領の趣旨にのっとってですね、教育を進めております。ですから、学習指導要領にのっとった、例えば国を愛する心にしてもですね、それは直接的にはですね、道徳の時間などについて扱うこともありますが、やはり教育活動全体を通じてですね、今おっしゃったようなことはですね、機会を見て指導されているものというふうに受けとめております。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございました。これで終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤久平君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。本日は、規範意識の醸成ということを中心に質問をさせていただきます。　さて、子どもたちの規範意識、モラルというものが欠如しているとはよく言われていますが、一方では、子どもの世界は大人の世界の投影であるともよく言われることであります。大人社会を見ても、社会情勢は混沌としており、決して子どもたちの模範の社会であるとは言えない状態です。例えば現在、格差社会が進行していると考えている方の多くが、自由競争、規制緩和の行き過ぎが原因だ、自由競争の行き過ぎで格差が広がっている、所得の再分配を行い、行き過ぎた規制緩和を見直すべきだとの意見を述べられていますが、私は、自由競争そのものに原因があるのではなく、自由競争をする側に規範意識、モラルというものが欠如していたものも大きな原因の１つではないかと思います。自由競争そのものは経済社会が発展していくための原動力であると考えます。例えばあのホリエモンがしっかりとした規範意識、モラルを持っていたならば、あのような行動はとらなかったはずであります。自由競争する側に、特に勝者と言われる方々にしっかりとした規範意識、モラルがあれば、経済的状況は変わっていたのではないかとも考えます。　私は、規制強化、所得の再分配機能強化という強制的な形でシステムを変革しても、人間の精神的側面が変わらない限り、社会は変わらないと考えております。当然、行き過ぎた競争に対する一定の規制は、対症療法的には必要である場合があるかもしれませんが、やはり目標とすべきは、各人が規範意識、モラルを持ち、経済的自由が尊重される社会であるべきと考えます。　さて、今、ホリエモンの例を挙げましたが、ホリエモンは卓越した才能の持ち主でありますが、彼が規範意識、モラルを持っていればと残念でなりません。一方、あのビル・ゲイツは、社会貢献をするために財団をつくり、そこに多額の寄附を行い、社会福祉活動に邁進をしております。　以上のことから私が言いたいのは、資本主義社会の原点は規範意識、モラルにあるということであります。この考え方が徹底していることが、自由競争社会が繁栄する前提条件であるとも考えます。社会における規範意識の重要性について一例を挙げて述べてまいりましたが、この規範意識というものは子どものころに身につくものであります。　そこで、まず市長に、昨今の社会風潮をどのように考えているか、規範意識は子どものころ身につけるものであると考えますが、子どもの規範意識の重要性についてどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。　次に、学校教育における規範意識の醸成についてお伺いいたします。　国立教育政策研究所が文部科学省の初等中等教育局メールマガジンの読者に対して、ウェブ上で2007年に実施した教育に関するアンケートというものがありますが、このアンケートの調査結果によると次のようになっております。日本の教育が悪い方向に向かっていると考える人が約49.6％、半数であり、よい方向へ向かっていると答えた人は13.6％であります。この内容をもう少し詳しく見ると、悪い方向へ向かっていると考えている人について、どこが悪くなっているかを問うと、１番目は家庭の教育力──しつけの低下、２番目は社会のモラルの低下、３番目はいじめ、不登校問題の深刻化や、子どもたちの道徳心や規範意識の低下を挙げています。一方、よくなっていると考えている人の28.5％が、教育基本法の改正による教育の目標の明確化を挙げています。　以上のことから、家庭教育力の低下、モラルの低下などの問題がある一方、教育基本法の改正による教育目標の明確化が、教育をよくする重要な要素であるということを多くの方々が考えているということができます。教育基本法の改正による規範意識、モラルの向上に多くの方々が期待を持っているということであります。　さて、この規範意識の醸成の必要性については、教育基本法第５条第２項に、「義務教育として行われる普通教育は──中略──国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」と規定されており、この条文を受けて学校教育法第21条第１項において、「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」と規定されております。私は、この規範意識の醸成こそ、学校教育、特に義務教育の大きな柱であり、そのことが人格形成に最も大きな影響を与えているものであり、最も重要視されるべきものであると考えます。　まず、規範意識というものをどのようにとらえ、どのように教育の現場において生徒に指導していくのか、その基本的考え方についてお伺いいたします。　次に、規範意識の観点より、いじめの問題についてお伺いいたします。　このいじめの定義については、かつては自分より弱い者に対して、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義され、その発生件数が示されていましたが、平成18年度より、当該児童・生徒が一定の人間関係のあるものから心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義が変わり、発生件数ではなく、認知件数が示されるようになりました。この結果、国レベルの調査では、平成17年度、発生件数は957件で微減傾向にあったものが、平成18年度には認知件数が6,784件となっております。三鷹市では平成17年に発生件数が２件であったものが、平成18年度には認知件数が19件、そして翌年には12件となっております。　いじめの実態をよりよく知るために、いじめの定義が変わり、発生件数から認知件数へと把握する件数が変わったものと思いますが、このいじめ問題の一番の大きな点は、その実態がなかなか表に出にくいということではないかと考えます。確かにかつてのように、いじめ問題が大々的にマスコミに報道されることは少なくなってきておりますが、その実態はむしろ陰湿化し、減ってきているとは言えないものであると考えます。　先日もいじめ問題解決のために、市民の方々がつくったＮＰＯ団体の講演会に参加し、その実態を聞いてまいりましたが、大変な状況にあることを再認識いたしました。実際にいじめに遭った子どもの声、保護者の声、教師の声を聞くと、この問題の深さ、大きさを改めて実感いたしました。いじめにも幾つかの段階があり、よほどのことがないと表面化しない、認知件数としてカウントされない、そういう認知件数としてカウントされないいじめでも、その子の心に深い傷を与えている現状があり、マスコミ報道されないから鎮静化していると考えるのは大きな間違いである、私はこのように認識をいたしました。　マスコミではよほど大きな事件がなければ報道されませんが、実際の体験談を聞いたり、あるいは子どもたちが自由に書き込みができるサイトを見ると、子どもたちがいかにいじめに苦しんでいるかを知ることができます。　三鷹市の平成19年３月にいじめ問題対策会議の提言の取りまとめが出され、また、平成19年５月には、「すべての児童・生徒を見守り卒業まで見届ける安心と信頼ある学校の実現」──いじめ問題への対応指導資料が出されており、各学校ともいじめ問題には取り組んでいられると思いますが、その成果は、また、いじめ問題の現状をどのようにとらえられているか、お伺いいたします。　さて、学校におけるいじめ、不登校、学級崩壊などの問題が起きるにはさまざまな要因があると思いますが、規範意識の欠如こそが最大の要因であると私は考えます。これをはぐくむにはどのようにすべきかということから、ゼロトレランスという考えを取り入れるべきだという方々もいます。このゼロトレランスという考えは、平成18年５月に国立教育政策研究所が出した「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書に示され、同年６月の文部科学省初等中等教育局児童生徒課長の発した「児童生徒の規範意識の醸成に向けた生徒指導の充実について」という通知に書かれています。　本通知によりますと、各学校の実態に応じ、米国で実践されていくゼロトレランス方式にも取り入れられている段階的指導などの方法を参考とするなどとして、体系的で一貫した指導方法の確立に努めることとされております。　さて、このゼロトレランスとは、文字どおり訳せば、トレランス──寛容がゼロということであり、寛容なし、容赦なしということであります。もともとはかつて大変に荒廃していた米国の学校の秩序を回復するための考え方であり、米国においては大きな成果を上げてきたことも事実であります。当然、米国と日本とでは事情が異なり、ストレートに取り入れることには異論があるでしょうが、一方ではこの考え方を改良して、いい面は取り入れることも考える必要があると思います。　ゼロトレランス方式の特徴は、学校において児童・生徒の守るべき規則を細かく定め、小さな違反行為も見逃さないで厳しく罰する点にあります。そうすることが児童・生徒にみずからの行動に対する責任を自覚させ、同時に大多数の児童・生徒のために、よりよい学習環境を確保できるというものであります。　この国立教育政策研究所の担当者の講演を先日聞きましたが、それによると、日本におけるゼロトレランス教育は、小さなことからあいまいにしないという段階的指導であるということでありました。この点、平成20年４月に国立教育政策研究所生徒指導研究センターから出版された「規範意識をはぐくむ生徒指導体制」によると、安全で規律ある学習環境を構築するという明確な目的のもと、小さな問題行動からあいまいにすることなく、あらかじめ定めた指導基準に従って、段階的に毅然とした態度で指導することが重要であると記されています。特に小学校の低学年段階においては、小さな問題行動をあいまいにすることなく、厳しく指導することが必要であると担当者は述べておりました。本来は家庭で保護者から厳しく教えられれば、規範意識もおのずから芽生えてくると思いますが、家庭での教育力が低下している昨今、学校側に厳しい指導が求められていると考えます。　規範意識の醸成という観点から、ゼロトレランスという考え方についてどのような御見解をお持ちか、基本的考え方をお伺いいたします。　次に、ＩＣＴ社会におけるモラル教育についてお伺いいたします。　ＩＣＴ社会の教育における問題点については、かつて一般質問において質問をさせていただきましたが、本日は新たな問題もありますので、再度質問をさせていただきます。　１つは、いわゆる学校裏サイトの問題であります。学校裏サイトを発見するサイトから三鷹市の学校を調べると、２つの裏サイトが見つかりました。その内容は、社会通念をはるかに超えた、犯罪にもつながりかねない書き込みが多数あるのに驚きました。ネットの世界は匿名性、人と人とが直接接触することのないバーチャル社会であり、そこでは規範意識もモラルも極めて薄くなりがちであります。ツールとして使えば能力の開発・発展に大いに寄与するこの便利な道具は、一たん使用方法を誤れば犯罪の温床ともなり得る極めて危険な側面を持っていることは、皆様御承知のとおりであります。　平成20年第３回定例会の本会議でも学校裏サイトの質問がされ、現在、生活指導主任会等を通じまして、学校間や関係機関との連絡を密にし、実態把握と未然防止に努めているところでございますが、インターネット上のサイトにつきましては、無数に存在しており、すべてを把握するのは難しい状況にあると言わざるを得ませんという答弁がありました。　確かにネット上のサイトは無数に存在しており、そのすべてを把握することは難しい状況にあることはわかりますが、少なくともポータルサイトから簡単に行くことのできる、だれでも簡単にアクセスできるサイトについては、現実的な対策を講じることが必要であると考えます。学校裏サイトの現状をどのようにとらえているか、また、その対策についてどのようにしていくべきか、お考えをお伺いいたします。また、出てきたサイトに対して対策を講じることは、いわば対症療法であり、抜本的には情報モラルをいかに身につけるかが最重要課題であると考えます。　情報とモラルについては、昨年９月議会で情報リテラシー教育の観点からお伺いしたことがあり、その際には、新学習指導要領を踏まえまして見直しを行っているところでございますが、情報モラルにかかわる情報社会でのルールやマナーを遵守するなどの内容の一層の充実を図ったカリキュラムを作成したいというふうに考えておりますという御答弁をいただきました。御答弁にもありましたとおり、情報リテラシー教育の意図も、その根本は規範意識、モラルの向上であると考えます。デジタル社会という非人間的、非精神的世界こそ、その徹底が必要であると考えます。　新たな画期的な産業技術革命には常に大きな副作用が伴います。火薬の発明、原子力など、その使用方法を誤ると人類の破滅にもつながります。ＩＣＴ技術はまさに現代における産業革命であり、その使用方法を誤ると精神的破滅へと導く危険性を持つものであります。ＩＣＴ社会におけるモラル教育のあり方について、どのような基本的見解をお持ちか、また、情報モラルにかかわるカリキュラムの充実を図ると以前御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　規範意識に対する基本的考え方について御質問をいただきました。　現代における規範意識の醸成のあり方については、私も大切な課題であると認識しています。もちろん学校教育における規範意識の醸成も重要ではございますが、私は、家族を初め、子どもたちのそばにいる大人が果たす役割も重要ではないかと思っています。　質問議員さんがおっしゃいましたように、大人の振る舞いは子どもたちにとっては手本です。規範意識を持って社会のルールを守ることを大人が体現することで、子どもたちは実感を持ってその重要性を認識し、心に刻み込んでいきます。学校で教わる知識だけではなくて、日常生活の中で実体験を積み重ねることはとても意義のあることです。　私は、子どもたちが未来に向けて夢や希望を持ち、明るく、楽しく、元気よく、心身ともに健やかに成長することを願い市議会で可決していただいて、子どもと大人の共通目標として三鷹子ども憲章を制定いたしました。制定に当たりましては、私は子どもからも、大人からも、多くの御意見をいただきました。その中で注目してきたことは、子どもたちこそ、子どもも大人も社会の一員としてマナーとルールを守るという規範意識の重要性を指摘しているという点です。例えば社会生活をしていく上で、子どもの目から見ると、大人はすぐごみなどをポイ捨てしているとか、交通ルールを守っていないとか、あるいは周りに困っている人がいるのに、助けていないなどという指摘は重く受けとめたわけでございます。　そこで、この子ども憲章に含めた内容は、例えば「たすけあい　いじめをなくそう　勇気を出して」、すなわち、「わたしたちは、いつも思いやりの心をもって助けあい、勇気を出していじめや暴力をなくしていきます」。さらに、「かんがえて　行動しよう　マナーとルール」、「わたしたちは、社会の一員としてマナーを身につけ、ルールを守り、お互いに気持ちよく過ごせるよう考えて行動していきます」。そして、例えば、「どの人も　あいさつかわす　まちにしよう」というのも反映しました。「わたしたちは、だれもが感謝の気持ちをもって、お互いに笑顔であいさつをかわせるまちにしていきます」。　