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2009/09/15 平成20年度決算審査特別委員会本文

                  午前9時28分 開議
◯委員長(宍戸治重君)  おはようございます。
 ただいまから、平成20年度決算審査特別委員会を開きます。
 議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 一般会計歳出第4款 衛生費から第9款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長(郷原 彰君)  おはようございます。本日も1日、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、決算の実績報告書の129ページをお開きください。第4款 衛生費でございますが、前年度決算比5.5%の減でございます。これは特定健康診査・特定保健指導を医療保険者が実施することとなったため、これまで衛生費に計上しておりました基本健康診査関係費の一部を国民健康保険事業特別会計に計上したことなどによるものです。
 特記事項を申し上げます。130ページをお開きください。事項1.妊婦・乳児健康診査等関係費でございます。少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用軽減が求められていることから、妊婦健康診査の公費負担を2回から5回に拡充いたしました。
 続いて、132ページをごらんください。事項20.健康診査関係費でございます。国民健康保険事業におきまして特定健康診査が実施されることに伴い、従来の基本健康診査と同様の健診の水準を維持するため、市独自の健診項目を追加して実施しました。また、肝炎ウイルス検査についても、積極的な受診勧奨を行うとともに、検診事業を継続して実施しました。事項21.がん検診関係費でございます。がんの早期発見・早期治療を促進するため、各種がん検診について、定員を拡充し、受診者数の拡大に努めました。
 右側133ページをごらんください。事項28.健康づくり目標達成事業費でございます。住民協議会との協働により、引き続き健康づくりウォーキング大会を実施したほか、食育の推進に向けた親子料理教室を新たに開催いたしました。
 134ページをごらんください。事項2.予防接種関係費でございます。麻疹対策の強化を図るほか、市外の医療機関でも接種できるように、新たに杉並区とも協定を締結し、市民の利便性の向上と接種機会の拡大を図りました。
 右側、135ページです。事項6.環境学習事業費及び事項9.先導的環境活動支援事業費でございます。エコミュージカル等の環境イベントを実施したほか、市民等が行う太陽光発電などの新エネルギー導入設備の設置に対する助成事業を拡充いたしました。1つ戻って、事項の8、ISO14001運用事業費でございます。市公設公営施設について、簡易版環境マネジメントシステムの本格運用を開始し、初年度は電気7.6%、都市ガス20.7%の削減などの実績がありました。
 137ページをごらんください。下の方、事項3.空きびん・空き缶等分別収集関係費でございます。井の頭、中原、新川の一部モデル地区において、平成20年11月から試行的に空き瓶・空き缶等の戸別収集を実施いたしました。
 138ページをごらんください。事項8.粗大ごみ収集関係費でございます。受け付け日、受け付け時間及び収集日の拡大、インターネットを活用した受け付けシステムの導入などにより、市民サービスの向上を図りました。
 右側139ページでございます。事項12.家庭系ごみ減量・有料化関係費でございます。12月市議会定例会において有料化に係る条例改正及び指定収集袋作成等の債務負担行為の補正予算が可決されたことを受けまして、平成21年10月からの有料化実施に向けた準備を進めました。事項14.エコ野菜地域循環モデル事業費でございます。業務用生ごみ処理機について、南浦小学校と野崎保育園に増設し、堆肥生産量の増加を図りました。事項16.ふじみ衛生組合関係費でございます。ふじみ衛生組合を事業主体として、調布市と共同で進める新ごみ処理施設の整備について、公設民営方式による事業者選定手続を進めました。
 続きまして、141ページをごらんください。第5款 労働費でございますが、前年度予算比4.0%の減でございます。
 特記事項を申し上げます。事項12.情報提供事業費でございます。就労支援のためのケース対応型の相談窓口ガイドブックについて、内容の充実を図りました。事項13.事業者雇用環境等調査関係費でございます。雇用状況、雇用ニーズ等に関する調査を継続するとともに、調査結果を高齢者就業支援事業等に活用いたしました。
 続きまして142ページをごらんください。第6款 農林費でございますが、前年度予算比1.9%の増でございます。
 右側143ページをごらんください。事項5.認定農業者関係費でございます。意欲ある農業者を支援するために、認定農業者制度の導入を進めました。下の事項6.都市農業活性化事業関係費でございます。都市農地・農業保全策の実現化に向けた具体的なプログラムの検討等を行い、三鷹市都市農業活性化モデル事業支援等業務報告書を作成いたしました。
 144ページをごらんください。第7款 商工費でございますが、前年度予算比7.0%の増となっております。
 特記事項を申し上げます。中ほどの事項1.商工振興助成事業費でございます。商店会連合会及び商工会が実施する市内共通商品券事業に対し、新たな補助制度を創設するとともに、東京都の補助制度も活用し、三鷹むらさき商品券事業を支援いたしました。また、地域ブランドの創出に係る商品開発に関しての支援として、太宰 治関連グッズの開発を中心に支援いたしました。
 145ページ、右側をごらんください。事項2.中小企業等融資事業費でございます。不況対策の一環として、特定不況対策緊急融資あっせん制度を拡充し、借り受け人支払利子の全額を市が補給する制度を実施するなど、市内中小企業者の経営支援を図りました。事項8.観光振興推進事業費でございます。みたか都市観光協会に対して、観光案内所兼事務所の設置・運営や太宰治顕彰事業の関連イベントへの助成などの支援を行いました。
 続きまして、148ページをごらんください。第8款 土木費でございます。前年度決算比10.5%の減でございます。
 特記事項について申し上げます。右側149ページをごらんください。上の事項2.建築基準行政事務関係費でございます。指定道路図及び指定道路調書の作成のための現地調査を行い、指定道路図等の作成に取り組みました。
 150ページをごらんください。事項2.歩道設置(バリアフリー化)事業費でございます。市道第138号線及び市道第414号線の歩道設置、拡幅整備に取り組みました。続く事項3.バリアフリー化改善事業費でございます。市道第517号線(さくら通りから三鷹通りまで)の歩道の段差解消などに取り組みました。続く事項4.バリアフリーのみちづくり推進事業費でございます。市民の皆さんからの寄附を得て、引き続きバリアフリー化の一環として、ほっとベンチの設置を推進しました。事項6.市道第135号線整備事業費、及び右側のページの事項14.市道第135号線整備事業費(繰越明許費執行額)でございます。引き続き三鷹台駅周辺地域において、バリアフリー化整備を実施するため、三鷹台駅前通りの整備に向けた用地取得を進めました。左側のページの事項11.市道第392号線自転車道整備事業費でございます。国のモデル地区事業として、平成21年度までの2カ年事業としまして、かえで通りにおける自動車道の整備を実施しました。
 152ページをお開きください。中段の事項3.橋梁架替事業費でございます。老朽化しています新橋及び宮下橋についてかけかえ工事のための基本設計を行いました。
 155ページをお開きください。事項12.コミュニティバス関係費でございます。新バス交通連携システムの整備に取り組むとともに、新設された地域公共交通会議において、総合的な交通計画策定のための協議を進めました。
 156ページをお開きください。事項9.東京外かく環状道路計画調査研究関係費でございます。ジャンクションやインターチェンジ周辺環境に与える影響と環境保全対策について、国・東京都と共同で地域課題検討会を開催しました。
 157ページをごらんください。上の事項1.三鷹都市計画道路3・4・13号線(牟礼)整備事業費でございます。国庫補助事業として引き続き用地取得に取り組みました。事項6.花と緑のまちづくり事業費でございます。サポート組織の設立に向けて、任意団体を設立し、平成21年度のNPO法人化へ向けた取り組みを行うとともに、ガーデニングフェスタや花壇の維持管理を担うボランティアの養成講座を開催しました。
 158ページをごらんください。事項7.緑と水の回遊ルートサイン整備事業費でございます。整備計画に基づき、歴史・文化・自然・レクリエーションなどの情報を統合した案内板の整備を進めました。事項10.大沢の里整備事業費でございます。水車「新車」の稼働に向けた水循環施設整備の実施設計などを行いました。
 160ページをごらんください。事項20.都市公園整備事業費でございます。野崎二丁目公園の整備に向けて、引き続き用地を取得しました。事項22.遊び場広場暫定開放事業費でございます。プレーパークとしての事業のあり方を検討するため、利用者や近隣住民等の市民参加を得ながらワークショップ等を行いました。一番下の事項3.三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費でございます。三鷹センター周辺・文化劇場跡地における公共施設整備についての調査・検討を行うとともに、地元の合意形成や都市計画決定に向けた支援を行いました。
 161ページをごらんください。事項5.木造住宅耐震助成事業費でございます。従来からの簡易診断に加えて、現行の耐震基準に適合した一般診断以上の診断を導入し、耐震改修助成についても同様に制度の拡充を図りました。
 続きまして、163ページをお開きください。第9款 消防費でございますが、前年度決算比4.6%の減でございます。
 特記事項を申し上げます。下の事項2.消防団運営費でございます。新基準のオレンジ色を配した作業服を作成・配付したほか、携帯電話のメール機能を活用した消防指令システムの導入を図りました。
 164ページをごらんください。事項2.消防施設整備費でございます。購入後12年が経過した第六分団の消防ポンプ自動車の買いかえを行いました。その下の事項3.消防団詰所整備事業費でございます。老朽化した新川五丁目の第一分団詰所について、平成21年度の建てかえに向けた実施設計を行いました。
 165ページをお開きください──右側です。失礼しました。事項6.防災訓練費でございます。応援協定締結団体の参加協力を得まして、警察署、消防署、ライフライン機関などによる防災関係機関連携訓練を実施いたしました。
 166ページをお開きください。事項7.防災施設設備整備事業費でございます。防災拠点である牟礼コミュニティ・センターに災害用備蓄倉庫を設置しました。事項8.自動体外式除細動器設置関係費でございます。市内公共施設11カ所にAEDを新たに設置しました。事項9.高齢者・障がい者住宅用火災警報器設置普及事業費でございます。住宅用火災警報器の設置が義務化されたことから、住民税非課税の高齢者・障がい者世帯の住宅用火災警報器の設置費用の一部を助成いたしました。
 説明は以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。衛生費〜消防費の委員1人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
 初めに民主党。


◯委員(谷口敏也君)  おはようございます。きょうはトップバッターと最後の最後、大トリを務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず132ページ、先ほど説明がありました健康診査の関係で、市が独自に行った検査というか、今まで継続していただいたことには大変評価をしているところでございます。数字だけちょっと確認したいんですが、予算現額で2億7,000万円、6,400万円ほど未執行の額になっているんですけれども、これの理由をお示しください。
 続きまして、下のがん検診なんですが、決算の86ページの概要を見ますと、一応予定していたといいますか、応募、定員に満たしていないのがほとんどなので、基本的には希望した方が全員受けられたのかなと認識しておりますが、それでよろしいのかどうかをお伺いしたいと思います。
 続きまして、137ページ、3番の空き瓶・空き缶の戸別回収のモデル事業なんですけれども、これ、都の支出金があるので、ある程度都の方で試験的にやるのかなという気もするんですが、この目的がどういう目的なのか、お伺いしたいと思います。あと結果はどうだったのかをお伺いしたいと思います。
 続きまして、144ページの一番下の地域ブランド創出事業で、今回は太宰 治のことをメーンにやられたんですけれども、つい先日、何かで、最近いろいろと各地でゆるキャラとか御当地キャラとか言われるのが目立ってきている中で、三鷹でポキって載っていたんですけれども、ポキって余り浸透してないよなという気がするのですが、ポキの活用の仕方ということで、平成20年度、どういったことを新たにやられたのかどうかをお伺いします。
 続きまして154ページ、土木費の駐車場対策、一番下のところなんですけれども、まちづくり環境委員会等でいろいろと質問をしているところなんですが、道路交通法が変わって、駐車違反の取り締まりが厳しくなった中で、三鷹の駅の周辺というのはある程度、ここのところよく見ると、コインパーキングが大分充実してきて、さほど問題でないのかなという気もするんですが、一方で、宅配便とか、荷さばき車の駐車場がなくて、それによる違法駐車っていうのが起きているわけで、その辺の対策というのをもうちょっととられた方がいいのかなと思いますが、その辺をどう検討されたのか、お伺いします。
 続きまして、160ページの遊び場広場、プレーパークなんですけれども、これは企画経営室の報告を見ても、プレイパーク検討チームというのがあって、実際「1日プレイパーク」とか行ったりしているんですが、この企画運営委託料、40万円というのは、具体的にどういうことをされて、どういう成果が上がったのかお伺いします。
 それと、その隣の161ページの木造住宅耐震で、今回、簡易診断から一般診断ということで、より具体的なというか、精密なというか、診断をされるようになったんですが、これも予算が1,400万円で、結果870万円で、診断率が少ないなという気がするんですが、これについての理由、分析等、どうだったのかお伺いします。
 最後に、消防費の163ページで、消防団指令システム、先ほど御説明がありましたポケベルから携帯にということで、持ち歩くものが1つ減って、楽になって、しかも全団員に通知されるようになって、非常によかったと思うんですけれども、ポケベル時代とのランニングコストの比較というのはどうなのか、お伺いしたいと思います。
 それと、この年だったと思うんですが、各分団に携帯電話を支給して、映像を送るというのを始めたと思うんですが、実際これ、費用対効果がどうなのかということをお伺いしたいと思います。以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  最初に、健康診査の未執行分の残についてお問い合わせがありました。内訳は、当初予算計上したものと実績が少なかったということによる残でございます。
 内容的には、若年健診、16歳から39歳までの対象の方ですが、予算的には1,850人予算計上したのですが、実績が1,594人と、256人の差が出ていると。また、社保の被扶養者につきましても、3,500人の予算計上をしておりますけれども、実際は926人。また、生活保護の方等につきましても、残金が出ているという、そのようなことで、実績残という形で残っております。
 続きまして、がん検診についてです。これは申し込みされた方は、すべて受けられるのかというお尋ねですけれども、胃がんにつきましては、申し込みされた方が2,181人で、受診された方が1,641人です。胃がんにつきましては、1,700人の定員を設けております。肺がんにつきましては、516人お申し込みいただいて、275人受診されております。大腸がんは、1,112人お申し込みいただいて、909人受診されております。また、子宮がんにつきましては、4,776人申し込みされまして、受診の方が3,865人。乳がんにつきましては、3,439人申し込みされまして、2,738人の受診となっております。
 胃がん、肺がん、大腸がんは定員を設けております。また、子宮がん、乳がんにつきましては、定員は設けておりません。ただ、乳がんにつきまして定員を設けていないのですが、例えば申込者数3,439人のうち、2,738人しか受けていただいていない。これ、ですから、申し込みされた方に対して、どうぞ受診してくださいという形でお手紙は出しているのですが、しかしながら、700人ぐらいの方が受診されてないということもございます。今後、どうぞ来てくださいという形で出したにもかかわらず、受診していただいてない方がかなりいらっしゃいますので、その辺の対応も必要かと考えております。以上です。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  瓶、缶についての御質問にお答えいたします。東京都の方の支出金でございますが、これは市町村の総合交付金の割り当てということで、今回の事業は都の補助事業という形では行っておりません。
 あと、今回の戸別の試行の目的でございますけれども、やはり今までコンテナ方式でございましたので、どうしても分別の方が余りうまくいかない。違うものを入れられてしまう。例えばペットボトルとか、そういったところを戸別にすることによって分別を徹底していただいて、資源化の方を推進をしていく。また、個々、個人の方も出しやすさという形では、同じような形で今までと、自宅のところに出しますので、その分も出しやすさができる。
 それとあと、今回は、特に月曜日地区をやらさせていただきましたので、コンテナの配置が金曜日から配置という形になりまして、設置期間が3日間なものですので、どうしてもやはり置いた場所でのある程度の騒音ですとか、そういったような苦情等ございましたので、そういった部分での解消も図られたという形でございます。
 今回、アンケートの方も実施させていただいたところでございますけれども、おおむね、戸別がいいというのが40%ぐらい、どちらでもという方たちが30%という形で、7割ぐらいなんですけれども、ただ、どちらでもという形のところも、詳細の分析はこれからかけるんですけれども、集合住宅、例えば都営あるいはURさんのところでは、コンテナの方は今、集積場所の方に置いた状態になっておりますので、形態としては余り変わらなかったというのがございますので、その辺の集合住宅をもうちょっと細かく分析して、この先の方に反映をさせていきたいなと思っているところでございます。以上です。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  ポキについて御質問いただきました。なかなか委員さんからすると、メジャーにならないじゃないかという点と、それから、どういうふうに活用したかという2点に分かれると思いますが、ポキはなかなか、著作権をジブリ財団が持っているものですから、使用が難しくて、その条件というのが常に示されてくるわけです。それは、1つは、ジブリのイメージを壊さない。2つ目としては、食べ物や形を変えて使用しない。ですから、動画のように動かすことができないということが条件になっておりまして、まして、キャラクターの表情でありますとか、色、原画に近いものに使うという、比較的自由度が少ない。そして、商品として使う場合には、販売価格の5%をつくる段階の初期に全額払うということから、なかなか民間での活用が少ない。
 それではどのようなものが使われているかといいますと、御案内のように、「鷹にまん月」の箱でありますとか、マグカップ、ハンドタオルなどは、これは民間の方に作成していただいて、使用していただいているわけですけれども、第三セクターでありますまちづくり三鷹では、縫いぐるみ、キーホルダー、メモ帳、下敷き、最近になってクリアファイルなどをつくっているところでありますが、平成20年度におきまして、特別これらに加速した取り組みではなく、これまでのものを継続して事業を進めてきたという点がございます。以上です。


◯都市交通担当課長(中村 修君)  三鷹駅前の駐車対策についてお答えいたします。委員御発言のとおり、本年4月1日から駐車場の委託監視員による駐車違反取り締まりが始まっております。一方、三鷹市では、当該地につきまして、駐車委託業務を行っておりまして、ソフトな誘導──取り締まりができないこともありまして、駐車場への移動をお願いするというような業務を行っております。
 長時間駐車はほとんど行われてないというふうに認識しておりまして、多くの方が、コインパーキング等を含む駐車場に駐車していただいておりますが、短時間での駐車というのがございまして、これについてこのような対応をしております。以上です。


◯まちづくり推進課長(板橋弘二君)  済みません。のどをからしてしまいまして、声が聞きにくくて申しわけございません。今、中村課長の答弁に対して若干補足させていただきますが、荷さばき車両の対応についての御質問です。これにつきましては、開発された場合、また協同化された場合に、環境配慮制度に基づいての荷さばき車両の対応をさせていただいています。最低基準として、すべておのおの1台ずつ必ずつくっていただくように現在も指導を行っている状況でございます。
 今後につきましては、なるべく、誘導基準ということで、できましたら2台以上の設置をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯緑と公園課長(川口幸雄君)  プレーパークの運営の業務について、内容と成果についての御質問でございます。市民ボランティアにより構成されておりますプレイパーク運営委員の支援ということで業務委託をしたところでございます。具体的な内容としては、課題の整理ですとか、長期的な目標を制定しております。それから、年に15回開催いたしました運営委員会のプログラムのデザイン、資料の作成、議事録の作成等を行っております。また、成果といたしましては、それに伴いまして、4回実施いたしましたプレーパークでは、各回とも180名以上の参加人数を、多数の方が参加できたと認識しております。以上でございます。


◯まちづくり推進課長(板橋弘二君)  木造の診断についての御質問でございます。当該年度、平成20年度におきましては、確かに件数としては35件ということで、例年に比べほぼ横ばい状態だというところでございます。ただ、制度を平成20年度から変えておりますので、その内訳としましては、やはり一般診断以上のちゃんとした診断をお受けになりたいという方が多くございました。件数としては35件中29件が一般診断以上の診断を行いまして、従来行っていた簡易診断につきましては6件という状況です。過去のデータを見ても、実際に身近に大きな地震を報道等で感じたときに、その次の年に多く診断を受けてきたという経緯がございます。これは平成17年につきまして、116件ございました。その次の年については、やはり関心が一気に薄れてきまして、62件、平成19年度には29件というような実態でございます。今後もPR活動に努めていきたいというふうに考えております。


◯防災課長(島田 勉君)  消防団の新指令システムとポケベルの費用対効果というお話であります。それで、この決算年度は、システムを初期導入いたしましたので、その初年度ということもありまして、初期設定と、指令システム用のパソコンを購入しておりますので、その部分が若干出ておりますけれども、費用という面では、ポケベルとほぼ同額でございます。
 それからあと、画像転送システムの関係の委託料でありますけれども、これについては、従来サーバーを共用させていただいておったのですが、安定性ということを重視しまして、専用のサーバーを使わせていただくということと、なおかつ位置情報ですね。地図情報で発信した場所の地図がわかるようになっておるわけですが、それが従来の一般的なものを使っていたものですから、地図情報をバージョンアップしたということで、そういった費用がかかっております。この画像転送システムについては、日常は、訓練とか、あるいは火災現場の情報を日常送っていただいて、ふだんは練習していただいておりますけれども、災害時には情報収集としては非常に効果的な手段だろうと考えておりまして、役立つ手段だろうということで、災害用ということで考えております。以上です。


◯委員(谷口敏也君)  ありがとうございます。それでは、再質問なり意見なりを述べさせていただきたいんですけれども、健康診断については、多分そうじゃないかなとは思っていたんですけれども、結局なぜ受けなかったのかというのはなかなか難しいんでしょうけれども、どう分析されているのか。今後、受診率アップに関してどういう施策をとっていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
 それと、がん検診の方は、ちょっとよくわからなかったのは、拡充しましたよね。平成19年度から平成20年度に拡充して、定員が定められているところは定員をアップしたわけですけれども、申し込みが、例えば先ほどの胃がんでしたら、2,181人応募があったと。そうなると、定員、たしか1,700人に設定していますから、2,181人のうち1,700人しかオーケーですよという通知は出していないのか。それとも2,181人に出したけれども、1,641人しか受けなかったのか、その辺の具体的な数字をもう一度御答弁いただきたいと思います。
 それと、空き瓶・缶なんですけれども、今のところのでさほど問題ないと思っていたのに、こういう事業をやられているので、どういうのかなという疑問があったんですけれども、確かに月曜日実施地区のところで金曜日にコンテナを置いてというのは、ほかのごみを入れられたりというのもあるでしょうし、その辺には一定の配慮ができたのかなという気もするんですが、実際これを全市的に展開していった場合に費用はかなり逆にかかるのではないかなと思いますけれども、費用的にはどうなのか、お伺いしたいと思います。
 あと、地域ブランドに関しましては、いろいろと前から言われていることで、もうちょっとジブリの方に交渉してもいいのではないかな。ジブリもポキがこのままでいいと考えているのかどうかは、課長が知っているのかわからないですけれども、もうちょっと協力を得るような必要もあるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 あと、違法駐車対策に関しては、ついこの前の8月27日の読売新聞に載っていたのが、吉祥寺の方で、駅周辺の荷さばき用にトラックに格安提供ということで、コインパーキングか何かを安くできるようなことを始めたのか、始めるのかわからないですけれども──らしいんですけれども、そういうことも三鷹でも必要ではないのかなと思うんですが、そういう荷さばき車両に対しての対応というのは検討されたのかどうかをお伺いしたいと思います。
 時間がないので、以上です。


◯副市長(河村 孝君)  ポキのブランドの問題というのは、つくっていただいた当初からずっとありますけれども、最初のころは、やはり商店の方とか、そういう方が、このマークを使うに当たって、非常に、向こうからすればというか、私から見てもそうでしたが、安易でしたね。どういうふうに使ってもいいんじゃないかみたいな、そういう認識があって、それで入り口のところで結構議論がありました。まちづくり三鷹もそうですけれども、その間、間にまち鷹なんかが入って調整をしたりしながら、信頼関係がまたでき上がってきていますので、またそういうPRも積極的にしながら、活用の方策については考えるべき時期に来ているのではないかなと思っています。小金井でも、「こきんちゃん」でしたっけ、ジブリでつくったマークを使っていますけれども、先行しているポキがきちんと使われるように、今後とも市としても努力していきたいというふうに思っています。


◯健康づくり担当課長(佐野光昭君)  受診率のアップということで、まず去年の大きな原因であります被扶養者の契約が10月からスタートしたということで、それが大きな原因で、今年度は7月からの健診の開始です。それが大きく受診率のアップにつながると思います。また受診率アップにおいては、勧奨はがきを予定しております。平成21年度に関しては、平成21年度勧奨はがきを予定しております。以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  がん検診において、申込者数全部に受診オーケーということでお手紙を出しているのかというお問い合わせですが、胃がん検診2,181人お申し込みいただきまして、これはキャンセルがありますので、それを含んだ形で、例えば1割増しとか、1.5割増しとか、そういう形でお送りしています。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  経費の問題でございます。実は今回の委託料のところでは、実際の業務といたしましては、当日の方、収集して、それで次のところの配布という形の組み合わせになっております、1日の業務といたしましては。ただ、この部分、次回のところの配布がない分を戸別分のやつという形で、相殺という形で、総体的には同じ経費内でと考えて今、1日やっているところでございます。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  コインパーキング等を安くして荷さばきをということですが、そうした議論は今後検討してまいりたいと思っております。


◯委員(谷口敏也君)  ちょっと項目が多くて申しわけなかったんですけれども、今後ともよろしくお願いします。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で民主党の質疑を一たん終了します。
 次に、日本共産党。


◯委員(大城美幸さん)  139ページ──1つの款に絞ってというか、1つの款ずつ時間があればやっていきたいと思っています。
 家庭ごみ有料化の問題です。まず、昨年の当初、議会でも議論が繰り返されてきたのは、有料化ありきではなかったのかということでの議論があったと思います。市民の意見を聞く会、緑の概要でも14回行ったということが書いてあります。パブコメも行われました。そこで出された減量の取り組みでも、とてもいいアイデアがたくさん出されていたし、また、そのところでも有料化しないでほしいという声はたくさんあったと思うんですが、その声はどのように検討されたのか、処理され、検討されたのかお聞かせをいただきたいということと、私どもは、有料化、市民の方も有料化の前にまだまだやるべきことが、減量の取り組みとしてやるべきことがあるということで、さまざまな御意見や実際に日々の生活の中で行っている生ごみの段ボールコンポストや水切りの様子だとか、さまざまなことが出されたわけですが、有料化のための意見を聞く会というのが行われましたけれども、その前に、なぜごみの減量に向けた知恵出し懇談会というか、そういう減量に向けた市民との協働の取り組みとしての懇談会等は、説明会とか、そういうのは行われなかったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 もう1点は、代表質問で質問した際に市長は、慎重に検討しますと施政方針で書いたということは、やらないということではないとのことでしたが、普通、行政用語で検討しますっていうふうに答える場合は、やらないというのがおおむねかなっていうふうに受け取る側はとるんですけれども、そうであったとするなら、やらないということではなくて、慎重に検討しますということがやる方向での検討であったのなら、もっと予算の審議のときに有料化実施に向けて真剣に検討しているんだという答弁がなぜなかったのかということで、私は残念に思います。その点でも、予算段階での施政方針でそのことが明確でなかったっていうふうに思っているんですが、その件について御所見があれば、お聞かせください。
 3つ目というか、4つ目というか、今回は2回、厚生委員会で有料化を行わないでくださいという請願と、それは12月議会でしたかね、で、今回の議会で凍結してほしいという請願が審議されていますが、その中で、市民の中からライフスタイルを変えていただくとは具体的にどういうことか、ぜひ市長から直接お伺いしたいとの声がありましたが、今回の厚生委員会に市長が出席されていなかったので、聞くことができなかったので、かわりに私からお聞きをしたいと思いますが、ライフスタイルを変えていただくということが具体的にどういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。以上、まずお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  家庭系ごみの有料化についての質問のうち、私が答えるべきと思った点についてお答えいたします。
 1つは、平成20年度の施政方針に私は明確に次のように書かせていただいておりますので、あえて朗読をさせていただきます。「家庭系ごみの有料化につきましては、新ごみ処理施設整備等に係る経費が増大すること、経常的なごみ処理経費の負担の公平性を確保することなどを踏まえ、平成20年3月に確定予定の「ごみ処理総合計画2015」の計画前期内の早期実施に向け、条例改正などを含めて検討を慎重に進めます」と、このように施政方針で掲げさせていただいています。大城さんは議会経験が長いので、「慎重に検討します」を御自身はやらないという意味にお受け取りになったようですが、私はそうではありません。ここでは、明確に条例改正などを含めて検討を慎重に進めますというのは、やらないということではなくて、検討するのですが、ただその際、さまざまな状況については、鋭意配慮して進めるという趣旨です。そのことを最初にきちんと私から申し上げたいと思います。
 それから、ライフスタイルのことについてはかねてより言われておりますが、あえて申し上げますが、今回、厚生委員会に私は待機をしておりましたが、お呼びはなかったので出席しなかっただけですので、私が呼ばれたのに出席しなかったということではないので、それははっきり申し上げたいと思います。
 ライフスタイルというのは、片仮名なので大変抵抗感をお感じになられたのかもしれませんが、暮らし方ということです。私たちが、例えば家庭系ごみの有料化を導入させていただく契機となりましたのは、暮らしの中で生きていけば出さなければならないごみ、これをいろいろな形で減らしていく。それは、質問議員さんも言われたように、さまざまな努力を既に市民の方はされていらっしゃいます。その中には、例えばお買い物のときにレジ袋を求めずにマイバッグを使うということも、昔は当たり前のことでしたが、このところ数十年、買い物袋を持たないライフスタイルだったものを変えていただく。あるいは、余分なものは最初から買わない。そして、何か余分なものができたときには、お互いに交換をし合ったり、リサイクルをしたり、あるいは三鷹市でもレンタルサービスを始めたりしていますけれども、そうした物と物との使い方についても、いろいろ工夫をしていただく。食事も、とりあえず安いからといって素材をたくさん買いためない。それぞれ必要なものを、野菜でも、お肉でも、お魚でも求めていただいて、そして残ったものを少なくして、ごみとして出さない。そのようなことをトータルに暮らし方として申し上げたわけですが、まだ挙げれば、時間が足りないので、これでやめますけれども、ライフスタイルを一緒に変えましょうと申し上げたので、私自身も、やはり家庭系ごみの有料化ということによって、お隣の調布市の市民の皆さんも、そして武蔵野市や小金井市の市民の皆様も、それぞれ三鷹市民同様、あるいはそれ以上にいろいろなところを変えていらっしゃるということも承知しておりますので、そうしたお知恵もかりながら、家庭系ごみの減量化、リサイクル、分別の取り組みを進めていきたいということでお話をいたしました。
 そういう意味ですから、私が指示したり命令をして変えていただくなんていう気持ちはさらさらありません。呼びかけとして、御一緒に、ごみの問題は深刻ですから、新ごみ処理施設もなかなか苦難の道を今、歩いておりますので、ぜひ皆さんと協力をして、暮らし方を変え、環境を守り、そして、できる限りごみに係る経費も減らす取り組みをいたしましょうという呼びかけの中で言わせていただきました。
 私からは以上です。


