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2009/09/14 平成20年度決算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(宍戸治重君)  ただいまから、平成20年度決算審査特別委員会を開きます。
 まず初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。よろしくお願いします。


◯議事係主査(富永幹雄君)  皆様、おはようございます。ただいま委員長より御指示いただきましたので、報告事項について2点申し上げます。
 1点は、各行政委員会委員長等の出席要請についてでございます。9月10日木曜日、正午の締め切りということでございましたが、こちらにつきましては、出席要請のお申し出はございませんでした。なお、当初確認をいただいておりますとおり、監査委員の出席については本日予定をさせていただいております。2点目につきましては、決算審査参考資料の御配付についてでございます。こちらにつきましては、9月10日木曜日に各会派控室の各委員さんの御席上の方に配付をさせていただいているところでございます。
 報告事項につきまして、2点御報告させていただきます。以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  説明は終わりました。委員の皆さんから何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上で報告事項を終わります。
 議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長あいさつ、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うことで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認をいたします。
 休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午前10時00分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  それでは、皆さん、おはようございます。委員会を再開いたします。
 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。これから平成20年度の三鷹市各会計決算につきまして御審査をいただくに際しまして一言申し上げます。
 本決算年度は、前年度末の平成20年3月に策定いたしました第3次三鷹市基本計画(第2次改定)に基づいて予算を編成した最初の年度です。まさに「輝くまち三鷹」を目指して「未来への投資」を本格的にスタートさせた年度です。特に年度の後半には、それまでは景気回復の傾向があらわれつつあったにもかかわらず、急激な世界的経済危機に見舞われたことに伴いまして、市民の皆様の生活や雇用、中小企業の資金繰りをめぐる課題などへの迅速な対応に努めました。また、7つの最重点プロジェクトを中心に課題の「選択」を行い、経営資源の「集中」を図りながら「高環境・高福祉のまちづくり」に向けた事業展開を図りました。
 そうした本決算の概要については議案上程時に説明しましたとおりでございます。この委員会の御審査は時間的制約の中で集中的に行われますので、理事者、関係職員一同、簡潔かつ的確に丁寧な説明に努めます。さらに、御審査をいただく中でさらに加えていただきました御意見、また御指摘などにつきましては真摯に受けとめまして、今後の市政運営に反映をさせていただく心構えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で市長のあいさつを終わります。
 これより、実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。
 本委員会の審査日程等につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき、審査を進めてまいりたいと思っております。
 質疑時間については、原則、会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の3分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いします。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。
 また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから、明確に答弁されるようお願いいたします。
 以上、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
 議案第42号 平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 一般会計歳出 第1款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長(郷原 彰君)  それでは、平成20年度決算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明いたしますが、その前に、全会計にわたる事項について申し上げておきます。決算の全体につきましては、既に市長から決算提案説明の中で御説明しており、また、各会計決算概要にも掲載させていただいております。さらに、別冊の審査参考資料を提出させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
 それでは、議会費ですが、実績報告書の73ページをお開きください。最初に第1款 議会費でございます。前年度決算比2.3%の増となっております。これは議員人件費の増などによるものです。説明は以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 以上で、第1款 議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
 市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましてはこのままの席でお待ちください。
 休憩いたします。
                  午前10時05分 休憩



                  午前10時06分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 次に、一般会計歳出 第2款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長(郷原 彰君)  それでは、75ページをお開きください。第2款 総務費でございますが、前年度決算比2.5%の減でございます。これは定年退職者の増による人件費の増や、税収払戻金及び還付加算金、星と森と絵本の家整備事業費などの増がある一方で、まちづくり施設整備基金積立金、東京都市収益事業組合負担金などが減となったことによる減でございます。
 特記事項について申し上げます。77ページをお開きください。事項15.情報系システム関係費でございます。統合型地理情報システム(GIS)について、市民向け情報提供として、「みたか太宰治マップ」や「ごみ・リサイクルマップ」などの地図情報の拡充や庁内システムの導入を進めました。
 次に、78ページをごらんください。事項17.ユビキタス・コミュニティ推進事業費でございます。ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づく2年次目の取り組みとして「みたか地域SNS」の本格的な運用を開始するとともに、問い合わせの多い内容について、市民への情報提供を行うFAQシステムの導入に向けて検討を行いました。
 次に、80ページをごらんください。一番下の事項4.ホームページ関係費でございます。市ホームページについて、利用者が必要とする情報を迅速かつ確実に提供できるようリニューアルを実施し、平成21年3月から新たな運用を開始いたしました。
 81ページをごらんください。事項6.市政情報誌等発行費でございます。出版社との協働により、「三鷹に生きた太宰治」を特集した月刊「東京人」増刊号を発行し、全国の書店で販売いたしました。事項3、一番下になります、都市再生推進本部関係費でございます。平成21年3月に「三鷹市都市再生ビジョン」を策定するとともに、庁内に「市民センター周辺地区再生推進チーム」を設置し、事業化の可能性について多角的な検討を進めました。また、組織改正により、新たに公共施設課を設置し、公共施設の耐震・劣化診断を引き続き実施するとともに、公共施設の維持・保全計画の策定を視野に、公共施設の基本情報等を一元的に管理するデータベースシステムの導入に向けた検討を進めました。
 82ページをごらんください。事項7.三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。教育・学習機能としての各種講座の充実を図るとともに、研究・開発事業においても「民学産公」協働研究事業を拡充して実施しました。また、まちづくり総合研究所事業として、大学や内閣府と連携した講義に市職員の参加機会を創出したほか、市の政策課題等に関する研究会などを実施しました。
 83ページをごらんください。事項8.第3次基本計画(第2次改定)関係費でございます。平成20年3月に策定した第3次基本計画(第2次改定)について、広報特集号の発行や計画冊子の作成により、より内容の周知を図りました。続いて事項9.三鷹子ども憲章関係費でございます。平成20年6月に「三鷹子ども憲章」を制定し、憲章の全文や相談窓口の連絡先を掲載したカードを児童・生徒に配付するとともに、公共施設にポスターを掲示するなど、普及・啓発を図りました。事項10.市制施行60周年記念事業準備関係費でございます。平成22年度に市制施行60周年を迎えることから、記念事業の実施に向けて、庁内に設置した検討チームによる調査・検討を行い、平成21年3月に報告書を作成しました。一番下の事項1.財産管理関係費でございます。次のページの賃借料が東京多摩青果三鷹市場跡地を暫定的に使用するための賃借料でございます。また、関連する経費として85ページをごらんください。事項3.暫定施設利用関係費でございますが、公共施設の整備・再配置の取り組みを推進するに当たり、同跡地の今後の利活用について検討を進めるとともに、水道部等の事務室や会議室、イベント会場として暫定利用を図りました。1つ上に戻って事項2でございます。市民センター改修事業費でございます。露出している吹きつけ材から0.1%の基準を超えるアスベストが検出された施設について、「三鷹市アスベスト対策基本方針」に基づき除去工事を実施しました。
 87ページをごらんください。中ほどの事項1.地区公会堂維持管理費でございます。下連雀南浦地区公会堂のバリアフリー改修を実施いたしました。
 続いて89ページをごらんください。事項1.市民協働センター管理運営関係費でございます。協働運営の充実を図るため、NPO法人みたか市民協働ネットワークを平成20年10月に設立するとともに、開館5周年記念事業として、市民企画による「みたか市民活動・NPOフォーラム」を開催いたしました。
 続きまして90ページをごらんください。事項8.絵本館プロジェクト関係費及び次ページの事項9.星と森と絵本の家整備事業費でございます。「みたか・子どもと絵本プロジェクト」の特色ある拠点として、国立天文台旧1号宿舎の保存活用等によりまして、平成21年7月の開館に向けて、「星と森と絵本の家」の整備を進めました。また、子どもと絵本をつなぐ地域の活動に携わる担い手の育成に引き続き取り組みました。
 右の91ページに行きまして事項10.太宰治顕彰事業関係費と事項11.太宰治文学サロン管理運営関係費でございます。平成20年3月に開設した「太宰治文学サロン」について、展示資料の充実を図るとともに、トークサロンの開催や文学サロン通信の発行など、展示・交流・情報発信機能の拡充を図りました。また、太宰治没後60年記念展「太宰治 三鷹からのメッセージ」を開催いたしました。事項12.公会堂リニューアル整備事業費でございます。老朽化の進んだ公会堂・公会堂別館について、耐震補強、バリアフリーへの対応、客席を含めた内外装など、リニューアルに関する整備方針の策定に向けた調査を行いました。
 下の事項2.安全安心パトロール等関係費でございます。安全安心パトロール車のさらなる活用や参加団体の拡大に向けて取り組みを進めるとともに、安全安心メール登録者の拡大に向けた一層の普及啓発などに取り組んだところでございます。
 続きまして92ページをごらんください。事項3.地域防犯モデル事業費でございます。東京都の補助制度を活用しまして、マンション等共同住宅居住者を対象に、三鷹警察署との連携によりまして、居住者による自主防犯活動を支援するとともに、防犯カメラ等防犯設備設置への助成を行いました。一番下の事項1.定額給付金支給事業費と次のページの事項2.繰越明許費繰越額でございます。「定額給付金・子育て応援特別手当支給事業実施本部」を設置し、市民の生活支援と地域の経済対策を目的として、「定額給付金」の支給に向けて準備を行いました。なお、本事業は、当初から翌年度にわたる事業期間が見込まれていたため、支給事業費の全額と事務費の一部について繰越明許費を設定し、平成21年度に繰り越しました。
 94ページをごらんください。一番上の事項3.税務事務管理費でございます。関連経費はそれぞれの税目に関係する事項の中に計上しております。個人市民税・都民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税について、平成20年度の当初課税分から、金融機関のATMやインターネット・モバイルバンキングでも納付ができるマルチペイメントネットワーク収納サービスを本格的に実施し、納付しやすい環境づくりを進めました。説明は以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。総務費の委員1人当たりの持ち時間は25分になっております。
 また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
 それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 以上で、監査委員に対する質疑を一たん終了します。
 これより総務費の関連の質疑に入ります。
 初めに政新クラブ。


◯委員(土屋健一君)  おはようございます。平成20年度決算審査特別委員会、最初の質問になりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、83ページの上から3番目の10番の方です。企画費の市制施行60周年記念事業準備関係費について質問します。平成22年度に市制施行60周年を迎えるに当たり、庁内に設置した検討チームにより基本的事項の考え方、事業のあり方などを調査・検討された報告書を先日拝見させていただきました。しっかりとした基本に加え、これまでの概念にとらわれることのない斬新な考え方も取り入れられておりました。大変まとまりある報告書のように感じております。
 市制施行60周年記念事業検討チームのメンバーを決めるに当たり、河野チームリーダーを初めとする部課長18名はどのような観点より人選されたかを、まずお伺いします。また、事務局のサポートとして、意欲ある若手職員を中心としたワーキングチームを設置した経緯と、その効果を伺います。
 次に、武蔵野市市制60周年記念の取り組みや、調布、府中市の市制50周年などの取り組みも参考にされたようですが、三鷹市にとってどのような点が生かされそうだと検討されましたでしょうか、お伺いします。また、事業期間を平成22年1月から平成23年3月とした理由を伺います。これまで記念事業を検討するに当たり、市政運営へどのように生かしていくかの議論はされたのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、87ページの1番、地区公会堂維持管理費の下の2つ、民間集会施設運営事業費補助金、142万1,000円と民間集会施設整備事業費補助金、20万円です。概要の57ページに「下連雀二丁目ふれあい集会所」の整備・運営費、80万円とあります。下連雀二丁目ふれあい集会所の整備費が20万円ですので、運営費は差し引き60万円となります。一方、下連雀第一町会、下連雀第1会館の運営費は142万1,000円から60万円を引いた84万2,100円となりました。まず、これでよろしいでしょうか。この運営補助金の差についての基準──この2つの施設の運営補助金に差があるんですけれども、この差についての基準と、そもそもこれら施設に平成20年度も補助金が支給されるようになりました経緯をお伺いいたします。そして、運営を民間委託しております32カ所ほどの地区公会堂との扱いの違いは何でしょうか。これら施設の位置づけをお伺いします。資料3−7によりますと、整備費が昨年度と同額が支給されております。整備費支給の考え方についてお伺いいたします。
 次に、89ページの1番、市民協働センター管理運営関係費について質問いたします。平成20年10月、さらなる市民協働センターの運営充実を図るため、特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークを設立しました。これまで以上に市民、そして市民活動団体の協働のネットワーク拠点として、協働運営のあり方を認識しながら協働事業の充実を図るべきであると考えているところでございます。NPO法人を設立するに当たり、どのような検討をされてきたのかお伺いします。NPO法人設立後の効果と課題をお伺いいたします。
 次に、90ページの上から2番目、山本有三記念館指定管理料。山本有三記念館は平成20年5月より入館を有料化いたしました。たとえ有料化になりましても、それによって来館者数が減少したとしても、せっかく来ていただいた来館者の満足度を向上させることが、よりよいサービスであると私は考えております。料金と内容充実との関係をどのように考えて運営されてきたのかをお伺いいたします。また、有料化後の効果をどのように検証し、認識したかを伺います。
 次に、概要の64ページ、市税の納付機会の拡大についてお伺いします。市税等の窓口収納に占める利用率はマルチペイメントネットワークの一括伝送方式が21.8%、オンライン方式が3.0%、MPN合計は24.8%であります。コンビニ収納の34.5%を加えると59.3%で、実に6割にも達しております。これは他も含まれておりますので、市税のみの利用率はどのぐらいであったでしょうか、お伺いいたします。収納業務委託コンビニ店舗数ですが、平成20年度にふえた店舗と減った店舗、そして結果的に平成20年度末、何店舗存在していましたでしょうか。収納業務委託をしているコンビニだけの数字でお願いいたします。
 次に、MPNの収納率への効果と課題をお伺いします。また、平成20年3月に設置した三鷹市納税推進センターによるその効果と、それにもし課題がございましたら、お伺いをいたします。一たん質問を終わります。


◯市長(清原慶子さん)  最初の御質問の市制施行60周年記念事業に関する御質問に、私から答弁をいたします。私は、実は市制施行40年のときに当時の市長である坂本市長と対談した記念誌にかかわった経験があります。市制施行50年のときには、「三鷹が創る「自治体新時代」」という、新しい政策について紹介した本の執筆をした経験があります。来年は市長として60周年を迎えるわけで、思いがけず三鷹市の周年事業に縁がある自分の立場から、ぜひこの市制施行60年については、より一層幅広い視点で、三鷹市としての取り組みの方向性というのをきちんとまとめるべきであるということで、当該年度、三鷹市の市制施行60周年の検討チームというのを発足させたわけです。
 まず、御質問の中でメンバーの人選についての方針ということについてお答えいたします。まずは、こうした記念事業について企画部、総務部中心にしかるべく記念式典、記念事業の対応について図ってもらうとともに、記念事業については全庁的な取り組みとなります。そこで、特に各種事業について、これまでも市民の皆様と協働して実施している部門から委員を選びました。ただ、私はさらに加えて、公募の職員による取り組みというのも求めたわけです。そのことについても御質問をいただきましたが、やはり役割として、当然、市の職員としてまとめなければいけない部分もありますが、さらに役割を超えて、次代を担う三鷹市の職員が、特に若手の職員が積極的に60周年を節目に三鷹市の市政について評価・検証し、未来につなげていく、そういう役割を担ってほしいという思いから、チームの運営をしてもらいました。
 続きまして、武蔵野市、府中市、調布市の周年事業をどのように参考にしたかということです。幸いに私、武蔵野市の60周年記念式典及び府中市、調布市の50周年記念式典のみならず、昭島市ですとか、その他の記念式典等にも出席の機会を得ました。市長として記念式典の持ち方、あるいは市民、団体等に対する表彰の仕方、また各種事業の連携の仕方について学びました。昨年は小金井市も市制施行50周年を迎えていらっしゃいましたので、そうした事業に込める各市の理念等についても学びました。その上で、改めて三鷹市としてはぜひ三鷹市らしい取り組みについて、この60周年記念事業検討チームの調査などを踏まえて対応していきたいと再確認したところです。
 こうした記念事業について、なぜ平成22年の1月から3月にしたかという御質問にお答えいたします。三鷹市が町から市になりましたのが、昭和25年(1950年)の11月3日です。一般的な市民の皆様の感覚では、市になった年の1月というのは、もう既に60周年の記念の出発の時期であるということを、この間の経験から私は痛感いたしました。ただし、市の年度は4月から始まるわけです。そういうわけで、私としては、まず1月の、三鷹市民の皆様も多く参加していただく賀詞交歓会が1つのキックオフになり、そして当該年度、平成22年度の最終であります3月が周年事業の最後として取りまとめたい。そのことが市民の皆様の感覚に合っているのではないかなというふうに判断をいたしました。
 最後に市政運営への生かし方でございますが、実はもう既に60周年記念事業検討チームの報告や、また、平成22年度は60年になるという市民の皆様の認識が浸透する中で、当該年度中も市民の皆様からもさまざまな御提案がございました。例を挙げますと、商工会も設立50年を迎えるとか、あるいは農協さんも重要な周年を迎えるとか、さまざまな団体も実は節目のときを迎える。そうであるならば、三鷹市の市制施行60年を契機に、各団体も改めて組織の愛着を高め、行政との協働を深めたいというお声が届いておりますので、早いものでは、平成21年度からプレイベントとして取り組むこととし、一層の事業の有効性を図るというのが1つの生かし方です。
 まずは第1点として、三鷹市政の歩みを検証し、将来を展望すること。第2として、三鷹市としてのブランド戦略を果たしていくこと。第3に、三鷹市が単に行政として60周年を祝うのではなく、民学産公の取り組みとしてこの事業を意義あるものとしていくこと、そのことが重要だと考えています。なお、ことしの平成21年4月からは、60周年記念事業担当課長も設置いたしましたし、ことしの9月からは、私を本部長といたします60周年記念事業推進本部を設立するとともに、市議会の皆様にも御協力をいただくべく、先ごろ田中議長にもこの事業の取り組みについて、私の方から格別の御協力をお願いしたところですし、事務局の皆様の御協力もお願いしたところでございます。私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  まず、地区公会堂──民間集会施設の関係でございます。この民間集会施設に関しましては、施設の運営事業補助金と整備費の補助金が2通りございまして、まず施設の運営費の補助金につきましては、いわゆる地区公会堂と同様な機能を持った形で、特に不特定多数の地域住民が利用できるよう開放するようなことを条件に助成金を交付をしているところでございます。
 御質問の金額の関係でございますけれども、金額については委員さんの御指摘のとおりでございますけれども、それぞれ基準がございます。管理費並びに運営費についてそれぞれ基準がございまして、3分の1、2分の1程度の基準がございますので、金額の差はその差ということでございます。もともとこの施設は地区公会堂同様に民間の方々が、いわゆる地域の住民の福祉の向上のために設置をするということで、それを支援をするということで設けた制度でございます。今後もこうした形で民間の集会施設を後押しできればなと思っているところでございます。
 次に、市民協働センターでございますが、平成15年12月にできました市民協働センターでございますけれども、当初からいわゆるまちづくり研究所の提言を受けまして、市民と市との協働による運営があるべき姿として運営する方がよろしいでしょうということを受けまして、設立後の市民との協働でもあります企画運営委員会の中で、このあり方について検討をしてきまして、法人化にこぎつけたわけでございます。法人化は10月でございますけれども、基本的には、これまでの公設公営と違って、どちらかというと基本的な考え方は同じでございますけれども、協働センターの機能──市民活動の支援機能、協働推進の事業、市民参加の窓口機能、そういったセンターの重要な機能を直接の公の運営から、法人の運営にしていくと。基本的な考え方は同じでございますので、とりわけ大きく変わったところではございません。
 ただ、法人化することによって一般的に施設の運営に非常に弾力的な運営といいますか、そういった部分もございまして、今後もそうした考え方に基づいて施設を運営してまいりたいと思っているところでございます。
 それから、有三記念館でございますが、料金は一応300円ということで設定をさせていただきました。団体等は200円という形で多少割り引いて入館料を取っているところでございますけれども、当然、料金に見合った形で施設の運営ということで考えているところでございます。ちなみに平成20年度、約1万8,000人の方が入館をされております。また、文学サロンとの相乗効果もございますし、当然、企画展の内容の充実、あるいは文化財としての建物、それが非常に入館者にとっては魅力的であるということが挙げられるのかなと思っております。
 当初、有料化に伴って、私どももガイドのボランティアさんの養成などをネットワーク大学と連携しまして養成講座を実施をしたところでございます。現在よく動いていただいて、来館者には大変好評であるというお声を聞いているところでございますし、また、当然、企画展につきましても、記念館の所蔵資料だけではなく、ほかからも資料を借用するなどして展示の内容にも努めております。
 来館者の反応でございますけれども、当初、確かに有料化に対する御意見等はございましたけれども、その後皆無であるということでございます。そういう意味では、私ども、有料化に伴って内容充実も伴わせたということは、非常に成果があったのかなと思っているところでございます。以上です。


◯納税課長(横山 哲君)  まず、市税の納付方法、各利用率についてということでございますが、まずコンビニ収納につきましては、5月末現在で31.7%、またMPNにつきましてはオンライン3.1%ということになっています。コンビニの店舗の増減ということでございますが、これにつきましては実際にことし4月1日現在、三鷹で59店舗、また国内店舗総数では4万2,121店舗ということで、増減については把握をしておりません。また、マルチペイメントの収納の課題ということでございますが、まだまだ3.1%と非常に低い数値でございますので、この辺、PR等に努めて今後上げていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、納税推進センターについてでございます。こちらの平成20年度の課題で申し上げますと、結論から言いますと、効果が出ているのか、出ていないのかという部分は非常に把握がしづらいというのが現状でございます。実際に電話が来たから納めたのか、また、電話がなくても納めたのかということの実証ができにくいということもございますので、なかなか難しいところでございますが、数値的に申しますと、平成21年当初にその対象者について未納額が2億7,000万円ございましたが、最終的に1億1,800万円まで落ちたということで、これは電話がすべて効果があったということにもし仮定すれば、1億5,000万円納付がされたということで、今後についてももう少し充実して取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。では、順番に。
 まず、市制施行60周年記念事業費です。市長の御答弁で大変よくわかりました。賀詞交歓会からスタートすると、それで年度末までということで、長い分には、こういうおめでたいというか、記念の事業ですので、私も嫌いでないので大変楽しみにしております。
 商工会とか、JAさんとか、いろいろ各団体を巻き込んでの60周年記念事業、またはプレ事業ということだと思うんですけれども、ただ例に挙がらなかっただけかもしれませんけれども、ジブリをどう巻き込んでいくかの議論はされたんでしょうか。先ほどたまたま挙がらなかったのかもしれませんけれども、また、そのお考えについてもお伺いをいたします。
 地区公会堂の維持管理費の民間集会施設です。先ほど他の地区公会堂と同様な扱いであるというお答えがありました。同様であるということは、この町会の方に限らず、他地域の方も、不特定多数が利用できるとおっしゃっていましたので、例えば上連雀の方でも利用できるということでよろしいのでしょうか。
 それと、先ほど整備費の20万円のことでお伺いしたんですけれども、整備費と聞くと、最初の整備という感覚でしたので、平成19年度、平成20年度、昨年同様2年連続で支給されているという、このお考えについて、よくわからなかったので、もう一度お願いをいたします。
 市民協働センターについては結構です。
 山本有三記念館です。私も文教委員会等で報告を受け、また質疑をさせていただきましたけれども、やはり無料だというと、言い方は悪いかもしれませんけれども、ただだからちょっと行ってみようかとか、夏は暑いから涼みに行こうかと、そういう方々も入館者にカウントされてしまうということで、ということは有料化になった後、今、来館してくださる方は、本当に何か目的があって、本当に好きな方とか、文学に志がある方、そういう方が来てくださっているのだと考えられます。本当に興味のある方だけが来ているということを踏まえますと、なお一層の企画、内容の充実をお願いしたいと思います。
 市税納付機会の拡大で、コンビニが31.7%ということで、3割弱ですか──31.7%です。大変便利な、近所にコンビニがあれば、まず間違いなく、迷わずコンビニで皆さん納付されているのかと。高額な金額だと納税できない場合もありますけれども、利用されていると思います。やっぱりコンビニ業界は大手ですので、今、近くにあって便利で利用できていても、来月ある保証はありません。本当に市場原理主義というのは厳しくて、別にもうかっている店舗でも、その方針によって閉められる場合もあります。そうすると、今まで市民サービスにとって大変重要であった店舗がいきなりなくなってしまう、そういう場所がなくなってしまうという点のお考えはいかがでしょうか。
 それと、オンライン方式の利用率がやはりまだまだ低いということで、利用率向上に向けて取り組んでいると思いますけれども、その広報のあり方について、もう一度お伺いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  60周年記念事業に関連しまして、三鷹の森ジブリ美術館──三鷹市立アニメーション美術館をどう関係づけるかという再質問をいただきました。実は、私は財団法人徳間記念アニメーション文化財団の副理事長をしておりまして、ということは、もちろん市立美術館ですし、美術館をどのように運営するかということには大きな責任を持っております。また、河村副市長は理事、そして生活環境部の清水部長も理事を務めてくれておりますので、この間、少し──財団の正式な話し合いではございませんが、そうでない時期に三鷹市の市制施行60周年のことについて話題を提供させていただいております。
 2001年の9月に開館しておりますので、来年設立9周年ということになりますけれども、いろいろな事業を関連づけて、ジブリ美術館とは協働していくという考え方でおりますので、今、具体的に何とも申し上げませんけれども、また、実際にこのワーキングチーム、あるいは事業検討の組織の中では例示はされましたが、まだ当該年度、詰めておりません。けれども、翌平成21年度においては検討しつつありますので、ぜひ生かす方向で協議していきたいと考えております。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  下二の整備費の関係でございます。この整備の交付対象は集会施設の機能の充実とか、あるいは安全維持ということで必要な改修・改造等に要する経費を補助をするということでございまして、平成19年度から2カ年に分けまして必要な整備を行ったということでございます。
 それから、不特定多数の関係でございますが、委員さんがおっしゃるように他の地域の方でも使用は可能でございます。


◯納税課長(横山 哲君)  コンビニの店舗の廃止等についてでございますけれども、これにつきまして、確かに今までやっていたところが急になくなったというような話も聞いておりますので、この辺については、今後、情報把握をまめにして対処していきたいというふうに考えております。
 また、マルチペイメントについての広報についてでございますが、これについては現在もやっておりますが、より納付書に──パンフレットだとかポスター等を利用して周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。市制施行60周年記念事業、先ほど市長の御答弁で三鷹らしいという言葉がありました。ぜひ三鷹らしさ──私、一般質問をしましたけれども、三鷹の魅力を市民、都民、そして全国に発信できるような事業とか、またはプレ事業を企画・実施をしていただきたいと思っております。よろしくお願いをします。
 地区公会堂の民間施設、下二、2年続けて整備したということで、それでわかりました。
 地域コミュニティの醸成とか活性化を支援することは大変重要なことだと思っております。可能であれば他地域にも、そして、三鷹市全市的に拡充すべきとのお考えもあるのでしょうか。先ほど少し答弁がありましたけれども、もう一度、全市的に拡充すべきとのお考えがあるのかということをお聞きします。
 そして、民間集会施設への補助金のあり方について、最後にお伺いをいたします。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  この民間集会施設の整備・運営費に関する補助事業でございますが、これは町会等さんがいわゆる民間で所有する集会施設の健全な運営を図るということで、助成金等をお出しをしているところでございます。一定の諸条件がございまして、先ほど不特定多数等のお話もございましたけれども、そのほかにもまさにコミュニティとか福祉、文化の向上、そういった諸条件をクリアするのであれば、補助金等の交付は可能でございます。ですから、そういう意味では、三鷹市域の方々でそういう施設を活用して諸条件をクリアできれば、私どもとしては助成金、補助金等の交付は可能だと思いますので、申請をしていただければなと思っております。


◯委員(土屋健一君)  わかりました。ありがとうございました。一番小さい自治会とか、町会とかがまだまだ盛り上がっていない、半分以下の加入率の状態であります。7つの住民協議会と、地域によって多少違うでしょうけれども、並行してというか、それと一緒になって地域の活性、コミュニティの醸成に努めていけたらなと、この下連雀がきっかけになって全市的に展開すればと、私は思っております。
 ありがとうございました。以上で終わります。