このカードは、子どもたち──児童・生徒に配布されておりますし、各学校に伺いますと、この子ども憲章が玄関や廊下等に掲示されていて、各学校でその浸透を図ってくださっています。　私は、子どもたちにとって、自分たちも規範意識を持つことが大事であるという自覚があることを確認いたしましたので、それを尊重して、質問議員さんが懸念されていらっしゃいますように、子ども時代にそうした規範意識を持ったとしても、それをですね、一貫して貫いていくことを支える社会風土が重要であると考えています。少子長寿化が進みまして、多様な生活スタイルや多様な価値観が現代社会には存在します。しかしながら、時代が変わろうと、だれもが共通の規範とするべき善悪の判断であるとか、あるいは法とルールに基づいて行動していくことが望ましいという規範意識を子どもたちに伝えていくことは重要なことです。　まず、私たち自身が、大人として望ましい姿を示していく自覚を持つことが重要です。もちろん学校教育における規範意識の醸成とともに、市長の立場としては、地域力を高めることにより、さらに規範意識の醸成に向けて相乗効果を図らなければならないと考えています。多元的かつ長期的な視点を持ちながら、三鷹らしい地域ぐるみの取り組みの中で規範意識の醸成を図っていくことが必要であると、このように考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校におきます規範意識の醸成についてお答えをいたします。　規範意識に対する基本的な考え方でございますが、規範意識とはですね、社会への責任ある一員として善悪の判断力や公共心、社会生活上のルールやマナーを遵守しようとする意識としてですね、大変大事なものというふうにとらえております。近年、御指摘のようにですね、子どもたちの社会の一般的な現状を見ますと、問題行動の低年齢化とともに規範意識の低下が健全育成上の大きな課題となっているわけでございます。そのため、三鷹市におきましては、義務教育９年間を通して、道徳や生き方・キャリア教育等のですね、小・中一貫教育カリキュラムに基づきまして、自己啓発ですとか、社会体験、奉仕体験活動などを通しまして、児童・生徒の規範意識を高めていく指導を展開しております。　御質問議員さんも御指摘のようにですね、子どもの問題は大人の問題でもございます。先に生まれ育ったですね、親、それから大人がですね、率先して範を垂れるということもですね、大切なことであると思います。そして、学校、家庭、地域がですね、それぞれの役割と責任を認識した上で、児童・生徒の規範意識を高めるために必要な基礎、基本的な知識や行動、態度などを身につけさせ、さらには自己実現に向けてみずからを厳しく律するとともに、他者への思いやりの心を持って、さまざまな人々との心の交流などを通してですね、豊かな人間関係を築くことができる人間力、社会力のある児童・生徒の育成を図ることが重要であるというふうにとらえております。　私の方は以上ですが、ほかのことにつきましてはですね、担当の方から答弁をさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　まず、いじめ問題についてお答えをいたします。　御質問の中にありましたように、三鷹市立小・中学校におけますいじめの認知件数は減少をしているところでございます。このことは、質問議員に御指摘いただきましたように、教育委員会で作成いたしましたいじめ問題への対応指導資料をもとに、各学校において対応指針を策定しまして、全教職員の共通理解のもとでのいじめの未然防止、早期発見・早期対応などの取り組みの徹底や、総合教育相談窓口やスクールカウンセラーの効果的な活用などの成果であるというふうに考えております。　しかしながら、依然としていじめが発生していることから、今後とも各学校におきまして、児童・生徒理解に一層努めるとともに、未然防止に向けた人権教育や道徳教育の充実を進めてまいります。また、ＰＴＡや学校運営協議会などとも連携しまして、解決に当たることができるように連携体制の構築を図っていきたいというふうに思っているところでございます。　次に、ゼロトレランス方式でございますが、文部科学省では米国での一定の成果等を踏まえまして、いじめの問題への対応や、学校規律を指導する際、毅然とした対応と粘り強い指導を行う過程におきまして、この考え方は日本の生活指導のあり方を考える上での参考にするべき点が少なくないとして、国立教育政策研究所におきまして調査・研究を進めているものというふうに理解をしているところでございます。　次に、ＩＣＴ社会におけるモラル教育についてですが、インターネットや携帯電話などが急激に普及していく中で、児童・生徒がトラブルに巻き込まれるという事態が起こっております。その大きな要因としまして、学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトへの誹謗中傷等の書き込みによります人間関係のトラブルや、いじめの発生などにつながるという問題が発生をしております。　教育委員会の対策といたしましては、学校、家庭、地域と連携を図りながら、可能な限りにおいて実態把握に努めるとともに、学校に対しましては、インターネット上の情報や、学校が管理するネットワークにおけるアクセス状況等の把握に努めるよう継続的に指導しているところでございます。　そこで、児童・生徒への情報モラル教育のあり方についてですが、幼少期から思春期までの間に、発達段階に応じた実践的なプログラムの策定が必要なことから、本年度、学習指導要領の改訂に伴いまして、小・中一貫教育カリキュラムでありますＩＣＴ教育（情報教育）の見直しを行ったところでございます。小学校３年生から中学校３年生まで、ネット閲覧の危険性から情報ネットワークに関する法律までを体系化したカリキュラムを作成したところでございます。今後、児童・生徒の実態に応じて指導の工夫を凝らしたモラル教育の実践を展開していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。まず、第１点の子どもの規範意識の醸成について、これは市長の御見解をお伺いするということで、御見解をお伺いしました。特に再質問はございません。　第２点の学校教育における規範意識の醸成について、これでですね、ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点ですけども、いじめ問題についてですけども、先ほど確かに認知件数は減少しているというお話がございました。しかし、私は、実際、保護者の声とかですね、関係者の声を聞くと、いや、現実的にはそんな減っていないんだと、いじめ自体はですね。ただ、それがより内在化して、陰湿化して、というような話を実際、私は聞きました。先ほど言った学校裏サイトの部分のですね、サイト見ましてもですね、実際にこれで本当にいじめが減っているのかというような書き込みは結構あるわけですね。それで、実際にいじめに遭った子のお話も聞いたんですけども、その子の話ですと、やはりそれはその子の実際に遭った体験というものは、認知件数としてカウントされてないわけなんですよ。ですから、確かに認知件数が減っているんで、いじめが減っているというとらえ方も１つでしょうけども、今、先ほど未然防止というお話がございましたけれども、現実にはいじめが行われていても、認知件数としてカウントされてないいじめが、私は結構あると思うんですね。そこら辺について、先生も把握しているのもあるでしょうし、あるいはカウンセラーの方が把握しているのもあると思いますけれども、そこら辺の実情をどのようにとらえられているか、現状をですね、その点についてお伺いいたします。　それから、あと、次でございますけども、このゼロトレランスの考え方、理解したというお話で、これは研究するということですかね──という段階だと思うんですけども、実は私が一般質問の原稿を書いて、その後ですね、２月25日の産経新聞に、日本の中高生は疲れているというアンケート結果が出たんです。これを見ますとですね──日本と米国と中国と韓国の中学、高校生のアンケート結果なんですけども、これを見ると、勉強時間数が日本の生徒はほかの国に比べて少ないわけです。少ないにもかかわらずですね、就寝時間が遅い、あるいは勉強がきついと考えている生徒は圧倒的に多いということですね。　それから、あと規範意識に関しては、暴力を振るう、言葉で人をいじめる、あるいはですね、我慢できず、キレやすいという子どもたちがふえているという、こういう結果が出ております。これを評してですね、これは財団法人日本青少年研究所がまとめた調査なんですけれども、同研究所では、中国、韓国と比べて勉強もしていないのに弱音を吐いている現代の子どもたちの姿がはっきりと見えたと。甘えの気持ちも強いんじゃないか。この甘えの気持ちというものがですね、私は今の、残念ながら子どもたちに非常に多くあるんではないかなと思うわけですね。その意味で、私は、このゼロトレランスという考え方を１つお話ししたわけです。　このゼロトレランスというのは、先ほどお話ししたように、ある意味では寛容がない、容赦がないというふうにとられがちですけれども、かなり厳しく規則を定めてですね、その規則を破った子にはそれなりの罰があるという、これは社会の１つの仕組みなんですけども、その仕組みをですね、学校教育で低学年のうちから適用したらどうかという、これは１つの考え方です。　かつてですね、教育長に質問したときに、徳育を教え込むのはよくないというような御答弁をいただいたと思いますけれども、私は、すべてを合理主義とかですね、あるいは自分が納得すると、そういうことで割り切るのではなくてですね、やはり社会の中には、まずこういう決まりがあると。理屈の前に１つこういう決まりがあるということもですね、やはり特に低学年のうちにそれを教えるということも１つ必要ではないか。その決まりを破ったときにはそれなりの罰があるというですね、こういう厳しい側面というものをやはり教育の中でより重視していくことが必要ではないかと思うわけです。　確かに自主性を尊重する、あるいは個性を尊重する、これはこれで当然重要ですね。でも、そのこととですね、厳しく１つの規律を守るような教育をするということ、これは決して両立し得ないことではないと思います。自分が納得しなくても、これはルールなんだから仕方ないというですね、守らなきゃいけないという、そういう規範意識、これもある意味では必要ではないか。これがある意味では今までの教育に欠けていたのではないかというふうに思うわけなんです。　よく生徒の目線に立って指導しなければいけないとか、そういうふうに先生は言われていますけれども、私は、生徒と先生というのは、やはり目線が一緒では、ある意味ではいけないと思いますね。やはり先生というものは、生徒を指導するものですから、やはり１つ上の、ある見方からすると、立場から厳しく指導をするという、こういう側面が、残念ながら今の教育の中で一番欠けているのではないかということで、ゼロトレランスの例を挙げさせていただいたわけです。この点に関する御見解を再度お伺いいたします。　それから、あともう一つ具体的な質問で、先ほど学校裏サイトの例を挙げさせていただきました。私自身もこの２つのサイトを確認いたしまして、先ほど言ったように、その内容が余りにもですね、社会通念とかけ離れているという実態を見て、びっくりしたわけですね。現実にもう、それがどういうものかということが特定できたわけですから、それに対してやはりすぐ現実的な行動を私はとるべきではないかなと、あらゆる機会を通じてですね、とるべきではないかというふうに思うわけです。確かに無数にサイトがあるんでね、すべてのサイトをチェックすること、これは難しいかもしれませんけれども、現実的に発見できる、しかも、だれでもそこから入れるポータルサイトについては、それなりの措置をとることを検討してもどうかなというふうに思います。　例えば一例ですけれども、三重県教育委員会はですね、これ公立中学、高校なんですけれども、非公式サイトの監視を４月から始めるという新聞記事が出ておりました。これは、県教育委員会によると、対象は学校名の入った自己紹介サイト、プロフや掲示板など不特定多数が書き込めるサイト、生徒への誹謗中傷があった場合はプロバイダーに削除を要請、自殺や犯罪に結びつく書き込みは警察とも連携して対処するという、こういう措置をとったということが新聞報道をされておりました。そういう意味で、やはり先ほど言ったように、この情報社会というものはかなり劇薬的な部分もあるわけでして、そういう意味ではより積極的な取り組みが必要かと思いますが、その点について再度お伺いをいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　３点御質問をいただきました。いじめの問題でございますけれども、これは、おっしゃるようにですね、いじめの概念、国の方で変えましたよね。その関係もありましてですね、認知件数がぐっとふえたということでありますが、おっしゃるように実態としてはですね、必ずしも減ったとは言えない。これは私どもも同じように思っております。また、学校の先生方もそう思っておりましてね、注意深くですね、見てくれてはおりますが、やはりなかなかこのいじめの問題というのは、なかなか見えにくいというのはね、実態でございまして、だからあきらめたわけじゃありませんよ。これはですね、やはりさまざまなアンテナを張ってですね、これを察知して、早めにこの対応をするというふうなことをですね、私ども、学校と連携してですね、対応しておりますが、学校と教育委員会という関係だけじゃなくて、地域の皆さんや、それから、保護者の皆さんですとかね、カウンセラーも含めて、関係機関も含めてですね、みんなでやっぱりこの問題について、やはり真剣にですね、対応を図っていく必要があるというふうに考えますので、今後ともその努力をしていきたいというふうに思います。　ゼロトレランスでございますけども、教育はもともとですね、小さな配慮の積み重ねということでございまして、大きなことばっかり言ってもですね、なかなかうまくいかないのが教育でありまして、本当にですね、ささいなことから積み重ねながら、段階を踏んでですね、教育をしていく、指導をしていくということで成り立っているわけでありますが、ですから、おっしゃるとおりですね、問題行動につきましても、厳しさの指導もですね、段階を追ってですね、指導していくというのは、これはあっていいだろうと思います。　ただ、同時に、やはり教育は厳しさと同時に、励ましとかですね、援助ということもですね、同時にあるだろうと思います。これは御質問者も否定をしてないというふうにおっしゃってましたけれども、ただ、そのバランスですが、やはり日米と、それからほかのアジアの諸国との高校生の意識の比較がありましたけども、事例を出されましたけどもね、それ以外にも、例えば両親を尊敬するとかですね、そういうことも非常に低かったりですね、さまざまな面で日本の子どもたちが低くなっているといいますかね、意識が非常に心配だという面があるわけで、これはやはり同時にですね、この厳しくということと同時に、やはり子どもたち一人一人にですね、自尊感情といいますかね、自分はかけがえのない存在なんだという、こういう自覚を持たせることがですね、やはり自信につながって、努力するというふうなことにもね、つながっていくんだろうと思いますが、その点の指導もあわせてですね、やっていく必要があるというふうに考えております。　それから、理屈の前に教えるべきことを教えると、これも私はね、そのとおりだと思います。何でもかんでもですね、子どもたちが気づくまでですね、じっと待っているということではなくて、やはりしつけというのはですね、これは当然なことながらあるわけで、だめなものはだめとかですね、そういった面も必要でありまして、教えて考えさせるとかですね、そういうことも必要なわけで、ですから、そういうバランスですね、発達段階と指導のバランスを考えながら、やはりやっていく必要があるというふうに思っております。　