◯生活環境部長(藤川雅志君)  当該決算年度に行われました意見を聞く会で、いろいろな意見が出たところでございます。私どもの方で、有料化をしたいんだと、するとすれば、こういったような制度にしていきたいという大まかなあらましを示して、意見を聞く会をやらせていただきました。私も十数回、全部出て、いろいろ皆さんの御意見を承りまして、その内容がすべて生きた形で、有料化するなという意見には残念ながらおこたえできませんでしたけれども、具体的な問題としては、皆様の意見をすべて生かした形で基本方針をつくり、条例改正案を出させていただいたところでございます。例えば枯れ草をやったときに、これまで有料では困るという意見がございましたので、そういったものも取り入れさせていただきましたし、それから減免制度のあり方だとか、ごみの袋のあり方だとか、いろいろ御意見を承ったことをすべて今回の有料化の制度、システムの中に生かしてございます。
 なお、また個人個人の減量努力の方法等につきましては、これまでもやってまいりましたけれども、今後も広報、PR等をしていきたいと考えております。
 それから、なぜもう少し懇談会ですか、ごみ出し懇談会みたいなことをやらないのか。今回もやっておりますけれども、平成17年に有料化検討市民会議をやって以降、平成17年、平成18年、平成19年、ごみ減量等市民会議──推進会議というのがございまして、全町会の代表者──ほとんどの町会の代表者、それから消費者団体、あるいは住協の代表者、そういう市民の皆さんがいらっしゃる会議を年四、五回はやってございまして、これはすべてごみ出し研究会のような内容の場合もございます。そういう機会も生かしてございますし、それからまた、ごみ計画──総合計画の2015、改定の市民会議ということで、これも徹底してごみ出しのあり方についていろいろ検討してまいりました。そしてまた、今回の懇談会、そしてまた年度がかわりますけれども、今年度やっている説明会、すべてそういった形で市民の皆さんと協働でごみの対策は進めていると考えております。


◯委員(大城美幸さん)  それでは、市長の答弁の方から再質問させていただきます。「慎重に検討します」ということでの2015の早期実施、施政方針に書いてあることは私もきちんと、文章が明確ですので読めますけれども、理解もできますけれども、市長は御答弁の中で、さまざまな状況について鋭意検討してとおっしゃいました。ごみ処理総合計画の2015の早期実施ということなので、最終的な2015年が最後のタイムリミットだとすると、その前倒しになるということは理解できたとしても、「慎重に」という言葉が入ることによって、私はやらないというふうに読んでいたわけではないんですけれども、その言葉が入ることによって、一気に市民検討会を1年間、意見を聞く会等を1年持った上でやるのかなと、それは私の甘い考えだったんですが、そういうもっと市民との意見を聞く、そしてごみ減量の取り組みとか、そういうことを懇談とかする、本当に鋭意検討するという慎重な検討というのが、時間をかけた検討で市民の理解、納得を得る努力をするのかなというふうに私は思ったんですね。でも、それがなかった。だから、市民から請願が出る。納得できないという声がいまだにあるということではないのでしょうか。その点についてはどうなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 あと、ライフスタイルの問題では、市長のお考えはわかりましたけれども、市民の受け取りとしては、残念ながら、市長の真意、本意が伝わっていないということは残念に思っているところです。
 それと、では、最初のところで、意見を聞く会で出された意見、要望等はすべて、有料化をしないでくれということについて以外はすべて反映させ、これからも生かしていくというような御答弁だったのですが、ごみ減量推進検討市民会議ですか、その中には、町会・自治会、そして住協の役員代表の方が参加されている。だから市民にも周知されているというふうにお考えなのでしょうか。私はそれは違うと思うんですね。代表の方は、聞いてきたことを町会の役員会で話すかもしれないけれども、そのことが末端まで行くかといったら、そういうふうにはならないと思うんです。そういう点では、やはりごみ減量の取り組み、有料化の前にやるべきことがまだあったというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  私は市長になりましたときに、前市長から、東京市長会の総意として、家庭系ごみの減量に向けて、有料化の意義を確認し、それをしかるべく時期に実施するという引き継ぎを受けているわけです。また、東京市長会でも、家庭系ごみの有料化については、ごみ処理施設の最終処分場をお願いしております日の出町の皆様への御迷惑も最小限にすることから、最優先課題として位置づけているわけです。
 私は、まず、ごみの分別に取り組ませていただいて、平成17年(2005年)の2月にさらなるごみの分別をスタートさせていただきましたが、そのちょうどごみの分別を議論していくプロセスでも、有料化・減量検討会議が進められておりまして、「市長、まだ、あなたは市長になって間もないのだから、私たちとまだまだ協働の経験をこれからしていく中で、やはりまずは分別を検証したらどうか。家庭系ごみの有料化は確かに意義がある。これはもう基本だ。意義があるけれども、しかし、実施に向けては、分別による成果を見てはどうか」という、そういう御提案を受けて、私もまだなりたての市長でしたから、ここはまず、有料化は意義がある、しかし、分別の成果を見ようという市民の皆様の声を尊重させていただいて、時期をさらに前延ばしにさせていただきました。その間、すべての家庭系ごみ、ごみ減量キャンペーンであるとか、ゴミゼロキャンペーンであるとか、ごみの不法投棄防止キャンペーンであるとか、あるいは、不法投棄防止キャンペーンであるとか、ごみ減量等推進市民会議の皆様と御一緒に活動をさせていただき、その中でさまざまなやりとりをする中で、質問議員さんの周囲の市民の皆様は、とにかくできる限り有料化しない方がいいというお考えが強い方が多いと見受けられますけれども、私の周辺では、いや、もうそろそろタイミングではないかという声も、直接耳に入り、しかし私は、ここに書かせていただいておりますように、条例をつくるというのは、これは市長として大きな責任です。しかも、それなりのシステムをつくらなければいけません。何を有料化して、何を有料化しないのか。家庭系ごみといっても、リサイクルを尊重するならば、プラスチックはどうしたらいいのか、あるいは、皆様に最大限御協力いただくには、燃えるごみと燃えないごみは基本だと思うけれども、ほかの、市によってはプラスチックも有料化しているところもありますが、三鷹市ではできるのか、紙おむつはどうなのか、そういうことを慎重に検討させていただいたわけです。ですから、慎重にという検討のプロセスというのは、まずごみの有料化は有効であり、「市長、タイミングを見てやっても、それはしかるべきだ」というごみ減量・有料化検討市民会議の皆様の一定の判断は裏づけとしてあります。その上で、具体の方法について慎重に多面的に検討してきたわけでございます。
 ですから、私としては、慎重にという言葉を質問議員さんはやらないというふうに御自身の問題意識に合わせて理解されたようですが、私が担当の生活環境部長やごみ対策課長などと市民の皆様との協働の中のプロセスでしてまいりましたのは、今、申し上げましたような、有効に実現できるための市民の皆様の声を反映する慎重な取り組みであったというわけです。余り慎重に答弁していると時間が足りませんので、これで私からは終わらせていただきます。


◯生活環境部長(藤川雅志君)  御質問になられている議員さんもおわかりのとおり、行政がやる場合にいろいろなフェーズ、局面がございます。ごみ処理総合計画を立てる、改定するときには、改定の市民会議をつくります。それから、通常のごみの施策を推進している場合には、実践的なごみ減量等推進会議でいろいろ議論しながら進めてまいります。それから、有料化をしようと思うときには、そういう懇談会を開いて、決めてまいりました。
 で、今回は、私ども、意見を聞く会をやらせていただきまして、何百人か参りましたし、で、ことしは、有料化の実施に向けた説明会を90回ぐらいやりまして、千数百人いらっしゃっております。私ども、この流れは、他市と比べても全く遜色がないというよりも、慎重に慎重に、熟慮に熟慮に検討を重ねてきながら、着実に進めてきた道だと思っておりまして、何の問題もないというふうに考えております。


◯委員(大城美幸さん)  行政側として努力していることは認めますよ。認めますけれども、市民の理解、納得を得る努力は私はまだまだ足りないし、有料化の前にやるべきことがあったというふうに思っています。
 最後にこの問題で、何度も市長はこの間、議会の議決は重いということでおっしゃっておられましたけれども、私は、当然議会の議決も重いですけれども、市長の英断も重いというふうに考えます。昨年来続いている経済不況の現状を考えると、市民への新たな負担を今、行うべきではないというふうに考えます。
 和歌山市では、ことしの4月から家庭ごみの有料化、実施しようとしていたのを、3月11日の厚生委員会で市長がやらないと言って、多分、三鷹市と同じような状況でごみ袋も売られていたんじゃないかと思うんですが、凍結しています。やはりその英断は私はすごいなというふうに思いますが、この点について最後お伺いしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  昨年度の決算審査特別委員会の席で、改めて昨年度条例が制定され、平成21年度の予算が議決されていることについて、私がそれなりに、担当部長も申し上げましたような丁寧で慎重な取り組みの中で、市民の皆様の御理解も私はいただけていると認識しておりますので、他市のことは他市の市長の判断でございます。私としては、10月1日に予定されている取り組みについては、これまでの市民の皆様への御説明のプロセス、そしてきょう現在私が感じております状況認識からいって、粛々と実施をさせていただく気持ちに変わりはありません。
 私は、三鷹市民の皆様はこれまでのプロセスについて尊重してくださっていると思いますし、質問議員さんは、市民の納得がまだ得られていないのではないかとおっしゃった市民というのは、大事な市民ではありますが、私が認識しております幅広い市民の皆様の意向というのは、今、この時期、家庭系ごみの有料化を実施することについて、大きな混乱があるような状況ではないというふうに認識しております。この場で言うべきことではなかったかもしれませんが、一定の手続をもって請願等の対応をされている市民の皆様の中にも、議会の委員会での議論、あるいはこの間のさまざまな市の取り組みを尊重して、決まればちゃんとやりますよと、私にしっかり目を見つめて言ってくださる方がいらっしゃいますので、私は市民を信頼して、実施をさせていただこうと考えております。


◯委員(大城美幸さん)  私が言っている市民は、では、幅が広くなくて、狭い市民とおっしゃりたいのかと思ったんですが、私は、一応市民の代表としてここにいるわけですから、別に自分のところに都合のいい意見だけを取り入れて言っているわけではありません。そのことだけは言っておきたいと思います。
 やはりいろいろな市民がいますけれども、代表質疑でも述べたように、生活実感、昨年来続いている経済状況の中で生活が苦しいと言っている最も弱い立場にある市民の人たちからすると、この家庭ごみの有料化というのは、新たな負担になるわけですから、やはり生活がますます厳しくなるという点では、私はその人たちの声にこそ行政が光を当てるべきではなかったかなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。請願を出している市民の方たちも、中止せよと言っているわけではなくて、今の時期しないでほしいと言って、そのことを趣旨説明の厚生委員会の中でも何度も繰り返していました。そのことからいっても、私も中止せよと言っているわけではありませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。そして、今後の市政運営の中で、やはり最も弱き立場の人に光を当てることをしていただきたいというふうに要望して質問を終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次に、にじ色のつばさ。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、細かく具体的なところを質問させていただきたいと思います。やはり衛生費、清掃費のところですね。白い実績報告書の138ページ、粗大ごみ収集関係費。ネット受け付けの効果で、受件件数が伸びています。それを処理する、リサイクル市民工房でリサイクルするんだというふうな説明がされていますけれども、実際にはどのように、件数がこれだけふえて、それをきちっとリサイクルとして処理できているのかというふうなことをまず1点。
 それから、次の139ページ、エコ野菜地域循環モデル事業。一応数量的には堆肥化は倍になりましたけれども、2年間やった実績、これの評価はどうなっているでしょうか。今後、市内全小・中学校、あるいは保育園に拡大するというふうなことをもしした場合に、課題は何であるというふうに考えているのか。今後の展望があるのか、ないのかということをお伺いしたい。
 それと、飛びます。商工費です。144ページ、市内商品券、商工振興助成事業費の市内共通商品券事業補助費。これについて代表質疑のときに、市長はセーフティーネットとしての例示として挙げられました。どういう点においてこれがセーフティーネットなのか、セーフティーネットというのはどういうもので、だれのためのものかということをお伺いしたいと思います。
 それから、145ページのみたか都市観光協会──観光振興推進事業費ですね。これがNPO化して、ここに事業委託をするというふうなことになりました。NPO化に当たって市が負担した費用、その他経費があれば、この報告書の中では読み取りにくいので、それについてお願いします。また、観光振興事業補助費が昨年に比べて500万円増加しています。その理由がこれとかかわるのかどうかというふうなことで、お伺いしたいと思います。
 146ページ、消費生活対策費の消費者相談関係費です。相談員3人というふうな形でありますが、これについての現状と課題、相変わらず振り込め詐欺を含めて、いろいろな問題があります。それについて対応し切れているのか。消費者庁が発足するというふうなところの中で、対応し切れるのか。そういうことに対しての検討も含めて、当該年度の現状と課題についてお願いします。
 それから、土木費です。154ページ、自転車等駐車場整備事業費になるのでしょうかね、今、駅前の車の駐車の方の話が出ました。二輪車、原動機付自転車、あるいは大型二輪車、これらのいわゆるバイクについての駐車場、駐輪場というのは、現在三鷹駅周辺ではどの程度容量があるのかというふうに把握しているのか。実際に歩道に大型二輪車がとまっている、あるいは原動機付自転車を置く場所がなくてその辺にとめられているという実態があるかと思います。それについての対応策っていうのは検討されているのか。当該年度の現状、状況を教えてください。
 155ページ、コミュニティバス関係費。運行補助金が2,000万円かな、減っていると思います。昨年比ですね。前年度比。これは、北野ルートのモデル事業の廃止なのか、それとも、どこかの路線が黒字になって、要らなくなったのか。現状と、これ、コミュニティバス全体について、総合的な交通計画策定というふうなことで、全体の見直し等を含めて行ったと思います。それについての検討課題がどのようなものになったのかということを再度お願いいたします。
 それと156ページ、東京外かく環状道路計画調査研究関係費。地域課題検討会の費用ですが、概要を見ても、財源内訳が出てないんですね。つまり、これは全部一財と、市の持ち出しで課題検討会をなさったのかどうかというのを確認したいと思います。以上、お願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  むらさき商品券事業がセーフティーネットの事業というふうに類型化するときの根拠についての御質問をいただきました。質問議員さんは、代表質疑のときにもむらさき商品券については、これは地域活性化事業であるという認識なので、セーフティーネットと分けることには違和感を感じるという趣旨で再質問のときおっしゃっていましたけれども、セーフティーネットというのは、基本的には最後の生活を支える安全の網ということですから、所得保障であるとか、医療保障であるとか、そういうことが第一義的には位置づけられるとは思います。しかし、商工費の中での共通商品券事業の三鷹むらさき商品券事業というのは、一方で地域活性化の趣旨もありますが、他方で、市民の皆様が身近な地域で生活をしていくことを支える地域商店街の維持という意味もありますし、市民の皆様にとりましては、前年度は1組1,000円券が11枚で1万円でしたから、この1万円というのが大変負担だとお感じになれば別ですけれども、最後の1枚の1万円というのを活用していただくならば、それは少なくとも1万1,000円、プラスアルファのお買い物ができるという意味で、消費生活の支えにもなるという面があります。枠組みとしては、東京都の商店街活性化の、新・元気出せ商店街のお金も活用しているわけですから、地域活性化という第一義的な面を忘れてはならないのですが、私は現実的に当初予定していなかった年度後半の、大変経済的な危機、混乱がある中で、商品券事業というのは、市民の皆様の消費生活を支え、商店街が停滞することなく元気を持っていただき、地域商店街を維持するセーフティーネット的な機能が果たせたのではないかなと再認識したわけです。そういう意味で、今年度も継続してすることによって、市民の皆様の消費生活、地域生活を支え、そして、商店街を中心とした地域活性化を維持するという意味で、有効な施策だと認識をしております。私からは以上です。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  ごみ関係、2点御質問いただきました。1点目の粗大ごみでございます。粗大ごみにつきましては、こういう形で受付の方もふやさせていただきました。件数の方も当然ふえておるところでございますけれども、ただ、収集量といたしましては、昨年度よりは減っているというのが現実でございます。ただ、この辺の分析からしますと、小さいものがお出しになっているのかなというのがあります。ただ、粗大ごみ、皆さんがお使いになるようなものについては、リサイクル市民工房を中心に、月40点ほど修理をさせて、販売して、利用をさせていただいているところでございますので、この辺のところをもう少し、ちょっとキャパの問題があるんですけれども、ほかのイベントとか、そういうところでも臨時的に販売をしていくとか、なるべく有効な形で使っていきたいと思います。
 また、ふじみ衛生組合での方の処理と、それ以外の処理になりますけれども、それについてもできるだけ、破砕をかけたときに、何というか、素材というんじゃないですが、それの中で使えるものを資源物として分けていくという形で、仮に破砕をかけたものについても、そういった形で有効に利用が図られておるところでございます。
 あと、エコ野菜の関係でございます。今回、2年間、昨年、倍という形で堆肥の方ふやさせていただきました。まだまだ私どもの方としてもふやしていきたいという気はありますし、当然堆肥はコンポストできます。それとあわせて、樹木の剪定枝を利用しているところでございますので、まだまだ公共施設、街路樹、そういうところを使っていますけれども、まだ未利用のところもございますので、その辺もまだ活用できるところがございますから、もう少しふやしていければという形で考えているところでございます。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  観光について御質問いただきましたが、観光協会がNPO化するために、市がそれに応じて特別に費用を負担したということはございませんで、通常に助成をしている、その中で、人的にも、事務局員などが当たりまして、NPO化に臨んだというところでございます。
 それと、500万円が増になっているということにつきましては、観光案内所のオープンでありますとか、それにかかわるもろもろの費用、そのほか、NPO法人化に向けて事業をふやしているというような状況から増額になったものでございます。
 次に、消費生活の関係で御質問いただきました。現在3人相談員がおりまして、これは平成16年からこの体制になっておりまして、実質相談内容としては、5日間10人体制、すなわち平日、各日2人ずつの相談員が常駐するというような体制になっております。当該年度、1,143件の相談がありまして、約10%ほど相談内容が減っているという状況の中でございます。しかしながら、相談内容は、多少時間が長時間化しているような状況がありますので、これで十分だというようなことはこの場では断言はできないのでありますが、いずれにしても、今の体制で、他市の状況なんかを比較しても、非常に充実した内容だというふうに感じているところです。消費者庁の関係もございまして、それらについて当該年度は全く情報がないに等しいような状況で、今年度ここに来てもまだ十分な状況ではないという中で、これからそういう情報を得た中で体制についても検討させていただきたいというふうに考えています。


◯都市交通担当課長(中村 修君)  二輪車、特にバイクの駐輪状況についてお答えいたします。三鷹駅周辺にバイクの駐輪場については月決めの駐輪場、さくら通りオートバイ駐輪場という名称ですが、44台を設置しております。これにつきましては、50ccの原動機付自転車については月6,000円、50ccを超える大型バイクについては月1万円の利用料となっております。このほかに、若干駅からは離れますけれども、電車庫通りに、50ccの原動機付自転車に限りますが、40台から50台程度の駐車場所を確保しております。さらに、禅林寺通り第2駐輪場、これは登録制の駐輪場ですけれども、ここに40台規模のバイク置き場を手当てしております。
 次に、コミュニティバスの補助金について御質問がありました。運行補助金につきましては、運行に係る経費、それから運行収入、これの差額分を補てんしております。単純に、当該年度、決算年度につきましては、乗車人員がふえましたので、運行補助金が減となっております。さらに、平成19年度につきましては、北野の実証実験ということで、1,000万円余の運行委託費を支出いたしましたが、平成20年度につきましては、この事業が終わっておりますので、合計して2,000万円弱の減となっております。
 以上でございます。


◯事業担当課長(田口久男君)  外郭環状道路の地域課題検討会の費用負担について御質問をいただきました。こちらの地域課題検討会につきましては、国及び東京都、三鷹市、3者共同で昨年開催したものでございますが、沿線7区市、ほかの地域でも同様にこういった地域課題検討会を開催しております。その中で、費用負担については、原則、国の方が負担するということで進めてまいりましたが、三鷹市においての地域課題検討会につきましては、集中的に4日間開催する、また市民主体で運営する。そういったことを踏まえまして、ほかの地域課題検討会と異なる内容でございます。ほかの地域課題検討会では半日単位等で開催いたしましたが、三鷹市ではそういった集中開催で、丸1日かけてやるというようなことで、その中で、お弁当代、お茶代、あるいは市民参加によってまとめた報告書の作成、そういった部分を独自として三鷹市として進めた部分について、三鷹市として負担をしております。以上でございます。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。まず、むらさき商品券について、地域活性化ということはわかるんです。全体として代表質疑のときにセーフティーネットって何をやったんでしょうみたいな話をしたときに、これだけがという言い方は、また語弊があると言われてしまいそうですけれども、ちょっとそれが印象的だったので確認をさせていただきました。
 現実に地域の商店、個店そのものがどれだけこれで活性化したのかというのは、御存じのとおり、私も個人商店主ですので、いろいろ体験がありますけれども、非常に危ういところがあるというふうに思っています。六百何十店舗の参加で、個店が600店、大型店が十数店、で、売り上げの金額でいえば半々である。大型店が40数%、個店が50何%。だけど、それを600店で割るんですよね。十数店と600という数でいえば、1店舗当たりの平均はどれだけのことになるかと。そういうようなことを考えたときに、商店会、あるいは商工会が会員がふえて活性化したということはもちろん認めますし、そのことで、それこそ商店街の商店の皆さんが、市の、あるいは市長の意識が自分たちに向いてくれるということによる意識の活性化というんですかね、そういうようなことも含めた活性化というのはもちろんあったと思いますけれども、セーフティーネットと言えるかどうかというあたりは、非常に微妙だというふうに。つまり、セーフティーネットとして位置づけるのであれば、もっと違うものが先に出てきていただきたかったという、それはこちらの思いですので、結構ですけれども、そういうふうなところで、今回、またさらに倍増、倍増という状態になりますけれども、それについてはまた今後の状況をしっかりと分析・検証させていただきたいというふうには思います。
 エコ野菜プロジェクトについてですが、モデル事業、もっともっとふやしたいということで御答弁ありましたけれども、最初にこれを聞いたときに、堆肥化したものの行き先が困るんじゃないかというふうな御心配があったかと思うんです。そういう答弁を一度聞いたことがあります。それについて今お話がなかったということは、大丈夫なんだというふうな、今の現在の、2008年度、モデル事業を2年間やってきた検証としてはそこはオーケーなんだというふうに受け取っていいのか。そういうの、まだまだふやせるというふうなことでいいのであれば、家庭ごみの堆肥化、コンポストをふやして、進めていますよね。一次堆肥としてなったものをどう処理していくのかという御家庭のそれぞれの生ごみの処理状況というのがあるわけで、それを引き受けるというふうなことまで考えられるかどうかというのを、これは今後の検討課題なので、考えていただきたいと思うんですが、それについて、つまり、現状、堆肥の引受先ということで、困る、都市はそれがあるから困るんだというふうな話がありましたけれども、それについてどういう評価をしているのか、お答えください。
 それと、コミバスについては、要するに、黒字になった路線があるというふうに受け取っていいのかなと思いますが、そういうことを含めて、今後のコミュニティバス全体の動きということについて、総合的な交通計画、それについて御回答がなかったので、これについて今後どういうふうに、コミバス全体について、当該年度を踏まえてどういうふうな評価をし、今後の課題と考えているのかというところをもう一度伺いたい。とりあえずそれでお願いします。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  エコ堆肥の関係でございます。できた堆肥の利用という形で御質問だと思っています。現在は、JAの青壮年部さんと一緒にやらさせていただいているところでございますので、そこで加盟というか、青壮年部さんの中で、農家さんいらっしゃいますので、そちらの方で使わせていただいているところでございますので、現状としては、そういうところでの使用という形で、十分潤ってるというか何ていうか、使われているところでございます。ただ、全体的にふやして、量の方も当然ふえてくるわけでございますけれども、その場合、農地というのは限られているところがございますので、その辺もちょっとあわせながら検討させていただきたいなと思っております。


◯都市交通担当課長(中村 修君)  コミュニティバスの今後のあり方について御答弁いたします。コミュニティバスにつきましては、その前に、料金収入と事業にかかわる経費で、黒字化になったのかというような御質問があったんですけれども、黒字の路線というのは、明星学園ルートにつきましては黒字路線でございました。単純に乗客がふえたということで御理解いただきたいと思います。
 コミュニティバスの今後のあり方とか、全体の動きということなんですけれども、いろいろ課題が見えておりまして、特に長距離を運行するバス路線につきましては、運行間隔が長くあくだとか、いろいろな課題がございます。こういった課題につきまして、委員御指摘の地域公共交通会議、決算年度1月に設置しておりますけれども、この場で議論をしてまいりたいと、このように考えております。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。それでは、最後に外環のことでもう1回質問したいと思います。つまり、他地区と同じようにコンサルを入れた半日単位を年4回ですかね、やるというふうな形であれば、市の負担はなかったと。独自のやり方をやりたいと言ったがためにこれだけの費用がかかったということでよろしいでしょうか。お願いします。


◯事業担当課長(田口久男君)  再質問にお答えいたします。独自のやり方の部分について費用負担がかかったということで、基本的に大きな部分は国の方で負担をしているということでございます。


◯委員(野村羊子さん)  つまり286万円かけたということですよね。ということで、つまり、市が独自にやったことで、では、288万円の成果が、本当に市独自でやったものの成果としてあったのか、どうだったのかというふうな検討というのはなさったのでしょうか、お願いします。


◯副市長(河村 孝君)  この地域別の課題検討会の結果については、質問議員さんも内容を御承知だと思いますけれども、私どもとしましては、市の皆さんから、北野の里構想を初めとして、すばらしい提案があったというふうに大変高く評価しているということであります。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。


◯事業担当課長(田口久男君)  三鷹市の費用負担の部分でございますが、280万円すべてということではなく、このうち約110万円ほど、地域課題検討会の方に負担をしたということでございます。


◯委員(野村羊子さん)  はい、わかりました。対応の方針について、市長は、具現化を図るみたいなことをこの前、代表質疑のところで答弁なさっていました。しかし、他地区では、対応の方針そのものに対して、検討会に参加した市民が非常に疑問を呈している状況にある。そういうような中で、三鷹市だけがこれを具現化を図るというふうな進め方で、本当に市の利益が守られるのか、市民にとっていいのかということは非常に疑問だということで、今後の状況、新政権になって変わっていく可能性もありますので、検討していただければと思います。終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
 ここで休憩いたします。再開を11時15分としたいと思います。
                  午前11時02分 休憩



                  午前11時15分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  それでは、委員会を再開いたします。
 次に、政新クラブ。


◯委員(土屋健一君)  では、よろしくお願いします。実績報告書、まず130ページの事項の1、概要の84ページ、妊婦・乳児健康診査等関係費について質問します。安心して子どもを出産できるよう、母体や胎児の健康確保、少子化対策の充実及び経済的負担の軽減を図るために妊婦健康診査の公費一部負担を2回から5回に3回拡充しました。この対象者数1,643人とあります。このうち、5回受けられた方の人数とその割合、また2回以内の方の数と割合をお伺いします。
 次に、139ページ、家庭系ごみ減量・有料化関係費について質問します。先ほど質問もありましたけれども、そのときに先に、市長の答弁に先に言われてしまったんですけれども、私の認識する市民の多くにも、有料化に理解のある方がかなりいらっしゃいます。結構いろいろな場面で会うたびに、やはり今、ごみの有料化の話題は結構出ます。向こうから言われてくる場合もあるし、こちらから問いかけるときもありますけれども、有料化をきっかけにごみを減らさなくちゃねという方もいますし、逆に、9月中に大掃除を予定しているという、無料のうちに全部出してやるという方もいらっしゃいます。いろいろなお話がありまして、袋が紫なんだねとか、何で紫なのとか。あと、シュレッダーの紙の扱いがややこしいというお話も市民の方に伺っております。事業系のシュレッダーの紙と家庭系のシュレッダーの扱いが違うので、この点、なぜ同じ扱いにしなかったという点をお伺いします。
 家庭系ごみのこれらの有料化の広報などにより、どのように市民に意識の変化があったと感じられましたでしょうか、お伺いをします。
 次に、土木費の150ページの事項の4、ほっとベンチ設置工事費について質問します。これは寄附金を募って設置する事業なんですけれども、当該年度、寄附金29口に対して35基のほっとベンチを設置しております。寄附金をいただいたら設置するのか、それとも設置するから寄附金を募るのかという、どっちが先かという、この基本的な考え方、寄附金と設置数の関係についての考え方をお伺いします。
 確かにこの不況によるこの状況の中、企業の方からなかなか寄附の獲得が困難な状況にあることは認識しておりますけれども、それでもPRの方法によってはクリアできるのかなとも思います。PRの方法に、この寄附をしたくなるような何か工夫が足りなかったのではないかというお考えはございますでしょうか。
 あと、35基で29口なので、6基分の扱いはどのようになっているのか。プレートの張られてない状態で待機されているのでしょうか。この扱いについてお伺いします。
 次に、土木費、150ページの事項の11、三鷹市道392号線の自転車道整備事業費、かえで通りの自転車道の整備についてお伺いします。国の自転車通行環境に関するモデル地区事業として、かえで通りにおける2カ年整備の1年目、約600メートルが整備されました。私も何回か自転車で走りましたけれども、かなり快適に走れております。駐車場、大型店とかあるんですけれども、駐車場から出るときに、前より出やすくなったというお話も聞いております。しかしながら、今では歩道に自転車が走っているのをまだ見かけるんですね。整備後の検証結果は、今年度になってしまうので、質問しませんけれども、整備するに当たりまして、どのような交通事故対策の検討というか、そういうのをされていたのかお伺いします。
 恐らく整備後も歩道に自転車が走ることは想定の中にあったとは思います。何か事前に警察等と、歩道に自転車が走れないような検討、工夫、法律も絡むと思いますけれども、そういう協議とかもされたのでしょうか、お伺いします。ちなみに、開通式典が4月11日でしたので、昨年度中にはまだ開通していなかったので、整備前のことをお伺いします。
 続きまして、消防費の、まず165ページの事項の6、防災訓練費です。このうちの防災関係機関連携訓練についてお伺いします。先日、総合防災訓練も行われました。もちろん防災訓練、市民によります自助とか共助を培うのに大変有効で、大切な行事、大事だと思っております。それに対して、この防災関係機関連携訓練は、ライフラインの復旧工事ということで、公助的な扱いだと思うんですけれども、早く通常の生活に戻れるかということは、やはりこれも大切なことです。二次災害、三次災害が起きないように、生活を早く戻すということは大変大切だと思います。このような観点から、この訓練をもっともっと拡充していくべきだと思っておりますけれども、当該年度におきましてそのような検討はされたのでしょうか。各機関ともっともっと連携を密にするような方策をお伺いします。
 あと、総合防災訓練、メーン会場のときに、自動販売機が1台置いてありました。東京コカ・コーラの担当の方とかなり長い時間お話をさせていただきました。水、飲料水なんですけれども、とりあえずの飲み水確保ということを説明を受けました。水道局、水道部等の給水車等が整備される前の水の確保ということで、大変大切なんだよというお話を聞きました。販売機の中に携帯電話が設置してありまして、要するに遠隔操作ができる。今まで有料、通常120円とか、有料だったのを無料にできるということです。停電になったらだめでしょうというお話をしたんですけれども、ちゃんと中に充電のバッテリーが備えてあり、大丈夫だそうです。三鷹市の設置をお聞きしたんですけれども、まだルーテル大学に1台あるだけなんですよ、三鷹市さんは、というお話でした。当該年度、このような販売、とりあえず市民の飲料水確保という、大切な命を守るという観点から、このような拡充の検討はされたのでしょうか、お伺いします。一たん終わります。


