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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） それでは、ただいまからまちづくり環境委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、異議なしということでございますので、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたしたいと思います。
午前９時34分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、行政報告、水道部の報告をお願いいたします。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） 行政報告の前に、お手元にお水とエコバッグを50周年ということで、今回、水道週間、１階で５日間やらさせていただきまして、そのとき市民の方にお配りさせていただいたものを参考までに配付させていただきました。
それでは、行政報告に入らせていただきます。水道部からの本日の行政報告は２件でございます。１件目は平成21年度の水道部の「運営方針と目標」について、２件目は平成21年度の主な水道工事についてでございます。
１件目の平成21年度の水道部の「運営方針と目標」についてから報告させていただきます。「各部の運営方針と目標」の31ページをお開き願います。まず、１の平成21年度における部の使命・目標に関する認識につきましては、都営水道一元化から８年目、東京都から委託方式解消まであと３年となる中で、東京都水道局との連携を密にしまして、施設の更新や管路の耐震化等を図り、安全で良質な水を安定して供給できるよう、市民サービスの向上に努めることを使命・目標としまして、業務課、工務課の２課がそれぞれの役割を果たしてまいります。
２の水道部の経営資源、まる１の職員数につきましては、４月１日現在27名となっております。まる２の予算規模につきましてですが、本年度の受託水道事業特別会計は19億488万8,000円と、平成20年度より約14％減となっておりますが、この主な要因は浄水所及び水源に係る業務がすべて東京都に移管したことに伴うものでございます。
次ページ、32ページをお開き願います。32ページの３、実施方針及び個別事業の目標です。実施方針は、安全で良質な水の安定供給と貴重な水源を有効活用するための漏水防止対策の推進、さらに水道水の安定供給と市民サービスの向上を図るため、東京都水道局との連携に努めることの３点を掲げております。
以下、個別事業とその目標、平成21年度のさらに工事につきましては、各担当課長より御説明申し上げます。私からは以上でございます。
◯業務課長（宿利貢一君） 33ページ、３番の都営水道事業の事務委託解消に向けた取り組みから御説明させていただきます。
平成18年３月に水道業務移行計画が策定されまして、これに基づきまして平成23年度末には三鷹市の水道事業、事務委託方式が解消されるということになっております。本年度を入れましても残り３年間ということになっておりまして、そこで改めて業務内容、それから組織、人員等についてもう一度、東京都と検討、協議し直して、そして３年間の業務スケジュールを管理しながらサービスの低下を招かない、それから円滑に移行できるように取り組んでいくということの内容でございます。
以上です。
◯工務課長（小泉 修君） 私の方から個別事業で工事に関する件、それとあわせまして別添の平成21年度の工事の資料について御説明いたします。
まず32ページ、１番目ですが、経年管（配水管）の取りかえによる耐震性の向上。こちら、平成17年度から着手しました、昭和47年以前に布設された強度の劣る普通鋳鉄製配水管をダクタイル鋳鉄製配水管に取りかえるものでございます。平成21年度は3,220メートルを布設がえし、配水管の総延長に対する割合、残存率を3.6％にいたします。
２番目、初期ダクタイル管の取りかえによる耐震性の向上。こちらは平成21年度からの新規事業でございます。初期ダクタイル管とは、昭和30年代、40年代に布設されたダクタイル鋳鉄管、直管部分とそれを接続する異形管と呼ばれる、その異形管が高級鋳鉄製のもの、その２つの管種が混在している路線を初期ダクタイル管と呼んでおります。こちらにつきまして、平成21年度は重要路線、災害時の避難所である学校などに接続する路線につきまして580メートルを布設がえし、残存率を2.3％にいたします。
次のページ、33ページの４番、配水管の新設による配水管網の整備。こちらは、配水管の未布設路線、そちらに配水管を新たに布設し、配水管網の整備を図るものでございます。平成21年度は3,740メートルを布設いたします。
続きまして別添の資料をお開きいただきまして、地図のついているものですね、まちづくり環境委員会資料。それでは、御説明いたします。まず、Ａ３判の地図の方ですね。こちらが平成21年度三鷹市における主な水道工事を印してございます。
凡例の方で、まず赤く印してある路線ですが、こちらは配水管の布設がえ及び新設工事で口径が150ミリ以上の路線を印してございます。赤い色のが配水管の工事でございます。続きまして、青色の点線、こちらにつきましては、休止管（導水管）の撤去工事、こちらは深井戸の掘りかえ工事を平成18年、19年度と行いました。それに伴いまして廃止する井戸につながっているのを休止管として置いておいた管でございまして、水源井の掘りかえに伴います揚水量の確認ができたことから、こちらの廃止する井戸に接続されている休止管を撤去するものでございます。続きまして、この緑色ですね、こちらは東京都水道局多摩水道改革推進本部が直轄で行います配水本管の工事でございます。こちらも三鷹市におきましては平成17年度から東京都が順次着手されているところでございまして、今年度、平成21年度は南浦の交差点を境に西側は禅林寺の入り口のところまで、南側は関東マツダのところから、そこを今年度着手する予定でございます。
右側の表にその内訳がございまして、まず配水管の布設がえ及び新設工事は150ミリ以下、100ミリ、75ミリ、すべて入れて延長としましては１万410メートル、路線としては38カ所予定しております。続きまして、休止管（導水管）の撤去工事でございますが、2,553メートル、５カ所を予定しておりまして、今年度をもってこの休止管撤去は完了する予定となっております。続きまして、東京都水道局多摩水道改革推進本部が直轄で行うもの、この緑色は平成21年度、22年度２カ年にまたがって行う工事となりまして、延長としては1,880メートル、この内訳としましては配水本管、400ミリ、500ミリ、こちらにつきましては960メートル、あわせましてそこに布設されている経年管を布設がえを東京都にお願いして行うものでございます。その下の３つでございますが、浄水所にかかわる業務は今年度４月１日をもってすべて東京都水道局の方に移管しておりますが、移管しても水道局の方でまず水源井の更生工事、古くなった井戸を水がより通るようにする工事ですが、２カ所──水中モーターポンプの取りかえ１カ所、水源井の掘りかえ工事１カ所を予定しているところでございます。なお、この水源井の掘りかえは上連雀浄水所の都市計画道路調布保谷線の拡幅に伴うものでございまして、現段階では若干おくれているというふうには聞いております。
続きまして、次のページをお開きいただきまして、こちらは私どもが重点で行っております経年管の布設がえ工事のグラフでございます。平成21年度末になりますが、平成21年度は先ほど御説明しましたが3,220メートルを布設し、残存率、この折れ線グラフですが、3.59──3.6％となる予定でございまして、現在のところ平成25年度末ですべて解消する予定となっております。
次の下の写真ですが、実際、経年管の布設がえを行っている工事の写真でございまして、左上が古くなった普通鋳鉄製配水管を掘り上げたもの、上の右側は管を切断するところ、左側の下が配水管を布設する写真。右側もそうですが、こちらは口径250ミリの管の布設状況を示したものでございます。
以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、市側の説明が終わりました。これより質疑に入ります。どなたか。
◯委員（川原純子さん） 説明ありがとうございました。今、お聞きしている中におきまして、経年管の取りかえ工事の件なんですけれども、私も現場を見させていただく中において、本当に古い管だったなということを感じます。今、取りかえ工事をする中において、この管がどの程度、あと何十年とか、もつものなのかということと、それから、あと、工事している中において、これを見ますと平成25年度末には工事完了という形なんですけれども、三鷹市内の中におきまして、やはり土地の所有者の方がそれに対して反対していたりとか、私の中においても、ちょっと若干何件か知っているものですから、そういった土地の所有者が反対している部分においての取りかえ工事というもの、いろいろと交渉はしていくんでしょうけれども、万が一できなかった場合というのはどうしていくのかとか、そういう点をちょっとお聞きしたいと思います。
それから、あと、東京都に４月１日現在、もう移管されているわけなんですけれども、都に対してサービスの低下が起きないようにということで、いろいろと手を打っていただいていると思いますけれども、そこにおいての市側から見て、都に対しての課題というか、そういったものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
以上２点、お答えをお願いします。
◯工務課長（小泉 修君） 私の方から最初の２点についてお答え申し上げます。
まず、今、行っている経年管がどのぐらいもつのかということでございます。通常、水道管というのは試算上で約40年間というのを耐震強度、耐震もつということになっておりますが、この普通鋳鉄管につきましては、ことし三鷹市水道部は50周年を迎えまして、開始当初から入れているものでございます。埋設状況、その他によって異なるのですが、三鷹市の場合は比較的安定している関東ローム層ということでございまして、メーカーの方では60年、70年ぐらいは、ということでございます。
それと、経年管の平成25年までの予定しているところでございますが、その中で私道の件でございますが、経年管につきましては、当初から主要路線に入れているところでございまして、ほとんどが公道になっております。そのほか、私どもで行っている工事で配水管の新設工事、あるいは給水管を整備している工事、そちらは私道が最近多くなっております。そちらにつきましては、すべてその土地の所有者の承諾をもらわないと工事を行うことができません。そのため、私どもは所有者の方をすべてお調べして、市内に住まわれている方、都外の方もいらっしゃいますが、すべてに対してコンタクトをとって、すべて承諾を得ないと行えない、そういう認識で行っておりまして、できるだけ丁寧に御説明して事業が進めるようにしているところでございます。
以上です。
◯水道部長・調整担当部長（山本博章君） もう一つ言います。都へ移管するに当たっての課題ということでございますが、抽象的なレベルで申し上げますと、何と言ってもサービスの低下を招かないということでございます。具体的に申し上げますと、東京都でも、例えばクレジット払いとか、それから振り込み先の銀行も三鷹でやっていたときの何倍にもなるような、全国すべての銀行で水道料を払えるようなぐらいのサービスの充実を図っております。今後に向けましても、今、小泉課長の方でもいろいろ工事の方も説明しましたけれども、そういう工事も円滑に、市民のニーズに合った形でやっていただくというようなことを工事面におきましてはですね。それから、市民のより身近なところで窓口として、市役所にあるのと同じような形で東京都も対応していただくというようなことは大切になるかなと考えております。
私の方からは以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。
◯委員（中村 洋君） それでは、何点か質問します。
まず、工務課の方の配水管の新設による配水管網の整備ということなんですけれども、これ、複数の配水管路を接続する、ループ化を進めるというのは、耐震化のためにいろいろと工事もやってくるんでしょうけど、これが万が一どこか地震で寸断されたときとかってあったときに、それは必ずしも、どこかがだめになってしまっても必ずつながっていくということまで含めたループ化ということになっているのかどうか、その点の確認を１点したいと思います。
あと、都営水道事業への事務委託解消についてのことなんですけれども、サービスの低下がないようにということでお話はあったのですけれども、効率化ということが広域化すれば、当然それは目的になるとは思うのですけれども、その分、だんだんだんだん当初の目的が離れてしまうと、やっぱりサービスの低下ということがないとは言えないと思うんですね。例えば三鷹市でも、消防なんかは委託をしても、防災課というところが残っているので、日常、消防署とのやりとりというのが残っているわけですから話はできるのですけど、これ、完全に事務委託解消してしまったら、三鷹市には水道をやる業務は全くなくなるわけですよね。そうすると、市としてどこの部門がこれから東京都に言っていくのか、これはどうなるのかということは、今後どうなっていくんでしょうか。
実際、効率化のためということで広域的になれば、市役所がやっていたのと同じようなサービスということになったとしても、やっぱりちょっと水道で問題があったので来てくださいと言っても、市役所から行くのと、どこか東京都の拠点からでは、また時間的なものもあるし、だんだんそういったところの問題というのが出てきたりすると思うのですが、市として完全に事務委託を解消したときに、市は市民との窓口をどうするのかとか、東京都に対してどこが物を言っていくとか、そういうところの部分は実際にはどうなるのかというのを今どう考えたらいいのかお伺いしたいと思います。
◯工務課長（小泉 修君） 私の方から１点目についてお答え申し上げます。
委員さんが御指摘のとおり、ループ化とは複数の管路を結んでまいりまして、こちらの目的とするのは、一つは近隣に住まわれる皆さんへの給水、より水の出をよくすること、もう一つはやっぱりバックアップ機能の強化でございます。災害時の断水を極力バルブ操作によって、断水区域を減らす。また、日々私どもで工事を行っています断水工事、そちらにつきましても、なるべくお客様に断水という御不便をかけない、そのためのものでございますので、２点、給水量の確保、で災害時のバックアップ機能、これが目的となっております。
以上です。
◯業務課長（宿利貢一君） 市と都のどこが窓口になっていくのかということでございますけれども、一つには通常の窓口そのものは全くなくなりますので、先ほども部長からお話がありましたように、料金等支払とか、また相談──相談というのはあれですけど、支払等についてはいろいろなクレジットとか口座とか、それからコンビニ払いとか、そういうことをより市民の皆さんに周知徹底させていただいて、そちらの方の窓口をできるだけ活用していただくような体制をつくっていきたいというふうに思っていますことと、それから、今後の将来的な窓口といいますか、そういうことについてはこれから東京都とどういう形でもって三鷹市の水道業務が行われていくのかということを、工事も含めまして、そういう体制ができないのかどうかということを東京都とこれから話し合っていきたいなというふうに思っているところです。
以上です。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございました。
これからまだまだお話ししていく部分はあると思うのですが、先ほど地図で、道路の水道工事の地図もお示しいただきましたけれども、本当に事務委託を解消した後で、三鷹市がやっている下水道工事もまだあったり、いろいろな工事があって、また同じところを掘り返してということもありますから、そういったことをちゃんと情報をどこかが受けとめて調整することというのは必要だと思いますし、また、市民の皆様に、どこが工事をやって、いつからという周知は必要だと思いますから、そういう情報等も事務委託解消の話し合いの中でちゃんと三鷹市がどこかの部門がもらって、しっかりと市民に周知したりとか、ほかの部門との調整や、電話とかガスとか、そういった工事を調整するとかということもどこかがしなければいけないと思いますので、そういうのはこれからの交渉の中でしっかりとやっておいていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次。よろしいですか。
◯委員（栗原健治君） それでは２点ほど。
三鷹市の平成21年度の主な水道工事の箇所等、伺いました。工事の期間、実施時期なんですけれども、やはり交通渋滞の原因にもなるという点で、計画的に分散をして、交通渋滞を発生させないような取り組みも課題かと思います。調整とかそういうことを今までされたりしたことがあるのか、今後進める上でできる限り渋滞を起こさないような、効率的な工事の実施時期、業者も複数またがって行われることもあるかとは思うんですけれども、その点での調整機能を果たしていただきたいと思うのですが、その点での取り組みをお伺いしたいと思います。
それと、安全で良質な水の安定供給ということで、深井戸の適正な維持管理を図るということで、三鷹の場合には地下水、この武蔵野の地域の、お隣の武蔵野市でも地下水を利用されているということで、おいしい水の一つの源になっていると思います。東京の安全でおいしい水プロジェクトということで、一層の推進を図るということですけれども、三鷹の深井戸、地下水を活用していくこととの融合という点で課題、もしくはそれを生かしていく取り組みとして今後の考え方をお伺いしたいというふうに思うのですが、よろしくお願いします。
◯工務課長（小泉 修君） まず１点目の、工事を行うに当たって交通渋滞等の件でございますが、こちらにつきましては、都道あるいは三鷹市道、そちらも道路・交通管理者がおのおので道路調整会議というのを年間４回開いております。こちらには、私ども水道を含め、関係企業、ガス、電気、ＮＴＴ、下水、あるいは道路ですね、それが集まって調整会議を開きまして、いかに短期間ですべて何度も掘り返さない工事、それをその工事の中で進めております。そこで時期を余り路線が近接しないように、そういう調整を行っているところでございます。
その他としましては、私ども今回お示ししておりますが、三鷹駅中央通り、さくら通りから北側の、一番、三鷹の駅の正面ですね、そのような工事は私ども単独で行えますが、こういう件につきましては当然ながら近隣の商店街の皆様、その他と十分調整をいたしまして、なるべく御不便をおかけしないような、そのような調整をここに図っているところでございます。
続きまして、深井戸のおいしい水と東京都の安全でおいしい水プロジェクト、その関連でございますが、東京都では深井戸につきましては、多摩地区の深井戸は有効な水源と位置づけて、できるだけ活用をしていくということになっております。そこでおいしい水に関してですが、東京都の利根川水系の水が三鷹市に入ってきておりますが、それはすべて高度処理されておりまして、おいしい水というふうに位置づけております。また、三鷹市の深井戸の水も大変昔から飲まれておいしい水。このおいしい水の成分その他につきましては、高度処理とほとんど変わっておりません。ただ、一番変わるのは、深井戸の水が水温がいつも18度とか17度とか、大変おいしく、冷たく飲めるというところで、おいしさについては比較は同じような水ということになっておりまして、東京都としては一体としておいしい水と位置づけておりまして、今後とも三鷹市の市民の皆様にはお配りしていく、そのような方向でございます。
以上です。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございました。