それから、裏サイトですが、これは現実的な行動をとるということでございますが、これはもう、はっきり申し上げますが、私どもですね、手をこまねいていることではありませんで、発見すればすぐ管理者にですね、通報して削除をしてもらうということをですね、実際にもそういうケースがございましたが、学校の方もですね、できるだけ監視をですね、してもらうようにお願いをしておりますけども、やはり裏サイトもそうでありますが、メールのですね、問題もありましたりですね、ＩＣＴについてはいろいろやはり十分な情報モラルの指導が、裏づけがないとですね、なかなか難しいということは御指摘のとおりでありまして、これはカリキュラムができておりますので、それにのっとってですね、しっかりと情報モラルの教育もですね、やっていきたいというふうに考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。今、教育長の御答弁の中で、自尊意識がないというお話ですね。実はアンケートを──先ほど申し上げました財団法人日本青少年研究所のアンケート調査の中でもですね、自分はだめな人間と思うというのがですね、日本の場合、ほかの国に比べて多いんですよね。中学生、これトップですね。ですから、やはり自分に自信が持てなくなってきているということもですね、これも大変に危惧しているわけでございます。　ちょっと時間がないんで。やはりこの規範意識の、じゃ、醸成のためにどのようにしたらいいかという、ちょっと私なりの考えを言いますとですね、非常に古い考えで申しわけないんですが、伝統的な素朴な善悪観ですね、かつて勧善懲悪と言いましたけども、これは今、古いという形でですね、必ずしも歓迎されている考え方ではないと思いますが、やっぱり伝統的なこういう罪悪感というものを育成する。これは、やはり昔のよさというものをですね、再認識することが必要であるということですね。こういうことをやはりもう一度考えてみる必要があるのではないか。そのためには、当然道徳教育の充実が必要ですけども、かつては二宮尊徳とかですね、そういう過去の偉人の中にいろいろなことを我々は学んだわけです。そういうことをもう一度ですね、振り返って、ある意味ではそういうかつてのよさというものをですね、教育のルネサンス、これをやはりもう一度図るべきではないかなというふうに考えておりますが、その点についての御見解をお伺いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　松尾芭蕉でしたでしょうか、流行と不易という言葉を残しておりますけど、やはり表面的にですね、流れていくものと、それから、やっぱり時代が変わっても変わらないものと、大事なものというものはあるだろうと思いますね。ですから、その辺についてはですね、やはりコンセンサスを得ながらですね、大事なものはやはり残し、また伝えていくということは同感でございます。　また、特に伝記などもね、やはりいろんな立派な生き方をした人が過去にいらっしゃいますので、そういう模範となるような人たちを、具体的にですね、やっぱり子どもたちに紹介していくということも、今ちょっと弱くなっていますのでね、そういう点はやっぱり大事なことじゃないかなというふうに思っておりますので、今後十分配慮していきたいと考えています。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、本市における事業継続マネジメント（ＢＣＭ）・事業継続計画（ＢＣＰ）について質問いたします。　事業継続マネジメント（ＢＣＭ）は、地震やテロ、取引先の倒産、大規模なシステム障害など、発生の可能性が低いとしても、組織の存亡にかかわる大規模な脅威が万が一発生した場合に、効率的に事業の継続性を確保する経営上の管理手法であります。ＢＣＭに対する取り組みは、頻発するテロや大規模災害を契機に国際的にも注目されており、ＩＳＯでも標準化の議論が進んでいます。ＢＣＭでは、不測の事態において組織が存続するために、何をあきらめ、何を生かし、そのために事前に幾ら投資をしておくべきかなど、経営上の戦略を決定し、ＢＣＭを継続的に管理する体制の整備もしなければなりません。　企業の事業継続戦略を具現化するためには、事態の鎮静化を目的とした危機管理、企業や自治体において、災害や事故などで被害を受けても重要な業務をできる限り中断させない、万が一中断しても、できる限り早急に、あるいは一定の時間内に復旧させる手続を示した事業継続計画（ＢＣＰ）、リソースの備蓄やバックアップに関する平時の手続を記載したリソースバックアップ計画の３種類の文書を整備し、これらの文書は前述の管理体制によってＰＤＣＡサイクルに基づき運用していくものですが、災害など事業の存続が危ぶまれるような事態が発生した場合に、素早く復旧させるために、本市においても事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の作成に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、ＢＣＰについて伺います。　本市においては、平成20年３月改定された三鷹市地域防災計画防災編、第２部、災害予防計画の中にＢＣＰの策定が盛り込まれております。ＢＣＰは、災害時や緊急事態にあっても事業や業務をいかに継続するのかに重点を置いてあるところが、従来の防災計画との違いであります。2001年の同時多発テロ以来、アメリカを中心に広まってきた危機管理の考え方であります。地震大国と言われる日本、国土の面積は世界のわずか0.3％にすぎませんが、過去十数年間では、マグニチュード6.0以上の大地震が発生した頻度は、全世界の20％以上が日本で起きております。6,000人を超える死者、行方不明者を出した阪神・淡路大地震、近年では新潟県中越沖、能登半島沖地震、昨年の岩手・宮城内陸地震など、大規模な地震が日本で多数発生しております。東京においてもマグニチュード７クラスの直下型地震が起こる確率、30年以内に70％、50年以内に90％という調査結果が出ており、いつ大地震が起こってもおかしくない状況にあります。　企業や自治体においては、どのような状況であれ、必要とされる業務を遂行しなければならない、社会に対して一定の責任があります。しかし、災害のときにはみずからが被災し、機能がストップしてしまい、業務遂行に支障を来す事態になることが予想されます。東京都においてもＢＣＰ地震編が策定されました。東京都ＢＣＰ地震編は、第１目標を都民の生命、生活及び財産の保護とし、第２目標には都市機能の維持を掲げています。この目標を踏まえて2,884ある都の業務をすべて洗い出し、非常時に優先すべき1,061業務を選び出し、第１目標に向けた地震発生時の優先業務の概要は、１、直ちに入院患者、児童・生徒等を安全確保、２、１時間以内に傷病者の受け入れ開始、３、24時間以内に医療救護班の派遣開始、４、３日以内に医療用機材、食料品の調達、５、１週間以内の保健医療に関する相談開始となっております。　また、第２目標に対しては、１、直ちに上下水道などの被害状況把握に着手、２、１時間以内に緊急道路の障害物除去に着手、３、24時間以内に応急給水活動の開始、４、３日以内に首都中枢機関への水道管路復旧、５、１週間以内に水再生センターでのし尿受け入れなどが示されました。さらに計画を実行するための職員の体制についても、地震発生からの経過時間ごとの参集可能人数が見積もられていますが、初動時の人員不足などの課題も指摘されております。本市におけるＢＣＰ策定の進捗状況と、ＢＣＰ策定においてどのように目標の設定をされているのかお聞きします。　次に、三鷹市地域防災計画には、ＢＣＰ策定の項で、市庁舎内の防災対策の実施で、キャビネットの固定、高所の重量物の固定、パソコン等電子機器の固定、自家発電装置の整備、市民が必要とする最低限の住民情報の外部保管が示されています。市庁舎内における防災対策の実施状況並びに計画に、市庁舎内と示されていますが、避難場所となる市内学校やコミュニティ・センター等にも対策が必要と考えられますが、御所見をお聞きします。　災害時でＢＣＰを実践する際に、すばらしいＢＣＰが策定されても、実際に実践する人がいなければ事業継続は成り立たないわけであります。災害時に参集していただく職員の方々あっての事業継続計画であります。職員と御家族の安全確保を図るためにも、職員の皆さんの自宅の耐震化や家具の転倒防止の備えなどを実施していただくことが、事業継続の取り組みの大前提になると思います。災害時の要員確保の観点からも取り組む必要があると思いますが、御所見をお聞きします。　次に、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成への取り組みについて伺います。　新潟県中越沖地震で柏崎市内の自動車メーカーが被災し、国内主要自動車メーカー全12社の生産が数日間操業停止に追い込まれる事態となりました。その後、企業における事業継続計画の重要性が注目されるようになりました。本市にも承認機や審査・決済をする機器を生産している企業や、他社にない卓越した技術力でさまざまな製品を、日本にとどまらず世界に供給している企業などがあり、被災時の復旧のおくれが、国内に限らず、世界に甚大な影響を及ぼしてしまう可能性があります。　平成17年８月に内閣府により事業継続ガイドラインが発表され、民間企業におけるＢＣＰを策定する上で一定の指針が示されました。経済産業省からは情報セキュリティーと中小企業の取り組みの観点からガイドラインが発表されました。民間企業において、昨年、企業コンサルティング会社が国内の全上場企業及び売上高500億円以上の未上場企業を対象にＢＣＰに関する調査を行ったところ、ＢＣＰを既に策定済み、あるいは策定中と回答した企業は78％で、３年前の同じ調査での49％から29ポイントも上昇しております。また、ＢＣＰの必要性を感じていると回答した企業は96％にも上り、ＢＣＰに対する関心が大きく増大しております。　東京商工会議所は、中小企業でもＢＣＰを比較的容易に策定できる東京版ＢＣＰステップアップガイドを作成し、中小企業へのＢＣＰ策定の普及に努めておりますが、現在、三鷹市において、ＢＣＰを策定している企業数と、市内企業におけるＢＣＰ策定に向けての課題についてお聞きします。　三鷹市でも、小規模な企業や商店が数多く存在しております。このような企業や商店街が一たび被災すれば、経営体力の面からも早期での営業再開は大変に難しいことであると思われます。このような企業や商店こそ、ＢＣＰの策定をすることが必要であります。しかし、小規模な企業や商店にＢＣＰの重要性はなかなか認識されておりません。小規模な企業、商店がＢＣＰ策定に取り組むために、市が東京都や商工会と連携し、セミナー等の開催や相談窓口の設置などによる市内企業のＢＣＰ策定の支援体制を進める必要があると思います。さらに、身近で小さな単位である家庭においても、災害に備えて我が家のＢＣＰ、マイＢＣＰづくりの意識を持ってもらうために、広報に掲載したり、冊子をつくったり、来月３月１日から３月７日の建築物防災週間のように、週間を決めて、期間内は庁舎にて防災に関する展示を行うなどし、市として市民に重要性をアピールしていくことも必要ではないかと思いますが、御所見をお聞きします。　次に、新型インフルエンザに対するＢＣＰ策定について伺います。　現在、地震に代表される自然災害とともに、新型インフルエンザの脅威が取り上げられます。「感染列島」と題した映画も上映されるほどであります。厚生労働省は、世界的な大流行が発生した場合に、国内での被害は、感染者が3,200万人とした場合、受診者2,500万人、死者は64万人と試算しております。インフルエンザパンデミックに対する危機感が高まっています。三鷹市においては、国や東京都と連携して対応されていくわけですが、自然災害に対するＢＣＰの策定に加え、新型インフルエンザのパンデミック対策のＢＣＰの策定も必要ではないかと思いますが、御所見をお聞きします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　赤松大一君の質問の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁、お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、事業継続計画マネジメント（ＢＣＭ）の作成について答弁いたします。　災害発生時に事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、非常時の優先事業を効果的に遂行するためには、事業継続計画を管理・運用する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進する必要があります。職員全員が非常時優先業務の重要性を認識し、個々の職員に課された役割を確実に果たせるよう、教育や訓練を通じて確認いたします。次に、その過程を通じて洗い出された課題と対策を検討し、計画の見直しに反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを通じての事業継続計画の持続的改善を行うことが重要だと認識しています。　そこで、事業継続計画（ＢＣＰ）の進捗状況でございますが、平成20年度は、改正した地域防災計画の特徴でございます、発災後72時間の業務内容を業務別、時系列別にマニュアル化を図ったことを中心的に理解するよう促進するための実践的な教育訓練を実施いたしました。この中で、庁内の全課から選任した災害対策推進員を設置しまして、庁内各部署での事業継続計画を含む災害対策及び各部署間の連携強化を図りました。　また、ことし３月に全職員に配付する予定の防災ポケットメモでは、事業継続計画の項目を新設し、職員の認識を図ることとしています。具体的な計画の作成は平成21年度を予定しています。　ＢＣＰの目標でございますが、この目標を定めるに当たっては、地域防災計画との関係を整理して、市が災害時に優先的に取り組むべき重要な業務を非常時の優先業務として定めます。そして、制約された資源を効率的に投入することによりまして、非常時の優先業務の実効性を担保していきたいと考えています。地域防災計画の応急対策業務、優先度の高い復旧業務、そして、優先度の高い通常業務が考えられます。こうしたことを考慮し、具体的な目標設定に当たっては、東京都の目標を参考にして設定をしたいと考えています。　そこで、市内関係施設の防災対策と職員の安全確保についてお答えいたします。　三鷹市における通常業務継続のために、市庁舎内の安全対策として、災害対策推進員を中心に、キャビネットの固定、高所重量物の固定、パソコン等電子機器の固定をしながら、執務環境の安全確保を図り、職員の安全確保に努めます。　データのバックアップ体制でございますが、最も重要な市民情報である住民基本台帳及び印鑑証明につきましては、庁舎外のデータセンターにバックアップサーバーを設置してリアルタイムに更新を行いながら、災害時には必要最小限の業務を再開できるように準備をしております。基幹系や内部情報系システムのデータについては、日々の業務において更新されたデータを毎日、その日の夜間にバックアップ装置に格納し、記録媒体を定期的に専門の保管会社の倉庫で保管しておりまして、システムの復元ができるようにしています。　また、職員の自宅での安全確保についても御質問をいただきましたが、防災ポケットメモなどを配付し、その周知徹底を図る中で自宅の安全確保にも努めていただいています。速やかな復旧ということについてですね、さらに対応を深めてまいります。　続きまして、新型インフルエンザに対するＢＣＰ作成についての御質問にお答えいたします。　新型インフルエンザは、質問議員さんが言われましたように、一たび国内で発生すれば、感染拡大による健康被害は大変大きなものがあり、社会経済生活に大きな影響が危惧されています。平成21年２月に改定された国の新型インフルエンザ対策行動計画によれば、従業者の最大40％程度が欠勤することが想定されています。