◯市長(清原慶子さん)  かえで通りの自転車道整備のことについて私から考え方をお話ししたいと思います。実はこれは、平成19年のことになりますが、国土交通省と警察庁が、都市における、あるいは都市的な状況における自転車の安全な利用のために、モデル的な事業を検討する方向性が新聞報道されました。それを当時の担当課長と私とで重視いたしまして、実は、国土交通省の方に河村副市長と出向きましたときに、このようなモデル事業を検討するのであるならば、地元自治体の声が必要であるというふうに問題提起をいたしました。その結果、当時の都市交通担当課長が、このモデル事業を検討する検討会のメンバーに指名されまして、検討したわけです。ただし、そのときは、いろいろな角度から、例えば質問議員さんがおっしゃいました、歩道と車道と自転車道との安全な共存であるとか、あるいは、歩道に自転車が走っている場合どのようにするかとかということももちろん課題になったと聞いています。そうした検討の結果、平成20年度、平成21年度と、全国に平等にモデル事業の呼びかけがありました。三鷹市もせっかく基礎自治体として提案をしてまいりましたので、申請をいたしまして、採択になって、この工事がスタートしたということになります。
 そういうわけですから、当初から国土交通省だけではなくて、警察庁も問題提起をしておりますので、三鷹警察署の交通課のメンバー初め、そうした専門家と三鷹市の職員が、設計とか、そういうことについても協議をしてきました。御案内のように、昨年度は道路交通法の改正もございましたので、そうしたことから、より一層自転車が歩道を走るということも柔軟化されたという経過がございますので、私たちとしては、質問委員さんが御指摘のように、ぜひとも安全に歩道と自転車専用道と車道との利用ができますように、引き続き運用状態を検証しながら、平成21年度の工事を進め、できる限り東八道路の自転車道との接合についても配慮をしていきたいと考えております。私からは以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  妊婦健康診査で5回使われた方は何人ぐらいいらっしゃるかという御質問をいただきました。平成20年4月1日以降、妊娠届を出された方から5枚の健診の用紙を渡しております。したがいまして、4月1日から、その方は、出産は例えば12月末とか1月になることが予測されます、大体妊娠2カ月とか3カ月で届けを出されますので。そうしますと、大体500人から600人が5枚使われた方と……。失礼しました。5回使われた方ではないかと考えております。500人から600人の方と。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  2点ほど御質問いただいたと思います。まず、1点目のシュレッダーの扱いでございます。これは、私どもの方は、古紙類、収集したものを直接、中間処理しないで問屋さんの方に持っていって処理をしているというのが現状でございます。この中で、シュレッダー紙につきましては、問屋さんといろいろ、なるべく資源にしたいなということでずっと協議は重ねていたところなんでございますが、どうしてもやはり、ある程度量がまとまらないと、問屋としても処理の方が難しいというのがございまして、その点、事業系につきましては、ある程度事業者さん、かなりの量が出ます、例えば45、70という形で、大きな袋で出ますので。そういった形であれば処理できるという形で、4月からスタートさせていただいたところでございますので。あわせて、家庭系につきましても、量的に御家庭から出るのはなかなか少ない。そのままで出されてしまうとちょっと処理が難しいので、少なくとも20リットルぐらいでしょうか、そのぐらいの量をまとめて、ちょっとためていただいて出していただくことによって、資源という形で有効に使わせていただけるという形で、それが問屋さんとの協議の中で、検証しながら、皆さんに御紹介して、資源化に取り組んでいただこうと思っているところでございます。
 それとあともう1点、広報による変化という形でございます。昨年から有料化の取り組みという形、ことしも含めて、皆様に広報等々、説明会で御説明しているところでございます。やはり、どうやって資源にしていくのか、これはどういうふうに分けるのかという形のお問い合わせというのも結構多いです。皆さん、資源化を進めていこうということに非常に関心が高くなっているのかなと思っております。それとまた、私どもの方で今回、有料化の特例という形ではないですけれども、剪定枝とか、落ち葉、草、おむつ──紙おむつですね、除外させていただきましたので、それについても、結構問い合わせという形で、かなり皆様のところには御理解をしていただけるのかなと思っております。また、ほかの、こういうやり方で減量もしているんだよというような形の、そんなような御意見等もいただいているところでございます。
 それとあと、蛇足なんですけれども、8月の、有料化へ向けて、燃やせないごみの量が若干ふえている程度ですので、非常に三鷹市民の方、冷静に有料化に向けて行動していっていただけるのかなというふうに思っているところでございます。


◯道路交通課長(福島照雄君)  ほっとベンチについてお答えいたします。ほっとベンチですが、基本的な考え方でございます。これにつきましては、ベンチのあるみちづくり整備計画、これに基づきまして、毎年度、当面、平成18年度から35基ずつ予算化をして、実施をしてまいっております。その結果といたしまして、昨年度は寄附金が29で終わってしまったという結果でございます。ただ、寄附金がなければ事業をしないんだとかいう考えではなくて、基本的には、予算の範囲内で設置をしてまいりたいと考えております。
 また、このほっとベンチの設置につきましては、東京都の補助金がございまして、福祉保健基盤等区市町村包括補助金という、この補助対象になっておりますので、この補助金等も可能な限り活用して、できるだけ市内全域に多くのほっとベンチの設置をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、PRの方法についてでございます。昨年度はこのほっとベンチの内容を書いたビラを町会・自治会の皆様方にお願いをいたしまして、配布あるいは回覧等をお願いしてきたところでございます。
 それから、6基分の扱いでございますが、現在、ほっとベンチというふうに書いてあるだけでございまして、具体的な寄贈者等の名前は今の段階では入っておりません。以上でございます。


◯防災課長(島田 勉君)  連携訓練の拡大について御質問がございました。連携訓練については、御承知のように、昨年11月に関係団体22団体を含めて、暫定管理地初め、市役所、市民センターを使って訓練を実施しました。災害時の連携の強化を図るという大きな目的のために、関係機関、協定を締結している団体にも御参加をいただきまして、実施したところであります。来年度の予算のことがありますけれども、参考に申し上げまして、今後、来年度もまた実施したいということでは考えております。
 それから、コカ・コーラの自動販売機をことし、防災訓練のメーン会場に展示させていただきましたのは、昨年暮れに東京コカ・コーラの三鷹営業所と防災──災害時の応援協定を締結いたしました。これは飲料水の供給ということでございまして、その中で、自動販売機で無償提供もできるという、そういう御紹介もありましたので、今回の防災訓練のメーン会場では、自動販売機の展示と飲料水の無償提供も行ったところです。あわせて、そこには防災情報の提供もできるということで、市役所でラインをつなぎまして、災害時の情報とか日常のいろいろな安全安心情報も送ることができますので、今後、その自販機を活用して、とりあえずルーテル神学大学の方には1台設置しましたけれども、市内の方の各所に設置して、拡大を図っていきたいということで考えております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。何点か再質問に入る前に、ちょっと委員長にお伺いしたいんですけれども、1点、質問をし忘れまして、その質問もよろしいでしょうか。


◯委員長(宍戸治重君)  はい、それでは追加でお願いします。


◯委員(土屋健一君)  済みません。ありがとうございます。消防費で、166ページ、事項の8、自動体外式除細動器設置関係費、AEDなんですけれども、この質問をし忘れまして、申しわけございません。1つ追加でよろしくお願いします。
 図書館など、公共施設に平成20年度、11カ所設置されましたが、AEDの設置場所の優先順位をまずお伺いします。また、概要の118ページ、設置場所を見ますと、すべて夜間は閉まっている場所なのかなと思います。夜間に使える設置場所の検討はされたのでしょうか。それと、メンテナンスというか、電池切れや故障によりいざというときに活用できなくては設置した意味がないというか、逆に使えないならない方がいいなと思いますけれども、どのくらいの間隔で定期点検等をやられているのかを、済みません、申しわけございません、追加でよろしくお願いします。
 それとあと、先ほど1つ答弁がなかった点で、妊婦・乳児健診ので、2回以内の人の数と、あと割合ももしおわかりでしたら、お願いします。


◯委員長(宍戸治重君)  それでは、追加の質問に対しての答弁をお願いします。


◯防災課長(島田 勉君)  AEDのことでございます。優先順位ということのお問い合わせですが、これについては、従来から設置してきて、今年度54カ所になったわけですが、平成21年度につきまして56カ所ということになりますけれども、不特定多数の方が出入りする──日中ですね、出入りする施設を中心に設置してまいりました。今後、夜間の問題がございましたので、最近、お隣の武蔵野市の方では、コンビニの方に何カ所かに設置したような話は伺っております。そういったこともございますので、コンビニ業界と今後そういった設置が可能かどうか。あるいは、夜間、スーパーでも24時間営業とかございますので、そういったところに設置ができるかについては、今後そういった業界と少しお話をさせていただきたいということで考えております。
 メンテの間隔ですが、これについては、5年間のレンタル方式をとっておりますので、常に業者さんが点検して回っておりまして、そういった電池切れとか、消耗品については、常に最適な状態で置くように点検してもらっております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  どうもありがとうございました。では、順番に、まず妊婦健診等ですけれども、先ほどの答弁漏れをよろしくお願いします。
 それと、家庭系ごみの有料化の件なんですけれども、市民にも大分理解があるという御答弁でした。これは、この近隣市等の状況とか、要するに近隣市が早く三鷹より先に導入されて、結果的に外堀から埋められた感もあります。そういう意味で、しようがないよねというのが本音なのかなとも思います。ごみの有料化を機に、ごみに対する考え方が少しでも、市民の方々が変わってくれればいいなと思っております。
 先ほどシュレッダーの件ですけれども、家庭と事業所が、要するに住居兼店舗ですか、1つの家がかなりあります。零細企業、家業でやっている方。その人たちのお話を聞くと、こんなややこしいのだったら、家庭ごみで出しちゃうよというお話等もありますので、ぜひとも検討された方がよろしいのかと思います。
 ほっとベンチの件はわかりました。とりあえず6基分の寄附を早くいただけたらなと思います。
 あと、自転車道です。これも、先ほど駐車場から車が出るときに、出やすくなったというお話をしましたけれども、逆に、歩道には自転車が来ないという前提のもとに出てしまうので、危ないんだよというお話も聞いております。まさか自転車が歩道を走ってくると思わなかったという点で、現に、今年度になるでしょうけれども、事故も起こっていると思います。やはり、この件をもっともっと徹底されないと、逆に自転車道を設置したことによって大きな事故につながってしまうとなったら大変ですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
 AED、ぜひコンビニ等で24時間使えるAEDがまちじゅうにあることを期待します。これ、実際コンビニ業界等と協議、当該年度始められたのでしょうか。あと、コンビニ業界以外ではどこか考えられないのでしょうか、お伺いします。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  初回につきましては1,538人で、94.0%です。ただ、2回から5回につきましては、件数は4,880件となっておりますが、何人というのは、これは、2回以降の券を使うのに、時期が指定されてないんです。そうしますと、早目に使っちゃう方もいらっしゃいますし、後の毎週行くときに使っちゃう方もいらっしゃいますので、それで受診率は把握できない段階になっています。以上です。


◯道路交通課長(福島照雄君)  自転車道の件でございますが、委員御指摘のとおり、大型店の駐車場からの出入り、従来は歩道の確認、その次に車道の確認ということで済んでいたわけですが、今度は歩道をまず確認し、その次に自転車道を確認、そしてさらに車の確認をするという、3つの重要な確認ポイントがございます。道路構造が変わったということで、この点については、大変かもしれませんが、逆に、このような注意点を一つ一つクリアすることによって、大きな事故防止にはつながるものと思っています。ですから、車が出るときよりも逆に入るときの方が意外と、対向車等が来た場合に、右折する場合なんかは、かえって危険性もありますので、そういった部分では、今回自転車道をつくるに当たって、見通しの確保、これも最大限見通しを確保する中で、出入り等には最善の対応をしてきたところでございます。このようなことから、今後は大型店の利用者に対しまして、事業所を通じて、自転車道への出入りについての注意喚起、そういったものも協力を得ながら、PRに徹底してまいりたいと思っております。以上でございます。


◯総務部長(萩原幸夫君)  AEDについてお答えを申し上げます。この件については、自主防災組織の連絡会でもいろいろ議論があって、いろいろなアイデアをいただいています。その中で特徴的なのが、タクシーに置いたらどうかと。タクシーの営業車に置いていただいて、協力をいただいたらどうかというようなアイデアもいただいております。そうしたことについては、非常に有力な考え方もございますので、お願いに上がりたいなと。それから、コンビニさんについても、いろいろ本部との関係も難しい面もあるようなんですけれども、これから精力的に協力を求めていきたい、こんなふうに考えております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。タクシーは、どこか遠くまで行っちゃうような気もしますけれども、それもよい点もあるのかなと思います。
 先ほど妊婦健診で、2回以下の方、要するに今までどおり、今までどおりというのも変ですね。今までの公費負担の回数と同じ回数だけ受けた方が本当は知りたかったんですけれども、依然として2回以内の方がもし多ければ、まだまだ公費負担が5回にふえたという認識がないのかな、そういう理由なのかな。さもなければ、公費負担があっても無料でないので、何回も行っていられないよという、そういう話なのか、その辺がちょっと知りたかったので質問しました。答弁は結構です。
 自転車道も、昨年度600メートル、一部予定の場所と変更されて整備されましたけれども、今年度、残りの方が多いんです。それで年度末に、ぎりぎりになって、結構遅くにしました。なるべく早く全線開通することを願っております。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  土屋委員の質疑を一たん終了します。


◯委員(渥美典尚君)  では、よろしくお願いいたします。まず、前の方から、ページ、進んでいきたいと思います。衛生費、129ページの三鷹市医師会前立腺がん検診事業補助金と132ページのがん検診関係費、あわせてお聞きしたいと思います。三鷹市では幾つかのがんの検診が市のがん検診メニューとしてあるわけですが、これからメニューをふやす予定はあるのでしょうか。例えば腫瘍マーカー方式ですとか、それから、この前立腺がん検診、こちらなど、お考えがありましたら、お聞かせください。ここ最近、前立腺がんが非常に多くなっているようなことを聞いております。きっかけとしましては、歌手の三波春夫さんが、前立腺がんがきっかけで亡くなったということからだったようなことを記憶しているのですが、私の周りにも最近手術したという人がおりまして、やはり検査というのは重要な、前立腺がんではないかと思っております。前立腺がんの検診事業補助金として医師会に130万円ほど出ておりますが、これは何名分に相当するものなのでしょうか。また、前立腺がんの検診を市独自で行うとすると、医師会への補助金以上に費用がかかるものと思われますが、いかが予測するか、御所見をお聞かせください。
 続きまして134ページ、狂犬病予防関係費についてお聞きします。こちらは、三鷹市内にも相当数の犬が飼育されていると思いますが、飼い主の認識がちょっと低いのではないかという実感があるので、質問させていただきます。狂犬病は1957年の猫の発症を最後に日本では根絶されたものとされております。狂犬病はすべての哺乳類に感染し、発症後の致死率は100%という病気です。そのため、犬には毎年、狂犬病の予防接種が日本の法律で定められております。狂犬病は、日本ではないのですが、アジア、アフリカを中心に今でも存在し、毎年5万5,000人以上が死亡していると予測されております。最近でも、日本人の方が海外で犬にかまれて、帰国後に日本で発症して死亡したという事件があったのも記憶に新しいところです。狂犬病は哺乳類、どんなものにもかかるわけですから、ネズミなど、貨物に紛れて侵入するような動物にも感染します。グローバルな昨今、家畜として感染動物が輸入されたり、ネズミのようなものが侵入したりして、それが野生動物に感染し、国内に分散する可能性もあるということです。このような事態に備えて、国内の犬を予防しておこうというのが国の方針であります。
 しかしながら、実感として、飼い主の勝手な判断で接種していない犬も多いというのが実感です。副作用を危惧してのこともあるかと思いますが、また接種の費用が数千円かかるということもあるかと思います。そのように狂犬病予防をしていない犬に関しては、市への飼い犬登録もしていない場合が多いと思われております。この点も含めて狂犬病予防接種についての御所見と今後の啓発など、対応をお伺いしたいと思います。
 それから、商工費に入らせていただきます。144ページの地域ブランド創出事業補助金についてお伺いいたします。今回の9月議会で私が一般質問させていただいたのですが、知的財産に関することを一般質問させていただきました。この知的財産について、ちょっと各自治体の取り組みを拝見すると、地域ブランドの創出という項目を掲げている自治体が非常に多いです。知的財産の新しい組み合わせ、既存のものと既存のものとの新しい組み合わせが新しいアイデアだったり新しい商品だったりするのですから、地域のそのようなノウハウ、知的財産を組み合わせることによって地域ブランドが創出できるものだという考え方に基づいていると思います。
 ですから、今回は太宰 治関連のブランドとして、緑の本に特記されているわけなんですけれども、地元企業の商品の利用など、地域ブランドをもっと広範囲にとらえてもよいのではないかと考えております。例えば、富士重工の自動車に乗りましょうという勧めですとか、カードを使うならJCBカードを使いましょうとか、そういったこと。宮崎県知事が地元産の産業をPRするように三鷹市でもどんどんPRしていってもいいのではないかと思っております。
 かつてアメリカ経済が不振だったときに、バイ・アメリカという言葉がよく聞こえてきたんですけれども、それこそ三鷹ですから、バイ・三鷹という形でどんどんPRをしていっていただくといいのかと思っております。一般消費者向けの企業の商品ならば、積極的にPRすることによってその企業の業績の下支えをすることができます。ひいては、法人市民税にもかかわってくるものであります。もう一歩も二歩も進める地域ブランドの創出のアイデアを考えていかなくてはならないと思いますが、この点、お考えはいかがお持ちでしょうか。
 続きまして、145ページ、三鷹の森アニメフェスタ等関係費についてお聞きします。このアニメフェスタ、三鷹の森とついておりますので、三鷹の森ジブリ美術館というイメージを持って私も行ったのですが、ジブリに関する内容は皆無でありまして、ほかのアニメ展示がしてあったのですけれども、全般的に見て、ちょっと寂しい。寂し過ぎるなという内容だったことが印象に残っております。やはり三鷹はジブリのまち、三鷹はアニメのまちという位置づけで政策も推進しておりますので、アニメフェスタ自体の振興、にぎやかさも必要だと思いますし、また、ジブリの参加があればなおさらいいと思います。先ほどもポキの件で、ジブリが持っている著作権など、なかなか難しい面があるということは承知おきしているのですが、ジブリへの参加を強力に今後要請すべき事業だと思っております。御所見をお伺いしたいと思います。
 続きまして、土木費、152ページ、街路灯維持管理費についてお伺いいたします。ここで7,855万円という決算額が示されております。この金額が三鷹じゅう、いろいろなところに街路灯があることを考えると、安いと考えるのか、あるいは人によっては、高いと考えるのか、微妙なところの数字ではないかと思っております。器具修繕料とは、電球や蛍光管の交換費用が主だと思われますが、電球や蛍光管の交換は年に何件ぐらいあるのでしょうか。また電気代も、7,800万円余りの中で一番使われている部分で5,490万円ということでございます。ここのところ、一般家庭にも普及のために一歩踏み出されたLEDの照明がございます。これを街路灯に活用できれば、電気代の大きな節電と、また電球や蛍光管の交換が極端に減るということで、節電とメンテナンスフリーによる経費削減効果が非常に大きいものと期待されます。このような新技術、今、導入がなかなか難しいものでありますけれども、新技術の普及には行政の主導というものも必要だと思っております。例えば、政府が導入し始めている燃料電池自動車ですとか、それから、一般の自治体でも導入が進んでおります電気自動車、こういったものも行政主導で採用することによって、一般の民間にも広まっていくというものであります。できるだけ早く導入の検討ができればよいことだと考えますが、省エネ型街路灯の導入に関する御所見、お考えをお聞かせいただければと思います。
 続きまして155ページ、コミュニティバス関係費についてお伺いいたします。このコミュニティバス関係の中で、昨年度地域公共交通会議が発足しました。市内のコミュニティバス新ルートの検討がこの会議体の中で検討し始めされたわけでございます。なるべく早くよい意見が取りまとめられればと思いますが、今のところ、発足はしましたが、まだ協議は特に行っていない段階だと聞いております。市民の要望として、やはり不便を感じる方からの声というものは、非常によく聞こえてくる大きなものでございますので、地域公共交通会議に期待するところは大きいのですが、今後の予定をお伺いしたいと思います。
 また、この交通会議でも検討されるであろう新しいバスルートの設置、これに関しては、紙の上だけの調査ではなくて、実際にバスに乗りたい、それから乗る、乗っているという方々、市民の意見、要望も聞き、ニーズを探らなくてはいけないと思っております。ただ、私としてここで注意しなくてはいけないと思っているのが、常にバスを活用する人、常にバスを活用する人であろう意見を厚く聞くことが重要だと思っております。ふだんは乗用車でどこにでも行っている方が、月に1度、2カ月に1度電車に乗るためだけにバスに乗りたい。しかし、うちの近くにはバスが走ってないという方の場合ですと、余り新バスルートとしての意見は重要ではないのかなと思っております。そのように、意見者の実際のところを吟味できる仕組みを持ちつつ、新バスルートの市民意見を取り入れていかなくてはいけないと思っているのですが、このあたりの御所見をお聞かせいただければと思います。
 一たん終了いたします。


◯委員長(宍戸治重君)  現在、政新クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は1時といたします。
 休憩します。
                  午後0時04分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 政新クラブの質疑を続けます。市側の答弁をお願いいたします。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  前立腺がんの検診、またがん検診全般について御質問がございましたので、まずお答えいたします。私どもは、がん検診につきまして、当然国民の死因のトップであるということから、現状の方式で今、実施しているわけですけれども、個別検診を中心としながら、またこの間、定員拡充などの取り組みも進めてきているところでございます。この事業を行うに当たっての最大の課題といたしましては、国の財源手当てが実質的にないという中で、これは国民レベルでの死因のトップでもございますので、国において、国の政策として明確な形で財源措置を行うなどのことが必要ではないかと考えておりまして、市長会を通じまして要望しているところでございますが、私どもといたしましては、引き続きその拡充については検討をしているところでございます。
 なお、具体的に前立腺がんの検診についての御質問でございますが、私どもは、国の指針で5つのがん、これを中心に施策を進めるというのが国の考え方でもございますので、そうした中で、その取り組みを進めているわけですが、前立腺がんにつきましては、国のガイドラインによりますと、死亡率減少効果の有無を判断する証拠は現在では不十分であると、この検査そのものですね。現在のところ、集団を対象とした検診としては勧められない。個人を対象とした、例えば人間ドック等で行う場合にも、今、申し上げましたような点を十分説明した上で行うというような形でのガイドラインが示されておりまして、そうした中で、ただ、現実的な要請等もございますので、医師会を通じた形で、これをお受けになる方について、一定の助成をしているというのが現状でございます。以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  前立腺がんの受診者につきまして御質問いただきました。215人でございます。また、市独自でやるとどのくらいの金額がかかるかという御質問ですが、医師会の積算は、1人当たり5,000円となっております。また、これに受診票の印刷等、事務的な経費がかかりますので、これにある程度の金額が上積みされると予測します。以上でございます。


◯環境対策課長(岩崎好高君)  狂犬病の予防注射についての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、狂犬病は発症いたしますと、100%死亡すると言われております。近年国内での発症事例はございません。また、最近のペットブームによりまして、犬の登録件数は伸びておりまして、平成19年度末で6,045頭でありましたけれども、平成20年度末では6,362頭に増加しております。狂犬病の予防注射につきましても、5月には市内9カ所で集合注射を実施しておりまして、その際にもPR等をさせていただいております。また、市報やホームページを利用しまして、市報につきましては、4月、9月、3月と3度、狂犬病予防注射のお願いをしております。今後、このお願いについても一層力を入れていきたいと同時に、武蔵野、三鷹の獣医師会さんの皆さんと協力し合いながら、さらなる狂犬病予防注射のお願いをしてまいりたいと思っております。以上です。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  地域ブランドについて御質問いただきました。委員さん御指摘のように、地域愛という面では、非常に私もよく御指摘を理解できるところなんですけれども、提案にありました幾つかの点については、まだそれを100%受け入れて実現に向かうというのは、なかなか難しい面もあるかなというふうに思っているところです。
 そうしたとき、平成20年会計年度では、商工会が中小企業庁の補助金を受けて、「うれしいみたかさん」というものに、名物開発プロジェクトとして取り組んだところでございまして、地元の農家がつくるしゅんの野菜を使って、何か加工したおいしい食べ物をつくろうということで、これには地域の職人さんも加わって、ロールケーキでありますとか、あるいはラスク、それから米粉を使ったカレーパンというようなことを取り組んできたところでございます。そうしたことをもう少しPRを上手にしながら、委員さん御指摘の、一歩も二歩も前に進めていければというふうに考えておりますけれども、ことしの商工まつりでは、ことしの事例で申しわけないんですが、商工まつりの中にたくみのブースを設けて、そうしたたくみのわざを有する方々の御披露の場をつくっていただいて、取り組んでいるところです。委員さんの御指摘の思いというのは、そうしたことがさらに発展することで培われていくのではないかというふうに感じておりますので、なお一層努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、三鷹の森アニメフェスタについて御質問いただきまして、ジブリの参加もなく寂しいというお話だったかと思いますが、1日目の企画の中に、私ども、観光協会の方を介して委託をして、ジブリの方に受託をいただき、アニメ古今東西というようなものを企画としてジブリさんに取り組んでいただいております。短編映画の上映でありますとか、あるいは、当該年度の場合は、「ルパン三世」の1作目シリーズに取り組まれた方々と特別講演という形で、ミニ試写会とトークというようなことを企画していただき、決して、まあ、寂しくないかと言えば、その思いはあるわけですけれども、委員さんの御指摘のように、甚だ寂しかったという状況でもなかったように受けとめているところでございます。なお一層集客についても努力しながらジブリさんとの関係も築いていきたいというふうに考えています。以上です。


◯道路交通課長(福島照雄君)  街路灯の維持管理についてお答えいたします。現在三鷹市内、平成20年度末現在で街路灯が1万1,756基ございます。これが三鷹市内のすべて明かりのもととなっておりまして、お尋ねのありました器具修繕料、3,032基の器具修繕を行っております。約、全体の3割弱ということであります。
 そこで、電気料、大変多くかかっておりますが、三鷹では、もう大分前ですが、電気料の一括前払い、こういった制度も適用いたしまして、1灯当たり月10円程度安く現在電気料等も支払っている状況、ございます。
 そこでまたお尋ねのありました省エネ型の街路灯への転換でございます。これ、幾つか課題はあるわけですが、やはり一番大きなポイントは、初期投資ですね。器具の交換、これが通常の器具の約2倍から3倍程度かかるということです。しかし、器具の寿命は10年から15年というふうに、結構長い期間もつということもございますので、そういった部分で、今後、これらの転換についても十分検討してまいりたいと思っておりますが、試験的にLEDを使ったところがございます。駅前のデッキの下でありますとか、あるいは上連雀の街路灯、何基か試験的に現在行っております。そういった中で、十分今後新技術の導入に向けて、情報によりますと、今までは中小の企業しか販売していなかったのが、これから大手の企業が販売に参入するというような情報もございます。そういった中では、器具関係がもっと安くなれば、これへの転換も当然考える時期が来ると思いますので、それにつきましては今後の課題とさせていただきます。以上でございます。