◯委員(渥美典尚君)  では、まず総務費の項目、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 実績報告書78ページ、ユビキタス・コミュニティ推進事業費についてお伺いいたします。こちらが、当初の予算現額が1億1,500万円のところ、決算額が4,400万円余りということで、実際に活用されたのが半額以下ということになっております。これは、平成19年度中に総務省が提示していた額と一転して、実際に平成20年度になってから支給額が半減したことによる、いわゆる使える予算も減ってしまったということで、事業の取捨選択と節約をしたものということをお聞きしておりますが、よろしいでしょうか。この減らされた大きな要因というのをまずお伺いしたいと思います。この決算に当たって、消極的な事業執行による予算の不消化ではないので仕方ないこととは思っておりますが、予定どおり1億1,500万円の予算が、もし出ていたとしたら、どのような活用をされたのかということをお聞かせください。
 また、このような状況の中で、来年度以降の総務省からの補助金の予定というのはどのように見込んでいるのか、わかっていることがあればお聞かせいただければと思います。
 それと、緑本──決算概要にも、ユビキタス・コミュニティ推進事業費の中で、特に「「みたか地域SNS」の本格的な運用を開始しました」とあります。私もたびたびこのSNSを訪れて様子をうかがっているところなんですけれども、このポキネット、活用状況がちょっと寂しいなというのが実際のところであります。コミュニティにしましても、1人とか2人とかしかいないコミュニティ、果たしてコミュニティになっているのかというと、そうも言えていないコミュニティが多数あったり、三鷹市限定という、エリアも人口も限られたところでの活用方法として、非常に発展させるのは大変かと思いますが、例えば今後の活用方法として携帯電話などへの連絡網機能をつけたりできれば活用も進むのではないかと思っております。
 携帯電話を活用した連絡網機能で、たしか「らくらく連絡網」というサービスをしている会社があると思うんですが、そこは数十万件の会員をつけておりまして、非常に活況ということも聞いております。今の世の中、ネットでのショッピングも携帯電話だけで済ます方も多い、パソコンを使わないという方も多々いるような状況になってきておりますので、携帯電話の活用等、今後の展開予定を伺いたいと思います。
 続きまして、同じく決算概要では53ページ、報告書では80ページの中線のところのすぐ上、地方公営企業等金融機構への出資という項目がございます。これ、なかなか聞きなれない金融機構です。民間には縁のないところかと思います。ちょっと調べてみたところ、すべての都道府県、区市町村が出資者であるということです。地方公共団体金融機構法に基づき出資したものと思われます。まさしく出資金であり負担金という位置づけのものだと思います。これは、都道府県、区市町村、必ず出さないといけない位置づけなのかということをお聞かせいただければと思います。
 また、去年まで出資額がゼロだったという資料を拝見しているのですが、それは間違いなく、今回が初めての出資ということでよろしいのでしょうか。また、この地方公営企業等金融機構から借り入れも起こしておりますが、今後の活用見込みはどのようになっているのでしょうか。この金融機構を使うメリット・デメリットなどをお聞かせいただければと思います。
 続きまして、83ページ、9番の項目、三鷹子ども憲章関係費についてお伺いいたします。この三鷹子ども憲章、子どもたち向けに小さな、非常にかわいらしい、読みやすいカードがつくられております。小学生の児童は多分ランドセルの中に常備していると思いますし、中学生は生徒手帳に挟んでいる生徒が多いものと思われます。この子ども憲章ですが、果たして今の段階までで浸透の度合いがどうなのかというと、子どもたちの関心を含めてちょっとまだ浸透の度合いが薄いのかなと思っているところであります。経営白書に書いてあるところによりますと、大人に対する啓発も重要であるが、まずは子どもたちに対する浸透を重要と考え、「見る」、「考える」、「行動」するという3段階の普及・浸透を図る必要があるとされております。
 子ども憲章とは、子どもたちが健やかに成長するためのまちの目標としてあります。しかし、それが浸透されていないのだとすれば、今のところまだ画竜点睛を欠くというところなのかもしれません。今後の展開をお聞かせいただければと思います。
 続きまして、実績報告書84ページの2番の項目、市有物件災害共済会等保険料についてお伺いしたいと思います。これはいわゆる民間でいうところの損害保険──損保の位置づけだと理解しております。民間では今、保険会社も多様化が進んでおりまして、インターネットだけで営業している保険会社など、非常に割安な損保が多々販売されているところであります。家計が大変な方々は、そういった割安な保険を探して家計の削減に取り組んでいると思います。費用の削減には、多々ある保険会社の中でも比較が大切ではないかと思っております。
 市がかけているこれらの保険の契約先ですが、選定方法など、どのようになっているのでしょうか。また、この保険の契約先、単年度契約とか、5年契約とか、10年契約とか、いろいろあるのかもしれませんけれども、その契約期間が終わった後には、すぐにも別の会社に移せるぐらいの柔軟性を持っているのかということをお聞かせいただければと思います。
 続きまして、92ページの第3の項目、東京都地域防犯モデル事業の推進についてお伺いいたします。事務報告書の153ページには、マンションと町会の連携強化を行った(2町会)とあります。昨今のマンションは非常に大規模なものがとても多いと、三鷹市内で建っているものを見ると思っております。また、それらのマンションは、特に防犯性を高めるために、そのマンション自体が1つの街区のように区切られているものが多いものがあります。いわゆるマンションの中の通り抜けとかは一切できずに、そのマンションを──向こうへ行く場合はぐるっと外周を回らなくてはいけないようなマンションが非常に多くなっているのが特徴だと思います。そのようなところでは、独自の自治会や管理組合を組織しているところも多いと思いますが、マンションと隣接する町会、あるいはマンションを取り囲む町会とは疎遠になりがちになっているのではないかと考えています。
 このような状態はコミュニティの分断にもなり得るということで、好ましい状況ではないと言えると思います。今後もマンションと町会の連携強化を推進していくべきと考えますが、その取り組みや今後の展開をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  1点目のユビキタス・コミュニティ推進関係について、私から1点だけ、まず答弁をさせていただきます。なぜ総務省の当初予算と当該年度に交付された金額とに差が出たのかということでございます。私たちはユビキタス・コミュニティ推進事業と位置づけておりますが、総務省の地域ICTの活用に関する補助金の枠ということにつきましては、市長とユビキタス・コミュニティ推進担当部長がかねてから総務省のさまざまな取り組みをウオッチしながら応募し、そして採択されたものでございます。
 ただし、質問議員さんが言われたように減額された原因ですが、これは私たちのプロジェクトが過小評価されたということではなくて、この地域ICTモデル事業に総務省が想定した以上に多数の応募自治体がありまして、総務省としては当初予定していた件数よりも多くの自治体でやはりこうした事業はしてほしいというふうに考え直されまして、私たちとしては1億円余予定しておりましたけれども、その分ほかの自治体に配付したいということになりましたので、あきらめたという経過があります。
 ただし、当該年度も一生懸命実績を上げましたのと、あわせて住民票等、コンビニエンスストアの納付の仕組みについて新たに検討を強化した結果、平成20年度の第2次補正だったと思いますが、3,000万円余が三鷹市に交付されることになり、これにつきましてはこのたびの9月議会で補正予算で提案をさせていただきました。そういうわけでございますので、減額はされましたが、合わせて運動した結果、3,000万円余、総務省から交付されることになったということを申し添えます。
 私からもう一点だけ。地域防犯モデル事業で、マンションの増加と大規模化によって地元の町会・自治会とが疎遠になるということに対して、当該年度は地域防犯モデル事業をしたわけですが、今後どのような取り組みを考えているかという点についてお答えいたします。当該の年度の地域防犯モデル事業の前に、実は安全安心課は独自に地域のさまざまな取り組みをコミュニティ文化室と連携しながら考えてまいりまして、町会・自治会の取り組みに加えて、マンションの管理組合で特に防犯等、あるいは高齢者の見守り等で独自の活動を模索しているというところが多いことを把握しました。
 そこで、そういう根拠があるので、地域防犯モデル事業にも三鷹市が採択されたわけでございますので、今後もマンションと町会・自治会との連携により、切り口は防犯活動、防犯パトロール、安全安心パトロール等での協力になりますけれども、さらに、先ほど申し上げました高齢者の見守りでありますとか、防災活動ですとか、そういうところにも広げながら、マンションが孤立化しないように、より一層地域との連携を持つような取り組みをしてまいりたいと思います。この点につきましては「がんばる地域応援プロジェクト」というのをコミュニティ文化室でも努力して進めておりますこととの連携なども考えられますので、同じ生活環境部の中での一層の連携で実効性のあるものにしていければと考えております。私からは以上です。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  ユビキタス・コミュニティ推進事業についての御質問にお答えをいたします。平成20年度につきましては、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたように、国からの委託金が大幅に減額される中で、さまざま工夫をしながら対応をしてきたということでございます。
 御質問の中で、もし満額出ていたらという御質問がございました。当初の予定では、平成20年度に協働コールセンター、あるいは東京国立天文台の地域開放を念頭に置きながらe−ご案内システムというようなもの、あるいはe−市民大学というような、これはeラーニングのものでございますが、こういうものの仕組みについて予定をしていたところでございますが、これらの仕組みについて再度見直しを行った結果、それぞれ、もう少し検討を続けるもの、あるいは協働コールセンターのように、このコールセンターについてはその中核になりますFAQシステムを取り出して、これを三鷹市では構築をしていこうということで方針を定めまして、取り組みを進めたというものがございます。
 それから、地域SNS──ポキネットについての御質問をいただきました。余り活発でないという御意見もちょうだいいたしました。まだ私どもの頑張りも足りないところがあろうかと思います。ただ、ほかの地域SNSに比べますと、いわゆるアクティブユーザーと言われる、例えば1週間以内にアクセスしたユーザーの数が、現在でいいますと大体4分の1ぐらいいらっしゃいます。これはほかの地域SNSに比べるとかなり高い割合になっているということもございます。
 つまり、委員さん御指摘のように発言をされる方は少ないのかもしれませんが、見ている方は結構多くいらっしゃるということもあろうかと思います。こういうあたりを今後また呼びかけをしていき、特に市民の方からの情報発信に使っていただく。あるいは、当初の目的であります地域のコミュニティの活性化に向けてグループ等での活用をしていただくというところに、より注目をしていきたいというふうに考えております。
 最後に、携帯電話との連携についての御質問がございました。この地域SNS、携帯電話でも情報の発信とか受信ができるような機能は持ってございますが、御質問の中で、いわゆる携帯電話を使いましての連絡網等への活用というような御質問がございました。この地域SNSの中にそういう連絡網の機能を持たせるのがよろしいのか、あるいは個別にそういう連絡網の仕組みが既に出ておりますので、こういうものを使って学校等の連絡網の体制を整えるのがよろしいのか、このあたりについては今後も検討してまいりたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、携帯電話というのはパソコンともまた違う、1つの情報通信の機器であり、これの活用というのがこのユビキタス・コミュニティの推進事業の中でも大きなポイントであるというふうに認識をしておりますので、今後もこの活用については意を用いてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯財政課長(郷原 彰君)  地方公営企業等金融機構への出資について御質問をいただきました。従来の公営企業金融公庫が平成20年10月1日に廃止され、こういう国における政策金融改革によりまして、地方公共団体が共同して資金調達のための出資金を出したということでございまして、この地方公共団体の人口規模等に応じたこの出資金については、決算年度1回限りの出資ということでございます。
 それと、対象が公営企業事業債から、今度、一般会計に係る地方債も追加されたということで、なおかつ政府資金としての金利の有利な点等を考慮して、今後活用していくことになろうかというふうに考えております。以上です。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  子ども憲章の普及・啓発についてお答えをいたします。子ども憲章につきましては、昨年度、6月の議会の議決を受けまして、その後、カード、ポスター等で「見る」ということを重点に、市内の小・中学校、関連機関等に配付をして普及・啓発を図ったところでございます。
 今後の取り組みでございますけれども、次のステップとしまして、「考える」、「行動する」ということで、今年度につきましては、教育委員会と連携をいたしまして、市立小・中学校等を中心に優良な取り組みを表彰するということで、特に6月、11月を強調月間としまして、すぐれた取り組みについては今年度末に表彰して、普及・啓発に弾みをつけたいというふうに考えております。


◯契約管理課長(力石 誠君)  市有物件災害共済会等保険料について御質問がございました。この保険料の内容でございますけれども、今、私どもで掛けておりますのが全国の市有物件災害共済会、それから全国市長会、もう1つが株式会社甲南保険センターというところに掛けてございます。全国市有物件災害共済会でございますけれども、これは市の所有している建物すべて、それから市で保有している自動車、任意の保険でございます。この全国市有物件災害共済会の設立目的が、公益法人ということで、当初低廉な共済基金分担金で市有財産の災害救済事業を行うという目的で設立されたものでございまして、ほかの保険会社と比較してはるかに安い、そしてまた融通性がきくということで、競争によるものは考えてございません。
 それから、全国市長会の市民総合災害保険料ということで、これも低廉な、全国市長会がやっているということで、これについても今申し上げたのと同様に非常に安い保険料でできるというものでございます。もう一点、先ほど申し上げた甲南保険センター、これにつきましては市民の活動災害の保険料、あるいは市民の活動外の保険ということで、甲南保険センターと契約しているわけでございますけれども、これと契約した経緯が過去、随分さかのぼりますけれども、三鷹のいわゆる事業、建物等、どういうものがあるか、どういう事業があるかということを、市と甲南保険センター、当時はなかなかこういうものがございませんでしたので、こういったようなものすべてを網羅して挙げまして、そこで三鷹市に合った保険といいますか、その保険を定めたということでございまして、これについても、ほかが最近出てきておりますけれども、非常に低廉な、三鷹にとって非常に融通性のある保険というふうに理解しておりますので、今のところ競争ということは考えておりません。
 いずれにつきましても、これらの保険につきましては1年契約ということでございまして、インターネットを利用しての申し込みということは今現在行われておりませんが、これができるようになれば、私どもも非常に有意義であるというふうには考えております。以上でございます。


◯安全安心課長(菊池利二君)  東京都地域防犯モデル事業につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。事業の概要につきましては市長の方からお話しいただきましたとおりなんですけれども、今回マンション等の共同住宅の居住者、それから町会・自治会等の連携による地域防犯モデル活動の推進を目的として進めてまいりました。そういうことで、報告書の方にも報告してありますとおり、11のマンションに防犯設備、それから自主防犯活動をしていただくということで実施してまいりました。その関係で連雀通り町会と連携して取り組むなど、それから下連雀若葉会町会と連携して防犯パトロールを実施したという経過がございまして、それで12団体の活動をしていただいたという経過でございます。以上です。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。非常によくわかりました。それを踏まえて少々再質問させていただければと思います。
 まず、ユビキタス・コミュニティ推進事業費なんですけれども、予算がすべて出ていたら、例えばコールセンターがつくれたかもしれない。あるいは、コールセンターは三鷹市の人口レベルでは費用対効果が非常に薄いということで、検討から今後外すという流れになっておりますが、もし予算が出ていたら、そのような検討が、逆に前向きになってコールセンター設置に動くようなことはあったのかなというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、携帯電話はユビキタス・コミュニティ、家庭内でも、外出してでも、どこでも使えるパソコン装置、そして、ほとんどのだれもが持っている装置としては、携帯電話というのは非常に無視できない機器であります。ですから、オプションとして非常に今後重要なユビキタス・コミュニティのキーになる機械だと思っております。ここのところ、私もパケット定額制、それを契約したら、やっぱり使うようになるんですね。そういうきっかけがあればあるだけ、携帯電話というのも、またどんどん敷居が下がっていきますので、今後の携帯電話の期待度というのは大きいと思います。行政としての携帯電話の活用というものも、今後必要になってくると思いますが、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。
 地方公営企業等金融機構出資金に関してお伺いいたします。報告書の17ページに、借入先別の一覧があります。ここに8件の借入先が出ておりまして、財政融資資金が一番残高が多くて、次に東京都ということです。この地方公共団体金融機構というのは下から2番目の位置づけにある残高ということで、この8件、また8件以上においても選択肢があるかと思うんですけれども、お借りする場合に当たって、やはり金利というものが重視されていると思うんですが、その金利以外の面で借り入れを起こす場合の重視する点というのはどのようなものがあるのか、お聞かせいただければと思います。
 続きまして、三鷹子ども憲章関係費についてお聞きしたいと思います。この子ども憲章の活用に際して、すぐれた学校を表彰するという制度をこれから実行していくということでありますが、非常にいいことだと思います。その学校の実績、ノウハウを他校にも広げることによって、三鷹子ども憲章というものがさらに生きていくものだと思っております。せっかくよいものをつくったのですから、さらに広めていただく、そして子どもたちも子ども憲章とは何だろうというのが、内容まではなかなか難しくてわからないにしても、そらんじて言える1項目、2項目があってもいいのかなというぐらいになってもいいんじゃないかと思います。私的には、曲をつけて歌ってもらうのが一番覚えやすいのかなとか思っておりますけれども、そんな学校が出るのかもしれませんので、今後は楽しみにしたいと思っております。
 市有物件災害共済会等保険料についてお伺いいたします。この保険会社も我々一般民間人には縁のない保険会社といいますか、保険機関が主な掛け先でありますけれども、民間からの売り込みというのはあるのでしょうか。1つの自治体を獲得することによって非常に大きな売り上げが上がりますので、もしかしたら民間も参入してきてもおかしくないところなのかなと思っております。民間の保険会社からの売り込み状況など、お聞かせいただければと思います。
 東京都地域防犯モデル事業の推進について伺います。市長がおっしゃったとおり、防犯だけでなく、防災に取り組む、これは非常に重要だと今、私も思いました。何百軒もあるようなマンションで、例えば地震が起きて水道がとまりました、それだけでも水洗トイレは使えない状況ですね。その場合など、きっとマンションでも具体的な、効果的な解決策というのはちょっと考えあぐねている状況ではないかと思っております。そのような中ですから、防犯と同時に防災に対する啓発というのも、マンションの自治会とか管理組合には要請していく必要があると思っております。その辺の防災に関する取り組みは、安全安心課とはまた違って、防災、消防委員にもかかわってくるかと思います。何か御見解があれば、お聞かせいただければと思います。
 あと、新しいマンションというのは一見して、若い方々で市外へ通勤されている方が多くて、また、子育て中の方々が多いというイメージを持っております一方で、一戸建てはもう手に余るということで、かぎ1つで出かけられるような家に住むために、老後のために引っ越してきている方というのも、殊のほか多いですね。そういった意味で、今もそのようなお年寄りの方がいらっしゃる。そして、20年、30年たてば、当然今住んでいる方も年を重ねていくということで、老後のことも考えていかなくてはならないと思います。防犯とはちょっとかけ離れてしまうところでありますけれども、地域・町会とか、コミュニティのあり方としては非常に重要なところがあるんですけれども、そのあたり、お聞かせいただければと思います。以上でよろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  答弁時間が短くなりましたので端的に申し上げます。まず、ユビキタス・コミュニティの予算が多かったら、コールセンターをつくったのではないかという再質問に私からお答えいたします。私たちは、当初よりコールセンターというのが三鷹市のような17万人規模でもできるかどうかという可能性を追求する意味でも、この総務省の予算を活用したいと考えておりました。しかしながら、私たちは、当初立ち上げるときだけではなくて、運営費であるとか、あるいは市民の皆様の情報の利用の仕方、三鷹市との相談の仕方などのニーズとの整合性を図らなければなりません。
 したがいまして、この間ユビキタス・コミュニティ有識者会議や、あるいは庁内の推進本部でも検討を重ねておりまして、単に予算だけの要件でプログラムを考えているわけではなくて、今、申し上げました市民ニーズとの整合性やコストパフォーマンスの観点からも、今回FAQシステムということがより有効であるという判断をしたわけです。
 ですから、予算が出たらやったのではないかということですが、私たちとしては慎重に並行してさまざまな検討をしておりますので、予算についても有効な活用をしたいと思っておりますので、この検討の中では、予算が出てもFAQ重視の方針転換はあったと認識しています。
 最後の地域防犯モデルにつきましては、私の答弁から触発されての再質問ですので、私が責任をとって答弁しなきゃと思っておりますが、もちろん今回、地域防犯モデル事業で東京都及び警視庁と連携して三鷹がモデルをさせていただいた観点というのは、マンションも多いけれども、町会も自治会も活発であるという三鷹の地域特性が期待されてのことです。私は、この地域防犯モデル事業を通して、先ほど担当の課長も答弁いたしましたように、確かにマンションの管理組合等と地域・町会との連携の窓が大きく開きました。私としては、これは大変防犯が有効な、マンションと地域との連携、協働の切り口となったということを評価、検証しています。
 そういう意味で、款が違いますが、地域ケアの取り組みとか、防災の取り組みとは、もちろん連携をする必要があると考えておりまして、決算では款が違いますから、これ以上答弁はできませんけれども、私たちは総合行政として適切に地域ニーズにこたえていきたいと考えております。以上です。


◯財政課長(郷原 彰君)  地方公営企業等金融機構への出資について再質問にお答えいたします。17ページの資料で、地方公共団体金融機構の借入額が少ないではないかということですが、もともとは公営企業金融公庫、下水道債が対象になっておりまして、この資料の244ページの方を後ほどごらんいただきますと、下水道債の今までの借り入れの実績等も勘案されるということになります。
 もう一点、借入条件として、借入期間とか、いろいろあるわけですけれども、地方債計画に従って、地方債発行協議の段階において、国の方から資金区分としてこれが指定されるということになります。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  携帯電話の活用に関して再質問がございましたので、御答弁申し上げます。委員御指摘のとおり、非常に携帯電話が普及する。特に1億台を超えるような普及状況でございますので、そういうことも含めて、従来のインターネット回線とパソコンによる情報の伝達手段とはまた別のものであるという認識のもとに、今後も対応を考えていきたいと。ただ、人によって現在、携帯電話の利用形態、さまざまでございます。大変活用しておられる方もいらっしゃるし、一方で音声の電話のみに使っておられるという方もいらっしゃいますので、こういう方々を対象に、適切な学習機会があってもよいのではないかなということも考えてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


◯契約管理課長(力石 誠君)  保険に関しまして、民間からの売り込みはあるかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、全国市長会であるとか、全国市有物件災害共済会、これらにつきましての保険の売り込みはございません。ただ、民間の活動に関する部分については以前1件ございましたけれども、三鷹の実情と、保険証等の情報公開も含めましてありましたけれども、お話ししてからは、その後の売り込みというのは一切ございません。以上でございます。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。款をまたいだ質問になってしまった点、おわび申し上げたいと思います。次もよろしくお願いいたします。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
 次に公明党。


◯委員(寺井 均君)  それでは、よろしくお願いします。ページ77、事項15.情報系システム関係費について質問します。統合型地理情報システムの導入に当たり、市民の方の利活用を重点に投票所案内マップ等がふえ、15種類になりました。市民の方が画像情報を取り出して自由に利活用できるようになりました。一方、庁内システムの導入に当たって、庁内の地図情報の共有と相互利用が図れたとありますけれども、市民の方、特に市内業者の方がこのシステムを利用していただくことは検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
 また、各所管の持つ既存のシステムがあったと思うんです。そのシステムと、新たにこの統合される地図情報に当たって、費用対効果を考えて進めますよという話だったと思うんですけれども、そういう形で、どこまでそれが図られたのか質問したいと思います。よろしくお願いします。
 次にページ77、事項16.地域情報化推進関係費について質問します。ISMSの運用をまた継続するということと拡大した部署がありました。それは当然だと思うんですけれども、それ以外の部署は情報セキュリティハンドブックを作成して運用を進めるということでありました。以前質問したときに、特に環境マネジメントシステムのような簡易版とか、学校版は考えていないよと。この情報セキュリティハンドブックで進めるんだということがあったと思います。その研修やその徹底の仕方、また監査とかチェックというものはどのように考えられたのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、ページ78、事項17.ユビキタス・コミュニティ推進事業費です。前委員から質問がありましたので重ならないように注意したいと思いますが、親子安心システムが平成20年7月から民間事業者サービスに移されたということが載っていました。その経緯と理由をお願いしたいということと、平成19年度は登録者、当初94名だったものが、平成20年度、登録者50名ということになりましたので、そういう影響があったのかどうか、お願いしたいと思います。
 また、e−ご案内、e−三鷹大学、e−三鷹市役所、検討がされたということで、これは引き続きずっと検討されていますけれども、平成20年度、当該年度に当たる検討内容はどういうものがあって、どの辺まで進捗されているのかなということで、お聞きしたいと思います。
 続きまして、80ページ、事項4.ホームページ関係費についてです。プロポーザルでの業者決定における市のホームページのリニューアルに当たって、テスト稼働というのが非常に短かったように感じました。社外モニターや、障がい者や高齢者、パソコンビギナーの方々にさわっていただき、そういう感想とか意見を取り込むということは、このプロポーザルの内容の検討をして考えられたのかどうか、やられたのか、お聞きしたいと思います。
 続きまして、ページ83、事項10.市制施行60周年記念事業準備関係費についてお伺いします。これも先ほどの委員から質問がありましたけれども、私もこの60周年記念事業検討チームが報告されたものというのを見させていただきまして、各所管からすごい多彩な企画があって、どれもおもしろそうだなという感じを受けました。これを全部やるというのは当然無理だと思いますけれども、この出てきた案、企画から、どういう基準で、どういうものを採用しようということがありましたら、お答えいただきたいなと思います。
 60周年行事とは関係なく、ワーキングチームが出してきたアイデア集というのは非常におもしろいものがあったなというふうに思うんですけれども、この扱い、60周年記念行事もそうなんですけれども、それ以外でもいろいろな場面で使えるようなアイデアがあったんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことをこういうことにも生かしていきたいなということで何かありましたら、また、こういうものはこういうことでの検討の材料として使いたいなというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、ページ83、事項1.財産管理関係費についてと、ページ85、事項3.暫定施設利用関係費ということで、多摩青果市場の関係のことで御質問します。費用的には1億8,000万円余で借りている東京多摩青果跡地の利活用状況なんですけれども、この1億8,000万円余の費用と比較して、妥当な企画とか運営、運行というものができたのかどうか。よく市民の皆さんから、あの大きい屋根の下でいろいろ「こういうことに使いたいわ」みたいな声も聞くんですけれども、この大屋根を生かした雨天時のスポーツ施設等としてのさらなる利用、市民の方からの参加の希望とか、何かそういうことを考えられなかったのかなということでお伺いしたいと思います。
 最後、ページ91、事項2.安全安心パトロール等関係費について御質問します。青パト、安全安心パトロール車を余り見かけないという声をよく聞きます。出動回数とかを見ると非常に出ているという形があると思うんですけれども、市民・事業者等の協力を得てパトロール団体への貸し出しも5から6に今回なったということなんですけれども、特に5時以降、学校の帰りの部分とか、夜回りにおいてパトロール車というものをこういう形で活用しよう、運用しようということを考えられたのかどうかということで、5時以降の活用についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯情報推進室長(岡本 弘君)  まず、統合型GISにつきまして御質問をいただきました。決算年度の平成20年度につきましては、市民向けのサイトのコンテンツをふやす。そして、もう一方で、庁内の職員が情報共有として使うGISの開発というものに取り組みました。その中で、今、質問議員さんからありましたように、庁内の情報について市民に活用してもらうという考え方については、市民向けに開放できるコンテンツについては、まず市民向けのサイトを充実させるという考え方で、逆に、市民に残念ながら御利用いただくわけにいかないような情報、例えばですが、個別に行政の内部情報を地図化したようなものもございますので、そういったものについての開放というのは基本的には検討はしておりません。
 そういった中で、今後、現在はまだ既存の個別システムの統合というところに至っておりません。ただ、そういった個別のシステムの中には、例えばですが市内の事業者さんが窓口で閲覧しているようなものも、地図情報というのもございますので、そういったものを今後、統合型GISの中で、統合・活用する中で、そういったユーザーさん、例えばですけれども、市の窓口で地図情報を御利用になっている方もいらっしゃいますので、そういった方の利便性等についての検討というものを現在行っているところです。
 費用対効果に関しましても、ここで今申し上げましたように、今後、新たに既存のシステムを統合して生み出すというところをまだ具体化がしておりませんので、もちろんその検討の中では費用の抑制と効果の増大というものを常に検討しているところでございます。
 もう一点、ISMSの運用について御質問をいただきました。いわゆる環境マネジメントと同じISOの規格で考え方はありますけれども、セキュリティーに関して言いますと、そういったISOの手続を踏むことよりも、むしろセキュリティーの維持、確保、そこをいかに庁内で広めるかというところがポイントだと思っておりますので、いわゆるISOの手続にのっとった簡易版という考え方はとっておりません。ただ、具体的にほぼ全職員がパソコンを使っている状況にございますので、そういったパソコンの日々の利用形態、そして守らなきゃいけないことについては、これは必須ですので、そういった意味で平成20年度に行ったパソコンの入れかえにあわせてハンドブックの配付を行ったところです。
 ただ、実際にハンドブックの配付そのものが平成20年度末、3月ぎりぎりで職員に配付をしたものですから、具体的にその活用について、徹底についてはまだ当該の決算年度には行われておりません。ただ、平成21年度以降の中の研修での活用であるとかについて、さらに徹底を図っているところでありまして、また今年度の情報セキュリティ委員会の中にもそういった提案をさせていただいているところです。監査、チェックについては、現在のところまだハンドブックに基づいた監査というものは予定はしておりません。以上です。


◯広報担当課長(秋山慎一君)  ホームページのプロポーザル、事業決定における社外モニターや障がい者の意見、感想を取り込んだのかという御質問にお答えしたいと思います。事業者の決定に際して今回実施しましたプロポーザルの中では、この事業者の決定後にシステムを開発をしていくということを前提としておりまして、御質問にありましたようなモニター評価の手法というのはプロポーザルの中そのものに取り入れるということは考えておらず、実施もしなかったところであります。
 しかしながら、今回のリニューアルはアクセシビリティーやユーザビリティーの向上を目的に、最も大切なものとして取り組んだことから、これ以前に実施をいたしました障がい者、高齢者ユーザーによる評価の結果などを踏まえまして、今回のプロポーザルの提案項目の中にアクセシビリティーの項目を設定をしまして、それを評価をいたしました。
 また、事業者の提案している製品が他の自治体等で運用されているような場合は、その客観的な評価なども参考にしながらプロポーザルでの採点を行い、事業者の設定を行ったところでございます。以上でございます。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  親子安心システム、e−ご案内システム等についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、親子安心システムの関係でございますが、こちらのシステム、平成19年度に構築を行った際にさまざま検討いたしまして、本市が直接このシステムの構築をし、維持、運営をする形態をとりますと、多額の初期投資ないしは運営経費がかかるということがございます。また、システムの性質から一定の利用者負担を願うことが適切であるというふうに考えられましたことから、類似のサービスを実施をしておりました民間事業者のシステムを改良する形で事業を実施いたしております。平成20年度には改良後のシステムを実際に利用していただき、検証を行うために、4月から6月までの3カ月間、モデル事業として68組、136名の方に御参加をいただきまして実施をいたしましたところでございます。
 7月以降は、この事業につきましては、先ほど申し上げましたように民間事業者のサービスを希望される方が有償で御利用いただく形で実施をしているということでございまして、こちらの利用者が7月当初約50名、25組ということでございました。7月以降は、この仕組みについては個別に希望される方が事業者に申し込みをするという形になっておりまして、事業者の方では携帯電話の番号しかわかりませんものですから、三鷹市の方かどうかの判別ができませんので、三鷹市の市民の利用の数については正確な数が把握はできておりませんが、モデル事業の参加者がそのまま利用に入らなかったことにつきましては、やはり携帯電話の利用料金、それからシステムの使用料金、これはおおむね3,000円におさまる程度の金額かなというふうに思いますけれども、これに対する判断。あるいは、児童が携帯電話を利用することについて、当時さまざまな御意見がございました。そんな中で、マイナスに受けとめられた方もいらっしゃったということではないかというふうに思っています。
 それから、2点目の御質問でございます。e−ご案内、e−三鷹大学、e−三鷹市役所の検討内容等についてという御質問をいただきました。e−ご案内システムに関しましては、国立天文台の地域開放を念頭に置きながら、来場者の方の安全な誘導、あるいは適切な情報提供を行うというシステムとして検討してまいりましたが、先ほども申し上げましたように、平成20年度の国の委託予算が大幅に削減されたこともございまして、平成20年度のユビキタス・コミュニティ推進事業の中での構築については見直し、財源確保も含めて引き続き検討を行うこととさせていただきました。
 e−市民大学につきましても、同様に内容を再検討いたしまして、当初想定をしておりましたいわゆるeラーニングによる学習システムにつきましては、これもやはり運営経費等がかなりかかることもございます。また、さまざまな仕組みが出始めていると、活用事例も出ているということもございますので、当面状況を見て判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 e−三鷹市役所につきましては、いわゆる電子申請の利用拡大を図るものでございますけれども、こちらにつきましては3月末で24種類ほどの電子申請が可能になっているということでございます。また、当該年度にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスにつきましても内部で検討を進めるとともに、国等と協議を行い、平成21年度の国委託事業の採択に向けての準備を行ったところでございます。今後も電子申請等の利用拡大に努め、より便利な市民サービスの拡大に意を用いてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯秘書広報課長・市制施行60周年記念事業担当課長(山口忠嗣君)  周年事業報告書につきまして、掲載されている事業について、どういったものを周年事業として採用していくのかという御質問をいただいたところでございます。この報告書につきましては、平成20年度、1年間を通じて検討チームが精査、検討した結果、ここに周年事業候補として記載されているものでございますので、極力すべての事業について60周年記念事業対象としてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、ワーキングチームからの提案事業につきましては、極力この周年事業として取り込めるものにつきましては取り込んでまいりたいというふうに考えてございますけれども、このままの形で事業化できないというものにつきましても、またその提案の趣旨を極力生かすような形で、それぞれが所管する部課に対して今後もその実現について働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。