経済活動が大幅に縮小するとともに、学校や保育施設等も臨時的には休校・休園を強いられるでしょうし、集会や外出の自粛等、社会活動全般が縮小されます。また、食料品や生活必需品等の不足が想定されますので、国民生活に与える影響は大きなものです。　そこで、新型インフルエンザに対するＢＣＰ作成については、市の業務について、市民生活への影響度からの優先順位を検討し、業務、サービスを継続できるよう計画を作成することが必要だと認識しています。三鷹市では、現在、新型インフルエンザ対策行動計画の策定を進めています。この行動計画策定後に対応マニュアルを作成するとともに、業務ごとの新型インフルエンザに対するＢＣＰ作成を進めてまいります。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　市内事業者の事業継続計画についてであります。現状と課題でございます。　事業者が事業活動に対する被害の最小化と活動の継続を図るために、事業活動を継続、早期に復旧することは、事業者にとっては顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力を守るために、事業所も事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する必要がございます。事業継続計画の策定・運用は最重要の運営課題であり、経営者のリーダーシップが不可欠です。緊急時の事業継続には、取引先企業や協力企業との連携が重要です。協同組合や商店街の加盟企業が連携して事業継続計画策定に取り組んだり、商工会での勉強会開催なども有効と考えております。　それから、今後の計画に関しての御質問であります。　三鷹市内の事業者の事業継続計画策定状況について、大変申しわけございません、現在、把握しておりません。しかし、三鷹商工会初めですね、事業者団体と連携・協力して事業継続計画の策定の推進について、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。実は今回の都議会の本会議においても、東京都のＢＣＰ策定を受けて、やはり東京都としても各市区町村にＢＣＰ策定の応援をすべきではないかという質問を受けて、石原都知事が、都としても積極的に支援をしていきたいという答弁が25日の都議会で発表されたところでございます。　また、インフルエンザＢＣＰに関しても、東京都として、まず09年度に策定した上での、また次の段階の応援があるかと思うんですが、その上においても、今回、東京都が策定したことを御紹介させていただきましたが、これに関しても、実は自治体としてのＢＣＰの取り組みというのは初めてのことでございまして、非常に画期的な取り組みであったにもかかわらず、本市においても本当に、基礎自治体であるにもかかわらず、やはり素早い取り組みをしていただいて、市長の答弁の中でも21年度を目指してという御答弁をいただきました。本当に地域防災計画を踏まえた上での今回、ＢＣＰ策定でもございますが、防災計画あって、またＢＣＰあって、その上でのやはり市民の皆様の安全確保、また、安心して住めるまちの三鷹づくりにつながっていくことだと思っております。　それにおきましても、しっかりとまた前向きに非常に──なかなか災害というのは仮定のことでございますので、起こったらということの仮定の政策でございますので、なかなか市民の皆様にも御理解いただく部分も難しいかと思いますが、でも、やらなければいけないことでございますので、しっかりとまた取り組んでいただきまして、また、インフルエンザに関しましても、市長の答弁等にありましたとおり、医師会等の皆様の御協力いただきながら、早急な、本当にインフルエンザに対しても、市民の皆様が安心して、いかなることが起こっても三鷹市に住み続けることができる体制をつくっていただければと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、大きな項目として行政主導による多様な人材登用について、特にダイバーシティー・アンド・インクルージョンの取り組みの観点からお伺いいたします。　過日、我々市議会公明党として、企業における先進的取り組みを推進している日本アイ・ビー・エムに視察させていただきました。低炭素社会構築やペーパーレス社会などの環境経営、95年の阪神・淡路大震災や04年の新潟県中越地震を通じての災害支援活動、ここ三鷹市においての学校、家庭、地域連携プロジェクトにおける取り組みと、社員ボランティアの皆様方によるおおさわ学園、東三鷹学園などでのコンピュータープログラムを学ぶロボラボ教室や、東台小学校でのシンガポールを結んでの国際協同授業による社会貢献、そして、世界共通の経営課題としてのダイバーシティーの取り組みと推進を学ばせていただきました。　世界を舞台としたグローバル企業である同社は、人種、肌の色、宗教、性別、性的嗜好、国籍、障がい者、年齢によって差別されることなく、採用、昇進、報酬に対し、共通の機会を提供することを約束しています。外面はもとより、目に見えない人間の多様な内面にまで踏み込み、それぞれの持つ個性を最大に生かすという観点からも、先進的な取り組みであると感じました。　また、同社では、社長直轄の社内ダイバーシティー委員会として、女性の多くが直面するキャリアとワーク・ライフの課題を検討する、ウーマンを1998年に設立、ワーク・ライフ・バランスの実現支援施策の検討として、ワーク・ライフを2008年に設立、障がいを持つ社員の能力の最大限化と環境整備、ピープル・ウイズ・ディスアビリティーズを1998年に設立、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの社員が、気兼ねなく安心して働ける環境整備、ＧＬＢＴを04年に設立、日本アイ・ビー・エムの中で働く多国籍社員の活躍支援、マルチ・カルチャーを2008年に設立し、社員の活躍支援をし、経営に提言を行う社内委員会を設けており、多様な社員の声が経営に反映されております。　21世紀は女性の時代であるとは偉大な哲学者の言葉であります。社会におけるあらゆる分野での女性の参画と活躍が、幸福で平和な社会構築には不可欠であります。しかしながら、日本の就労環境の特徴でもあります結婚・出産というライフイベントに当たり離職され、特に20代終わりから30代を底として女性の就労率の低下、そして子育てが一段落しての再就職、いわゆる女性の就業におけるＭ字カーブの問題に際して、早くから女性の活躍支援に力を注いできた同社も、なかなかこのＭ字カーブ問題の解決には至らなかったとのことで、在宅で仕事が続けられる環境整備にも力を注がれてきたとのことでした。　子育てをしながらでも、でき得るなら働き続けたいといった就業希望率は現実として高いといった平成18年の内閣府実施の男女共同参画白書の調査結果があります。しかしながら、子どもを安心して預けられる保育環境の整備のおくれ、そして、核家族化を初め、女性は家庭を守るのが当たり前であるといった女性の役割としてとらえられてきた風潮があります。子育てや家事を応援し、積極的にかかわろうという男性の側の意識の変革の必要性、仕事と家庭とのワーク・ライフ・バランスの課題といった理由から、なかなか就労率の向上には結びつかない日本社会独特の実情があります。　日本アイ・ビー・エムでは、こうした実情に着実に支援継続をしてきた結果として、2007年「日経ウーマン」で、女性が働きやすい会社総合２位に選ばれたとのことです。こうした経験からも、潜在的なニーズを的確に掌握し、具体的問題の解消に向けた取り組みに向けても、企業などの先進的取り組みや検証、導入が今後の自治体経営にも不可欠であると考えます。　三鷹市における男女平等参画の取り組みも、昭和60年、三鷹市婦人行動計画策定を初め、63年、三鷹女性憲章制定、平成からは女性担当──平和・女性・国際化推進係の設置、平成５年、女性交流室の設置、男女平等参画情報誌「コーヒー入れて！」発行、平成９年、国の男女雇用機会均等法の改正、平成11年の男女共同参画社会基本法制定、12年、ＤＶ防止法制定の流れの中、平成15年に三鷹市男女平等行動計画策定し、平成18年３月三鷹市男女平等参画条例制定となり、同７月、男女平等参画相談員の設置、８月には男女平等参画審議会を設置し、条例の普及・啓発及び男女平等行動計画の推進とあわせ、社会の流れやニーズに対応した施策のさらなる拡充に取り組んできた経緯であります。　その間、教育・家庭における人権意識の醸成、人権としての性の尊重、ＤＶ、ストーカー、セクハラ防止への啓発・研修・相談事業を柱として男女平等意識の醸成に取り組んできました。　さて、本年で国の男女共同参画社会基本法より10年、三鷹市男女平等参画条例制定から３年を迎えます。昨年のリーマン・ショックにより我が国も深刻な不況に遭遇し、企業による人員削減や派遣労働など、雇用、仕事をめぐる情勢の悪化が叫ばれております。三鷹市民の生活の場においても、労働環境の悪化等幾つかの声が寄せられていることと思います。こうした社会情勢により、自己実現のための仕事といった観点よりも、生きるため、生活のために仕事をせざるを得ないという色合いが濃くなっているように感じられ、仕事や生活をめぐる考えや行動も変化していると思われます。　そこで、こうした背景を踏まえ、現在までの三鷹市における行政主導における男女平等参画を推進してきましたが、ともすると、せっかく根づいた男女共同参画の機運を世界不況の波が逆行させかねないとも思われます。現状の課題と今後の展望について、市の御所見をお聞かせください。　次に、女性の就職、離職、そして再就職をめぐる現状、いわゆるＭ字カーブの就労問題についてお伺いいたします。　我が党においても、若い世代に対してはジョブカフェの設置とあわせ、子育てしながら女性が働ける環境づくりの支援施策として、マザーズハローワークの設置を推進してきました。子育てがしやすいまちづくりとしても好評を得ている三鷹市でもあり、今後も若い世代が安心して暮らせるためにも、行政による応援・支援が不可欠と考えます。　また、市職員が出産・育児休暇を申請し休職する機会において、臨時職員採用によるＭ字カーブ対策の解消が図れるとも思われます。特に長期育児休暇している職員に対して、スムーズに職場復帰や休暇期間の時流の変化に対応できるように、ｅラーニングによる講座のプログラム設置による研修等も有益であると考えます。現状まで三鷹市における市民に向けたもの、また、庁舎にて取り組んでいる市の取り組みと御所見についてお聞かせください。　次に、市庁舎における多様な人材の登用について、中途採用とスペシャリストの育成、また職員の持つ個性を生かした適材適所の人配置について伺います。　さきに述べました日本アイ・ビー・エムにおきまして、東京基礎研究所アクセシビリティ・リサーチ主席研究員として働かれている女性の方は、中学２年生のときに事故で完全に視力を失われ、盲学校から大学に進学、さらにアメリカの盲学校に留学された経験から、自分と同じような問題を抱える人たちがもっと強く生きていける社会をつくりたい、そのための仕事がしたいと考え、日本アイ・ビー・エムに入社。以来、視覚障がい者向けのユーザー・インターフェースの研究開発を続けてこられました。画面上の文字情報読み上げソフトの日本版の開発や、ホームページを音声で読み上げるソフト、「ホームページ・リーダー」を開発され、ＵＳバージョンを初め世界11カ国語の開発・普及に尽力をされ、ＣＮＮニュースでも報道されたとのことでした。　日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004総合２位、また、日経ＢＰ社日本イノベーター大賞優秀賞を受けるなど、世界を舞台に大変にすばらしい御活躍をされております。障がい者、高齢者だけではなく、健常者にとっても使い勝手のよいユニバーサルデザインであることが重要であり、健常者が音声だけでもいろいろなことができるというシナリオができれば、開発のニーズは高まり、アクセシビリティーは物すごい勢いで進んでいくでしょうと、笑顔で語られておりました。まさに視覚というハンディがあっても、想像を絶する御努力と強い信念で開発のスペシャリストとして世界を舞台に活躍されている御様子は、健常者にも、また障がいをお持ちの方々にとっても大きな希望であると痛感いたします。　この事例のように、日本アイ・ビー・エムの先進的取り組みは、あらゆる社員が働けるように、インフラや労働、職場環境などの整備をきめ細かく推進していくことの大切さを実感させるものでありました。　三鷹市では、行財政改革の流れの中で職員定数削減に取り組んでこられました。個性を生かした人材の登用の観点から、中途採用による人選におきましては、障がいがあっても特殊な資格を有していられたり、得意分野にすぐれた才能を持つ人材の採用により、市民にとって、さらに暮らしやすい三鷹市の構築につながるものと考えます。また、人材育成、スペシャリストの育成も重要な課題であります。人が宝である「人財」との観点より、中途採用、適材適所の配置から、市の取り組みと御所見をお聞かせください。　次に、庁舎における新たな雇用創出についてお伺いいたします。　さきに挙げました日本アイ・ビー・エムでの取り組みにおきまして、障がいのある方の雇用において大変に興味深い事例がありました。視覚障がいのある方で、マッサージや整体などの資格を持っていらっしゃる方を雇用し、社内にリフレッシュルームを設置し、社員がいつでもマッサージを受けられる環境を整備することで、新たな雇用創出と同社員のメンタル対策の相乗効果が得られたとのことで、朝から夜まで多くの社員がそのリフレッシュルームを利用しているとのことでありました。最近、地方自治体職員の心の病による休職が話題となっており、メンタルケア対策の一環としても大変に有益であると考えます。これにより新たな障がい者雇用の創出や、運営を障がい者団体の業務委託などによって働く場、活躍の場の拡充、また、大きく広げて来庁した市民サービスの一環としても提供できるのではないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。　続きまして、内部障がい者にも優しいまちづくりについてお伺いいたします。　過日、中央線の車内において、ある光景を目の当たりにいたしました。車内での優先席付近で携帯メールを確認・送信している乗客に対し、みずからの心臓を押さえ示しながら、やめるように身振りで促している高齢者のお姿でした。携帯電話の使用を控えるように、また電源を切るように注意書きがされておりますが、当たり前のように無視されており、もはや座るためだけの優先席となってしまっている気配がないでしょうか。バリアフリーの考えが浸透しつつある社会のようでありますが、また、肢体不自由の方々への思いやる心は醸成されていると感じます。その半面、高速道路でのサービスエリアにおける、健常者による障がい者駐車場の不正利用が報道されたり、車に張るための車いすの国際シンボルマークが100円ショップでだれもが買える。こういった現実の不条理も報道されております。まさに一部でモラルの低下が叫ばれているのも事実であります。　そこで、心臓初め体の内部に障がいをお持ちの方、内部障がい者の方々への施策についてお伺いいたします。　障害者基本法第２条において、「「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」とあります。内部障がい者は、身体障がい者に含まれます。内部障がいとは、心臓機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸器機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能の６種類の障がいを指します。内部障がい者の方は、抱える問題が一般的に視覚に伝わりにくい状態にあり、またその言葉すら知られていないのが現状であり、さまざまな誤解を受けるときもあるとお聞きします。例えば、障がい者用の駐車スペースに車をとめようとし、警備員から注意を受けた。また、疲れたので、電車、バスなどの優先席に座ったら、周囲から冷たい目で見られたなどといった誤解が後を絶たないようです。