◯都市交通担当課長(中村 修君)  コミュニティバスルートの見直しと地域公共交通会議の今後の予定についてお答えいたします。既存のバス停から300メートルを超える地域を交通不便地域と位置づけ、その解消に向けた取り組みを進めているところです。地域公共交通会議につきましては、平成18年10月に道路交通法が改正になり、地域の需要に即した輸送サービスを実施するに当たり、必要な事項を協議する場として、三鷹市では決算年度の1月に設置をしております。
 この交通会議の目的でございますが、総合的な交通計画の策定並びにその実施ということを大きな目標にしております。平成21年度になるんですけれども、今週末にも第3回の会議を予定しておりまして、この間、その作成に向けた取り組みを進めているところです。
 スケジュールといたしましては、今年度、総合的な交通計画の骨格の策定、平成22年度にはそれに当たる調査、アンケート等の実施、さらに総合的な交通計画を策定、さらに平成23年度になりまして、その計画の実施段階と、このような予定で取り組むこととしております。
 次に、見直し対象路線についてお答えいたします。見直し対象路線である北野ルート、三鷹台ルート、西部ルートにつきましては、複数の見直しルート案を検討してきたところです。今後は、地域に変更案を提示することや地域の皆様の意見をお聞きするとともに、ただいま申し上げました地域公共交通会議において、総合的な交通計画の策定を行う中で、コミュニティバスの適正なルート計画について協議を行ってまいりたいと考えております。以上です。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。いろいろ御答弁いただきまして、よくわかりました。がん検診についてはよくわかりました。医師会の勉強会に行っても、費用対効果という言葉が医師会でも出ていたかと思います。やはり限られた費用、予算の中ですので、優先順位が当然あるわけですから、がん検診においても費用対効果で優先順位を決めていかなくてはならないということをおっしゃっておりました。これに関しても、今後の罹患者が変動していくというのもがんの特徴でありますので、その辺、注視していただいて、検討を進めていっていただければよろしいかと思います。
 それから、狂犬病対策についてお伺いしたいと思います。まず今、6,352頭登録しているということですが、毎年の狂犬病予防しましたという報告が義務づけられていると思うんですけれども、6,352頭のうち、どれぐらい狂犬病の報告があるのか、お聞かせください。
 それと、未登録、未接種は狂犬病予防法により20万円以下の罰金ということでございます。これ、罰金の額からいうと、非常に重罪ですよね。身近にある交通違反の罰金よりはるかに高い罰金でありますから、国としても、ある意味重要視している法律だと思うんですけれども、実際には遵守されにくい、ある意味ざる法というんでしょうか、取り締まる方策もないというところでございます。この未登録、未接種というのは全く把握するのは難しいと思うんですけれども、調査などされているのでしょうか。
 それともう1点、狂犬病予防に関しての市民への啓発、啓蒙活動なんですけれども、小さな記事で、狂犬病を打って報告してくださいというほかにも、今、医師会で結構大きい範囲でコラムを掲載しております。それが獣医師会に割り当てられたことがあるのかというのはちょっと記憶にないんですけれども、あそこは結構おもしろく読ませていただいております。これだけペット社会になって、ペットも家族の一員という状況を考えると、人間の健康と同様に、ペットの健康、またペットの情報なども、あのような形で獣医師会によるコラムを書いていただいてもいいのかなと今思ったところなんですけれども、そのあたり、もしできればいいなと感じた次第ですが、いかがでしょうか。
 地域ブランド創出についてはよくわかりました。実際にすぐにこういったことを行えということは非常に難しいことでして、戦略的にしっかり練って、1つのマニュアル的なものをつくらないといけないなというのはわかっております。先日も総務委員会で仙台市に視察へ行った際も、地域ブランド創出に関する取り組みを視察させていただいたんですが、非常によく書けた立派なマニュアルがございまして、半年も1年もじっくり対策を練って、知的財産に関する取り組み等の地域ブランドをつくり出しておりました。あと、先ほども申し上げましたけれども、地域ブランド創出によるPR効果、これが市民に広まることによって、富士重工──スバルの自動車ですとか、JCBカードの普及など、可能だと思うんですね。この2カ所に関しては、市民税の還付が先日あったかと思います。そのような状況が市内の有力企業に起こっているわけですので、やはり行政としても応援することは非常にメリットがあると思いますので、いま一度踏み込んだお考えがあれば御答弁いただければと思っております。
 三鷹の森フェスタ、これはもう本当に期待させていただくのみということで、今後のさらなる発展、それから、ことしも見に行ったんですけれども、去年と同様、どちらかというと、小さなお子様向けのアニメの展示が多かったので、青少年から大人まで楽しめるアニメフェスタというものも動員に大きくかかわってくると思いますので、検討していただければと思います。
 街路灯維持管理費、これはLEDの取り組みがもう既に始まっているというのは、非常に驚きつつ、聞かせていただきました。上連雀にあるということですので、その実証実験という段階なのかもしれませんけれども、今後、新たに設営する街路灯、あるいはつけ直す街路灯があれば、このような省エネ型のものにしていこうという方針が早いうちにつくり上げることができればと思っております。
 同様に、信号が今、つけかえられると、ほとんどLEDになっておりますよね。そういった中ででも、三鷹が先進都市として、LED照明のまちとして進んでいくのはよろしいことかと思いますが、実現性のほどはいかがなものでしょうか。
 コミュニティバス関係のこともよくわかりました。今後、公共交通会議の中で十分に検討していただいて、より多くの市民が乗っていただき、より事業者がもうかるようなバスルートをつくっていただかなくてはならないと思います。こちらもいい検討をしていただければと思います。
 何点か再質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。


◯委員長(宍戸治重君)  広報関係の、今、費用について質問がありましたけれども、総務費に当たりますので、御配慮の上、御答弁願います。


◯副市長(河村 孝君)  地域ブランドの件について御答弁申し上げます。例示された企業のお名前がありましたけれども、地方の場合には、基本的な企業城下町的な性格がありますから、そこの、勤めている方もたくさんいらっしゃるということで、ブランド的な対応が可能かなというふうには思いますけれども、三鷹の場合には、この東京のまちの中でということでありますから、実際問題、そこの、お勤めの方だけではなくて、いろいろな企業にお勤めの方が、競合するライバル企業にもお勤めの方もたくさんいらっしゃいますので、その辺はかなり難しい課題もあるかなというふうに思ったりはしています。法人市民税の関係での御支援ということは、また別な観点から考えていきたいと思いますし、ブランド戦略そのものについては、御提案のことを含めて、きちんと研究、これまでの積み重ねをまたさらに深めていきたいと思っております。
 それから、街路灯の関係ですけれども、LEDの関係、それから最近では、太陽光とか、省エネだけではなくて、新エネ的なものもいろいろ研究開発されているようですので、私どもとしても、そういう開発の動向なども注視しながら、御指摘のように、なるべく先駆的にそういうものを取り入れてまいりたいなというふうに考えています。


◯環境対策課長(岩崎好高君)  狂犬病の登録につきまして、先ほど、私の方の言い間違えかもしれませんが、6,362頭の登録になってございます。済みません。もし間違っていましたら、訂正の方、お願いします。この6,362頭のうち、病気等で注射が受けられないというのが136頭ございます。それを差し引きまして、注射をしているというのが5,371頭になります。そうしますと、接種率としては86%でございます。実際に4月以降、御案内を差し上げて、そのときに狂犬病の予防注射は必ず受けなければならないというふうな形で、登録頭数の犬すべてにそういった御案内を差し上げているところですが、それでも注射がまだ済んでないという犬に対しては、9月に督促を発送しております。督促で至急打ってくださいというお願いをして、それにもましてしない方、あるいは、登録しているんだけれども、もしかすると注射済みの交付を受けてない方が約14%いらっしゃるということです。私どもとしましては、これらの啓発を進めていきたいということは先ほど申し上げたとおりなんですが、医師会等の広報誌にも載せることが可能であれば、それも検討していきたいと思います。
 それから20万円以下の罰金につきましては、ホームページではそのようなことも、狂犬病予防法の第27条の第2項に該当して、20万円以下の罰金になりますという御案内はしていますが、実際にそれを執行するということはほとんどございません。犬が人をかんだときに登録してないとかというような特別な事例においてはこれが適用されることもあると聞いておりますが、それ以外については、啓発等でフォローしていくというような考え方に立っております。
 それから、未接種、未登録の把握なんですが、未接種については、登録している犬に関しては、こちらで把握していますが、未登録の犬につきましては、把握するすべがございませんので、以前もペットショップの方にそういうチラシを置かせていただいたりとかもしておりますが、今後もできる限りのところで、なるべくなくすような努力をしてまいりたいと思っております。以上です。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  三鷹の森アニメフェスタに対してお答えをさせていただきます。委員さんからの期待をしっかりお受けするとともに、子どもからお年寄りまで一緒になって楽しめるような、そういう企画になるように今後十分検討してまいります。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
 次に、公明党。


◯委員(寺井 均君)  それでは、よろしくお願いします。衛生費の方から。129ページ、事項5.医薬品備蓄管理関係費について質問させていただきます。医薬品の入れかえ、廃棄の基準はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。使用期限ぎりぎりで廃棄するということではなく、利活用を考慮して入れかえ基準の設定をしていくことも必要と思いますが、入れかえ基準の検討はされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
 続きまして、135ページ、事項8.ISO14001運用事業費です。市の公設公営施設29カ所に簡易版環境マネジメントシステムが本格稼働、本格運用されて、10月からの開始にもかかわらず、電気で7.7%、都市ガスで20.7%の削減ができると。実績が出たということなので、簡易版の導入が大変効果があるということが、これを見てもわかるかと思うんですけれども、今後の展開について、平成20年度、どのように考えられたのか、お聞きしたいと思います。
 137ページ、事項3.空きびん・空き缶等分別収集関係費です。収集方式をステーション方式から戸別収集へ試行されての成果と課題を踏まえて、全市展開に向けてどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
 138ページ、事項8.粗大ごみ収集関係費です。インターネットの活用による受け付けシステム導入により、受け付け件数が格段に増加をしています。収集日を隔日から毎日に拡充したことも増加につながったと思います。また、現在は、対象の粗大ごみにシールを張っていただいていくことで、手数料支払いにかえていただいているということで、シールを張ることでごみの間違い等を防ぐことができるものもあります。ただし、残念ながら、シールをはがされ、未回収になったとか、他のごみに張りかえられた等の声もお聞きします。支払い方法の拡充で、電子決済等の導入の検討というのはされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
 ページ139、事項15の禁煙マナーアップキャンペーンの関係費について質問したいと思います。毎年やっていただいている禁煙マナーアップキャンペーンの効果の確認というのはどういう形でされているのか。なかなか見えづらい部分があるから、何かの現象としてあらわれているとか、数字としてあらわれているということがあれば、お聞きしたいと思います。
 また、市の施設等で全館禁煙になるということが、こういう御時世ですので、多くなるかと思うんですね。その少し離れた路地や角のところに、たばこを吸って、そのまま吸い殻が落ちている現象も随分見受けられるので、喫煙者に対する対応とか、近隣の方の環境に対する検討というのはどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
 また、吸い殻等ポイ捨て防止促進用の路面ステッカーの張りつけの拡充もされたということなんですけれども、どうも駅周辺に偏っているのではないかという御指摘もありますけれども、それはどういう形で進められたということと、吸い殻のポイ捨てが多いエリアの調査というのはどういう形でやられたのかということもお聞きしたいと思います。
 歩行禁煙とあわせて、喫煙エリアの周知なども力を注ぐべきとの喫煙者からの声もあるのも事実かと思いますので、今後の事業者との連携のあり方も含めて、課題をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 次、労働費の方に行きます。ページ141、事項12.情報提供事業費についてお聞きします。利用者にとって見やすい事業一覧を作成していただいて、相談窓口ガイドブックに窓口案内の地図やいろいろな相談ケースのものを追加して、丁寧に対応していただいたということなんですけれども、昨今の不況下において、事業推進のために現状の課題はどういうことだととらえ、どんなところに留意されて進められたのかということをお聞きしたいと思います。
 ページ141、事項13.事業者雇用環境等調査関係費です。雇用状況、雇用ニーズ等の調査において、現状見えた課題というものはどういうものがあるのでしょうか。わくわくサポート三鷹における実績でも、求人雇用開拓と就職のバランスも大変に御苦労されていると思われますけれども、三鷹市内での事業者、雇用環境の特性や課題が何であったのか、どういうふうに分析されているのかお聞きしたいと思います。
 続いて商工費です。ページ144、事項1、地域ブランド創出事業補助金ということで、幾つか同じ項目での質問がありましたので、同じ質問にならないように注意しますが、決算概要、97ページに予算現額に対する決算額が約5分の1程度ということなので、不況下における影響があったのかどうか。この事業の周知啓発は十分にされたのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
 また、太宰関連商品のグッズの開発においては、利用者や市民のニーズはどのように吸い上げられているのか、生かされているのか、お聞きしたいと思います。
 あと、本事業による成果と課題は主としてどのようにとらえているのか、お聞きしたいと思います。
 145ページ、事項2.中小企業等融資事業費です。緊急不況対策事業の一環として、多くの事業者からも問い合わせがあったようですけれども、トータル相談件数はどのぐらいあったのでしょうか。さまざまな条件により、融資を受けるまでに至らなかったケースもあると思います。そのような事例とあわせて、課題は何だったのか、この事業に対する評価はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
 同じ項目にあります女性・若者・シニア起業家資金貸付金利子補給金ですけれども、融資実績が1件ということで、申請件数はどのぐらいあったのかどうかということと、不況の中、利用企業自体が少なかったのか、また利用者の使い勝手が悪いとか、いろいろ事業のニーズがどうだとか、どのように分析されて、この事業についてどのような課題があるのかということでお聞かせいただきたいと思います。
 続いて土木費です。ページ148、事項4.道路管理関係費です。当該年度において市道第16号線路面下空洞調査業務委託料が執行されたわけですけれども、地下埋設物の経年や老朽化、雨水等の影響で路面下空洞化による事故や腐朽による通行どめになったというような報道がされることが最近目立つわけですけれども、同予算執行において、市内の市道管理における計画的調査はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
 ページ150、事項2.歩道設置(バリアフリー化)事業費です。当該年度は市道138号線などを推進して今、いただきましたけれども、ここでは、基本的な取り組みについてお聞きしたいと思います。市としての優先的・重点的な箇所づけや、市民からの声や要望はどのような形で反映されているのでしょうか。地権者との交渉も大変な作業だと思いますが、課題もあわせてお聞きしたいと思います。
 あと、ページ150、事項4.ほっとベンチ設置工事費です。これも幾つか質問がありましたので、質問が重ならないようにしたいと思いますが、当該年度も35基の設置をしていて、105基。100基を超えたということで、幅広い市民からも好評な事業であり、設置要望箇所も全域に及び、多くなっているかと思いますけれども、希望も多いと思うんですが、つけたいところに、歩道が狭いとかという問題があって、つけられないとか、いろいろあるかと思いますが、設置の基準の優先順位、こういうあれでやっていますというものがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
 ページ150、事項11.市道第392号線自転車道整備事業費です。国の自転車道通行環境に関するモデル地区事業として、かえで通りに整備されましたけれども、多くのメディアにも紹介され、市民からも認知された、自転車事故減少にも効果が──これは今年度になるかと思いますが、そういうものもあらわれているのではないかと思います。自転車通行帯が──幅が狭くなったということで、自動車の利用者や沿線事業者から、設置があるよと計画したときに、いろいろ声があったかと思うんですけれども、どういう意見とか、苦情もあったのかもしれないですが、どういうものがあったのかどうかと、それについてどのような丁寧な説明をしていただいたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あと、ページ157、事項1の三鷹市都市計画道路3・4・13号線(牟礼)整備事業費です。これは人見街道から連雀通りまでということで、西友のところから大分、土地の方の買収も進んでいるかと思います。ある程度のめどが立って、何年か先には通るのかなと思うんですが、当該年度、平成20年度に、その先のことと言ったら申しわけないんですが、人見街道の方から連雀通りへ入って、そのまま狐久保の方に流れるかと思うんですね、交差点の方に。そのときに、あそこは、朝とか夕方とか、右折がうまくできないとかがあって、結構混雑するという形が今も見えるんですが、それがどのぐらい交通量、ふえると予測されて、その対策というのは検討されているのか。平成20年度やられたのか、その前からやられているのかわかりませんが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 続きまして、ちょっと多くなってしまいますが、済みません。160ページ、事項22.遊び場広場暫定開放事業費について質問します。2年間の「1日プレイパーク」実施により、市民参加を得て、さまざまな課題が抽出されたことと思いますが、利用者からの好評の声もいろいろとお聞きしております。現時点でのコンテンツや管理運営、水、火の利用を考慮すれば、一定のこれを進めるに当たって敷地面積が必要だと考えます。全域で事業を推進するには難しい面もいろいろあると思いますが、例えばある部分の制限を設けて展開するということも有効だと思います。そうした全市展開の考え方をお聞きしたいと思います。また、課題があれば、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 最後です。消防費です。ページ166、事項7.防災施設設備整備事業費についてお聞きしたいと思います。防災用備蓄倉庫の設置において、当該年度、設置目標が完了されたということですけれども、備蓄品における食品の賞味期限の適切な入れかえにおいて、期限月に更新されているということもお聞きします。これは1カ所なのかもしれませんが。過去における災害被害状況の多様化や被災時のニーズも変わっていると思われます。防災用品、食品の進化等も進んでいるということもありますので、防災計画の過程において、災害規模の見直し、備品選定の基準、選択の変化も進まれているかと思いますが、当該年度、どのような検討や議論があったのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  医薬品の廃棄の基準という御質問をいただきました。医薬品は災害時医療救護所である市内7カ所の小学校及びその他の小学校、コミュニティ・センター等に保存しております。廃棄の基準ですが、使用期限がおおむね2年、4年のものが多いわけですけれども、1年のものもあります。使用期限に従って入れかえをしております。それぞれ、2年物だったら2年目に入れかえをするという形で対応しております。以上です。


◯環境対策課長(岩崎好高君)  簡易版マネジメントシステムについての御質問ですが、本格実施、平成20年10月より1年経過した後に、システムが順調に行われているかどうかを外部のコンサルと一緒に確認をしまして、可能であれば、認証あるいは認定証を出すことができればということを今、検討しております。
 それから、今後、この実績を踏まえて、平成21年度以降のお話になりますが、学校についてもこのマネジメントシステムが導入できるかということを現在検討しているところです。以上です。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  瓶、缶、粗大、喫マナと大きく3点御質問いただいたところでございます。まず瓶、缶の関係でございます。モデルで試行しているところの今後の展開ということでございますけれども、今回の試行をやりまして、アンケート調査の方もさせていただいたところでございます。あわせて、事前にいろいろ地区の、集合住宅を特に中心に事前に回って、いろいろ御説明をしてきたという経過もございました、個別に。この辺を踏まえまして、集合住宅には個別にきちんと事前に話をしていかないとなかなかうまく機能しないというのもございますので、試行して、またちょっと形態の違うところ、地区を重ねて、今後広げていきたいなというふうに思っているところでございます。
 続きまして、粗大ごみでございます。こちらは、シール制は、取扱店さん、今、140店舗ぐらいにふえたのですけれども、どうしても手数料を支払うという際に、取り扱いの方法として、今のシール制で、担保という形でとられたところの方が、取扱店さんとしても非常に楽であるし、我々も、収集するところの者としても、ものがわかるというのが、確認できるというのがございますので、今のところはそのシステムの方でやらさせていただいて、今、委員さん御指摘の電子的なものという形の決済は、研究の課題かなというふうに思っているところでございます。
 3点目、喫マナでございます。喫煙マナーアップにつきましては、平成19年から三鷹駅のデッキ周辺でございますけれども、キャンペーンの前後あわせて、調査という形で、喫煙率ですとか、吸い殻の率ですとかという調査をやらさせていただいているところでございます。こういったような調査を踏まえまして、キャンペーンを通して、年々喫煙率とか、そういう形では下がっているというのが、効果があらわれていると考えております。
 また、キャンペーンにつきましても、今、三鷹駅と、もう1カ所、三鷹台の駅の方でもやらさせていただいているところでございますので、そういったようなところで、皆様とキャンペーンをじかにしながら、お声を聞くというところで、こういったところの場所が結構たばこ吸われているとかというのをじかに調査することもできますので、そちらのところには、お話にもありましたように、路上のステッカー、ああいうところを拡大して張っていく。また、どうしても今のところでは歩道のあるところを中心に張らさせていただいているところでございますけれども、少し形態を変えて、例えば歩道のないようなところの路上のL字溝のところに張れるようなものも、今、考えているところで、そういうところでも張りながら、これは非常に効果のあるステッカーでございますので、そういったところで広げていこうと考えているところでございます。以上です。


◯生活経済課長(鈴木伸若君)  委員さんから労働費、商工費に関して、5点ほど御質問をいただいております。総じて課題ということが挙げられて、共通しているのかなというふうに思いますのは、さきの代表質問にもいただいたように、雇用の環境がまだ十分改善されてないということと、それから、経済の情勢が、大企業では少しよくなったというふうに言われながらも、私どもの近くにあります中小の企業ではまだそれが十分反映されてないというような状況があって、大きなそうした点が課題になっているんだろうと。総じて言えばそうしたことでございます。
 それでは、御質問いただいた1つずつお答えさせていただきます。十分意を酌んでお答えさせていただきたいと思います。
 初めに就労支援のための情報提供について御質問いただきまして、まさにこれについての課題ということでございました。このガイドブック、大別をいたしますと、仕事を探している人、あるいは仕事しながらもスキルアップをしたい、あるいは家に、家庭にいながらもスキルアップをしたいということを願っている方、3つ目は、現在働いている方での悩みというようなことに、3つに分けて、それぞれその方たちの年齢でありますとか、女性であれば、女性向けにといったことに向けて、委員御指摘のようにつくったところでございます。それらのケースごとになっているということから、大変これは喜ばれているというところがございますけれども、課題としては、まずもって雇用環境が十分でないということから、これをまだまだ十分に生かして、すぐに職に結びつくというようなことがないのだろうと感じているところでございます。
 次に、事業者雇用環境調査を行ったその後の取り組みという点で御質問いただいてございます。これにおける地域の特性でありますとか、課題ということでございますけれども、申し上げましたように、雇用環境が悪化するという中で、この調査により56人の求人、この56人は高齢者に限ったものではなくて、中年齢層、中高齢者向けの雇用をニーズとして各企業からちょうだいしたわけです。したがいまして、なかなか高齢者に向けてというよりは、中年齢層、あるいは場合によっては若年の方を雇用してしまうことから、高齢者になかなか就労が結びつかなかったというところで、実績は3人にとどまっているところでございます。こうしたものは、三鷹市だけの特性ということではないのでありますけれども、これまでビル清掃など、高齢者に多く出ていた雇用の希望といいますか、そうした求職について、なかなか高齢者に呼びかけがない状態になっております。この56人についても、本当にまれでありますけれども、ビル清掃などの仕事はなかったわけであります。したがいまして、この3人、就労された3人も、福祉ですとか幼稚園などのバスの運転手というようなこと、あるいはタクシー会社から非常に多くのオファーがあったというようなことでございまして、重ねてになりますけれども、こうした雇用環境が十分でないことからこういう状況が生まれているというふうにとらえているところでございます。
 しかしながら、今後もこうした事業を続けることで、着実に高齢者向けの就労を支援してまいりたいというふうに考えております。
 次に、先ほど来ありました地域ブランドについても重ねて御質問ございました。これについては、平成20年度におきましては、太宰を中心としたロゴについての助成でありますとか、商品を開発する段の助成をさせていただいたり、そうした、先ほどの他の委員さんからの御質問のように、ほかのロゴではなく、太宰に限定をして、これに取り組んだところでございます。利用者の意見をどのように反映したかという御質問もございましたが、できるだけ利用しやすいような意見を反映して、例えばロゴの位置を前後ではなく横に振りかえるというような、左右にするというようなことを工夫しながら、版権をお持ちのところと調整をして、そうした商品化に向けてできるように取り組んできたところでございます。
 成果は、大変に多くの商品ができたというところでございます。手ぬぐい、ボールペン、クリア手帳、ブックカバーから始まって、マグカップでありますとか、マウスパッドに至るまで、商品ではありませんが、阿波踊りのポスターにも一応使ったりもさせていただいたわけですけれども、こうした多くのものに使っていただいたということが最大の効果だというふうに感じております。
 これを十分PRができたかということとすれば、商工ニュースに掲載していただくとか、市報へ掲載するとか、まだ十分とは言えない面もあるわけでありまして、今後そうした取り組みをしっかりさせていただくことが大きな課題なんだろうというふうに感じているところでございます。
 次に、融資事業について、相談件数などを御指摘いただいたわけです。これについては、特定不況対策緊急融資、いわゆる10割利子補給の例をとってお話しすれば、平成20年度、148件あっせんをしたうち、融資決定は104件で、6件は否決、取り下げが9件ございました。これは御自身の理由で取り下げたのだろうというふうに思っています。次年度へ処理を繰り越したのが28件ございまして、まだ手続がされてない、何らかの理由でとまっているのが1件という状況です。
 御指摘は、こういう相談件数と融資のあっせん、申請ができた件数の差異はどうかということが1つございました。着実に相談件数もカウントはしてないわけであります。それは、電話での御相談なども大変多くありまして、電話で御相談いただいた後、みずからインターネットでホームページを見て申請書を書いて、書いたものをお持ちになるという方もいらっしゃいますので、十分カウントできていなくて大変恐縮ですが、私どもが窓口で感じておりますのは、7割強、8割近くの方は実際に御申請いただいていると感じているところでございます。非常に多くの方に御利用いただき、それなりの効果はあったと思っています。時間が長くなるので、他市との比較は避けますが、他市に比べても、相当高い実績があり、相当誇れる内容になっていると感じているところです。
 そして最後に、女性・若者・シニア向けの融資、これは実績は1件であったという御指摘でございます。委員さん御指摘のとおり、こういう経済環境になってしまったがゆえに、利用が少なかったわけでありますけれども、この制度は、株式会社日本政策金融公庫、この指定の融資を受けるということを条件に利子補給をしてございますので、その制度との連携という中からいえば、十分私どもがPRするというよりも、公庫さんの方と連携をしながらPRをして、利用促進を図っているところでございます。以上でございます。


◯道路交通課長(福島照雄君)  4つの御質問ございますので、お答えいたします。まず最初に、市道の管理についてでございます。これにつきましては、基本的には毎日道路パトロールカーで市内の道路の巡視等を行っておりまして、基本的にはそれが陥没等を見つける最も基本的な仕事でございます。さらにあとは、企業、あるいは地域の方々からいろいろな要望等を受けた場合に、すぐに道路の安全確認を行うということになります。ただ、どうしても原因が特定できないような場合、このような場合には、ここにありますように、道路下の空洞調査、そういったものを行うことで、どの程度の規模かということが想像できます。今後も、そのような場所があった場合には、道路の安全確保のためにこういった調査も行ってまいりたいと考えております。
 2点目でございます。歩道の設置です。三鷹市内、新たに歩道を設置する路線というのが、実はほとんどないのが実情でございます。どうしても歩道を設置するとなれば、用地の買収が必要になってまいりまして、平成20年度に行いました138号線、これはすぐ近くまで中高層等で歩道が整備されまして、あと7メートルほどで交差点まで通ずるという地元市民の要望を受けまして、この歩道設置を行ってきた点がございます。今後も、経費はかかりますが、可能な限り工夫しながら歩道の設置に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、ほっとベンチでございます。ほっとベンチの基準は、ほっとベンチの整備基本計画に基づきまして、優先順位を考慮しております。市の都市軸、バリアフリーの特定経路、あるいは緑と水の回遊ルート、また高齢者等の移動時に負担となる勾配の強い路線等を優先ポイントとして設置をしようということになっておりますが、ただ、個別具体的には、歩行者の通行の妨げにならないよう場所の選定に現在苦慮しているところでございます。
 4点目でございます。自転車道整備に当たりまして、地元住民への説明でございます。昨年は初めて自転車道整備を行いまして、個別にその人の前の道路整備のあり方が幾つかパターンがございます。一軒一軒訪問いたしまして、道路形態を説明し、そして出入り状況につきましても十分説明をして、対応できるところは可能な限り対応して整備をしてまいりました。以上でございます。


◯まちづくり推進課長(板橋弘二君)  牟礼の3・4・13号線の御質問でございます。交通量の対策についてのお尋ねですが、人見街道と連雀通りの交差する部分についての交通渋滞につきましては、市の方としても、平日並びに休日等でかなりの渋滞をしているということは認識しているところでございます。この牟礼3・4・13号線でございますが、現在、用地買収は、平成20年度末でやっと38.6%に達したという状況でございます。これにつきましても、将来的には道路構造の断面を決めるときに、実施設計を行うわけですけれども、そのときには、当然交通量調査等も行いながら、また、周辺の対策につきましても、何らかの形での検討をせざるを得ないというふうに認識しておりますので、もう少しお時間をいただけたらというふうに思っているところでございます。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  遊び場広場についてお尋ねがございまして、全域でどうなのかと、展開できないのかというお尋ねですが、これは一定の面積が必要なのではなくて、御案内のように、たき火、水遊び、木工、木登り、こういったことができるような場所ということになって、面積というよりも、場所の要件でできるとか、できないということはあります。それで、出張とか出前の広場事業について、運営委員の皆様が今、検討中でございます。


◯防災課長(島田 勉君)  備蓄食料の選択基準の検討ということでありますけれども、アルファ米については、最近防災訓練等でも試食していただいておりまして、大変好評であります五目の御飯を備蓄するなどしております。それからまた、高齢者の方が召し上がりやすいような、アルファ米の中でも、梅がゆというものが最近出ておりますので、そういったものも配慮しながら備蓄をするように努めております。
 それから、自主防災組織の連絡会がございまして、その中でも、保存する食料については、1つの例をとって、試食などをしていただいて、おいしいものというか、好評なものを備蓄するように努めているところであります。以上です。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  先ほどの答弁に追加させていただきます。医薬品は主に2年ごとにかえておりますけれども、年限内に使用できるものにつきましては、例えばガーゼ等につきましては、学童保育所とか、保育園で有効活用させていただいております。以上です。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。今の医薬品の備蓄で、ガーゼは再利用していただくということだったと思うんですけれども、薬品に関しても、使用期限ぎりぎりまでというと、捨てなきゃいけないということがあった場合、薬の場合、例えば、今、風邪がはやっているとか、そういうものがあったときに、例えば3カ月とか前で、そういうものを有効活用して、この冬だけは使えるわけですから、そういう形で、3カ月後に捨てるのではなくて、これから風邪がはやるだろうという場合は、有効利用ができないのかなということで、入れかえ基準を検討されてないのかなということで質問させていただいていますので、それが法律的に難しいとか、制度的に難しいというのがあったらあれかと思うんですが、ただ捨ててしまうということではなくて、そういう部分で有効活用ができないのかなということで、もしあれでしたら御答弁いただきたいなと思います。
 あともう一つは、マナーアップキャンペーンということで、私も、日曜日の朝、ボランティア活動で、井の頭公園の清掃をやっている方のところがあるので、そこに参加させていただいて、月1回やらせていただいているのですが、圧倒的に吸い殻が多いんですね。1時間ぐらいやると、100本ぐらいは拾えるんですね、1人。そのときに見ますと、いわゆるフィルターのところまでいっているということは、吸ったまま、ついたままぽおんと捨てているということがあります。私も公園付近しかやってないので、ほかはどうかというのは、実態はわからないかと思うんですが、そういうこともあるので、またそういう部分で、駅から離れたところとか、公園の周りとか、これから火災の時期にもなりますので、そういう部分で、日ごろからの啓発ということで、ぜひお願いしたいと思いますし、そういう調査を含めながら、ステッカーも含めて、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 とりあえずこの2つだけ、お考えとかあればお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯健康推進課長(内田邦夫君)  医薬品、医療救護所等で保存しておりますのが、例えばガーゼとか、あと縫合セットとか、あと薬としては、点滴の液体とか、減塩の水とか、そういうものが主なものです。ですから、外傷系のものにつきましては、利用というのはなかなか難しいかなと思いますけれども。内科的なものがありましたら、それらの活用については検討したいなと思います。以上です。


◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  おっしゃるとおり、質問委員さんの御意見のとおりですね、やはり駅が、私ども、今、キャンペーンとしては中心になっているところでございますけれども、例えば道路を清掃しているところの部署、あるいは公園を管理している部署と、それぞれ皆さん、ボランティアさん等で清掃とか、なさっていると思います。もちろん私どもの方も有料化に伴いましてボランティア袋という形で御申請いただいて、個人の方、団体の方もある程度把握できるようになっておりますので、そういったお声を聞きながら、路面ステッカー等を中心に張りながら、いろいろお声を聞きながら啓発の方を進めていきたいなと思っているところでございます。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございました。1つ、済みません。先ほどの三鷹都市計画道路3・4・13号線の整備の部分で、当然通るのがまだ大分先なので、検討はこれからですということがあります。結構都市計画道路が縦に相当入っていて、部分的にできているところというのがあって、そこでとまっているところがどうしても渋滞になるということが今後いろいろなところで起こってくるのかなと思ったときに、できるどのぐらい前から検討されるかというのはわかりませんけれども、ぜひそういう部分は、その周りの方がやっぱり心配されるので、こういうことはどうなって、このときはどうなるのだろうと、その辺の方から質問を受けるのがありますので、なるべくそういう、本格的な検討は先でも構わないかと思うんですけれども、こういう考えでやっていますみたいなガイドラインとか、そういうものはある程度早目に出していただいて、そういうことを言われたときに私たちが答えられるようなものができていればいいなということで質問させていただきましたので、よろしくお願いします。私の方の質問は終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  寺井委員の質問を一たん終了します。


◯委員(緒方一郎君)  156ページのまちづくり推進委員会の景観行政のことでございます。代質でも一部お聞きいたしましたけれども、平成20年の12月18日に景観の第1回の委員会をされまして、景観行政についての中間まとめをされ、そして翌年、平成21年2月18日に第2回の委員会を開かれたということでございますが、この間、代質でもお聞きしましたとおり、初めて風景計画という、仮称ですが、名前が出てきたと。この12月、1月、2月の間にどういう経緯で風景ということが出てきたのか、詳しく教えていただきたいと思います。
 そして、今後の本委員会の趣旨として、本委員会の要旨の中に、景観と風景がある、時間、記憶などが加わり風景になるという、こういう方針案の要旨にしては珍しい文学的な表現がございますので、時間と記憶などが加わり風景になるというのは、一体どういうことなのかをちょっと教えていただきたい。
 それから、もともと景観というのは、この中にも触れられておりますけれども、商業地域、そして水と緑、遠景、眺望、住宅地、歴史、環境、あるいは観光、こういったものにそれぞれ、三鷹市内もあると思います。どこに重点を置かれているのか。それから、東京都の方の都市計画の中で、三鷹で影響があるのが、神田川の景観基本軸、玉川上水景観基本軸、国分寺崖線景観基本軸という3本があるというふうに伺っておりますけれども、これとの関連についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、鎌倉とか京都とか軽井沢でしたっけ、あと長野にありましたが、景観ではなくて、風景条例とか風景計画と名前のついているところについて教えていただきたいと思います。


◯副市長(河村 孝君)  私の方からちょっと概括的なお話をさせていただきますけれども、今回、風景という言葉が取り入れられてきた経過は、まちづくりの委員会の場で、進士五十八先生の御発案もあったんですけれども、三鷹の全体をとらえたときに、風景という言葉がふさわしいのではないかというところから始まりました。景観という言葉が出てきた背景とか、そういうところ、御専門の先生ですから、そういうところでの経過もお話をされる中で、音として聞こえたときの「景観」というのは、警察官の「警官」とダブって聞こえる。これは要するに「ケイカン」ということで、要するに規制的なところで始まってきたから、余計そういうような重なりがあって、個別の例えばまちの中の景観という、そういう言葉はあり得るし、そういう言葉も大事にしなければいけないんだけれども、三鷹市全体で見たときには、景観という言葉にこだわらずに、もう少し大きく、歴史とか、今出ました記憶だとか、そういう中で、ふるさとの風景という言葉がありますけれども、そういうものをまず、三鷹は大事にするような、そういう地域なのではないかと。緑とか、武蔵野の樹林だとか、畑だとか、そういうものと住宅地が全体としては多いまちでありますから、そういう意味で、三鷹の風景をもう一度つくり直していく、あるいは、あるものを大事にしていくというところで、全体としては風景という言葉を使いながら、部分的に景観軸という言葉があったり、都市の景観というところでの使われ方がある。そういうような全体の構成をイメージしようというふうな、そういうお話がありまして、委員の皆様、全員がほぼ賛同したという経過がございます。


◯事業担当課長(田口久男君)  幾つか景観に関しまして御質問いただきましたが、3番目の御質問の、これから重点的にどのようなところをポイントとして進めていくかということで、これまでもまちづくり推進委員会等の中でいろいろ議論がありまして、その中では、市民生活を基本とした、そういった市民目線の風景づくり、景観づくりをすべきではないかということと、あるいは、商業振興策、そういったソフト面の関連と景観行政をあわせて進めていく必要があるのではないか。また、生産緑地の保全、そういった視点も、この景観行政の中で取り組んでいく必要があるのではないかと、そういったポイントを今後議論して進めていきたいと考えております。
 また、4点目の東京都の基本軸との関連という御質問でございますが、こちらは、今、委員さん御指摘のとおり、各基本軸のところ、東京都の方の景観計画、景観条例の中で運用しておりますが、基本的に景観行政団体に移行する際には、その部分を三鷹市として受け取っていくということで、ただ、内容につきましては、今後また市民参加等の中でよく議論していただいて、その内容をさらに深めるのか、広げるのか、そういった議論の中で進めていきたいというように考えております。
 そして、最後の風景という名称を使った条例名とか計画名ということで、まだその辺、調査不足でございますが、委員さん御指摘のところと認識しておりますが、今後また詳しくその辺を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯委員(緒方一郎君)  去年、我が会派でも、長野県の小布施に行ってまいりましてね、視察に。どういうことを重点で考えるかによって、やっぱりこの名称というのもすごく大事だと思います。水と緑なのか、それとも住宅地とか、先ほどございました、うちでいうと観光ですとか、いろいろなこともあるので、それを風景……。景観を、ポリスマンの警官というのは、私もちょっと首をかしげましたし、委員の中でほぼ全員というのもちょっと首かしげているのですが、違和感を持った方も多いので、私も質問しておりますし、進士先生は私どもの党の雑誌にも投稿されたので、大変尊敬しておりますが、三鷹に落とし込んだときどうなのかなという、ちょっと違和感を感じております。というのは、別に私がどうのこうのというよりも、市民の方からも疑問が寄せられたので、この方向にあります市民参加ではぜひ、どっちがいい悪いというよりも、何をねらいにしてどういう名称をつけていくのかというのは、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ御検討は十分にしていただきたいと考えております。
 それから、先ほどお話がございました3つの東京都の神田川と玉川上水と国分寺崖線というのは、私どもでも、遺跡が出てきたり、それから動植物ですね。これらも法政大学さんですとか、いろいろなところでもシンポジウムが出ておりますし、中には、小金井ほどではありませんが、わき水というようなことも含めて、それらのことも、東京都と対立するとか何かということではなくて、それらを三鷹市の中に取り込んだときに、三鷹市がどうなんだ。研究、学術、それから地域の方々のお話ということもぜひ含めていただきたいというふうに考えます。
 それから、先ほど休憩時間に、議員で、この秋の食べ物のカキだとか、ナシだとか、宍戸委員長からもいろいろ、うんちくをいろいろいただきましたところ、本当にすばらしい、つまり、こういうカキがなったときが渋甘だとか含めて、そういったこともやはり三鷹市の郷土の中において大切なことだと思いますので、ぜひこういうことも取り上げた、掘り下げた形の景観条例ということにしていただきたいと希望を述べまして、終了したいと思います。よろしくお願いいたします。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で、公明党の質疑を一たん終了します。
 以上で、第4款 衛生費から第9款 消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
 市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。再開を2時30分といたします。よろしくお願いします。
                  午後2時12分 休憩



                  午後2時30分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長(郷原 彰君)  それでは、実績報告書の167ページをお開きください。第10款 教育費でございますが、前年度決算比2.4%の減でございます。にしみたか学園第二中学校体育館建替事業や第一小学校スーパーリニューアル事業の終了などによるものでございます。
 特記事項について申し上げます。168ページをごらんください。事項7.学校運営協議会関係費でございます。全小・中学校に学校運営協議会を設置し、また新たに小・中一貫教育校となった3つの学園にコミュニティ・スクール委員会の設置を推進いたしました。
 170ページをごらんください。事項12.小・中一貫教育校関係費でございます。平成20年度は新たに連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園の3つの小・中一貫教育校を開園するとともに、残る中学校区での開園準備を進めました。下の事項13.総合教育相談窓口事業費でございます。学習指導員の増員を図るとともに、東京都委託事業としてスクールソーシャルワーカーを1人配置いたしました。
 171ページをごらんください。事項18.スポーツ教育推進校事業費でございます。小・中学校においてスポーツ教育を推進するスポーツ教育推進校事業を東京都委託事業として7校で実施いたしました。続いて事項の3、教育ネットワークセンター管理運営費でございます。情報共有や業務の効率化、セキュリティー向上のために、教育ネットワークの環境整備を行いました。また、関連して、小・中学校の学校管理運営費において、市立小・中学校の教員用パソコンの配置拡充を行い、1人1台体制といたしました。
 172ページをごらんください。事項3.幼稚園就園奨励関係費でございます。所得状況に応じて保育料を軽減する幼稚園就園奨励費補助金について、補助単価の引き上げや第2子以降の優遇措置の拡充などを実施いたしました。
 174ページをごらんください。事項4.施設改修事業費でございます。東京都の安全でおいしい水プロジェクトに基づく直結給水を行うため、井口小学校、中原小学校の給水管改修工事を実施しました。続いて事項の8、教育支援学級設置関係費でございます。一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を推進するため、七小、三中において教育支援学級設置のための整備等を実施しました。
 177ページをごらんください。事項1.耐震補強事業費でございます。南浦小、七小、大沢台小で耐震補強工事を行うとともに、三小、一中、五中の耐震補強工事に向けた実施設計を行いました。事項の2、鷹南学園東台小学校建替事業費と事項3.同小学校仮設校舎関係費でございます。平成22年度完成を目指して、平成19年度から引き続き新校舎の設計を行ったほか、仮設校舎の使用を開始し、既存校舎の解体に着手いたしました。事項4.校庭芝生化整備事業費でございます。学校における校庭の芝生化に取り組むもので、一小の芝生化整備と北野小の実施設計を行いました。
 182ページをごらんください。事項6.武蔵野(野川流域)の水車経営農家関係費でございます。水車創設200年の記念事業を行うとともに、新車の動態保存にかかわる調査や母屋修復工事などを実施いたしました。
 右側、183ページをごらんください。事項7.埋蔵文化財関係費でございます。全国4例目の上円下方墳である天文台構内古墳について、石室内の調査、現地見学会とあわせた埋蔵文化財特別展を開催しました。
 188ページをごらんください。事項8.図書資料バリアフリー関係費でございます。デイジーシステムを導入し、視覚障がい者用録音図書利用者の利便性の向上を図りました。事項9.情報処理関係費でございます。貸出・返却業務の迅速化・効率化等を進め、市民サービスの向上を図るため、平成21年1月よりICタグを導入いたしました。
 右側、189ページをごらんください。一番上の事項5.東京国体推進関係費でございます。平成25年に開催される東京多摩国体に向けて、準備委員会の母体となる発起人会を立ち上げました。
 190ページをお開きください。事項10.北京オリンピック・パラリンピック激励等事業費でございます。三鷹市にゆかりのある選手、役員に対して激励会、報告会を開催するなどして応援いたしました。
 192ページをごらんください。下の方の事項1.大沢総合グラウンド整備事業費でございます。東京都の公園整備計画や東京多摩国体の計画にあわせて、平成20年度は砂入り人工芝テニスコート6面を整備したほか、野球場、ソフトボール場、管理棟の実施設計を行いました。説明は以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。教育費の委員1人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
 初めに、日本共産党。


◯委員(大城美幸さん)  それでは質問させていただきます。2項目に絞って質問させていただいて、時間が余ったらまた追加したいと思います。168ページ、176ページ、181ページにあります給食調理の業務委託の問題です。平成20年度三鷹市教育委員会の基本方針と事業計画の中でも、学校給食の充実と運営の効率化ということで、教育効果を高め、児童・生徒の心身の健全な発達と望ましい食習慣を養うことを目的に、内容の豊かな学校給食の充実に努めるとあります。その中で、学校給食調理の民間委託が行われているわけですが、検討委員会での検討等も行われていますが、メリット・デメリットについて簡潔にお答えをいただきたいということと、民間委託当初の異物混入や調理員の欠席に対する補充などの問題などがあったと思うんですね。現在はその問題は解決しているようですが、委託に当たってそのようなリスクを負うということを考えると、安全でおいしい給食を安定して継続的に提供するという点、さらには、国の法改正もあって、食育という観点も、教育という点で、家庭科だけではなくて全科にわたって教育、食育をしなければいけないということを考えると、栄養士だけがそれにかかわるということではないと思うんですね。そういうことから考えても、民間委託の問題は、私は問題があると思うので、質問させていただきたいと思います。
 初めに、調理員の現場責任者、そして調理員の定着率というのは、この間どうだったのか、お答えをいただきたいと思います。予算審議の際、偽装請負ではないかということで議論をさせていただきました。私も労働局まで行っていろいろやりとりをしたんですが、現場を見ていないので、現場に入ることができていないので、状況について詳しく言うことはできなかったんですが、予算審議のときに、委託している現場責任者に栄養士の方が指示をしているから問題はないんだというようなことでしたけれども、グレーゾーンではないか。労働局も、はっきり現場を見てないからわからないということだったし、そういうことを考えると、平成20年度の予算審議のときにいろいろ議論したんですが、三鷹市として、この問題で労働局に問い合わせを行ったでしょうか。偽装請負ではないからいいんだということで、別に問題ない、ほかでもやっていることだから問題ないというお考えなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 あと、先ほど、最初に言いました平成20年度基本方針と事業計画の中で、食材料の安全を守るため、食品の検査を随時実施するという項目があります。とすると、食品の検査を実施するのは、実際にだれが行っているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 あと、再度確認ですが、現場で栄養士が現場責任者以外の調理員にもやはり指示を出しているのではないかと思うんですが、その辺の確認はなされているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 もう1点、もう1項目ということで、就学援助の問題について質問したいと思いますが、細かい質問で申しわけないんですが、修学旅行参加費は、就学援助の中で、事後援助になっているんではないかと思うんですが、まずは事実確認をさせていただきたいと思います。
 それと、就学援助の学用品等の項目というのがありますが、最近、目が悪い人がふえているということで、眼鏡を適用している自治体が出てきていますが、三鷹市については、その眼鏡について、就学援助の項目として認めていただいているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。以上です。


◯学務課長(内野時男君)  給食と就学援助のことについて御質問いただきました。まず、給食についてのメリット・デメリットということでございます。メリットといたしましては、委託でやりますと、まず早朝から作業をするということができております。そのため、下ごしらえできめ細かな下ごしらえ、例えば野菜などですと、手切りでやったりということで、味などの点についても好評だということでございます。
 それから、委員の方からもお話がありましたように、今までですと、栄養士も一緒に入って現場の作業をしたりしておりましたけれども、今度は指示書でチーフの方に指示を出しておりますので、基本的には調理作業中は栄養士の方は直接一緒になって作業するということがございませんので、その分、食育の方の時間に充てられる。本来の専門の業務の方、それで給食の時間には担任の先生と一緒になって、この食材はこういうものです、こういう栄養になるんですよなどということに充てられる時間が多くなってきていて、大変有効なものとなっているということでございます。
 デメリットといいますか、デメリットというのは特別にはないということでお答えしておきたいと思います。先ほど異物混入ですとか、調理員の配置の問題のことがありました。平成20年度におきましては、異物混入の方も、確かに当初何回かありましたけれども、その後はかなり減ってきて、かえって朝早くから食材の検収を行うことができますので、異物の発見率なども多くなっております。
 それから、調理員の配置でございます。平成19年度は、一部の学校で、サブチーフが体調を崩しまして交代するということがありましたけれども、その後はございませんで、平成20年度は、正規職員の異動はございませんでした。ただ、パートは1名ほどかわったことはございます。定着ということでございますけれども、やはりこれは民間であろうと、直営であろうと、正職員の中には、自分で勉強しまして、栄養士の資格を取ったりもしますので、それで新たな道へ進むというような場合も、これは直営、委託を問わずございますので、そういうものの異動などはあるということでございます。
 ただ、その年度については、1年間は少なくとも同じメンバーでやってほしいということで、こちらは指示をしているところでございます。
 あと、現場責任者の定着率などありましたけれども、先ほど言ったようなことで、平成20年度につきましては異動はございません。
 それから、請負なのか、派遣なのかということだと思いますが、労働局へ問い合わせたかということでございますけれども、こちらの方は特別問い合わせということはございません。栄養士の方から直接指示するのではなくて、責任者の方に指示書で指示をしております。これで専門の調理師ですとほぼ問題なく調理できるということでございます。
 それから、食品の検査の実施ですけれども、先ほどありましたけれども、朝、早目から検収できます。これについては、栄養士も責任を持って一緒に検収作業に入っているところでございます。もちろん現場の方の委託の従業者も一緒になってやります。
 それから、現場での調理師以外への栄養士からの指示はないかということでございますけれども、これについては、指示書で指示しておりまして、その後の流れなどは、すべてチーフを中心として、そちらの方で設定しております。ですので、それ以外の者への指示は行っていないというところでございます。
 あとですね、就学援助の件で、修学旅行の方の扶助でございますけれども、これについては、要保護者についても、生活保護の方で対象になりませんので、こちらの就学援助の方で対象としておりますけれども、後で実費などを確認した後の扶助ということになっております。これは、修学旅行先で個別で見学に行ったりしますので、それの交通費など、実費が出ませんとお支払いできませんので、そのような対応をしてございます。
 それから最後に眼鏡の件、眼鏡を対象としているかということでございます。眼鏡ですと、医療費扶助ということになると思いますけれども、現在、医療費の関係の援助ですと、感染症ですね。学校保健安全法に規定されております特定の感染症の治療の費用、これに今のところは限られておりますので、眼鏡の方の援助はしておりません。実情を見て、今後十分検討していきたいと思っております。以上です。


◯委員(大城美幸さん)  最後の就学援助の方から再質問したいんですけれども、新宿区では、修学旅行の事前の援助に切りかえられないかという検討が始まっているようなんですね。昨今、経済状況も厳しい中で、出費が事前に予測したのを超えた場合はどうするかという問題がまた出てくるかもしれないんですが、なるべく行くときに、子ども自身が気持ちよく行くという点では、自己負担を最初に家族がするのではなくて、事前ができないかということを検討できないのでしょうかということを再度質問します。
 それと、眼鏡なんですけれども、目の悪い子どもにとって眼鏡は勉強するには必需品ですよね。今、医療費扶助ということでしたけれども、現在、特定の感染症の治療に限られているということですが、では、就学援助の学用品や医療費扶助等の品目というか、決めるのはだれで、その権限──変えることができる権限を持っているのはだれなのでしょうか。教育長や学校長が必要と認めた場合、では、眼鏡もできるというふうにはならないのでしょうか。神奈川県の幾つかの自治体では、眼鏡購入費が対象になっていて、東京の墨田区でも対象になっているようです。ぜひ検討していただきたいと思うのですが、再度お答えをいただきたいと思います。
 あと、給食の民間委託の問題です。今、お答えをいただいたんですが、民間委託の最初のときに、効率、経費削減とか、そういうこともうたっていたと思うんですけれども、実際には2005年でしたか、杉並区で72人の父母が原告になった民間委託阻止裁判というのがあって、3年6カ月の裁判が闘われているんですけれども、その中で、東京地裁で裁判長が委託は直営よりも高くつくということを認めたんですね。そのことを考えると、今、調理の民間委託を、予算のときにも議論しましたけれども、経費削減に現時点ではなっているとは思いますが、15年スパンで見ると、15年後には相当な額の、直営の方が、杉並の場合は、12億円の新たな経費増になるということで、細かな計算書が出されて、そういうふうに裁判長も認めたという経過があるんですけれども、三鷹市では、現時点では経費節減になっているかもしれないんですが、では、10年後、15年後を見通して、やはり私は、民間委託ではない直営に戻した方がいいと思うんですが、経費の面から試算しているのか。その点はどのようにお考えでしょうか。
 それと、先ほど、平成19年度サブチーフの交代があって、平成20年度はパート1名ということで、働いている人自身が勉強したい、栄養士の資格を取りたいという事情でやめられることも、それは直営とか、そういうことに関係なくあるというお話で、それはそうだと思うんですけれども、今後も、パートの方がどういう理由でやめられたのかわかれば教えていただきたいし、今後もね、先ほどの答弁では1年間は同じメンバーでやってほしいということでしたけれども、私は、安定的に継続して、おいしい安全な食を提供する。しかも、教育をしていくということを考えると、1年なの、という感じなんですが、契約のときに1年ということで言っているんでしょうか。5年とかというようなことにはならないんのでしょうかということです。では、とりあえず。


◯副市長(津端 修君)  私の方から委託全般にかかわるような考え方の経費の問題についてお答えいたします。私ども、委託に当たって、費用対効果を考えるに当たりましては、それなりの目標を立ててやっているわけでございますが、かつての右肩上がりのときの委託とですね──ずっと固定的に委託してきた場合については、毎年3%、5%という経費の増を積んできた経過が一時ありました。そうしますと、実態的に固定経費が累増していくという状況が生まれたわけです。そこで、契約におきましても、委託も、一定の期間で見直しをするという手法を用いておりますので、基本的にはおおむね5年一回りという工夫をいたしまして、そこにも競争性を用いることによって、今、御指摘のような経費の増加を抑えていくというような配慮もしておりますので、現時点におきましては、委託が直営経費を上回るようなことは考えておりません。特に、職員の場合には、定期昇給やら退職金やらという経費が確実にふえていくわけでございますけれども、委託に当たりましては、今、言ったような契約上の工夫もし、また積算上の配慮もする中で、10年、15年後、直営を上回るというようなことは想定できないと考えています。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  給食調理業務の委託の考え方について答弁させていただきたいと思います。この委託につきましては、基本方針等の中で、学校給食の充実と運営の効率化ということで、昨今の食育の問題もございますけれども、そういうことで、子どもたちが本当に喜ぶ給食にするということでの委託でございまして、あくまでもこれは調理業務の委託ということでありまして、丸ごとですね、すべて委託するということではございませんで、そういう意味からしましても、きちんと学校ごとの学校給食の運営協議会等で検証しながら、保護者も入り、関係者も入って検証しながら、慎重に進めているわけでございまして、現在のところ、御質問の趣旨のような御心配は当たらないと思います。民間はすべて何か不安であるということは、やはりこれは当たらないと思います。きちんと契約、ルールのもとに行われるということでございますので、御安心をいただきたいと思っております。


◯学務課長(内野時男君)  就学援助の関係で、修学旅行の費用など、事前にできないかということでございますけれども、就学援助の経費、そのほか学用品などかなりのものがあります。これ一つの問題ではないですので、いろいろ検討してみたいとは思います。
 それから、眼鏡については、先ほど言いましたように、実情をよく見て、こちらの方、検討してみたいと思っております。
 あと、給食の方で、パートの者が1人、平成20年度にかわったということですけれども、これについては別に、理由、こちらの方では把握の方はしておりません。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(岩下政樹君)  職員の定着については、御質問委員がおっしゃるように、長い方が学校にも親しんできますし、調理業務にもなれてまいりますので、望ましいかと思っております。私ども、契約書で1年限りとか、うたっておりませんので、請負の会社につきましても、長く雇用するような労働条件の整備なども求めていきたいと思っています。


◯委員(大城美幸さん)  眼鏡の件なんですけれども、就学援助では生活保護に準ずる制度で、生活保護では眼鏡代が支給されていると思うんですね。ですから、就学援助も対象にぜひするような検討をしていただきたいと、要望です。
 最後に、質問です。1分切るかもしれないけれども。小・中一貫校のエリアを1つにまとめて、今、民間委託が進められているかなというようなことです。心配をしていることが1つあります。それは、3校の一括委託、食材も含めた一括購入や栄養士も3校に1人という配置に変えるんじゃないかというようなことを心配していますが、その点はどうなんでしょうか。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  小・中一貫の教育的な観点から、食育ということも考えておりまして、そういう意味では、学園としてまとまって運営できればということで進められております。また、栄養士のことにつきましては、現在そんなことは考えておりません。


◯委員(大城美幸さん)  御答弁ありがとうございます。教育長も、子どもが喜ぶ給食にするために民間委託をしたということなんですが、それは、別に直営でもできることであって、わざわざ民間委託にする理由になるのかなと思うんですが、直営でも民間委託であっても、子どもに安全で安心な給食をぜひ継続して提供していただきたいと思います。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次に、にじ色のつばさ。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、よろしくお願いします。最初に、169ページ、教育支援学級関係費になるかと思います。特別支援教育支援員という制度があって、文科省の方で地方財政措置をしていると。不交付団体ですので三鷹には直接お金は来ないはずですが、これに該当するようなものがこの学校嘱託員なのかどうか、そこを1つ確認させてください。
 それと、170ページ、小・中一貫教育関係費で、学校嘱託員、30人います。これがいわゆる後補充と言われている方のことなのかなと思いますが、これに関して、前後3年という言い方をたしか教育長はしていらっしゃると思いますが、そうすると、にしみたかはもういない、この平成20年度であるいは終了ということなのかどうか。本当にそれで済むのかどうか。どういうふうに考えていらっしゃるのかということを1点。
 それから、その下の総合教育相談窓口事業、これ、スクールソーシャルワーカー、結構私もこだわって何度もこれについては聞いています。スクールソーシャルワーカー、社会福祉と教育という意味で、今まで日本では、文科省と厚労省の両方をまたぐ制度ということでね、なかなか今までできてこなかった。実際にアメリカなんかでは当たり前のように行われたり、日本でもぼちぼち民間でやっている人がいるという中で、特に経済がこういう状況になった段階で、役割が大きいかと私は思っているんですが、年半ばで配置をされたスクールソーシャルワーカーの評価ということをもう一度この年度についてお伺いしたいと思います。
 それから、171ページ、あと、ほかのところもかかわりますが、教師用のパソコン配置ということになると思いますが、パソコン等使用料ということで決算が上がっています。つまり、レンタルで配備をしたということなのかどうか、細かいことですが、お伺いします。
 172ページの私立学校等振興費の幼稚園就園奨励費ですが、補助金、保護者に……。ああ違った、その上か。助成関係費ですね。ごめんなさい。私立の幼稚園の保護者に補助金を出しています。それで、幼稚園類似施設として、ほかにも出していると。さらに同じように無認可の幼児が通う施設が市内に幾つか、1つ、2つあるかと思いますけれども、そこへの補助というのが一緒に同じような施設として考えられないのかどうか。保護者への補助というものの考え方について、お願いいたします。
 それと177ページ、校庭芝生化整備事業費です。これ、緑の概要の方で見ると、一般財源が1,700万円かな、出しています。基本的に整備事業は、都100%の事業となるように芝生の整備についてね、整備の仕組みをつくって、地元の方たちの協力を仰いでということで、準備がされて、たしか今回のところも、そういう団体がつくられて、動き出しているかと思います。一小の方がちゃんとできているのかな。ですが、一般財源を使うというところは、これは何を使われているのか。結局は、都が100%といっても、市の財政を使って、今後、これからの維持管理に延々とこれを使っていくということになるのかどうかということを確認したいと思います。
 それと187ページの図書館費の中の図書資料整備費。これは予算のときにも私、たしか一言言ったかと思います。前年度費より削減されている。これで大丈夫なのかという質問をしたかと思います。現実には、ICタグ等の結果、利用者がふえていますよね。図書資料の貸出件数もふえています。それとの絡みで、市民要望にこたえられた整備費だったのかどうか、その辺の評価についてお伺いしたいと思います。以上、お願いいたします。


◯指導室長(後藤 彰君)  特別支援学級の関係費の中での学校嘱託員の報酬等に関するお伺いでございますが、こちらにつきましては、市内小・中学校に設置されております教育支援学級、固定学級でございますが、こちらに介助員として各学級1名配置している関係の報償費でございます。そのほかに、第六小学校でのスクール送迎バス、そちらの方で添乗員3名、日々2名なんですが、交代交代で2名ずつでございますが、3名任用している報償費でございます。以上でございます。


◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長(川崎知已君)  小・中一貫校関係費の学校嘱託員の報酬の件で御質問いただきました。御質問のとおり、学校嘱託員というのは、小・中一貫教育校の3校ないし4校の教員が連絡調整を行うためのコーディネーター教員のための後補充、それから、小学校と中学校の教員が相互に乗り入れを行うために入れている後補充補助教員、この2種類からできております。御指摘のとおり、コーディネーターの後補充補助教員に関しましては、開園前の1年、開園後2年という形でコーディネーターの方を、小・中一貫のコーディネーターの後補充のための後補充補助教員をつけていただいております。
 ただ、にしみたか学園に関しましては、最初の学校でありましたものですから、特段の配慮のもとに、開園3年目までつけておりますので、平成20年度は、にしみたか学園にはコーディネーターの後補充並びに小・中一貫交流のための後補充教職員がついております。平成21年度からは、ある程度の学園の体制もできたところなので、コーディネーターの後補充教員はない段階で、逆に、小・中の乗り入れ授業のための充実を図るために、そちらの後補充補助教員をいただいております。以上でございます。