工事については適切な調整をして、渋滞を起こさないようにぜひお願いしたいと思います。また、時期の集中はそれで解消されるかとは思うのですけれども、どうしても年末にふえているだとかという部分があって、全体のスケジュールが市民の中でも、調整の会議で明らかになったものは見れるような、また、お知らせできるようなことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それと、おいしい水の件ですけれども、きょう配られている水、これは高度処理のお水で、地下水は入っていないわけですね。これから本当に地下水の資源というのはすごく大切なものですし、三鷹にとっては財産だというふうに思います。これを生かせる取り組みとして取り組んでほしいと思うのですけれども、この維持管理で深水をこれから大切にしていく、守っていく上で、安全性の確保だとか、そういう点での検査というのは今後の課題としてどういうものを持っているのかお伺いしたいと思います。
◯工務課長（小泉 修君） 深井戸地下水の安全性の確保ということでございますが、こちらにつきましては、今年３月ですか、東京都で高度品質プログラムというのを作成しました。これは全国的な水安全計画というものでございまして、こちらにつきましても三鷹市に関して東京都で各２つの浄水所に関して緊急時のマニュアルを作成しております。あと、その他、東京都は水質検査体制をより信頼の高い、そのようなＩＳＯの規格も取っておりまして、随時安全性に関しては、より万全を図っていく体制をつくっているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 深井戸があって、水が、湧水があるということは、防災上でも災害のときには有効に使えるものなので、これを維持管理していく上でこれからも細心の努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） 次。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で水道部の行政報告を終わりたいと思います。ありがとうございました。
休憩します。
午前10時06分 休憩
午前10時08分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、生活環境部の報告、本件を議題といたします。アからエまでについて一括で報告をお願いいたします。
◯生活環境部長（藤川雅志君） おはようございます。新しくできました委員会で行政報告できることを光栄に思っております。
まず初めに、「各部の運営方針と目標」。その前に今までこちらの所管でなかった岩崎環境対策課長がこちらに参りました。それから、３月までは前任者でしたけれども、４月から板橋都市農業担当課長が参っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、生活環境部の、まず初めに運営方針と目標でございます。15ページをまずお開きいただきたいと思います。簡潔にしてほしいということで承っております。このページでは２番目の環境保全の推進と、それから、その１つ飛んで下の産業振興と生活者支援、これが生活環境部の環境対策課、それから生活経済課の所管事項ということになります。
環境部、今までごみ対策課と環境対策課が一緒に厚生委員会でございましたけれども、ごみ問題というのは環境問題と結構密接につながっているところがございますが、本委員会ではごみに関しても取り上げることがございますけれども、環境対策課が所管している事項についてのみ御報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
個別事業とその目標でございますけれども、15ページの１番目、緊急不況対策・緊急雇用創出事業の拡充ということで、これについては今回補正等の中でも審議をされておりますので、細かな説明は割愛させていただきます。
それから、16ページ３番目、環境基金の活用と拡充ということで、今年度、環境基金の増額をいたしまして、環境に対する施策の充実に努めているところでございます。
きょう、皆様のお手元に、ちょうど時期がよかったものですから、６月28日の行事の案内もさせていただいておりますけれども、これ、ミュージカルみたいな形でやりますけれども、この中で１つ、環境標語についての表彰式というのを６月28日、２時からやることになっておりますけれども、こういったものも環境基金を活用して行っている顕彰事業でございますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、この日、お席は一応用意してございますので、ごらんになりたい方は来ていただければと考えております。
それから、４番目の、市内商店街活性化事業の推進につきましては、むらさき商品券を中心としました商店街活性化事業の問題についての内容となっております。
それから、17ページ８番目の、みたか都市観光協会との連携による観光振興事業の推進ということで、観光事業につきましてはＮＰＯ法人化が観光協会、なされましたので、それとの連携によって進めていきたいという内容になってございます。
それから、18ページ、消費者相談及び啓発・情報提供事業の拡充ということで、皆さん御案内のとおり、消費者庁ができることになっておりまして、まだ具体的な施策とか事業内容等は見えておりませんけれども、消費者庁の創設という流れに、おくれはないように連動しながら私どもの取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でこちらの生活環境部の運営方針の方は終わらせていただきまして、本日は３点、先ほど申し上げたような事例に当たるかと思いますけれども、ふじみの新ごみ処理施設整備事業の中で、環境影響評価に係る意見につきまして、市環境保全審議会等で取りまとめてございますので、その報告と、都市農業に関しまして２件、御報告させていただきます。
なお、これ以降につきましては担当より説明をさせますのでよろしくお願いします。
◯環境対策課長（岩崎好高君） それでは、ふじみ新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価書案の市長意見の提出について御報告させていただきます。
ふじみ衛生組合は平成21年３月９日にふじみ新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価書案、以下、評価書案と申し上げますが、東京都に提出いたしました。これを受けまして都では３月27日に公示を行い、同日から４月27日までの期間に縦覧を行いました。また、都知事から５月11日を期限に三鷹市長の意見の照会がありましたので、３月30日開会の環境保全審議会でこの評価書案の説明を行い、４月22日開会の環境保全審議会で三鷹市長の意見を諮問し、同日に答申を受けましたので、５月８日に東京都知事へ別添のとおり三鷹市長の意見を提出いたしました。
次のページをごらんいただければと思いますが、ふじみ新ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価書案の三鷹市長の意見について都知事にあてた写しでございます。もう１枚めくっていただきますと、ふじみ新ごみ処理の三鷹市長の意見がございます。簡単に御説明をさせていただきますが、２段目にございます環境影響評価書案では、当初、調査計画書というのがございまして、どういう方法で調査を行うかというのが記されたものなのですが、この内容を一部修正いたしまして、１日当たりの処理能力を最大300トンから288トンに、それから工場棟の高さを約35メートルから28メートルに変更するということ。これによってごみの減量の効果や景観等に配慮したということで評価をさせていただきました。
また、調査計画書では選定されなかった生物・生態系というのがございます。これについては、調査計画書の段階で三鷹市長の意見を申し上げて、調査すべきということを記載させていただきましたが、こちらを別途、調査を実施したこと、環境保全の観点から評価するということになっております。
個別事項につきましては、１番の大気汚染につきましては、現在、環境基準にはない微小粒子状物質、俗にＰＭ2.5と申し上げますが、非常に小さな微粒子で2.5マイクロメートルという小さな微粒子が大気汚染として健康に影響があるということで、今、新聞等でも話題になっておりますけれども、これらにつきまして環境基準に採用された際には、その時点で追加調査をされたいということを申し上げました。
それから、２番目の悪臭につきましては、臭気なんですが、機器の故障等があって、何らかの悪臭が発生することも考えられますので、その際については周辺住民の方々から何か悪臭の連絡があった場合については、早急に原因確認し対処されたいということ。
それから、工場内の排水の臭気につきましては、影響がないということを確認する意味でも、現況調査を実施し、万全を期されたいと申し述べました。
それから、３番目の土壌汚染ですが、敷地内で六価クロムの土壌汚染が確認されております。これから今後さらなる調査が実施されることになっておりますけれども、発見された場合には速やかに公表する、それから適正に除去をされたいということを盛り込みました。
次のページの４番目の水循環でございます。工事完了後の一定期間、地下水については測定を行うというのは、土壌汚染が発見されておりますので、これらについても調査を行いまして、水質についても調査を実施し、安全の確認をされたいというふうに申し述べました。
５番目、温室効果ガス、これは保全審の委員さんの御意見もあったのですが、ある一定程度の発電効率を高めるとか、エネルギーの再利用というのが記されているのですけれども、さらなる一層の温暖化対策を努めてほしいということを申し述べました。
６番目にその他といたしまして、冒頭申し上げました生物・生態系につきましては、独自調査を行ったということで、その調査報告書が上げられております。その中に、水生生物が繁茂する自然的な池沼の整備が望まれるという報告を受けておりますので、三鷹市長の意見においても、敷地内に池沼（ビオトープ）の整備を検討されたいというふうに申し述べました。
また、最後に、これ以外にも新たに調査等の必要が生じた場合には、速やかに実施するとともに、それを公表されたいということを申し述べて三鷹市長の意見を提出させていただきました。
私からは以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） それでは、引き続きまして、イの認定農業者の認定について御報告をさせていただきたいと思います。本件につきましては、昨年の８月、建設委員会に制度の概要、またはことしの２月に申請状況について、それぞれ行政報告をさせていただいてきてございます。今回初めて三鷹市として指定したということもございますので、その結果について概略御報告をさせていただきたいというふうに思いました。
資料をごらんいただきたいと思いますが、市は平成21年４月１日に農業委員会、ＪＡ東京むさし三鷹支店、それから東京都農業会議、東京都振興事務所、それから中央普及センターのそれぞれ協力をいただきまして、農業経営基盤強化促進法に基づく三鷹市農業経営改善計画認定申請者、これ、41経営体、共同申請が７つの経営体でございましたので、認定農業者の数といたしましては総勢で54名という方々について市長において認定をさせていただいたところでございます。
これまでの取り組みの経過について簡単に御報告をさせていただきますと、平成17年度より制度の説明でございますとか、それから、ＪＡ東京むさしとのさまざまな協議を重ねて、昨年12月にはこの取り組みについての説明会が実施できるという運びになり、本年１月末までに申請を受け付けるというようなことに取り組むことができました。この間、認定農業者相談支援チームのメンバーによりまして、個別相談会を開設いたしましたり、作付や合理的な経営方針、あるいは申請書の書き方など、それぞれの相談に応じてまいりました。
２月初旬には同チームによる予備審査を行った後、申請農家を個別に訪問をして、それぞれ予備審査の指摘内容を整理をさせていただいたり、あるいは申請書の記述内容を一部補正をしていただいたりするということに取り組んでまいりました。
３月上旬に、そうしたことを踏まえ、三鷹市認定農業者認定審査会を開催をしてございます。審査会では幾つかの意見はそれぞれございました。しかしながら、一様に農家の支援をするというような意見でもあったということもございまして、三鷹市として申請をいただいたすべての方を認定するということで取り組んできたところでございます。
余談でございますけれども、認定者への認定書の交付式を５月11日に開催してございます。資料の裏に認定農業者の名簿の一覧がついてございますけれども、式の中では、ここの番号の20番にございます伊藤紀幸さんから認定農業者を代表して、今後の決意、そうしたことを交えたあいさつをちょうだいしてございます。
この件に関しては以上です。
引き続いてウに入らせていただきたいと思います。ウとして、三鷹市優良農地育成事業補助金交付要綱の改正について、こちらの方について御報告をさせていただきます。
さっきの案件と関係がございまして、41の経営体を認定農業者として認定をしたところでございますが、これまで認定農業者の説明会など、農業者からはどうしても認定農業者へのメリットということが見えてこない、感じられないというような御意見があったところです。市といたしましては、今回、このお手元の資料、要綱を改正をして、少ない金額ではございますけれども、認定農業者を優位に差別化をしてメリットとして感じていただけるような具体的な方策といたしました。この要綱は生産緑地地区内の優良農地の営農者が一定の要件に該当する優良農地として指定を受け、市長と当該優良農地について５年間の保存協定を締結した場合、その５年間の間の１回に限って補助金を交付する、農業者は交付を受けられるという仕組みのものでございます。
そこで今回、主な改正内容でございます。これまでの保存協定を締結した営農者、認定農業者がいない世帯というんでしょうか、これまでの従来版でございますけれども、この方については助成内容を従来どおりといたしまして、申請者または世帯の構成されるメンバーの中に認定農業者がある場合には助成金額を上乗せして増額するという仕組みになっているものでございます。具体的には、改正内容はアンダーラインで示してございます。第１条の目的、これでは認定農業者を要綱目的の中に位置づけてございます。
第２条の補助対象者といたしまして、保存協定を締結した営農者に加えて、本人または世帯構成員が認定農業者である場合を第２条の中に明示をして列挙してございます。そして、あんこの部分になるといいますか、改正の最も重要なポイントになるわけですけれども、それは第７条でございまして、補助金の交付額でございますけれども、営農者に比べ、追加した認定農業者または世帯構成員について割り増しといたしまして、補助対象額を事業費の、営農者は今までは３分の１になっていましたが、ここで認定農業者または世帯構成員に認定農業者を有する場合といたしまして、２分の１というふうに定めてございます。生産緑地１アール当たりにつき、100平方メートル当たりにつき、営農者が１万円という算出根拠に対して、認定農業者と世帯構成員では１万5,000円というふうに、こちらも根拠として増額をしているところです。さらに限度額ですね。この事業を使うに当たっての限度額を、営農者50万円に比べ、認定農業者等については75万円というふうに増額するものでございます。金額として微々たるものでございますけれども、大事な税金でもございますので、そうした活用の中で認定農業者のメリットというものを金額として具体的に示したものでございます。
それから、同第２項には、協定の期間中、利用できるのは１回ですと。これは今までもこういうふうになっていたわけでありますけれども、改めてここで明示をもう一度しているというものでございます。
そして、第15条第２項では、認定農業者または世帯構成員が認定農業者としての認定を万が一取り消されたと、そういう場合について、第７条で御説明いたしましたとおり、認定農業者としての割り増し分については取り消しますよと、取り消すことができますよということを定めたものでございます。
そして最後に、６月１日よりこの要綱を施行してございまして、もう既に生活経済課都市農業係におきましては、これらの申請の受け付けを始めているところでございます。
説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明が終わりました。これより質疑に入ります。どなたか。よろしいですか。
◯委員（中村 洋君） 質問させていただきます。
まず、ふじみの環境影響評価のことなんですけれども、これ、制度としてはふじみから東京都に出して、三鷹市長から意見を出すというような、もちろん制度上はそうなんだとは思うんですけれども、事前に話をちゃんとしておこうと思えばしておけるわけです。民間事業者じゃないわけですから。例えば、これをやってほしいということを最初からの段階で入れておけなかったのかどうか。ＰＭ2.5とかって新しい課題もある分は構わないですし、環境保全審で市民から「これを入れてほしい」というふうにはあってもいいんですけれども、そうじゃない部分というのは、これからいろいろなことがまた三鷹市の中で事業があるときに、もうちょっと環境対策課が早い段階で対策が、というか、話に加わって、三鷹市の意見って、ふじみも三鷹市と同じではないわけですけど、そういうところにもっともっと環境対策課もかかわって、その視点を最初から入れておけば、何もこの手続の中でこういう意見を出すということじゃなくてもよかったんじゃないかなという気もするんですけれども、手続上、もちろんこういうふうに別の団体だし、別の部門ということはわかるんですが、何か前倒しで最初の案の中にもっとこういう意見を入れていけないのかなというのは、ちょっと見ていて疑問に思ったので、そこのところの考え方を伺いたいと思います。
あと、優良農地育成事業の件なんですけれども、認定農業者制度も余りまだまだメリットがというふうに、さっきお考えもあったのでこういうふうに増額したということなんですけれども、実際、これをこの金額でどういう影響があるのかというのは、ちょっと私にはすぐわかりづらいんですけれども、こういったことで大分三鷹市の農業が助かるというか、緑地の削減にこれでどの程度満たされていくのか、十分なのか、まだこれから何か考えていかなければいけないのか、そういったお声をどのように受けとめているのかをお聞きしたいと思います。
以上です。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 御質問の、事前の調整については、三鷹市長の意見のほとんどは環境保全審議会さん等で議論した形で出てきたものというのを主に取り上げております。ＰＭ2.5につきましては、冒頭まだ基準にないという御説明を差し上げましたけれども、将来的にはまず間違いなくなる可能性が高いということで、入れたいということも申し上げたのですけれども、やはり東京都さんとの調整もございまして、基準にないものをストレートにやはり入れることは難しいというような見解も伺っております。そういった若干の調整はさせていただいておりますけれども、保全審の意見というのを中心に上げているところもございます。
以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 都市農業をどのように守るかという視点で加えて次の施策ということだというふうに理解してございますけれども、都市農業への市民の期待も大変大きいものがあるわけでありますけれども、やはり一番の保全の方策というのは相続税の対策だというふうに考えています。それを主として何かできるかということになりますと、なかなかこれは現実的には難しいものがありまして、一方で農地は減少しているという傾向にございますけれども、東京都全体でもそういう傾向が出ているようでありますが、生産緑地については、やはり法の規制というものもあって割と多く残る傾向がございますので、今後そういう所管課ともよく相談をしながら、場合によっては生産緑地の追加指定でありますとか、そうしたことも視野に入れながら農業委員会ともよく相談をして、次のいろいろな政策を検討してまいりたいというふうに思っています。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございました。
環境影響評価の方は、市民の案を取り入れていくということは大事なことだと思うので、こういう手続は必要なのかなと思いますし、また、最初の段階で東京都が入れてくれないということで、こういう場を活用してということの理解でいいのかなと思っているんですけれども、なるべく根本的なところでＰＭ2.5とかを含めていろいろな課題というのがあると思うので、折に触れて、こういう場でもいいし違う場でもいいんですけれども、そもそものところが変えていければこういう手続はしなくてもいいところもあるでしょうから、なるべく環境の問題については本当に原案のところで入れていけるものは入れていけるような工夫は引き続きまたほかの機会でもしていただければと思います。