◯契約管理課長(力石 誠君)  暫定施設についての利活用ということで御質問をいただきました。平成20年度につきましては、暫定管理地につきましては主に施設改修ということで図ってまいりました。この主なものといたしましては水道部の移転でございます。それから、勤労者福祉サービスセンター、生涯学習の展示室等、これらの修理を行ったということでございまして、それに伴いまして環境部の第二庁舎への移転であるとか、あるいは本庁舎の方の公共施設課の移転であるとか、そういったようなものを主に行ったところでございまして、それに伴いまして、会議室が非常にとれたということで、私どもとしては非常に有意義に使われたというふうに思っております。
 それから、大屋根広場の活用でございますけれども、平成20年度につきましては123日、いろいろなイベント等で使っております。この中には、委員御存じのように商工まつりであるとか、スポーツフェスティバル、土建まつり、あるいはバザーとか、そういったようなものを開催しているわけでございますけれども、ここの利活用につきましては、民間の方からも使わせてほしいというようなことも来ているのは事実でございます。ただ、今の現状といたしましては、各課で、官でやる事業について利用していただくということで進めておりますので、今後につきましても、この広場につきましては有効に使っていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯安全安心課長(菊池利二君)  安全安心パトロール車の効果的な運用について、午後5時以降の貸し出しはどうかということの御質問ですけれども、安全安心パトロール車の貸し出しにつきましては、平成19年の11月から始まりまして、平成20年度、6団体、40回の貸し出しをしているところです。月曜日から金曜日までにつきましては、警察官のOBであります嘱託職員による安全安心パトロール、午前と夜にかけて、夜の10時まで実施しているところでございます。そういう中でこの貸し出しにつきましては、町会、団体に対して、これまで夜はだめだという形ではなくて、ボランティアということで、昼の時間、特に午後の1時から夕方5時、あるいは5時半ぐらいの時間をお願いしているところでございます。これにつきましても、今後団体に話しかけて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。ちょうど持ち時間なんですけれども、再質問で2つだけさせていただきたいと思うんですけれども。1つは、統合情報システムというところで、私も画像情報を引き出して、パワーポイントに張り出して使わせていただいて、非常によくなっているなと思うんですけれども、あそこに張ってある絵といいますか、デザインというか、ちょっとここの部分だけこっちに動かしたいというときに、全体的にできないあれなので、あれをデータ化するとかして、ちょっとその中で工夫できるような形ができると、もっといいなというものがあるんですけれども、そういう検討がされたのか、簡単なあれで結構ですので、お答えいただきたいと。将来的にできるかは、要望になっちゃうといけないのであれなんですけれども、その辺も考えてお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 あと、安全安心パトロールの件です。5時以降もという部分で、特に冬季、寒いときに火の用心みたいな形で歩いて回られている方が、あの車を使ってやれると、中も暖かいし、いいなという声もありまして、ちょっと質問させていただいたんですけれども、そういうことを考えて、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。


◯情報推進室長(岡本 弘君)  市民向けのGISの施設情報の中で画像を取り出して御利用いただくような機能があるんですけれども、これは開発メーカーの、そういう意味ではアプリケーションをそのまま使っている形になっております。その辺の使い勝手の部分について、メーカーと再度協議して、そういった委員さんのリクエストのような形で対応が可能かどうかの検討を今後してまいりたいと思っております。以上です。


◯委員(緒方一郎君)  どうぞよろしくお願いいたします。まず、事務報告書の13ページに、企画経営室のところにプロジェクトチームというのが18、出ております。この中には、これは調整会議がされているということなんですが、既に組織化されたものとか、一定の動き出しをして使命が終わったものがあるようでございますが、この中に実際に生き死にと言うと語弊がありますけれども、存続をしているものはどういうものなのでしょうか。
 次に、FAQのことでございます。ページ78でございますが、実際にこれはちょっと細かいことをお聞きいたしますが、今、一番大事なのは市民の窓口、受付、電話のオペレーターというところが、このFAQを今、一番ダイレクトにフロントとして活用されるのですが、一番問題があるのは夜間と、土曜、日曜、休日の電話でございます。これ、管理委託をされているところの割と高齢者の方がなっているんですが、これがFAQなのかというぐらいの対応でございます。
 この辺、逆にそういう方々も見やすい、わかりやすい一覧、あるいはFAQ、あいうえお順、あるいは名前順。問い合わせをいたしますと、内線番号を聞かれたりする市民がいまして、何なんだという声もあるわけですので、この辺をどのようにお考えかということだけお聞きいたします。
 次は、79ページのCAPでございます。これは、専門職や一般向けがこの平成20年度はございまして、このほか従来から父親向けのということがありますが、今後どういうところに──児童・生徒だけではなくて、どういう方々にこれを使わせようと御検討されたのか。また、この専門職、一般向けの方々にはどんな反応だったのか。それから、何度も申し上げますが、学校でどうしてもやりたくないというような学校があるのかどうかということです。これは、それがいいか悪いかではなくて、そうしたことを企画部と教育委員会がやりとりをしているのかどうかということです。
 それから、これは始まって、もう10年近くなるでしょうか、質的な変化も必要だと思います。例えば、前にもちょっと女生徒がといいますか、女子が男性からという痴漢だけではなくて、男性が男性に、男の子にということもございました。現代はスクーターとかバイクによるひったくり等、犯罪傾向も新たな状況です。それに対してのCAPの対応が進化されているのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
 次が、82ページの男女平等です。せっかく女性相談事業も開かれているんですが、実際に受けられた方が非常に少ないということもございまして、これの周知の問題等もございますし、あるいは個別の相談ではなくて、もう少し広いグループや、あるいはテーマを決めての相談、車座みたいなのもあってもいいのかと思いますけれども、そういう工夫をされたのか。それから、イベントとか、広報とかございますが、いわゆる多くを担っていただいています女性懇の方々と統一的な年度目標を組んでされているのかどうか。また、特にお互いの──こちらの担当者が減ったということもございますけれども、連携をとり合っているのかどうか、ちょっと疑問点を持っておりますので、その辺をお聞かせください。
 次は、同じページの国際交流でございます。これは幾つかの問題点を御検討いただいたかどうかをお聞きしたいんですが、1つは会員でございます。これも会員を大きくバブル的にふやすかどうかということよりも、むしろ──リピーターもそうなんですけれども、新規の方がどれだけ拡充できているのかどうか、広がりを持っているのかどうか、その辺。
 それから、円卓会議の方々が非常に大切なテーマ、ある意味では深刻なテーマもされておりますが、この円卓会議の内容を国際交流としてはどのように受けとめていったのか。それから、これは参加をされている方々からのお声なんですが、意見を言いたい人もいる、アイデアを出したい人もいる、実際の活動をしたい、手足で活動したい、それも個人でやりたい、余りグループでやりたくない、あるいはグループでやりたい、それから、私は人脈だけをここでは生かしたい。それぞれのシーズといいますか、希望があるようでございます。こうしたことをより的確に受けとめて、今回、経営的な観点からということも御検討いただいた平成20年度とお聞きしておりますので、その辺の課題についての御検討内容、方向性をお聞かせいただきたいと思います。
 6番目、先ほどもこれは細かいことになりますが、本庁舎の委託でございます。掃除とか、いろいろな委託の中で、ごみ箱の位置がございますが、これが各場所によって、一番左に燃えるごみがあったり、一番右にあったり、真ん中にあったり、これはお掃除の方が大変苦労されておりました。また、市民の方でも、ここにと思ったら、今度は違うところに入れようという場合がございます。こういうのは委託業者が決めているんでしょうか、こちらが指示をしているんでしょうか。
 それから、2階から3階、いわゆる議会事務局に上がられるところというのは、議会事務局の掲示はあるんですけれども、いわゆる総務とか、そちらへの案内が出ないということで、市民の動線に合わせた掲示等、こういったことについても御意見をいただいております。こういったことは委託業者に任されているんでしょうか、こちらから指示を出しているんでしょうか。その辺をお聞かせください。
 7番目、ページ85の公平委員会でございます。きょう、実は公平委員長においでいただこうと思っておりましたところ、公務があるということでおいでいただけないんですが、資料の323ページにございます。今年度、平成20年度はとりたてて大きな問題はない年でありましたが、全国及び都の研究会で委員の方、または委員長の方がおいでいただきまして、今々の課題というものを勉強してきていただいている。その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 8番、90ページから91ページにかけての絵本館でございます。代質でもお聞きいたしましたので、違う角度でお聞きいたしますけれども、この絵本館プロジェクトを最初に始めましたときに、約半年、9カ月かけていろいろ御意見をいただいたときに、中心拠点としての絵本館という考え方がございました。また、三鷹市絵本館基本計画という形もございました。それが今こういう形で、館からまずはコンテンツに、あるいはイベントで、あるいは支える方々、これはいい方向だと思います。
 そして、今回の星と森と絵本の家、これもいいことだと思います。しかし、当初そうした形で、市民の方も、学識の方も加えていただいた基本線との今後の整合性といいますか、それはどこかで変わってきてしまったのか、いや、棚上げしているのか、あるいは、それが一環として何かなっているのかということがどうも見えてこないというお声をたくさんいただきました。ちょうど星と森と絵本の家ができたところでございますので、世代間につきましても大きな広がりを持ちたい。神沢利子展で高校生が入ってきた、今、子どもを中心としてのボランティア講座をやっている、大変すばらしいことだと思います。世代間に広げる、地域の格差をなくしていくというようなことも含めて、どのように御検討いただいたか、お聞かせいただきたいと思います。質問は以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  現在、公明党の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開は1時ということで、よろしくお願いをいたします。
 それでは、休憩いたします。
                  午後0時00分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  それでは、委員会を再開いたします。
 公明党の質疑を続けます。市側の答弁からお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  最後に御質問いただきました絵本館に関連して、星と森と絵本の家と絵本館構想との関連についての御質問に答弁をいたします。この星と森と絵本の家につきましては、当該年度、それまで着実に市民の皆様との協働で推進することができました、みたか・子どもと絵本プロジェクトの実践の実績と、それから国立天文台との協働の取り組みの中で、幸い大正時代に建てられた第1号官舎について協働で復元、保全を、さらには三鷹市の提案で活用を図りたいという、その思いと、さらには自治宝くじの補助金を申請したところ、受けることができたと。こうしたことが実を結びまして建設の運びとなったものです。
 質問議員さんが御指摘のように、さらに世代間に利用の層を広げるとともに、交通アクセスの問題など、課題を解決しながら地域格差のない御利用をいただくように努力をしていかなければならないと思っております。なお、まだ翌年度であります平成21年度の7月に開館いたしまして2カ月でございますので、今後も丁寧に評価・検証をしながら、みたか・子どもと絵本プロジェクトの大いなる拠点の1つとして活用を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  私の方からはプロジェクトチームの関係、それからCAP、男女平等関係についてお答えをさせていただきます。
 まず最初の、事務報告書に記載してございますプロジェクトチームの現況でございますけれども、平成20年度の実績ということで、平成20年度存置しておりましたプロジェクトチーム、18を記載をしているところでございます。プロジェクトチームについては、それぞれの事業の進捗度合いに応じまして活動の状況、開催の状況が異なりますけれども、現時点での役目等を終えたものを申し上げますと、上のアのファシリティ・マネジメント検討チーム、これは都市再生推進本部の方へ移行しております。イの教育・子育てのまち三鷹憲章検討チームについては、こちら策定済みということで役目を終えております。ウの電子自治体推進チームの方につきましては、ユビキタス・コミュニティ推進会議への移行、エの情報セキュリティマネジメント推進チームについては情報セキュリティ運営委員会への移行ということで、ア、イ、ウ、エについては平成21年度、新しい形に移行ということでございます。
 それから、1つ飛びましてカの絵本館検討チーム、こちらの方も役割を終えまして、庁内の連絡会議の方に移行をしております。最後の段の「子ども子育てビジョン」(仮称)検討チーム、こちらの方も役割を終えて、次は次世代育成支援の方の推進チームに移っていると、そういったような活動状況でございます。残りのプロジェクトチームにつきましては、先ほど申し上げたように開催状況、差異はございますけれども、現在存置をして活動しているという状況でございます。
 次に、CAPについてお答えをいたします。まず第1点目が、専門職向けの研修といいますか、CAPの実施について反応はどうかということでございました。平成20年度につきましては、子ども家庭支援ネットワークを形成している各機関にお声がけをさせていただきました。その中で、例えば市立保育園、児童・民生委員、私立保育園等々から出席をいただいて、こういった取り組み、御存じでない方もいらっしゃいまして、特に児童・民生委員さんなんかからは好評といいますか、評価をしていただいたところでございます。
 学校の対応でございますけれども、現在、私どもの方では毎年6校ないし7校で小学校、実施をしているところでございます。こちらの方、特にどうしてもやりたくないとか、そういったところを聞いたことはございません。毎年やるところですとか、隔年ですとか、学校によって取り組みは違いますし、学校の方もいろいろな事業を抱えておりますので、その中でいろいろ計画を立てて、私どもと調整をさせていただいているという状況でございます。
 それから、CAPの内容の質的な変化、特に犯罪対応というんでしょうか、防犯のそういった対応ということで御質問をいただきましたけれども、CAPの方の内容としますと、どちらかといいますと、人権にポイントを置いた取り組みということで、そんなに大きくは内容は変わっていないというふうに思います。むしろそういった犯罪対応といいますか、防犯面については学校で警察等の協力を得ながらセーフティー教室等を実施をしておりますので、そういったところとの一定の連携は必要かと思いますけれども、役割分担といいますか、すみ分けになっているのかなというふうに思っております。
 男女平等の関係で、相談事業の方の御質問をいただきました。私どもで今、相談につきましては、女性のこころの相談という、毎週木曜、土曜日実施をしている事業と、条例制定に基づきまして男女平等参画の相談員ということで、こちらの方は2人の弁護士さんに依頼をしてやっている事業で、こちらの方について恐らく件数が、平成19年度2件、平成20年度1件ということで、少ないという御指摘だったのかとも思います。こちらの方はセクハラですとか、女性の人権絡みの相談について特化した相談ということで、設置をしてから年度も浅いということもありますけれども、引き続きしっかりPRしていきたいというふうに思っております。
 もう1つの、女性のこころの相談の方につきましては、稼働率は8割以上行っておりまして、新規の予約がどちらかというととりがたいというような状況でして、非常に利用度が高いというふうに思っております。私どもの方に相談をお寄せいただく方というのは、どちらかというと個人的な悩みの方で、非常にプライバシーに配慮する部分が必要だというようなこともありまして、今、グループでの、例えば受けるような相談というお話をいただきましたけれども、そういったところについては、カウンセラーさんなんかとカウンセラー会議等もやっていますので、そういった新しい形態についても研究の余地はあるのかとは思いますけれども、私どもだけではなくて、福祉部門でもいろいろ、健康推進課等でいろいろな相談も受けておりますので、相談の内容に応じて行き先を──相談・情報センターの方で最初受けて、希望されるところに御案内をしておりますけれども、そういったところで相談内容に合った、ふさわしい形の相談というものを続けていきたいというふうに思っております。
 最後に、女性懇等との統一的な年度目標があるのかというような御質問でございましたけれども、私ども、男女平等行動計画につきましては女性問題懇談会と協働で推進をするということで、これまでやってきました。毎年やっております市民フォーラムですとか、市民向けの講座等々、一緒に──団体の方のもちろん自主性を尊重しつつも、私どもの方も話し合いながら、また毎月運営委員会をやっておりますので、そちらの方には職員が出て一緒に話し合いをしているという状況でございますので、今後も当該団体の自主性を尊重しながら女性行動計画の推進に向けて努力していきたいというふうに思っております。以上でございます。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  平成20年度のユビキタス・コミュニティ推進事業に関連いたしまして、FAQシステムの考え方、あるいは運用についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。平成20年度のこのユビキタス・コミュニティ事業の検討の中では、FAQシステムを構築をして、これをインターネットで市民の皆さんに公開をする。市民の皆さんが直接インターネットで自分の質問、疑問を調べていただくということがまず1点。
 それから、このシステムを市の内部でも職員が活用いたしまして、窓口や電話の応答に活用していく、そこで応答レベルを上げていくということを目的として考えているところでございます。
 そこで、夜間・休日等の対応についてでございますけれども、現在は夜間・休日の電話の対応は御案内のとおり警備室を中心にして対応しているということでございます。委員御指摘のように、夜間・休日の対応にこのFAQシステムを活用するためには、あるいは電話のオペレーター等にも活用するためには、例えば電話の交換室でありますとか、警備室の方にもこのFAQシステムが活用できるような環境の整備をするということがまず必要でございますけれども、物理的なラインとパソコンの整備をすればいいということだけではなくて、ほかにもさまざまな問題があるというふうに考えているところでございます。
 今後、それらの問題につきましても、関係する部課と協議をし、検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民の方にとっては最初のコンタクトでございますので、そこで市民の方の印象が大きく変わる、あるいは満足度も変わるということがあると思っておりますので、その点を十分認識をしながら対応策を考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯国際交流担当課長(土屋 宏君)  まず、新規の会員さんについての御質問をいただきました。決算年度末、会員数約600名という形になっております。この600名という人数が多いか少ないかということに関しましては理事会等でもいろいろ御意見をいただいておりますけれども、昨今、国際交流協会の活動の幅が広がってきたという中で、私どもといたしましては、協会の活動に共感していただける会員さん、そういう方に一人でも多く集まっていただけると非常にありがたいというふうに考えております。実際に、例えば今回ホームページをリニューアルいたしましたけれども、そういうときの多言語化、それに当たっての翻訳ですとか、あるいは子どもたちへの支援ということについてボランティアを募集しますと、非常に多くの方たちから協力するよというお声をいただいております。
 ですから、漠然と会員募集という形で一般的に言うのではなく、こういう形で御協力いただきたいとか、こういうことに興味ある方というような形で、なるべく御活躍いただける内容を明確にしながら、今後も会員をふやしていくというところに努力していきたいというふうに考えております。
 続きまして、円卓会議の関係なんですけれども、国際交流協会の方からもメンバーとして円卓会議に参加させていただいております。円卓会議等で議題になりました子どもへの支援の活動ですとか、そういったものというのは、実際にそういったところでの議論も踏まえまして、MISHOPの方でも始めさせていただいているというところがございます。今後もさらに円卓会議との連携というのは非常に大事だと思っておりますので、深めていきながらいろいろな活動に取り組んでいきたいと思います。
 続いて会員さんの活動のニーズという観点なんですけれども、これは個々の会員さんが希望される、こういうことをやってみたいという活動、それとMISHOPとしてこういうことをやっていきたいという方向性、そこら辺のバランス、さらには事務局スタッフの労力というか、能力というか、そこら辺とのバランスを総合的に考えて、いろいろと考えていかなくてはいけない問題だと思っております。
 さらに、ここで公益法人の改革というのが国の方で大きな制度としてございます。この流れの中で国際交流協会も当然、どういう形になるかは別にいたしまして、何らかの組織体のあり方を検討しなくてはいけないということになっています。そして、その中で当然今、会員さんの活動の中心となっている委員会というもの、そういったものも含めまして、会員さんにどのように活躍していただけるかというところを検討しようということで、理事会でも話が出てきております。ですから、それにつきましては、当然会員さんの満足度向上ということを大事にしながら、いろいろと検討を続けて、なるべく早いうちに結論を出したいというふうに思っているところです。以上です。


◯契約管理課長(力石 誠君)  2点御質問をいただきました。1点目は、ごみ箱の位置といいますか、順番といいますか、これの問題でございますけれども、今のところはっきりと明確に順番を定めているわけではございません。私も今、昼休みの間、見てまいりましたけれども、ばらばらのところもございます。ただ、契約管理課としましては、第二庁舎の方で位置を一応、統一しておりますけれども、一番左から燃えるごみ、それからプラスチック、缶・瓶、ペットボトル、それから燃えないごみというような位置づけは大まかには定めておりますけれども、これもプラスチックの箱については若干ほかの箱と比べまして幅が広くなっています。
 その関係で屋内消火栓とかエレベーター、トイレ、これらの関係でその位置が明確に置けないというところもございます。この指示でございますけれども、委託業者ではなく、これは市の方で指示をしております。ですから、先ほど委員さんからありましたように、清掃の方が困っているというような面もございますので、私どもの方には直接上がってきておりませんけれども、私どもの方から清掃の責任者の方に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の市民の方の動線の関係、案内板のレイアウトの関係じゃないかと思いますけれども、これについては、市民の方が本当にわかりやすいものが必要であるというふうに思っております。私ども、契約管理課は第二庁舎の方にいますけれども、折々本庁の方に行ってそういった面も把握したいということで回っておりますけれども、意外と気づかない面もございますので、各課、あるいは市民の方に御意見があればお伺いして、回りやすい、動線に合った案内板の設置を心がけていきたいというふうに思っております。以上でございます。


◯公平委員会事務長・監査事務局長(田中 修君)  先ほど公平委員会委員を対象といたしました全国公平委員会研究会、研修会の状況についてということで御質問をいただきました。ことしの7月に行われました研修会では、近年の公平審査業務と苦情相談の状況についてということを演題に講演がありました。そして、苦情相談の多くが任用制度とハラスメント、特にいわゆるパワーハラスメントが顕著になっているというお話でございました。以上でございます。


◯委員(緒方一郎君)  ありがとうございました。時間もありませんので、絵本館については拠点の1つとしてということで、2つ目があるのかを次回聞きたいと思います。
 それから、男女平等については、いわゆる女性懇、方向性としては女性センターとか、そこに向けてのセンター的機能ということ、そういう目標があるので、そういうところに向けてぜひ御検討をともにしていただきたいということでございます。
 それから、今のFAQにつきましては、ITのシステムの前にアナログで部屋がわかる人、部署がわかる人、人を探す人、いろいろなことで、まずは管理の今の方々でも使えるところから、初期的なFAQの基礎としてぜひ御検討いただきたいと思います。
 施設の管理、掃除については、働く人にも働きやすい環境づくりということでお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長(宍戸治重君)  公明党の質疑を一たん終了いたします。
 次、民主党。


◯委員(谷口敏也君)  よろしくお願いします。まず、実績報告書の78ページの、先ほど寺井委員からも質問がありました、ユビキタス・コミュニティの親子安心システムなんですけれども、これは平成19年度から平成20年度の7月に終了するまで、たしか途中で延期が決まったんじゃなかったかなと。私も申し込んだんですけれども、3月いっぱいで終わりだったのが7月になったような記憶をしているんですが、これ、平成19年度の予算というか、決算のときもそうですけれども、全額たしか東京都か国か何かのお金で、予算で行われた事業だったと思うんですけれども、要は市で持ち出しが一切なかったのかどうかというのを確認をさせてください。
 それと、使ってみて思ったんですけれども、既にNTTでも、auでも、結構どこでもそのサービスというのはある程度有料でやっていて、果たしてこれを行政でやる必要があるのかなと疑問に思いながら使っていたんですが、こういった事業を、市で持ち出しがなかったにしても税金で行う理由づけといいますか、どういった目標づけとかを考えながら行った事業なのかということを、お伺いしたいと思います。
 続きまして、81ページの市政情報誌等発行費と、決算で54ページなんですけれども、これも約800万円かけて、目的としては三鷹の魅力を全国発信するということで「東京人」が発行されたわけなんですけれども、発行部数3万部のうち書店販売で2万5,000部ということだったんですが、どの程度この目標を達成できたのかというのが、正直言って余り効果があったのかどうかと思うんですけれども、具体的にどういった効果があったのかということ、費用対効果ということ。あと、例えば2万5,000部、全国に行き渡って販売できたのかということと、売れ行きでいえば即完売とかになれば、それなりの効果があったのかなという気もしますけれども、その辺どうだったのかをお伺いしたいと思います。
 続きまして、83ページの子ども憲章、決算で56ページです。先ほど渥美委員からも質問があって、私も周知不足、広報不足というのはあるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどの御答弁では余りその辺が詳しく御答弁がなかったので、今年度といいますか、平成20年度の目標としては、「見る」ということがメーンだったという御答弁でしたが、実際学校でも廊下に張ってあったりはしたんですけれども、「見る」ということに関しても、例えばこの場で教育委員会がいないので、どの程度学校で子どもたちにこれについての説明なり、勉強なりをしたのかというのはここでは聞けないかもしれないんですが、どの程度周知できたのか。金額的にはさほど大きなものではないですけれども、発行の、作成の委託料ということなので、実際のところこの平成20年度目標の「見る」ということには成功しているのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
 それと、すぐその下、11番のオリンピックムーブメント、これは多分予算書の方にはなかったと思うんですが、この費用に関して市の持ち出しというのがあったのかどうかということと、オリンピック招致に関しては、都議会でも、我々民主党でも、賛成、反対が分かれていたりして、私自身はこういうのは好きなので進めてもらいたいと思うんですけれども、実際はどういった経緯でこの事業を行ったのかということと、三鷹市並びに市長の考え方としては、オリンピック招致に関してはどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、85ページの暫定施設利用関係費の施設改修工事費。先ほども御説明がありましたけれども、予算段階で2,492万7,000円で、最終的には3,300万円、約1,000万円近いオーバーになっているんですけれども、具体的にこれに関してはどういった形でこれぐらいの金額のオーバーになったのかということをお伺いしたいと思います。
 続きまして、87ページの市民保養所管理運営費なんですけれども、事務報告書の84ページを見ると、非常に残念なんですけれども表が簡素化されているんです。私、個人的にこの箱根みたか荘と川上村については思い入れがありまして、今まで詳しい毎月の利用状況とかが載っていたんですけれども、この84ページを見ると合計しか載っていないんです。これ、資料、どうしてこうなっているのかということと、今後は今までどおり詳しく載せていただきたいなという要望と、平成18年度から指定管理者になって、比較すると、平成18年度、平成19年度、平成20年度と順調に利用率が伸びているんです。
 非常にいいことだと思うんですけれども、指定管理料というのは予算と同額で変わっていないんです。前、どこかで質問したときに、ある程度予算段階で決めていた目標数字というか、売上数字というか、それの伸びた部分に関しては折半で分けるとか、そんなような話があったんですけれども、実際これ、指定管理料として渡していないのかもしれないんですけれども、伸びたことによる、三鷹市側に入る歳入と指定管理者側に入る歳入はどの程度伸びていったのかというのをお尋ねしたいと思います。
 それと、利用の方法として電話申し込みで3日前まで申し込めるというんですけれども、今の時代、宿泊施設というのは当日でも当然予約できますね。その辺、3日前まで電話で……。直接箱根みたか荘に予約するようにはなったので、その辺はまだ改善できて、いいと思うんですけれども、電話で申し込み3日前というのがどうなのかということと、インターネットで申し込めないということもどうかなと思うので、伸びてはいますけれども、今後の伸びを期待するに当たってその辺はどう検討されたのか、お伺いしたいと思います。
 ついでに、施設改修工事費というのが予算で1,400万円計上されていて、実際は930万円ということで、少し少なくなっているんですけれども、どういった工事をして、契約差益であれば問題はないんですけれども、しなかった部分があるのかどうかというのをお伺いします。
 最後に、星と森と絵本の家なんですけれども、これは当初予算は1億3,300万円で、途中補正で最終的にこの決算で1億5,200万円になっているんですけれども、先ほどの市長の御答弁にも、宝くじの方の部分もあったり、途中で出てきたのが都の支出金が1,000万円あったり、一般財源で1,100万円上乗せしたりして、最終的に1億5,000万円ということになっているんですけれども、計画段階からいろいろな変更があったのか、あるいは、都の支出金がもらえることによって変更しようということになったのか、その辺の経緯をお伺いしたいと思います。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  子ども憲章について、私からまずお答えいたします。当該年度は6月25日に三鷹市議会でこの子ども憲章が可決されましたが、質問議員さんは当該年度6月に憲章が制定されて以降の子ども憲章の普及について、どのぐらい効果があったかというふうに御質問なんですけれども、私たちは当該提案するまでのプロセスにおいても、平成19年度、平成20年度前半、子どもの皆さんのお声を聞いたり、保護者の皆さんのお声を聞いたりしてきたわけで、実は子ども憲章というのは、まさにつくるプロセスで子どもたちの提案、意見というものが反映されているという内容の特徴があります。
 したがいまして、つくった子どもたちは当該年度、卒業して中学生になったり、中学生が高校生になったりしているわけですけれども、私たちは常なる浸透・普及を図っていくということで努力をしておりまして、当該年度、私はこの「見る」ということについては、すべての学校に、あるいは公共施設にポスターが掲示され、小さなカードが配付されたということで、一定の浸透の第一歩の効果があったというふうに考えております。ただ、もう当該年度から教育委員会とは議論をいたしまして、平成21年度、さらなる子ども憲章の活用による浸透を図っているわけでございますので、常なる浸透・普及を図っているきっかけが、当該年度には図られたと思います。
 続きまして、オリンピックムーブメントについてお答えいたします。三鷹市でも、市民の皆様や関係者の皆様の中に、アテネオリンピック、また北京オリンピックに出場される選手や審判、関係者の方がいらっしゃるので大いに奨励をさせていただいた経過があります。また、パラリンピックも同様です。そうした中から、特に中学生で有力なスポーツ選手も輩出されている中、スポーツを通じた子どもたちの健全育成と、大人も含めた健康づくりに有効なイベントがオリンピックではないかと位置づけています。
 さらに、国際的には平和の祭典たる平和事業の象徴の1つでもあります。都の市長会では、ひょっとしたら個人的にはそれぞれの御意見はあるかもしれませんけれども、満場一致でオリンピック誘致の決議を当該年度しております。また、私は東京都市長会から推薦されまして、ことし9月、現時点展開しておりますアジアユースパラゲームズの顧問会議の委員に指名されておりまして、9月10日にもその開会式に都の市長会を代表して出席をしてまいりました。全世界から40カ国の10代の若者が集まって、言語の壁を超えてスポーツを通じて交流している姿を見て、改めてオリンピックの意義を再確認しているところでございます。私としてはそういう問題認識でございますので、オリンピックムーブメントについても、東京都等と連携しながら実行したというのが昨年度です。以上です。


◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  ユビキタス・コミュニティ推進事業の中で親子安心システムについて御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、平成19年度、平成20年度、この事業がどうだったのかと、延長されたのかという御質問がございましたが、私どもとしては当初から平成19年度、平成20年度、継続をしてこのモデル事業という形でモニターの方々に御参加をいただくということで考えてまいりました。ただ、国との契約が年度単位でございましたので、当初、平成19年度から、平成20年度も続けてということが必ずしも明確に言えなかった点もございましたので、そのような印象をお持ちになられたのかもしれません。
 それから、経費につきましては、これは平成19年度、平成20年度とも全額、国の委託事業の予算の範囲内で行っております。市の一般財源の持ち出しはございません。
 それから、民間の事業者、携帯電話の事業者もやっているサービスについて、市がやることについての意義はという御質問がございました。御指摘のとおり、携帯各社、それぞれ携帯電話の位置が今どこにあるのかという通知サービスでありますとか、あるいは、例えばお子さんが持っている携帯電話がエリアを出たときの通知というようなサービスは一部の会社がやっております。ただ、これらのサービスはいずれも、それぞれの携帯電話のユーザーに対するサービスでございまして、同じ会社の携帯電話を持っている人に対するサービスであると。
 例えば、親子で携帯電話の会社が違う、あるいは、近所に御親族の方がいらっしゃる方のその携帯電話で受けたいんだけれども、会社が違うという場合には、こういう通知が受けられないというような欠点がございます。そういう意味で、私どもは事業者間をわたるといいますか、超える形でのサービスというのが必要であろうかというふうに考えたわけでございまして、これについては一定有効なものであろうかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯副市長(河村 孝君)  雑誌「東京人」の関係で若干市長の答弁に補足をさせていただきますが、質問議員さんがおっしゃられましたように、三鷹の魅力を全国に発信するというのが大きな目的でございます。この売り上げの状況については広報担当課長の方から説明させますけれども、これによって現在、みたか都市観光協会を初めとする、三鷹に訪れる人たちへの、ボランティアの人も含めた活躍が一層、昨年度から今年度にかけて太宰関係でも高まっているのは事実でございます。
 昨年11月に行われました太宰展では、7,500人ぐらいの方が短期間に訪れていますし、太宰サロンも昨年は1万9,000人ぐらいの方が訪れています。現在もう3万人を超しておりますが、そういう状況でございますので、全体的に太宰の関係で三鷹を訪れたりする方が多くなっているということと、あともう1つ、太宰文学賞を初めとする太宰の顕彰事業というのは三鷹でずっとやっているわけでありますけれども、そういうことを通して、三鷹の市民の人が太宰が生きたまち三鷹に誇りを持っていただけるというような副次的な、もう1つの効果、これは数字ではあらわせませんけれども、あるものだというふうに思っております。その点も含めまして、太宰の関係でのまちおこしが活性化した年度の初めであったんじゃないかなというふうに思っております。


◯広報担当課長(秋山慎一君)  雑誌「東京人」の販売実績等について補足の答弁をさせていただきます。現在、出版元の方に残されているこの雑誌ですけれども、約1,500部というふうに聞いておりまして、一部執筆者等への献本等がございますので、2万二、三千部の販売実績が上がっているというふうに認識をしているところでございます。
 それから、全国に行き渡ったのかとか、そういうところですけれども、版元から聞いていますのは、全国約1,800店ぐらいの書店でこの雑誌は販売されております。そのうち約1,500店は主に関東地方にある書店ということですけれども、発売直後からこの雑誌に関しましては、太宰の出身地である青森県とか、大阪、愛知、山梨の甲府にも住んでいたということで、甲府の方からも追加の注文が入ってというふうに聞いております。
 販売が好調であったかということですけれども、「東京人」の通常号に比べても、発売直後の反響というのは非常に大きかったというふうに聞いておりまして、この出版社とこういう協働の形で出している「東京人」の増刊号というのは他の区でも先行事例がありますけれども、私が聞いたところによりますと、杉並区では発売から既に完売をしているものがあるというふうに聞いておりますけれども、この太宰の号の売り上げもこのままいけば完売されるであろうというふうに聞いております。以上です。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  オリンピックムーブメントの事業について補足いたします。市の持ち出しはないのかということでございますが、当該事業につきましては、都の委託金で全額支出しております。
 それから、経過でございますけれども、当初予算に計上しておりませんでしたけれども、これは東京都の方から昨年末、こういった事業を実施したいということが発表され、それからアイデア、意見募集等、事業内容が具体化されたのが3月末という状況でございましたので、当初予算に計上できなかったと、そういう経緯でございます。


◯契約管理課長(力石 誠君)  暫定管理地の改修工事の増ということでございます。当初2,400万円が3,300万円、900万円程度ふえたと。その理由でございますけれども、主に当初予定していたのは水道部、それから当時の花と緑のサポートとか、そういったような改修工事がメーンでございました。実際にそれを進めていく上で、いろいろ改修しなければならない部分というのが出てまいりました。例えば、その中で暫定管理地の段差の改修工事であるとか、あるいは大屋根広場の分電盤の設置工事であるとか、それから車両の事務所のシャッターの補修工事であるとか、数えれば、かなりいろいろ実際に修理していく中で相当数の修理が必要になったという部分がございます。これに伴って工事費用がふえたということでございます。以上でございます。


◯市民部調整担当部長(桜井英幸君)  最後の市民保養所について、私の方から何点かお答えします。まず、資料につきまして、大分簡素化してしまったねということを指摘を受けました。確かに以前は、毎月ごとの利用人数なども表記していたところでございますけれども、この事務報告書の他の部署とのバランスとかを考えまして、簡素化しようということで今回そうさせてもらいました。もし必要であれば、いつでも資料をお渡ししますので、お気軽に声をかけてください。
 それから、電話の申し込み、当日でもいいんじゃないかと。確かにそうです。今、現在そういうふうにしています。ただ、3日というのは、食材料費の仕入れの関係がありまして、キャンセル料に影響するんです。そういったところから、一応3日前ということを言わせていただいてはいますけれども、当日ももちろんオーケーというふうにしております。
 それから、今後のインターネット等での対応ということにつきましては、今後管理者と打ち合わせして決めていきたいと思います。


◯絵本館担当課長(宇山陽子さん)  星と森と絵本の家の整備事業費の増についてですけれども、整備工事費の当初1億910万円というところが、1億3,000万円ぐらいで決算されているということで、この大きな要因は、旧1号官舎の、保存しつつ活用するという考え方の中で、保存・再築の方法というのが若干変更があったということで、これは設計を平成20年1月から5月にかけて行ってきたわけですけれども、この中で市の登録有形文化財として整備をするということで専門家の助言なども受けまして整備をする中で、文化財として伝統的な工法を使って将来に残すというようなことで、その分の若干グレードを上げた文化財としての保存の仕方をしていくという考え方になっております。また、バリアフリー化についても、当初よりももう少し進んだ考え方をしております。以上です。


◯財政課長(郷原 彰君)  財源内訳について御質問がありましたが、歳入の関係ということで、こちらは市町村総合交付金のまちづくり振興割というものを、この1,026万円、決算の上ではここに充当しているという考え方です。


◯庶務・年金担当課長(柴田紀子さん)  市民保養所についてお答えいたします。収入が伸びている場合に市への分配金はないのかというお話でした。基本協定書の中で収支計画書の収支に対して、指定管理料を除いた実収入額に100分の5を乗じて得た額が超えた場合については、2分の1額を市へ分配するということになっておりますが、今までに実績がございません。
 また、工事費でございますが、その多くは温泉管のしゅんせつ工事費を使わなかったということでございます。失礼いたしました。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で民主党の質疑を一たん終了します。
 続いて日本共産党。


◯委員(大城美幸さん)  それでは、総務費について質問します。予算のときにも質問したんですが、予算執行実績報告の75ページ、5の労働安全衛生管理関係費。行革の推進によって職員の削減が進められてきたことが、職員の仕事量がふえ、またストレス、仕事量そのものの過重、過密さが増しているのではないかということを心配しています。予算のときには超過勤務のことを質問させていただいたので、今回は健康のチェックということで、職員の健康診断の実施状況、そして再検査、要検査の人が何人いて、その人たちがどれぐらい再検査、要検査をきちんと受けられたのか、パーセンテージでも結構ですのでお答えいただきたいと思います。
 2つ目、76ページ、14の基幹系システム関係費や、77ページ、5の情報系システム関係費、また、78ページ、17のユビキタス・コミュニティ推進事業費といった、ICT関連で質問をさせていただきます。ICTの経費が年々増加傾向にあったわけですが、平成19年度と平成20年度を比較すると、1,000万円弱下がっているかなというふうに思うんですが。ただし、国からの補助金は平成19年度に比べ1,700万円も減っています。いつでも、どこでも、だれでもということが特にユビキタスのうたい文句になっていると思うんですけれども、ICTそのものを使いこなす人、実際にまたパソコンや携帯等を持っている人というのは限られてくるわけですが、市民税の収納率を上げるためのことだとか、そういうことでも取り組まれていますけれども、特に高齢者の方たち、ICTを余り得意としないというか、使わない、関係のないような人たちにとっては、この経済不況の中で、総額を見ると結構なお金になって、何億というお金になっているわけですが、それだけのお金を使う税金があるんだったら、もっと税金を安くしてほしいという声の方が、さまざま私たちが取り組んだアンケートの中でも、ICTと税金との関係で苦情みたいなことが寄せられることがこの間多くなっているんです。
 ICT経費のランニングコスト──これまでいろいろかかっていますけれども、ランニングコストと費用対効果、実際に利用している市民と使わない市民のことも考えた上で、その費用対効果をどのように分析しているのか、課題についてはどのような認識なのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、同じ関連で、先ほどFAQの緒方委員の質問に対して、市民の窓口の応答レベルを上げていくということで、ユビキタスの問題ではお答えをされていましたけれども、私は、ページ81の8の一般市民相談の関係費にもなるんですが、「市民相談のあゆみ」というのをきのうぱらぱらめくって読ませていただきましたが、その中で市民の声の内容のところに、各課で、職員の窓口対応のことでの記述が多くあります。この辺は、行政というのは対市民、市民と直接人と人とで相談に乗ったりとかするということが、私は最も求められているし、融通性もきくし、さまざまな配慮がきくなと思っているんですが、この点について、市民相談関係で出された窓口対応については、どのような改善・対応というのを図ったのか、なさったのか、お答えをいただければと思います。
 次に、95ページの滞納整理関係ですが、予算審議の際、市税の滞納者は約1万3,000人ということで議論させていただきました。実際に市税の概要を見てみると、1万3,573件というふうになっているのが滞納者というふうに見ていいのかということと、市民税の滞納者数と分割、分納の相談の件数、そして、実際に分割、分納をなさった方の数というのを教えていただきたいということと、確定申告をしなかったがために、高い税金の設定で徴収されている市民の方がいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々というのは三鷹市の方で、市民税の方で把握されているんでしょうか、いないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、決算概要の58ページ、18、山本有三記念館について無料だったものが有料になったということで、先ほども午前中質疑がありましたけれども、展示内容の充実、ボランティアによる施設のガイドがなされるようになったというサービスの拡充が図られていますけれども、そのほかにはどんなサービスの拡充が図られたのか。利用者の声で、当初は利用料についてのお声もあったみたいですが、その後は皆無だというふうにお答えがありましたけれども、利用者の声をどのように受けとめているのか、分析しているのか、お答えをいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  いわゆる基幹系システムやユビキタス・コミュニティの取り組みに代表されるICTの活用というものが、本当にICTを使いこなせない高齢者を初めとする皆さんにとって有用なのかどうか。実際に重要なのは、窓口対応を代表とする市民の皆様へのヒューマンな対応ではないかというような点からの御質問に、私からお答えいたします。
 おっしゃるとおり、市役所の仕事というのは、まず最初に、市民の皆様と向き合って、市民の皆様が直接直面している悩み事や、あるいは、その求めに応じて適切なサービスを提供するというのが本分です。したがいまして、基幹系システムの更新であるとか、ICTの活用というのは、そういう趣旨にのっとってかなう方向で整備を進めているところです。特に、例えば高齢者の方を例示されたので、そのことで申し上げますと、当該年度は、いわゆる後期高齢者医療保険制度(長寿医療保険制度)がスタートしましたし、介護保険制度も見直しがされるプロセスにありましたので、こうした市民の皆様にとって有用な制度を活用するためには、まずは正確で迅速な事務処理がなされなければなりません。
 そのためには、きちんとした情報システムの整備というのは基盤整備になります。したがいまして、最低限のそうした取り組みというのは重要な基本でございますので、私たちもコストの削減に努めながら、使いやすい、そして、働く職員にとっても間違いを起こしにくい、そういうシステムの改善に努めてきたところです。そうしたいい意味での仕事の合理化、効率化ができることによって、当然のことながら、質問議員さんが言われたような、窓口での対応に割く時間、あるいは窓口での対応が誤らないように支える──これはバックオフィスといいますが、バックオフィス的な取り組みいうのが重要になってきます。
 当該年度も総務部職員課に指示をいたしまして、こうした窓口対応が適切にできるように、特に職員のコミュニケーションの能力、そして言葉を上手に話せる方ばかりではありませんから、市民の皆様の真意を酌み取る、そういう研修については力を入れたところです。したがいまして、ICT化をすることに予算がかかり過ぎることで、ヒューマンな窓口対応が劣化、低下するのではないかという問題意識での御質問であるならば、そういうことがあってはいけませんから、むしろ人間的な窓口対応がしっかりできるように支えるための情報システム、そしてFAQシステムであるべきであるという考え方から、整備を進めております。私からは以上です。


◯労働安全衛生担当課長(渡邉 亨君)  職員の健康診断の実施状況について御質問をいただきました。職員の健康管理につきましては、毎年全職員に定期健康診断を実施して、健康状況の把握と疾病の早期発見に努めているところでございます。
 平成20年度におきましては、5月に定期健康診断を実施いたしました。これは人間ドック受診者94人、それから休職者等25人を除いた928人の職員に対して実施いたしました。そのうちD判定、すなわち要医療の判定を受けた職員が313名いました。パーセンテージにしますと33.7%に当たります。このD判定の職員の対応につきましては、健康診断の事後指導といたしまして、産業医名で至急医療機関で受診するよう勧奨をする手紙を出しました。
 あわせて同年7月末までにアンケートに回答するよう依頼しましたところ、この313人のうちの271名から回答がございまして、そのうち109名が医療機関で受診していることが判明いたしました。残るこの109名の医療機関受診者を除いた、アンケート未回答者を含めた204人に対しては、さらに産業医名で合計3回、医療機関での受診を勧奨したところでございます。以上でございます。


◯納税課長(横山 哲君)  まず、滞納者の人数ということで御質問を受けました。委員さんのおっしゃられました1万3,573名と、これは件数ということで、実際、人数といたしましては1万3,024人ということでございます。
 分納件数でございますが、平成20年度、953件、これは平成18年度以降、徐々にふえてきております。以上でございます。


◯市民税課長(目黒高明君)  還付に該当する方で確定申告をされない、掌握しているかどうかということですが、市民税を計算する際に国税の所得税については、その中の整合性があるかということで、こちらの方では一応、所得税値を計算しております。ただ、その額が多い、少ないということで掌握はしておりません。国税に関することですので、こちらから積極的に働きかけることもできません。ただ、御相談で窓口に来られた方、また電話での問い合わせ等については、確定申告された方がよろしいと思いますということで、こちらの方でお話をしている状態です。以上です。


◯文芸担当課長(矢野勝巳君)  先ほど、有三記念館の無料から有料化に伴って、ガイドボランティアの養成とか、展示の充実以外にどんなものを拡充したのかという御質問に対してお答えいたします。平成20年度については、具体的には給茶機を設置したということと、室内のしっくい壁等が汚れていましたので、そこら辺の補修をしたということ。
 具体的にはそういうことなんですが、それ以外に、展示の充実等に伴って非常に来館者がゆっくりごらんいただくということで、来館者は大体滞留時間は3倍ぐらいになっているのではないかと思います。そういうことで、アンケート等によりますと、満足度が90%を超えているということです。有料化に伴って満足度も上がっているということが実態としてうかがえます。以上です。


◯委員(大城美幸さん)  では、再質問させていただきます。職員の健康の問題なんですけれども、じゃ、再検査等を受診をしていない204人については3回受診の勧奨をしたという御答弁だったんですが、その方たちはいまだに受診をされていないんですか。勧奨以外にもっと働きかけはできないんでしょうかということです。
 あと、ユビキタス、ICTの問題では市長から御答弁いただきましたけれども、私どものところ、ほかの議員もそうだと思うんですけれども、市役所に電話をしたときの電話の対応や、相談に行ったときの窓口の対応とかでの苦情とか、御意見とかいうのを多々受けることがあるんです。市民相談のまとめの声を見ていてもそういうことが書いてあったので、ああ、そうかとかいうふうに思ったんですが。やはり、市長は今、ICTで窓口での対応に割く時間とか、コミュニケーション能力を高めるとか、そういうことでICTを活用していくというふうなことがあったんですが、もっと親身に相談に乗るということについての研修とかというのは、FAQでのマニュアル化とか、そういうことではなくて、やはりコミュニケーション能力を高める研修というのはもっと別のところでやるべきではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうかということと、住民基本台帳カードの利用率と発行コストの比較というのは行っているんでしょうか。行っていたら、お答えをいただきたいと思います。
 あと、滞納整理について伺います。確定申告の、国税だから把握をしていないということで、相談や電話での問い合わせがあったときに確定申告していますかということをおっしゃっているという御答弁なんですが、他の自治体では、確定申告していますかというのが市民税課とかにポスターみたいなものを張ってあって、市民に周知をして、促すというような努力をされているところがあるというふうに聞いていますが、そのようなことは検討されないんでしょうか。
 介護保険とか、いろいろなところでもそうなんですが、結局市民税だけじゃなくて、ほかのものも連動して上がってくるわけですね。考えると、そこで税金が払えないという相談になっちゃうので、その辺は申請主義で申請を待つ、相談があったから、それに答えて、確定申告していますかではなくて、もっと市民の立場からすると、税金が安くなればすんなり払えるかもしれないので、その辺の対応というのはもっとできないんでしょうか。
 山本有三記念館については、わかりました。


◯市長(清原慶子さん)  時間が少ないので端的に申し上げます。ICTの活用に関連して、電話の対応であれ、窓口の対応であれ、市民の皆様から苦情が議員さんには届いているということですが、もちろん私にも苦情は届きます。その観点では、なかなか法令上御要望におこたえできない場合には、やはり不満度が高まりますし、また、何らかの事情によって市の職員の対応が好ましく受けとめられないということも、もちろんございます。
 ただ、私には、三鷹市が非常に丁寧に対応をしてくれたので、その親身の対応を評価するという声も、それと同様の比率で届いておりますので、私としては、この苦情を減らすということを心がけてもらうために、先ほど申し上げました、いい手続についてはマニュアル化が必要なんです、やっぱり。それが手元にあって、きちんとお伝えするということは必要ですから、マニュアル化を進めるということと、親身になって市民の皆様の立場に立って相談に対応するという研修は両輪だと思っておりますので、どちらについても当該年度も指示して進めてもらっております。私からは以上です。


◯副市長(津端 修君)  職員の健康診断とその後のフォローについての御質問をいただきました。もともと職場内における健康診断につきましては、受けること自体は職員の義務ということで法律上の位置づけがあるんですが、その後のフォローにつきましては、鋭意、先ほど来申し上げておりますように何度か勧奨をしているんですが、なかなか効果が上がらないということでジレンマに陥っているんですが、最近の状況を見れば、自分の健康は自分で守るということを最優先にしながらも、なおそうした受診の機会を得るように、部課長会、あるいは経営会議等で私の方からも再度お願いをする中で、徹底を図っていくようにしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なお、先ほど三百数人の要観察者がいるというのは、例えば血圧が少しでも基準が上がっていれば、それを含めての数でございますので、そのように御理解をいただければと思います。


◯市民部調整担当部長(桜井英幸君)  最後に、住基カードの購入経費とその効果という御質問をいただきました。住基カードは平成15年から購入して配付しておりますけれども、大体1枚当たりは、今までですと2,000円弱でした。ところが、ここのところで機能が少しアップしたというようなこともありますし、券面、ここに印刷する中身も少しふえたということもありまして、今回補正で組んでいるのは2,015円あたりになるだろうというふうに思っております。
 手数料としましては、今、条例上500円ということになっております。
 あと市民に対しての効果というのは、その利用価値です。住基カードにどんな利用が、アプリケーションが含まれるのか、そういうことを含めて、今後、はかり知れない利用価値が生まれていくのではないかと思っておりますので、そういう方向で考えていきたいと思います。


◯市民税課長(目黒高明君)  先ほどポスターのお話もございましたけれども、私たち、3税と申し上げまして、国税と、都税と、市税と、この3税が協力し合って、例えば給与支払報告書の記載の説明会であるとか、また確定申告の指導であるとか、そういうものもあわせて一緒に行っております。また、ポスターについても、その時期になれば市民税の壁に掲示する。また、市政窓口等にも掲示するように、そういうふうにしていろいろな機会を図って広報しております。以上でございます。


◯委員(大城美幸さん)  御答弁ありがとうございます。職員においては、私は十分な休暇、そして健康診断。自己管理が大事ですけれども、本当にやり過ぎるということはないと思うんです、健康管理、自己管理というか。その点では、自分自身がまずは気をつけるということで、市民に奉仕するのが職員であるのですから、ぜひ健康管理には気をつけていただきたいというふうに思っています。
 滞納整理のところで、その税の申告時期にはポスターなどの掲示もしているということなんですが、実際、特に高齢者の場合、やはり年金だけの収入の人の場合、特に多いのかなというふうに私は思っているんですが、その辺でわかる方法というのはないものかなと。わかっているのであれば、ぜひ行政の側から申請主義ではなくて、何とかできるようなことを今後検討できないのか、お願いをしたいと思います。以上です。


◯委員長(宍戸治重君)  時間となりました。以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次に、にじ色のつばさ。


◯委員(野村羊子さん)  よろしくお願いいたします。予算執行実績報告書、76ページ、一番下、基幹系システム関係費で、これだけではないんですけれども、システム修正委託料とか、開発委託料、あるいは機器使用料、運用業務委託料、いろいろ入っています。それで、この事業者の選定等の妥当性というか、それをどのように判断しているのか。今回、業務委託先──基幹系システム、幾つかばらけていたのを1カ所に、事業者を一元化したというのはこの参考資料を見てわかったんですけれども、一つ一つは項目立てるとマイナスになるけれども、この1つの事業者にとってみれば、三鷹市の仕事は大きくなったというふうに読み取れるんです。一元化したことの妥当性というのか、長所、短所、あるいは、何かトラブルが起こったときの危険性の回避策といったようなもの、その辺の判断等を含めてどのように判断したのかということを、1点お伺いしたい。
 それから、80ページ、「広報みたか」の発行手数料、声の広報発行業務委託料とあります。「広報みたか」、視覚障がい者の方への対応として声の広報を出していますけれども、これは全文入っているのか。あるいは、広報以外に、特にこの視覚障がい、高齢者の方、ふえていますけれども、市からのお知らせがいろいろありますね。この間、後期高齢者だとか、いろいろなシステム、制度変更があって、いろいろなお知らせが行く。そういうものに対する対応というのがなされているのか、検討されたことがあるのかということを、1点お伺いしたい。
 それから、81ページ、先ほど市政情報、「東京人」の話が出ました。「グラフみたか」のかわりに「東京人」別冊を出すと。「グラフみたか」の場合は、今まで1万部を500万円かけてつくって配布していたと。今回787万円余を使うということで、これをどのように評価しているのか。3万部をこの金額で発行したと見るのか、あるいは市で受け取った分、5,000部を発行したと見るのか。あるいは、これをある意味全面広告費だと、1冊全部広告費でこれをつくれたんだというふうに見るのか。いろいろ、この金額の妥当性をどう評価するのかということをお伺いしたいと思います。
 次に、82ページの男女平等推進施策関係費というところですが、具体的に、毎年これは同じことをやっているように思うんです。男女平等施策推進として、今年度、この当該年度、特にこれをやった、これが進んだというようなものがあれば、それについてお願いしたいと。
 それから、同じく82ページのネットワーク大学、これは予算のときに多分質問して、私もいまだに混乱しているのかもしれませんが、指定管理料と補助金の関係です。この指定管理料で具体的にはどのような業務をやるのか、補助金ではどのような業務をやるのかということをお答えください。
 95ページ、マルチペイメントネットワークシステムに絡んでの先ほど質問もありましたけれども、口座振替、窓口振り込み、そしてコンビニ、あるいはマルチペイメントネットワーク、それぞれについて市が支払う手数料、どういうふうになっているのか。また、マルチペイメントネットワークを使うことによって、収納率が上がったのかどうか、その費用対効果をどのように評価しているのかという点で、お伺いしたいと思います。
 それから、今も出てきました住民基本台帳ネットワークカードですけれども、市が持ち出しで発行しているわけですね。商売的にいえば2,000円前後で仕入れて、それを500円で売っていると。1枚につきマイナス1,500円だと。それだけの差額持ち出し分という、この費用が本当に市民の福祉に役立っていると言えるのか。その辺の評価についてお伺いしたい。とりあえず、以上、お願いします。


◯情報推進室長(岡本 弘君)  基幹系に限らず、システムの修正等で費用が発生する場合、そういった業者の選定の妥当性ということで、まず冒頭でお話があったのかと思いますが、システムの修正といった場合には、通常これは既存のシステムのパッケージその他をつくった業者というのが基準になります。ただし、より確実に履行できる業者であれば、必ずしももとの製造の業者に限らないというのがありますけれども、結果的に既存の著作権の関係でシステムの最初のつくったメーカーが多いというふうに考えています。
 今回、審査資料の中に出させていただいた、委託事業をまとめることによってコストが安くなる場合もある。まさに今回、6−4のページで出させていただいた部分がそうなんですが、いわゆるハードのメンテナンスを含めて、ソフトとなかなか1次切り分けが難しい場合があります。そういった意味で1次切り分けができるところに常時監視をしてもらって、そこで極力トラブルのあったものについても完結するということによって、2系統の契約を一本にまとめることによって、結果的に安くなるというような事例が、今回、委員さんが目をつけていただいたところの資料の特徴だろうというふうに考えております。以上です。


◯広報担当課長(秋山慎一君)  まず1点、声の広報についてですけれども、基本的に声の広報につきましては、音声で市の広報紙をお届けするという内容になっておりますので、「広報みたか」の記事につきましては、ピックアップした記事につきましては基本的にすべて読み上げるということで行っているところです。
 それから、他の市からのお知らせをこの声の広報の中に入れて出したことがあるのかと、あるいは検討したことがあるのかという御質問ですけれども、これにつきましては、あくまでも「広報みたか」の音声版ということから、ほかのお知らせについてこの中に入れたり、それを入れて送ろうということについては、検討した経過はございません。
 続きまして、「東京人」の関係ですけれども、かつては「グラフみたか」から、この新しい方式にかわって、その効果というか、評価というか、そういう関係の御質問でございますけれども、これは基本的には、先ほどお話がありましたけれども、3万部をつくって、書店を通じて全国の方々にお届けして、三鷹の魅力を全国に発信するという事業の趣旨でございます。「グラフみたか」に関しましては、市内で基本的にはお読みいただく方に配布をしているということで、事業のねらいといったものが異なってきます。
 したがいまして、この差の300万円がどうだったかということになりますけれども、実際この雑誌を手にとって読まれた方々からの反響としては、先ほどもちょっとありましたけれども、今回、太宰の号ということになりますけれども、太宰のイメージが変わって、三鷹というものを訪ねてみたくなったということで、実際に足を運んでいらっしゃった方々も多くいらっしゃるようです。おおむね読者の方の評価というのは非常に高いというふうに出版元の方から聞いておりますので、そういう意味でいえば、それなりの効果があったのではないかというふうに理解をしているところです。以上でございます。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口亮三君)  ネットワーク大学の指定管理料、補助金の使い道についてお尋ねいただきました。まず、指定管理料でございますが、文字どおり施設の管理という意味合いで、光熱水費、清掃、警備等の費用、あるいはビルの管理費、駐車場の賃貸料、それにこの施設の管理にかかわる職員の人件費を加えたものというふうに考えております。
 それから、事業補助金につきましては、これも私どものネットワーク大学で開催するさまざまな事業、それにかかわる経費、それプラス、今、申し上げましたその事業を運営します職員の人件費、これが大半だというふうに考えています。以上でございます。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  男女平等参画の推進についてお答えをいたします。こちらの方の施策の推進につきましては、平成18年4月の男女平等参画条例の制定に基づきまして、新たに設置した審議会の意見等をいただきながら推進をしているところでございます。
 事業内容等、それほど変わらないのではという御指摘でございますけれども、事業の種類そのものは大きく変わっておりませんけれども、その時々のできるだけタイムリーな内容をフォーラムなり、講座なり、PR誌等に組み込んでやっておりますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。