社会的に認知度も低いため、職場で健常者と同じ働きを求めるなどで体調を崩し、退職に至るケースもあると聞きます。こうした現実から、内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会が2004年３月に結成されたと知りました。こうして啓発マーク、ハート・プラスマークを作成し、公共施設や交通機関などに普及させる活動をスタートされました。これがハート・プラスマークでございます。　しかしながら、障がい者の当事者が中心となる会の構成である特徴から、インターネットを基本にした啓発が運動のため、なかなか周知されないという大きな課題があるとお伺いします。マークのハートは内部をあらわし、プラスというのは内部疾患者への思いやりをプラスするという意味であるとのことです。内部疾患とは、内部障がいに当てはまらない重大な内臓の疾患を指します。このハート・プラスマークは、公的機関が認めたものではありませんし、法的拘束力があるものでもありません。このマークが公的場所として初めて使用されたのは、愛知万博であります。2001年、国の身体障害者実態調査によると、324万5,000人のうち、内部障がい者は84万9,000人、実に26.2％に上り、４人に１人を占めていました。2005年２月衆議院予算委員会で、公明党が当時の首相、官房長官らにこのマークを示し、政府や企業、国民全体として温かい理解と支援の手を差し伸べるべきであると主張しました。官房長官からは、国民の多くの認識が必要であり、政府広報などを通じて施策を充実させていきたいとの見解を明らかにされました。　また、時はたちましたが、06年の実態調査では、身体障がい者348万3,000人に対し、内部障がい者は107万人と30.7％に増加し、実に３人に１人を占める数となっております。こうした流れの中、自治体においても、ハート・プラスマークを採用・導入するところもふえているようであります。　そこでお伺いいたします。三鷹市役所を初め公共施設では、国際マークとしての車いすマーク──障がい者全体を意味するシンボルマークでありますが、これは大変定着し、また、オストメイト対応のトイレの周知、オストメイトトイレのこうしたマークも採用されつつありますが、こうした経緯からも、今後、高環境・高福祉の三鷹市において、庁舎の再配置などの機会をとらえ、駐車スペースなどで積極的にハート・プラスマークの導入と掲示を図るべきと考えます。また、障がい者専用というよりも、このような障がいにも当てはまらない高次脳機能障がいの方々もいらっしゃいます。そうした意味からももっと広く対応できる、妊婦、高齢者なども含め、思いやり駐車場の設置が有効であり、推進すべきであると考えます。市の御所見をお伺いいたします。　また、市民への周知徹底も大変重要であると考えます。広報、ホームページなどで積極的にこのハート・プラスマークの周知を推進するべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　最後の質問です。自治体連携による地域活性化についてお伺いいたします。　初めに、地域資源としての新選組についてお伺いいたします。　不況の影響により、地方自治体財源の厳しさが伝えられております。今後の地域活性化事業において、隣接市を初めとした自治体との広域連携の手法によって、予算削減はもとより、より大きな話題づくりや情報発信となり得て、三鷹市の魅力のさらなるアピールにもつながるものであると考えます。ここ数年、太宰治顕彰事業においても、三鷹市の地域・知的資源を活用した取り組みは、青森県五所川原市や太宰　治の御家族などとの連携もあり、大きな関心としてとらえられていると感じます。そこで三鷹市の大きな地域資源、大沢地域の歴史の資源としての近藤　勇や新選組についてお伺いいたします。　過去、本議会でも活発に議論がなされてきましたが、その多くがＮＨＫ大河ドラマの放送もあり、地域の活性化を図ろうとの背景であったように思われます。平成16年「グラフみたか」においても近藤　勇が特集され、ドラマ出演者が龍源寺を訪れた等のこともあり、三鷹市でも新選組ラッピングバスが走ったり、観光ガイド協会主催のゆかりの地めぐりが開催されるなど、新選組をめぐる活性化の機運が盛り上がったように記憶しております。しかしながら、ドラマ放送後においては、特記すべき取り組みは、残念ながら残ってないのではないかと思われます。　しかし、とかく新選組の隊士、隊長に関しては、他市における歴史的な色合いが濃く思われているようでありますし、その半面、この三鷹市におきましても、ゆかりの方々、また、ゆかりの資料も多く残っていることもあり、多摩地域の大きな史実としてとらえ、多摩地域の一員としての三鷹が、日野市や調布市、府中市、八王子市などとの連携で継続的取り組みとして推進してはいかがでしょうか。例えば仮称ですが、多摩新選組サミットの開催などによるもの、また、「新選組まつり」の相互乗り入れなどが考えられます。いまだ多くのファンや愛好家、市民研究者の多い新選組ですので、生涯学習としてのネットワーク大学での歴史講座などの開催によって、人や知識の交流がさらに図られるものではないかと考えます。　日野市の取り組みである新選組のふるさと歴史館では、現在、「新選組　その後～自由民権運動に仮託した多摩の思い～」と題し、第４回特別展が５月24日まで開催されております。多摩地域の史実として広く情報発信をされております。この展示監修に携わる方も三鷹市ゆかりの方であったり、特別展開催においての音楽を作曲されました藤田　勉さんは三鷹市民でもあられます。多くの才能や経歴ある市民の方々とともに、他市との観光交流によってさまざまな分野での活性化が図られるものと考えます。市の御所見をお聞かせください。　続きまして、東京都の調布飛行場を拠点とした活性化についてお伺いいたします。　東京都の離島への地点輸送基地として３市にまたぐ立地にあります調布飛行場でありますが、この機能の広報の一環として、例年開催されております調布飛行場まつりですが、毎年多くの市内外からの来場者が増加傾向にあり、大変多くの参加者でにぎわっております。管制塔見学や体験飛行などとあわせ、多くの方々が大島や新島からの出店ブースを訪れ、にぎわいを見せております。近年、テレビ番組や情報誌において、飛行場内のプロペラカフェが取り上げられたり、サイクリング雑誌のコースに一環として紹介され、注目されるエリアポイントとしても有名になりつつあります。その機能を最大に生かし、観光での地域連携を図ることで、アンテナショップの設置などで伊豆諸島の海産物販売や、新たな商工振興、飛行場を玄関として離島とつながる市民相互交流事業や、海につながる多摩の拠点として発展可能でないかと考えます。　前に述べました新選組の、最後の隊長であった相馬主殿が降伏し、流罪になったのも新島の地であります。　こうしたさまざまな共通項、共通点から、観光からの地域連携を推進することで、地域住民の生活利便性のさらなる向上や三鷹市の魅力の新たな発信とあわせ、離島、三鷹の観光及び経済振興にもつながるものと思われます。都内では竹芝桟橋が離島との窓口になっていることが有名であり、翻ってこの多摩地域では伊豆諸島や海とつながる拠点がこの調布飛行場であり、三鷹市である。こういった点を利点とすることで、大沢地域の有力な魅力の１つともなり得ると考えます。市の御所見についてお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　粕谷　稔君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　粕谷　稔君の質問に対する市側の答弁、お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず多様な人材の登用について答弁をいたします。　三鷹市では御指摘のとおり、この間、男女平等施策の推進を図ってまいりました。また、平成20年３月に策定した第３次基本計画（第２次改定）では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や多様な働き方を推進するための雇用環境整備として女性のチャレンジ支援など、新たに重点事業と位置づけて取り組みを進めています。男女平等参画は、こうした分野にとどまらず、子育て支援や高齢者、障がい者の介護、健康づくりへの支援など、市のさまざまな施策に及ぶ総合的な取り組みです。三鷹市では、男女平等参画条例に基づき専門の審議会を設置し、こうした広範な領域にわたる施策の取り組み状況について、審議会委員の皆様から御意見をいただく仕組みを構築しています。今後は景気の悪化から、雇用を中心に厳しい環境に置かれることも懸念されますが、庁内の関係部課が男女平等に基づく施策の積極的な推進を図り、着実に男女平等社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。　女性の就業率のいわゆるＭ字カーブへの対応ですが、三鷹市では、20代、30代の子育て中の女性を対象にした就労支援セミナーを保育つきで実施するなど、女性の再就職支援に取り組んでいます。この事業は、生活環境部生活経済課と企画部企画経営室が連携した事業であり、参加者からのアンケート結果によりますと、20代から30代の女性を対象にしたセミナーという企画がよいとか、保育つきなので受講できてよかったなど、よい評価をいただきました。今後も庁内はもとより、ハローワーク三鷹や東京都労働相談情報センターなど、さまざまな関係機関との連携強化を図り、女性の再就職の支援を進めてまいります。　また、市では、産休や育休等の長期休業職員の代替職員として、多くの市民の皆様に嘱託職員や臨時職員として業務の一端を担っていただいています。そのうち多くの皆様が、子育てが一段落した女性の方々です。私は、職員の長期休業によるいわゆる人手不足を市民の皆様に補完していただきながら、こうした市民の皆様にも市の嘱託職員や臨時職員の職を経験として生かして、再就職を目指すステップとしていただければ幸いと思っています。　育児休業など長期休業をしている職員がスムーズに職場復帰できるように、ｅラーニングなどによる講座の設置はいかがかとの御質問をいただきました。　市では、特定事業主行動計画に基づいて策定した子育てハンドブックによりまして、育児休業中の職員が孤立感を感じたりしないよう、平成20年５月から職場の上司や同僚に、市や職場の状況を定期的に連絡してもらうよう連絡票を作成しています。また、市では、長期休業職員の受講者は少ないのですが、毎年度、ｅラーニングの講座を含む通信教育を実施しています。通信教育は自分のペースで学ぶことができますから、育児休業など長期休業している職員には大変有効な研修プログラムであると思いますので、今後、より一層の受講を奨励してまいりたいと思います。　次に、多様な人材登用の点から、スペシャリストなどの育成と中途採用の現状、また、職員の適材適所の配置の考え方についての御質問に答弁します。　三鷹市は、人財育成基本方針──これは平成16年の３月に策定したものですが、この方針に基づき、職員研修や人事考課を通じて一人一人の職員のキャリアプランと組織ニーズを把握しながら、ジョブローテーションを行っています。この適材適所の職員配置については、ゼネラリストのベースを構築した上で、スペシャリストとしての資質を伸ばし、組織に積極的に貢献することができる人材の育成を図っています。スペシャリストの採用については、昨年度、今年度とこれからの都市の更新・再生を担う建築技術職の職員を採用してまいりました。御質問いただきましたスペシャリストの障がい者の採用ということにつきましては、どのような職種のスペシャリストが今後の市政運営に必要であるかを考慮し、障がい者雇用率の推移を見ながら検討をしてみたいと考えています。　なお、平成20年１月から12月までの１年間の全採用職員35人のうち、民間企業等の社会人経験者は13人でした。約４割に上る民間企業等の多様な職務経験者がこれまでの経験を市政に生かしてくれています。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　自治体連携によります地域活性化の視点から、地域資源としての新選組につきましての御質問にお答えいたします。　新選組につきましては、新選組局長の近藤　勇がですね、大沢の隣接地で生まれまして、お墓が大沢の龍源寺にあると。まさに郷土の地域資源でございます。新選組は平成16年にＮＨＫの大河ドラマで取り上げられ、話題になった際にはですね、三鷹市教育委員会でも三鷹市美術ギャラリーにおきまして、「新選組と多摩の民権展」を開催いたしました。当面はですね、新選組関連施設や資料等をですね、貴重な三鷹市の地域資源としてとらえまして、市内の観光振興ですとか、生涯学習にですね、生かしていくことといたしまして、今後さまざまな機会に関連自治体ともですね、連携した取り組みを検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（佐藤好哉君）　　庁舎における新たな雇用創出についてお答えをいたします。　民間企業等の取り組み事例からですね、三鷹市においても職員や市民がマッサージを受けられるような環境を整備し、マッサージや整体などの資格を有する障がい者の雇用を拡充することはできないかとの御質問をいただきました。　御質問にもありましたような形でですね、市が障がい者を雇用し、または委託をして、勤務時間中の職員や御来庁の皆さんに、マッサージや整体を受けられるような環境を庁舎内に設置するということは考えておりません。ただし、御質問の趣旨は、先ほどの御質問と同様にですね、障がいをお持ちの方の雇用の創出について、業務の委託を含めて多様な雇用形態を創意工夫する必要があるのではないかというような御質問かというふうに受けとめましたので、今後具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君）　　私の方からは、内部障がい者にも優しいまちづくりについての関連で御答弁をしたいと思います。　内部障がい者の主に心臓の機能障がいであるとか、呼吸器、膀胱、さらには腎臓の機能障がいと、そういった方々を内部障がい者というふうに言っておりますけれども、三鷹市の場合は約3,900名の身体障がい者のうち、３分の１弱の方が内部障がい者というふうになっております。一番多いのはペースメーカー等をですね、つけておられる心臓機能障がいの方が一番多いんですが、その次には腎臓機能障がいの方、さらには直腸・膀胱障がい、そういった方が続いているところであります。こういった方々は外見的には全くわからないために、いろんなところで不快な思いをされるということは、議員さん御指摘のとおりでございます。その中でですね、ハート・プラスマークにつきましては、目に見える障がいだけではなくて、生活する上で困難が生じていることを理解していただくために、啓発団体としてのハート・プラスの会が全国的に普及活動を行っていると、そのためのシンボルマークであるということも、市としても認識をしているところではあります。　ただし、このマークがですね、例えば肢体不自由者のための国際シンボルマークとしての車いすのマーク等と違いまして、今のところは任意団体における自発的なですね、マークであるということもあるわけですが、一方ですね、例えば三鷹市という状況においてはですね、この当事者のですね、グループとか、身体障がい者のグループの方からですね、このハート・マークプラスについてですね、どうしてもこうしてくれというような意見がまだまだあんまり出てきてはいない現状があります。ただし、やはりですね、いろんな形で目に見えない方、精神障がい者も含めますけれども、いろんな形で思いやりと支え合い、理解をし合うということは非常に大事なことでございますので、そういったことの一環のですね、心のバリアフリー、さらにはバリアフリーのまちづくり、こういった観点の流れの中でですね、議員の御指摘の点もですね、含めて検討をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、調布飛行場を拠点とした活性化についてということで御質問をいただきましたので、お答えいたします。　