農業の問題はなかなか難しい問題だと思うので、引き続きまた取り組みの方をお願いいたします。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、新ごみ処理施設の方に関しましては、市長の意見ということで、この環境影響評価の方でしっかりと、これ、出てきたのですが、今後の、これに対しての市長の意見ということで、これ、回答ということはまた東京都からいただけるんでしょうか。また、これ、ちょっと今後の流れについてお聞かせ願いたいと思います。
それと、認定農業者の認定についての件と優良農地の件でちょっとお尋ねをいたします。平成17年より、本当にこの認定農業者制度の丁寧な取り組みによって、思いのほか大勢の方が、僕も、認定していただけたんじゃないかなということで、大変いい手ごたえではないかと思っておりますが、生活経済課としてはどのようなお感じでしょうか。これ、他市の取り組みと比較しましてもどうかという御感想をお願いいたします。
あと、この制度が今後とも、毎年のようにこのように認定していただけるのか。また、今後の取り組みと、また、この制度の周知徹底といいますかをお聞かせください。
それとともに、この制度に入ってからの、先ほど来お話がありましたが、何かメリットはということで、インセンティブがこのように三鷹の優良農地の育成事業補助金という形でいただいた、これまたすばらしい提案をしていただいたなと思っております。通常の営農者よりも、これですと1.5割増しというか、そういう形で、これによってまた認定農業者への制度に申請しようということで申請者の弾みがつくんじゃないかなということで、広い意味では都市農業の維持保全に非常に貢献できるのではないかと思うのですが、それで、この件に関しては６月１日からということなのですが、この制度をもちろんもっと周知させていただきたいのですが、それとともに予算枠というのはかなりあれですか、多少ふやしてとか、どういうことで。というのも、通常の営農者に対しての、その分も確保したいし、そしてまた認定農業者、意欲ある農業者に対してのますます意欲の方も喚起したいという観点で質問させていただきましたが、ちょっとその予算づけの方はどうなっているのか。
あと、こういう認定農業者制度に加入したことによって、こういう取り組みをしているというのは三鷹独自のものなのか、他市でも農業者になるとこういうメリットがあるというような形も行っているのか。その点お聞かせ願いたいと思います。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 今後の方向性なんですけれども、一応、三鷹市長の意見は都知事に提出されまして、都知事は関連市ですね、調布市さん、あるいは武蔵野市さんの意見も取りまとめて、都知事の意見としてまとめます。それは事業者の方に送る形になるのですが、と同時に都民の意見もあわせて聞いております。それも含めて事業者の方に出させていただいて、それから事業者の方から見解書が出てまいります。見解書に対してまた今度は東京都の方の審議会がございまして、東京都の環境の審議会の方で議論して、その後、またその評価書案の審査意見書が事業者に提出されて、それを含めて最終的な環境影響評価書というのができ上がって、さらにこれをまた公示・縦覧するというような手続に入ってまいります。そこで決定をするというような形になろうかと思います。
以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 幾つか認定農業者に関して御質問をいただきまして、他市と比べてその結果をどういうふうに受けとめているかというのを冒頭いただきまして、委員さんと全く感想としては同じで、初めての取り組みで41の経営体の方、54名の方ですね、御申請いただいて、これについては本当にありがたく感じていますし、こうした支援をしてきたかいがあったなというふうに感じているところです。
その上で、この制度、毎年認定をしたり、あるいは今後の周知のあり方というような御質問をいただいたわけです。ぜひ毎年、事務的には結構、職場体制を見ると大変なところがあるわけですけれども、しっかりその要請にこたえて、毎年ＰＲをしっかりしながら、事業のスケジュールを示しながら認定に当たっていきたいと考えておりますし、そうした方、手がたくさん挙がっていただけるような形で、今回の補助制度も改正したところでございます。
それから、その上で、じゃあ実際応募者が多かった場合にどうなんだと、予算はどうなのというお話もいただいているのですが、当面は昨年も若干予算が足りなかったということはこれまでありませんので、現行枠の予算の範囲の中で事業を行っていきたいというふうに考えています。その反響の大きさでありますとか、そうした動向によってまた再検討が必要になれば、その時点で十分御相談をさせていただきたいというふうにも考えているところです。
それから、最後に、他市の取り組み、こうした優良農地のような取り組みがあるかという御質問だと思いますが、他市は認定農業者制度がスタートして初めて私どもが行っているような優良農地制度のこの補助金を創設するという動きなわけであります。ですから、言いかえれば、インセンティブを持った制度はあるのかと聞かれれば、他市でもございます。ただ、三鷹市の場合は、優良農地のこの補助制度は認定農業者に取り組む相当前から、もう既にこれが始まっておりまして、ここにこの制度を創設をもうしてありましたので、こういう形でインセンティブをつけたという形になります。ほかの近隣の市でも幾つかありますけれども、初めてこうした制度をつくっているところが大半であります。
◯委員（伊藤俊明君） どうも御丁寧に御答弁ありがとうございました。
ふじみに関しましても、結構まだいろいろ聞きますと手続の流れでちょっと回答が出るまでには時間がかかるかとは思いますが、いろいろな意味で市民の不安を払拭できる取り組み、そしてまた、処理施設のイメージ向上に役立つような、市民の皆さんの不安を解消するための取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、今の認定農業者の、確かにこの一連の説明とかにあれで、事務手続も結構煩雑になって、事務局も大変だとは思うのですが、とにかく意欲ある農業者を育ててあげるのと、あと、全体的な農業者の底上げが都市農業を活性化させて、緑豊かな高環境を守るために必要だと思いますので、その辺の取り組みをまた進めていっていただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（川原純子さん） まず最初に消費者相談及び啓発・情報提供事業の拡充ということで、今、消費者庁の開設等がありますけれども、この文面を読みますと、要するに、今いろいろと悪質商法による被害が三鷹市内でも起こっております。その中において消費者セミナーを開催するほか、地域の集会などの場で開催する地域消費者セミナーなどということで、消費者教育を充実していくということなのですけれども、高齢者の方々、要するに、市としては確かにそういった皆さんが集まる場所では、悪質商法に対してのビラですとか、それから、またはセミナーの開催を積極的にやっているということは承知していますけれども、そういうところに参加する方というのは、本当に積極的な方たちなんですけれども、主に私が心配しているのは、そういうところにも出てこれない方、それから、消極的な方々が被害に遭われている傾向性があります。そういった方に関しての対処法ということを生活経済課の方ではどのように考えていらっしゃるのか。
民生委員の方ですとか、またはお弁当を配ってくださる方たちに対してのビラ配りも若干拝見はしておりますけれども、もっと積極的に推進していくためにはどのように市側としては考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせください。
それからあと、ふじみ新ごみ処理施設に関係してなんですけれども、これもさまざま、大気汚染、悪臭、土壌汚染等と書かれておりますけれども、騒音というものが入っていないんですけれども、騒音に対しては余り関係ないことなのかどうか、その点をちょっと教えていただきたいと思います。
それからあと、最後に農業者の件なんですけれども、私も本当に三鷹の農業はこれ以上、農地もそうですけれども、減らしていきたくないという思いがいっぱいです。それで、こういった形をとってくださったことに関しては本当に感謝申し上げます。
この第５条の中に「補助金の交付対象者とする事業は、次に掲げる機具等の購入及び施設の導入とする」とありますけれども、その中で(4)番、生産資材の中で「ただし肥料・農薬・種苗等は除く」とありますけれども、こういったことは農業者の当事者の方たちからいろいろと御意見を聞いた中で決めていらっしゃるのかどうか。
私は本当に素人なんですけれども、今、非常に虫の被害というか、例えばキュウリなんかだとうどん粉病で非常に農家の方々はこの時期悩んでいるんですということも農業者の方からも聞いていまして、それから、サルスベリだとかハナミズキなんかもうどん粉病はすごく今、この時期悩むものなんですということで、農業公園の方でも農薬の使い方に対する、農業従事者の方たちが講習をしてくださったりしていることも私もお聞きしております。そういった中で農薬等も入っていないということは、こういう項目を入れたというのは、農業従事者の方々の御意見も聞く中で決めたのかどうか、その点をお聞かせください。
以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 初めに消極的な方への消費者問題のいろいろなＰＲの仕方というようなことで、対処法として御質問いただいたわけです。基本的に外でセミナーやビラを配るだけではなくて、市報でありますとかホームページを活用したりしながらそうしたことに取り組んでいるわけでありますけれども、なかなかそれが十分な効果があるかというと難しい面もありますけれども、市報は中でも非常にいろいろな面でお知らせする効果が高いというふうに認識をしてございます。そうしたこともございまして、積極的に市報も活用しながら、そうした対処のあり方、あるいは相談の場所としてのＰＲですね、そうしたことに取り組んでいきたいというふうに思いますが、新しいウルトラＣがそこにあるかといいますと、今現在はなかなか思いつきませんので、今後少し内部で十分検討して、新しい対処のあり方、そうしたことを研究してみたいというふうに思います。
３番目の農業に関してでございますけれども、この第５条に列挙したもの、どうしたものが多く使われているかといいますと、これは面積としては割と大きい農家の方が使える対象となるようなところでございまして、そういう農家さんでは対面式の自動販売機に使われたり、あるいは耕作地の周りをフェンス工事をするときのようなときに使われたり、それから耕運機を買われるというような、どちらかというと割と高価な物をお買いになるときの一部助成と。全額出すような仕組みではございませんので、そういうようなことに使われているようです。肥料をたくさん一遍にまとめて買うということは、あるいは農薬をたくさん一遍に買うということはなかなか少ないようでありまして、それは実際農家の農業活動の中の一環としてみずからの経費負担をして、今申し上げたようなことにこの助成制度を充てられて使われているような、そうした使い方のように分けられているように感じています。もちろん、要請があればＪＡなど相談しながら、どういうのが合理的かということも今後やっていきたいと思っています。
以上です。
◯環境対策課長（岩崎好高君） ふじみの新ごみ処理施設につきましては、建物の中に大体機械が入っているということで、施設が稼働した後というのは一応規制基準には入るというような、そういう環境影響評価書案での記述がございます。ただ、現況の中で交通量、いわゆる自動車が通るという部分につきましては、現状でも若干基準をオーバーしておりまして、それについては当然、新しい施設ができても変わらないということで、なるべくそれを低減するような方向性、それから運行についても渋滞を及ぼさない、いわゆるそれによる騒音がさらに上乗せしないような方向性というのは提案をされているところです。
一般的には、騒音についての市長意見の中に、環境保全審議会の委員さんから特に御意見等は細かいところではございませんでしたので、こちらの中には特に入れなかったというのが実情でございます。
以上です。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございます。
まず、消費者の悪徳商法にかからない、市民の方がかからないようにということで、やはり一番は、確かに市報も読まれているかなとは思うんですけれども、意外と読まれていないんですね、高齢者の方たちというのは。それで、一番はやはり人と人。人から「こういうことに注意した方がいい」というふうに言葉で伝えるのが一番かなと私は思っております。確かにそういった煩雑というか、業務が大変になってくるのはわかるんですけれども、いろいろとそういった人のつてというか、先ほど言いましたように、民生委員の方ですとか、給食を運んでくださる方々だとか、それからさまざまなそういったツールを使いながら、ぜひやはり人から人へ、高齢者の方たちに１人でもこういう被害が行かないような手当てを、ぜひウルトラＣを考えていただきたいと思います。
それから、あともう一つは、先ほど私がお聞きしたのは、本当に私も農業のことはど素人で申しわけないんですけれども、この交付金に関する要綱、これに関しては農業従事者の方々の御意見を聞いてこういうことをつくられたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
それから、先ほどの騒音の件なんですけれども、この中には入っておりませんけれども、そういったことも懸念がありますので、また何かの機会にぜひ入れるなり、または認識を入れておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 消費者相談のウルトラＣ、ぜひ検討を、御提案があったようなことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
それから、この補助要綱について、今回も改正に当たってはＪＡ東京むさしに対して意見照会をしています。あらかじめ。ですから、農業団体としてのＪＡの、しかも指導課に対して検討をしていただいて、その一定の意見がございまして、それを反映する中で改正をしたという点もございます。
それから、なお、これは冒頭こういうふうに説明すればよかったのですが、あくまでも施設費に対して補助をするという制度でございまして、そういうことがありまして、わざわざ括弧して「肥料などを除く」というふうになっているところでございます。
平成４年に立ち返って、これをもともとは意見を聞いているのかというお話であるとすれば、大変申しわけない、この段階ではお答えできないのですが、私が取り組んできたような経過を考えていただければ、十分そうした協議をしているというふうに考えています。
◯委員（川原純子さん） わかりました。よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（栗原健治君） それでは、質問します。
初めに環境保全の推進で、地球環境問題に対する足元からの行動としての省エネルギー対策事業や、クリーンな新エネルギーの有効活用に積極的に取り組んでいきますということで、今、環境に対しての関心がすごく高まっている中で、具体的にはどんなことを考えているのかということと、具体的な数値目標を掲げて取り組む考えで進めているのかお伺いしたいと思います。
それと、産業振興と生活者支援ということで、昨年来からの経済危機が市民生活にも大きな影響を与えているだけでなくて、中小商工業者の経営状況は本当に深刻な状況になってきているというふうに思います。就労支援ということではハローワークですとか、若者サポートセンターなどの協働というのはこれからもより密接に必要だというふうに思うんですけれども、この点で現実、本当に毎月、四半期の統計とか出てくるたびに深刻さが増していると感じています。この点でさらなる発展的な創意工夫が必要だと思うんですけれども、ウルトラＣを考えていただきたいというふうに思うのですが、考えていることを教えていただきたいというふうに思います。
それと、その点で、市内商店街活性化事業の推進ということで、むらさき商品券の取り組みをもう一度進めていくと。年末の取り組みになるかと伺っていますけれども、この点で実際に地域のいろいろな商店の方の声と、商工振興につなげていくための工夫が必要じゃないかというふうに感じています。なかなか煩雑な部分で、実際に自分の商店で使われることが前回のときにはそんなに多くなかったというような声も出されている中で、効果という点での評価をどのように計画に生かしていくのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
それと、公会堂の整備事業の推進という点で１点……。あ、これは違うか。
（「違うよ」と呼ぶ者あり）
あ、違うんですか。
そうしたら、今の点、お伺いします。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 環境保全、地球温暖化と、それから行動等についてなんですけれども、温暖化対策、三鷹市では、まず一つ、環境基本計画の推進という形で取り組みを進めております。重点的な取り組みとして３大プロジェクトを組んでいまして、その一つに温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクトというのを大きな目標として設けておりまして、その中には、例えば環境マネジメントシステムの導入、簡易版マネジメントシステムの検討といったものから始まりまして、地球温暖化対策実行計画の推進、あるいは公共施設の省エネルギー対策等々が事業として挙がっております。
と同時に、クリーンな新エネルギーの有効利用という形では、環境基金を活用して市民の皆様に太陽光発電の導入、あるいは家庭用の燃料電池コージェネレーションの導入の助成事業を実施しております。今後、やはり地球温暖化対策の地域計画を推進する、あるいは策定することによって、三鷹市全域で市民の皆様を含めた行動につながるようなことは検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 就労の問題について御質問をいただきました。基本的に市長も一般質問でお答えをしていますが、雇用の問題というのは基本的には国の業務だというふうに三鷹市としては考えているところでございます。
その上で委員から御指摘のハローワークなどとどう連携していくかということについて、市が就労支援を行うというのは、他の委員会でも私、答弁しておりますけれども、雇用創出だけではなくて、地域産業を支援するという側面もあるというふうに認識しています。そこで重要な役割を担っているんだと。優秀な人材を地域の中の企業にあっせんしていくと、そういう役割をしっかり果たすというのが私たちの役割だろうというふうに感じているところです。
単に深刻さが増していると、だからそれをハローワークと一緒になって単にＰＲしていくというだけではなくて、私どもとしては、市が行える役割を十分認識した上でハローワークや東京都しごとセンターなどと連携をしてセミナーを行うでありますとか、働きたいお年寄りの方にその場を提供していくというような一定の役割を十分認識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。
それから、むらさき商品券の効果を今後どういうふうに生かすかという御質問がございました。この効果というのは、一般質問でもいただきましたが、なかなか効果の検証というのは難しいところでございますけれども、やはり商店街の皆さんの声というのを、一定の商店街独自での取り組みをしたというところは十分、むらさき商品券と相乗効果で非常にいいものが出ているというところがありますので、市としてもそうした独自の取り組みに支援をしていく中で、さらにこれを発展させていきたいというふうに考えながら、そこへの取り組みを強化していきたいというふうに思っています。