◯納税課長(横山 哲君)  マルチペイメントの関係でございます。まず、それぞれの手数料でございますが、口座振替につきましては1件当たり22円、またマルチペイメントネットワークについては、1件当たり48円、コンビニエンスストアにつきましては、1件当たり57円の手数料ということになっております。
 マルチについては48円ということでございますが、こちらの方は取り扱いの利用金額平均が1件当たり6万2,148円ということです。また、コンビニの方が1件当たりの取り扱い金額、利用金額が2万4,358円ということになっております。
 収納率が上がったかということでございますけれども、まだまだ利用率が低いものですから、今後まだ一層のPRを含めて収納率アップにつなげていきたいというふうに考えております。ですから、現時点での費用対効果という部分ではまだまだなのかなというふうに感じておりますので、今後一層努力、努めていきたいと考えております。以上です。


◯市民部調整担当部長(桜井英幸君)  最後の住基カードの費用対効果についてお答えします。先ほどもお話ししましたように、2,000円で市の方が購入して、500円で──売るというのではないんですけれども、交付手数料ということで従来500円をいただいているということです。ただ、このカードの安全性の厳格さというのは相当なものでありまして、今まで皆さんお持ちの免許証とかとは比べ物にならないぐらいこれは厳格なんです。
 免許証の偽装というのは、そういう事件がありますけれども、これはなかなか難しい、精密にできておりまして、見破ることができるカードなんです。それだけ金額が高くなってしまうというのはしようがないのかなと思いますが、これは三鷹市だけではなくて、このカードは全国共通ですので、その辺、御承知おき願いたいと思います。
 それと、効果というのは、このカードをその各自治体がどう利用するかなんです。それにかかっているわけです。私どもとしては、今まではそれほどの利便性というか、アプリケーションの追加みたいなことは考えておりませんでしたが、今回、補正予算で示させていただいたように、市民の利便性を考慮して、それと行政の効率化ということを目指して、コンビニエンスストアである種の証明書がとれると、そういう方向性を出したわけです。
 それはきっかけの1つでありまして、今後三鷹市がそれをどう枠を広げていくかということによっても市民の利便性は大いに影響してくると思いますので、将来そういう拡大の方向で考えていきたいと思っております。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。済みません、答弁の中で、システム2系統に──最初のシステムの問題ですけれども、2系統をまとめて安くなったというお話がありました。それによって、これ全体の妥当性というのか、あるいは一元化することによる危険性とか、そういうようなことについての判断というのが伺えなかったように思うので、再度お願いいたします。
 それと、視覚障がい者に対しては、ほかの款の方でもう一回、再度検討させていただきたいというふうに思います。
 それと、「東京人」に関しては、基本的にねらいという部分では効果があったというふうに判断なさったということで、そういう意味では、確かにほかの先行自治体の増刊号のタイトルを見ると、その自治体の魅力みたいな言い方なので、それに比べれば、太宰 治というふうな取り上げ、企画というものに関しては非常に私も評価をしたいなと思います。単に三鷹市なんていうのではなくて、太宰と取り上げた。そういうことの企画については評価できるかなと。
 その中で、この予算の使い方が本当に妥当だったのかどうかということは、ほかとのバランスも含めて、市の広報ということで、要するに広告費ですね。市の広告費として、これをこれだけ使うということについて評価するというふうに市は思っているというふうなところで伺っていいのかなと思いますけれども、それについて、たしかこれは、最初の資料で見て、3年間試しでやってみるみたいな話だったと思うんですけれども、今後この評価を踏まえてどうなのかということがあれば、一言お願いします。
 それと、ネット大のことですけれども、ごめんなさい、もう一回確認なんですけれども、指定管理料、施設の管理というのはわかるんですけれども、ネット大は指定管理の業務の中にネット大そのものの事業を推進するということが入っていると思うんです。例えば、芸文センターであれば、芸文センターでやる事業は入っていないわけです、指定管理の中に。指定管理の中に規定されているのは、本当にハードの施設、躯体の管理と読み取れる文章ですけれども、ネット大そのものは、ネット大が行う事業、教育、産学民公の何とかということが、その項目の事業も行うと、指定管理の業務の中に入っていると思うんです。その業務は、じゃ、その業務にかかわる人件費、その人は指定管理料で払われているのか、補助金で支払われているのか、分けていらっしゃるのかどうか、その辺をきちっともう一度お伺いします。
 それと、男女平等推進施策について、それぞれ具体の事業の中でタイムリーにやっているということは、確かに「コーヒー入れて!」なんかの企画に関しては、それなりにページ数は少ないなりに、しっかり詰め込んであるというものは評価したいと思います。しかし、男女平等施策の推進そのものということでいえば、例えば審議会の中で、じゃ、実際に具体的にどれだけのことが話し合われて、具体的な推進施策にそれが生かされているのか、そのような方向で審議会が行われたのかどうか。その辺に対して、個別具体の事業というよりは、考え方としてそういうことが実際に生かされているのかということを、もう一回そのことについてお伺いしたいということです。
 住基カードについては、いろいろ利便性を高めるかどうかという話ですけれども、それについて、住基カードを使って市民に対する利便性を高めるという施策をするということが、方針として、市として決めているのかどうか。市の施策として、住基カードというものを使って市民の福祉を向上させる、そういうところのものとして、これはきちっとした判断がされていて動いていくのかということを確認したいと思います。お願いします。


◯情報推進室長(岡本 弘君)  今の再質問いただきましたシステムに関して申し上げますと、基幹系システムということで、そういう意味ではアプリケーションそのものもシステムの中に既に20余りのサブシステムをパッケージ化して、同一業者のものを導入しているという、もともとシステム体系になっています。そういう意味では、日常の運用業務、保守業務、こういったところについてメーカー系列のものとの切り分けを考えて運用ベースにまとめたということになります。ですので、この辺を一本化することによって、システムのセキュリティーという面での危険性はむしろないのかなというふうに考えております。以上です。


◯広報担当課長(秋山慎一君)  「東京人」に関する再質問をいただきました。「東京人」につきましては、この先どうするのかという御質問でございますけれども、確かに750万円、コストとの見合い等もありますけれども、企画もかつて「グラフみたか」の中でかなり掘り下げたテーマで取り組んできたところがあります。したがいまして、一応3年間は全国に向けてということでの取り組みということで今、進めているところでございますけれども、その後につきましては、そのときの状況等をまた踏まえまして、三鷹の魅力をどういう媒体で、どういう方式で伝えていくのがよいのかということをしっかり見きわめて検討した上で、引き続き広報活動の方に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  男女平等参画審議会の運営手法等に御質問をいただきました。審議会には、こちらの方の男女平等行動計画の実施状況を逐一報告をして、それについて活発な議論をいただいているところでございます。かなり厳しい意見をいただいているというふうに思っておりますので、そちらの方を各課、生かしながら取り組んでいるところでございます。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長(山口亮三君)  今、委員さんから御質問がございましたネットワーク大学の指定管理の部分については御指摘のとおりでございまして、民学産公の連携事業の中からまちを活性化していこうというのが、私どもネットワーク大学の一番の使命だというふうに思っております。
 ただ、この人件費を割り振るというのはなかなか難しゅうございまして、実際にはこの平成20年度が3年目の年度を迎えましたことで、一定程度過去の3年間を振り返った後に、事業の負荷バランスに対応して適正化を図るということで、平成19年度から見ますと、指定管理料が少し減って、補助金の方の額が少しふえたという結果になっております。以上でございます。


◯市民部調整担当部長(桜井英幸君)  最後の住基カードのことにつきまして、市の施策はということですけれども、そもそもこれは平成15年に総務省の方が全国に対して、このカードを使って市民の利便性を図るように、行政の効率化を図るようにということで施策が始まりました。先ほども言いましたように、各自治体によってその魅力というのはいかようにもできるということです。三鷹市としましては、今回の補正におきまして、市の施策としてコンビニ交付というものを出しているところでございます。


◯委員長(宍戸治重君)  以上でにじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
 以上で、第2款 総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
 市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。
                  午後2時37分 休憩



                  午後3時05分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  それでは、委員会を再開いたします。
 一般会計歳出 第3款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長(郷原 彰君)  それでは、実績報告書の100ページをお開きください。第3款 民生費でございますが、前年度決算比1.9%の減でございます。後期高齢者医療特別会計繰出金の皆増があるものの、国民健康保険事業特別会計繰出金及び老人医療特別会計繰出金が減となったことなどによるものです。
 特記事項を申し上げます。103ページをごらんください。事項26.地域ケア推進事業費でございます。地域ケアネットワーク・井の頭に続き、新川・中原地区と西部地区に新たなネットワークを設立するとともに、認知症への正しい理解を深めるための啓発事業を実施しました。事項27.災害時要援護者支援モデル事業費でございます。モデル地区を拡充し、要援護者支援台帳と福祉・災害時支援マップの作成に向けた調査を実施いたしました。事項30.中国残留邦人等生活支援事業費でございます。国の基準に基づく生活支援給付の実施や、中国語で対応できる支援相談員による相談・支援などに取り組みました。
 104ページをごらんください。事項35.生活安定応援事業費でございます。東京都の生活安定化総合対策の一環として、生活や就労に関する相談、職業訓練の紹介、生活資金の貸し付けなどを実施しました。
 右側105ページをごらんください。事項7.障がい者自立支援対策事業費でございます。公共施設におけるオストメイト対応トイレの設置や点字プリンターの設置など、バリアフリーの取り組みを進めました。続く事項8.障がい福祉計画策定関係費でございます。平成21年度から平成23年度までを第2期とした障がい福祉計画につきまして、市民会議を設置して検討を行い、平成21年3月に策定いたしました。
 続いて107ページをごらんください。一番上、事項23.精神障がい者保健福祉事業費でございます。障がい者の精神障害者保健福祉手帳の申請・更新に必要な診断書料の助成を行い、経済的負担の軽減を図りました。
 108ページをごらんください。事項35.ホームヘルパー等養成事業費でございます。障がい者のためのホームヘルパーやガイドヘルパーの養成研修を行うものでございます。
 右側109ページをごらんください。事項46.障がい者施設等自主製品開発・販売ネットワーク事業費でございます。授産施設や作業所等の経営ネットワークを構築し、自主製品の開発・販売支援や、アンテナショップ「星と風のカフェ」を開設するなど、工賃アップや勤労意欲の向上を目指した「ぴゅあネット事業」を実施しました。
 続きまして111ページをごらんください。事項5.相談訓練事業費及びその下の事項6.児童デイサービス事業費、続いて事項7.障がい者自立支援生活介護事業費でございます。児童デイサービス事業と障がい者自立支援生活介護事業を拡充するとともに、障がい児の療育訓練等の充実を図りました。
 113ページをごらんください。事項13.高齢者社会活動マッチング推進事業費でございます。三鷹いきいきプラス事務局の開局日を拡充し、利用者の利便性の向上を図りました。
 続きまして118ページをごらんください。事項8.子育て支援ビジョン策定事業費でございます。子育て支援環境整備の総合的指針として、三鷹市子育て支援ビジョンを策定いたしました。下の事項10.子ども家庭支援センターのびのびひろば管理運営費でございます。子ども虐待防止対応マニュアルを作成するとともに、相談先の電話番号を掲載した「こどもSOSカード」やリーフレットを作成しました。
 右側119ページをごらんください。事項14.子育てひろば等事業費でございます。民間事業者の取り組みに対しまして、子育てひろば事業の助成箇所の拡充、一時預かり事業の新規助成を実施いたしました。下の事項22.七小学童保育所整備事業費でございます。老朽化した七小学童保育所を学校の敷地内に建てかえるとともに、地域子どもクラブとの連携を進めました。
 続きまして120ページをごらんください。事項23.六小学童保育所整備事業費(繰越明許費執行額)及び事項24.北野小学童保育所整備事業費(繰越明許費執行額)でございます。学童保育所の待機児童の解消や児童1人当たりの適正な保育面積を確保するため、老朽化した六小及び北野小学童保育所の建てかえ工事を実施しました。続いて事項25.次世代育成支援行動計画策定事業費でございます。次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に向けて、子育てに関する生活実態やニーズを把握するための調査を実施いたしました。下の方の事項6.弘済保育所整備事業費でございます。東京弘済園が平成20年4月に開設した弘済保育所(おひさま保育園)について、建設費の助成を行うとともに、運営費の支出を行いました。
 続きまして、125ページをお開きください。事項4.公設民営保育園運営費でございます。廃園したこじか幼稚園の跡地を活用し、ひろば機能をあわせ持ったこじか保育園を7園目の公設民営保育園として開園いたしました。
 126ページをごらんください。事項6.中央保育園建替事業費及び事項2.母子生活支援施設建替事業費でございます。老朽化した中央保育園と母子生活支援施設三鷹寮について、実施設計を行い、建てかえ工事に着手いたしました。また、工事期間中の対応としまして、仮設園舎、仮設施設への移転を行いました。
 下の事項1.子育て応援特別手当支給事務費と、次のページにわたりますが、事項2.繰越明許費繰越額でございます。定額給付金・子育て応援特別手当支給事業実施本部を設置して、子育て応援特別手当の支給に向けて準備を行いました。なお、本事業は、当初から翌年度にわたる事業期間が見込まれていたため、事業費の全額と事務費の一部について繰越明許費を設定し、平成21年度に繰り越しました。
 128ページをごらんください。事項4.精神障がい者・高齢者退院促進事業費でございます。生活保護受給者のうち退院可能な入院患者に対して退院促進・生活支援を図り、地域生活への移行を促進するものでございます。説明は以上でございます。


◯委員長(宍戸治重君)  市側の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。民生費の委員1人当たりの持ち時間は25分になっております。
 初めに公明党。


◯委員(寺井 均君)  それでは、よろしくお願いします。ページ100、事項7、社会福祉協議会事業委託関係費について質問をさせていただきます。高齢や障がいなどで判断能力が不十分ということで、当事者が判断できない場合、そういう方を見つける、また市につなげる仕組みが大事であるかと思いますが、それはどのような体制をとられているのか、お伺いしたいと思います。
 今回、安全安心事業としての成年後見事業において、全体を専門的、第三者的立場から監督、助言等するための運営委員会、事例検討会が新たに立ち上がったということで、その構成されるメンバーはどういう方なのか、弁護士や医師の方は入っているのか、また入っている場合はどういう助言や、どういう指導とか、いろいろなことをやっているかと思いますが、その内容についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、ページ103、事項26、地域ケア事業の推進についてお聞きします。井の頭地区の相談窓口から始まった事業が傾聴ボランティア、要援護者支援、ちょこっとサービスと広がっています。まず、平成20年度で終了した傾聴ボランティア講座の成果、今後の方向性とサポートを平成20年度、どう考えられたのか。また、傾聴ボランティアをやられている人の声がありましたら、そういうものもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 井の頭地区のちょこっとサービス、ほのぼのした事例とか、実績とか、あるかと思います。教えていただきたいと思います。また、課題なんかもありましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
 啓発事業のサポーター養成講座、キャラバンメイトの養成講座を受け、認知症の理解を深めていただいた後、どういう展開を考えられているのかということでお伺いします。
 また、講座を受けていただいた方のネットワークづくり、その方たちが三鷹市でいろいろなところで取り組んでいただけるかと思うんですが、そのネットワークづくりというのを考えられたのかどうか、お願いします。
 ページ103、事項27、災害時要支援者支援モデル事業ということで、要援護者と支援者のマッチングは大変だと思われますけれども、要援護者への支援者の確保はどのように取り組まれていらっしゃるのか。要援護者と支援者の日ごろからの連携が必要だと考えます。どのような取り組みを考えられているのか、お伺いしたいと思います。支援マップや台帳づくりが進んでいる井の頭玉川町等での災害時を想定しての防災訓練等の実施について検討されたことがあれば、お願いしたいと思います。
 ページ103、事項30.中国残留邦人等生活支援事業費について質問します。中国残留邦人等の支援は、今住んでいるところの地域の方との交流が不可欠であると考えられます。橋渡しの現状と課題の検討はどのようにされているのか、お伺いします。また、夜間や休日の病気、けが等による緊急時の連絡体制というものがどのようにとられているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ページ104、事項35.生活安定応援事業費について質問します。相談件数の実績として延べ462件ということで、うち職業訓練申込数が31件、生活資金の貸付申込件数が5件とあります。実態としては、対象となる方の繰り返しの相談が多かったのかどうかということと、相談件数からの実績結果が少し少ないように思われますけれども、その辺の課題とか原因があれば教えていただきたいと思います。全額東京都の支出金事業であったと思いますけれども、周知徹底などを含め、この事業をどのように考え、取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。
 ページ111、事項5、6、7、北野ハピネス関係における障がい者・障がい児の支援の充実についてお聞きしたいと思います。平成20年度、定員18名のところ、契約数が29名になり、全日登園ができないとか、トイレが不足する、通園バスが混雑するということがありました。課題に取り組んでいただき、平成21年度は改善していただきました。その上で、平成20年度、療育訓練もさらに拡充をされたということでありますけれども、どの点に力を入れられて、どのような成果があったのか、また、利用者の評価はどうだったのか、新しい訓練の取り組みなどがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 幼児部門の移転においてはさらなる検討がされたと思います。今後、1歳6カ月健診等を経て2歳前後から外来相談、療法、親子グループにつながる障がいの重い児童が目立ち、増加傾向のある中でどのような検討がされたのか、お伺いしたいと思います。また、一時預かりについての検討があったのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
 バススポットも見直し等進めていただきました。どのような基準で見直しをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後にページ118、事項10、子ども虐待防止対応マニュアル等印刷費です。子ども虐待防止マニュアルの作成とあわせて「こどもSOSカード」を2万枚作成し、市内小・中学生に配付したことは、虐待防止や問題の顕在化にも大変重要であり、評価すべき事業だと考えます。具体的な児童・生徒からの相談はどのぐらいの数で、どのようなものがあったのかどうか、この事業によって未然に防げた事例などがありましたら伺いたいと思います。よろしくお願いします。


◯健康福祉部理事(浜 三昭君)  それでは、1点目の成年後見事業の関係の運営委員会、事例検討会の御質問についてお答えいたします。成年後見については、東京都の成年後見活用あんしん生活創造事業という事業に基づきまして、運営委員会を平成21年2月に設置いたしました。その中でその構成メンバーといたしましては、弁護士、司法書士、精神科医師、社会福祉士、それに行政からと、社会福祉協議会からのメンバーとなっております。さらに、障がい者自立支援協議会からの御推薦で障がい者団体の方から1名、それから地域包括支援センターの方から1名が加わっております。合計10名で運営委員会を設置しております。
 その運営委員会のもとに細かな事例を検討する、いわゆる事例検討会を設置しておりまして、そちらのメンバーはその運営委員会の中から弁護士、司法書士、精神科医師、社会福祉士の方を中心に、具体的な事例について検討をいただいております。
 それから、2点目の地域ケアの中の傾聴ボランティアのサポートやボランティアの皆さんのお声ということですけれども、傾聴ボランティア活動につきましては、既に平成20年、決算期で傾聴ボランティアの第3期生が誕生いたしまして、現在、実質活動されている方が109名いらっしゃいます。個人宅及び施設等の活動を中心に活動しております。なお、傾聴ボランティアにつきましては、ボランティアの班会議──5班に分かれておりますけれども、班会議、また、それぞれ班のリーダーさんたちによる連絡会等も定時で開催しております。傾聴ボランティアの皆さんの声は、そういう会議の中でいろいろな事例をお互いに研究するという形で行っております。
 少し飛びますけれども、生活安定応援事業でございます。御承知のとおり462件の相談がございました。8月から3月までの期間、平成20年度、決算年度でございますけれども、そういう相談でございます。基本的には、いろいろな相談についてはすべて件数としては1件という形で数えております。繰り返しの相談もおっしゃるとおりございましたし、そこが結果としてつながっていく形もございました。そこの決算概要に載っているほかにも、いわゆる塾代の助成であるとか、あるいは大学等の受験料の助成等の関係についても、件数としてはほかに挙がっておりますので、トータルとしては462件の延べ数の相談がございましたということでございます。私の方からは以上でございます。


◯地域ケア担当課長(武井正憲君)  今、質問議員さんからお話がありましたとおり、井の頭のケアネット事業が平成16年からスタートしていまして、一番先頭を切っているわけでございます。当該決算年度につきましては、新川・中原地区、にしみたかの地区で開催しております。傾聴ボランティアの今、説明がありましたけれども、当然、地域の中にも、活動している委員さん等の中にも傾聴ボランティアの講座を受けた方がいらっしゃいまして、サロン等でそれを生かしているということであります。
 ちょこっとサービスの関係ですが、これは平成19年11月から既にスタートしてまして、平成20年度の利用登録者数は51名、協力員は46名ということです。ちょこっとサービスの課題ということなんですが、地域の中のいろいろ簡単な作業について、主に高齢者ですが、協力をしていくという中で、今、出されている課題としては、メニューをもう少しふやしたらどうかと。埋もれている需要を掘り起こす作業ができないかということです。それから、PRについて、もう少し拡大、検討する必要があるのではないかと。まだ十分にPRができていない部分もあるんではないかと。
 それから、あと一つは、今、実際にちょこっとサービスをしている体制、仕組みです。これから継続的に行っていく中では、仕組みをもう少し強化する必要があるのではないかということが大きな課題になっています。
 あと、実際にサービスを受けられる方、当然ちょこっとサービスの該当事業もあるんですが、調べてみますと、これはほかのシルバー人材センターにつなげたりとか、場合によっては包括支援センターの方につなげたりとかいうことが必要になる事項があります。そちらの方も連携して行っているということでございます。
 認知症のネットワークづくりはどうだということでございます。認知症の方は、今現在、平成20年度、当該年度の12月にキャラバンメイトの養成講座を行って、講師役のキャラバンメイトの方の体制を整備したところでございます。それに伴って、サポーターの養成──これは認知症に対する啓発活動ということですが──を行ってきているということでありまして、まだこれからサポーター、実際に身近にいる認知症の方、また認知症の方のいる世帯への理解というものを強化していかなければならないかというふうに考えています。
 ネットワークづくりというお話なんですが、まだ実際のサポーターの方をまずたくさんつくるということが最優先されている関係で、ネットワーク関係についてはこれという確立したものができておりません。ただ、関連する、例えば地域包括の方とか、地域ケアとか、そういう動きの中で認知症の方のネットワークづくりを今後検討していきたいなというふうに考えています。
 災害時の要援護者に関して、支援者とのマッチングということで御質問がございました。御指摘のとおり、日ごろの顔の見える形でのつながりというのが大事な形になりますので、今回行われたモデル事業についても、まだ全部は終わってはいないんですが、そういう福祉的な観点を含めて行われてきているわけでございます。玉川町会で行われた調査につきましては、既に台帳とマップは作成されていまして、実際に町会独自に避難訓練等を行っておりまして、そこで生かされているというふうに聞いております。来月また町会の方の避難訓練がございますので、実際どういうふうに生かされているかというのを確認したいというふうに考えております。以上でございます。


◯地域福祉課長(木住野一信君)  中国残留邦人等の生活支援事業の中の地域との交流といいましょうか、生活支援についてのお問い合わせがございました。中国帰国者の会の皆様の方に委託をしまして、地域の皆様との交流の場として、月1回、憩いの家の運営を、委託をお願いしております。毎回10数名の方が参加していただいているんですが、地域の方が参加するというのがなかなかできない状況でありますけれども、ある面では地域の中核を担う民生委員さんとか、自治会の会長さんとか、老人クラブの会長さんとか、こういう方にお声をかけながら地域交流、橋渡しということができていければなというふうに考えております。それから、同時に、講演会とか映画会を実施する中で、当該年度も実施させていただきましたけれども、啓発普及活動をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


◯生活福祉課長(石渡 裕君)  中国残留邦人の方の土日、休日の緊急の連絡体制ということなんですけれども、もともと生活福祉課は土日、休日の緊急連絡体制というのを持っていまして、本庁の警備室の方にお電話が入って、緊急時の場合には私のところまで、最終的には課長のところまで連絡が来るように、そういう連絡網はとっておりますので、この体制はあるんですけれども、ただ、まだこの間、1年半やっていて、そういう御連絡をいただいたことは、中国に関してはございません。以上でございます。


◯北野ハピネスセンター館長(石渡悦子さん)  議員さんから、児童デイサービス事業の充実についての御質問をいただきました。まず強化したことですが、子ども一人一人の発達状況を把握するための発達評価、嘱託医健診を全員に実施するようにいたしました。そして、より適した療育内容を提供していくというようにしたことが、1点あると思います。
 次に、保健センターとの連携というところで、健診後は連絡票を使って、具体的にハピネスセンターの方へ療育の必要なお子さんをつなぐなどのサービスの仕方をしております。
 次に、一時保育のことについて御質問をいただきました。現在、来年度に向けて検討中でございます。現在のニーズには、ファミリー・サポート・センターの方の預かりとか、あと福祉訪問員の方で対応をしていただいているところです。また、そのときにはハピネスセンターのお部屋を開放するなどのサービスを行っているところです。
 あと、バススポットの御質問もいただきました。利用者さんのまず利便性ということで、できるだけ御自宅の近くまで行けるように。ただ、バスですので、なかなか大きいバスが狭いところには入れないとか、また、とまれないということで御不便をかけているというようなことはあるかもしれません。また、できるだけバスの回数をふやしたりして利便を図っているところでおります。
 あと、くるみ幼児園の移転の検討のことを御質問をいただきました。こちらの報告書にもございますが、移転を踏まえて現在検討しているところなんですが、発達センター的な構想ということで、ゼロ歳から18歳までの支援の必要なお子さんたちを支援していくというふうなことで考えているところでございます。私からは以上でございます。


◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長(大槻陽子さん)  先ほどSOSカードの配付してからの効果、また相談内容について御質問がありましたので、お答えいたします。5月1日から配り始めまして、ちょうど9月の12日現在まで延べが44件ございます。内容につきましては、友達との関係、特にいじめを見ました、友達がこんなことでいじめられています、どうしましょうから始まりまして、家族関係、また1人で寂しいから電話してみました等、そのようなかわいい質問もございます。
 これらにつきましては、きちんと相談員が受けとめまして、話を聞いてあげることで解決につながっているものがほとんどでございます。ですけれども、中には、親からの虐待が疑われるというような件が1件だけございました。これに関しましては、すぐに学校と連携をとりまして、スクールカウンセラーとのつなぎをしまして、今まだ対応が続いているということでございます。
 先ほど延べ件数44件と申しましたけれども、中にお1人、小学校3年生のお子さんが何度か繰り返し電話をしてきております。このお子さんにつきましては母子関係の問題があるのであろうということで、現在子ども家庭支援センターで受理いたしまして、対応をつなげているということでございます。以上でございます。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。再質問といいますか、高齢者、障がい者で判断能力が十分でない方、そういう方を見つける仕組み、市につなげる仕組みがちょっと御答弁がなかったのかなと思いますので、そこを答えていただきたいなと思います。
 あと、生活応援事業費のところで、数字云々あったんですけれども、周知の徹底というものは、広報は当然あるかと思うんですけれども、それ以外に窓口云々とか、そういうところのPRの方法等、行われたことがあったのかどうかということ、これも御答弁いただきたいなと思います。よろしくお願いします。


◯高齢者支援室長(高階豊彦君)  判断能力のない方を見つける仕組みづくりという御質問でございましたけれども、これは例えば介護サービスに入っている家庭でしたら、ヘルパーさん、あるいはケアマネジャーさん、また、そういった介護サービスが入っていない方については、民生委員さんですとか、例えば包括支援センターの職員、あるいは直接近所の方から通報される、相談されるという場合もございますので、そういった場合にいろいろなチャンネルを多くして、私どもの方で伺って、それを成年後見、あるいは権利擁護センターの方につなげていきたいというふうに考えているところです。以上です。


◯健康福祉部理事(浜 三昭君)  生活安定化事業のPRの件について再質問がございましたので、お答えいたします。周知につきましては、一番効果があったものが市報という形になりますけれども、そのほかに、これは東京都の全体の事業でございますので、東京都全体での周知がありまして、それぞれ窓口はどこにあるというパンフレットが東京都全体で配られたという形になっております。
 三鷹につきましては、先ほど相談件数462件ということでございますけれども、比較的同規模の自治体に比べまして相談件数がかなり多い部類に入っておりますので、そういう意味では周知についても図られていたのではないかなというふうに考えております。以上でございます。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございました。一つ、後見人のところでいろいろな形で吸い上げる仕組みをやっていただいているということなんですけれども、それでもこぼれる方というのが多くて、近所の方が面倒を見ていて、そこから、これ以上はということで、議員の方にということがありますので、これからもしっかりそういう仕組みを強化していただきたいと思います。よろしくお願いします。質問を終わります。


