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午前９時30分 開議
◯委員長（田中順子さん） ただいまから、平成21年度予算審査特別委員会を開きます。
この際、市側から説明を求められておりますので、これを許します。
◯企画部長（城所吉次君） 早速ではございますが、既に提出しております予算審査特別委員会参考資料の一部に誤りがございました。今後の審査にも影響がございますので、ぜひここで差しかえをお願いしたいと思っております。まことに申しわけございません。よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） ただいま、市側から審査参考資料の訂正をしたいという申し出がございました。そのようにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの資料の訂正につきましては、そのようなことにさせていただきます。
それでは、資料の差しかえのために若干休憩をいたします。議員の方はそのままお席でお待ちいただきたいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
初めに、委員の皆様にお諮りをいたします。本日の委員会については傍聴を許可することとしたいと思いますけれども、御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしということで決定をさせていただきます。
議案第12号 平成21年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、予算書146ページをお開きください。第３款 民生費でございます。前年度予算比1.0％の増でございます。
特記事項について申し上げます。151ページをお開きください。一番下の事項25．地域ケア推進事業費でございます。井の頭、新川・中原、西部地区に続く４カ所目のネットワーク設立に向けて準備を開始いたします。また、傾聴ボランティアや認知症サポーターの養成に続き、地域福祉ファシリテーターを新たに養成するなど、地域福祉を担う人材の育成を図るものでございます。
153ページをお開きください。事項28．生活安定応援事業費でございます。東京都の生活安定化総合対策事業の一環として、平成20年８月に開設した相談窓口において、生活や就労に関する相談、職業訓練の紹介、生活資金の貸し付けなどを実施するものでございます。その下の事項29．認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業費でございます。医療面での対応につながらないため、地域生活で困難な状況が生じている認知症高齢者や精神障がい者等の本人及び家族に対して、医療的専門性を持った立場からアプローチする仕組みの確立に取り組むものでございます。
167ページをお開きください。事項２．北野ハピネスセンター施設管理費とあわせまして、169ページになりますが、事項６．児童デイサービス事業費及び事項７．障がい者自立支援生活介護事業費でございます。北野ハピネスセンターの児童デイサービス事業（くるみ幼児園）と障がい者自立支援生活介護事業の利用定員をそれぞれ拡充し、障がい児の療育相談、訓練等の充実を図るものでございます。
181ページをお開きください。事項６．義務教育就学児医療費助成事業費でございます。平成21年10月から義務教育就学期にある児童・生徒の医療費について、入院費を無料化するとともに、通院１回の自己負担を最大200円といたします。下の方の事項８．次世代育成支援行動計画策定事業費でございます。平成20年度に策定する三鷹市子育て支援ビジョンやニーズ調査などを踏まえまして、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする次世代育成支援行動計画の後期計画を策定いたします。
197ページをごらんください。事項６．中央保育園建替事業費と、その下の事項２．母子生活支援施設建替事業費でございます。平成20年度に引き続き、平成22年７月のオープンに向けて建てかえ工事を実施いたします。説明は以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますよう、お願いをいたします。
初めに公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、民生費、公明党の質問をさせていただきます。
初めに167ページ、事項２．北野ハピネスセンター施設管理費について、次のページのデイサービス事業等にもちょっと付随してくるかなと思います。よろしくお願いいたします。来年度予算に児童部門のくるみ幼児園の利用定員増８人、成人部門のけやきのもりの利用定員増７人が入り、保護者の方からも大変に喜ばれているところであります。バススポットについては早急に見直しをしていただけるということですが、どのような基準で見直しをしていただけるのか、御見解をお伺いいたします。