◯委員（栗原健治君） 商工支援ということでむらさき商品券なんですけど、さらに発展させていくということで、何か考えていることがあると思います。よくわからないんですけど、２回目の取り組みなので、１回目よりも評価されるとか、本当にそれが前、問題点として声として寄せられた部分が改善されたというふうに言われる、また、商工支援に本当につながったと実感できるような事業にしていただきたいというふうに思います。
それと、環境保全なんですけれども、取り組みとしてはわかりました。目標値、削減目標だとかということでは定めていないんでしょうか。具体的な数値目標を明らかにして、なかなか数値として明らかにすることも難しい部分もあるのかもしれませんが、現時点からどのぐらい減らしていくんだと、こういう取り組みをして、こういうふうに減ったんだという、目に、市民にわかりやすい取り組みをすることが必要かと思うんですが、その点でもう１回お伺いしたいと思います。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 三鷹市全体としての削減目標というのはまだ定めてはおりません。先ほどちょっとお話をした地域目標ができれば、それについてもどういう政策ができるかというような、そういうような検討に入っていくかと思いますけれども、現状では三鷹市としての温室効果ガスの削減のための地球温暖化対策実行計画はございますが、全体としては特に目標はまだ定めていません。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） むらさき商品券についてもう一度御質問いただきましたけれども、前回の改善すべき点というのは十分改善させていただいて取り組みたいというふうに思っていますけれども、委員、冒頭述べられたように、雇用もそうでありますけど、大変な不況下にあるというところで取り組んだ事業であります。そうした面でさらに効果を出すために何ができるのかという点で申し上げましたけれども、やはり商店会それぞれが独自の商店会として本気でむらさき商品券獲得作戦のようなことをやっていただくことが僕は大事だというふうに思っていまして、そういう取り組みに対して市としては支援をしていきたい。そこに向けて支援をしていく。ただむらさき商品券、２回目でなれたからいいというふうな取り組みだけではなくて、商店会が独自で考えて活動してくれることに対して私たち、また新たな施策として支援したいなというふうに考えているところです。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 環境保全の推進の点で、全体としての目標は設定していないと。協働の取り組みの中なので、新しいエネルギーの有効活用ですとか、その事業の補助なんかをする中で、省エネが進むと。それをどのぐらい達成すればどのぐらい減っていくのかという部分は、協働の取り組みとして明らかにしていくことでより推進力が増していくのではないかというふうに思います。市民との協働を強めていただきたいということを要請したいと思います。
それと、むらさき商品券なんですけれども、やはりこの商品券事業をすることによって、地元の商店が新しい市民にとっても身近なものになっていく取り組み、また、知ってもらう、ここで買い物してもらうということで日常的にも使ってもらえる、その入り口の事業としても大きな意味があると思うんです。そういう取り組みとしてこれからの工夫する点もあると思います。実際にこれからの取り組みの中でむらさき商品券の事業が活性化につながるように、より詳細な検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（宍戸治重君） はい。次。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時05分 休憩
午前11時14分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） それでは、お手元の「各部の運営方針と目標」の25ページをごらんください。都市整備部の「運営方針と目標」がございます。そのページ、もう１枚めくっていただきまして、実施方針もそこに書いてあるところでございますが、中身につきましては省略させていただきまして、個別事業とその目標で新しいものだけ説明させていただきます。
まず１点目ですね。花と緑のまちづくりの推進でございます。これは、花と緑のまち三鷹創造協会という、今、申請中のＮＰＯを中心にして、花と緑のフェスティバルの準備等をその協会に委託をするということで今後、この花と緑のまちづくりの推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
２点目ですね。東京外かく環状道路に関する調査・検討でございますが、これは外環計画は事業実施段階へと進んでいくことになりました。したがいまして、市は三鷹地区検討会等で市民から提起された課題に対してより積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次のページをめくってください。４番目に風景計画というのがございます。これは景観法という法律がありまして、それに基づく景観計画というのをつくることになっておるのですが、三鷹流にそれを「三鷹風景計画」というふうに仮称ですけれども称しておるわけでございます。これを市民参加の手法も含めまして、今後、今年度は策定を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
次に５番目、子育て支援型３人乗り自転車でございますけれども、これは３人乗り自転車の使用を可能とする道交法の規則の改正が予定されておりまして、この改正を受けましてレンタル事業を実施して、３人乗り自転車の速やかな普及を図りたいというふうに考えているところでございます。
あとは、そこに書いてあるとおりでございますので、省略させていただきます。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（栗原健治君） それでは、外環で１件だけ。
今後、対応の方針、実施事業段階に入っていくということで積極的な取り組みを図るということですが、今後の予定、現時点でわかっているところを教えていただきたい。事業説明の説明会から入って、土地の買収ですとか、どのような対応をされていくのかというのが市民に周知されていくと思いますので、この点で今、確認できる点をお伺いしたいと思います。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 外環の御質問をいただきました。今後の事業説明がどのような展開で行われるかということでございます。まだ詳しい内容、私どものところには届いておりません。ただ、国の方から事業説明会についてはなるべく早いうちに実施をしたいというふうにいただいているところでございますので、詳しい情報が入り次第、皆様に開示していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 今後、地権者に対しての対応と、それと実際に計画の中に入っていない、その周辺の人たちの声というのも対応の方針の実施を求めていく上では関係している部分があると思うんですね。この点での対応を地権者に限らずに、対応の方針で言えば周辺に残る人たち、居住者も含められると思いますので、そこのところを配慮した対応の点をどうされていくのかお伺いしたいと思います。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） これは既に対応の方針で示しているところでございますので、その中に区域線の中の方だけに限らず、周辺の方にも当然影響のあることですので、対応の方針に示されていることを具体的な実施を国に求めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（中村 洋君） ちょっと全般的な質問を。この委員会が建設委員会からまちづくり環境委員会というふうに名前を変えて、まちづくりをしていくときに環境の視点も入れていくということで、議会としてはそういう対応をしたのですけれども、いろいろとこれから都市整備が進む中で、環境の視点というのが部が違うのかもしれませんが、そういったところへ入れていかなければいけないと思うのですが、そのあたり部長の考え方をまずお伺いしたいのと、あともう１点、六つ課があるということで、個別事業を見たのですけど、建設指導課は特に重点事業がないようなのですが、１年間、こういう重点事業でやっていくというふうに部長の方針なり部の方針を示すときに、特段、重点目標がないかというのもあるわけですけれども、こういうのは何かお考えは、どのようなお考えなのでしょうか。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） まず１点目の環境の視点をどういうふうに加えるかということですけれども、特に緑と公園課とか、それからまちづくり推進課というのは、住宅環境・住環境をキープするためのセクションでもあるわけですね。ですから、そのセクションと環境対策課の協力というのは今も既にあるんです。ですから、そういうものを大切にして、いずれにしても市民にとってすばらしい快適な環境というのは、環境問題もあれば、あるいは建設セクションもあるわけですから、両方相まっていいまちにしていきたい、こういうふうに考えております。
２点目は、それぞれの課のルーチンワークの重さとか、それから象徴的に出てくる重点目標がない部分というのはあるんですが、だからといって重点的な事業がないわけではないので、あくまでもこれは対外的に重点を強調する部分はどこなのかと言われたときに、どこかの課がなくても、それは私はそれで構わないだろうというふうに思っております。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございます。
どうしてもまちづくりと環境という部分が市役所の中でも環境をチェックしていく部門というのがある意味で分かれている方がいいということはいいと思うんですけれども、なるべく早い段階から調整していろいろな環境の視点を入れていただきたいなと思います。
あと、確かにこういうものは、いつも市の予算なんかを見ていても、新しい新規事業がのっているわけで、通常のルーチンワークが大事なのは言うまでもないことですし、特に市民の皆様からよく相談を受けるのが違法建築の問題とか、いろいろな問題もありますから、そういうルーチンワークとかというところ自身もしっかりとこういう目標を立てていくところで、この目立ったところだけの評価じゃなくて、しっかりと部の方針の中で、そういった通常業務こそ大事だと思いますし、その部分をむしろ不足する部分があるところで新事業なんかやって、そういうところの活性化をするということもあるでしょうから、きちんと部のマネジメントとしては通常業務の評価をしっかりと行って、むしろそここそ力点を置いていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、アについては質疑を終了したいと思います。
続いて、イからオについての説明をお願いいたします。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） それでは、まずイの新みちづくり・まちづくりパートナー事業について御説明します。資料１をごらんいただきたいと思います。
この事業は、市が東京都から委託を受けて測量並びに用地買収を行うものでございます。それに伴って東京都が費用を負担するということになっております。また、整備につきましては、市の方での自費工事負担となるものでございます。
資料１の１ページをごらんいただきますと、平面図がございます。図に示してあるように、点線部分につきましては、平成15年に事業がもう既に完了しているものでございます。また、今回は実線部分の東側区間を平成21年度に東京都において事業採択されたもので、実施するものでございます。
３ページから６ページにつきましては、基本協定及び用地取得委託協定書のものがありますので、後ほどごらんをいただければと思います。
次に７ページ目でございますが、７ページ目には事業完了年度を平成27年度としております。用地買収が前倒しでできれば、年度も早まろうというふうに考えているものでございます。
事業費の概算でございます。これ、東京都からの委託料の概算として約36億円、内訳は記載のとおりでございます。
８ページ目にございます事務分担表として市と東京都の役割が記載されております。二重丸がメーンにやる事業となりますのでよろしくお願いします。
今後につきましては、商店街などに情報提供を行った後に、地元の事業の説明会に着手したいと考えております。また、測量につきましてもその後に行って、実際に用地買収に入っていくのは来年度以降を予定しているものでございます。
次に、ウの連雀通りまちづくり協議会からの「まちづくり推進地区申出書の提出」についてでございます。この件につきましては資料はございませんので口頭で御説明させていただきます。連雀通りまちづくり協議会より５月14日付で連雀通り商店街地区について、三鷹市まちづくり条例に基づくまちづくり推進地区への指定について申し出書が出されたものでございます。これは、今後７月中旬に開催予定されている三鷹市まちづくり推進委員会において推進地区の指定の諮問として提案することとしております。なお、当該地区が指定されれば、市内で３つ目の推進地区の指定となります。
以上でございます。
次に、調布保谷線の進捗状況についてでございます。これも口頭での説明をさせていただきます。全体の事業が少しおくれがちになっているものでございます。本事業の説明会につきましても、現在、東京都と検討中の状況でありまして、今後のスケジュールにつきましては、７月ごろに入って東京都と協議が行えるというふうに今、考えております。市としては全体の事業の説明会をした後に事業に取りかかってもらいたいという申し入れを武蔵野市とあわせてしているものでございます。
一方、玉川上水の架橋──要するに橋ですね、について、玉川上水自体が史跡の指定をされている関係から、文化庁への申請を行うこととなっています。東京都において文化庁へ申請するための書類を整えるために、玉川上水架橋部検討委員会というものを設置しまして、玉川上水の平面で交差する橋の案の検討を進めてきたものでございます。６月上旬には文化庁に申請すると聞いています。さらにこの検討会において橋の幅につきましては、玉川上水の自然保全を最優先に考えて、道路付近の36メートルのものをそのまま橋にかけるのではなく、橋の道路幅に置いてあります植栽等を自然の玉川上水の植栽に置きかえて、橋自体を24メートルの幅で縮小するという案を検討していくことになっております。５月末現在で、用地買収につきましては67％の用地買収となっております。
引き続きましてエの三鷹南口中央通り東地区再開発事業についてでございます。これは資料２をごらんいただきたいと思います。当地区の再開発協議会での取り組み状況でございます。２ページ目をお開きいただきますと、当地区の敷地図が示されております。赤で塗られた部分が計画地でございます。当協議会では、このしろがね通りと、それから広場空間、住宅並びに商業の空間などについて、ここの計画地でのゾーニングの議論を重ねてきたところでございます。その結果、３ページ目にお示ししてある図でございますが、各階平面図でございますが、商業空間のあり方を議論するために、協議会にＵＲ都市機構が作成してこの図を提供したものでございます。現在、このたたき台の平面図に基づいて協議会において商業施設の配置計画を検討しているという状況にございます。
それで、各階の平面図での検討をしておりますが、実際にこの住宅ゾーンとなっている黄色部分というか黄土色部分で示された部分につきましては、現在まで住宅に対しては具体的な検討をしていませんので、今、あくまでも商業施設の検討ということになっております。
次に、参考資料をお開きいただきますと、三鷹市の方からこの協議会に商業施設の検討を行っている関係から、三鷹市の考え方を提案してお示ししたものでございます。本来であれば、公益施設等の提案をしたいところでございますが、この社会の不況の状況を踏まえ、また、将来の財政状況も考えると、現段階ではなかなか公益施設等の御提案をできる状況ではございません。したがいまして、民間の元気ある企業などの誘致、並びに環境にも配慮したにぎわいの拠点となる商業施設を目指すように提案したものでございます。中身の内容につきましては後ほどごらんいただければと思います。
以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） イからオまでの説明が終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（中村 洋君） 何点か質問します。
まず最初のみちづくり・まちづくりパートナー事業なんですが、この連雀通りは、ちょっと制度のことの質問になるかもしれないのですが、本来的に東京都道なので、都がもっと進めてくれればいいわけなんでしょうけれども、進まないからこういう形にしたのかどうなのか、ちょっとわかりませんが、どういう背景でこの制度を採用するのか。なぜ東京都がもっと独自で都の道路なのにやってくれないのかということ。また、連雀通りが狭いのはこの部分だけじゃなくて、もっと西まで、もっと東まで狭いわけですから、ここまででとまっているというのはなぜなのかということを伺いたいと思います。
あと、調布保谷線については、上連雀一丁目の部分で先ほど玉川上水の橋のお話なんかもありましたが、ちょうどそこの近くですね。どうしても36メートル道路ができると地域分断になってしまうというか、三角地帯がこの調布保谷線の場にでもあるんですが、そこの部分の対応というのは、今どのように考えられているのか。特に上連雀一丁目の交通不便地域の方々は、前から「分断されるぐらいだったら武蔵野市に移管してくれ」なんていう声まで出るぐらいですけど、そのあたりの対応をどう考えているのか伺いたいと思います。
あと、三鷹駅の南口の東地区の再開発なんですけれども、市がいろいろ市民と参加とか協働とか説明会をやるというときに、例えば何かつくりますからというので意見が出てくるとか、そういう、どちらかというとマイナス的な要素で意見を伺うとかということじゃなくて、こういうところというのはこの部分の関係者だけでなくて、三鷹全体の関係する部分ですし、いろいろなアイデアを持った人が出てくると思うんですね。ですから、例えば、何かこの道路をつくりたいというときに説明会をやって、しっかりその意見を市民から出たら対応していかなければいけないんですけど、こういう、ある意味、夢が持てるような話で、いろいろな市民から意見をもらって、別に実現可能か不可能かでもいいんですよ。意見をもらえば、いろいろなアイデアが出てくれば、いろいろな使えるものも出てくるかもしれないし、この部分でこれからの三鷹市がどうなるかという重要な部分だから、もっと広報とかで、できる、できないとかってかかわらず、いろいろな市民からもっとアイデアとかもらった方がいいんじゃないかと思うんですけど。２つぐらい、ミュージアムの文化振興とかアミューズメントってありますけれども、17万市民いればいろいろなアイデアも出てくるんじゃないかと思うので、意見募集を広くやった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。御意見を伺います。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） ３点御質問をいただきました。新みち・まちの制度をなぜ三鷹市がやるのかということでございます。これは、東京都におきましても交差点の改良事業を行う関係で、すいすいプランという事業もございました。また、各市の市内の状況に応じまして、市とパートナー事業を結んで行う、みちづくり・まちづくりパートナー事業というのもございます。今回のこの連雀通りにつきましては、三鷹市が八幡交差点の慢性的な交通渋滞の解消や歩行者空間の確保が重要というふうに考えておりまして、その中で平成15年にはもう既に西側が完成して、その後も引き続き事業を行いたいということで、ずっと申し入れてきた間、平成15年以降、本年に至るまで予算の関係で東京都の方が凍結されていまして、やっとここのところで復活をされたということで、八幡様の交差点の事業がこれで平成27年度に向けて解消されるというのが一つの考え方です。