◯委員(緒方一郎君)  よろしくお願いいたします。109ページの傾聴でつけ加え、補足で御質問いたします。傾聴ボランティアの進捗はそのように準備ができているんですが、このいろいろな記事をごらんになりまして、自分が受けたい、あるいは申し込みたいという方がいらっしゃったときに、ホームページに出ていないよと、便利帳に出ていないよと、どこに申し込んだらいいのかという、その一般の方々からの申し込みの窓口がちょっと工夫が足りないのではないかと御指摘をいただいておりますので、この件をお聞かせください。109ページです。
 同じ109ページ、心身障がい児通所、なかよしさんのことだと思いますが、非常に踏ん張っていただいているところでございますが、天候とか、いろいろな、武蔵野東さんからの関係で、年度途中で通所をしたいという方々に対する対応が、定員オーバーということで、だめだということもあります。その辺のフォローを柔軟にできないかという点、御検討いただいたかどうかお答えください。
 次は119ページ、学童でございます。これは本当に六小、北野小を初めとして新築、増設をいただいて喜びの声がいっぱいでございます。ただ、同時に、学童が抱えている根本的な問題について、この当該年度でどういうふうな御検討をいただいたかをお聞かせいただきたいんですが、それでも足りないという声もありまして、校区を緩和してもらいたい。あるいは、隣接や高山小のBは除きまして、学外にあるものの学内移転の問題、登下校の安全の問題、土曜日の利用の問題、それから全児童対象の事業との交流、あるいは連携の課題。それから、本体のPTAとこの学童父母会との連携、あるいは交流の橋渡しの問題。それからニーズ調査、非常に多様な生活環境というか、お母様の就労環境が出てきておりますので、時間延長だけではなくて質の問題、地域偏差も含めて、こうした調査のことについてどのように御検討いただいたでしょうか。
 次は120ページ、次世代育成後期計画のことでございます。この年度では、子育て支援ニーズ調査を起こされたわけでございますが、結果や分析は次年度ということですが、このねらい、どういったねらいで調査をかけられ、予測を含めてどういうものを抽出したいと思われたのかということをお聞きしたいと思います。国の新待機児作戦では、保育サービスの提供を20%から38%、放課後事業については19%を60%ということでございますけれども、こうした内容についてもこの中では検討されたでしょうか。
 それからショートステイ事業、それから病児、あるいはトワイライト、中には達成したものもありますけれども、逆に変化がこれを追い越してしまった事業があるかと思います。一たんは前期内で達成したことが後期にはどのように反映されて、御検討されたか。また、今後のその後の検討会でも話題になりましたアウトドアといいますか、外で子どもたちを遊ばせたいということで、安全安心、衛生、あるいはルールといったことを踏まえたことについて、どのように押し出しを検討されたかお聞かせください。
 次は保育所でございます、124ページ。この待機児童の問題でございますけれども、予定されていた公設民営、市立幼稚園の跡地利用等を含めて一段落している部分もございますし、認証の誘致も1個外れているということもございますし、今後の見通しについて、ここではどのように検討されたかという点が1点。
 それから、基礎的なデータといたしまして、ゼロ歳から5歳までの未就学、在宅、幼稚園、保育園というものがそれぞれ各年ごとにどのようなパーセントで推移しているのか、その辺も基礎データとして踏まえているか。それから、公設公営園と公設民営園、あるいは民設民営園に差別はないと思いますが、市としての態度、姿勢、連携、交流、こういったことに対していかがな基本的なお考えを持っていらっしゃるでしょうか。情報公開という点で問題があるかと思います。
 公設公営園、新川保育園を例にとりますと、1回の火災報知機の誤作動、それから園児によるものがありました。このことについて近隣、保護者、あるいは議員、こういった者に対する報告が果たして直ちにされたんでしょうか、大変疑問であります。
 一方で、これは当該年度ではありませんが、東台保育園、公設民営園で、これは保護者の方の都合で救急車を呼ばない事例がありましたけれども、ベネッセはそのマニュアルの中に救急車は呼ばないマニュアルが入っているなどといううそをついた任意の団体があって、それを流布した経緯があります。公設民営園で何かが起こったら火のついたように騒ぐ、公設公営園ではそれが直ちに報告されないというようなことがあっていいのかという感じをいたしております。どちらも大切なお子様を預かっていらっしゃるところですので、むしろ公設公営園であればこそ、事故とかいろいろなことがあったら早く手を打って、それを御迷惑をかけたところ、御心配になっているところに報告をするのが命ではないかと思いますが、その辺の判断をしていただきたい。
 その後、ことしもそういうことがあったわけですが、新川保育園は落雷もあったというのを初めて聞きましたけれども、それは平成20年度にあったことなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
 最後に、資料5−9、地域介護・福祉空間整備事業が未執行で終わりました。内容は伺っておりますが、議事録の関係もありますので、経緯について御説明いただきたいと思います。以上でございます。


◯健康福祉部理事(浜 三昭君)  1点目の傾聴ボランティアの周知の件でお答えいたします。御承知のとおり、傾聴ボランティアは決算年度まで新しいボランティアの育成ということで、順次育成事業に力を入れてまいりました。いよいよ3年間で109名という形で今、活動させていただいていますので、これからは、今、委員さんからありましたように周知徹底について力を入れていきたいと存じます。特に決算年度におきましては、その前の平成19年度に比べてかなり傾聴ボランティアの活動件数もほぼ倍近くふえておりますけれども、これからさらに活動を充実させて、PRにも努めていきたいと存じます。以上でございます。


◯障がい者福祉担当課長(中森邦夫君)  なかよし教室についての御質問がございました。これについてお答えさせていただきます。なかよし教室は障がいをお持ちの学齢期のお子さんたちの放課後対策という形で日常生活訓練を行っている施設でございますが、こちらの方に定員の関係で途中から入りたいという方がなかなか厳しい状況であるということに対しての御質問でございました。現在、なかよしさんの方には34名から36名程度の方が登録をされていらっしゃいます。こちらのスペースについては障がい児の方たちですので、安全性のことを考慮しまして、市としては12名程度が適当ではないかということで、過去お話をしてきた経過がございます。ですので、今後、施設の移転ですとか、自立支援協議会等の検討の中で今後の課題だというふうに考えております。以上です。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  学童のさまざまな根本的な問題につきまして御質問をいただきました。当該年度につきましては、委員さんもおっしゃっていただきましたとおり六小、北野小、さらには七小と学童保育所の定員の拡充、それから学内への移転をいたしました。その結果、スペースも拡充され、学内に移転ということで、さまざまなメリットがございました。特に御質問いただきました地域子どもクラブ、これは学校の敷地内で行われているわけでございまして、こういったものへの学童の子どもたちが積極的に参加をしていく。
 また、それによって保護者の皆さんも、この地域子どもクラブというものの存在を認識をしていただき、まだ当該年度についてはなかなか効果というところまではいきませんが、その子どもクラブそのものでも学童保育所に入所させなくても、高学年になれば、この子どもクラブそのものがきちんと運営をされているという御理解のもとで、そういった子どもクラブを充実させることによって学童の待機児等の対策にも寄与する、こういうふうに考えております。
 そうはいいましても、駅前といいますか、連雀地区を中心に子どもたちの数の増加、それから、さまざまな経済事情等により学童へ入所したいという希望は減っていないのが実態でございます。今後、校区の問題につきましても、これは当該年度は特に問題はありませんが、今後のお話をいただきましたので、今後、大規模学童の見直し等も行っていく必要がございますので、そういったものとも関連させながら、校区については見直しも視野に入れるとともに、やはり学童相互の連携を強めることによって、本来の学区域外の近隣の学童に行った場合のそれぞれの学童保育間の連携を行いながら、学外の学童にも子どもを通わせるような仕組みを考えていかなくてはいけないと思っております。
 そういうことになりますと、今度御指摘のありました登校時の安全、これは当該の学校の学童でもそうでございますけれども、当然夜、特に冬場は遅い時間に子どもが帰るということになります。もちろん、今、安全安心課の方でもパトロールを行っていただいておりますけれども、それと加えて、地域で子どもたちを守っていこうということで、例えば青少対等の集まりの中でも、1つの例でございますけれども、わんわんパトロールといって、夕方犬の散歩に行くんだったら、ぜひとも学童のお子さんたちが帰宅するような時間帯に行ってくれませんかとか、そういったことも含めて、地域全体で子どもたちを守っていくと、こういった仕組みについても各団体の方に働きかけをしているところでございます。
 保護者の方、さまざまなニーズを訴えますので、指定管理者の方では最低、年に一遍、多いところでは年に3回ほど保護者の皆さんからアンケート調査を実施をしていただいております。その中で出てきた要望について、可能な限り私どもの方で分析をした上で実現できるような形をとっております。父母会そのものは年に数回開催されますが、PTAとの連携というのはなかなか実際にはとりにくい、そんなような時間的な違いがあるので、なかなかとりにくいのが実態でございますので、このあたりは生涯学習課として両方の窓口になっているわけですから、私どもの方が何らかの形で、より一層情報提供できるような形で今後も進めていきたい、このように思っております。


◯次世代育成担当課長(宮崎 望君)  次世代育成支援行動計画について御質問がございました。昨年度末にニーズ調査を実施いたしまして、そのねらいですけれども、前期計画が目標年次を迎えるということで、今度新しく5年間の後期計画を策定するということになりまして、そのニーズ調査を行いまして、推計ニーズ量というものを出すということになっております。それに基づいて目標事業量を設定して、策定していくということになっているんですが、具体的には、平成22年、平成26年、平成29年──29年というのは待機児ゼロ作戦の目標年度でございますが、そういったポイント、ポイントで目標事業を定めていくということになっております。
 ニーズ調査ですが、就学前、就学児童、中学生と分けまして、それぞれ総人数で3,300人余りのアンケートをいたしました。それに基づきまして分析を行った結果、さまざまな問題がわかってきまして、それを策定委員会で今、検討しているところでございます。具体的な保育園とか学童保育所の待機児童の問題でございますが、特に三鷹市の場合、公立の保育園につきましては公設民営化を中心に整備をしてまいりましたが、今後は民間活力の導入をしまして、認証保育園とか、幼稚園の預かり保育等も含めまして検討していきたいと思っております。できるだけ目標事業量を推計ニーズ量に近づける努力をしていきたいと思っております。学童保育につきましては、生涯学習課と連携しまして、一応このニーズ結果の報告もしておりますので、一緒に検討していこうと思っております。策定委員会の方には教育部も出席しまして、一緒に検討を重ねております。
 既に目標を達成した事業というお話がございましたが、かなりの部分、前期の計画は達成しております。ただ、病児保育であるとか、ショートステイ、こういったものにつきましてはまだ新たに需要が出てきまして、クリアできていない部分もございます。病児保育につきましては、あと一つ、第2号の病児保育を求めまして、今いろいろなところと交渉中でございます。
 ショートステイの利用につきましては、アンケート調査でもサービスの認知度がいまいち低いというサービスもございますので、その辺のPRに努めていきたいと思っております。
 トワイライトステイにつきましては、学童保育所の延長等の関係もございまして、一時クリアしていた目標がまた少なくなってきていたりしますが、それは両方のサービスの関係で今後考えていきたいと思っております。
 あと、外で遊ばせる遊び場の問題ですが、アンケートの中でも、身近な地域における居場所づくりが求められているという結果が出ておりますので、その辺のところ、サードプレースと言われているような居場所づくりの検討。あと、地域住民とのかかわり、交流のあり方について、今後、策定委員会で検討していきたいと思っております。以上でございます。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  保育園の関係の御質問にお答えいたします。保育園の待機児童の対応につきましては、施設整備が一定の計画上の遂行を現在進行しているところですけれども、大きい計画については質問議員さんがおっしゃいましたとおり、整備について今後また具体的に検討し、行動計画に盛り込んでいく予定になっております。
 そのほかには、認証保育所の誘致ですとか、また企業内保育施設の設置に向けての働きかけですとか、また多様な就労形態を示す中で、パートタイマーの方ですとか、本当に部分的に保育を必要とする方のための一時保育の整備、こうした環境づくりに努力を重ねているという状況にございます。
 そして、市内の就学前のお子さんの年齢ごとの状況ということで御質問を受けましたけれども、本年平成21年の4月1日現在ですと、就学前児童人口が市内には8,540名というお子さんがいらっしゃいます。その中でゼロ歳のお子さんにつきましては、1,470名の中で約85%が在宅ということで、残りは認可保育施設、または認可外の保育施設に通っているという状況です。
 また、1歳のお子さんにつきましては、74%が在宅、そして約20%が施設保育を受けているという状況。2歳のお子さんにつきましては、1,404人の人口の中で約67%が在宅、そして25%が認可保育所、またそれ以外はその他認可外という状況です。3歳以降になりますと、主な拠点といたしましては、3歳のお子さんが1,405名いる中で、64%は今度は幼稚園の在園ということになります。そして、28%のお子さんは認可保育園、4歳、5歳につきましても約65%のお子さんが幼稚園、30%前後のお子さんが認可保育園という形になっております。
 また、全体的に見ましても、8,540名の就学前児童人口の中では、在宅が約40%、幼稚園に通っているお子さんが約32%、保育園が24%、また認可外の保育施設が3.4%という状況になっております。
 それから、公設公営、公設民営、また民設民営という設立母体の違う保育施設間の質の確保、また連携という部分についての御質問でございますけれども、保育園につきましては、三鷹市内すべて三鷹市の保育ガイドラインに基づいて、基本的な保育の質を担保した上で、公設民営保育園につきましては、市が積極的にかかわる中で一定の質を担保するための年間の仕掛け、試みを行っている中で、また、私立保育園も含めまして、定期的に施設長の連絡会を設けておりまして、そのほかにも職員間の合同研修等で質の確保、連携に向けては取り組みを進めております。
 また、情報公開の関係で新川保育園、去る8月20日に火災警報装置の誤作動ということが起きましたけれども、こちらにつきましても事故の発生直後と、また対応につきまして、警報装置の基板そのものを取りかえるという、そうした対応をしまして、その経緯と結果につきましては新川公団に入居されている方々、また自治会長さんへの直接の御説明ということで対応させていただいております。
 また、東台保育園の救急車の件ですけれども、実際には平成20年の5月にけいれんを起こしたお子さんについて、市の共通の緊急時の対応マニュアルに基づきまして救急車で搬送したということがございます。また、今年度につきましては特にそういう事例はないんですけれども、保護者の方、もしくは第三者のうわさ的な状況というのは、実態としては根拠のないという結果となりまして、各保育園では緊急時の対応マニュアルをすべて整備しておりますので、病気もしくはけがで一定の状況を示したお子さんにつきましては、救急車をすべて呼んでいるという状況です。以上です。


◯高齢者支援室長(高階豊彦君)  私からは、地域介護・福祉空間整備等事業費の未執行に関する御質問でございました。大きくは2つございまして、まず1つは、御案内のとおり建設がおくれております新川のUR跡地への特別養護老人ホーム、あの中に幾つかの機能を併設をしていただく予定になっておりますけれども、その中の包括支援センター、ナイトケアサービス、この部分に係る補助金が1つございます。
 もう1つは、小規模多機能施設を誘致をしたいということで、2件ほど補助金を獲得しようという予定でおりましたが、この建設のめどが立たなかったものですから、大きくは2つ、未執行になったところでございます。以上でございます。


◯委員(緒方一郎君)  情報公開のことでございますけれども、今、第三者といいますか、未確認の情報、誤った情報をあえて流した団体は、それ以外にも、例えば民設民営の担当の所属している方が公設公営の公設民営化に反対するとか、あるいはアンケートを未加盟の園に送りつけて、それも園長にではなく父母会長に送りつけるとか、入会だけではなくて、退会しようとする保育園の担当者にメールや文書で圧力をかけるということがありました。そうしたことは、こうした文書の管理も各園長が、あるいは子育て支援室がしっかりと、言論の自由ですけれども、それが事実かどうかということもきちっと踏まえて管理をしていただきたいと思います。その点だけお答えください。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  情報公開につきましては、保育園ごとに父母会、また保護者会という組織がつくられている園がほとんどでございまして、子育て支援室、もしくは保育園現場の園長が外部の情報について事実確認するとともに、それは保護者の方に情報提供、もしくは情報公開することにつきましては、保護者、もしくは父母会の代表の方と事前に十分協議をした上で情報を伝えている次第でございます。以上です。


◯委員(緒方一郎君)  それでは、そうしたことも踏まえて公設公営、公設民営、ともに同じ市民のお子様ですので、万全の体制で子育て、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で公明党の質疑を一たん終了します。
 次に民主党。


◯委員(谷口敏也君)  質問させていただきます。101ページの第三者評価関係事業費で、予算で予定していた地域密着型認知症通所介護施設3カ所と障がい者グループホーム1カ所と障がい者居宅介護施設1カ所が実施しなかった。そのかわりに、認証保育所が5園から6園実施されたんですけれども、この理由をお伺いしたいと思います。
 続きまして、103ページの28、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業のところなんですが、執行額でいくと予算が744万6,000円、主なところが居住継続支援事業委託料の部分だと思うんですけれども、未執行理由をお伺いしておくだけにします、とりあえず。
 続きまして、113ページ、事項9と10の高齢者関係の事業費なんですけれども、これも半分程度の、火災安全システムの方は53万円で4万9,000円しかないんですが、この辺の執行率の低さについての理由をお伺いしたいと思います。
 続きまして、117ページ、学童関係で、今も緒方委員の方からいろいろと質問がありましたが、私も事あるごとにというか、今までは監査の場でしかなかったんですが、いろいろと指摘をさせていただいたんですが、この平成20年度はどういった検討がされたのかというのをお伺いしたいんですけれども。
 まず、1年生からいうと、保育園が終わって4月1日から8時半になっちゃうんですね、今まで7時とか7時半に預けられていたのが8時半からになってしまうという時間の関係の部分の改善についてと、あと土曜日がまた通常2時まで、夏休みとか、冬休みとか、春休みは、なぜか5時まで。それだったら、ふだんの日も5時までやってくださいという意見が多いんですけれども、その辺の検討をどのようにされたのかということ。それと、土曜日に関しては午前中にサタデイ開放というのを実施したと思うんですが、この実績がどうなのかをお伺いしたいと思います。
 続きまして、119ページの学童の中での七小だけなんですけれども、開所式に参加をさせていただいて、2階の非常口の扉部分が、後で聞いたんですけれども、もともとは片開きだったのが、結局時間か何かの関係で両開きのドアになって、まだ開所式のときはあく状態で、あくとそのまま下におっこっちゃうような状態になっていて。当然利用するときにはあかないようにしたということなんですけれども、どうしてそういうことになってしまったのかという理由をお伺いしたいと思います。
 最後に保育園関係、124ページ、125ページ。これも先ほど来から緒方委員の方からも質問がありましたが、代表質疑でも質問させていただきました認定こども園とか、企業内保育に関してなんですけれども、なかなか企業内保育といっても、景気の悪い中、はい、そうですかと言って受けていただけないのはわかるんですが、もうちょっと提案の方法として数字で示して、このぐらいの園児が見込めて、これぐらいの補助金があってとかいうのをきちんと数字で示した企画書みたいな感じのやつを、役所でつくるというのは難しいかもしれないですけれども、コンサルなんかを入れて、あと株式会社まちづくり三鷹とか、そういうところに提案させるとかいったような感じでやっていかないと実際は進まないのではないかという気がするんですが、その辺どう検討されてきたのかということをお伺いします。
 それと、いろいろと保育園の要望がある中で、ここのところ、できているのはほとんどゼロ、1、2、3、4、5まで預けられるところなんですけれども、公設民営だと、大沢台がゼロ、1、2までで、次、違う保育園に行くというふうになっていますけれども、子どもの園がかわることによるストレス──うちもそれを経験しているんですけれども、ストレスもあるし、例えば2人、3人お子さんがいる場合には、必ず、上がってしまうと2園送り迎えしなくちゃいけないということを考えると、できれば新しくつくるところは通しでゼロから5までというのが理想ではないかなと思うんですけれども、その辺についての御見解は、この時期どういうことをされたのかということをお伺いしたいと思います。以上です。


◯市長(清原慶子さん)  最後の保育園の取り組みについての御質問に、私の方から答弁をいたします。三位一体の改革の中で公立保育園の建設には国費が出なくなりました。私たちとしては、待機児が多い中、いかに定数、定員をふやしていくかということは大変重要な課題になってまいりました。当該年度は弘済園の格別の御理解のもと、おひさま保育園を開園することができたわけです。これについては弘済園さんも経営上の大変困難な中から、高齢者の施設についての建てかえをされるという情報を得ました。
 そのときに私たちの方は、端的に申し上げて、これはぜひ子育て支援施設と合築することによって、高齢者の方にもよい刺激を、子どもたちにも高齢者の温かい対応をということで提案をいたしました。一時期大変困難な時期があり、保育園の建設については見合わそうとするようなこともございましたが、先ほど質問議員さんが言われたように、このような条件ですれば国の補助が出る、三鷹市としてもこのような支援をしたいというようなやりとりの中、ようやく受け入れていただいて取り組んでいただいたという経過があります。
 また、当該年度は、三鷹中原幼稚園に対しまして、教育委員会と子育て支援室連携して、認定こども園の取り組みをしていただくということで、とにかく東京都に出す書類がこのぐらいのかさになるぐらいの書類を子育て支援室のメンバー、大いに頑張りまして御支援をさせていただいて、園長さんの思いがくじけないように支えさせていただいて認定こども園にしていただきました。
 当該年度を含めまして、今年度に至りまして、できる限り企業内の保育園や認証保育園を民間が考えていただけるように、担当の津端副市長を中心に子育て支援室、鋭意議員さんが言われたような、なるべく具体的に数字が見える手法で説得をさせていただいているような段階です。御案内のように民間企業も、あるいは民間の関係団体も、経済が逼迫している中、大変御苦労をおかけしているわけですが、三鷹市としては、国の子育て支援策がさらに転換があればうれしいわけですけれども、精いっぱいこの限られた条件の中で御理解をいただく取り組みをしているということを、私の方からは答弁させていただきます。以上です。


◯地域福祉課長(木住野一信君)  第三者評価の関係で、当初幾つか予定していたところがなぜ受けなかったのかということの御質問だったと思います。この第三者評価につきましては、事業者の方の自発的な取り組み、努力義務ということになっておりまして、私ども、ある面ではこのサービスを受けることによりまして利用者の意向を把握できるとか、新たな経営上の気づきがあるとか、事業者の特徴的なPRができる。こんなメリットがあるんだということをお伝えしながら、受けていただくように努力をしているところですが、障がい者のグループホームとか、居宅介護事業所については新体系等に移行した中で、なかなか現状の中では受け入れられなかったということがありますので、今後ともメリットを多く伝えながら、受けていただくようにしていきたいと思います。以上でございます。


◯高齢者支援室長(高階豊彦君)  私からは2点お答えをしたいと思います。まず1点目、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業の執行率についての御質問についてお答えをいたします。まず、この事業は一昨年4月から始めまして、宅建業協会さんの協力を得ながら、大きくは3つの枠組みで進めているものでございますけれども、まず不動産屋さん、あるいは大家さんの協力を得て紹介をする。それから、保証人のいない方については保証人の方をつける。それから、見守りのない方については見守りもつける。この大きくは3つの枠組みでなっているわけでございますけれども、基本的に私ども、善意で御協力いただいているわけですけれども、報告がなかなか全部上がってくるという仕組みになっていなかったものですから、実際に報告が上がってきたのが6件と非常に少なかったという事情がございますが、実際に不動産屋さん、あるいは大家さんの中で契約が完結しているという状況があるところでございますので、これは今後、宅建業協会さんと話し合いを進めて報告の仕組みづくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、もう一点の113ページの高齢者緊急通報システム事業費、高齢者火災安全システム事業費についての執行率についての御質問でございました。基本的にこれは緊急通報システムでございまして、消防署の方に緊急時に通報が行って、消防署が直接駆けつけてもらうというシステムになっているわけでございますけれども、この緊急通報システムと火災安全システムは対になっているものでございます。そういうことで、まず相談があったときには両方紹介するわけでございまして、緊急通報システムの中にボタンがありますから、基本的にそちらの方を契約をいたしますと、火災安全システムの方が余り必要がなくなるということがございまして、この火災安全システムの方がまず執行率が少ないという事情がございます。
 あわせて平成20年から、御案内のとおり、来年4月から東京都は住宅火災警報器の設置が義務づけになりました。私ども、昨年の7月から補助制度を設置したりですとか、あと平成21年度事業になっていますけれども、昨年度の暮れから寄贈いただいた警報器を無料で配布をするという事業をあわせて広報したものですから、そういったことも影響しているのではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  1年生のお子さんが4月1日に8時半から通所することにいきなりなってというお話でした。これは、小1プロブレムと言われている問題と相絡んでまいりますが、これにつきましては、今回3月に策定しました子育て支援ビジョンの中でも触れさせてもらっていますけれども、この8時半の始業時間の問題も含めて、どういった形で4月に保育園等から学童に1日から通い出すお子さん、そして保護者の方の負担軽減をしていくかということについては、これから検討していきたいというふうに思っているところです。
 それから、土曜日につきましては御指摘のとおりでございますので、現在、指定管理者の方と平成22年度から通常と同じような形で、夕方5時、あるいは延長で6時までの保育を行うように取り組む予定で調整を図っていくところでございます。
 それから、サタデイ開放の実績でございますが、決算年度につきましてはトータルで1,699名の利用がございました。学童保育所によってばらつきはございましたけれども、そういった形でサタデイ開放の中で実際には子どもたちが、これは全小学生を、6年生までを対象としているわけですが、学童の方も地域開放を行っているところでございます。
 それから、七小の2階の非常扉でございますけれども、実際には当初の計画では、1間の引き違いの2階部分の扉、そこからすぐに非常階段の方もその1間に相当するたたきがあって、どちらからでも出られるという仕組みを想定をしておりました。その場合、非常階段そのものは学童保育所に沿うような形で下におりるというような想定にしていたんですが、学校側の方から、学童の隣にある農園部分のスペースの確保の要求がありまして、非常階段でおりる角度を90度変えたために、実際に2階からたたきに折れる部分の面積が、今までは幅が1間あったのが3尺しかなくなってしまったと。その場合、本来は3尺の出入り口にすべきであったんですが、出入り口のところは1間の引き違いのままにして、結果的に反対側の方は下が、たたきがなくなった部分については、ストッパーをつけ、あけることはできないような仕組みにはしましたが、もともとそこに1間の引き違いがつきっ放しになった原因というのはそういうところにあるというふうに認識をしております。以上でございます。


◯委員(谷口敏也君)  ありがとうございます。順番に質問なり、意見なりを述べさせていただきたいんですけれども、第三者評価に関しては受け入れられなかったというお話なんですけれども、これ予算書に載っているということは、ある程度本当だったら事前に、今から10月、11月、12月ぐらいに来年度の予算をつけるに当たって、あそことあそこと、ある程度お願いしますねじゃないですけれども、理解を得られて予算を上げているんじゃないんですか、実際は。その辺、詳しくお伺いしたいんですけれども。
 それと、高齢者の住まいの件なんですけれども、これも何度もいろいろと指摘をさせていただいたことなんですけれども、まずこの制度だけでいうとあっせんというか、不動産業者の方に協力してもらって場所を探すということで、報告が遅かったか。報告が遅かったので執行率が少ないというのはよくわからないんですけれども、根本的に今、単身の高齢者というのはふえているじゃないですか。相談をすごい受けるんです。都営住宅は当然入れないし、住宅は入れない。民間のところでも、今住んでいるところは古いから、建て直したいから出ていってくれと言われたりして、でも、次に行く場所が探せないということをよく聞いて、この事業自体でもうちょっと成果を上げてもらいたいなと思うんですけれども。まず、この事業で成果を上げてもらいたいということについて、御意見を伺いたい。
 あともう1つ、平成21年1月に高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律というのが改定されて、高齢者向けの住宅を建てることに対する補助みたいなのが大分進んできていますけれども、それを活用した、今度市内の地主さんに対する、それを利用して建ててもらうというのも今後、我々の方で考えていかなければいけない。逆に、それの方がこの事業よりももっと簡単に高齢者の住まいが見つけられるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてどう検討されたのかお伺いしたいと思います。
 火災システムの件についてはわかりました。何となくそういう理由なのかなということもわかりましたので、引き続きよろしくお願いします。
 それと、学童の件は平成22年度から検討されるということで、指定管理者の変更するときを機会に、条件につければいいことだと思うので、ぜひ、実施するということだったので、よろしくお願いします。ただ、七小のはちょっとよくわからなかった。具体的に図面を見たときには、図面の段階でこっち側に寄っていて、こうなっていて、片面だけの出たところも言っていたと思うんですけれども、そのときに変更されたんじゃなくて、後から変更なんですか。もっと前に変更になっていたにしては、片開きというか、図面上は両開きみたいな窓になっているので、その辺はもう一度お伺いしたいと思います。
 保育園に関しては、実際、下連雀にある大きい企業なんかは本当に保育園に入れている率が高くて、あそこが企業内保育をやっていただけると、あの東地域の保育園の定員がかなり上がると思うので、お願いします。政権交代したので、もう少しそっちの方の予算が回るんじゃないかなと、個人的にも期待しているので、それを大いに活用して進めていただければと思います。以上です。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  私の方からは第三者評価につきまして再質問にお答えをしたいと思っております。平成20年度予算を設定するときと結果に少しずれがあるということで、私どもも対象の事業者について出来レースをやっているわけではないので。ただ、特に今までやったことのない分野の事業所を何とかやってもらいたいと。それで実績をつくってもらって、ほかの事業所にも広げていきたいという思いがあるんです。例えば、障がい者のグループホームであるとか、障がい者の居宅介護、そういう期待を込めて予算設定したんですが、その後、交渉の中でうまく成立しなかったということなので、これについてはまた再チャレンジを含めてやっていきたいと思っております。以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  七小学童の2階の扉の件でございますが、御質問者、多分開所式のときにごらんいただいて御心配いただいたんだと思うんですが、そのときは確かにそういった問題がございましたが、その後すぐに直しましたので、安全でございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


◯高齢者支援室長(高階豊彦君)  入居支援・居住継続支援事業の成果について御答弁申し上げます。先ほど報告が少なくて成果が上がっていないと、言葉足らずで申しわけございませんでした。基本的に毎月10件ぐらいの問い合わせがあるんです。ですから、成果はあるはずなんですけれども、実際に保証制度を使った、あるいは見守り制度を使ったという実績が少なかったんです。恐らく大家さん、あるいは不動産屋さんと入居される方で契約が成立して入居しているものだと思うんですが、数字自体が上がってこない、そういうことを申し上げたかったものですから。今後、ただ、そうはいえども、もっともっと周知を図って何とかこの制度を有効に活用していきたいと考えているところではございます。
 それから、法改正に伴いまして、高齢者専用住宅、高専賃なんていう言い方もしますけれども、その制度につきましては、そういった事業所さんなんかも、私どもの窓口の方にもちょこちょこ相談にいらっしゃいます。そういったときには、そういった制度もあるということはもちろんお示しして、御紹介をしているところでございます。以上です。


◯委員(谷口敏也君)  七小の件なんですけれども、それはわかるんですけれども、設計の段階とかでわかっていれば、もうちょっときちっとできたんじゃないですかということを言いたかったんです。早急に対応してくれたのは当たり前で、ありがたいことなんですけれども、設計の段階とか、設計変更があったなら、その段階でもうちょっときちっとした対応ができたんじゃないかなということだったので、今後はよろしくお願いします。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で民主党の質疑を一たん終了します。
 次に日本共産党。