また、現在も中型バスがいっぱいで、成人部門の方が利用されているマイクロバスに幼児と保護者の方が乗せていただいている状況がございます。利用定員８人の増に保護者が一緒に乗られるとすると、最大16人分の座席が必要になる可能性があります。マイクロバス１台の増も早急に考えるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、スクラップ・フォア・ビルドによる地域活動支援センターは来年度対象の方がいないということによる廃止だとお聞きしましたが、将来的に対象者が通園されたときの対応はどうされるのでしょうか。また、青果市場跡地への移転を仮定とした場合、準備の検討等は北野ハピネスセンターとしてもされていくのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして153ページ、戻りますが、事項26．災害時要援護者支援モデル事業でございます。先行モデルとして玉川町会から始まった事業ですが、要援護者は高齢者のひとり住まいや高齢者世帯、また障がいのある方などが考えられますが、支援者のマッチング等はうまくいかれたのか、お伺いいたします。支援者は安否確認並びに避難支援をしていただきますが、支援者が要援護者を複数担当している場合などは、避難支援が重なった場合はどのような支援対策を立てるのかお聞きします。
昨年の第五小学校の災害訓練の際には一時避難所として教室の開放等をして受け入れをされて、推進されておりました。避難者の中には透析や難病など、医療救護が必要な方に対して、医療救護として病院等を含めた２次避難所などへの搬送計画は検討されたのか、お伺いいたします。先行モデルの検証として、災害訓練の際に参加可能な要援護者の方々が参加することにより、高齢者や障がい者の方々、また支援者に具体的な問題点や課題が見えてくると思いますが、高齢者や障がい者の方々、また、支援者は訓練の際に参加されたのでしょうか。
また、今後の全市展開に向けた計画案の中において、プランの検証などはどのように生かされていくのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、195ページ、事項３．保育園運営費でございます。市立保育園においての延長保育の実施において、現在の利用状況についてお伺いいたします。今回の延長保育を導入される三鷹台保育園においてどのぐらいの利用者を予定されているのでしょうか、お伺いいたします。地域での利用率の差、地域偏差があるかと思いますが、現状と課題をお伺いいたします。
また、運営に関して伺います。この保育園運営にかかわることなんですが、先のことですが、2011年に児童福祉法の改正が予定されている状況があると思います。市区町村が入園先を決める制度から、利用者が直接園に申し込んで契約ができるようにして、新規事業者の参入等を期待しながら待機児童の解消を図るという国の制度が導入される可能性が高いようですが、我が三鷹市におきましては多様な経営をされております。公設公営に関しては市が今までどおりの事業とされるのでしょうが、公設民営の場合はどう扱っていかれるのか、現状何かお考えがあれば、三鷹市の対応をお伺いしたいと思います。
続きまして、同じく197ページの事項６．中央保育園建替事業費でございます。今の質問にも付随することになるんですが、この児童福祉法の改正によって今回の中央保育園の意義づけとして、三鷹市のセンター機能を持たせたような保育園となるのでしょうか、市のお考えと取り組み、あればお伺いしたいと思います。
続きまして153ページ、事項31．中国残留邦人等生活支援事業費についてお伺いいたします。相談日の配置日を週３日から週５日に拡充をされますが、具体的にどのような相談が多く寄せられているのか、お伺いしたいと思います。1972年の日中国交正常化以降、多くの方が日本への永住帰国を果たしておりますが、現在国費で永住帰国をされた方が6,393人、同伴家族を含めますと２万416人になられます。現在三鷹市で何人の方が住んでいらっしゃるのでしょうか。残留邦人の多くの方が日本語をうまく話せないため、病院に行っても自分の病状や、痛みや不安を医師にうまく伝えられず、さらに医師からの説明も理解が難しく、その結果、薬の飲み間違え等、かえって病気を悪化させてしまう事例もあるようでございます。現在相談員をされている方はどのような方なのでしょうか。また、このような、今お話ししたような場合の対応などはどのようにされているのか、本事業においての課題と現状もあわせてお伺いしたいと思います。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） ３点ほど議員の方から御質問を受けましたが、１点目はバススポットの、これから来年度、くるみ幼児園、けやきのもりの生活介護事業の利用者の方の拡充ということで、マイクロバスが必要ではないかという御質問でしたけれども、今、まずバススポットの見直しを行っております。利用者の方が一番近いところでお乗りになるということを確認をしながら、停車場所──場所を、検討を今しております。保護者の方の御希望も伺いながら、今、検討を進めているところでございます。また、バスの増発、マイクロバスの便を増発するということも、利用者がふえた場合は検討させていただいているところでございます。これが今、北野ハピネスセンターとしての基準として保護者の方といろいろ打ち合わせをする予定でございます。