あわせて、今、連雀通り商店街、要するに狐久保交差点から南浦交差点の中での商店街が中心になって、やはり同じような目的、また商業の空間の確保ということも前提に勉強会が進められております。この間でやはり同じような事業の進捗展開を多分今後なされていくというふうに考えます。あわせて、南浦交差点から今回、東側部分でちょうど空間になる空白の部分がございます。その部分につきましても、両方の事業の進捗にあわせて、やはり東京都さんに早い整備の前倒しということを市としても申し入れていきたいというふうに考えております。これが１点目でございます。
調布保谷線の三角地帯の考え方でございます。ここにつきましては、今現在、道路のあり方論として、東京都と今後全体の説明会に入った後にその議論を深めたいというふうに今、思っておりまして、道路の形態がどのような形態になるかというのは、まだ平面図上見えてございません。また、確かにその三角地帯の分断されるというのは、もうこれは事実のことでありますから、この辺の形態につきましては、あわせて東京都さんと今後相談、または地域の住民の方との御意見を聞きながら進めざるを得ないかなというふうに思っています。
最後、再開発のアイデアの点でございます。これもなかなか、委員さん御指摘のとおり、確かに17万市民から意見を求めればいろいろな御意見があろうかと思います。一つには、駅前広場が完成したときに、そういうふうな駅前の周辺にあった施設が、どんな施設が望むかというアンケートもあわせてとらせていただいていますから、そういうのも今、参考にしているのと、さらにアンケートの意見の結果、上位で多かった意見というのは、例えば映画館が欲しいとか、保育園、託児所が欲しいとか、それから劇場、文化施設が欲しいとか、あと、プールやフィットネスクラブ、スポーツ施設が欲しい、生涯学習施設、ホテル、宿泊などなど、あと、展示機能や会議室、多目的と、こんなのが上位で意見をいただいている内容でございます。
その中で地権者の中で議論を今、深めているのは、そういうことも念頭に入れながら、実際に本当にこの三鷹の地でポテンシャルがあって事業が成り立つかどうかということを念頭に入れながら、必要な、本当に商業空間の面積ってどのぐらいなんだろうという議論を今、進めているところでございます。
以上です。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございました。
連雀通りの方は本当に狭いので早くしなければいけないということがあるんでしょうけど、もともと都市計画道路の整備率が三多摩が都心に比べれば低いということもあるので、これ、こうしないとやれないんだと思うんですけれども、本来的には東京都がもっと早くやるべきことなので、そこは、この部分はこの形態でやるんでしょうけど、この部分と南浦の交差点の間のところは何とか早く東京都にやってもらうようにしなければいけないと思います。
また、これ、車の流れもあるんですけれども、歩道が狭いとかっていうのは、若葉通りと本町通りのところは若干クランク的になっているところが、車の流れとは別に自転車の流れを見ると、あそこは非常に危ないですよね。そういったことまでどう変えるのかということを、道路の拡幅とともに交通の流れとかって考えないと、あそこは本当にいつ事故が起きてもおかしくないような危ない状況なのかなと思いますので、そこのところはどう考えられるのか、ちょっと関連してお伺いを１点だけしておきたいと思います。改めてほかの連雀通りの部分も早急に東京都に進めていただくようにお願いをいたします。
上連雀一丁目の地域分断のところは、地域の声をこれから聞いていくということなんでしょうけど、車の流れということで言えば、36メートルほどの大きな道路なので、スムーズに車が流れることも優先なんでしょうけど、例えばこの地域に配慮して、この辺、若干車が詰まるかもしれないけれども、詰まることを望むかどうかわからないですけれども、信号をつけたりとか横断歩道をつけるとかということも必要になってくると思いますから、そういった点もこれから市民の皆さんの意見をよく聞いていただきたいと思います。
あとは、駅前の開発はいろいろな意見は聞いているということで、アンケートでもいろいろな意見があったみたいなんですけれども、より広く何か募る機会があって、広報なんかして、いろいろな意見が集まればいいかなと思うので、御検討の方はいただきたいと思います。
以上です。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） １点だけでお答えはよろしいかなと思いますけれども、若葉通りの関係だと思います。資料１の４ページ目を開けていただきますと、事業の範囲ということで黒くお示しされております。今、御指摘があった若葉通りとの件につきましても、この測量を行っていく中で、今年度概略設計を東京都さんと協議した結果、やらせていただこうと思っております。その概略設計をしたときに、実際にやはり中央通りの交差点から、要するに現道の道路に絞り込むわけですから、その間の距離がそれでちゃんとできるのかどうなのか。もし問題点があるのであれば、多少もう少し東側まで延ばすとか、そういう議論をしていきたいと考えています。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（川原純子さん） 調布保谷線について質問させていただきたいと思います。
進捗状況は全体的におくれがちだということは、武蔵野市ですとか、それから調布市と比べれば、本当に三鷹市の場合は見てのとおりおくれているなということはわかっておりますが、ただ、その中で私も以前に一般質問でもやりましたけれども、やはり高齢者の方ですとか、または障がいをお持ちの方だとか、個々においての個別の相談というものに関して、都の事業であるんですけれども、三鷹市が本当にかかわっていかなければならない問題を抱えている方たちもたくさんいらっしゃいます。そういう中で、確かに本当に高齢になってから住居の移転だとか、いろいろな、それこそ書類上の手続のことだとか、厄介なことがたくさんあるわけですけれども、こういった問題に関して市が今現在どのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。
それとあと、この調布保谷線に関しましては、地域の分断もそうなんですけれども、要するにコミュニティの分断ですとか、それから環境の問題のこともありますけれども、これは緑地帯のことだとか、今、市民の方たちからもいろいろと御相談等入っていると思いますけれども、そういったものよりも防災面ですとか、あと、学区域のことだとか、そういったことも並行してやっていかなければならないと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） ２点御質問をいただきました。
１点目は、移転等にかかわる御相談というふうに御理解をしていますけれども、当然、東京都さんにも行っていただいていますが、市の方にお尋ねがございますれば丁重に御説明をして、実際に、例えば個人の情報につきましては、三鷹市が用地等を買収しているわけではございませんので、その辺につきましては東京都さんの方にお願いしているということでございます。
また、移転先とかそういうことにつきましても、東京都さんの方でもそれなりの状況によっては都営住宅とかそういう対応もしているというふうに聞いておりますので、その辺につきましては、三鷹市もあわせて丁寧な対応をしていきたいというふうに考えています。
また、２点目のコミュニティの分断と学校区域等々にかかわる、36メートルの道路ができるわけですから、その辺につきましても既存の道路とのとり方、また新しい道路との考え方も、これは今後、その地区地区の状況に応じて住民の御意見を聞きながら、東京都さんとあわせて道路の形態を考えながら、あと警視庁との協議もございますけれども、信号の適正な配置というふうになろうかというふうに思っております。
以上です。
◯委員（川原純子さん） そういったことから、要するに、本当にどんどんどんどん用地が買収されているところというのは空き地になってきて、原風景も本当に変わってきている。そういう中で住んでいる方たちも現在いるわけです。また、そういう中で子どもたちも学校に通っているわけなんですけれども、そういった防犯上の問題に関しても、特に照明等を明るくしていただくだとか、一部やっていただいてはおりますけれども、あと、パトロールの警察等の強化だとか、そういったこともいろいろな問題点を考えられると思うんですけれども、そういったものを列記しながら対応策というのをぜひ考えていただきたいと思っておりますので、これはひとつ要望になってきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
また、その点、ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） 御指摘のとおり安全第一ということが重要なものですから、確かに用地買収して工事の完成に至るまでは長い年数がかかるということで、その間、万全を尽くして、市でできるもの、また、東京都さんが責任持ってやっていただくものということを改めて都にも申し入れていきたいというふうに考えております。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（加藤浩司君） 新みちづくり・まちづくりパートナー事業についてお伺いをさせていただきます。
先ほど、委員の方から質問もありましたが、本来ならば都市計画道路ですので東京都が整備する事業だというふうに私も認識をしております。それですが、先ほどの説明のとおり、平成15年度まで西側が進んでいたものが滞ったことによって、市民に対する安全の確保や利便性の確保ということで、今回いろいろなやり方を思案されてこれを進めたのだとは思うのですけれども、やはり何と言っても本来、ゼロ円とは言わないですけれども、費用がほぼかからなかったものが、今回は整備に関する設計と工事に関しては三鷹市が負担をしなければいけないということは、市にとっては非常にマイナスではないかというふうに考えております。それについてもう一度ちょっと所見があればいただきたいのと、この事務費に関しては、当然先ほどの説明のとおり、費用が概算ですけれども36億円、委託費としていただけるということになっておりまして、多くは用地の取得と補償費ということですが、皆様、職員の方々がやっていただける事務費に関して8,500万円の計上がされております。今いる職員さんの中で、この事業費の事務費の中でおおむねやっていけるのか。それともまた新たに、これに対する職員さんをこの事業のために新たに雇用というか、雇うというか、そういうことを考えているのかどうか。8,500万円の事務ということは、かなりの事務の作業量になると思います。その辺の方、どのように考えているか御質問させていただきます。よろしくお願いします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） まず１点目の新みち・まちの事業、この事業の考え方ですね、基本的な。東京都は都市計画道路をたくさん持っていますけれども、全部一遍に整備できるわけじゃないですよね。東京都ができることというのは、やはり北南建を中心にした職員の限界、数の限界もあるし、それから都民と自分たちの組織との距離もあるわけですね。それに対して市役所は距離が近い。それから、とても交通安全については要所要所、ポイントをよくわかっている。ところが今度は、市役所は用地費がないわけですよ。だから、都は用地費はあるけど人手がない。市は人手はあるけど用地費がない。お互いの足らず米をプラスしてやっていこうという、これは東京都からの提案なんですけど、非常にいい事業なんですね。ただ、最終的には議員さんがおっしゃるように持ち出しの部分はあるんだけれども、交通安全のことを考えると、東京都の計画からいくとずっと先になってしまうわけですから、それを前倒しして、少しでも交差点の渋滞とか、渋滞が解消されれば交通安全も向上しますから、そういうものをやっていこうというのが、この新みち・まち事業のよさなんですね。お互いの足らず米をプラスしてやっていこうじゃないかと、こういう考え方でございます。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） ２点目にお尋ねの8,500万円の事務費でございます。
今、三鷹市ではどの事業を行うに当たっても、少数精鋭で一生懸命頑張らせていただいています。これにつきましても、私どものまちづくり推進課だけで行う事業ではございませんので、道路交通課との連携もあわせて事業を推進していきたいと考えておりますし、有効にこの8,500万円もその中で活用していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。足らず米のところを両方で補っていくという答弁と、御説明と、少数精鋭という御説明と、ちょっと頭の中が私は複雑になっているんですけれども、少数精鋭でやっているからこそ職員の数にも限りがあるわけですから、それに関しては負担のないようにうまく新たな雇用も含めて考えていただきたい、そのように考えております。
多少の持ち出しを出しても市民のための交通渋滞の緩和ということは、確かに施策としては正しいとは思っておりますので、そんなに財政もあるわけじゃありませんので、うまく上手にやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（栗原健治君） それでは、調布保谷線の進捗状況に関連して、玉川上水の史跡の保全というのはとても関心の高いことです。橋をかけるということで、緑の部分もふやして、橋の幅を狭くするということが最善の努力だという報告のように受け取れたのですが、この玉川上水の歴史的な価値というのをこれで保全する性格になっているのか、もっといい方法はないのかと、武蔵野でも三鷹の中でも、さまざまな提案がされているかと思うのですが、この点での改善の方向性というのはないのかお伺いしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） この委員会でも前に御報告をさせてもらっていますが、この玉川上水の橋につきましては、東京都で建設局長が平面交差でいくんだという議会答弁を都議会の方でもさせてもらっています。それを受けて東京都の北南建さんの方では具体的にその橋の、新たな橋をかけることについて、やはり先ほども申し上げたように、史跡指定されている関係から、要するにどのような橋が望ましいのかということを議論を重ねてきたと。その結果、平面交差で行うというのは東京都さんの方針で行っているわけですから、その中で最善の策を講じて、一応今の現段階では、わざわざ橋の上に緑を設けるのではなくて、今ある玉川上水の緑をそのまま生かして車道と歩道のみを残す24メートルの幅で案がまとまったということになっております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 玉川上水の歴史的な価値という点でいったときに、平面交差でいくんだと東京都が決めたということで、三鷹市は口は出せないんだというような感じで受け取られるんですけれども、ここに住み続けている三鷹の市民的な感覚でいえば、この橋をかけてしまって、今までの玉川上水というのはどうなってしまうんだ、その地域の思い入れですとかという点では、ちょっとかけ離れているなと。やっぱりこういう声を、言ってみれば一番身近な政府としての三鷹市が届けていくことで史跡を守っていくということもあると思うんです。中央郵便局の建てかえ問題ではないですけれども、やはり失ったらもとに戻せない部分もある中で、これが最善なのか、もっとほかの方法はないのかという点も指摘してもいいんじゃないかと。こういう点での検討というのは、東京都の事業だからということで三鷹市としては具体的な懸念があるだとか、そういうことを伝えたことがあるんですか。その点だけお伺いしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（板橋弘二君） 橋をかける案につきましては、東京都さんの方でも、三鷹市も申し伝えておりますけど、アンダーの方法とか、上にかかる橋架の方法とか、そういう議論を今までされてきております。特にアンダーにつきましては、三鷹市側の方の現道の道路から武蔵野市側の方の現道の道路までの距離の区間が構造上、勾配上無理があるということと、あと、玉川上水の底の離隔距離というんですか、その距離に問題が、十分離隔距離をとれないということで、実際にアンダーにするのは難しいという結論が出ているというふうに聞いております。
橋架、橋の今度は上にかける状況になったときに、これもやっぱり地域との分断がより一層なされるということで、かなり大きな問題が出るんじゃないかということで、都としては平面にしたということを聞いております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 大切な史跡である玉川上水がどうなってしまうのかすごく心配ですし、その点では計画が明らかになってくる中で、より詳細な、周知とそこの中での改善は必要じゃないかというふうに思います。
◯委員長（宍戸治重君） ほかにはよろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、イからオまでの質疑を終わります。
時間が時間ですので、ここで休憩に入りたいと思います。１時から再開ということでよろしくお願いいたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
続いてカからクについて説明を求めます。
◯都市交通担当課長（中村 修君） それでは、カ、三鷹市地域公共交通会議の設置について報告いたします。資料は３になります。
１ページの中段に２として概要を示しています。記載にありますように、本会議は道路運送法第９条に基づく会議となっております。平成18年10月１日に道路交通法が改正になり、市の自主的な判断により会議を設置し、会議では地方の需要に即した輸送サービスを実施するに当たり必要となる事項を協議いたします。
本会議はことしの１月23日に設置いたしました。会議で協議する事項ですが、主に次の事項について協議いたします。１といたしまして、コミュニティバス事業方針に基づくルートの見直し、新ルートの検討などの事業報告に関する事項。２番目としまして路線バスとコミュニティバスの役割分担、ハンディキャブ、乗り合いタクシー、デマンドバス等の多様な公共交通手段との連携による総合的な交通計画の策定に関する事項。３といたしまして、地域公共交通会議については、任意の会議として設置しておりますが、関係条例等を規定した上で法定会議への移行について協議いたします。
次に２ページをごらんください。総合的な交通計画の策定のスケジュールを示しております。一番上、青く塗ったところと、真ん中、黄色と下段、オレンジ色とありますけれども、上段が平成21年度の取り組みでございます。調査実施計画の策定を予定しております。中段の黄色の部分については来年度、平成22年度の予定でございまして、調査の実施、あるいは交通計画の策定、このような作業を予定しております。平成23年度につきましては、交通計画の確定並びに実施を予定しております。
３ページと４ページに会議の設置要綱と委員名簿を示しましたので、後ほど御確認願います。
説明は以上です。
◯下水道課長（大川原秀一君） 引き続きましてキの三鷹市下水道再生計画（下水道地震対策整備計画）の概要について御説明いたします。この計画を昨年度策定いたしましたので、その概要について御説明いたします。資料４をごらんください。
まず、この下水道地震整備計画の策定した背景でございますけれども、これは平成16年10月に発生しました新潟県中越地震において、避難所に避難した方がトイレを使えなくて大変精神的な苦痛を受けたということを受けまして、三鷹市地域防災計画に基づく防災拠点、いわゆる避難所ですけれども、それと下水道施設を結ぶ管路を耐震化するものでございます。
２番目の計画の期間でございますが、２の(2)ですが、一番下の計画の表をごらんいただきたいと思います。平成21年度から平成55年度までの35カ年計画としております。その中を緊急整備計画期間５年、それから中期整備計画期間10年、長期整備計画期間20年と区分して計画を策定しております。