◯委員(大城美幸さん)  それでは、民生費、何ページかということはちょっと言えませんけれども、障害者自立支援法の問題で、応益負担が導入されたことで、今まで通っていた作業所というか、施設を退所した障がい者、あるいは施設に通う回数を減らしたといった事態の把握というのは市で行っているんでしょうか。行っていれば、お答えをいただきたいということ。
 障がい者の方々から、この法律については自立支援ではなく、自滅支援法だということで、当初から廃案、そして、できてからも廃止を求める声が上がっていましたが、市としてはこの法律の弊害やデメリット・メリットをどのようにとらえ、また国に対してこの法律の問題で何か当該年度意見を言ったことがあったら、お答えをいただきたいと思います。
 2つ目ですが、105ページ、障がい福祉計画策定関係費ですけれども、三鷹市障がい福祉計画、平成21年度3月に策定をされていますが、その策定に当たってさまざま検討されてできているわけですが、この計画の50ページのところで地域活動支援センター運営事業の見込みとか、その他独自事業の見込みとかというのがそこに書かれていますが、先週でしたか、つい最近なんですが、「すきっぷ」というところの職員の方々と懇談をいたしました。その中で、地域活動支援センターへの移行を目指して現在取り組んでいるお話を伺いましたけれども、福祉計画の中でもそれをつくっていくということが載っているわけですが、現実問題として、すきっぷが、じゃ、地域活動支援センターへ移行していくことができるのかどうか。その課題となっているものが何なのか、市としてお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
 3つ目、117ページの5の乳幼児医療費助成事業で、所得制限撤廃をした場合、幾らの独自上乗せが必要になるのか試算をしていると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、同じ117ページの6で義務教育就学児医療費助成事業、これについても多摩格差解消に向けて東京都との交渉等を行ってこられた結果が、今年度拡充されることになっていると思うんですが、三鷹市としては義務教育就学児医療費助成事業についての所得制限撤廃についても、当該年度検討はなされたのか。また、この所得制限撤廃をした場合、幾らの独自の上乗せが必要なのか、金額を教えていただきたいと思います。
 最後に、124、125ページ、保育園の待機児解消に向けた取り組みです。先ほど来議論がありましたけれども、1つは入れなかったお子さんが保育料が高い認証保育園へ行かざるを得ないということで、さきの代表質問で質問をした際、市長が認証保育園に通う保護者への保育料助成ということが、当該年度やっていないわけですが、やっていないからといって検討していないわけではないという御答弁がありましたけれども、どのような検討がなされ、なぜ実施に至らなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
 それと、当該年度は待機児解消ということで弘済園の建設が進められているわけですが、先ほどの答弁の中でも次世代育成支援行動計画等との絡みもありますけれども、平成29年度待機児ゼロ作戦とかいうようなことを答弁されていたと思うんですが、民間活力の導入、幼稚園の預かり保育の対応ということで先ほども何か御答弁がありましたけれども、待機児解消ということで当該年度、企業内保育や幼稚園の預かり保育の拡充とかいうことで実際に交渉に当たった件数とか、企業と話し合いに取り組んだ件数とか、相談があったとか、そういうものがあればお答えをいただきたいということと、平成29年度待機児ゼロ作戦に向けて、これから次世代育成支援行動計画の中で具体化されていくんですが、考え方として、市長は中央保育園の建設に当たってだったと思うんですが、公設の保育園を残す、市としての保育士を残していくということを御答弁されていました。
 私も、待機児解消は当然いろいろな角度からやらなきゃいけないんですが、公設の保育園をつくっていくという市の役割はこれからも残るし、やらなければいけないことだと思うんですが、行動計画の中に公設保育園の増設という考え方があるのか、ないのか、お答えをいただきたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  考え方についての御質問について、私からお答えいたします。1つは、障害者自立支援法によるさまざまな影響について、市としてはどのように取り組んできたか、また国に対して発言する機会を持ってきたかという御質問についてお答えいたします。当該年度は、第2期の三鷹市障がい福祉計画をまとめる年度でもございましたので、その前年に実施をいたしました実態調査も大いに参考にしながら、また私たち、大変幸いなことに地域自立支援推進協議会という多くの市民、関係団体が参加をして、障がい者の地域での自立を支援しようというふうに考えていただいている組織がありますから、そこでのさまざまな御意見を参考にしながらこの計画をまとめたところです。
 その中で、質問議員さんは法律の弊害という表現をされましたけれども、私たちは法律が持つ特徴というものと、それによって基礎自治体が影響される部分というふうにとらえていますが、この障害者自立支援法の中では精神障がい者がきちんと明確に位置づけられたというメリットもありますし、また、障がい者が居住であるとか、就労であるとか、自立に向かって今まで不十分であった点について、しっかりと国も、都も、基礎自治体も支援していくのだという方向性があらわれている点は評価できると思っています。
 ただ、私たち、基礎自治体で仕事をしておりますと、なかなかその法律の趣旨にのっとって仕事をする上にも不十分な点もありますし、質問議員さんだけではなく、多くの議員さんも市民の皆様からのお声が届いていると思いますが、障がいのある方にとってそれなりの経済的負担というのは厳しいという声もあるわけでございますし、障がい者団体が運営するに当たっても、運営費の困難もあるわけですから。私としては、1つには、中央障害者施策推進協議会の場で、基礎自治体だけにこの障害者自立支援法の取り組みを投げないようにと。ちゃんと国は国で責任をとってほしいということを知事さんと一緒に発言をさせていただいたり、議事録に残らない場面で、私としては基礎自治体がしっかりと法にのっとった責任を果たせるような具体の財源確保ということについては、絶えず申し上げている次第です。
 次に、保育園に関しまして御質問をいただきました。1つには、公設公営保育園として、中央保育園の建てかえのときに私たちが一定の判断をいたしましたのは、やはり公設公営、公設民営、民設民営、そして認証保育園、保育ママさんを含めて、保育の質を維持していくためには、公設公営の保育園をゼロにしないと。特に中央保育園についてはしっかりと維持していくという方針を明らかにしました。あわせて当該年度、三鷹市の子育て支援ビジョンを明確にしたのも、まさに次世代育成支援行動計画を平成21年度つくるに当たりましての基礎的な方向性を明らかにするという考え方に基づいています。
 その中で認証保育園につきましては、この間の厳しい状況の中で市民の皆様の保育ニーズを充足する上で大変重要な枠組みでもあり、国も東京都も認証保育園についての再評価と条件緩和などを、方向性を打ち出しておりましたので、私たちとしても改めて認証保育園の意義を確認し、何らかの助成なり補助なりができないかということについては、真剣に当該年度議論をいたしました。ただ、御案内のように、私たちはさまざまな点で歳出も余儀なくされておりましたので、厳しい環境の中で、まずは中央保育園の建てかえですとか、東台小学校の建てかえですとか、そういうもろもろのことがございましたので、それらを優先させていただきました。
 ただ、当該年度の検討を含めて、平成21年度もまた真剣に議論しておりますので、次世代育成支援行動計画の中で、何らかの形で認証保育園の位置づけを今までと違う形に私たちの中で取り組むことができればと考えております。それは質問議員さんだけではなくて、この間ほとんどすべての会派から問題提起をいただいておりますことも、大きな原動力となって検討をさせていただいております。私からは以上です。


◯地域福祉課長(木住野一信君)  委員さんの方から、自立支援法に移行されて、平成18年から制度は始まっておりますが、当該年度、平成20年度にサービスを減らしたとか、退所したという方につきましては、各種、例えば事業者連絡会とか、自立支援協議会、こういう場の中で当事者も含めた形でお話を聞いている限りの中ではそういうことはなかったというふうに承知しております。以上でございます。


◯障がい者福祉担当課長(中森邦夫君)  3点目に障がい者福祉計画とすきっぷさんの移行についてということの御質問がございました。地域活動支援センターという事業についてなんですが、これについては自立支援法に基づく市が行う事業というふうに定められてございます。計画の中では、現在既に法の新しい体系の方に移行しなさいというのが定められているんですが、それにまだ行っていない施設といいますか、既存の補助金を与えている施設がございます。そちら、まだ移行していないところが5カ所あったということで、そちらの方の行き先について、こちらを想定したものでございます。すきっぷさんについては、先ほどから出ていますなかよし会さんの方の独自の事業でございますので、我々としては、今のところ想定の中に、この計画の中の地域活動支援センターに入っていただくということは考えておりませんでした。以上です。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃した場合の市の独自持ち出し分ということで御質問いただきました。こちらにつきましては、試算額として約3,400万円の市の独自負担の増ということで試算をしております。
 また、義務教育就学児医療費助成の所得制限撤廃ということにつきましては、試算額が約8,800万円の市の持ち出し増という試算になっております。以上です。


◯委員(大城美幸さん)  それでは、順を追って再質問いたします。障がい者自立支援の問題で、国に対して具体の財源確保には絶えず声を上げていただいているということですが、それは本当に御苦労さまです。私が6月議会でこの問題を取り上げたときでしたか、そのときは市長は応益負担の問題で障がい者の声も例に出しながら、一定の負担をして通うということもよしとしている障がい者がいるというような例も出されながら、応益負担は一定仕方がないというようなことでしたけれども、今の御答弁だと経済的負担は厳しいという声もあるということでした。
 先ほど実態の把握という点では、作業所を退所した方とか、把握されていないということでしたが、実際、私が調べたところでは、作業所を退所している人、あるいは私の知っている方で施設利用の利用料が発生したことによって、施設への利用の回数を減らしたという方から苦情というか、そういうのを聞いているんですが、国に対して応益負担の問題で、やっぱりそれが一番この法律のネックになっている部分だと思いますので、市としては応益負担の撤廃ということは声を上げたのか、また、上げないのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、すきっぷの件なんですが、なかよしの独自事業だということで、市の考えには入っていないということですが、障がい者自身がいろいろなサービスを選べる場をつくっていくというのは、やはり行政がやらなければいけないことであると思うんです。そうした場合に、なかよしの独自事業だからということではなくて、やっぱり地域活動支援センターに移行したいという目標を持って取り組んでいるわけですから、もっとその活動を三鷹市も応援するという姿勢が私は必要ではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
 乳幼児医療費の問題で質問します。唯一所得制限が残っているのが、とうとう三鷹市だけ一部残っているということなんですが、東村山市がこれまであったんですが、この9月の先週の厚生委員会で所得制限を撤廃するということが決まったそうです。そうなると、島部を除いて所得制限の一部残っているのは三鷹市だけだということになりましたが、その点で3,400万円でできるのであれば、これはぜひ実施をしていただきたいと思うんですが、その検討を再度お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
 じゃ、義務教育については改善があったので別の機会に譲りたいと思います。
 保育園の待機児解消で、他の自治体ではこの不況の折に、いろいろと港区では800人を超えた待機児の解消を求めるさまざまな運動もあって、今年度、暫定保育室の整備を進めたり、北区では旧小学校跡地を活用した公立保育園の分園の追加とか、そういう待機児解消に向けて、空き教室の利用とか、そういうことをしているんですが、三鷹市は待機児解消に向けたそういう検討というのはなさっているんでしょうか。企業内保育とか、そういうこととは別個になさっているのかということをお尋ねしたいと思います。


◯副市長(津端 修君)  順番が若干逆になりますが、乳幼児医療の関係でございます。これは三鷹市だけという御指摘でございましたけれども、3,400万円ぽっきりというお話でしたけれども、3,400万円というのは大変な額ですよね。例えば、認証保育園の助成についても要望がありました。あれもこれもというふうなことはできませんので、私どもは現時点におきましては、この乳幼児医療につきましても一定の所得制限につきましては撤廃はできないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 それから、保育園の待機児解消につきましては、先ほど来市長がお話ししていますように、公設の保育園の増設は非常に難しいだろうという中で、企業内保育であるとか、事業所内保育であるとかという誘致の取り組みをしておりますが、今、御指摘のありました空き教室だとか、そういったことについては現段階ではまだ検討に入っておりません。
 最初の障がい者自立支援の関係で、応益負担の撤廃について働きかけたかということでございましたけれども、法律が通って数年たつわけでございます。状況の変化と、また、この取り組みの安定的な継続した取り組みが必要なわけでございますが、現時点においてはそうした考えを持っておりませんので、今のところ撤廃の働きかけというのは考えておりません。応益負担の廃止について国に申し上げるという考え方は持っておりません。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  なかよし教室とすきっぷの関係につきまして、お答えをしたいと思っております。すきっぷというのは、なかよし教室で就学児が放課後に一時過ごすと。その活動の場所なんですが、そこで卒業した子どもたちが次の社会活動をする日中活動の場として、今、なかよし会が整備をしているということでございますが、これにつきましてはもう数年前からこの件については、市と公式、非公式で話し合いをしているところであります。
 基本的には、三鷹市としましては、なかよし教室を卒業したお子さんたちは、市内に日中活動の場というものは幾つも整備をされておりますので、そこで活動をしていただくということを基本として考えているということです。その中で、例えば市内にある、または市外近隣にあるいろいろな事業所の中のどれにも、例えば対応できないメニューといいますか、プログラムを持っているとか、またそれを開発しているとか、そういう状況であれば、やはりそれは公的に考えなければいけないけれども、現状においてはそういった状況ではないので、これは従来どおりほかの事業所において日中活動の場を過ごしてもらうということを基本に考えているということで、今後も話し合いをいろいろやる必要はあると思いますけれども、現状においてはそういう認識で市はいるということでございます。


◯委員(大城美幸さん)  すきっぷの件はまた別途お話ししたいと思います。
 乳幼児を含めた子ども医療費なんですけれども、児童福祉法の第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定されていて、児童福祉法の対象は18歳未満です。こうしたことを考えると、世界ではフィンランドとか、18歳未満無料という、世界各国ではあるんですが、まずは国への要望ということも市長会も通して当然やっていると思うんですが、それは自治体からすると小・中学生というとまりかなと思うんですが、ぜひこの児童福祉法の観点から、子ども医療費の問題は少なくとも18歳までの医療費無料化を国に要望していただきたいということと、自治体が、例えば今度新しい政権になって、その問題が解消されるような国の制度になるようなことがあったら、三鷹市としては小・中学生どまりじゃなくて、18歳までも展望していただきたいということを要望したいと思います。以上です。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 それでは、委員の皆さんにお諮りをいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後5時までと確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 それでは、次に、にじ色のつばさ。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、障がい福祉センター費、110ページから111ページについて、まずお伺いしたいと思います。北野ハピネスセンターの事業について、この当該年度の末に北野ハピネスセンターの事業の検証と今後のあり方という報告書が出されました。今後について、この当該年度にきちっと検討なされてきたということがわかったんですけれども、そういうことを踏まえて今回、いろいろなその後の展開というのはあると思いますけれども、成人の障がいを持っていらっしゃる方の重度の方の受け皿として非常に重要な施設なのだろうというふうに思っています。いろいろ問題点もそこに書いてありましたが、1つだけ、医療ケアが必要な方をどのように処遇していくのか、どのように対応していくのか。市の中でそういう方の日中の居場所をどのようにきちっと確保していくのかということを、1点お伺いしたい。全体としてこの事業の検証と今後のあり方についての市としての評価、それもあわせてお伺いしたいと思います。お願いします。
 それと、老人福祉費、112ページ、113ページ、全体、あるいはちょっと戻った103ページの地域ケア推進事業とあわせて、認知症対策というものをどう考えていくのか。たびたびいろいろなところで議論されていると思います。非常に難しい、でも、今後さらに大きくなっていくだろう問題だと思います。現状と課題というものをどのように認識しているのか。
 1つは、在宅をどう支えていくのかと、先ほど来も質問がありました。どうやって認知症の方をある意味、行政の側が把握し、どういう形で支えていくというシステム、サポートの輪の中に引き込んでいくかということです、そういう方を。そのような点について、地域ケアネットの機能も含めて、どういう状態なのか、現状、この当該年度、どのような施策を実施できたのか。
 それと、認知症ケアについて、医療と介護の連携というのが国でも出されたと思います。杏林のもの忘れ外来との連携、ネットワークということもたしか話になったかと思います。それが現状どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
 もう1つ、緊急対応、日常的にそれまでケアの、サポートの枠にひっかかっていなかったところが突然何か問題が起こる、あるいはごみ屋敷みたいな話もあったりとか、いろいろな話があったと思います。そういうような方に対して、緊急対応で夜間、例えば飛んでいくのはだれなのかとか、最終的にその人についてだれが責任を持って、その方のその後の人生についてサポートする、そのようなことをどう位置づけていくのかということをお伺いしたいと思います。
 児童福祉費、先ほど来問題になっております保育園のことですけれども、1つは、120ページの家庭福祉員の件です。これ、今、拡充を図るということになっているかと思います。3人までは1人で見る。預かるお子さんが5人になると補助者を雇用するという形になっているかと思います。現状、1人で小さい方を3人見るというのは非常に危ういものがあるというふうに思います。トイレに行けない、電話が鳴っても困るみたいなことがあると思うんです。1人というのは、お子さんを預かるときに非常に危ういと私は思うんですが、その辺のことの対応策、現状どうなっているのかということをお伺いしたい。
 それと、建てかえ等いろいろ今やっています。西野保育園ができたときに若干いろいろな問題が指摘されたかと思います。補修したり等のことがあったかと思います。それがどのように評価、総括されて、その後の中央保育園の設計等に生かされているのかということをお伺いしたいと思います。
 もう一点、公設民営等に関して、保育園の受託企業が突然倒産して、告知の翌日には閉園しちゃうと、子どもの行き場所がないみたいな事件が当該年度だったと思います。実際に自治体側から見れば、委託料というか、補助金というか、回収不能状態に陥ったという事態がありました。だから、2点、これについて、子どもたちが行き場をなくしてしまったという問題、もう一点は、税金がどこかへ、一民間企業に使われてしまって、市民のために使われない状態が起きてしまったという問題がある。これについて財政状況のチェック等、基本的には三鷹市はやっているはずですけれども、この事態を受けてどのようにチェック体制等を確認をし、見直したのかということをお伺いしたいと思います。
 128ページの精神障がい者・高齢者退院促進事業費、これについての現状と課題ということをお伺いしたいと思います。経営白書では、退院後のフォローが十分にし切れなくてというのは、つまり、1人の相談員の方が一生懸命やっているんだけれども、たくさんのケースになってくる中で、結局、再入院してしまったということが書かれていました。それに対して、どのような現状把握とこの課題についての対応というのを考えていらっしゃるのかということ。
 最後に、福祉の総合相談窓口というのをつくっているかと思いますけれども、総務費の方で言いました、いろいろなお知らせが来た人に対してどのような対応ができるのか、市として。これは一体何なんだろうと。手紙が市から、いろいろなお知らせが来ても、それが何だかわからずに放置をして、結果的に必要な支援、サポートが受けられない状態というのが起こり得る。それに対してどのような形でサポートができるのか、あるいは、そういうものを市役所に来たときに、普通は申請主義なので、本人が言わない限り、あれもあります、これもありますということを余り役所はやらないわけですけれども、そういうことについての対応というのは今どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員長(宍戸治重君)  現在、にじ色のつばさの質疑の途中ですけれども、しばらく休憩をいたします。再開時間は5時15分ということでお願いいたします。
 休憩します。
                  午後5時03分 休憩



                  午後5時15分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 にじ色のつばさの質疑を続けます。市側の答弁をお願いいたします。


◯北野ハピネスセンター館長(石渡悦子さん)  医ケアのある方の日中一時についての御質問をいただきました。医療的行為の必要のある人を受けるということは、今の生活介護事業者としての現在のこの北野ハピネスセンターでは、スタッフの専門性、また安全性の面において十分な対応が困難な状況にございます。市内の医療的ケアを必要とする人の日中活動の場を整備していくというこのことは、基礎自治体単独での整備の枠を超えるものであるとも考えております。現在、ハピネスでは医療的なケアのある方を受け入れられる体制、また状態ではございません。医療的ケアについては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 次に、北野ハピネスセンターの事業の検証と今後のあり方についての報告書、このことについての評価ということで御質問をいただきました。現在、北野ハピネスセンターではあり方検討会をセンター内で継続しておりまして、現状と課題と方向性につきまして確認しつつ、職員で報告書をもとに一つ一つ実現をしていこうということを検討しているところでございます。私からは以上でございます。


◯高齢者支援室長(高階豊彦君)  私からは、認知症対策を今後どういうふうに考えていくのかという御質問についてお答えをしたいと思います。
 まず、1点目の現状と課題についてでございます。なかなか認知症の把握につきましては、病識のない方が多かったりとか、病院になかなかつながらない方が多いものですから、把握が難しいという状況がありますが、東京都のホームページ等を見ますと10.8%というような数字が出ておりますし、私どもの要介護認定に出てくる資料を参考までに見ますと、やはり1割ぐらいがそうなのかなという感じを受けているところでございます。
 そうした中で、重度の方は施設に入所されていらっしゃる方が大変多いわけでございますけれども、在宅で家族の方が見ていくというような方も非常に多いという状況がございますので、地域で見守り、支え合う仕組みづくり、いわゆる介護の社会化を進めていくことが課題ではないかなというふうに考えているところでございます。
 実際に、これまでも、例えば緊急に入院治療を必要とする認知症高齢者につきましては、認知症高齢者向けの入院ベッドの確保ですとか、あるいは介護者の方が、家族の方が一時的に介護から開放されて、心にリフレッシュを図れるように介護談話室ですとか、旅行などの介護者相互の交流を行う家族介護者交流事業──いわゆるレスパイト事業と言われるものですけれども、こうしたものの実施を行っているところでございます。先ほど来、地域ケア担当課長の方からも答弁がありましたけれども、認知症のサポーター養成講座、あるいはキャラバンメイトの養成をして、地域の一般市民の方の啓発を図っていく。またこれも非常に大きな事業なんではないかなというふうに考えているところでございます。
 それから、昨年来、杏林大学病院、それから日赤病院があるわけでございますけれども、そういった基幹病院、それから地域の病院の中でも研修を受けている研修医という方が、三鷹市には認知症の研修医が19名いらっしゃるそうでございますが、そういった医療と医療の連携、医療と福祉の連携、医療と介護の連携というんですか、そういったものを今後は、去年の夏あたりからそういった組織を一応つくったところでございますけれども、武蔵野市と三鷹市と、協力して今、進めているところでございますが、今後これを積極的に進めて、そうした認知症を患っていらっしゃる方が行き場を見失うことのないように、道筋がつくられるような、そうした組織をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  保育園の関係で3点御質問をいただきました。
 まず、家庭福祉員の現状につきましては、現在4人の家庭福祉員の方、三鷹市でいらっしゃいますけれども、その4人の方の中で3人の、つまり3カ所の家庭福祉員においては定員がマックスの5人という状況です。それから、残りの1カ所につきましては4人の定員。つまり、この4カ所の家庭福祉員の方すべてに補助者の設置が現在されているということで、この補助者の設置につきましては、その運営にかかわる経費を市の単独助成ということで出しているという状況にございます。
 2点目、保育園の建てかえに伴って、西野保育園の建てかえ、移転についての総括から、中央保育園にどのような反映がされているかということの御質問をいただきました。この部分につきましては、西野の経験をもとに、移転に伴って子どもへの影響をどのように最小に抑えるか。それから、施設面では、新たな施設の中でどのような保育が可能で、どのような環境が整備されていくかということを、移転前から十分職員間、また保護者の方への情報提供と検討の場を多く設けて進めていくかというあたりを教訓としていただいておりますので、中央保育園につきましても、来年春の移転に向けてスケジュールを具体的に組んでいるところでございます。
 公設民営等における受託企業の撤退の可能性を念頭に、どのような受託企業との関係を強化しているかということの御質問をいただきましたけれども、こちらにつきましては、現在、三鷹市において新たに受託事業者を募集する段階で鋭意努力しているかという部分につきましては、まず第1に、企業の経済的な運営状況、これにつきましては、具体的には財務状況、財務諸表を3カ年分提出をいただきまして、税理士さん、公認会計士さんを委託でお願いして、財務諸表のチェックというものを取り入れているという状況と、あとは契約書そのものにつきましても、撤退の時期、また内容、プロセスというものをかなり厳密に、市に影響をなるべく最小限に抑えるための契約内容として変更をかけているという状況にございます。以上です。


◯生活福祉課長(石渡 裕君)  退院促進事業について御質問をいただきました。現状でございますけれども、事業評価にも書きましたように、当該年度では残念ながらお1人の方が再入院なされたということでございます。その後すぐ病状が安定しまして退院という話にもなったんですけれども、入院中に他の疾病がわかったということもあって、その方は現状でもまだ入院中でございます。
 実際、退院促進で退院しても、地域生活を始めてまた再入院するという可能性はあるんです。例えば、服薬管理を、今までは、入院中は病院がきちっとしていただいたんだけれども、居宅で御自身でやるときになかなか難しくなってくるとか、作業所等の通所がだんだん足が遠くなっていっちゃうとかいう形で、残念ながら病状が悪化する、そして再入院ということにもなりかねない事実もありましたので、その意味では退院促進から地域生活を支援していく、そして病状が悪化した場合には入院へ向けて支援をしていく。そして、入院後はまた退院に向けて支援をしていくという形での1つのサイクル、流れを想定しながら支援をしていくことが必要じゃないかなと思っておりまして、そのために作業所とか、例えば具体的には、ゆー・あいとか、そういうようなところとか、保健師さんの訪問とか、いろいろ社会的な資源というのはそろっておりますので、そういうところと十分に連携しながら再発を防ぐ手だてということを、カンファレンス等で検討しながら進めていければなというふうに思っています。以上です。


◯地域福祉課長(木住野一信君)  最後に、福祉の総合相談窓口についての御質問がございました。福祉の総合的な相談体制の充実を図るために、平成19年の4月に1階の高齢者支援室と地域福祉課の間に専任の案内スタッフによります福祉総合案内サービスを実施しているところでございますが、今後とも市民の皆様が、ある面では身近なところで相談支援が受けられるように、例えば高齢者であれば、地域包括支援センターや、井の頭や新川で行っております相談サロン、それから子ども家庭支援センターとか、障がい者の各種事業所等の相談窓口等と連携を図りながら、窓口の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。上からいきます。北野ハピネスは、報告書に関しては、中身的にはすごく充実しているものだし、現状をすごく把握しているものだというふうに評価していますので、丁寧に実現に向けて動いていただければというふうに思います。1点だけ、医療ケアというところでの、基礎自治体の枠を超えるものだというふうに判断がありましたが、じゃ、現実、そういう医療ケアをしなければいけない人がどこで過ごすのかということをきちっとサポートをしていくような体制を、今後、多分それは市の窓口等を含めてやっていかなくちゃいけないんだろうと思いますので、その辺は今後、全体、ハピネスのあり方そのものも含めて、そういうところまで障がいを持った市民をどう支えるのかということを含めて見ていただければと思います。
 認知症対策についてですけれども、医療との連携という部分では、まだとりあえずネットワークを始めたところという形なんだなということはわかりました。やっぱり非常にそれは重要なことだというふうに思います。緊急入院に対してベッドを確保したりとかいう外枠のことはそれなりにやっているというふうな答弁だったと思いますけれども、現状、本当にその場へだれが駆けつけるのか。地域包括にしても、かなり手いっぱい仕事を抱えている中で、だれがその場へ駆けつけて、じゃ、入院ということのサポートをしていくのかというあたりについて、もう一回そこは確認をしたいと思います。お答えをお願いします。
 それと、保育事業についてです。家庭福祉員について、市の独自助成で補助者がついているということは評価したいと思います。本当に1人で何人か複数の子どもを見るというのは危ういことがありますので、それは逆に言えば、そういうことも含めて、この家庭福祉員を拡充していきたいということをきちっと広報していくというのかな。今は目いっぱいになっていますけれども、家庭福祉員になりたい人をまたつくっていかなくちゃいけないわけで、そういうところも含めて、きちっと説明をしていくということはどこまでやれているのか。今後ふやせる可能性があるのかというふうなところを、済みません、聞きます。
 建てかえについて、ソフト面でお子さん、あるいは保護者の不安というのはわかりましたけれども、ハード面でどういうふうな課題を、それが起こらないような形でやっていくという形で総括しているのか、もしあればお願いします。以上、お願いします。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  認知症高齢者等に対する緊急時の対応につきましてお答えしたいと思います。認知症の高齢者等につきまして、対応は非常に難しいわけですが、そのために、例えば1つは、地域ケアの1つの集大成といたしましては、平成22年度は地域ケアの拠点整備を行う中でも、ナイトケアサービスのことについても全体的なサポートを考えていかなきゃいけないと。さらには、今年度始めました認知症高齢者・精神障がい者の生活支援事業、これも未通院の方等への緊急サポートも含めた支援体制を念頭に置いた事業でございます。
 こういったものがあるだけで、すぐに効果が出るかどうかわかりませんが、こういったいわばセーフティーネットを装備しながら、住民も含めた地域の支援体制をつくっていくということで、考えていきたいというふうに思っております。以上です。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  再質問で家庭福祉員の育成、また増員の可能性ということを御質問いただきましたけれども、こちらにつきましては、国または東京都も家庭的保育サービスの拡充ということで力を入れておりますので、その制度拡充にのっとって、三鷹市でもどのような環境整備が可能かというところを調査、また努力していきたいと思います。
 それから、建てかえについてのハード面につきましても、中央保育園の設計、施工につきまして詳細に至る部分においても、西野保育園の教訓を生かしながら進めているところでございます。以上です。


◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございます。待機児対策ということで、今回、つまりこの年度ではない、こちらの方でいろいろ拡充を図るというふうな話になっていますので、どれだけのものを使ってやれるかというのはもっと柔軟に考えていただきたいということと、あと認知症対策についても、老人ホームの待機者ということもあります。どういうふうにやっていくかということを柔軟に考えて、前向きな姿勢をもっと市民の皆さんに見えるようにしていただければというふうに思います。以上で終わります。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
 次に、政新クラブ。