そして、マイクロバス、中型バスが今１台ずつございますけれども、成人の方については、お１人でバスに乗っていらっしゃる方もございますので、来年度は今の現状の中で便をふやすということで、何とか事業が進めるかと思っております。
もう一点でございますけれども、地域活動支援センターII型の廃止についてでございますが、ハピネスセンター、四半世紀たちまして、成人の方たちの重度の方がふえております。そして、生活介護事業１本で来年度はやる予定でございますが、それについては地域活動支援センターが平成18年10月１日からさせていただいたんですけれども、事業については軽・中度の、障がい程度区分でいいますと１、２の方がやはりその当時、生活介護事業には、利用者としてはできない状況でございましたので、選択をさせていただいたんですが、その３人の方は生活介護事業に入る予定でございます。
あと、２年間、いろいろ啓発したり、三鷹地域の中での軽度の方の民間のところでの作業の方に比較的行かれるということで、システム的には、ハピネスセンターが地域活動II型の方は廃止してもいいということで選択いたしました。今後、ハピネスセンターで軽度の方たちは、地域の民間の方の作業所のところでフォローされていくというふうに見解を持っております。
そして、もうあと一点ですが、今、充実化検討会という検討会をいたしまして報告書を提出いたしましたけれども、やはり乳幼児の子どもたちの増加ということで、今後跡地については、今、検討をさせていただいているところでございます。以上です。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 今、質問議員さんから何点か御質問がございました。要援護者の支援の地元のマッチングはどうなっているか、それから、避難を支援する方が援護者を２人以上持っているとか、結構幾つか御質問がございました。
この事業は平成18年度から着手していまして、市内３カ所の町会さんの御協力をいただいて、地域の災害時の要援護者の安否状況の確認、それから避難が自力でできるかどうか、支援者の有無等を行ってきたわけでございますけれども、まさに今現在、まだ町会さんの協力を得て調査を実施しているところでございます。既に支援台帳の作成、支援マップの作成等が終わっているところがあるんですが、実際の支援プランの作成については、まだ地元の特殊性がございまして、なかなか全部が進んでいるというわけではございません。要援護者の支援の方の担い手の存在というのが地域でも問題になっているところでございます。
平成21年度におきましては、このモデル事業の結果を見まして、さらにこちらの方で作業グループ等を検討して、今お話がありました基礎レベルの問題点について、地元と一緒にお話をして、作成をしていきたいと。本来的には、全市的にできればよろしいんですが、地域の御事情とか体制等もございまして、モデル事業ということで、今、御指摘があった内容については、私ども市の方でも把握しておりますので、今後、来年度、平成21年度で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 子育て支援につきましては３点御質問をいただきましたうち、私、最初の２点についてお答えいたします。まず、延長保育につきましては、平成21年度、三鷹台保育園での導入を予定しておりまして、その対象につきましては三鷹台保育園42人の定員のうち33人を想定しております。これは１歳、２歳の部分についての想定です。
現状につきましては、市内全部で25園延長保育を行っていますけれども、公立保育園につきましてのデータとしましては、多いところで55％の方が御利用になり、また、少ないところでは15％と、地域によって差はあるものの、やはり今後の対応の、就労形態、また御家庭の事情によって保育園が適切に対応できる形態を追求していきたいと考えております。
そして、児童福祉法の改正に基づいての保育園の入園形態が変更になる予定であるという部分につきましては、三鷹市の場合は公設公営、公設民営、民設民営と、多様な運営形態をとった保育サービスを提供している場がありますけれども、やはり、それぞれの場において、選択していただけるだけの多様な保育メニューの整備、また、御希望に対して適切な対応をしていく上ではどのような方法が可能かという、その辺、三鷹市の独自性を生かしながら、国の動向をもとに、よりよい方法を考えていきたいと考えております。以上です。