(3)の耐震施設施工内容でございますが、下水道管の管の更生、可とう継ぎ手の設置等でございます。詳細は２ページの裏面をごらんいただきたいと思います。過去の地震ではマンホールと下水道管の継ぎ手が破損する事例が多く出ております。そこでこの継ぎ手の部分に可とう性を持たせるということで、可とう性の継ぎ手を設置するのがまず１点でございます。
それから、管路自体の中に管更生といいまして、新たな管を新設をするということで、外側の管が地震等で破損しても自立して下水道の機能を保持できるというような内容でございます。
１ページ目に戻っていただきまして、次に国庫補助金の活用でございますが、35年の計画の中におきまして緊急整備計画の５カ年を、国に５カ年計画を出すことによって、この国庫補助金が活用できることになっております。おのおの緊急整備計画、中期整備計画、長期整備計画の地震対策の施設の内容、箇所でございますが、これは防災課と協議をいたしまして優先順位をつけて緊急を要するところから順次耐震化をしていくということでございます。総事業費としまして約45億円と見込んでおります。
続きまして、クの三鷹市合流式下水道改善計画の概要について御説明いたします。資料５をごらんください。これは平成16年度に策定しました三鷹市合流式下水道改善計画の見直しを行いました。その概要について御説明いたします。
まず、平成16年度に策定した計画の目標及び目標年度でございますが、これは三鷹市は80％ぐらいが合流式下水道を採用しているということで、まず雨や何かが降りますと、その処理能力を超えた雨水が汚水と一緒に希釈されて出ていくというような状況であります。それを改善するために合流式改善計画事業を行っておりますが、目標の１として、それを分流式下水道にしたときと同じぐらいの汚濁負荷とするということでございます。それから２点目、やっぱり雨が降りますと河川に未処理下水が放流されますけれども、それの回数を約半分にするということでございます。それから目標の３として、夾雑物の流出、いわゆるトイレットペーパー等のごみですけれども、これが河川に放流されるということで、景観を損ねているということがございます。これを防止するということでございます。それぞれの目標年度が１が平成27年度、まる２が平成45年度、まる３が平成27年度という目標で計画をしておりました。
ここへ来まして合流改善計画の見直しを行うのですが、その理由として、平成19年度、国土交通省が調査した結果、全国の都市の42％が目標達成について、やや困難、困難であるということが判明いたしました。このことは三鷹市のように従前から合流改善事業に取り組んでいる市で、既にある程度効果が出ている市においても従前の施設の効果というのを見込んでいないということで、事業費が膨大になりまして、市の財政を圧迫しているということが要因の一つと考えられております。
これを受けまして国が新たな方針というんですか、考え方を出しました。その方針のまる１ですけれども、計画策定前から実施している改善事業──例えば三鷹市でいきますと雨水浸透ます等の設置ですね、これが今までは、先ほど御説明したように、効果が見込まれていなかったものを効果に含めてもよいということになりました。それから、大雨や何かが降って、ほとんど希釈されて、河川に影響のないような雨に対しても今までは改善をしなさいということになっておりましたが、そういうような大雨は対象から外すことができるというような新たな方針が出ました。
これに基づきまして、三鷹市では合流式下水道改善計画の検証を行いました。それが３の検証結果についてでございます。これによりますと、検証した結果、目標１、分流式下水道並みの汚濁負荷とする。これは達成済みということになりました。それから、目標２の未処理放流水の回数を半減するというのも達成をできているということがわかりました。目標３の夾雑物の流出を防止するということは、結局、スクリーン等を設置しなければいけないので、これはまだすべて完了していませんので、これは未達成ということになっております。
ということで、国が示した目標に対しては、目標３だけが未達成ということになりましたが、今後の事業として三鷹市は、４ですが、三鷹市独自の目標を定め、より高いレベルの水環境の改善を図っていくため、今後とも雨水流出抑制施設の設置を継続的に推進することといたしました。これらの施設ですが、合流式下水道改善計画に大変有効であるとともに、今、取り組んでおります都市型水害対策にも大変有効でありますので、今後は「浸水ハザードマップ」において浸水被害が発生するおそれのある地域を中心に設置をしてまいりたいと考えております。
今後の細かい詳細ですが、２ページをごらんください。三鷹市独自の道路貯留浸透施設、貯留管の目標ですが、平成21年度から平成30年度までの10年間で、先ほど御説明しましたように浸水被害が予想される区域を中心に設置をしていきたいと考えております。
それから、夾雑物の除去のスクリーンですが、これは国の目標の平成25年度までに80カ所のスクリーンを設置していきたいと考えております。
総事業費でございますが、道路貯留浸透施設、貯留管等の設置で約６億円、スクリーン等の設置で４億円、合わせて10億円と見込んでおります。
以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） カからクについての説明が終わりました。質疑に入ります。
◯委員（中村 洋君） それでは、地域公共交通会議のことからまず質問します。
先ほど説明の中で最後に法定協議会の移行に関するということで言われたのですけれども、これ、法定になると何か違うのかどうかということを１点確認したいと思います。
また、この会議の中身なんですけれども、コミュニティバスの運用、基本方針等をこれから議論されると思うんですけれども、利害関係ある方々が入る場合があると思います。よくコミュニティバスで民業圧迫とかっていう批判もあったりするし、市民の利便性ということもあると思うんですけれども、市民の側の代表と民間事業者との意見の対立がこの場で生まれたときにどうなるのかというか、ここで協議が調わないと先に進まないのか、これはあくまで協議で意見を聞くだけのものなのかということ。
特にまた、民間と公とかという関係だけじゃなくて、今、つつじヶ丘のバスの方のルートは市の方で準備を進めていても、警察のなかなか許可がおりないというふうには聞いていますが、例えばこれ、三鷹警察の方が入っているんですけれども、この場合、ここでじゃあ協議が進めばそういうのはスムーズにいくのか、それともこれ、コミュニティバスは多分本庁、警視庁の方だと思うんですけれども、最初から、じゃあ三鷹署の人がオーケー出しても警視庁の人がオーケー出さないんだったら、この協議の意味がなくなってしまうので、警視庁の人が入っていなくていいのかということ。この辺、実際にここで決めることが、後の手続がスムーズになるのかどうかということを含めてお伺いしたいと思います。
あとは、下水道の再生計画なんですけれども、緊急整備ということで、これは国庫補助金の対象になるんですが、中期、長期のところが国庫補助金の対象にならないということで、これは大幅な、物すごい予算的にも重いものだと思うんですけれども、これは国の基準で、こういう基準のところしか緊急整備してもらえないのか、それとも国の補助が出るからもう少し前倒ししてやろうということにすれば、もう少し国から補助がもらえるものなのかどうか、そのあたりの選定についての線引きをちょっとお伺いしたいと思います。
また、合流式の下水道の改善計画についても、当初、特にまる２が平成45年が目標というのが達成済みということで、大幅に変わってきたわけですから、これ、かなり財政的に残りの事業費が10億円ということになると、相当最初の計画と予算が浮いたと言ったら変なんですけれども、その浮いた分がそれともさっきの再生計画に回るものなのかどうか。実際にこれ、水の処理の問題だけもあるんでしょうけど、本当に都市型水害の対策ということも主眼としてあるでしょうから、国が言っているように、本当にこれ、財政上の問題等々あるからといって基準を変えたことで、本当に市民の安全が守られるのかどうか、ちょっと基準を緩めて変えましょうというのはそれはいいんですけれども、本当にそれで市民の皆様の安全が守れるかどうかというのはちょっと安心できるかどうかわからないものですから、ちょっとその点のお考えを伺いたいと思います。
以上です。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 地域公共交通会議について何点か御質問をいただきました。
まず、法定協議会への移行とそのメリットということでございますけれども、法定協議会の移行については関係する条文等を規定した上で、本年度中に移行することを目指しております。また、メリットということなんですが、基本的に地域公共交通会議については地域の実情に応じた交通のあり方を地域の責任において定めるということでして、地域で定めたことを尊重していただける、手続上、そのような流れになっております。具体的には、国土交通大臣に対して許可を求めるような手続──従前が、届け出だけで済む手続に短縮できるというようなメリットがございます。
次に、コミュニティバスのルートの内容などを協議したときに、対立するメンバー同士が議論を行ったときにどうなるんだということですけれども、これは会議のメンバー等を資料３の５ページに掲載しておりますけれども、確かに住民を代表する方、あるいはバス事業者、タクシー事業者、ＮＰＯ法人、さまざまな交通に関係する方が委員として構成されております。基本的にこの中では対立ということではなくて、あくまでも公共交通のあるべき姿、あり方ということを協議する場というふうに理解しております。
最後ですけれども、新川・中原ルートについて個別のルートの開設がなかなか進捗していないという部分についての御質問がありました。これについては新川・中原ルートについて新たなルートの開設ということは既に決まっていることで、今、開設に向けての手続の最中ということでございます。ルートについては既定のルートを開通すべく協議をしているところですけれども、一方で交通管理者、いわゆる警察の方がこのルートの安全性について交通管理者の立場で今、判断をしているところということになっております。
公共交通会議のメンバーの中に警察本省のセクションの人間が参加していないのはどうでしょうかということですが、本省の警視庁というのは、交通管理者の立場として許可を与えるという仕事をしているので、地域の公共交通会議の構成メンバーとしては資料３の５ページにある三鷹署の担当で事が足りているというふうに理解しております。
以上です。
◯下水道課長（大川原秀一君） まず１点目の御質問でございます。下水道再生計画の国庫補助の対象についてということでございますが、現在、緊急整備計画のこの５カ年に当たって、５カ年分の計画を国の方に提出をしております。これが承認されて平成21年度以降、国庫補助対象になるということでございます。
次に、平成21年度の国の国交省の予算要求のときに、この下水道地震対策の整備事業の拡充もあわせて国交省の方が要望しております。それで、予算の成立とともに拡充も認められまして、平成26年度以降、５年間さらに国庫補助が延伸されるということが決まりました。ただ、三鷹市の場合は、今、平成21年から25年までの計画しか出しておりませんので、この期間だけが認められているということでございますが、平成25年度になりましたら平成26年度以降の５カ年の計画をさらに国に出すことによって、国庫補助の対象になっていくというようになっております。
これは緊急整備でやらなければいけないということで、余り国の方針としても、補助の期間を長くはしないで、５年ごとに延伸していくというような、そういう方針を持っております。合流式下水道の改善計画もそうでありまして、最初の５年間で緊急整備計画というのがありましたが、さらに５年間延伸されております。それと同じような手法を使っているのではないかと考えております。
それから、２番目に合流式下水道の改善の費用ということで、大分目標が達成されて事業費的に縮減されたのではないかという質問ですが、合流式下水道で今後10億円費用がかかるということですが、平成17年からこの合流式の改善事業をやっておりまして、その平成17年度からの事業を含めますと、今回の見直しの計画の総事業費が約23億円となります。ですから、13億円程度はもう今までもやっているということです。その見直し前の計画の総事業費というのは、平成45年の目標ですけれども、約130億円ということで、10分の１弱ということになっています。
ただ、これだけ費用が安くなったからいいというわけではなくて、三鷹市の場合は、平成60年度から公共施設を中心に雨水浸透施設を市独自に設置しております。ですから、事前にもう事業投資をしているということで、このまま費用が丸々浮くということではなくて、従前から努力した結果こういう形になったということで、近隣の市の場合ですと、やっぱりこれが達成できない、目標１、２をまだやらなければいけないという市も出てきております。ということで御理解をお願いします。
それから、国がハードルを下げたというようなちょっと印象があるのですが、そうではなくて、三鷹も以前からこの計画をするときに従前の計画の効果も見込んでいただきたいというお話はしていたのですが、なかなか国の方で理解をしていただけないということで、ここに来てようやく、いっぱい合流改善対策をやっているところの市というのは、それだけ、それ以上に事業をやらなければいけないということで、費用的な負担が多くかかるというようなことが国の担当者もある程度わかってきまして、こういうような方針になったというふうに考えております。
それから、都市型水害対策にあわせてやるということで、先ほどの説明にもありましたけれども、都市型水害対策にも大変この浸透施設というのは有効でございます。ということで、平成30年まで浸水ハザードマップに浸水の予想されている区域を10年間かけて大体やると、ほぼ浸水を発生する区域の解消とはすべていかないと思いますけれども、その被害が軽減できるというように考えておりますので、十分市民の安全は守られるのではないかと考えております。
以上です。
◯委員（中村 洋君） 公共交通会議なんですけれども、これとはちょっとまた違うかもしれないですけど、福祉運送の方の会議、ハンディキャブの方とか傍聴したことがあるんですけれども、物すごい事業者とタクシー会社とハンディキャブの人たちが対立しているのを見たことがあって、ますますこれ、法定のものになったときに、本当にそこに一定程度権限が強まってくると、ますますここの場で激しい議論になるのかなというのも心配はあるんですけれども、むしろ本当に三鷹市としてはコミュニティバスなり、こういう公共交通機関が発展してほしいなという思いはあるので、そのあたりの調整と運用、もちろんこれから本格的に始まるんでしょうけれども、うまくやっていただいて、よりコミュニティバス等、市民の利便性が上がるといいのかなというふうには思います。
それで、先ほど本庁の方じゃなくて警察署で十分だということではあったのですけれども、実際にそれでちゃんと地元の方が出て、話が本庁に伝わっていてスムーズにいけばいいんですけれども、ここで地元の警察の方が出ていて、それで、じゃあコミュニティバス、いいですねってやったのに、それが本庁に上がったらストップされてしまったということになると、それも何か、その場では議論していて警察がいいと思っていたから議論したのに、後でなかなか許可が出ませんでしたということになってしまうので、部署で役割は違うとは思うのですが、しっかりと出てくる方にその責任の重みはしっかりと持っていただかなければいけないでしょうし、また逆に、それがゆえに、じゃあ、あんまりそこがそれを言い過ぎて、この段階で意見を言われ過ぎてとまってしまうのも変ですから、なかなか実際のいろいろな役割が担われると難しくなってくる部分はあるとは思うんですけれども、市としてもそのあたりの運用をうまくやっていただいて、とにかく市民の皆様の利便性が上がるように努力していただければと思います。
あと、下水道の方なんですけれども、合流下水道の改善の方も、私も正確な数字は覚えていなくて、100億円は超える事業だったかなというように思っていたのでちょっと質問したのですけれども、そうすると実際には本当に相当の部分やらなくてよくなるわけでしょうから、実際そういう最初の計画を見たときに、議会でも予算の承認とかをしていたりするわけなので、実際、国が考え方を変えたというだけで、これだけ多くのことをやらなくて済んでしまって、本当にそれでよかったのかなって素直に、私も技術的なことはわかりませんから、言われたら、そうですかと言うだけかもしれませんけど、市としてもともと計画を立てていた段階で、本当にこんなに減らしても大丈夫なのかというのは、もう一度そこだけ確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯下水道課長（大川原秀一君） 合流式下水道改善計画です。やらなくていいのかということなのですが、先ほどちょっと御説明したように、実際三鷹市は雨水浸透ます等を先駆的にやってきたということで、かなりの先行投資をしているということです。本来でしたら、その先行投資の分の効果を当初の策定のときにもう見込むべきだったんですね。それを見込めば、こんなに長い計画にはならなかったんですけれども、三鷹は極端な話、８割方事業が進んできちゃっているものですから、それのあと20％をハードルクリアするためにはすごい事業費がかかってしまう。特に、ここにあります目標２の未処理放流水の回数を半減すると、平成45年になっていますけど、これに対するハードルがすごく高かったんですね。財政的にフレームもはまらないので45年までということで、大分目標が長くなってしまったのですが、これを解消するには、下水道の中に雨水を入れないというのが一番効果的なわけですね。それを三鷹市は浸透ます等を設置していて従前からやっていたんですけれども、その効果を国は認めてくれないというか、前の効果は見ないよというような形になっていました。ですから、三鷹の場合は、もうある程度事業の進捗というのは、策定の段階で行っていたというふうにお考えいただければいいと思います。
ということで、この浮いた分が丸々やらないということじゃなくて、先ほど言ったように、事前に投資しているということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（川原純子さん） それでは、コミュニティバスの件で質問させていただきます、最初に。ルートの見直し等もということでおっしゃっておりましたけれども、市民の方々からよく言われるのは、どうしても三鷹市の場合は武蔵野市と隣接している地域があるものですから、ムーバスと比較をしているというか、運賃のことは別として、ルートの件に関してはムーバスが結構狭いところまで入ってきている状況ですよね。それで、三鷹市の場合もかなり皆さん高齢化してきていますので、そういう狭いところというか、道まで入ってきてもらえないかという要望が結構来ています。
路線バスと同じ方向というか、同じルートをコミュニティバスの場合は通っているということもありまして、これは小田急バスとの、赤字にならないためのこともあると思うんですけれども、その中でそういった市民の方々の御意見とか御要望を考えていったときに、この委員の方々の中にバス会社の方ももちろんですけれども、タクシー会社の方とか、いろいろ入っています。そういった方々の、そういう市民の御意見も含めて、それから市民の方も委員に入っておりますけれども、さまざまな各団体の方たちの意見、いかに三鷹が住みよいまちにしていくかというためのコミュニティバスの検討委員会のような形をとっていかれるのかどうか、その点を聞かせていただきたいと思います。
それからあと、先ほどの合流式下水道の改善計画なんですが、本当に三鷹の場合は集中豪雨の件から、随分解消されてきたということは本当に敬意を表しております。その中で、このスクリーンの問題なんですけれども、平成21年度──今20年ですから、13から16になって、25年度には80となっていますけれども、この80設置していけばこれが解消していけるのかどうか。それからまた、この地域において三鷹市全体として考えたときに、設置場所に関してはどういう計画で進めていくのか、地域性のことを考えて、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） コミュニティバスについてお尋ねいただきました。ルートの見直しを今やっておりますし、武蔵野市との比較で言うと、武蔵野市は一方通行が多いんですね。ですから、一定の幅が狭くても認められやすいということはあります。この前も議会答弁したように、むらさき橋通りが途中でとまっているということから、たくさんの一方通行路ができていて、そこをムーバスが通ると。それで、比較的それは路線バスにないので、武蔵野市は100円でもやれる。あるいは、有効に人が乗るということはすぐ現象として起きたわけですね。