御質問の中にもございましたけれども、毎年開催されております調布飛行場まつりにおきましては、「多摩と島しょを翼でつなぐ調布飛行場」、これをキャッチフレーズとしているところでございます。島嶼と多摩地域との交流の促進、観光振興、地域活性化の視点からも飛行場の利活用が期待されていることについては、十分承知しているところでございます。　そして、調布飛行場の利活用につきましては、三鷹を含みます府中、調布、関係３市の市長と、東京都の副知事によります調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる四者協でございますが、この協議会におきまして、継続協議とされております案件の１つでございます。この件につきましては、そうした内容で審議会にも御報告をしているとおりでございます。　なお、この調布飛行場につきましては、御案内のとおり市街地の中の飛行場でございますので、こうした利活用の検討に当たりましても、市民の安全性の確保が大前提となるものでございます。今後、御指摘の点なども検討しながら、関係市と連携を図りつつ、また市議会からも御意見をいただきながら、この四者協の枠組みの中で利活用について検討していきたい、このように考えているところでございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。おおむね細かく種々御答弁をいただきましたが、幾つかちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思います。　昨日からきょうにかけての報道なんですが、例えばニュースの中で、妊娠及び出産ということを会社に報告したら、退去通告とか退社通告を受けたというような報道がニュースでも取り上げられておりましたし、厚生労働省のまとめなんですが、昨年の11月以降、障がい者のですね、雇用数がかなりふえているというような報道もされております。障がい者の雇用率というのが、今まで４年連続で上昇した経緯の中ですが、2008年には雇用率は1.59％に達している。非常にそういった純粋に推移してきたんですが、今回の不況の流れの中で、11月に解雇された方が234人、例年の水準からするとほぼ倍増されているということであります。その前月10月が125人、11月が今申したように234人、12月が265人、そして１月分が370人という形で、製造業を中心とした会社の中で障がい者の解雇数が、受理している報告数がふえているとの報道もあります。　今ちょっと、これはモノクロなんですが、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが中心になりまして、事業主の皆様へということで、障がい者の雇用維持、雇用促進に御協力くださいというような、こういった注意喚起のチラシをこれからもまた配るような流れもあるかと思います。先ほど御答弁の中にいただきました、本当に朝一番でも質問議員からありましたように、ゼネラリストとかスペシャリスト等、さまざまな多様な人材を登用しているというこの三鷹市の現状、市の取り組みについては大変すばらしいことであるというふうに評価しております。しかしながら、各事業所ごとの障がい者の雇用率と、目標は達成しているという部分はあるかと思うんですが、ともするとこの不況の流れの中、男女平等参画も含めてなんですが、弱いところにしわ寄せが行くというのは、やっぱりいかがなものかというか、ここは何とかしていかなければいけないというふうに思いますし、かといって行政が積極的に雇用していくという部分でも、これはまた違う部分なのかなとは思うんですが、積極的に市内事業者にもこうした部分を呼びかけしていく必要があるのではないかというふうに思います。この点に関して御所見をお伺いしたいと思います。　それからですね、新選組に関しては、またこれからも幅広く連携を図っていくというような御答弁を教育長からいただきました。明年のＮＨＫの大河ドラマが「龍馬伝」、坂本龍馬をテーマにした大河ドラマになるということで、またこの新選組もにわかにブームが来るんではないのかなというような、注目している自治体もあるというふうに伺っております。また、こうした隣接他市とか、いろいろなテーマごとに連携をとるような、地域連携をとれる部分があるかと思うんですが、こうした事業を推進していく中で、なかなか行政レベル、また見えない、内在しているですね、他地域で貢献している市民の発掘とかですね、また大きな人のネットワークという部分も十分、構築されているネットワークも発見していくことができるのではないのかな。これがまた大きな三鷹市のまちづくりにおいて、協働のパートナーとか、市の大きな財産になり得るんではないのかなという気がいたします。この点からも、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。　それから、調布飛行場の活性化に関しては、四者協の継続の案件でもあるというようなお声をいただきました。跡地の特別委員会でも種々行政報告をお伺いすることがあるんですが、なかなか、ともすると国体等もこれからあって、大きな、これから調布飛行場を中心にした活性化が、国体も相まって進められていくのかなという気はするんですが、とかく大沢の地域というのは、なかなか大きな商店等もございませんし、私も大沢を歩いているときに、近藤　勇のお墓にどうやって行っていいのかというようなですね、ウオーキングをされている方とか、サイクリングをされている方から問い合わせを受けるときが多々あります。そうした部分では大きな、調布飛行場というのは、人の流れというか、人を呼べる資源にもなり得るんではないのかなという気がいたしましたので、今回こういった提案をさせていただきました。引き続きですね、この調布飛行場の、行政報告という部分だけではなくてですね、建設的な地域活性化の１つのツールとして十分使っていけるだけの可能性もまだ秘めているかなというふうに思いますので、積極的にこの点もお願いしたいというふうに思います。　それから、ハート・プラスマークに関しては、こういった、他のこれは自治体の駐車場とか、公共施設の案内板等の事例がございます。障がい者の団体からの要請があるなしにかかわらずですね、やはりバリアフリーというか、こうした観点はもはや当たり前というか、高環境・高福祉の三鷹であればこそ、こういう部分に関しても、先駆的な取り組みをしていただきたいというふうに、個人的にも、また市民の立場としても思いますので、ぜひともこれを参考に、また今後の推進をお願いしたいというふうに思います。この点においても何か御答弁等ありましたら、いただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問のうち２点について私から答弁いたしますが、まず障がい者の雇用についてです。　これは不況であろうとなかろうとですね、日本社会は障がい者の自立支援のために雇用を促進するということを政府がですね、方針として掲げているわけで、法定雇用率を設定して、その到達をですね、各企業、各地域に求めています。質問議員さんが懸念されるような状況があってはならないわけですが、三鷹市としても、この間ですね、障がい者の雇用について、「かけはし」の取り組みを強化するとともに、今年度は武蔵野市と連携しながら、ハローワーク三鷹があることを大変力にですね、障がい者雇用について、国の支援ももらいながらシンポジウムをしたり、実際に特定子会社等の発掘であるとかですね、連携であるとか、雇用先の皆様と障がい者の方を結ぶ取り組みを精力的に進めています。ですから、一たんせっかく雇用できた方が、このような状況の中で解雇されることがないようにですね、新規雇用とともに、きちんとですね、対応していきたいと考えています。　次に、調布飛行場の点ですが、これは企画部長も丁寧に答弁いたしましたとおりですね、調布飛行場というのは、大変歴史的な経過もございますし、あくまでも市街地の中の飛行場としてですね、島嶼の皆様にとっては、医療・救難の緊急輸送に対応するという重要な機能を期待されているわけですから、先ほどの繰り返しになりますが、東京都、そして府中市、調布市と連携を図りながらですね、協議会の枠組みの中で検討をしていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新選組のことに関連いたしましてですね、お尋ねがございましたけれども、観光振興ですとかですね、生涯学習に生かしていけるような、そういう地域資源、それから、ネットワーク等のですね、そういう資料等を、なかなか目に見えない活動をしていらっしゃる、そういう方たちも含めてですね、やはり発掘していくという努力、そういう生かし方というのは、やっぱりタイミングもあると思うんですね。今おっしゃったような大河ドラマ等の関連もありましょうし、そういうタイミングを逃さずにですね、発信していけるような、そういう努力をですね、していきたいというふうに考えております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　ハート・プラスマーク、駐車場の運営等についての御質問がございました。　市民センター内のですね、車いす専用駐車場はもちろん、妊娠をしている方、あるいは高齢者の方や体調のすぐれない方も時にいらっしゃいます。そういった方々の申し出によりまして、極力ですね、使用していただくように弾力的な運用に努めているところでございます。そうした意味からですね、御提案の件につきましても検討してまいりたいというふうに思います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。調布飛行場の件は、さまざまな事情、わかっている上で質問をさせていただきました。また、さらにこういった部分が活性化の材料になり得るんではないのかなというふうに思いまして、今回、さまざまな分野にボリューム多く質問をさせていただきました。御丁寧に答弁いただきありがとうございました。また、しっかりと高環境・高福祉の観点からの今回、質問もさせていただきましたので、引き続きこういった三鷹のまちづくり、市民の皆様方が胸を張って、三鷹市民であると声を大にして呼べるようなすばらしい三鷹のまちづくりに推進していただけるようお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　最後になりました。よろしくお願いします。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は、１、子どもが元気な社会を目指した取り組みについて、２、小規模公園における防災拠点整備について、３、グーグル社ストリートビュー対応についての３項目について質問いたします。　昨日からの一般質問で他の議員からも同様の項目での質問がありました。同じ質問にならないように注意いたしますが、御答弁におきましても御配慮いただきますようよろしくお願いいたします。　最初に、子どもが元気な社会を目指した取り組みについて質問します。　子どもの体力低下が指摘されるようになって久しくなりますが、三鷹市の現状はどうなのでしょうか、改善されつつあるのでしょうか、順番に質問させていただきたいと思います。　文部科学省は１月21日、低下が指摘される子どもの体力を正確に把握し、今後の取り組みに生かすことを目的として、小学校５年、中学２年を対象に、初の一斉調査となる全国体力・運動能力、運動習慣調査の結果を公表いたしました。国はこれまで抽出形式の体力テストを続けてきましたが、子どもの体力が低下しており、現状をきめ細かく把握・分析して改善に生かす必要があるとして、昨年、全員が対象のテスト導入を決定し、今回は約155万人分のデータを集計し、運動習慣や生活習慣と実技８種目の合計点の関連なども調べたということです。　文部科学省は体力向上のための目安となる数字がわかったとしておりますが、今回のこの調査を市としてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、今回の結果で明確にあらわれたのが、運動しない子は全くしないということで、１週間の体育の授業を除く総運動時間が１時間に満たない子どもの割合は、先ほども出ましたが、中２女子で約30％、小５女子で23％に達し、男子も小５で約11％、中２でも約９％を占めているとのことです。今回のこの調査に参加されたのは、三鷹市では、先ほど小・中７校とありましたが、選定はどのようにされたのでしょうか。また、今回の結果から、小学生、中学生の体力、運動能力の現状と課題についての御所見をお伺いいたします。　次に、小学生、中学生の生活習慣、食習慣、運動習慣において、ゲームをする時間を含めたテレビ視聴時間や朝食の摂取状況、睡眠時間は、合計点との関連が見られ、毎日朝食を食べて、睡眠は８時間以上、テレビ視聴は１時間未満の子どもが全校の15％以上になると、合計点の平均が特に高かった等の結果が見られたということです。三鷹市における小・中学生の生活習慣、食習慣、運動習慣の現状と課題についての御所見をお伺いいたします。　次に、小学生、中学生の生活習慣、食習慣、運動習慣改善のための取り組みについてお伺いします。　今回の調査で、小学生男女、中学生男女すべてにおいて朝食摂取状況と肥満度に相関が見られ、朝食を毎日食べる集団は、それ以外の集団と比較して肥満度が低い傾向が見られたということですが、三鷹市における「早寝早起き朝ごはん」推進の取り組みにより、朝食摂取度及び早寝早起きの習慣は進んでいるのでしょうか。またその具体的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。　次に、子どもの体力・運動能力及び生活習慣、食習慣、運動習慣向上のための保護者への啓発活動の取り組みについてお伺いいたします。　これまでのように学校中心の対応だけでは限界があり、地域住民や保護者の理解も大切であると思います。学校が積極的に機会を設け、例えば牛乳が嫌いな子でもカルシウムが摂取できる簡単な朝食メニューのレシピや、ビタミン摂取のレシピ等の配付や、クッキング教室や食育教室、また、楽しく、いやされる親子体育教室など、子どもの体力づくりに必要なことなどを地域や家庭に伝えていく努力が必要だと考えますが、現状の取り組みについてお伺いいたします。　以前、教育長は、子どもの体力づくりにおいて、小学校においては児童一人一人の目当てに合わせた取り組みをしていると答えられております。この小学校における一人一人の目当てに合わせた取り組みについて、例をお示しいただきながら、どのような効果が得られているのか、お伺いさせていただきたいと思います。　また、中学校においては、個人の体力の現状と課題をつかむということと同時に、体力の必要性及び高め方を理解しながら実践できるよう指導しているということですが、個人の体力と現状の課題をどのように把握され解決されるのか、具体的に例をお示しいただきながら、その取り組みと、それによる効果について教えていただきたいと思います。また、同じく体力の必要性及び高め方を理解させながら、どのように実践されているのか、具体的な例をお示しいただきながら、どのような効果が得られているのか、お伺いいたします。　次に、学校・クラス単位での体力向上のための目標についてお伺いいたします。　なかなか一人一人では継続することは難しく、学校単位やクラス単位で目標を立て、それに向けて頑張るということも大事だと思います。また、みんなと一緒だから頑張り合えるということがあると思います。例えば学校で朝マラソンを始めたが、なかなか参加者もふえない中、京都まで行こうというテーマで１日走ったら記録を記入し、今どこまで走っているかを確認し合いながら、争いながら楽しく走れたということがありました。