◯総合教育相談窓口担当課長(工藤信行君)  スクールソーシャルワーカーについて御質問がございました。スクールソーシャルワーカーは、平成20年7月から配置したものでございます。御存じのように、課題を抱えた児童・生徒の置かれた環境に働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決の対応を図っていくというものでございます。文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業に係る調査研究の実施団体として指定されたことに伴いまして配置したものでございます。平成20年度から3年間ということでございます。この活用によりまして、支援の進め方に幅が出てまいりました。学校による相談の進め方を含めて計画を立てることができるようになったり、また、学校側から、家庭にかかわっていくことが難しいときには、子ども家庭支援センターなど、市福祉部門からケースワーカーを初めまして、学校での指導や支援と結びつけていくようなことができるようになりました。平成20年度から3年間の活用事業ということになりますので、その時点でしっかりとまた検証していきたいと思っております。以上です。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  私の方から2点。まず、教員用のパソコン等の配置です。こちらは、5年間の長期継続契約の形態をとっています。ですから、分類とすると、リースととらえてもらうのが一番よいと思います。
 それから、校庭の芝生化の件です。こちらは東京都の補助制度を使っているところなんですが、説明上は100%と言われています。ただ、どうしても補助の場合には、補助対象外の附帯的な工事がありますので、この分が対象から外れていきます。特に、この年度の第一小学校の工事に関しては、スーパーリニューアル工事の残務が──残りの仕事が含まれています。これは校庭の雨水をしみ込ませる部分の工事です。こちらが大分金額を占めていますので、合計の額面上は大分少なく見えるという現状になっています。以上です。


◯学務課長(内野時男君)  私立幼稚園等の助成関係費で、お尋ねがあったのは、私立幼稚園児保護者補助金、それから、幼稚園類似施設児の保護者補助金のところだと思います。この補助金なんですけれども、東京都の補助制度に基づいております。まず、保護者補助金ですね。それに市が一定の単独費を積み上げているものでございます。東京都の補助要綱なんですけれども、学校教育法に定める幼稚園、あるいは東京都が認めたそれに準ずるような施設。三鷹の場合ですと、ICUの幼児園が対象になっております。東京都の対象となっているものについてやっておりますので、三鷹市の方でもそれに基づいて行っているもので、東京都の方から市の単独以外のところは、全額東京都が補助しているものでございます。所得によって制限がございますけれども。今、おっしゃったのは、無認可の保育園……。そのほかのこれに当てはまらない、幼稚園はいろいろ設置基準がございまして、ICUの幼児園ですと、それに施設基準などは当てはまっているんですけれども、あと、いろいろ教育課程の問題などで若干違うということで、幼稚園というふうにはみなされておりませんけれども、それに合わないところについては対象になっていないというところで、今は、学校教育法に定める幼稚園、それから、東京都が基準で満たしているとされた幼稚園の類似施設、これに限られているということでございます。


◯教育委員会事務局図書館担当部長(八代 誠君)  図書資料整備費についてお尋ねをいただきました。委員御心配いただきまして、本当にありがとうございます。図書資料整備につきましては、毎年マイナスシーリングがかかってきておりますので、その範囲にとどめるように図書資料の整備につきましては確保しているところでございます。また、若干、例年不用額が出てしまうことがありますので、現在、不用額を解消するような方策を検討しているところでございます。また、あわせまして、運用の方法といたしまして、従来3週間の貸出期間を持っていたのですが、限られた資料を皆さんに有効に御利用いただくために、2週間に縮めさせていただきまして、図書の回転をよくしているということで対応させていただいているところでございます。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。済みません。特別支援教育支援員というものがあるということで、それに対応しているのかどうかということをお伺いしたかったんですが、支援学級の介助員ということで、多分これでいいのだろうと思うのですが、それをもう1回確認をしたいと思います。つまり、普通学級、固定級──特別支援級に通っている子どもたちに対して介助が必要である。特に三鷹の場合、クラスの人数が多かったり、初年度大変な状況があるというときに、対応してほしいという保護者の声も結構あったかと思います。当該年度、クラスの人数が多いとか、そういうような話がいろいろあったかと思います。それについてきちっと対応ができているのかどうか。国の方も一応こういう制度を持って、ただ、お金はでも、三鷹には出てこないという実態はありますけれども、そういうことにあわせてきちっと人が配置されているのかどうかということをもう一度確認させてください。
 それと、芝生化、リースはわかりました。
 幼稚園の補助、保護者の補助についてですね。市内幾つか、幼児、就学前のお子さんが通う施設、幼稚園並みに毎日のように通う施設があると思います。東京都の設置基準なり対象になるかどうかという判断は、どこがするのかということをもう一度。東京都が認定、認知、東京都に書類を上げて、申請して、そういうものだとするのか、市が認定をするのかということをお伺いしたいと思います。
 それと、図書館の資料ですけれども、選定のね、基準、選定の方法というのが一番問題かと思います。時々、なぜこれがないというような資料がないことがあります。申しわけありませんが。あるいは、シリーズで第1巻がなくて2巻だけあるとか、賞を受けている、小さな賞ですけれども、受けている本がないということがあります。その辺の選定基準ということがきちっと対応できているのかどうか。お金がないから買ってもらえないのか、お隣の武蔵野から取り寄せているのかとか、というふうなことは現実にあります。そういうふうなことに対してきちっと対応できるような整備になっているのか、整備費になっているのかというところで、どのような選定基準。不用額というのは多分、リクエストにこたえるためにちょっとお金を置いとこうみたいな、そういうよくある考え方で、残して、ぎりぎりまで使うのをためらうみたいなことがあるのかなと勝手に想像しますが、その辺のことについて、どのような形で本を選定し、購入をしているのか。それが本当に市民要望にかなっているのか。あるいは図書館の使命に合致したものになっているのか。その辺のことについてもう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯指導室長(後藤 彰君)  この学校嘱託員の報酬でございますが、国庫補助制度を利用しているものではございません。三鷹市独自で小・中学校各教育支援学級に、教員の補助といたしまして、身辺自立、学習・生活習慣、その他育成等の指導補助ということで配置していただいているところでございます。以上でございます。


◯学務課長(内野時男君)  幼稚園の類似施設の認定ですけれども、これは東京都が基準を持っておりまして、毎年毎年この基準に該当するかどうかということで認定しております。


◯教育委員会事務局図書館担当部長(八代 誠君)  今、委員御指摘のように、選書の基準が大事ではないかというお話がございました。私どもは、常に選書につきましては、一番、図書館の根幹業務として大切なものと考えているところでございます。毎週月曜日に選書会を開催いたしまして、図書館みずからの責任におきまして選書をしているところでございます。今、御指摘いただきました、例えばシリーズの中における欠本ですとか、そういったものにつきましては、気がついた段階で購入しているということでございまして、予算上の問題からということではございませんので、引き続きこれにつきましては努力をしていきたいと考えております。


◯委員(野村羊子さん)  特別支援教育支援員は市独自のものだというのは、わかりますというか、国でも、これは、だから、地方交付税の中に組み込んであるので、不交付団体の三鷹にはないというものだから、市が独自でやるしかないというものだとは思います。そういう意味では、きちっと、本当にその年その年に対応した支援介助員がいつも配置され得るのかどうかというところが一番の問題で、国もこういう立場の人が必要だよと認めているようなものなのだから、入学してくる子どもたちの状況というのは事前にわかるわけですから、きちっとそれに対応した人を、介助員を配置していただけるようにしていただきたい。そういう意味で、当該年度ね、たしかふえていたのではなかったかと思うのですが、それできちっと対応できたのかどうか、本当に大学級で大変な状態というのが続いていますので、それについて、市独自でやっていることについては評価いたしますけれども、これで足りていたのかどうかというのをもう1回確認としてお答えいただければと思います。
 それと、図書館の方ですが、図書館のみずからの責任において、選書基準というのがありますから、持っていらっしゃると思いますので、きちっと選書していらっしゃるということは評価したいと思います。本を選ぶということは非常に大事なことですので、どういう本を図書館として持つのか。それこそ数限りある予算の中で、何を買い、何を置くのか。何を廃棄するのかという選書の問題というのは図書館の根幹にかかわりますので、そこは今後きちっとやっていただきたいという、これは要望としてでいいので、では、最初の特別支援教育支援員ではなくて、学級介助員かな──についてお願いします。


◯指導室長(後藤 彰君)  介助員の職務等でございますが、こちらは、各学級に1人ということで、近隣市と比べましても、三鷹市は非常に手厚い形での教育支援学級を支援しているところでございます。
 またあわせまして、学習や集団行動、遠足や自然教室、さらには登下校等の指導補助にも当たっておりまして、学校の中では大変評価をいただいております。また、保護者等からも信頼をいただいているとともに、校内の中で、介助員に対しまして、指導法とか、子どもたちの理解、接し方についても研修を積みながら進めているところでございます。以上でございます。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。一人一人の支援をきちっとやっていくという方針からも、こういうことは非常に大事だと思うので、丁寧にやっていただければと思います。
 ちょっと時間があるので、スクールソーシャルワーカーにだけ、一言だけ言います。済みません。今後3年間で検証したいと言っていますけれども、本当にこれで子どもたちの学習環境がどれだけきちっと整えられたかとか、どうやって暮らしの中でやっていけるか。貧困の中であったりとか、そういう家庭環境の中で、学校からこぼれ落ちるということが今の社会の中でどれだけその子の人生に大きな影響を与えるかということがあると思います。カウンセリングだけでは済まない問題もたくさんあるので、それについて前向きな方向できちっと検証していただきたいと思いますが、もし何かあればお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  社会福祉と教育をつなぐという大事な仕事でありますが、いろいろ課題もございますので、しっかりと検証しながら、研究を進めていきたいと考えています。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  もう少し続けます。にじ色のつばさの質問を一たん終了します。
 次に、政新クラブ。


◯委員(土屋健一君)  では、よろしくお願いします。まず、実績報告書168ページ、事項の7、学校運営協議会関係費について質問をします。三鷹の小・中一貫教育は、言うまでもなく、多額の財を別に費やして新たに学園とかを新設するわけでもなく、既存の校舎を増改築するわけでもありません。既存の校舎を残しつつ、コミュニティ・スクールを基盤とした、地域に根差した学校運営、学園運営を目指すものであります。すなわち三鷹の小・中一貫教育校は、私が思うに、人がすべてであり、人と人とのつながりが、まさにこのつながりこそ生命線であると考えております。そういう観点から質問させていただきますけれども、三鷹市の教育にとって、学校運営協議会とコミュニティ・スクール委員会の委員さんの存在意義と申しますか、重要性についてのお考えをお伺いいたします。
 学校運営協議会委員会報酬並びにコミュニティ・スクール委員会報酬は、それぞれ1人に換算しますと年間約1万円ぐらいです。当該年度、すべての小・中学校に設置され、後に協議会が設置され、後にコミュニティ・スクール委員さんにもなる方がいると思うんですけれども、このような責任ある立場から、私は当然ボランティアの学校サポーターみたいな扱いではないと思います。小・中一貫教育校の全市展開を準備するに当たり、1年間の委員活動においての適切な報酬額の検証、また検討はされたのかをお伺いします。
 続きまして、実績報告書177ページ、事項の4が校庭の芝生化整備事業費です。先ほど野村委員さんからも質問ありましたけれども、小・中学校においてヒートアイランド現象の緩和の一環として、快適な学校環境づくり、学校と地域とが協力した環境教育の向上を図るため、一小校庭芝生化の設計、整備並びに北野小学校の校庭の芝生化の設計を当該年度行いました。維持管理についてどのような議論がされたのかをまずお伺いします。
 また、この維持管理組織のメンバーの構成をですね、別に個人名でなくて結構ですので、教えていただきたいと思います。
 次に、芝生化の効果を実証するために、気温や湿度の測定を行ったとあります──とありますので、北野小学校の校庭と教室あたり、どこで測定したかわかりませんけれども、北野小学校も当然測定していると思います。平成20年の、8月は余り子どもたちはいませんので、7月と9月、2カ月の月平均をお伺いします。
 次に188ページ、事項の9、情報処理関係費です。ことし1月に効率的な図書館の管理運営と市民サービスの向上を図るため、ICタグを導入されました。図書の予約、貸し出し、返却など、手続の効率化が図られ、利用者は前年度比8%、予約数は90%の大幅な増加と、早速効果が見られたようですけれども、効果はわかりました。ICタグのふぐあいとかトラブルなど、課題点は起きてないでしょうか。その点を伺います。
 また、このICタグがついている図書は、利便性の向上のほか、最初のとき私も実験しましたけれども、持ち出し防止にも大変効果的であるということです。ブザーが鳴りました。それをかいくぐって紛失とか盗難とかされてはないでしょうか。大丈夫でしょうか。その点をお伺いします。
 先ほど野村委員さんの質問の答弁で、毎週月曜日に選書をされているということがありました。ICタグを取りつけるのにすべての本に当然接する機会があったわけです。委託かもしれないんですが、ありました。その時点で、そのときに、ついでと言ってはあれですけれども、本の整理とか、不要本の処分とか、中には壊れているのとか、破れているのがあると思いますので、そういう本の廃棄処分とか、そういうのもされたのでしょうか。とりあえず全部につけて、その後整理したのでしょうか。どちらでしょうか、お伺いします。
 あと、もう1点、これは私、一般質問でもしたんですけれども、三鷹市は未返却本があるのに次の本を借りられるというシステムになっていますよね。予約はできないですけど、実際借りられる。今まで対面だったので、そのとき催促されるという不安もあると思うんですけれども、今度はほとんどそういう心配もなく、次から次へと借りられる人もいるかなという危惧があります。対面でないので、催促される心配もないことから、さらにふえるのではないかと私は思っておりますけれども、その点について御答弁をお願いします。
 次に、192ページの事項の1番、大沢総合グラウンド整備事業費です。大沢総合グラウンドの整備による代替施設というんですか、要するに、整備期間中使えないときに、かわりに使う施設として、有料民間体育施設の借り上げ等で一定の確保を図ったとあります。さらにこの施設、有料民間体育施設などの利用時における助成制度も整備したということです。この助成制度ですか、助成金ですか、この支給方法はどのようにされたのでしょうか。民間の有料のテニスコートの利用者等にも利用補助金が支給されたのでしょうか、お伺いをいたします。
 一たん質問を終わります。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  まず、小・中一貫教育についてお尋ねがございました。お話しのように、既存のリソースを十分活用し、地域に根差した教育を進めるということで、小・中一貫教育を進めているわけでございます。
 また、お話の中で、合築型ではなくて、連携型にして、比較的安価な費用で小・中一貫教育を進めているということで御評価をいただきましたが、これは、誤解がないように申し上げておきますが、安くするために連携型の小・中一貫教育校を進めているということではございませんで、これは十分御承知の上でお話ししていらっしゃると思っておりますが、お話の中で、人がすべてである。そして、つながりこそ生命線だというお話でございますが、そういう地域コミュニティを大事にするがゆえに、合築型ではなくて、連携型がふさわしいということでございまして、人がすべて、つながりこそ生命線、これはとてもいいお言葉で、私、講演のときに使わせていただこうと思っておりますが、本当にそのとおりでございまして、そういった考え方で三鷹の小・中一貫教育を進めているというところでございます。
 学校運営協議会についての位置づけ、重要性についてお尋ねがございましたが、学校運営協議会、これはかたく言いますと、非常勤特別職ということになりますが、これは学校長の推薦で教育委員会が委嘱するということでございます。これは地教行法の法律にも明記されておりますけれども、学校長の経営方針、それから学校の予算につきまして、この委員さん方に承認を得なければならないということ。そして、校長を含めた教職員の人事についても、意見を教育委員会に出していくことができる。東京都教育委員会、人事権の最終段階になりますけれども、東京都教育委員会は、この意見を最大限尊重しなければならない、こういうふうなことで規定されておりますが、このように非常に権限が大きい、と同時に非常に責任が重い、こういう仕事でございますけれども、これは報酬のこともございましたけれども、ボランティアに近いような額だろうと思いますけれども。ただ、学校運営協議会は、その前身として、学校運営連絡会というのが数年前から三鷹の場合はすべての学校に整備されておりまして、それはすべてボランティアという形で、学校運営にかかわってくださっていたわけで、そういうことの歴史的な流れの中で、学校運営協議会に位置づけられたとしても、委員の皆さんが、お気持ちとして、奉仕的な精神を尊重してもらいたいというお申し出が強うございましたので、そういう面で尊重しながら、今の額になっているわけでございます。
 また、近隣の状況も似たようなところがございまして、そういった面で報酬額が定められているということでございます。
 コミュニティ・スクール委員会は、各学校の学校運営協議会が各学校ごとに設置されておりますけれども、これが学園の協議体として、それを統合した形で委員さんとして仕事をしていただくのがコミュニティ・スクール委員会ということになっております。ですから、2段階になっておりますけれども、メンバーは、現在はすべて重なっておりますので、そういう意味では、学園の仕事をしながら、各学校の仕事もしている、こういうふうな位置づけでございます。以上でございます。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  校庭の芝生化についてです。まず、維持管理の組織のお尋ねがありました。こちらなんですが、平成20年度は、第一小学校の芝生化やったんですが、工期が3月末でしたので、平成20年度中には実はこの組織は動き出していません。今年度、平成21年度になりましてから、学校の教職員、それから保護者の方、それから今、話題になっていました学校運営協議会の方というような形で、地域の方も含めた組織をつくっているところです。
 現状、第一小学校の状態なんですが、どうしてもこのほかに、芝の様子を見るということで、専門的な知識が必要ですので、一部の業務をまちづくり三鷹に委託をして、技術的な指導を受けつつ維持管理をしているという状態になります。
 北野小については、今年度の9月末工期ですので、今、組織づくりに向けて準備を進めているところです。今週末にもまた打ち合わせをしようかというようなお話をしているところです。
 それから、効果の部分の実証なんですが、当然のように、北野小は、この芝生の工期末に合わせて、備品として温度計を買う予定としていますので、北野はまだ計測をしていません。第一小学校は、同じように3月末に芝刈り機と一緒に温度計、自動記録装置を買っています。4月の後半から測定を開始しています。ですから、まだ、本当に数カ月ですので、効果という状態は、ちょっとまだよくわかっていないというのが実態となります。これは毎日はかるのは非常に大変ですので、機械がずっと置いてあって、1カ月分まとめてパソコンに転送してグラフ化をするという構造になっていますので、ここの測定は、学校の御負担はなるべく小さいように工夫をしているところです。以上です。


◯図書館システム担当課長(大島克己君)  ICタグにかかわる御質問を4点いただきました。まず、1点目でございますが、ICタグのふぐあい、あるいは課題ということでございますが、今の三鷹市立図書館は大体年間100万人から利用する図書館でございますので、ちょっとでもふぐあいがあれば大変なことになります。したがって、私が認識している範囲内でICタグシステムが入ってから大きなトラブルはございません。
 ただし、1点だけ、大きなトラブルというのが、利用者には直接関係はなかったのですが、ございました。それは、心ない方にコンセントを抜かれて、予約棚が一時とまったということがありました。これはまさかコンセントが抜かれただろうということまでは気がつかないで、ちょっと大騒ぎになったんですけれども、そういうことが1点あったと。やはり電源周りというのは結構きちんとしておかないと大変だなということを考えた次第でございます。
 課題ですけれども、ICタグシステムは本に貼付するものですので、俗に光り物と言うんですけれども、ぴかぴか光っている本はちょっと読みにくいという傾向がありますので、その辺が貸出機でひっかかるケースが時々ございます。それが課題かなと思っているところです。しかし、光っている本を光らせないようにはなかなかできないので、その辺はカウンターで対応したりしているところでございます。
 2点目の持ち出し防止のことでございますけれども、これはまだ始まって半年ちょっとぐらいの間たっているところなので、抽出でどのような状態かということを調べてはいます。正式な数字ではございませんが、通常私どもの図書館で、旧システムのときには約1.数%のいわゆる不明本というのがございました。このシステムに入って、調べてみたんですけれども、0.12%以下でございます。ということは、全く不明本がないのかというと、ゼロではないということなんですが、調べた後戻ってきたりしますので、BDSも完璧なものではないので、時々読み抜けると。そういう方が返してくるということで、ほとんどなくなったということが現実でございます。
 3点目の、ICタグを貼付する際に、捨てる本にICタグを貼付してから捨てるのか、それとも捨ててから貼付したのかということですが、当然ICタグを貼付する際に捨てることがわかっている本に貼付するのは非常にもったいないので、先に廃棄をいたしてから、必要な本にだけ張ったということでございます。
 それから、未返却本があるのに借りてしまうという、この件につきましては、ICタグの前のシステム、図書館のコンピューターシステムが変わったときから、大きく変えておりまして、現在では、まず返してない本があると、次の日から予約ができなくなります。それから、2週間たつと、いわゆる貸出停止、本が借りられなくなります。ということで、最近では、かなり返却の量もふえておりますし、それだけ早く次の利用者に本をお届けすることができるようになっていると思っております。以上でございます。


◯大沢総合グラウンド整備・国体準備担当課長(岡崎安隆君)  代替施設について御質問がございました。その中の1点目です。まず、大沢グラウンドのテニスコートは、御存じのように、東京都の整備工事の関係で、去年の6月からことしの3月まで、現在6面あったのですが、3面閉鎖をしました。その関係で、民間施設のテニスコートを2カ所借りまして、無料で市民に開放したところでございます。
 それともう1点、大沢総合グラウンドの代替施設の補助金制度につきましてですが、これは、平成21年度の事業でありまして、御存じのように、ことしの6月まで施設が使われておりまして、7月から大沢グラウンド、全面的に閉鎖をしました。その間の閉鎖期間中、民間施設などを借りた場合に出す補助金制度でありまして、現在、7月からそれを受け付けておりまして、ぼちぼち来ているところでございます。補助金の交付の手続ですが、団体が民間施設を借りた後、領収書を添えてスポーツ振興課に申請していただければ、後日指定の銀行口座に振り込むということでございます。
 それとテニスコートにつきましては、現在、平成21年度は6面オープンしておりますので、補助金制度には該当いたしません。以上です。


◯委員(土屋健一君)  まず、学校運営協議会なんですけれども、教育長の御答弁のような、権限の大きい、責任のある役職であります──委員さんであります。もちろん学校運営協議会のメンバーがそのままコミュニティ・スクールになる。だから、2万円じゃないかということではないと思うんですけれども、この委員さんの低報酬というか、報酬ですよね。これ、活字が報酬となっているので、ちょっと違和感があります。謝礼より少ないのかなと思いますけれども。実際、現場の声で、私はいいんだと。熱い思いで頑張っているんだけれども、ある程度たつと後継者をつくらないとならない。なかなか人に勧めにくいんだよねという話が聞こえてくるんですよ。後継者の育成の1つの障害になっていると言ったらオーバーかもしれないんですけれども、そんな話も聞こえてきております。2年、3年、10年で終わる小・中一貫教育校でないので、持続可能な、永遠に続く委員会活動にとっても、ちょっと検討してもいいのではないかなと思いますけれども、一度いかがでしょうか。
 次に、芝生化なんですけれども、まだというか、北野小学校は当然、平成21年度、この前、見に行ってきました。質問するに当たり、一度見た方がいいのかなと思いまして、決算委員3人で見に行ってきました。地元の伊藤俊明議員が、ぜひ見に来てくれ、すごいんだから、成城みたいだとか、景色が違うんだからと、ぜひ見に来てくれという要望もありましたので。本当にすごいですね。校長もいまして、本当にすごいでしょうという感じで。校庭が緑になっただけで本当に全然違いますね。すばらしいですけれども、そのことはともかく、この芝生化と本来芝生化される前とを比べないと、どれだけ効果があったかというのはわからないと思うんですけれども、芝生化する前の1年間、1年前を測定して、初めて芝生化の効果が出ると思うんですけれども、どうなんでしょうか。その辺、矛盾しているような気もするんですけれども、いかがでしょうか。
 次に、図書館の方は、わかりました。よかったです。2週間たつと貸出停止になるという話を聞きまして。本当に前以上にふえるんではないか。相手が人でないので、機械的にどんどん、どんどん借りられちゃうので、心配していたんですけれども、本当によかったと思います。コンセントを抜かれないような処置をしっかりしていただけたらと思います。
 大沢グラウンド、まだだったんですね。平成20年度に支給されたのかと思っていたんですけれども、よく実態調査をしてからと言うとまずいか。わかりました。以上で、大沢グラウンドの方はわかりました。もう一度お願いします。


◯市長(清原慶子さん)  学校運営協議会関係費についての再質問に市長からも答弁させていただきます。先ほどこの報酬に関係する趣旨については、教育長が答弁いたしましたとおりです。私たち、この学校運営協議会委員の報酬、コミュニティ・スクール委員会の報酬については、教育委員会と熱心な議論をさせていただきました。まずは、7つの中学校区で小・中一貫教育校を児童本位で取り組むためには、先ほど来別の質問委員さんからも御質問ありましたが、教員についても、後補充であるとか、それなりの充実をしなければなりません。あわせて、教育支援学級の充実というのも、計画にのっとって鋭意進めなければなりません。それにつきましても、先ほど別の委員さんがおっしゃいましたように、介助員の拡充など、適切に、人件費にかかわることについては、国や東京都の範囲でなくても、厚くする必要があると私たちは見通しました。
 その中で、市民の皆様の中から、コミュニティ・スクールとしてはぜひ地域の保護者、あるいは地域でさまざまなコミュニティ活動をしている方々が、さまざまにかかわり合いながらしっかりと責任をとっていきたい。その組織をまずきっちりとつくっていくということがあわせて重要であるという大変熱い思いを私自身も市長として聞かせていただきました。その中から発足し、本当に私としては、他の市では考えられないぐらい、市民の皆様の熱い思いと、それから、さまざまな課題が生じる中で取り組んでいただいております。
 私としては、現時点では、教育委員会、あるいは関係者の話し合いの中で、この報酬にさせていただいておりますし、当該年度もそのようにさせていただきました。私については、報酬について、本当に全く市民の皆様から問題提起は届いておりませんけれども、今後、この9月、鷹南学園も開園しまして、すべての小・中一貫教育校が開園するわけですから、事例が共有され、実践が共有され、そして円滑な、前向きな取り組みがなされていく中で、改めて報酬について検討し直す時期も来るかもしれません。ただ、当該年度そのようなことではございませんでしたし、私としては、報酬の多寡によらず、前向きに学園づくりに邁進してくださっている学校運営協議会、そしてコミュニティ・スクールの委員会の皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。あわせて、補足するならば、「市長、こういうのは、多額の報酬をもらっていると市長に直接言えないことも、こうやってどんどん言えるんだから、やっぱりこの辺のことは厳しい発言だけれども、聞いてほしい」ということで、かえって私も、本当に直言を随分聞かせていただいておりますので、動機づけが下がるとか、後継者が見つかりにくいというような傾向だけではないメリットもあると思っておりますので、今後、教育長とよく相談もしながら、全体の中での最適さを考えていきたいと思っております。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  芝生化の温暖化への貢献の測定です。こちら、なかなか難しいところがありまして、例えば第一小学校の工事では、温度計を下げる百葉箱、これも工事の中で設置をしているような状況にあります。学校の授業の中では、断続的に校庭の温度をはかるというようなことも行われているんですが、継続して観測をし続けるというのはなかなか難しいことですので、また、ここは課題としてとらえていきたいと思っています。
 ただ、これで集計したデータなんですが、都内全体で、芝生化に取り組んだ学校のデータは、実は集計をすることとなっています。ですから、我々の第一小学校、北野小も、集計データを都の環境局に送るような手はずをとるようになっています。したがって、都内全体で芝生化をした学校の温度、湿度の測定データが集まっています。下水道局であったり、アメダスであったりということで、全体的な気象条件というのはとられていますので、そことの比較は、大きなサイズになってしまうんですが、これはできるということもあります。以上です。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  今の芝生化の件なんですけれども、補足といたしまして、1つは、実際芝生化をしてみたら、ほかと比べてどうなんだと。これは学校の校長先生とも話しておりますけれども、例えば同じときに芝生の上で温度をはかってみる。今、百葉箱でやっていますけれども、それが近くのアスファルトの上だったらどうだろうとか、去年と気象条件も違うわけですから、同じときにそういった形で比べてみたらどうなんだろう。これは環境学習の1つでもありますので、そういった視点からも、授業等の中でも工夫をしていきたいと考えているところです。


◯委員(土屋健一君)  よくわかりました。同じときにほかでと。同じ場所で前年対比、確かに気候も違いますからね。ことしは冷夏でしたし。わかりました。
 1点だけ。先ほどまち鷹も、メンバーさんに入っているということなんですけれども、技術面においてまち鷹さんという御答弁だったんですけれども、まち鷹さんに専門家、専門職はいらっしゃるでしょうか。どこかに丸投げするわけではないですよね。お願いします。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  まちづくり三鷹さんは、まず維持管理組織のメンバーではないです。メンバーが維持管理をやっていく際に、横から技術的な支援をしていくという関係にあります。
 まちづくり三鷹の社員に専門的な技術者はいるのかという御質問なんですが、まちづくり三鷹側では、シニアSOHO普及サロンと連携をして、シニアのメンバーの中に芝生の専門的な知識と技能を持っている方がいらっしゃいますので、この方が具体的には参加をしてという構造になっています。以上です。


◯委員(土屋健一君)  わかりました。丸投げではないという御答弁です。学校運営協議会、ちょっと繰り返しになって申しわけないんですけれども、最後のコメントをさせていただきたいと思います。やっぱりこんな厳しい経済状況の中、すべての委員さんとは言いません。もちろんごく限られた委員さんだと思うんですけれども、別にお金と暇がある人じゃないとできないという役職というか、ではないと思います。委員さんの中には、ぎりぎりの生活の中で、でも、こういう熱い思いで、自分の生活を工夫しながら、例えばパートの時間を調整しながら、三鷹の子どもたちの、月並みの言葉ですけれども、社会力、人間力向上のために、よりよい三鷹の教育のために、熱い熱い思いで頑張っていただいている、そういう人もいるんだということをぜひ知っていただきたいと思います。せめて委員会活動による、いろいろあるんですよね、移動の経費とか、あります。個人的な出費を、なるべく持ち出しを減らすような施策というか、そういうことも少し検討していただきたいなと思います。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  現在、政新クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は4時20分ということにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 休憩します。
                  午後4時02分 休憩