そこで、今の御質問の本質というのは、この地域公共交通の委員会の委員の方の中にバスの事業者もいればタクシーの事業者もいると。それで、その市民の方は市民の方でこういうところが必要だって言うし、でも、その事業者としては、さっきの民業圧迫と同じように、自分たちはできないよっていう議論もあるだろうと。これ、調整できるんでしょうかと、こういうお尋ねだと思うんですね。
これはこういうことなんですよ。先ほども課長が答えていましたけれども、本質的にこの会議というのはやはり立場をわきまえた会議ですから、具体的に事業者がこの路線はペイする、ペイしないというのは今までも議論していたわけですから、この会議の中でぱっと手を挙げて、この路線はペイしませんなんていう議論じゃなくて、ここはあくまでも問題点を出し合って、問題点と解決方法を議論する場ですから、それは特定の議論ができるというふうに思っています。
今、何をやっているかというと、ワークショップをやっているわけですね。つまり、お互いが課題と解決方法についての議論を出し合う。ワーキングチームをつくってですね。そういうことをやっていますので、議論としては今のような御心配はないと思います。ただ、今後、今おっしゃったような利害が相反してにっちもさっちもならないような議論にならないように、利害の調整──直接ペイする、ペイしないというのは別途やっぱりきちんと考えていかないと、この会議はやっぱり問題点と解決方法、市民のニーズとそれに対する対応と、こういうものを考える場だというふうに考えております。
◯下水道課長（大川原秀一君） 合流式改善計画のスクリーンについての御質問でございますが、これをすべてつければ解消できるのかという御質問、それをどのような計画で設置しているのかという御質問でございます。
資料５の２ページ目の一番上段の右側の絵がございますけれども、これをごらんいただきたいと思います。スクリーン等というところなんですが、これは先ほど言いましたように、大雨が降りますと、通常ですと処理場に行っている汚水がそこに堰がありまして、堰を越流して川の方に出ていくと、そういう仕組みになっています、ちょっと難しいのですけれども、雨水吐け室という、そういう構造のものが市内に80カ所ございます。ですから、この80カ所にすべてスクリーンをつけますので、その夾雑物、いわゆるごみですね、トイレットペーパー等のごみというのは川の方に流出しなくなるということになります。
それから、どのような計画でということですが、市内には３つの河川がありますけれども、神田川、仙川、野川と、おのおの流域にその構造の雨水吐け室が決まった数ございます。ですから、そのところをすべてやっていくと。順次やっていくということで、計画としてはなるべく一番河川に影響があるというのはやっぱり野川だと思うんですね。やっぱり景観等にも一番目立ちますし、親水河川等にもなっておりますので、できれば野川を中心になるべく早くこういうものも設置していきたいということを考えております。
以上でございます。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございました。
コミュニティバスに関しては、何しろ市民の立場を第一に考えて、それでこの委員会のあり方が本当により良好な方向に行くように、ぜひよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 次。
◯委員（栗原健治君） それでは、地域公共交通会議の設置についてお伺いしたいと思います。
委員が選定されて、ワークショップの形式で知恵を出してしていると。重要だと思うんですけれども、それぞれのルートで言うと、その当該地域の住民の声というのがルートを設定する上でも、また、今後の使いやすさとか、ルートの適正化という点でも重要だと思うんですね。この地域の声を反映する方法、この間もアンケートとかもとってきたかとは思うのですけれども、そういうアンケートをもとにした地域の声を聞く、直接声を聞くような場も交通会議の中で持つことがルートの適正化とか、これからの事業を進めていく上でも、住民と一緒につくっていくということがより実感できると思うんですけれども、その点での考え方をお伺いしたいというふうに思います。
それと、下水道の再生計画なんですけれども、これは国庫補助が出るということですけれども、負担割合というのはあるんでしょうか。全額国なのか、自治体の負担はどのぐらいなのか。５年間で整備すうという中身でオレンジ色で抜かれたところが設置されていて、多いにこしたことはないと思うんですけれども、この点での判断基準をどのように議論したのか、特徴的なところを聞かせていただきたいというように思います。
合流式下水道改善計画で、ハードルを下げたというよりも、三鷹の先進的な取り組みの中でもともとのハードルが高いんだと。そのハードルが高い中でさらに進めるのは三鷹の中では困難な中での達成見込みの難しさだということで、今回それが改善されたという見解でしたけれども、実際に未処理放流水の回数というのは、平成20年度、数字的にどうなのか。言ってみれば未処理の放流水が出ていく回数というのが全国的な基準で見たときに、三鷹市の放流水の数というのはどうなのかという点をお伺いしたいというふうに思います。全体にはハードルを下げたという中身なのかどうなのか。事業としてあるべき目標をどのように達成していくのかという、その達成率の面で考えていることはないのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 私の方からコミュニティバスのルートのことを。
おっしゃるように当該地域の住民の声を直接聞く、あるいは反映させるというのはとても大事なことだと思うんです。基本ですね、行政の。これまでも沿線の町会・自治会を通したグループインタビューの実施なんかを繰り返しながら、各ルートの見直しってしてきているんですよね。じゃあ、今後どうするか。この地域公共交通会議、今、構造的には全体会があって、ワーキングチームをつくって、ここがワークショップをやって、一定の案をつくったらまたこっちに戻して、ここで本会議で議論するという、こういうやり方をするんですね。だから、このワーキングチームに合意形成をどういうふうにしたらいいかという問題提起もしていますよ。つまり、市民の意見をどうやって集約するのかという手法の問題もワーキングチームが一定の計画づくりについての素材をつくるわけですから、非常に大切な問題提起なんじゃないかなというふうに思います。
◯下水道課長（大川原秀一君） まず１点目ですけれども、下水道再生計画の補助金の負担率でございますが、これは２分の１となっております。結局、整備計画の中で事業費５億8,600万円ございまして、国庫補助金２億4,000万円ということで、半分になっていないではないかということでありますが、その内容は、国庫補助金の対象にならない、例えばこの中で各学校等に、避難場所になりますと仮設のトイレが設置されると思うんですけれども、トイレにはし尿等の処理をするための、し尿を投入するマンホール等もあわせて設置をしていきたいと考えています。ただ、これはちょっと耐震とは違うので、国庫補助の対象にはなっていないということで、ここは事業費の２分の１にはなっていないんですけれども、基本的には先ほど言いましたように、管の構成とか可とう継ぎ手等の設置の事業費に対しては国庫補助金が２分の１充当されるということでございます。
それから、この緊急整備計画と中期の対象施設の優先順位の判断ということでございますが、これは先ほど御説明したように、防災課と地域防災計画に基づく防災拠点ということの優先順位づけをさせていただきました。どういうことでその優先順位をつけたかといいますと、本来、計画の目的が、避難所においてトイレが使えなくなるのを解消するということを目標にしておりますので、まず人が一番集まるところはどこかということを考えました。そうしますと、市内22の小・中学校ですね。それと、対策本部等になる市民センター、教育センターというものが再重点的に優先してやるべきものではないかという判断に基づきまして優先順位をつけさせていただきました。
それから、合流改善の放流回数の関係ですが、大体、年間通じまして──365日あるのですが、その中の雨の降る日数というのが約100日ぐらい、大体ですね、平均的な年をとりますとございます。そのうちの約半分、ですから50回ぐらいが越流しているというような今、状況になっています。ですから、その半分──それをまた半減するということですから、それを25回程度にするということでございます。
全国的にどうかということですが、雨の降り方等がやっぱり地域によってばらばらですけれども、この辺の関東近辺、大体、三鷹あたりですと年間1,400ミリ程度降るような地域では同じような傾向が見られております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） コミュニティバスの件でも公共交通会議の役割というのは重要な役割を持つのと、特に地域の声を反映するという点で成功のかぎは、地域の利便性をどのようにニーズとしてつかみ取れるのかという点にあると思いますので、会議の中で話し合われる中身も含めて、それをフィードバックして、より具体的な、市民、その地域の人たちもそれに参加したというプロセスをつくることが、今後、利用者にとっても、また理解、ルートといってもいろいろな、こっちに引いた方がいい、こっちがいいっていう意見が出ると思うんですよね。そういう中での合意形成を図る上でも意味があると思いますので、ぜひそういう点での活用をしていただきたいというふうに期待したいと思います。
この下水道の再生計画なんですけれども、人が集まるところということでの線引きが一番重要だったということで理解すれば、長期整備計画の中に明星学園小・中学校だとかが入っていると。私学であっても地域としては防災の拠点にもなるわけですから、この点での検討というのは考えた上でのものだと思いますけれども、今後変わっていく点があるのか、三鷹高校ですとか大学のＩＣＵですとか、その施設もあると思いますし、広さというだけではなくて、三鷹警察署とか三鷹消防署ですとか、防災での観点で重要な施設もある中で長期計画の方に入っているというのもどうしてなのかなというふうに感じていて、一気に進めることがなかなか難しいわけですけれども、住民の中で理解ができるような説明もしていただきたいというふうに思います。
合流式の改善の問題なんですけれども、100日あって50回あふれていると。もう現時点で基準が緩和されて達成だというので、全国的にも雨が降った２日に１回はあふれているんだと、未処理の放流水が出ているんだということが、平均的だからいいんだというわけにはいかないと思うんですね。特に、仙川だとか、雨が降った後のにおいの問題というのは、やはりこれがあふれ出ている部分の原因が大きいと思うんですね。ですから、改善の努力というのは、三鷹でここでうたっているのは、三鷹のより高いレベルの水環境の改善を図っていくということもうたわれているのですね。そこの三鷹のより高いレベルの水環境の改善という点で、この計画に含まれている部分をお伺いしたいというふうに思います。
◯下水道課長（大川原秀一君） 下水道再生計画の避難所の優先順位のつけ方ですけれども、三鷹警察署とか三鷹消防署がなぜ後ろの方にあるんだということですが、計画として、本当はすべて緊急でやりたいというのはやまやまでございます。ただ、先ほど言いましたように、地域防災計画の中に位置づけられている防災拠点というのは、もうかなりの数がございまして、これの財政的な事業費のフレーム等も勘案いたしますと、先ほど御説明したように、やっぱり不特定多数の市民の方がまず避難所に集まったときに、トイレを使えるようにするという、それじゃなくても避難所において生活をするわけですから精神的な苦痛があるわけですから、それに対してなおかつトイレに行けないで我慢するとか、そういうことがないように、この計画をつくる趣旨というんですかね、いうのがここにあるものですから、それを勘案しまして、先ほど言いましたように、避難所となります小・中学校を優先的にやらせていただきたいというふうに考えています。
それから、放流回数の関係ですけれども、年間100日のうち約半分が越流するということでございますが、これは三鷹が従前からやっています浸透施設の効果を見込まないときの数字でございまして、その効果を見込みますと、先ほど言いましたように、さらにその４分の１の25回程度になっております。ただ、それでクリアしたからといって私どもはそれでオーケーというわけでは考えておりません。ということで、平成30年度まで市独自の、これはもう市独自でやるわけですから補助金も何もつかないのですが、さらに10年間、計画を進めていきまして、汚濁負荷量も当然減りますし、放流回数も国の目標よりもさらに減らしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） ただいまの答弁について若干補足をさせていただきたいというふうに思います。
資料５の２ページをお開きいただきたいと思います。上に３つの絵がございます。一番右側の、スクリーン等というところ、先ほど若干説明がありましたけれども、これは雨水吐け室という、雨が降ったときに汚水と雨水を、一定の堰の高さを設けて、そのオーバーしたものを川に流す。ただ、ここでは基本的に下水の汚水の部分は比重が非常に重いので下を流れて、きれいな雨水は上を流れるという考え方から、一定の高さの堰を設けて、それを越流するものは、いわゆる雨の部分が越流して川に流れるという考え方のものなのですが、それをより機能を高めるために、こちらに緑色で、非常に小さい絵で見にくいのですが、ガイドウオールとか模型の制御板みたいなものがついているのですが、これが新しい考え方で、いわゆる汚水が流れてきて越流するときに、より合理的に水の流れをつくってあげることを機械的に仕掛けることによって、汚水の部分をスムーズに汚水管に流すということをすることによって、浮遊物等が──先ほど言ってたトイレットペーパー等のごみとかが川に出ないような、そういう形でもって一定の設備投資をして、さらに機能を高めてということで水質の保全、環境をよくしていくという方向で今、努力をしているところでございます。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（伊藤俊明君） もう再三出ているので余り言いたくはなかったのですが、コミュニティバスの交通会議のあり方なんですが、いずれにしましても市民の、特に地域から、特につつじヶ丘、かつての新川・中原ルートに関しては需要が多いということと、また、ほかのルートも見直しを叫ばれているところもいっぱいありますが、何しろここの状況で、かなり去年あたりから状況が変わってきたなと思っているんですよ。何しろ乗降客、利用する人もふえてきていますし、特に今回また大変な不況ということで、マイカーに乗らずに公共交通にシフトしていくというような流れがかなりでき上がっているのか、あと、高齢化ということもあるだろうし、ということで、ちょっと以前よりも状況が変わって、非常にニーズが高まっているということで、本当に公共交通会議の重要性も改めて強く認識されるところであって、やっぱりもう少し迅速性も必要だと思いますし、あくまで交通不便地域の解消だとか、市民の利便性の向上とかいろいろな意味で必要だったことなので、いろいろな意見はあるでしょうけど、とにかくその地域で必要としているところへの前向きな取り組みというか、それもスピード感を持った対応というのができないものか、ちょっとその辺の御所見をお聞かせください。
それともう１点が、合流式ということで下水の改善計画ということで、先ほどこれも意見が随分出ていたのですが、このハードルを下げた印象じゃないですけど、そういうことで、実際に三鷹市の取り組みは高く、先進的な取り組みが評価されていてのこういうことならいいんですけど、考え方によっては、やっぱり都市型水害も頻発しているし、余りにも対応できていないところが多いせいだか、いろいろなどういう考えかわからないけど、やはり一般的には、今、ただ、小俣部長の方からもあって、このように三鷹のスクリーンで対応して、なおかつスクリーンの、今、構造が初めて。そういうことで、そこまでかなり対応できているということなら、大分いいのかなとは思いますが、いずれにしてもこのスクリーン設置の発注箇所も早く叫ばれますし、三鷹市がこれだけ高環境を標榜している地域でありながら、やはり野川で洪水の後にはトイレットペーパーとかなびいているような状況は、これはやっぱりまずいし、あの近くに住んでいる方が「においが」とかっていうことも聞いたことがありますので、その辺も今の、これでかなり三鷹市としては迅速に対応しようとしているところはわかりますが、本音として、やっぱりこの基準、この目標の１、２のこの基準を下げて、また、なんて言っちゃあれですが、やっぱりこの基準で大丈夫なんでしょうか。環境という観点から考えて、どうお考えになるでしょうか。御所見をお聞かせください。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） コミュニティバスについては、一番重要なお尋ねのポイントというのはスピード感なんですけれども、手ごたえを持って実際に交渉にも当たっておりますので、私自身もですね。だから、公共会議ができました、これに全部預けていますということじゃ全然ないんですよね。並行して、既に決まっていることについては交渉をして、それが実際に開通するのであれば、それもまた新たな前提として公共会議では議論の対象にはなるでしょうけど、既に決まっていてやっていることと、また議論することとありますから、手ごたえとスピード感を持って進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯下水道課長（大川原秀一君） 合流改善ですけれども、ハードルを下げたようにどうしてもとらえられてというお話なんですが、これは三鷹市だけがハードルを下げているというわけではなくて、全国的に、下げているという言い方はおかしいんですけれども、見直しを行って、その従前の効果を十分含めて計画を見直すということでございます。ですから、三鷹は国の目標は達成されているんですけれども、ほかの自治体によりますと、もう国の目標が達成できたんだから、じゃあこれでおしまいというような市も実際ございます。ただ、三鷹市は、先ほど言いましたように、さらに水環境の向上を目指していくということで、さらに10年間、それも浸水対策にも有効な箇所につけて、浸水対策にも有効であるし、合流改善にも有効であるということで、先ほど御説明しましたように、市の単費ですね。市のお金を全額投入してやるという意気込みを持っておりますので、その点十分御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、迅速な対応とさらなる取り組みをお願いして終わります。
◯委員長（宍戸治重君） よろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、カ〜クの質疑を終わります。
続いて、ケ、コについての説明をお願いします。
◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉 徹君） それでは、花と緑のまち三鷹創造協会の設立につきまして御説明をいたします。資料６をごらんください。
緑の市民活動を中間的に支援いたします新たな組織、サポート組織の設置につきましては、前回、３月の委員会におきまして設立の準備状況について御説明をし、４月の設立総会開催に向けて取り組んでいる旨、御報告をさせていただいたところでございます。その後、名称につきましても「花と緑のまち三鷹創造協会」というふうに決定いたしまして、４月２日には設立総会を開催いたしました。また、４月27日にはＮＰＯ法人設立の認証申請を都に提出したところでございます。ＮＰＯ法人の設立認証につきましては、申請後３カ月程度かかるということになっておりますので、７月から８月ごろにはＮＰＯとして正式に認証されるのではないかというふうに考えております。また、それまで、認証されるまでの間につきましても、任意団体といたしましてＮＰＯ法人に向けた準備とともに、花のまち交流会の開催ですとか、ボランティア講座の開催など、事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、花と緑のまち三鷹創造協会の事務所につきましては、三鷹市暫定管理地の事務所棟１階に設置をしたところでございます。今後、市民の方が利用できます情報コーナーですとか交流コーナー、そういったものも事務所の方に整備してまいりたいというふうに考えてございます。