体力向上のための目標を学校、クラス単位で定め、できれば遊び感覚を入れながら、具体的な月間、年間目標を立ててのお考えと現状の取り組みについてお伺いいたします。　また、体力向上のためには大変大事とされる休み時間、朝の時間帯での体力向上のための取り組みが現状どのようにされているのか、また今後、休み時間、朝の時間帯を体力向上のためにはどのように使うのがよいと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、園児の肥満予防のための運動についてお伺いいたします。　文部科学省の平成20年度学校保健統計調査速報で、子どもの肥満化傾向も続いていることが明らかになり、都道府県別肥満傾向児の出現率では、５歳児で、全国で2.82％、都で2.23％が肥満傾向にあるというデータが出ました。肥満率のトップは青森県ということです。そんな青森県で簡単な運動プログラムを１年間続けたことで、運動機能の向上、肥満の予防に効果が認められた保育園があるそうです。このプログラムは、幼児にこれならできそうと思わせて、やってみると意外と筋力を使うような動きになるよう改良を重ねたもので、青森県が平成19年にすべての認可保育所、私立幼稚園に配付したものとのことです。効果が実証できた保育園は、当初から成果をはかるための身体測定と体力測定を実施してきたとのことです。この測定の本当の意義を、この前は12回だったが、今回は13回できたねと、一人一人の伸びをとらえて評価してあげられたことだといいます。このような保育園・幼稚園の園児への運動プログラム導入の市または都の取り組みの現状と、こうしたプログラムのお考え、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、体育塾についてお伺いいたします。　ここ数年、学習塾とは異なる切り口で体育塾が注目を集めているそうです。跳び箱や鉄棒のスキルを指導するものから、体を動かす喜びなどを体感させるものがふえているとのことです。父母の中では、すさんだ心のいやしとして、また、それ以上のメンタル面での成長を見込んで通わせているとのことです。現在の学校の体育授業の中でこうしたことを実践することはなかなか難しいのでしょうか。この体育塾についての御所見をお伺いいたします。　次に、２つ目の項目として、小規模公園における防災拠点整備についてお伺いいたします。　国土交通省は都市公園の防災機能の向上等を図るため、緊急に行う必要がある安全安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに、地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことになりました。具体的には、平成21年度から小規模な公園、２ヘクタール未満のすべての公園を、防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援をしていきます。平成21年度予算案には約30億円が盛り込まれました。補助率は用地３分の１、施設２分の１になっています。公園は全国に約９万5,000カ所あり、16カ所ある国営公園以外は自治体の管理となっています。これまで２ヘクタール以上の大規模公園の整備については、国の補助が出るため、貯水槽やヘリポート、大型照明を設置した都営公園など比較的災害に対する備えが進んでいる公園がありますが、全国に約８万カ所ある小規模公園については、防災整備が進んでいないのが実情です。　災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13％、食糧や毛布などの備蓄倉庫では約５％でした。防災拠点としての機能が十分でない公園が多いと言えます。一たび地震が起きれば、特に都市部の道路は混雑する可能性が多いことは言うまでもありません。国の中央防災会議の試算によると、首都直下型地震が起きれば、都心を中心に約650万人の帰宅困難者が発生し、都内の道路は満員電車並みに混雑すると言われており、学校などとともに一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まることが予想されます。特に地震発生後３日間ほどは食糧が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されています。三鷹市における都市公園の防災拠点としての現状をお伺いいたします。　また、三鷹市においても、防災公園としての整備とともに、新たな補助制度を活用して、小・中学校等の避難場所への移動までの、倉庫等でのテント等の装備による一時避難場所としてや、簡易トイレ場所や、備蓄倉庫としての活用するなど、身近な小規模都市公園における防災拠点の整備を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、公園におけるバリアフリー化と、建物や橋等の耐震改修についてお伺いいたします。　都市公園を含めた三鷹市の小規模公園のバリアフリー化は進んでいるんでしょうか。高齢者や園児、小さな子ども、障がい者など、遊び場として、憩いの場として使用されている身近な公園のバリアフリー化の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　また、公園における建物や橋等の耐震改修についてお伺いいたします。　現在、都市公園を含めた三鷹市の小規模公園内のトイレや時計台等の建物や、小さな橋等の耐震の調査はされているのでしょうか。改修の必要なものはないのでしょうか。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　３つ目の項目として、グーグル社のストリートビューの対応についてお伺いいたします。　インターネット上でまち並みの画像を検索・閲覧できるグーグル社のストリートビューが、先ほどもありましたけど、昨年の８月に日本で始まりましたが、プライバシーやＤＶや防犯の上で不安や懸念を訴える声が多くあります。　２月３日の都の情報公開・個人情報保護審議会でグーグル日本法人の担当者が、他の国々では実施する関係機関との事前協議や事前評価を日本では行わずにサービスを始めたことを明らかにしたとのことです。町田市議会は９日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるグーグルマップのストリートビューについての規制や、法整備を求める地域安全に関する意見書を採択し、意見書で、自宅を無許可で撮影して公開する行為について、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることなどを要請、政府や関係機関に提出、意見書ではグーグルが事前の告知をせずに民家などを撮影し、画像を無断で公開していると指摘し、画像には人の顔や車のナンバー、表札の文字が読めているものが少なくないとしており、空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童・生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もあるという意見を紹介しています。　三鷹市では、現在、市民からの問い合わせはどういう状況なのでしょうか。　昨日、プライバシーに関する７件の問い合わせがあるとおっしゃられましたが、市民からの一般的な問い合わせ、個人情報に関する問い合わせ、人権に関するものの対応窓口とその対応状況について、もう少し詳しくお答えいただければと思います。また、母子支援施設や保育園、介護施設等の出入りに関するＤＶも含めた対応の窓口は、各施設で対応するのでしょうか、それとも市の担当部局で対応するのでしょうか、対応状況も含めお伺いいたします。　次に、今後の広報等の市としての対策、取り組みについてお伺いいたします。　杉並区は昨年11月、ストリートビューについて、区民からプライバシーの問題を懸念する意見が寄せられるとして、グーグル社へ適切な対応をとるように申し入れを行い、その際に、同社からインターネット上で個別削除の対応をしているとの回答を受け、ウェブサイトなどで区民に、グーグルへの削除申請方法を案内しています。また、茨木市も各課の御案内の中で、「グーグル社「ストリートビュー」をご存じですか？～削除申請の方法～」を掲載し、インターネットによる画像の確認と、削除申請方法を掲載しています。三鷹として、今後、インターネットからの削除申請方法や、直接グーグル社への電話での削除等の広報等の取り組み等の対応について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは３点目のグーグル社ストリートビューの対応について答弁をいたします。　市民の皆様からのお問い合わせにつきましては、三鷹市総務部相談・情報センターが窓口となっております。寄せられた苦情・意見につきましては、昨日の御質問者にも答弁いたしましたが、現時点まで７件ございました。内容はいずれもプライバシーの侵害に当たるのではないかという御指摘であります。　東京都では、生活文化スポーツ局の広報広聴部情報公開課が担当しておりますが、こちらへのお問い合わせは38件あったということです。また、東京都では、昨年10月時点で都内の全市区町村及び全国の政令都市等に対し、グーグル・ストリートビューに関する苦情・意見等の有無を調査しました。その結果によりますと、対象とした151自治体のうち75自治体から苦情や意見があったと回答があり、その件数は合計して128件とのことです。最近、産経新聞社が行いましたアンケート調査によりますと、自治体がこのストリートビューを規制することについて、56％が賛成、44％が反対とのことで、意見が分かれていました。　母子支援施設や保育園等々についてでございますが、このような母子あるいは子育て支援につきまして、保育園については、全体として主管課である子育て支援室で対応しております。特定の施設につきましては、プライバシー、安全対策の観点から、それぞれ主管課で対応することとしております。　なお、グーグル社では、問題がある場合には、プライバシーに関するもの、特に家屋の表札であるとか、車のナンバープレートであるとか、さらには通行している際にカメラに写されてしまった顔であるとかについては、報告を受けると削除をしています。実際、三鷹市内でも、すべての公道からの撮影が終了していないようでございますが、三鷹市内の映像で削除されている箇所がもう数カ所あるようでございまして、すべてを確認しているわけではありませんけれども、削除申請についてはグーグル社が削除の対応をしているということがうかがえます。　なお、今後の広報等でございますが、確かにインターネットの情報でございますので、インターネットを利用されていない方には、こうしたサービスがあるということもまた知られていないわけです。窓口等での個別の御相談につきましては、連絡先の御案内等、丁寧な対応を心がけておりますが、今後の取り組みについては検討課題とさせていただきます。　私からは以上です。その他につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもが元気な社会を目指してというテーマで御質問をいただきました。　御指摘のようにですね、昨今、児童・生徒の体力の低下傾向が依然として懸念されておりまして、明るく、元気に、楽しく、豊かな生活を営むための根源でございます体力の向上が、学校教育においても学力と並んで取り組まなければならない重要な課題となっております。そのために全国体力・運動能力、運動習慣等調査ですが、これは学校におきまして、体力向上に向けた具体的な実践を計画的に実施するためのですね、貴重な資料であるというふうにとらえております。　本調査につきましてはですね、三鷹市内６校の小学校と１校の中学校が調査対象校として、平成20年４月から７月に調査を実施いたしました。これは急なお話だったということもございまして、当初は全校実施したかったわけでありますが、状況が許しませんで、可能な学校ということで今回実施をいたしました。　三鷹市における現状と課題につきましてはですね、握力とか、上体起こしとか、小学校は８種目、中学校９種目ございますけど、そのうち小学校ではですね、反復横跳び以外の種目で、中学校においては全種目で50％以上の子どもがですね、昭和60年度──かなり前にはなりますけどね、60年度の平均値を下回っているという結果でございました。このような結果からですね、今まで以上に体力向上に向けた取り組みが重要であるということから、新学習指導要領に基づいて作成いたしました小・中一貫教育カリキュラムにおきまして、体力向上を主とした体力づくり運動を小学校１年からですね、実施するように位置づけました。　また、東京都教育委員会からですね、スポーツ教育推進校として小学校６校、中学校１校が指定されまして、体力向上に向けました指導法の研究ですとか、スポーツ活動への啓発などが実施されております。今後とも体力向上に向けましてですね、小・中一貫教育のよさも生かしながら、しっかり取り組んで、その充実にですね、努めてまいりたいというふうに考えております。　以下の点につきまして、具体的なことにつきましてはですね、担当の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　まず、生活習慣、食習慣、運動習慣の現状と課題についてですが、三鷹市におきましても、朝食の摂取、適切な睡眠時間の確保、テレビゲームを含むテレビの視聴時間と体力・運動能力には相関関係が見られまして、文部科学省が示しているものと同様の傾向が見受けられたところでございます。したがいまして、学校、家庭、地域等が連携して児童・生徒の生活習慣や食習慣の見直し等を適切に図ることが必要と考えております。　また、運動習慣につきましては、男女ともに運動実施頻度が高くなるほど、体力・運動能力が高い傾向が見られたことから、各学校での運動習慣の確立を図る取り組みは効果的であるというふうにとらえているところでございます。　次に、小・中学校における生活習慣、食習慣の改善、運動習慣向上のための取り組みについてでございますが、朝食の摂取状況につきましては、毎日朝食を食べると回答した児童は、全国では88％ですが、三鷹市の調査対象となりました学校の回答は91％でありまして、おおむね良好であるというふうに考えております。　「早寝早起き朝ごはん」の推進についてでございますが、市内小学校におきまして全校朝ごはん集会を実施するなど、地域と連携を図った取り組みを実施しております。また、食育のですね、推進につきましても力を入れているところでございます。これらの生活習慣、食習慣の改善、運動習慣向上のための取り組みにつきましては、各学校において、保護者や地域の協力をいただきながら実施したり、実施状況についての報告を行いまして、生活習慣の改善について家庭の協力を依頼したりするなど、保護者への啓発も行っているところでございます。　次に、小学校における一人一人の目当てに応じた取り組みについてでございますが、市内小学校におきましては、児童一人一人の目当てを達成するために、跳び箱運動や水泳などさまざまな領域におきまして、児童が２人で組になる、あるいは３人で組になりまして学習するグループ編成を行うなどの工夫をし、児童同士が学び合い、お互いに自分の目当ての達成状況を確かめながら、運動の特性に触れた楽しさを味わうことを実感できるように取り組んでいるところでございます。　次に、中学校における個人の体力の現状についてでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたが、全種目で50％以上の生徒が昭和60年度の平均値を下回っているという結果から、生徒の体力は低下していること、また個人差は大きいものがあるというふうに考えております。　体力向上への取り組みとしまして、市内中学校では、保健体育の授業の、特に球技や陸上競技などにおきまして、自分の目当てを設定し、スモールステップによる一人一人の生徒の目当てを達成できるよう工夫を行っているところでございます。