                  午後4時20分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 政新クラブの質疑を続けます。


◯委員(渥美典尚君)  よろしくお願いいたします。まず、項目というより、三鷹の小・中学校についてお伺いしたいと思っております。三鷹市の教員が、よその教員に比べると帰宅する時間が遅くなりがちだと。帰宅、下校時間というんでしょうか、学校を出る時間が遅いということを聞いております。1校だけなのかなと思ったら、三鷹全般に遅いんではないかということを聞いております。他市との違いが何かというと、小・中一貫という部分がどうしても目立ってしまうんですけれども、実際、下校時間の資料などはないのかもしれませんけれども、一緒に仕事をしている中で感じる部分、小・中一貫校になる前となってからと比べてどうなのかということ、感じる部分があれば、お教え願います。学校の先生というのは、朝から晩まで非常に激務の中、働いておりますので、そのような時短の部分でも支援をできればと思っております。
 これに関連する質問になるんですけれども、175ページ、教育用コンピュータ整備事業費を関連してお聞きいたします。教員1人に1台のPCが昨年度配置、完了したということです。今の仕事におきましては、学校の仕事におきましても、PCがなくてはならないのではないかということは感じております。ですから、今まで1人に1台なかったとき、どのように仕事をしていたのか、逆に不思議なぐらいでございます。自分のパソコンを持ち込んで、学校で仕事をしていた先生もいらっしゃるかと思います。全教員にPCが行き渡ったことによって、仕事の合理化、また時短などは進んだのでありましょうか、そのあたりの検証をお伺いしたいと思います。
 続きまして、174ページ、3の施設管理補修費の中にアスベスト空気環境測定委託料という項目がありますが、これはどこの小学校で、部屋数など、どのような状況になっているのでしょうか。資料の中で、平成20年度は第五中学校でアスベストを除去したというデータが出ておりますが、五中との違いはどのあたりにあるのでしょうか。五中は除去作業、ここの学校は測定作業という段階で済ませている。この違いはどこにあるのでしょうか。アスベストに関しましては、いつ崩落する可能性があるかわかりません。また、大きな地震などがあれば、天井がはがれたり、壁がはがれたりして、飛散する可能性もあります。今のうち除去工事などをしなくてよいのでしょうか。アスベストによる健康被害、肺気腫が代表されるものでございますが、潜伏期間はおよそ40年以上ということも聞いております。子どものころに吸い込んだアスベストが、それこそ家庭を持って働き盛りのころに病のきっかけとなってしまうのでは大変なことでございますので、そのあたりの対策、どのように行っているのか、お聞かせいただければと思います。
 続きまして、184ページ、青少年団体支援等事業費についてお伺いいたします。この中で補助金が出ているのが、青少年団体活動補助金とされているのが、これはボーイスカウト連盟ということであります。そしてもう1件、子ども会連合会補助金、子ども会連合会に出ているということであります。この2団体に限って出している理由をまずお聞かせいただきたいと思います。きのうの答弁の中で、市長の答弁の中でもボーイスカウトの話が出てまいりましたが、ボーイスカウトに対しての評価など、お聞かせいただければと思います。また、子ども会、昔は各学校、あるいは各町会、各地域に結構いろいろあったような気がします。自分が子どものころのことなのでよくわかりませんが、そのような実感ですが、大分減ってきているというのが実感です。子ども会の現状、連合会として成立しているのでしょうから、幾つかあるのだと思いますが、子ども会活動の三鷹での現状と子ども会に対する評価もお聞かせいただければと思います。一たん終わります。


◯指導室長(後藤 彰君)  三鷹市の教員の帰宅する時間が遅い等の御質問でございますが、教員の始業・終業時間は決まっておりますが、教員の終業時間、あるいは帰宅時間をすべてチェックしている調査は現在してございません。
 ただ、教員の方は、大きく4つの仕事があるかと思います。1つは、児童・生徒に関する指導の部分。それからもう一つは、校務分掌等の事務部分。さらには教材研究等の研究部分。最後には、地域、保護者との連携の部分という、大きくこの4つに区切れるかと思います。この中で、特に児童・生徒の指導面につきましては、授業につきましては、持ち時数等が決まってございます。ですから、その持ち時数がある程度定められておりますので、その範囲の中で調整をしながら進めているところでございます。
 また、小・中一貫教育に関しましては、この持ち時間をきちっと勘案した上で、後補充教員、さらには東京都の教育委員会の方に、TT、あるいは少人数指導の方では加配教員を受けておりますので、そういった中で教員の軽減を図りながら進めているところでございます。
 それから、さらに事務関係でございますが、こちらは、先ほどございましたように、パソコン等を用いて、できるだけ効率的な事務を。さらには、主幹教諭、主任教諭等々を中心に、組織の見直し、分掌の見直し、さらには原案をきちっと作成した中での会議の見直しでございます。原案がしっかりしていなければ会議が長くなるのは御存じだと思いますが、そういったところの工夫。そして、さらには、今度は研究でございますが、こちらは小・中一貫教育の中で、9年間を見通した中での小・中教員による交流ですね。学校、小・中合同による合同研修、交流を行っております。その中で、個人でやるよりはグループでやった方が効率がよいという形で、研究等を進めているところでございます。
 最後の地域、保護者との連携でございますが、こちらも組織で当たりまして、個々ではなくて、組織で当たって、効率よく進めていく。また、小・中一貫でございますので、小学校、中学校の教員が連携して保護者と連携を結べば、それが9年間の確固たる信頼関係につながるということで続けておるところでございます。
 そういった中で、確かに学校の先生方、さまざまな対応で忙しくなっていることは事実ではございますが、教育委員会としても、さまざまな支援を考えながら、東京都にも働きかけながら進めているところでございます。なお、小・中一貫教育で忙しくなったというよりは、当然、教員はさまざまな課題がありますので、全体を通しては忙しくなっていることかと思いますが、小・中一貫校そのものが何か別な形でぽっとおりてきたものではございませんので、あくまでも連携を深めて、そして小・中一貫カリキュラムのもとで学力向上や健全育成を図っていこうとするものでございますので、そういったところをとらえながら、教育委員会として支援をしているところでございます。以上でございます。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  まず、教員1人1台パソコン、この成果ということなんですが、平成20年度、各学校で使い始めていただき始めたのが、11月。早い学校はもうちょっと前、9月ぐらいから使われているんですが、すべての作業が終わったのが11月になります。パソコンを配置しただけではなく、先生方がつくった資料を保管してもらうためのサーバーもあわせて整備を行っているものです。ここ最近の利用の状況を見ていますと、少しずつ、かつ確実にですね、各学校のパソコンの利用時間がふえてきていますので、具体的な成果につながるのはもしかしたら先になるかもしれませんが、事務部門での合理化ということにつながってくるのかなと。ファイルサーバーを使うことで、資料を共有できたりということで、時間短縮につながってくるだろうと考えているところです。
 次、アスベストの関係です。空気測定を行っているのは、具体的には第一小学校と第六小学校になります。これは、アスベストの問題が出たときに、三鷹市全体で統一的な取り組みを行いました。この学校については、天井の中側なんですけれども、囲い込みの処理ということで、飛び散らないように、かつ、粉じんが飛ばないような形の処理を行ったものです。ただ、天井裏にはアスベストがありますので、年に1回、教室の状況を確認しているものです。測定開始以来、測定結果の中では、封じ込め処理が壊れ始めたりとかいう兆候は一切ないという状態にあります。ですから、これからも継続的に測定をして、また、タイミングを図って撤去するようなことをしていくことになると思います。
 第五中学校のアスベストなんですが、こちらは、図書館を中心としたところに、これは二次製品。どういうんでしょう、建材なんかの中にアスベストが含まれている材料が使われている。第五中学校は御存じのとおり、今年度、北校舎の耐震補強工事を行っていますので、これに先立って撤去作業を行ったというものになります。以上です。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  ボーイスカウトと子ども会連合会への補助に関連しまして、それぞれの現状と評価につきまして御質問いただきました。それぞれボーイスカウト、それから子ども会につきましては、ボーイスカウトについては、ボーイスカウトの協議会という連合体、それから、子ども会についても、子ども会連合会という連合体そのものに補助を出してございます。これ、それぞれの団体そのものが、1つは、児童青少年の健全育成を目的としていること、それから、そこにかかわる市民の皆さんがボランタリーな形で活動をされていること、それから、それぞれの団体そのものが地域での奉仕活動、あるいは地域活動に積極的に参加していること、こういったような理由から、それを市として支援をするという意味で、補助金を支出しているところでございます。
 それぞれの評価、それから現状でございますが、ボーイスカウトについては、今、市内に5つの団がございまして、それぞれ活動をしてございますが、実際、少子化等の影響もあり、実際にはここ10年、20年で見ますと、子どもの数は相当減っているというのが実態でございます。しかしながら、ボーイスカウト精神を引き継いでいく大人、それから地域の皆さんとともにですね、子どもたちは少ないながらも活動を継続しているというのが実態でございます。
 また、子ども会につきましては、現在、登録している加盟子ども会が11団体でございまして、ほとんどが三鷹市の西部の方にある子ども会でございます。11団体でございますけれども、これもその中ではそれぞれ活動を活発に行っておりまして、また私どものさまざまな生涯学習関係の児童青少年関連の事業にも御協力をいただいているところでございます。
 そういった意味では、全体的に数は減ってはいますが、活動そのものは決して衰えているものではなく、活発に目的を達成するために活動をしているという状況でございます。以上でございます。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。学校の先生の帰宅時間、下校時間についてですが、これは言われるまでもなく対策を練っているということととらえてよろしいかと思います。仕事のための仕事をして、そのために遅くなっているのでは本末転倒ですので、OJTも含めて、三鷹の場合、非常に若い先生が多いというのも特徴かと思いますので、いかに合理的に仕事をしていくかということを先輩教員の皆さんから伝授していっていただくことも大切ではないかと思っております。よりよい仕事をより合理的にしていただくことが大事だと思っております。
 パソコンについては、これは、その場にあれば、各自がそれぞれに使うような時代でありますから、道具を道具として合理的に手際よく使っていく道具でございますので、今後もこのような状態、配付状況がずっと続いて、よりよいネットワークが推進できればよいのかと思います。この件に関しては再質問ございません。
 アスベストに関してお伺いします。五中では、リフォーム、改築工事があるから除去したということでございますが、一小でもスーパーリニューアルがつい前年、また数年前にかけて終わったわけですけれども、その際に除去しなかったのはなぜなのかなというところをお聞かせいただければと思います。
 それから、青少年団体に関するところでございますが、大倉さんもボーイスカウト活動を過去にお手伝いされていたということで、非常にその面では精通されていることかと思います。私もちょっとお手伝いをしている面があるので、今回あえてお聞きした面もあるんですけれども、やはり日本の青少年育成活動の中でボーイスカウトというのは100年以上の歴史があって、それこそ青少年育成の草分けですね。PR的にもなかなかうまく行き届かなくて、入会する子どもたちが少ないようですので、補助金と同時に、ボーイスカウト活動のすばらしさというものも知らせていただいて、より子どもたちがボーイスカウトに興味を持ち、また参加する。そして、アウトドアの活動が中心ですので、自然体験ですとか、環境問題ですとか、そういった面にも非常にいい教育だと思いますので、今後も進めていっていただきたいと思いますが、何かその辺の手だてを個人的にもお考えのところがあれば、何かこれから活動のヒントになるかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それと、子ども会連合会、11団体、しかも三鷹の西部地区に集中ということでございますが、東部地区、新川地区にも1カ所あるんですけれども、果たして子ども会連合会に入っているかどうかというのは定かではありません。西部地区に集中しているというのも地域性のことだと思うんですけれども、なぜ東部地区ではなくなってしまったのかというのをちょっとおわかりでしたら、お聞かせいただければと思います。
 それと、青少年団体支援に関する補助金、それこそ30年、40年前はボーイスカウトと子ども会ぐらいしかなかったのかもしれませんけれども、今は、NPO団体を初め、さまざまな青少年育成団体が出てきておりますが、新たな補助金の依頼などあるのでしょうか。そのあたりをお聞かせいただければと思います。お願いします。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  アスベストの問題です。こちらは、アスベスト、順次測定の精度が上がってきていまして、それに伴って管理基準というのが少しずつ、より厳しくなってきています。第一小学校については、スーパーリニューアルにあわせて、明らかなものは撤去して、かつ封じ込めの処理をしました。その当時、1%という含有率、ここまでであれば、それでオーケーという状態でした。それを受けてスーパーリニューアル工事を行ってきたところです。その後、測定の精度がよりだんだん上がって、さらに厳しくなって、現段階では0.1%という基準になってきていまして、第六小学校も含めて、その基準になると管理対象となっているということになります。第五中学校に関しては、封じ込めの処理を行っていたんですが、今回の耐震補強工事でアスベストが存在する区画の大規模な改修が入りましたので、それに先立って撤去をしたという関係になります。以上です。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  まず、ボーイスカウトの関係でございますけれども、活動のPRもということでございます。近年、ボーイスカウトでも、例えばスポーツフェスティバルであるとか、あるいは国際交流フェスティバルであるとか、さまざまな団体に、ここは一部はボランティア、一部は活動の費用を捻出する、稼ぐための活動として、出店をさせていただいていますが、そういうような市の行事等に出店をさせていただくとき、あるいは生涯学習活動の方にお手伝いに伺うときには、その段階で、そのブースのところにボーイスカウト活動の紹介であるとか、あるいは、団員さんを募集していますというような募集に関すること、紹介に関することをできるだけ掲載をさせていただいております。そういった中でPRをしていきたいな、このように思っております。
 それから、子ども会連合会につきまして、新川は、1団体、新川の団体、わいわい子ども会が加入しておりまして、先般、青少年委員さんが行っていただきました一小でのサマースクールキャンプでも、その子ども会にお手伝いをいただいたところでございます。
 それから、確かにNPO団体等でこういうような青少年の健全育成ということを目的の1つとしている団体もあるようでございますが、具体的な補助金等の申請交付依頼、つけてほしいというような依頼は現在のところは参っておりません。以上でございます。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。アスベストの件、わかりましたけれども、どうせならという工事だったのかなと思う節もあるんですね。今後、漏れ出さないことを祈るしかないのかなというところでございます。空気環境測定を今後も厳密に行っていただいて、子どもの健康には十分留意していただければと思います。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
 次に、公明党。


◯委員(緒方一郎君)  それでは、お願いいたします。169ページから170ページにかけて、支援教育についてまずお伺いいたします。支援教育では、やはり大きな課題が、通常の学級における支援を要する子どもたちへの教育とか対応だと思います。お見せいただきました、ことしの3月にはでき上がりました、通常の学級の「個別教育支援計画 個別指導計画作成のガイドライン」を読ませていただきまして、大変すばらしいできだと思います。ここに至るまで、いろいろ御検討された点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
 今回の場合には、教育支援コーディネーター、あるいは校内委員会が設置されて、そこで個別の指導計画が練られてくるわけでございますけれども、通常の学級の、いわゆる普通教諭といいますか、養護の先生でもない、そうした専門のことを受けてこられない先生方が、この特別支援教育というものをどのように理解をされ、また、現場でお一人お一人、恐らく通常の学級にも二、三人から、多いところは五、六人、そういう方がいらっしゃるともお聞きしております。通級に通うお子さん、それから、通級までいかないけれども、支援を要するお子さん、そうした方々に対する研修、あるいは現場でのフォロー、こういったものをまずどのようにされているか、お聞かせいただきたいと思います。
 それをカバーするものとして、学習指導員、あるいは巡回発達相談員、スクールカウンセラー、それから教育相談窓口、またはスクールソーシャルワーカーと、いろいろ、またこれをコーディネートの方が割り振りをされながらされるわけですが、この辺の関連、連携といったものをどのようにされているか、お聞かせください。
 ここで、就学をするに当たって、幼・小・保の連携ということも大変に大事になってくるわけです。ここでは、就学支援カードをつくるに当たっても、保護者の考えを十分聞き取りという形があると思います。それから、共通の様式を用いてということもありますが、1点、例えば北野ハピネスに通われていて、さあ、御自分のお子様が、これは通級に必要なのか、あるいは通常の学級でもやっていけるのかというようなこともあるようでございまして、そこで、今まで北野ハピネスでやってきたことが、今度は学校側としてはどのように評価をされ、そして生かされて、新たなカードになっていくのか。それから、中には、支援カードが余りなくて、急に、特に5歳の後半からそうした支援を要する必要があらわれてきたり、そういうお子様に対してどのように保護者の方に丁寧な説明をしていただけるのか。その辺のまず就学時、それから今度は中学に上がるときの進学時、それから今度は、高校以上、あるいは専門学校、あるいは施設等、支援学校に行かれるとか、そうした就労も含めた卒業時、こういった節目節目ではどのようなことを気をつけてされるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(宍戸治重君)  緒方委員の質問の途中でありますが、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後5時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。


◯委員(緒方一郎君)  これに関連してですが、五中にあかね学級ですか、難聴の子どものお子様のところがあるんですが、ここ数年休級ということになっております。これは私も拝見いたしましたけれども、大変広いスペース、施設、器具もそろえておられますけれども、これはこの後、どのようにしよう、活用しようとお考えになったか、お聞かせいただきたいと思います。
 続いて、170ページにも関連しますが、不登校の子どもたちでございます。結果として不登校になった子どもたちの原因、いろいろ分類をされてまいりました。いじめの問題、家庭の問題、病気、それから最近では、お子様自身の不安感とか、そうしたなかなかはかりがたい、無気力ですとかということもあるかと思います。こういう不登校の子どもたちに対するケア、平成20年度ではどのように対応されたのか。また、その中で、民間施設の活用についても言及をしていただきたいと思います。
 次に、同じ170ページですが、小・中一貫9年間のカリキュラムについてです。9年間のカリキュラムについて、1つは、統一的なものがおできになった。それから、各学園ごとでおつくりになっている。こういうことなんですけれども、これらが2年後の教科書等、実際の教科書が出てきたり、常に進化をしていかなければいけないことだと思いますが、できて安心ということではなくて、それの検証、また年ごとの更新、統一的なものと学園の独自性なものとの関連、こういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
 次が、184ページの地域子どもクラブでございます。コミュニティ・スクールの観点から地域子どもクラブとCAPと、それから三中地域交流棟と3つお話を伺いたいと思いますが、まず地域子どもクラブにつきましては、そのものの活動もそうなんですが、きのうはほかの款でお話をいたしました学童との関連、そしてPTAや父母会、あるいは地域の方々のサポート、子どもたちの交流、こうしたことについてどのようなお考えで対応されているか。
 それからまた障がい児の方々が、在籍する学校の地域子どもクラブに、いろいろな行事、イベントに参加したいという御希望がずっと寄せられておりますが、こういう御検討等、実際にあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 この関連でのCAPでございます。きのうも企画の方でお伺いいたしました。コミュニティの観点からいたしますと、このCAPは、また地域の方々、きのうはいわゆる専門職というか、子ども支援センターであるとか、民生委員の方にもということでしたが、民生委員の方以上に、また商店会の方とか町内会の方とか、そういった方たちにも広げて、CAPのあり方をどのように考えられているのか。また、きのうもお話ししましたが、防犯、いわゆる犯罪が多様化、スピード化しておりますので、そうしたことに対するセーフティー教室。それから、これはどうしても今までCAPを取り上げたことのない学校名を教えてください。
 それから、地域交流棟でございます。地域交流室というのは、たしか全校で13教室、累計あると思いますが、特に三中のような地域交流棟というのは、今後、中学校の建てかえ等を踏まえていきますと、地域に開かれた交流棟として非常に大事な要素を持っております。いろいろ課題があったわけでございますが、それを踏まえて、平成20年度は、ようやくおしりが上がったといいますか、参加者もふえております。どういったことが質的、量的に変わってきたのか。今後のあり方も含めて、検討されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、175ページ等にあります教育のコンピューターのことでございます。今まで教科の中で使う生徒1人1台環境から、ようやくここで先生1人1台環境になってきたわけでございますが、前にもお聞きいたしました、平成20年度には、三小、四中のような、いわゆる先端的な活用をしてきた学校の取り組み、それから、いわゆるふだん着の授業、今回のカリキュラムの中でも、中川先生のことがございましたけれども、ふだん着のほかの器具も使った学習の中で取り入れていくもの、こういった校務処理とは別の時点でどのような展開をされているのか、お教えいただきたいと思います。
 それから、学力テストのことでございます。国と都と市と3本の違いがございました。この違いについて教えていただきましたが、こうした重ね合わせが先生や児童・生徒の負担にならないように。ただ、その点検と評価が常に次のものに生かされていくというリズムといいますか、回転軸といいますか、そういったものをどのようにお考えか、お聞かせください。
 それから、自律予算でございます。これは大変評価しておりまして、平成20年度には、以前の小学校からの英語というものが、最初は自律予算で手を挙げたところだけだったのが、これは全市的にということで、指導室の予算に組み替えられました。こうしたエントリーのある学校、あるいはモデル校でやるだけではなくて、平成20年度以降、次は、これは全市的にという取り組みがこの中でありましたら、お教えいただきたいと思います。
 最後は、南部図書館でございます。南部図書館、今回は、予算に対して執行がゼロと、未執行ということでございました。確認をさせていただきたいと思います。南部図書館は、アジア・アフリカ語学院さん、今、提携しようとしております、協働しようとしておりますアジア・アフリカ語学院さんの意思というものはどういうところにあるのか。つまり、三鷹市と南部図書館等の協働していくことが第一義なのか。あるいは、公益法人として展開をしていくことが第一義なのか。ですから、逆に言うと、私どもと組むことによって公益法人である要素に支障があるならば、それは捨てて、公益法人ということを望もうとしているのか。私どもとの協働がもし第一義でありましたら、たとえ一般法人であっても、これは協働していくのか。その場合に、協働の実というものがとれるのかどうか。つまり、アジアさんの意思は尊重しなければいけないと思いますが、那辺にあるのかということをお話し合い、あるいは中で出てきているのかということでございます。
 もし仮に、アジア・アフリカ語学院さんの意思が公益法人を最優先されているのであれば、三鷹市側としては、逆に、最初予定しておりました小早川跡地も含めて、また、図書館だけではなくて、南部地域で求められている複合施設。例えば、児童館は併設されるとか、あるいは地域的なことでいえば、絵本館の南部地域での分館か、あるいは本館みたいなものが併設をされて、1つの建物にするのか。そういったことも考えていかなければいけないのではないかと思っております。その辺について、選択肢としてどのようにお考えかということでございます。
 そして、南部図書館につきましては、せっかくアジア・アフリカ語学院さんとはこういった連携、始まっているわけでございますので、今、郭沫若さんほか、貴重な資料についてはデジタルアーカイブ、あるいは電子図書として南部図書館が最優先で、あるいはコーナーを設けて見れるということでも連携はとれると思いますので、そうしたことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
 図書館につきましては、障がい者の方、あるいは障がい児の方、いわゆるそういう何らかの障がいのある方が、今でも電子システム等ありますけれども、例えば落ちついて見れないとか、寝転がってでなければ読めないとか、いろいろな障がいがあるわけでございます。新しくできる図書館だけではなくて、既設の図書館の中で、そうしたいわゆる障がいのある方々への配慮についてどのように御検討されたか、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。


◯副市長(河村 孝君)  私の方から南部図書館について御答弁申し上げたいと思います。今、質問議員さんの方は、公益法人が第一義優先か、三鷹市と組むことが第一義優先かという、そういう選択肢で、御質問ございましたが、私どもが聞いているところでは、公益法人を目指しながら、三鷹市と組んでいきたいというのが、先様の御意思でございまして、私どもとそういうことで連携していくということを望んでいらっしゃるということでございます。地域貢献をしっかりとやっていきたいということでございまして、どちらか1つというような、そういうような御希望ではないということです。しっかりと私どももそちら様の御意向に沿えるべく、協議を実務的にも進めてまいりたいと考えています。


◯総合教育相談窓口担当課長(工藤信行君)  何点か御質問がございました。最初に、個別の指導計画、教育支援計画のガイドラインの作成の経過といいますか、そういうことを御質問いただきました。御存じのように、平成19年度に学校教育法が改正されまして、特別支援教育が開始されるということがございました。支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校で実施するということに相なったわけでございます。それに基づきまして、本市におきましては、平成19年、平成20年にかけまして、教育支援の運営委員会を立ち上げました。この中で、個別指導計画等の統一した様式をまず定めようということで検討をしてまいりました。そこで、平成20年に統一した様式を定めたものでございます。また、それに伴いまして、これの活用方法についての市のガイドラインを編集したところでございます。それは平成20年度までにかけて行ったものでございます。平成21年度になりますけれども、それを全教員に配付をしまして、それの有効な活用を目指しているところでございます。流れといたしましては、そのようなことになります。
 あと、教員の研修のことでございます。研修につきましては、やはり通常学級の教員でございますので、教育支援学級の担当教員、あるいは教育支援コーディネーターの力をかりまして、その中で指導、あるいは助言をしていただくということがございます。それとともに、研修会を当然開いております。通常の学級の担任を含めまして、全校で基本的な知識を身につけてもらうために、発達障がいのことも含めまして、校内研修を実施しております。また、ネットワーク大学においても、教育支援に関する講座も実施いたしますので、受講を勧めるなど、経費の面でも配慮していきたいと思っております。
 それとあと、自主的な研究団体といいますか、研究会に参加して、勉強して、能力の向上を図っている職員、教員もございますので、例えば講師として研修を開くなど、工夫してまいりたいと思っております。
 それと、五中のあかね学級の御質問がございました。御存じのように、五中の難聴学級であるあかね学級につきましては、平成20年度、平成21年度が休級になっているわけでございます。今後、需要がありましたら、開級するということになろうかと思いますが、現在確たる希望はございませんが、時期としては、今ごろから保護者の方から意向が出てくると思われますので、そういう状況も、動きも見きわめまして、教室の有効利用ということも念頭に置きまして、今後どうするかを慎重に検討していきたいと思っております。とりあえず以上です。


◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長(川崎知已君)  小・中一貫カリキュラムについて御質問いただきました。小・中一貫カリキュラムは、学習指導要領に定められている内容を各学年でしっかりと身につけるために、これまで学んできたことがどういうことなのか、これから学ぶ学習がどういうことなのか、そのためには、この単元のどういうことを重視していかなければならないのかということをきちんと定めたもので、まず、三鷹市教育委員会の方が一貫カリキュラムの市のベーシックとなるものを作成いたしました。これに基づいて、各学園の方では、3校ないし4校の小学校、中学校の先生方が、月に1回ぐらいの、あるいは1回、2回のペースで、合同の研修会を開いて、この研修会では、一貫カリキュラムに基づいた授業研究なり、研究授業をしていただいて、協議会を開く中で、では、自分の学校の子どもたちにはどれくらいの時間配分でやったらいいのかとか、小・中一貫カリキュラムをもとにしながら、どのような形でオリジナルが出せるかなど、研究をしていただいております。このような形で、常に毎年、小・中一貫カリキュラムについては、見直し等を行う中、進めております。
 また、昨年度、小・中一貫カリキュラムの新しいものをつくったんですけれども、これは新しい学習指導要領に対応したもので、今後の教科書が変わったときにも対応できるものになっております。ただ、国語とか英語とかというものに関しましては、教科書に合わせたものでやっていく必要がありますので、それは各学園ごとに、教科書に合わせた一貫カリキュラムを御作成いただく形になるかと思います。