資料につきましては、２ページ目が設立の趣旨書、３ページ目からが協会の定款となっております。13ページ目には設立当初の協会の理事が記載されておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
花と緑のまち三鷹創造協会の設立につきましては以上でございます。
続きまして、コ、緑被率の調査についてでございます。資料７をごらんください。
緑被率の調査につきましては、５年ごとに行われております土地利用現況調査にあわせましてこれまで実施しているところでございますが、平成19年に行われました土地利用現況調査の調査方法が変更になったことに伴いまして、今回、新たな方法によりまして緑被率の調査を実施したものでございます。
初めに、調査方法の違いについてでございますが、従来は土地利用現況調査の現地調査における追加調査といたしまして、現地におきまして一団の緑地がどこにあるかを把握いたしまして、緑被地の面積につきましては土地の面積で集計をしておりました。今回、平成19年に行われました土地利用現況調査が航空写真による調査方法に変更になりましたことから、航空写真のデータを東京都より借用いたしまして、今回、緑被率の調査を実施いたしました。具体的には資料の３ページ目をごらんください。緑で示されている部分が緑被地となっております。今回のデジタルデータは緑被地部分を自動的に検出できるものになっておりますので、図にありますように上空から見える樹冠面積を緑被地として集計をしたというものでございます。
こうした調査方法の違いによる変化といたしましては、一つは緑被地の集計が土地を単位としたものから、樹冠に変わったことによりまして、これまで敷地の道路に出ていたような部分、これは今までカウントできなかったわけですけれども、そういったような部分までも集計対象として加えることができました。
２つ目といたしましては、これまで把握することができませんでした建物の裏側の緑ですとか、屋上緑化、街路樹、こういったものも新たに集計対象としております。
３つ目といたしましては、緑被を自動的に検出できるということですので、かなり小さな詳細なものまで集計ができたということになります。
今回、より現状に近い緑被地を集計することができましたことによりまして、資料の２ページ目にございますように、平成19年現在における緑被率といたしまして、市内全体で33.9％ということになりまして、前回の調査、平成14年に比べまして12.8％アップしたという調査結果が得られたところでございます。
説明につきましては以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 説明が終わりました。質疑に入ります。
◯委員（川原純子さん） じゃあ、質疑させていただきます。
今、説明がありました緑被率の件なんですけれども、確かに緑被率は多くなくてはいけないと思います。ただ、調査方法が変わったということで、道路などに出ている樹冠部分も集計対象に加わったとか、敷地から出ている部分だとか、それから、航空写真の画像データを使用したということで、調査のやり方はしやすくなったかもしれないんですけど、例えばこういう夏の暑いときなんかは、本当に日差しが強いときは、木陰ですとか、道路なんかでも歩いていても、自転車に乗っていても、道路からはみ出ている樹木に本当に憩いの場を求めるというか、本当にありがたいなとは思うんですけれども、その反面、道路標識だとか何かにかぶさっている部分だとかもあります。
こういった樹冠の部分も緑被率に入るとなってきた場合、そのときはあったとしても、そういったことから伐採したりだとか、切ったりした場合、面積が減ってくるわけじゃないですか。そういったことの変化というのは考えてのことなんでしょうか。この緑被率、余りにも漠然として、ただ単にこれは前回よりも緑被率が上がったということで喜べないなというふうに私は思っているんですけど。お聞かせください。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣 崇君） 緑被率の件で御質問いただきました。確かに道路にはみ出た部分というのは、適正かどうかという本質的な問いをすれば、道路管理上は問題があるわけでございまして、そういう具体的な問題として現実に起きている部分がございます。ただ、今回の、これは考え方として御理解をいただきたいという。やっぱり上からしっかり押さえることによって、従来１面もしくは２面の視角しか見えなかった部分が、全く大きなところからとらえることができて、より正確にとらえることができるということが一つの大きな目的でございます。
おっしゃられた部分については、適正な道路管理とか、それは別の角度からまたきちんと対応しなければいけないことだというふうに考えておりますので、正しい緑の把握という視点で今回はそれを変更したということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
◯委員（川原純子さん） 道路の部分に関してはわかりましたけれども、例えば敷地の場合、個人のお宅の樹木ですとか、特に三鷹の場合はケヤキがシンボルのツリーになっていますから、ケヤキなんか、本当に伐採した場合とある場合とは大きな違いになってきているので、そういったこともその緑被率のパーセントに関係してくるのではないかと思うのですが。
◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉 徹君） 個人の家の樹木の関係でございますけれども、やはり剪定、伐採等がされた場合につきましては、多少なりともその集計に上がってこないと。それが小さくなるということになりますと、確かに把握している部分では影響が出てきます。ただし、今回、これまで例えば新たに宅地を建設するとか造成するといった場合に、緑化の指導などもしておりますけれども、なかなかそういったものまでが把握をしてこの緑被の調査に反映するかが、これまでちょっと難しかったということがございます。こういった部分では、市の緑化の施策を推進している実態、実績を把握する上でも、こういった調査方法によりますと、そういったことまでとらえることができますので、新たな正しい、正確に緑をとらえていくということ、それと施策がどのように実際に実績としてとらえられるかということも把握する上で、こういった調査方法にさせていただいたというものでございます。
◯委員長（宍戸治重君） 次の方。
◯委員（中村 洋君） まず花と緑のまち三鷹創造協会の方なんですけれども、これからまた８月、９月に事務局への職員の派遣ということになるんですが、これ、今の緑と公園課の仕事が、仕事ごと移管されるということになるのかどうか。
また、今までこういうＮＰＯ法人のつくり方って、ネットワーク大学とか協働センターなんかでもやってきたんですけれども、ある意味で市の部分の業務の分を移すということになれば、そこからさらに市民への広がりということを期待してこういうふうにするとは思うんですが、その見込みというか、どうこれから広がっていくのかというか、そのメリットをどう生かしていくのかという部分をまずお伺いしたいと思います。
また、緑被率の調査なんですが、基準がまたこれも、先ほどの下水道じゃないですけど、変わったということだと思いますけれども、実際には1.5倍近い緑被率になっているという実感は余り伴っていないかなという気もするので、この辺、基本計画の目標とかもいろいろ見直してくることになるとは思うんですけれども、実際に市の取り組みがどうかということをさっきおっしゃったのであれば、これ、データのとりようがないかもしれないけど、じゃあ、前回と今回が基準が変わっただけだから実際の比較ができないわけですよね。これから先は比較できるし、ここから前は比較できるけど、前回と今回に限ってはどうだったのかという比較は、方法が変わってしまったのでわからないということになってしまいますけど、実際この５年間をどうとらえているかというのをお伺いしたいと思います。
特に、全般的にこの数字を見ても樹木地のところが大幅にふえているというのは、多分基準が変わったからだと思うのですが、農耕地に関しては、もちろん農耕地でも緑じゃない部分がないから減った分もあるにせよ、農耕地そのものが緑が減っているわけですから、市の取り組みということであれば、これは市の取り組みだけのせいではない部分もありますけど、そういう数字の見方もあるんだろうなと思いますし、実際漠然として三鷹の緑が最近減ったんじゃないかとかっていう市民の人たちが、漠然としかとらえていないんですけれども、例えば公園の部分であったり、農耕地の部分であったり、そういう地区計画なんかで緑地をふやすとか、いろいろな取り組みのことがあると思うので、総体として基準が変わったからの数字の変化というよりも、部分部分でどうだったのかというとらえ方をしなければいけないかなと思っているのですが、そのあたり、この５年間でどう変化したというふうにとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉 徹君） まず創造協会の件についてでございますけれども、そちらにつきましては、現在、緑と公園課が行っている業務のうち、市民の皆様と一緒にやっているような、例えば花壇づくりであるだとか、あとは啓発するために行っている講座、人材育成の講座、そういったものにつきまして、こちらの方の協会に移行していくと。それにあわせまして職員の方も派遣されるという形なんですけれども、今回こういったような市民の皆さんと協働による仕組みを広げていきたい、またそれに携わっていく人をふやしたいということがございまして、そういったものに資する事業を基本的にこちらの方に移管をしていきたいというふうに考えております。
これまでも先行的に緑と公園課の方では花壇ボランティア講座ですとか、緑のボランティア講座、こういったような講座も実施しております。今回こういったような新たな協会ができまして、まだ現在のところ任意団体ではございますけれども、御一緒に活動していただけますでしょうかというようなお声がけをしましたところ、約50名ほどの方につきましては、御賛同いただいたということで、最終的にはＮＰＯになった時点で正式な会員登録をいただくような形になろうかと思いますけれども、そういった意味ではある程度現在でも手ごたえがあるかなというふうに考えております。
それから、緑被率の関係でございます。委員おっしゃるとおり、今回この調査方法が変わったというところで、実際、前回と調査を比べてどうかという部分につきまして詳細な比較というのはしておりませんけれども、おっしゃっているとおり、農耕地がかなり減っているという部分がございます。これはやはり開発等によりまして農地が減って宅地化されたということが大きな要因であろうというふうに考えております。実際に樹林地につきましては、これまでもそれなりに把握できなかった緑が今回把握されたということでふえているというふうにとらえておりますので、実際のところは、やはり前回と同じような調査方法でやった場合につきましては、やはり微減しているのかなというふうにはとらえているところでございます。
以上でございます。
◯委員（中村 洋君） ありがとうございました。
微減ということになるんでしょうから、基本計画そのものの数字も、これ、多分前のやり方でやっているんでしょうから変えていくんでしょうし、実際その微減をどう取り組んでいくかというところでまた変えていかなければいけないと思いますから、そのあたり、総体としての数字をとらえればよくなっているわけで、そうではなくて、個々にどういう取り組みをしてきたか、農地が減っている分だとか、市が取り組んで、こういう花と緑の取り組みも含めてそうやって各家庭でふやしてくれたとか、そういうところのしっかりとした、この５年間の変化をとらえておいてこれをどうするかという、逆に言うとそのための数字ですから、全体的な数字だけじゃなくてそういうところをしっかり押さえておいていただいて、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。
◯委員（栗原健治君） それでは、１点、緑被率の調査についてですけれども、より実態に即した見方をするという調査結果の違いによる変化だと思います。これを原点として考えて今後の施策に生かしていく必要があるんだというふうに思います。ヒートアイランド現象も含めて、今の環境に対しての課題というのは、10年前、５年前よりも厳しくなっていると。そういう点でこの緑被率の数値を、今回のものを新しく変わってよくなったという考え方に立たない施策の生かし方を進めてもらいたいと思います。この数値をどのようにとらえるのか改めてお伺いしたいというふうに思います。
◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉 徹君） 緑被率の件でございますけれども、やはりこれは大きく調査結果から見ましても樹林地の部分がかなりふえているということがございます。やはりこれ、一つには、とらえ方が違っているということが根本的な要因ではあるというふうに考えております。このデータを今後以降、継続して同じような形で調査をすることによりまして、現在行っております緑化の指導等の考え方、そういったものなども実際どういうふうに影響されるのかということも把握できますので、今後こういったものをきっちりともう一度よく分析をし、今後の施策に生かしていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 今回のこの調査方法の変化で、屋上緑化だとか、壁面は横から撮るわけではないので入らない、この図で見ても対象外になる部分もあるかと思いますが、より屋上の全体的な面積としての誘導、また数値的にも反映できるようになる点でも利点があると思います。調査方法の変化に基づく緑被率のさらなる目標を設置して充実させていくことをお願いしたいというふうに思います。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。
◯委員（伊藤俊明君） 私も１点だけ。緑のことは関心が深いもので。
それで、このときも、この平成19年の８月。８月っていったら真夏で、一番木が生い茂っているときにこれは調査しているんですよね。だから、あえてこうやって、これ、冬場撮ったら、かなり落葉樹なので、こんなことはあり得ないと思うんですよね。だから、これもやはりあえて８月を、こういう緑が豊富なときを撮ってしたのか。平成14年のときの８月のデータもあれば、このように比較ができると思うんですが、そういう点はどのようにお考えでしょうか。
◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉 徹君） 調査時期の問題ですけれども、やはり冬場になりますと落葉しているということがありまして、緑の抽出ができないということで夏の時期に調査をしているということでございます。
平成14年度なんですけれども、平成14年度につきましては航空写真を撮っておりませんので、きちんとした同じような形での集計が把握できないということになっております。
◯委員（伊藤俊明君） ありがとうございました。
これからは緑被率といえば、全国一律の基準というか、ルールはこのような認識でよろしいんでしょうかという点と、この地図をざっと見させていただいても、いかに個人宅での緑に対する取り組みをふやしているかということが一目瞭然なので、やはり花と緑のというか、この三鷹創造協会という、これからのベランダ緑化にしても個人の庭にしても、道路際というか、いろいろな意味での個人の取り組みを、啓蒙活動をしっかりと推し進めていただきたいなと思いました。
御所見、何かありましたら。
◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉 徹君） 緑被率の調査につきましては、従来、統一的な形がなかったということで昭和63年に東京都の方で調査マニュアルというのを作成いたしまして、その中では航空写真を活用して緑被率の調査をしましょうという形になっておったのですけれども、やはり航空写真で調査するとなりますと、やっぱり飛行機を飛ばさなくちゃいけないと。それによる経費がかかるということで、実際にこういうやり方をしているところとしていないところがあるというのが実態でございます。
近隣、東京都内の状況を見ますと、23区につきましては、もうほとんどこういった航空写真を使ったもので調査を行っております。それから、多摩部でございますけれども、近隣──調布、府中、武蔵野、小金井、狛江などは以前からこういった航空写真を使った調査で実施をしております。まだ若干多摩部の方では航空写真を使っていないところもございますけれども、それは各市の考え方によるのかなというふうに思っております。
それから、個人宅の緑化についてでございますけれども、やはり平成14年度に調査したときには、これだけの個人宅の緑については把握できておりませんでした。今回、委員おっしゃるとおり、かなり個人のお宅でも緑がふえているというのは、そこは把握できているということがございますので、やはりこういった小さな積み上げも大変大事ではないかというふうに思いますので、今後ともそういった緑化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） ありがとうございました。引き続き緑化施策の推進に御尽力いただければと思います。どうもありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時22分 休憩
午後２時34分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
管外視察については休憩中に御協議いただいたように、日程については10月21日から23日、もしくは26日から30日。また、視察項目、視察先については６月17日までに事務局へ提出するということで進めていくということで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしということですので、そのように進めさせていただきます。
続いて所管事務の調査について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後２時34分 休憩
午後２時40分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本委員会の調査事件をまちづくり、環境についてとし、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、次回の委員会の日程について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後２時41分 休憩
午後２時45分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程については、８月18日、19日いずれかとし、詳細につきましては正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、よってさよう決定いたしました。なお、時間等については正式に決まり次第、委員の皆様には御連絡することといたします。
その他について何かございましたら。
僕の方から１つ。副委員長にもまだ話していないんだけど。
休憩します。
午後２時50分 休憩
午後２時52分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
その他について終わりたいと思います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会といたします。ありがとうございました。
午後２時53分 散会
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