そのことによりまして、運動への苦手意識の高い生徒の意欲を高め、運動能力の高い生徒に対しては、より高い目当てを目指した学習ができるように配慮しているところでございます。　学校・学年・学級単位での体力向上に向け、長縄や持久走など一定期間に重点的に継続して取り組むことは、体を動かす時間を確保し、ともに体を動かすことにより好ましい人間関係の形成等に資する重要な教育活動であるというふうにとらえているところでございます。　また、今回、三鷹市の調査対象となった全校は、体育の授業以外に体育的活動を継続的に実施しておりまして、休み時間や朝の時間等を活用して実施しているところでございます。また、多くの小学校におきまして、休み時間に教員とともに外遊びをすることを推進しており、学級の児童全員で体を動かして遊ぶなど、体力向上の観点から、また、豊かな人間関係の形成にも有効であるというふうにとらえております。　次に、園児の肥満予防のための運動についてということでございますが、市内には16の私立幼稚園がございますが、その中で園児の肥満防止のための運動プログラムという意味での導入は行っておりませんが、毎日必ず体操を行ったり、ボール遊びや鉄棒など、体を思い切り動かす運動が取り入れられております。御質問の運動プログラムにつきましては、よく実施事例につきまして検討を行ってみたいというふうに考えているところでございます。　最後に、質問議員御指摘の体育塾についてでございますが、現在、三鷹市におきましても、地域の活動としてのスポーツクラブや野球教室など、さまざま形態がございます。体育塾の目当てはですね、一人一人の子どもたちの発達段階に即した丁寧な指導にあるというふうに考えておりますので、教育委員会としましても、学校に対しましてですね、そのような視点も十分に配慮した指導を行うように指導も行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ◯都市整備部長（坪山雅一君）　　市長答弁に補足させていただきます。　小規模公園における防災拠点についてですが、現在、三鷹市の都市公園は32カ所ありますが、平成20年３月改定の三鷹市地域防災計画では、このうち新川あおやぎ公園、牟礼の里公園を一時避難場所に、その他の都市公園や児童遊園、広場などを生活支援施設として位置づけているところでございます。　これまでも公園につきましては、地域活動の拠点として防災倉庫や防火貯水槽などの設置を行ってきたところであり、今後も公園の整備や改修に当たりましては、地域の方々の要望や周辺の状況を勘案して防災機能の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、公園のバリアフリー化についてでございますが、昭和57年に策定された三鷹市福祉のまちづくり要綱において具体的な整備基準が設けられ、また、平成15年には三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想が策定され、これらの考え方を踏まえまして整備を進めてきたところでございます。現在は平成18年に施行されたバリアフリー新法や、東京都福祉のまちづくり条例の規定に基づき、公園の整備や改修にあわせて出入り口や園路のバリアフリー化、障がい者に対応したトイレの設置、ベンチや水飲み場などの整備を順次進めているところでございます。　次に、公園における建物や橋梁の耐震改修でございますが、公園内にある建物は主にトイレとなっております。現在、29棟が設置されております。これらは都市公園を中心に、公園の改修などに伴って設置したもので、関係法令の規定に適合して設置したものでございます。　橋梁についてですが、仙川公園内に昭和63年に整備された橋が２橋ございます。この橋梁につきましては、日常的な巡回点検により施設の劣化や破損状況等を確認しまして、必要に応じて専門業者による修繕等を行っているところでございます。市は今後も市民の皆様が安全で安心して公園が利用できるよう、計画的な改修、適正な公園管理に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。そうしたら、順番にですね、再質問をさせていただきたいと思います。　運動調査ということで７校やっていただいたということで、ほかのところもやりたかったということなんですけれども、私の子どもも去年、中学を卒業したんですけれども、何回か朝食をとっていますかとか、そういう形のアンケートはとられていたと思うんですね。それは学校が主体でやられたのか、教育委員会の方から学校に指導されてやったのかわからないんですが、そういうデータというのは、ある程度定期的にやられていて、そういうデータがあってですね、進捗を図るとか、いろいろなところの取り組みなんかで生かされているのか、わかればお願いしたいと思います。　あと、一人一人の目当てに合ったということでですね、一人一人目標をつくっていただいて、やっているということなんですけど、自分の目当てと御答弁いただいたんですけど、それは自分で立てるものなのか、いろんなデータを見ながら、学校とか、そういうところがその目標を立ててやってらっしゃるのか、ちょっとその辺をもう一度御答弁をいただければなというふうに思います。　やっぱり体力が落ちているということというのは、やっぱり遊びが足りないのかなという、日ごろの遊びが足りないのかと思うんですね。昔ですと外へ出て、人が集まればですね、馬乗りをやったりですとか、缶けりをやったりとか、走ったり、人の上に乗ったりとかですね、そういう体力というのは自然についていたのが、なかなかそこができなくなっているということで、なかなか帰ってからまた外で遊ぶというのが減っているのかなという部分はあるんですが、それを補う面で、例えば朝の休み時間、昼との間の休み時間、昼の休み時間に、先ほど先生なんかも一緒に出てやってらっしゃるということがあるんですけども、そういう方がプレーリーダーのような形になって、また、地域の方がそういうプレーリーダーみたいな形になって、あと計画的にですね、進められている学校があるのか、そういう取り組みが進んでいるのかどうか、お答えいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　先ほどありました調査というのは、やっぱり何の事業をやろうとしても、企業としても市場調査とかいうことはやっぱり大事だと思うんですね。自分が何かをしようとした対象のものが、どういう現状にあるのかというのはやっぱり必要なのかなと思いますので、定期的にどの高校もとっていただいて、劣っているところを伸ばそうというよりも、いいところをさらに伸ばしていただければ、悪いところも上がってくるというような、長所を伸ばせばそれが進展するみたいな、長所進展法みたいなこともあるようですので、そういう取り組みというのが今どういうふうにされているのか、そういうことをやられているところがあれば教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　あと小規模公園の防災拠点ということで非常に取り組んでいただいているということですので、本当に近くに、大したことない小さい公園がいっぱいあるんですね。自転車でぎりぎり通って、車いすはちょっと厳しいんじゃないかなという公園も幾つかあるので、小さい公園だからということで、こういうところまでは手が入らないんだろうなと思っていたんですけども、それも見直しをしていただいているということなので、そういうこともですね、早くちょっと進めていただいて──あんまりよくすると、今度は自転車がですね、ぼんぼん通ってしまってと、難しいところはあるかと思うんですが、そういうことを含めてですね、もう一度見直しということをさらに進めていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。　あとグーグル社ストリートビューの対応についてです。きのうも御答弁いただいた中であれなんですけども、被害は、警察ともあれなんですが被害はまだないということで、きのうも御答弁があったかと思うんですけども、どう見ても、自分が犯罪者だったら、何かこれを使ってどういうふうにしようかなと思うぐらいのですね、いろんな形で細かく、きれいに、逆に見えているということで、ちなみに私のところのベランダを見たらですね、みっともないんですけど、一番干したときの洗濯物がいっぱいありましてですね、何を着ているんだかというのがわかるような状況になって、これを消してもらうのにも、みっともないから消してくれというのもちょっとどうなのかという部分があるんですね。そういう自分が見れるからそうなんですけども、見られない方は、やっぱりそういう方で要らない方はいっぱいあると思うんですよ。自分って、えっ、こんな感じなのということがですね、気がつかない方がいっぱいいらっしゃると思いますので、その辺は、市としてもやっぱり取り組んでいかなきゃいけないと思いますし、それが防犯とか防災にですね、かかわるとやっぱりいけないのかなと思いますので、これは警察と連絡しながらですね、そういうことが見れない方も、市とか警察がそれを見てですね、これは余りにもひどいというところは、市とか警察がグーグル社の方へやってですね、そういうことができるのかどうかわからないんですが、その辺のですね、研究、検討をしていただければと思います。御答弁よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　幾つか再質問いただきました。アンケートでございますが、これは学校が単独でですね、おとりになる場合もありますし、教育委員会がお願いする場合もありますが、これはいずれにしましてもですね、やはり子どもたちの指導に生かすというためにですね、実施するわけでございまして、特に教育委員会等がやる場合はですね、各学校にですね、やはりそういう情報を提供してですね、さらなる強化をですね、お願いするということでございまして、そういった意味でですね、アンケート調査等でこの実態把握をですね、したりするということはございます。　それから、自分の目当てにつきましてですが、これは、小学生も中学生も自分の目当てを持ってですね、運動に励むわけでありますが、やはり小学生の場合は、どちらかというとですね、やはり運動嫌いになってしまうと困りますので、まずはですね、自分で簡単な目標を立てるというふうな、そういうところから始まるということになってきまして、だんだん学齢が上がるにつれてですね、先生がその目標設定にですね、指導を加えて、あなたならもう少しできるんじゃないとかですね、そういうことで指導しながら目当てを少しバーを上げていくということでですね、設定をしていくということでございます。あくまでも子どもたちのですね、自主性なども尊重しながらこの目当てをつくらせて、で、達成したらまた新しい目当てをつくってですね、そして挑戦させるということで、目当てのですね、効果というのはあるわけであります。　これはなぜかといいますと、結局、子どもたちの体力などは一律じゃないということですね。ですから、その子に合った目当てをですね、設定をして、それぞれの体力、健康に応じてですね、頑張らせると、こういうわけでございます。　それから、体力低下の原因として遊びの不足があるんじゃないかということでありますが、私も同感でございまして、遊びの不足というふうなこともありますが、遊べないという子もいるのかもしれませんですね。いろんな状況があるんだと思いますけれども、やはり少子化の関係もありましょうし、また、子どもたちが忙しくなってきて、なかなか昔のようにですね、自由に遊べる場所も、また機会もですね、昔より少なくなっているということもあるかもしれませんが、地域子どもクラブなどもですね、本市の場合は全小学校に今、展開しておりますので、そういう場面をですね、なお一層充実する中でですね、子どもたちの遊びを通した健康づくり、体力づくりにですね、つながるようにしていきたいというふうに考えます。　それから、調査ですが、調査はまさにそのとおりでございまして、調査がなければですね、何事も始まりません。そういうことでいけば、短所を指摘するばかりじゃなくてですね、いいところを伸ばすということでございますが、これはまさに教育的な配慮でございまして、確かにいろいろ問題点、課題はあったにしてもですね、いいところもあるわけで、例えばですね、中学などは駅伝大会に出場するということで、みんなでですね、持久走の取り組みをですね、学年全員でやってみるとかですね、そういうことで、やっぱりやればですね、できるわけで、学校によってはですね、大変ないい成績をおさめているのは御承知のとおりでございまして、ですから、本当にしっかりとした動機づけと、きちんとした積み重ねがあればですね、達成できるわけでありまして、そういう意味では決してですね、悲観的な状況ではございませんので、さらなるですね、努力を積み重ねていきたいというふうに考えています。 ◯市長（清原慶子さん）　　グーグル社のストリートビューについて再質問いただきました。　昨日の質問議員さんにも答弁いたしましたが、現在、このストリートビューについては、国では総務省、そして経済産業省がですね、問題の所在を確認し、東京都でも個人情報・情報公開の審議会の方で検討をしているということです。　私としてはですね、それらの経過を学んでいるわけですけれども、グーグル社としては、公道から撮影したものについては一定の許容の範囲だというような立場にあるようでございますけれども、質問議員さんが今回の議会で複数質問されたような、外形的な面ならまだしも、表札であるとか、あるいは洗濯物であるとか、あるいは自転車であるとか、車であるとかという、本当に何らかの形で知られることによって、とにかく当事者が不愉快な思いをする、あるいは不安な思いをするという事柄があるわけでございますから、私としては、これは何というんでしょうか、一自治体というよりも、例えばの場合、東京都という広域自治体がですね、しっかりとした対応をするべきものだと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、個別の御相談等については、より一層ですね、丁寧に対応をするとともに、削除の方法などについてですね、どのような形で広報することが適切であるかということを検討していきたいと思います。　なお、これは個人的なことですが、質問議員さん、洗濯物についてプライバシーかどうか、そんなことで削除を求めたらどうかとちゅうちょされることは私は全くないと思います。どうであれプライバシーの侵害だと思う事案であれば、私はもうそれは、当然、削除申請をですね、してよいと思いますし、私はそういうことを積極的にしていくということで、こうしたサービスが単なる地図情報の提供ではなくて、画像である意味での問題点というのがですね、顕在化するのではないかというふうに考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。子どもが元気な社会ということで、やっぱりこういう不景気といいますかね、少しみんなが落ち込んでいるというか、そういうときに、やっぱり子どもが元気というのは、社会がね、明るくなることだと思いますので、一人一人の子どもに、それこそ目当てどおりのですね、健康な体を持った子どもをですね、ぜひみんなで取り組みの中でですね、やっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　あとグーグルに関してはですね、始まったばっかりという形で、今後もいろんな形でですね、被害も含めてあるかと思いますので、市としてもしっかりとらえながらですね、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月２日午前９時半に開きます。なお、文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時38分　散会

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