◯委員(土屋健一君)  では、よろしくお願いします。もう既に質問が出ているパターンも多いのですけれども、なるべく違う質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず初めに、実績報告書102ページ、事項21の福祉タクシー助成事業費です。福祉タクシー事業の実施に当たり、三鷹市福祉タクシー事業実施要綱第14条の規定に基づき規定しております福祉タクシーです。したがって、三鷹市における福祉タクシーは、契約ともいえる三鷹市福祉タクシー事業に係る協定書を取り交わしたタクシー会社等のみのタクシーであると考えております。担当職員は、この点についてどのように認識をされているのかを伺います。平成20年度に実際に支払いが行われた契約外のタクシー会社等の数と、その利用者数、そして利用者助成金をお伺いします。
 資料の3−22に毎年の福祉タクシー助成金が載っています。平成18年度から平成19年度、平成19年度から平成20年度と、毎年度かなりの額で上がっております。このことと、毎年増加しているこのような状況、利用者助成金との関係はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、103ページの事項26、27、先ほど寺井委員も質問いたしましたので、違った観点から質問いたします。地域ケア推進事業費、災害時要援護者支援モデル事業費です。各コミュニティ住区に基づいた地域ネットワークを設置し、地域住民の課題を解決するために市と多くの組織や団体が連携し、事業を展開していくことは大変有効と考えております。井の頭地区に加え、新たに2地区で設立されましたが、活動が見えてくる時期は、時間はどれくらいを考えていらっしゃいますでしょうか。
 また、設立前の──これは西部地区だと思うんですけれども、地域懇談会がされています。そこでは、どのような議論がされましたでしょうか、お伺いをいたします。既に地域で意欲的に活動している方々のさらなる負担増が懸念されますが、地域人材育成における課題についてお伺いをいたします。
 次に、地域コミュニティの希薄な都会においては、災害時の要援護者を把握するのはかなり困難と言われております。三鷹市においても、毎年多くの市民が流入出していると思われますが、さらに近年は過剰とも思われる個人情報保護やプライバシー保護意識が、災害時要援護者支援台帳とか、支援マップ作成、支援者確保の弊害となっていると考えられますが、これら課題についてお伺いをいたします。
 次に118ページ、子ども虐待防止対応マニュアル等の印刷費でございます。これも、先ほど寺井委員から質問がありましたので、重ならない質問をしたいと思います。子ども家庭支援センターのびのびひろばでは、子どもの虐待防止等のために、子ども虐待防止マニュアル、児童向けカード──こどもSOSカード、市民向けリーフレットを作成しました。これまで子どもの家庭支援ネットワークの連携によって図られてきましたが、どのような議論があったのか。作成に当たっての背景をお伺いいたします。
 市民向けリーフレットの作成を新たに加えたのには、ふだん子どもとかかわっていない多くの市民へも子どもの虐待の現状を知ってもらうことにより、さらなる虐待の防止と早期発見を図るためとも感じられます。作成に当たっての議論についてお伺いいたします。なお、御答弁に際しましては作成のみの質問でありますので、配布等の平成21年度事業の答弁は結構でございます。
 続きまして125ページ、西野保育園運営委託料です。家庭保育を実践するにおいて、家庭の都合等によりやむなく子どもを預けられる施設は確かに不可欠であり、最終的手段とした利用状況であってほしいと考えております。待機児童の解消と多様化する保育ニーズの対応を図るため一時保育を開始したとありますが、この一時保育についての考え方をお伺いいたします。一時保育の利用人数に適したスペースやサービスは十分に確保されているのでしょうか。また、他の一時保育施設との連携によるニーズへの対応は、どのようにされているかなど、平成20年度開始した西野保育園における一時保育事業の現状と課題をお伺いいたします。
 次に128ページ、就労支援事業費、精神障がい者・高齢者退院促進事業費でございます。平成20年度は就労支援プログラム実施要綱に基づき就労支援事業に取り組み、以前に比べ多くの就労者数を実現されましたが、それまでの取り組みと何が大きく変わったのか。また、被保険者側での変化にも何か要因があるのではないかと考えますが、お伺いをいたします。また、平成20年度就労された234人は、その後の雇用不足社会のもと、引き続き働くことができているのでしょうか、お伺いいたします。
 19人の退院促進支援対象者に多くの支援を実施したかいがあってか、8人の退院を実現させることができ、大変よかったと思われますが、そもそもおよそ半分、10人ぐらいの目標設定をしております。これについてのお考えをお伺いいたします。
 先ほど、野村委員の質問の答弁で1名の再入院があったとありました。どこまでが支援か。この就労支援とか退院促進の完了について、先ほどぐるぐる回って完了がないような答弁がありましたけれども、どこまでが支援なのかという考え方をお伺いいたします。一たん終わります。


◯障がい者福祉担当課長(中森邦夫君)  福祉タクシーについての御質問がございました。職員として、協定書を交わした事業者のみということで認識をしているかということでございましたが、職員としては、認識はしてございます。承知してございますが、協定外の業者、タクシー会社を利用された利用者の方の利便性を考えて、平成20年度においては契約外の利用についても補助をしているというところはございます。
 あとは、枚数の増についてでございますが、平成19年度については登録者の方、1,508名でございましたが、平成20年度になりますと、それが1,548名ということで、登録者そのもののまず対象者の増がございます。そして、利用枚数についても平成19年度、4万3,689枚から4万4,531枚にふえてございます。ですので、対象者の増ということで利用枚数の増につながっているというところでございます。以上です。


◯地域ケア担当課長(武井正憲君)  今、質問議員さんからお話がありましたとおり、平成20年度には2カ所のケアネットがオープンしております。ただ、突然にオープンしたということではなくて、今、お話がありましたとおり、事前にいろいろな準備がされてきたということが言えます。例えば、にしみたかにしますと、平成20年度の末になりますが、2月14日に設立されているわけなんですが、その前に地域懇談会というのが何回か開かれております。地域の現状と課題を住民の方みずからが確認をして、どういうことを解決していかなきゃいけないのかというふうな検討会議が開かれています。それにあわせて、有識者の方を呼んで学習会、それからワークショップなどを開きまして整理をしてきております。そういう形、流れの中で、これは新川・中原にございます新中も同じようなことで、おおむね1年以上かけてじっくり地域の問題を整理してきたということでございます。
 それから、災害時の方の関係でございますが、個人情報のお話が出てきたんですが、若干ちょっと触れさせていただきますと、災害時のモデル事業を実施して、やはり成果としてはある程度モデル事業の手法、やり方が標準化できたのではないかと。それから、今回3つの町会さんに御協力をいただいているんですが、この3つの町会さんは意欲的な形で防災訓練等をやっていただいている団体さんでございますが、町会の組織率なんかから見ても、やはりその町会の中に実際にいらっしゃる方の現状、要するに要援護者の方の現状を把握したという点では一定の成果はされているのではないかと。
 課題の中では、今、お話がありましたとおり、個人情報の問題というのは大変大事なことでございます。モデル事業においては、一応同意をとった形での調査でございますけれども、でき上がったとしても、その活用とか保管については十分な配慮をしていかなければならないのかなというふうに考えています。以上でございます。
 済みません、ちょっと1つ追加させていただきます。地域ケアの活動の中で、人材の確保ということでございます。認知症のサポーターの養成もございますし、先ほどほかの委員さんの方のときにも説明させていただいたんですが、傾聴ボランティアの方もメンバーに入っていただいております。これは決算年度ではないんですが、ことしはファシリテーターの養成講座等、地域の活動を支えていく人材を強化していこうというふうな取り組みも進めているところでございます。以上でございます。


◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長(大槻陽子さん)  虐待マニュアル作成に当たっての議論の内容ということの御質問でございましたが、マニュアル作成に当たりましては、ネットワークの実務者が中心となりまして、スーパーバイザーである外部有識者の方々にアドバイスを受けながら作成いたしました。マニュアルは、まずは現場対応でということで、現場の日常業務の中での早期発見、予防に役立てるマニュアルということで、実務者の視点に立って作成をしております。まず実務の中での使いやすさを目指して意見交換を重ねてまいりました。
 その中で市民向けリーフレットということですが、早期発見の視点から市民への啓発もとても大切である。また、保護者であるお母さんがSOSを出せるということもとても大切だということで、子どもの虐待は特別な家庭に起こるわけではございませんので、市民向けリーフレットの作成にも至りました。
 また、もう一点、子どものSOSカードでございますが、これは昨年度まで家庭支援センターの方にお子さま自身からの電話は一本もございませんでした。つらいことがあるけれども、だれにも相談できないというお子さんたちのために、私たちのところに電話をすれば一緒に考えるよというところから、お子さま向けのSOSカードにも着手したという経緯がございます。以上でございます。


◯子育て支援室長(市原勝彦君)  西野保育園の一時保育に関しての御質問をいただきました。西野保育園は、質問委員さんがおっしゃられましたように、新園舎での開園と同時に、一時保育を1日6人定員で行っております。その物理的なスペースの確保等につきましては、マックス6人という受け入れ定員を考えて、約25平米の一時保育専用室を確保しております。また、専従の職員が1名と、あとは利用人数に応じて非常勤の職員で対応しているところです。
 この一時保育につきましては、市内の認可保育園14園で一時保育サービスを提供しておりますけれども、この一時保育そのものにつきましては、在宅子育て支援をするための保育園としてできる非常に大きい貢献策の1つであると、子育て支援室では認識しております。
 また、市内14園の保育園相互の情報交換と連携につきましては、各施設の施設長の連絡会ですとか、また子育て支援室がコーディネートしながら、情報の共有化に向けて努めているところでございます。以上です。


◯生活福祉課長(石渡 裕君)  就労支援事業と退院促進事業について御質問をいただきました。就労支援事業でございますけれども、委員さんが今234人という数字をおっしゃいましたけれども、これはあくまでも就労支援事業が始まってからの累積の人数でございますので、当該年度につきましては47名就労したところでございます。
 しかし、雇用状況が非常に厳しいというのが、平成20年度後半は厳しかったということもありまして47人という数字になったんですけれども、ハローワークの職員の方がおっしゃると、三鷹も含めていろいろな各市、各区で就労支援員がついている生活保護の方については、やはりほかの方に比べて就労状況がよろしいというふうに聞いているところでございます。
 また、退院促進でございますけれども、10人の目標設定ということですけれども、こちらにつきましては、障がい福祉計画で5年間で50人という目標がありますので、毎年10人ずつという目標を掲げて実施しているところでございます。ちなみに、今年度につきましては8月までで5名の退院が図られたところでございます。
 それから、就労につきまして、就職した後のその後の状況ということですけれども、やはり残念ながら、経済状況もありまして失業になって、また残念ながら生活保護という方もいらっしゃいます。その方につきましては、就労意欲が強いものですから、すぐ就労支援の制度に乗せて、また就労支援員さんと一緒にハローワーク等に行きながら就労先を探しているという現状でございます。
 それから、どこまでが支援かということで、就労支援につきましても、退院促進もそうなんですけれども、目標としましては、やはり社会的自立というのを生活保護の中できちっとうたっておりますので、社会的自立というのが目標となりますけれども、その中で、就労につきましてはこの平成17年度から実施しまして、68名の方の生活保護からの脱却。私どもで言う生活保護の廃止というものが得られたところでございます。これが一つ、大きい成果かなとも思っておりますけれども、先ほども言いましたように、残念ながら失業をなさって、また生活保護に来ている方もいらっしゃいますので、きちっとした支援を続けていきたいと思っております。
 それから、退院促進につきましても、地域での安定的な生活を営めるというところまでは、やはりきちっと支援していかないと、何十年も入院していた方が、いきなりこの地域社会で安定的に生活をするには、やはりかなり困難なところもあるというふうに聞いておりますので、そういうところは丁寧な形での支援をしていきたいというふうに思っております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございました。質問の順番にいきます。福祉タクシー助成事業費、理由はわかりました。平成20年度に関してはこのような対応をとったという答弁、契約外のも認めたよという対応だったと思います。この件につきましては、監査委員さんの指摘をされた件でございます。監査委員さんに指摘された後に、では、この契約外タクシーの会社とその後協定書を取り交わした会社はございますでしょうか、お伺いします。先ほどの御答弁から、助成金の返還等はもう考えていないと思います。契約されたタクシー会社がふえたかという質問をもう一度させていただきます。
 地域ケア推進事業費、こちらの方はその現状と課題を事前に地域懇談会等で検討されて、もう随分前から準備されたということでございます。とにかく地域の人材育成がかなり難しい問題になっているのかと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
 災害時要援護者──これは井の頭のことだと思うんですけれども、把握されたということで、思ったより地域的に恵まれていたという観点もあると思います。東野会の方もちょっとそれに近いのかなと思いますので、まずは、こういうとりあえずできるところからということでだんだん広めていただければよろしいのかと思います。
 子ども虐待防止対応マニュアルです。やはり市民向けリーフレットも作成し、関係者以外の子どもにふだんかかわっていないような方にも、やはり周知をしていく、こういう現状を伝えていくということは虐待防止につながると思いますので、引き続き広報に努めてもらいたいと思います。
 西野保育園の運営委託料です。三鷹市では、全国に先駆けて公設民営の保育園を推奨してきております。より効率的な運営や職員のスキルアップを図るには、民間の競争原理による生産性とでもいうんですか、実力主義的なことも必要と考えております。市立保育園のさらなる民営化を推進し、より少ないコストで質の高い保育を目指してほしいと思っているところでございます。さらなる民営化についてのお考えをお伺いいたします。
 就労支援事業費と精神障がい者・高齢者退院促進事業費についてです。5年間で50人という設定のもとで10人ということです。目標ですので高く100%を目指すのかなと思ったので、質問をしました。19人いらっしゃるので、19人でもよかったのかなと思いましたので、そういう目標に従って、福祉計画にのっとっての目標設定ということはわかりました。
 先ほどの47名というのは、これはハローワークに関してだけの人数かと思いましたので、じゃ、全体で47人ということでよろしいんですか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。障がい者自立支援に向けた取り組みや、高齢者がその能力を十分発揮できるような就労支援の充実は大切だと考えております。引き続きよろしくお願いします。では、何点かお願いします。


◯障がい者福祉担当課長(中森邦夫君)  先ほど、監査の結果として平成21年度の協定締結に当たりまして、それを考慮いたしまして協定先については拡充をいたしました。過去の実績ですとか、それから、家から出るということを起点に考えておりますので、あくまで自宅の方に配車ができるという近隣市の事業者さんに限りまして協定を広げました。以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  保育園の今後の整備の方向性につきまして御答弁をしたいと思っております。質問委員さんの方からは、さらなる民営化というお話でございましたけれども、市としましては、今、既に公設公営、公設民営、さらには民設民営と、大きく見れば認可園の中においても3つのパターンで事業展開がされていると。実際は、それ以外には、認証保育所でありますとか、そういったものがあるわけでございますけれども、その中で経済原理だけではなくて、やはり保育の質という観点も踏まえながらバランスのよい整備といいますか、それを図っていくという観点で今後も臨んでいきたいと思いますし、その中身につきましては、子育て支援ビジョン、さらにはその具体化といたしましては次世代育成支援行動計画(後期計画)、こういった中でもその辺については触れながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。


◯委員(土屋健一君)  ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
 先ほどの再質問の答弁で、タクシー会社、近隣市のみの会社と契約を取り交わすということはわかりました。実際、平成20年度はふえたのでしょうか。平成20年度、その契約を取り交わした会社はふえたのでしょうか、お伺いしました。


◯障がい者福祉担当課長(中森邦夫君)  済みません、件数についてお答えできませんでしたが、平成20年度については、10社と6グループだったところを、さらに8社、追加で協定を結びました。


◯委員(土屋健一君)  わかりました。ありがとうございました。以上で終わります。


◯委員(渥美典尚君)  よろしくお願いいたします。報告書のページ、順番に伺わせていただきたいと思います。前の委員でも質問があったところと重なるところもありますが、項目的に重なりますが、違った観点から質問したいと思っております。
 まず100ページ、成年後見制度利用促進事業の実施についてお伺いします。こちら、成年後見制度の利用支援が637件とありました。この数字を見て意外に多いんだなということを感じた次第です。これから高齢化社会、また認知症がふえていくと推測される昨今、今後も制度の利用がふえると思われております。では、この637件、利用支援ということは相談ということだと思うんですけれども、実際に制度の利用に至ったのはどれぐらいの数だったのかおわかりでしょうか、お答えください。また、制度の利用に至らなかった場合の方々、その課題点など、代表的なものがありましたら、お伺いしたいと思います。
 あと、この1,690万円余という予算現額でございましたが、この程度の予算額の場合、一体何名くらいまで利用支援ができるのでしょうか。この予算現額のほとんどは、10名の委員とさっきおっしゃられていましたけれども、その方々の人件費じゃないかと思われます。この予算額で何名ぐらいまで対応ができるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、101ページ。福祉サービスにおける第三者評価の実施についてお伺いいたします。この第三者評価、数々ある事業者の中から選ぶには、ネットや実際の口コミだけでなく、専門家による評価は非常に有用なシステムだと思っております。では、第三者評価者の選択方法、基準というのはどのようなものでありますでしょうか。この評価できる業者、法人を見てみますと、このページだけで21件あるんですけれども、これが42ページも続くぐらいですから、何百件もあるようです。この中から、このような業者、法人を選ぶというのは大変なことだと思うんですけれども、この選択方法をお聞かせください。
 また、次年度以降、次の評価をする際は、前年度と同じ業者ではなくて、違った業者に依頼するのが望ましいのではないかと思っておりますが、その辺のルールというか決まり、また自主的な規制があるのでしょうか、実際のところをお聞かせいただければと思います。
 それから、103ページ、こちらはこの平成20年度の予算のときにもちょっとお伺いしたんですが、私の整理不足といいますか、不完全燃焼があったのでお聞きしたいんですが、アルコール問題対策事業費についてお伺いいたします。アルコール行政というのは、ちょっと私、個人的には、間違った方向にここ数年進んできちゃっているのかなという実感があります。日本においては、飲酒について非常に寛容な国柄と言えるということであります。しかし、アルコール問題関連による国家的な損失は、単年度で6兆円以上とする研究もあると聞いています。また、2003年の調査では、アルコール依存と言われる人が約81万人いるとされています。全員が治療を受けているわけではないですが、1986年、ちょっと古い統計なんですけれども、そのころの推計では約1兆5,000億円の医療費がアルコールに起因しているという報告もあるようです。
 日本のアルコール政策は、個人に問題をゆだねて行政的規制が不足していることにもあるのではないでしょうか。この大きな要因といたしましては、日本の酒類行政、アルコール行政は財務省に大きくゆだねられていることにあります。これは、どこの国でもそうなのかもしれませんけれども、酒税、その徴税の確実性を求めるということが理由のようですが、日本の場合は末端市場での課税ではなくて、製造現場での生産量に応じての課税なので、末端の小売業者や消費者をチェックしなくても、製造業者さえチェックしておけば済み、確実な徴税は比較的容易なものと思っております。個人的には致酔性、致死性、依存性のあるものを管轄するには、相応の省庁に移管することがあってもよいのではないかと、極論ですけれども考えたりしているところでございます。
 また、酒類販売の原則自由化は販売所の増加や販売価格の低下を迎えました。それにより、アルコール依存症の患者が増加したかどうかというデータはちょっと見当たらなかったんですけれども、私も家業の中で近所に多くの販売店ができたことにより、アルコール依存症ぎみの方が短時間の間に何カ所もお店をはしごするという姿を見たことがあります。アルコール依存症ぎみの人といえども、同じ店1軒に1日に何度も行くことはためらっているということは、かねてより感じていたところでございます。
 あと、ちょっと観点は少々ずれますが、酒類販売の原則自由化は経済的にもマイナスがあったのかなということを感じております。価格低下による利益の減少により、卸や小売業の廃業が相次ぎ、メーカーにおいても廃業が相次ぎました。また、超大手と言われるメーカーでさえ、生き残りをかけた統合が相次いでいるのが現実です。致酔性、致死性、依存性のあるものが安売り販売されることは健康上危険であるということも、考慮したいと思っております。
 そのような中で、このアルコール問題対策事業費、三鷹の場合は断酒会への補助金という形で全額支出されております。そこで、三鷹市でも独自の啓発活動があってもよいのではないかと考えております。麻薬撲滅キャンペーンとは同列にはできません。また、喫煙マナーの取り組みも今後始まるということは聞いております。国の政策に対して、何か1つ波紋を起こせるような活動が三鷹からできればいいのかなと思っておりますが、何か御所見があればお聞かせいただければと思います。
 続きまして、学童保育所について、子育て支援ビジョンの策定と関連してお伺いしたいと思っております。先ほどまでにも数名の委員の方が質問されて、非常によくわかる回答をいただいておりますので、その辺にかかわる質問はここでは割愛させていただきます。
 昨年度は、学童保育所の存在が子育て支援ビジョンの中でも大きな位置づけになっているというところでございます。子育て支援ビジョンの中ではワーク・バランスという言葉が使われておりますが、これは一体どういうことなのかと。事、学童保育所のあり方に関して、位置づけをお聞きしたいと思っております。と申しますのは、実際の働き方に照らし合わせて考えても、学童の児童預かり時間はもう少し遅くまででもよいのではないかと思っております。親の帰宅時間や学童に迎えに行く時間が、フルタイム勤務の親の場合は5時や6時というのはちょっと無理がある時間ではないかと思いますが、7時ならば現実的な時間になってくるのではないでしょうか。
 また、この秋から春にかけて、冬の時間は学童の終了定時の5時でも真っ暗になっております。そんな時間に、真っ暗な中を子どもたちが1人で歩いているような姿も多々見かけております。そんな冬の時間だけでも、親が迎えに行ける時間まで学童にいられるのが理想ではないかと思っております。現在でも、延長保育の場合は実費が請求されております。さらに実費を加算してもいいから、もっと時間を延長してほしいという要望があるのではないかと思うのですが、その辺の御要望、御意見があるかどうかをお聞かせください。
 それと、トワイライトステイがあるじゃないかという話もあるかと思います。このトワイライトステイ、623人の利用が昨年あったわけでありますが、ちょっと駅から遠い人たちには不便なシステムなのかなというところが実感です。中原とか大沢の人は京王線で通勤している方も多いですから、三鷹駅前のトワイライトステイまで迎えに行くのも大変だと思っております。このトワイライトステイなんですけれども、このような地域性、不便がありますので、利用者の地域性もあるのかなと思っておりますが、その地域性、偏りなどあるのかどうかをお聞かせください。また、このトワイライトステイ、日常的に利用する人が多いのか、また、単発的に、たまに利用する方が多いのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  アルコール問題対策の事業費について、私から答弁させていただきますが、質問議員さんが言われましたように、これはこの款の問題というよりも、やはり三税である酒税を国がどのように考えるかということについては、御指摘のように酒販店の免許規制というのを大幅に緩和したというのは、大変小売の酒販店には大きな影響を与えていて、これは大げさでなく、各地域の商店街の存続に大きな影響を与える点では、薬局、あるいは米穀店に関する免許制等に対する緩和と軌を一にする問題があるとは認識しています。
 ただ、今回この民生費の中での問題ですので、税についての答弁については少し抑制いたしますけれども、断酒会につきましては、医療機関、あるいは、その中でも特にアルコール依存症専門の医師でありますとか、精神保健福祉士でありますとか、看護師でありますとか、そういう皆さんも大いに支援をしながら取り組みをしておりまして、まさにピアサポート、同じような問題に直面している人がともに支え合いながらアルコール依存症から脱却し、断酒の期間を延長するという意味で成果を上げている取り組みをしていただいています。
 質問議員さんは、個人の自助努力にゆだねて、行政が緩い分野ではないかという御指摘でございますけれども、私たちもこの断酒会への支援、あるいは市長自身も断酒会のさまざまな取り組みについて参加をしながら、ともに現状認識を深めたり、アルコール依存症に対応する医師との懇談や、あるいは、アルコール依存症の皆さんが自立をするような団体との連携も深めながら、深刻化する事態を避けるべく協力をさせていただきたいと思っております。
 なお、私は市長になりましてから東京市長会、あるいは区長会、町村会の取り組みとして、喫煙マナーアップキャンペーンというのは一定程度継続しており、今年度も三鷹市としても取り組みます。また、昨日も東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会の皆様と御一緒に、ボーイスカウト連盟の活躍によりまして、薬物乱用防止推進キャンペーンも実施いたしましたが、これも市民主体の運動に対して三鷹市が協力をさせていただいているものです。現時点では、アルコール問題について、アルコール依存症にならない啓発事業等、独自のものについては考えずに当該年度を過ごしたという経過はあります。今後、問題提起もございましたが、薬物乱用などとの兼ね合いもあって、1つの検討課題にはなるかとは思っています。
 次に、1点だけ、私、考え方を申し上げたいのが、ワーク・ライフ・バランスとの関係で、学童保育についての時間延長の御提案を含めた問題提起がございました。実は、政府の方でも社会保障審議会少子化対策特別部会で、現在、学童保育及び地域子どもクラブ等の取り組みの再検討というのが行われています。いわゆる児童福祉の観点から行われてきた学童保育事業と、すべての子どもに対する健全育成の観点から、文部科学省も力を入れてきた全児童対策としての地域子どもクラブ等の事業を有機的に連携をして、できる限りすべての子どもたちにとって放課後の時間を充実してもらう可能性を検討しているわけです。
 政権交代しましたので、今後どのような観点から整理がつくかというのは定かではありませんけれども、ワーク・ライフ・バランスというのは、保護者と子どもたちがいる時間を確保するために、余りに長い勤務時間という問題は解消できないかということも含んでいるわけです。ですから、親の働き方によっては学童保育、あるいは一般的な保育サービスについても延長時間というのは求められるでしょうし、土曜日、日曜日の充実も求められるということはもちろんでございますが、あわせて、保護者と子どもがいる時間の確保ということについても、やはり私たちは課題を突きつけられていると思います。
 ワーク・ライフ・バランスの考え方というのは、学童保育だけではなくて、子育て支援全般に社会的なキーワードになると思いますので、私たちとしてもぜひモデル的な取り組みもしていきたいと考えておりまして、単なる利用時間の延長だけにとどまらない、保護者にとっても子どもと触れ合う時間をふやせるような施策も総合的に検討しながら、その中に学童保育の適切なサービスというのも位置づけられれば望ましいのではないかなと考えているところです。私からは以上です。


◯健康福祉部理事(浜 三昭君)  成年後見の制度利用の拡充についての御質問がございましたので、お答えいたします。成年後見制度につきましては、社会福祉協議会の権利擁護センターみたか内で相談支援の受け付け等を行っております。先ほど委員さんが申し上げていただいたとおり、決算年度では637件──これは延べ数になりますけれども、の御相談がございました。その前の年度ですと、573件の相談ということで、やはり年々拡充傾向にあるということでございます。
 実際に成年後見についた方の人数把握なんですけれども、私どもは相談支援という形で行っておりまして、主にやっぱり親族の方の相談支援が多うございますので、結果的にこの親族の方ですと、親族の方が成年後見人なり保佐人になるという形が多いもんですから、そこから先の家庭裁判所とのやりとりの中での実数把握のところが、正確な把握がちょっとできておりませんので、その点は御勘弁いただければと思います。
 しかしながら、そういう利用を、親族の方がいらっしゃらない方々になりますと、いわゆる親族が申し立てができませんので、市長申し立て制度というのがございます。こちらにつきましては、決算年度で約10件ほどございましたが、その前の年は約3件ということですから、その増加率から見ましても、やはり成年後見の利用、親族がいない方でもそれだけふえているということですから、やはりこれからふえていくんではないかというふうに考えています。
 その相談支援体制につきましては、先ほどにも申し上げましたが、成年後見の運営委員会、あるいは事例検討会等、専門家の委員の方の御意見を聞きまして、特に事例検討会の中では個々のケースについて、難しいケースについて、それが本当に成年後見がふさわしいのかどうか、そういうところも含めていろいろ議論させていただいておりますので、これからますますその点についての市民からのニーズは拡大してくるんではないかというふうに考えております。以上でございます。


◯地域福祉課長(木住野一信君)  第三者評価を利用される場合の評価機関の選び方といいましょうか、そういう御質問だったと思います。評価機関情報につきましては、東京都福祉ナビゲーションのところ、委員さんの方も先ほどリストを見させていただきましたけれども、そちらの方に評価機関の情報が載っております。具体的には、事業所の所在地、所属評価者の資格・経歴、評価実績件数、それから標準的な評価の流れとか、料金とか、その機関の独自のPR、それから対応可能な評価分野、こういうものに基づいてそれぞれの評価をしようという事業所が選んでいただくという形になっております。
 それから、次年度同じ事業所でよいのかということについては、今まで私どもで受けた事業所については、ほとんどのところが同じ事業所で受けているという状況でございます。以上でございます。


◯生涯学習課長(大倉 誠君)  学童保育所の夜の開設等につきまして、私の方からお答えをしたいと思っております。現在、学童は基本的には5時、延長で6時というのが原則でございますが、当該年度は10月から2月までの5カ月間、これは日没が早くなる5カ月間に限り、保護者の迎えを条件としまして、さらに7時までの延長保育を行っているところでございます。その間の利用者数は5カ月間で335名でございます。多い月でも80名程度、少ない月で55名程度の利用でございます。
 保護者の方からは、これ以上の8時、9時といったような特別な要望というのはございません。やはり市長の答弁の方にもございましたが、ある一定の親子のいる時間の確保というような問題。また、これが通常の帰宅時間を遅くすると、やはりその間、今は5時、6時でほぼ集団で子どもたちを帰宅させていますが、その時間に、もう保護者の方が帰っている児童も大半でございまして、遅くなっても結果的には保護者の迎えがないと、むしろ遅いところをばらばらと1人で帰るということにもなりかねませんので、今の学童の保育時間の帰宅の部分については妥当な設定ではないかというふうに考えております。以上でございます。


◯健康福祉部理事(井上 明君)  駅前保育園のトワイライトの運営状況、実施状況、今の学童も含めてちょっとお答えしたいと思います。委員さんが御指摘のとおり、昨年度は623名の利用があったわけですけれども、月平均40名から60名ぐらいになっていますけれども。利用者の状況につきましては、地域的な偏在につきましては、所在地が駅から徒歩で10分弱ということで、影響はあるのではないかなというふうに思っております。具体的には、六小、三小、南浦小の学童からの利用が多いというような状況になっております。
 また、保育園児につきましては10時までの預かりをやっていますので、駅からのお迎えがある関係で利用者も限られていると、リピーターが多いという状況になっております。以上です。


◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございます。それぞれよく御説明、御答弁いただけたので、よくわかりました。やはり、学童に関しては、本当にわずかな方々の要望に合わせるというのはコスト的にも大変だと思うんですけれども、今後要望がある、それから、ほかの学童とも行き来できるようなシステムができるということですので、そのような中で、こっちは早く閉めるけれども、こちらは長く子どもを預けられるような学童ができるということも可能ではないかと思っておりますので、その辺も考えていっていただけると、さらに親御さんの利便性にかなうのではないかと思っております。
 それから、アルコール問題対策に関しまして、御答弁いただきましてありがとうございます。これは、もう本当に議員の中でアルコール問題について聞くのも渥美ぐらいでしょうし、また、そんな中、市長とはこの問題に関しては、ほかのこと以上に共通認識を持てることではないかと思っております。今後も、どういった形かわからないですが、三鷹市独自の啓発活動ができることを期待しております。この件に関しましては、私は再質問はございませんので、これにて終わらせていただければと思います。ありがとうございました。


◯委員長(宍戸治重君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
 以上で、第3款 民生費に対する質疑を一たん終了いたします。
 本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は9月15日、午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変御苦労さまでした。
                  午後6時29分 散会