◯指導室長(後藤 彰君)  不登校の原因とケア、民間施設等でございますが、平成20年度の不登校の原因等につきましては、複合的なものもございますが、文部科学省からの問題行動調査におけます三鷹市における状況でございますが、特にきっかけとなる原因として一番大きいものが、まずは本人にかかわる問題ということで、極度の不安や緊張、無気力等で特に直接きっかけとなるような事柄が見当たらないものというのが一番多うございます。次に、いじめを除く友人関係をめぐる問題。さらには、学業不振等がございます。こういった中で、さらに不登校状態が継続している理由、こちらについても調査結果が出ておりまして、一番多いのが無気力、次が不安などの情緒的混乱、さらにはいじめを除く児童・生徒との関係というところでございます。
 このようなことを踏まえまして、学校の中で対応している内容でございますが、特に具体的な中で、一番取り組んでおりますのが、スクールカウンセラー、あるいは相談員等々専門的な機関と連携を図りながら、十分心に寄り添った形での相談が行われているところでございます。またあわせまして、クラスの子どもたち、あるいは部活動の仲間、そういった仲間たちと地域、あるいは保護者、あるいは担任教員、学年の教員が力を合わせて、子どもたちに寄り添い、学校の所属感を生ませながら、丁寧に子どもたちに接していきながら対応しているのがございます。
 なお、そういった対応の中で、特に私どもといたしましては、さまざまな関係機関と連携を図って対応を図るよう学校の方に指導等しているところでございます。
 次に、民間施設についてのガイドラインでございますが、不登校には民間施設との連携も重要でございます。こちらにつきましては、平成15年5月に文部科学省から民間施設におけるガイドラインの試案が出てございます。民間施設の利用に当たりましては、当該の児童・生徒、保護者のニーズはもちろんでございますが、学校の方も紹介する際に、このガイドラインに沿った形で、児童・生徒、あるいは保護者等に紹介するような形で指導しているところでございます。
 具体的には、不登校関係に相談や指導を主たる目的としているもの、さらには児童・生徒の人命や人格を尊重した人間味ある温かい相談や指導が行われていること、さらには、学校、教育委員会と児童・生徒のプライバシーに配慮した上で連携を図れること、家庭との連携も十分に図るというようなことがガイドラインに示されているところでございます。
 続きまして、指導室関係でございますが、学力テストの違いの関係でございますが、こちらにつきましては、大きく3点ございます。全国学力・学習状況調査、文部科学省のものでございます。小学校6年生と中学校3年生を対象に実施したものでございます。次に、東京都教育委員会が行っております児童・生徒の学力向上を図るための調査。これは、小学校5年生、2年生。さらには、抽出校のみでございますが、児童・生徒の学力定着を図るための調査ということで、4年生、1年生がございます。さらに、三鷹市教育委員会、こちらの方でも、昨年度は小学校4年生以上、中学校1年生以上に実施したところでございます。
 それぞれ目的が異なっておりまして、文部科学省につきましては、御存じのとおり、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築するために、国の責任において義務教育の結果の検証を行う観点から、全国的な子どもたちの学力の状況を把握する。そういうような形で実施してございます。
 また、東京都につきましては、児童・生徒一人一人の確かな学力の定着を図る。各教科の目標や内容の実現状況を把握し、指導法の改善・充実に生かす。
 そして、三鷹市におきましては、三鷹市が進めております小・中一貫教育のカリキュラムの有効性等の検証を図っていくということでございます。このカリキュラムの確実な定着を把握して、一層のカリキュラムの内容の充実・改善を図っていくというものでございます。
 いずれも考察、分析を市教委ともしまして、それをもとに学校の方にも分析、考察をしていただきまして、授業改善推進プランに生かしていただいて、ホームページ等で保護者、地域に公表しているところでございます。私の方からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(岡崎温子さん)  地域子どもクラブの活動について何点か御質問いただきました。私の方からは、CAPの活動について御答弁したいと思います。まず、CAPの活動というのは、いわゆる子どもへの暴力防止を行う活動ということになります。具体的に地域子どもクラブの活動の中では、このCAPの活動については実施いたしておりません。学校の中で、ワークショップという形で活動が行われておりまして、クラス単位で行われるということが大変効果を上げると聞いておりまして、平成20年度は小学校6校で3年生を中心に実施されたところでございます。
 また、子ども向けのワークショップと大人向けのワークショップがございまして、大人向けのプログラムについては、当該年度ではございませんけれども、これまでPTAを中心とする家庭教育学級で小学校4校で取り組んだ実績がございます。以上でございます。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  私の方からは、地域子どもクラブの関係で、学童との関連、それから、PTA、父母会、地域のサポート、あるいは障がい児の参加の件でまずお答えをしたいと思っております。昨日も学童との関連でもお答えいたしましたが、今、学童保育所そのものが学校内に移していくという措置をしていく中で、より一層に、場所的にも学童と地域子どもクラブについては連携をできる体制づくりがとれてまいりました。そういったこともあり、学童と地域子どもクラブについては、連携を図っていくということを進めておるわけですが、やはりこの2つの放課後子ども対策ということだけではなく、もっと全体、学校として、委員さんの方からも御指摘がありました、学校、それからPTA、それから地域の皆さん、こういった皆さんとも一体となって連携をし、さまざまな放課後子ども対策をしていくというようなことが重要であると考えております。
 そんな中で、まだすべての小学校とはいきませんが、一部の学校の取り組みで、実際に今、申し上げた学校の校長、副校長、それからPTAの方々、それから実際の地域子どもクラブの実施委員会の皆さん、それから学童の先生、あるいは父母会の方々、あるいは地域によってはそれに積極的にかかわっているおやじの会の皆さんとか、そういった方を交えた連絡会的なものを立ち上げて、2カ月に1度程度、あるいは数カ月に1度というところもまだありますが、どういう形で子どもたち、放課後、安全で安心なプログラムを設けていこうかということで、話し合いを始めております。こういったものを1つは充実を、あるいは拡充をさせていきたい。こういうふうに考えております。もちろんコミュニティ・スクール委員会等とも連携をしながら、安定的に地域子どもクラブを今後運営していくに当たっては、そういった組織との連携強化も大切だと思っていますが、当面、今、申し上げたような団体とともに、フットワークが比較的いい形で、そういった集まりを設けていきながら、活動をしていきたい、このようにまずは思っております。
 その中で、障がいを持ったお子さんも参加の希望がございます。確かに一部の地域子どもクラブでは、障がいを持ったお子さんの参加もしている部分がありますが、まだまだ全体としては、障がいを持ったお子さんの保護者が安心して預けられるという居場所づくりまではなかなか踏み込んでいけないという実態もございます。先ほどのような連携をしていく中で、障がいを持ったお子さんについても、安心して参加できるような取り組みについては、今後考えていきたいと思っています。
 それから、安全安心に関してですが、当該年度は、私どもで安全の管理マニュアルというものを地域子どもクラブの実施委員会向けに、東京都のマニュアルを参考にしてつくりまして、配付をし、また地域子どもクラブの代表者会議の中で、そのマニュアルについて説明をしたところでございます。
 また、これはまだ1校だけの取り組みですが、七小につきましては、また地域子どもクラブの関連団体として、七小スクールガードということで、子どもたちの校内、校外での安全を守るためのボランタリーな組織も立ち上がったりもしてございます。そういったものも、各校にも紹介をしながら、安全安心対策も進めていきたい、このように思っております。
 それからもう1件、三中の地域交流棟の件でございます。利用がふえてきたけれども、いろいろな変化があったのですかという御質問でございますが、実際に当該年度は3,437名の交流棟の利用がございました。三鷹市の中で貸し出している施設全体の利用者が6,927人でございますから、約半分ぐらいが三中の地域交流棟を利用しているということになるわけです──なるわけなんですが、まだまだ、実は当該年度のこういった施設の全体の利用者については、4万人強となっておりまして、実際の6,927人との差は、これは地域が使っているというよりも、あいているときに、学校が何らかの形で使っているというような人数でございます。そういった意味では、これからもこの地域交流棟、あるいはそれに準ずる施設についてはPRをしていく必要があるなと認識をしております。以上でございます。


◯総合教育相談窓口担当課長(工藤信行君)  2点ほどお答えいたします。1つは、就学支援シートの件でございます。就学支援シートは、保護者が安心して書いていただけるように、保育園、幼稚園、ハピネスセンターなどと連携して進めているところでございます。小学校に入学しましてからは、当然個別指導計画、あるいは個別の教育支援計画に引き継いで、新たにそれに書かれていくものであろうと思います。中学校に進学をするときには、当然それが小学校から中学校にわたっていくということになります。これはもちろん保護者の方の了解を得るということが大前提でございます。それで就労も含めた支援につきましては、地域福祉課等とも連携しまして行っていきたいと思います。ニーズによりまして、就労先にも引き継いでいけるのかなと思っております。
 また、就学支援シートが書いていないお子さんにつきましては、学校に入学してから気づいたことを担任が知らせ、また共通理解を図って支援を進めていく。それで丁寧な対応をする中で、個別指導計画、教育支援計画に反映させていくということになろうと思います。
 それと、体制の連携ということで御質問がございました。通常の学級におきましては、基本的には担任が中心となって指導していくものと思いますが、教育コーディネーターなど、ほかの教員は、担任の指導、支援に協力して、相談に乗ったりして、支える役割を担っていくものであろうと思います。また一緒に児童・生徒にかかわっていくこともあると思います。まず校内では、巡回発達相談員によりまして、教室での観察による指導上の助言をしていただくということがございます。また、教育支援コーディネーターによります校内委員会で、どんな支援が必要かなど、協議、共通理解を得ていくということがあろうかと思います。そういう中で個別の指導計画の作成を図っていくということになります。あと、必要によりまして、学校長から学習指導員の派遣依頼をしていくと。場合によってはスクールカウンセラーが児童・生徒や保護者の相談を受け、また、教員、養護教諭との情報交換も行うことも出てこようと思います。また、家庭支援が必要ということになりますと、スクールソーシャルワーカーの派遣要請をしていくなど、こういうふうな形で、いろいろな職種の方がおりますので、学校にかかわる人材をうまく活用できれば、かなり有効な手だてができるのではないかと考えております。以上です。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  私から2点。先ほどの三中の地域交流棟に関連して、学校の建てかえ等で同様なものはできないだろうかというお話がありました。これについては、現在、建築に当たっています東台小学校では、別棟ではないのですが、地域開放を想定した会議室等を子どもたちの動線と分かれるような計画をつくっています。また、三小でも同様の議論がされていますので、限られた面積の中でどれだけ取り込めるかというのは非常に難しいところなんですが、うまく学校と両立できるような考慮をしていきたいと考えています。
 それから、コンピューターの関係です。教育用──児童・生徒用のコンピューターについては、平成19年度に整備を行ったものなんですが、その際、三小や四中の事例の中でも、無線LANを使って、コンピュータ室ではなく、普通の教室でも使えるようにということの配慮をしたものです。平成20年度には、それらの機械がより安定して使えるようにということで、基幹になるネットワークの機器類を更新して、より早く安定して使ってもらえるようにというふうに考慮しました。
 今後は、限られた予算の中で、より便利に、より安定して使っていただけるように検討を進めていきたいと考えています。以上です。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  学校自律経営支援予算につきまして、全市展開をするようなものがあるのかというお尋ねですけれども、学校自律経営支援予算につきましては、校長がみずからの教育理念や教育方針に基づきまして、自主的、自律的な学校運営を行うことを支援していくと、こういった制度でございます。御質問の中にもありましたけれども、例えば平成20年度からは小1プロブレムの対応については、指導室予算に組み替えた。それから、ALT、こちらは平成21年度から全市的な事業として組み替えたところでございます。こうしたモデル事業というようなお話もありましたけれども、全市的な質の確保といいますか、レベルアップといいますか、こうした事業については今後も必要なものはそうした対応を図っていきたいと考えます。
 また一方で、本事業につきましては、各校で工夫を凝らして特色ある取り組みがなされております。具体例としては、幾つかありますけれども、今回省略しますけれども、そうした取り組みは、これから、今週末には鷹南学園の開園もありますので、学園として、小・中一貫校、全市展開されますので、各学園の特色ある取り組み、こうしたものもどんどん提案していただきたい。そうした中で、自律経営支援予算、よりよいものに、限られた予算の中ではありますけれども、各校の工夫によりまして、よりよいものにしていきたい、そのようなことを期待しております。以上です。


◯教育委員会事務局図書館担当部長(八代 誠君)  先ほどAA財団が有される資料の活用についてお尋ねをいただきました。AA財団には、御承知のように、貴重な郭沫若文庫、そして約2万冊に及ぶ図書室がございます。約2万冊の図書につきましては、多言語にわたりまして、現在6,000冊ほどデータベース化が進んでいると聞いておりますが、今後の協議の中でこれらの活用につきましては、さらに具体的に詰めていきたいと考えております。


◯図書館システム担当課長(大島克己君)  今までの図書館での障がい者への配慮はという御質問をいただきました。これは施設設備に限ってお答えさせていただきますが、例えばブックディテクションシステムというのがございます。あの距離は、メーカー推奨値は幅が1メートルなんですけれども、実際にうちの職員で、車いすの職員もおりますので、その職員に通ってもらって、一番圧迫感のない距離ということで、1メートル20センチを選んでおります。それから、自動貸出機、自動返却機がございます。あの高さです。あの高さ、ちょうど車いすで自動貸し出しができる、自動返却ができる高さなんですよ。たまたまその高さが、就学前のお子さんたちが返せる高さと一致してしまいまして、非常に混雑してしまうということはあるんですが、そういうような配慮をしております。
 それから、予約棚、これにつきましても、小さなお子さんでも読めるようにということで色分けで示してあります。それから、色弱の方でもわかるように、わざわざ赤なのに「あか」と平仮名で書いてあったりするのは、そういう理由でございます。そういう小さなことはいっぱいあるんですけれども、結果、今まで車いすの利用者というのは本当に少なかったんですけれども、最近は、数はもちろん少ないですけれども、御利用される方を多々見かけますので、そういう点では非常に効果があったのかなと思っているところでございます。以上でございます。


◯委員(緒方一郎君)  では、まず答弁漏れからもう一度聞き直します。CAPをやったことのない学校名を教えてください。
 それから、再質問の方に移ります。まず、いわゆる通常の学級でございますが、本当に普通教諭の先生方のボトムアップといいますか、経験、それから理解、認識というものが高まれば高まるほど、通級や固定級、あるいは支援学校に行く児童・生徒たちに対する1つの負担とか、あれがなくなりますし、保護者からの要請にもこたえられると思います。1人当たりどれぐらいの時間をかけて研修をされているのかということでございます。
 それから、例えば北野ハピネス等でいろいろな支援カード、書かれているものがあって、新たに学校に入るときに心理テストみたいなものを別にやられるんでしょうか。
 それから、先ほどのことを言いますと、不登校については、保護者からの発見が一番、いじめなんかは多かったり何かするんですけれども、保護者と連絡がつかないということがあって、そのベースになる家庭がないということでは、スクールソーシャルワーカーのありようというのは非常に大事だなと痛感しました。
 それから、指導改善推進プラン、これについて、全校ではありませんが、各学校のを見させていただきました。これの後は、更新と検証をどうやって積み重ねていくかだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、コンピューターの方でございますが、三小、四中の無線LANみたいな先進的なものが全校にどのように展開されて生かされているのかということを、ちょっと角度としてお聞かせいただきたいと思いました。
 それから、今の図書館でございますが、確かに障がい者の方にそういう御配慮をいただいてありがたいと思いますが、いわゆる発達障がい児の方々の、これは空間になるのかもしれませんけれども、本を読めたり、本と格闘したりというような、そういったものについての御検討があったかどうかだけお聞かせください。以上です。


◯指導室長(後藤 彰君)  答弁漏れがありまして、申しわけございませんでした。CAPを実施してない学校名でございますが、大変恐縮ですが、実施している学校名という形でもよろしゅうございましょうか。実施している学校名、平成20年度実績、6校でございます。


◯委員(緒方一郎君)  平成20年度までに1回もCAPの講習をしたことのない学校名を挙げてください。後で平成21年度にやった6校は聞きますから。そうすればわかりますから。


◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長(川崎知已君)  教育支援担当課長の立場でお答えさせていただきます。教員一人一人の研修時間は、正直申し上げて、先生方のさまざまな事情でばらばらになっているのが現状です。ただ、どうしてもすべての先生方には特別支援教育に関しての知識、理解はつけていただかなければなりませんので、平成19年度に指導のための事例集をお配りしております。それに基づいて年間1回は教育委員会の方から学校の方に回って、その力をつけていただくための研修をしております。また、主幹教諭等については、夏休みに時間をとりまして、集中的に研修をしていただいております。


◯総合教育相談窓口担当課長(工藤信行君)  通常教諭のボトムアップといいますか──でございますが、研修、先ほども川崎担当課長の方から答弁がありましたが、1人当たりは、詳しくは出ていないところではございますが、平成20年度は夏の夏季休業中に半日単位の研修を28こま、14日間、延べ384人が参加しているという状況があります。
 また、心理テストの件でございますが、北野ハピネスセンターからこちらに進学というか、就学していらっしゃる場合に行う場合がございます。これは個別のニーズに応じまして、保護者の希望がある場合のみに行っておりますので、十分こちらからも説明をいたしまして行っていきますが、一層丁寧な説明はやっていきたいと思います。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  無線LANの状況です。こちら、機械の規格も随時変わっていきますので、現段階では体育館を含む全校のすべての教室で無線LANが使える状況になっています。今後も技術動向等を見ながら、その時々に合わせて整備を進めていきたいと考えています。以上です。


◯教育委員会事務局図書館担当部長(八代 誠君)  発達障がい児の方のための空間の確保というお尋ねをいただきました。関連図書に関しましては充実を努めているところでございますけれども、この間、利用者が非常にふえてきている中、施設的にも限界という状況にございまして、現実的には検討はしているものの、なかなかこれを具体化するのが難しいというのが状況でございます。


◯指導室長(後藤 彰君)  平成15年から市内の小学校にCAPの導入をということで始まりましたところ、実施している学校は、平成15年から平成20年度まで9校でございます。実施している学校名でよろしゅうございましょうか。平成15年から平成20年度まで実施している学校につきましては、順不同で恐縮ですが、中原小、六小、四小、二小、羽沢小、井口小、五小、大沢台、東台小、以上でございます。


◯委員(緒方一郎君)  それでは、南部図書館等、大変な状況でございますが、信頼関係をきちっと守って実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 また、特別支援、支援の先生方、絶対量が足りないと思いますので、ぜひ底上げをよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で公明党の質疑を一たん終了します。
 次に、民主党。


◯委員(谷口敏也君)  あと25分なので、おつき合いのほどよろしくお願いします。
 まず168ページ、先ほど大城委員との質疑のやりとりの中で、異物の混入があったというお話の中で、御答弁で、最初のうちは結構ありましたけれども、最近はそんなになくなりましたということだったんですが、その答弁ですと、民間に委託すると、民間だと異物の混入が多くて、直営でやると全くないですよみたいなやりとりだったので、そのことを確認しておきたいと思います。
 それと、委託化するに当たって、たしかいろいろ議論があった中で、学校の行事への参加ということを条件にしていたと思うんですが、その辺、実際、当該年度どういう実績があったのかをお伺いします。
 続きまして、隣の169ページの部活動指導関係費なんですが、私が決算、予算に参加したときですから、多分4年以上前になるんですけれども、特別委員会の附帯意見として、中学校の部活動の充実化という附帯意見が全会派一致でついたんですね。その後、どう改善が図られたのかというのを、平成20年度までにふえた中学の部活動を教えていただければ、その辺がわかるのかなと思いますので、お教えいただきたいと思います。
 続きまして、171ページの18番のスポーツ教育推進校事業費なんですが、先ほどの御説明の中で、都の委託事業ということでした。予算段階ではなかったんで、多分途中からそういった話になったと思うんですが、7校というお話だったんですけれども、具体的な事業内容をお伺いします。
 続きまして、その次の172ページの認定こども園なんですが、運営費補助金という、これは予算のときに約200万円の予算が計上されていまして、決算で63万円ということになっておりますが、実際、平成20年度というのは、認定こども園、開設されてないわけで、運営費補助金というのはどういう使われ方をしたのか、お伺いしたいと思います。
 それと、隣の173ページの川上郷自然の村なんですが、平成18年度から指定管理者になって、年々利用者数がふえて、平成20年度はついに一般の宿泊の方が1万人を超えたということで、大変評価しているところで、個人的にもうれしいなという気がするんですけれども、委託でやっていたときと指定管理者でやっていたときで、委託していたときは歳入の部分で利用料金というのが入ってきたんで、要は支出と収入で幾らぐらいマイナスになるのかな、要は市の持ち出しが幾らなのかなというのがわかっていたんですが、指定管理者になって、参考資料の6−58にあります表で比較をして、確認なんですが、平成17年度だと、合計が7,379万云々かんぬんになっていまして、平成20年度だったら6,279万円ということで、実際これを引いた金額が単純に市の持ち出しが減ったという理解でいいのかどうか。以前、6年生と中学生が利用するに当たっての費用というのは別になっていなかったような気もするんですけれども、単純に指定管理者制度になって、利用者もふえて、市の負担が、要はこれだけ削減できましたというような理解でよろしいのかどうか。
 それと、同じ6−58に書いてあります指定管理料の算定根拠というAマイナスBの表がありますよね。これというのは、前年度の実績でこの数字を算出しているのか。それとも、当該年度、平成20年度であれば平成20年度の予想で出しているのかどうか、お伺いをします。
 それと最後に、177ページの諸建設事業費で、校舎の屋上防水というのがあるんですけれども、幾つかの学校で校舎の屋上の防水の工事をしているんですけれども、高山小学校で、この前、5月か6月に行ったときに、雨漏りするとは聞いていたんですが、実際、雨が降っているときに見たときには、本当にぽたんぽたん落ちていて、バケツを置いているんですよ。高山小学校はまだ10年たっていないですよね。これは完璧に建設業者の瑕疵になるんではないかなと思うんですけれども、市としてどういう対応をしていて、業者が学校へどういう対応をしているのかをお伺いしたいと思います。以上です。


◯学務課長(内野時男君)  私の方からは給食に関係するものと、それから認定こども園に関係する2つについてお答えさせていただきます。まず、給食の調理業務の委託に関係しまして、異物の混入、民間だと多くなるような印象があるということで、大変申しわけございません。一部の学校で、平成19年度、委託を開始した当初に、1学期に1度、それから2学期にも2度ぐらい異物混入がありました。調理場でまだなれないということもありましたけれども、これは研修とか、それを重ねまして、3学期以降にはなくなっております。なお、直営でもないかというと、そうではございませんで、年間、あってはならないんですけれども、どうしても食品の野菜の根元に虫が入っているのをどうしても見つけられないとかいうことで、年間に一、二回はどうしても発生しているような状況でございます。
 それから、学校行事への参加ということですけれども、これは調理員ですので、行事そのものに参加するということはございませんけれども、学校行事で、例えば小学校6年生などが卒業するときにはバイキング給食というのをやっておりましたけれども、これが全学年に広められるような学校も出てきております。そのようなときには、柔軟な対応をしてもらっているということでございます。
 あと、認定こども園、三鷹市内にはございません。今年度、1園できましたけれども、これまでは杉並の玉成幼稚園というところに三鷹市から通園しているお子さんが2人おりまして、三鷹市在住のお子さんにつきましては、当該の市町村の方で補助をすることになっておりますので、幼稚園教育時間以外のいわゆる延長保育の部分の補助をしているところでございます。私の方からは以上です。


◯指導室長(後藤 彰君)  部活動の充実化で、その後ふえた部活動でございますが、三鷹市の中学校全体では、平成19年度、文化系、運動系合わせまして91部でございましたが、平成20年度につきましては98部ということで、ふえてございます。また、具体的には、陸上やサッカーなどがふえているところでございます。
 また、こういったふえた活動の中で特筆する部分では、特に小・中一貫教育が進みまして、小学校の教員が中学校を兼務しておりますので、その関係で、二中のサッカー、あるいは六中のバレーボールや剣道、バドミントン、五中のバレーボールなどが、小学校の教員が顧問をしたりして、さらに充実を図っているところでございます。
 それから、スポーツ教育推進校でございますが、こちらは昨年度、東京都が教育委員会の方で新たに始まった施策でございます。三鷹の方で7校応募したところ、日ごろから取り組んでいる成果が認められまして、7校とも認めていただいたものでございます。こちらは都の決定が6月以降に遅かったものですから、9月の補正の方で上げさせていただいて、御決定賜ったものでございます。
 具体的な内容につきましては、体力向上等を含めた取り組みということで、スポーツテストの取り組み、あるいは体育、スポーツ活動のさまざまな行事に関する消耗品、道具を買ったりしております。また、さらに外部講師を招いての講演会等もやっております。特に昨年度は、第一小学校で北京オリンピックで金メダルの内柴選手、それから、シドニーオリンピックで走り高跳びの鈴木 徹選手などが来まして、非常に子どもたち、保護者の好評の中で講演会、実技研修を終えたところでございます。以上でございます。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  校舎の屋上防水です。高山小学校、雨漏れなんですが、こちらは、あそこの学校、三角の明かり取りの窓があるんですが、こちらからということです。業者の瑕疵ではないかというお話もあるんですが、実は昨年あたりから大分顕著になってきていまして、確認をしていく中で、シール材の経年劣化ということが最終的には引き金だということです。ここで、昨年からことしにかけて大分ひどい雨漏れでしたので、シール材も、すべての箇所のつけかえを行いましたので、一応多分、大丈夫だろうという状況にはなっています。ただ、風が吹いたときなどの回り込みというのがまた若干出てくると思いますので、それを発見したところで、埋めていくという形を考えているところです。以上です。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  川上郷自然の村の関係のお尋ねですけれども、委員さんからもありましたけれども、今年度初めて一般利用客が1万人超えたということで、平成18年の指定管理以降、教育委員会でもさまざまなPR、それから指定管理者となっております川上村振興公社におきましても、かなりさまざまな工夫をしていることがこうした利用客の増につながったものと受けとめております。
 まず、表のところなんですけれども、平成19年度の実績が6,300万円余で、平成20年度が6,200万円余となっておりますが、差額61万8,000円ほどあるわけですけれども、この表の中ではこれだけ実質的に出した分が減になっている、そのような理解でよろしいかと思います。
 それから、自然教室なんですけれども、これは、この予算とは別に支出をしております。これは、導入に合わせて別建てで計上してあります。この予算、実績なのかどうかというところ、指定管理料の算出根拠ということになろうかと思いますけれども、実績、さらには、利用の増等も協議の中で踏まえまして、1%程度は増しているところでございますけれども、そうした中で、管理者の自主的な努力を促しながら、こちらでもしっかりそうしたところでは管理料の削減といいますか、そういうところもあわせて行っているところでございます。以上です。


◯委員(谷口敏也君)  ありがとうございます。まず、給食の関係なんですけれども、学校行事への参加というのはプロポーザルのときに入れなかったんでしたっけ。これ、私、入っているような理解をしていたんですけれども。例えば、運動会とか、いろいろと学校の事業がありますけれども、それに参加するということは全然ないのかどうか、もう1回確認をさせてください。
 それと、実際たまたま、うちの知り合いの、同じPTAのお父さんで、目黒区だったか大田区だったかで、給食民間委託を受けている会社のお父さんがいて、有名なファミレスを運営している会社なんですけれども、「絶対おいしい給食つくりますよ」と言い切っていたから、私は全然、民間委託で問題ないと思っているんで。ただ、直営でいいということは、学校の行事に参加してくれるということと、ことしの、この前の夏休みに高山の方の父親の会と栄養士さんと調理師さん共催で、お母さんに夏休みを上げようということで、お父さんと子どもの料理教室をやったんです。それも、栄養士さんから話を持ってきてくれて、日曜日なのに栄養士さんも調理師さんも来てくれたんです。これもコミュニティ・スクールの1つではないかと思うんですね。そういったことに協力してもらえないんですかと委託しているお父さんに聞いたら、それは無理です。会社からもやらないようにと言われています。多分それは、指定管理者としての範疇じゃないから、その項目に入ってないからじゃないかと思うんですけれども、それを含めた指定管理の契約というのも1つ考えられるんじゃないかと思うんですね。たしか1校で600万円ぐらい浮くって、600万円だか800万円だかありましたよね。それぐらいでは、多少上乗せして、学校の行事、年間何回までは協力して来てくださいみたいな感じの契約もできるのではないかと思うんですけれども、その辺について、どう、この実績がある平成20年度で検討されたかどうかをお伺いしたいと思います。
 それと、部活動に関しましては、ふえたということで、かなりいいことだと思います。確かに小学校の先生が、ちょうどいいですよね、コミュニティ・スクールで、小・中一貫で、小学校の先生が中学校の部活の顧問になってという。附帯意見をつけたときもそうだったんですけれども、地域の人にも先生になってもらう、小学校の先生にも……。先生じゃない、コーチか。コーチなり顧問になってもらうということは、三鷹なりでは実現するだろうけれども、その先、中体連とかの試合に出れるのか。東京都の大会の試合に出れないのではないかという問題がその当時あったんですけれども、その辺の問題の解決はできたのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
 それとあと、認定こども園が杉並の方の認定こども園ということだったんですけれども、三鷹市から通っている子どもがいるからということでしたが、運営費補助金なので、これはあくまで認定こども園の方に行っているお金で、1人当たり幾らという、いわゆる三鷹でやっている私立の高校とかに行っているお金みたいな位置づけでいいのかどうかを再度確認をさせてください。
 あと、川上村の方は、算定方式、多少上乗せのところありますけれども、実際、平成18年、平成19年、平成20年と指定管理料って下がっていますよね。下がっていて我々はいいんですけれども、利用率が上がっていて、下がっていて、いいのかなという。いいから向こうもオーケーしているのでしょうけれども、例えば今後、実績を踏まえて、上がっていっていますから、来年、再来年というのはその辺が見直しになるのかなという気もしますけれども、今のところ、先ほどの御答弁ですと、プラス1%ぐらいにしているという割には下がっているから、その辺はどう理解すればいいのか、お伺いします。
 それと、これも予約もまた箱根みたか荘みたいに3日前までということであったりとか、ネットで申し込みというのがまだ改善されていませんでしたよね、たしか。されていましたっけ。それをお尋ねしたいと思います。
 高山小学校は、いつ直されたんでしょうか、お伺いします。以上です。


◯学務課長(内野時男君)  給食の件と認定こども園の件についてお答えいたします。給食の行事への参加ということでございます。仕様では、会議・行事等への参加協力ということをうたっております。会議などですと、給食の運営協議会など、必ず参加していただいています。それから、行事ですけれども、運動会はないんですけれども、あさごはん集会というのがありまして、それの方には参加をして、一緒にやっているところです。これは学校の年間行事を先に示しましてやはりやりませんといけませんので、わかっているものについては参加をしていただいているところでございます。
 それから、認定こども園の関係でございますけれども、具体的に言いますと、平成20年度は、お二人、3歳児と5歳児が行っていました。これは、幼稚園の教育時間というのは朝の9時から2時ぐらいまででしたでしょうか、それの前後の延長保育をしている、これに要する経費ということで、3歳児ですと、これは年度の途中で単価が変わったんですけれども、月当たり単価2万1,600円、4歳児以上ですと、1万8,920円ということで、三鷹から通われているお子さんで、かつ延長保育を受けているお子さんについての補助ということでございます。園への補助でございます。


◯指導室長(後藤 彰君)  中体連における部活動の顧問の取扱関係でございますが、東京都中体連並びに関東中体連、全国中体連、それぞれの大会ごとにさまざまな規約を見直しておりますので、現段階で把握している限りではございますが、個人種目につきましては、引率を保護者、または各地区の代表の専門委員、これは教員なんですけれども、そういう者に校長の委嘱状を渡して、委任状を渡して引率していくというところも、都大会等でオーケーの出ている競技団体も聞いております。それから、さらに外部コーチにつきましても、集団スポーツの中でベンチ入りが認められている競技もございます。以上でございます。


◯総務課長(伊藤幸寛君)  今のお尋ねなんですけれども、利用率が下がっているけれどもというところなんですが、こちらは、利用料収入が入るという、歳入が入るということでございます。利用率が上がれば、当然、光熱水費とか、そういうのがかかりますけれども、利用料収入が上がりますので、そういった関係でこのような数字になっているということです。
 それから、予約についての関係なんですけれども、こちらも指定管理者の導入に合わせまして、電話とファクスとインターネットの申し込みもできるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。3日前だと思うんですけれども、また確認をさせていただきます。


◯施設・教育センター担当課長(新藤 豊君)  高山の防水です。済みません。ここでは具体的な工事日の控えはありませんので、正確な日にちはわかりませんが、今年度、1学期に、ことしに入ってから対応しました。まだ、若干残りもあると思われますので、経過観察中ということです。


◯委員(谷口敏也君)  私が見たのも1学期なんですけれども、私が見た後にやっているんでしょうかね。もう1回雨が降ったときに行ってみたいと思います。
 それと、川上村の件で、別になってなかったですよね。そうすると、今までたしか……。これ、もう1回後で聞きます、話が長くなるので。
 中体連とかの件ですけれども、結局団体戦の場合には、今でもだめなところがあるということでよろしいんですか。


◯指導室長(後藤 彰君)  団体戦につきましては、教員の顧問の引率を義務づけているところがほとんどでございます──教員の顧問でございます。


◯委員(谷口敏也君)  教員の顧問というのは、小学校の先生が中学校の部活を持っていてもいいということなんですか。


◯指導室長(後藤 彰君)  三鷹の場合は兼務でございますので、大丈夫でございます。


◯委員(谷口敏也君)  ありがとうございます。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で民主党の質疑を一たん終了します。
 以上で、第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。
 本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は9月16日、午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
                  午後6時00分 散会