◯次世代育成担当課長（大堀和彦君） 中央保育園の建てかえ後、センター機能をどういうふうに考えていくかという御質問をいただきました。昨年４月、保育指針が改定、告示されまして、本年４月から実施されることとなっております。その改定指針を実践することによって、三鷹市の保育の質のモデルとして、モデル機能を中央保育園に持たせた上で、本庁に配置しております保育指導担当と協力しながら保育の質の維持・向上を目指していきたいと考えております。以上でございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 中国残留邦人の支援事業につきまして御質問をいただきました。まず、お住まいになっている方でございますけれども、20世帯、29人──これは中国からではなくて旧ソ連からの引き揚げの方もお２人いらっしゃいますけれども、含めて29人の方がお住まいで、支援事業の対象となっております。なお、二世、三世の方もいらっしゃいますけれども、これにつきましては支援事業の対象でないので、私の方では把握はしておりません。
それから、２点目で相談員ですけれども、現在担当している相談員につきましては、やはり帰国者の方の二世の方になっております。やはり帰国者の方の状況をよく御存じの方ということでございますので、その方にお願いしているところでございます。
本事業の現状と課題でございますけれども、やはり先ほど御質問いただいた委員さんもおっしゃいましたけれども、通院の問題とか、そういうところがかなり難しくなっている。確かに言葉が十分に通じないというところがありますので、通院に同行するというようなこととか、また、二世とか三世の方の生活の状況について相談を受けるということもございます。二世、三世の方でも日本語が十分にできていないという方もいらっしゃいまして、就労につながっていない。結果、相談員の方がその方たちを生活保護の御相談につなげていくということもございます。そのような活動も本事業の中から続いているところでございます。
やはり課題としましては、今言いましたように、帰国してきてもさまざまな文化の違い等もございますので、十分に意思が伝えられていないというところが一番大きな課題ではないかと思いますので、私どもにつきましては、そこに出てきているさまざまな問題点に丁寧に対応したいと思いますので、今後の支援員につきましても、やはり帰国者の方で状況のよくわかる方ということで、来年度も考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。じゃ、再質問をさせていただきたいと思います。北野ハピネスセンターに関しては丁寧にやっていただけているなと常に感じているところなんですが、これからの跡地への移転を仮定としたということでも御答弁をいただきました。さまざま課題が我々にもいろいろ御相談という形で寄せられております。本当に乳幼児の方の歯の治療のこととか、健診はできるけれども、治療までは行き着かないというような課題もあるかと思います。そういった声にも生かされていくのかどうか、その点だけ御答弁いただければと思います。
それから、保育園の件なんですが、三鷹市独自の多様な経営形態、運営形態がございまして、これを、独自性を生かしながら国の動向を見守っていきたいということなんですが、このモデル事業と、機能としての意義づけということで、中央保育園の意義づけの答弁をいただいたんですが、今後、保育園の運営の中に中央保育園が拠点というか、いろいろな情報発信とか、さまざま連携とかをとりながら進まれていくのか、もう一度その点をお伺いしたいと思います。
あと、中国残留邦人の件なんですが、20世帯、29人の方が対象ということで、積極的に市の行事等でもいろいろ展示をされたりとか、動きを知っていただきたいということも含めてだと思うんですが、活動されているかと思います。市の外国語相談等にもこれはつながっているのかなという気はするんですが、我々も地域を回っていく中で、残留邦人ではなくて、中国から嫁いでこられた方とか、日本に住まわれている方で日本語が堪能な方とかもいらっしゃいますので、いろいろな多様な市内在住の外国人の方の御協力等もいただけるのではないかなという気がします。その点についての広報とか、何か取り組みがあれば御答弁いただければと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 児童福祉法の改正というよりも、質問委員さんが言われたのは、保育園について、国の考え方というのが自治体に対して変わってくる中、三鷹市としてはどうしていくかという趣旨の御質問だと受けとめているわけですが、相変わらずすべての子どもたちに対する保育をしていくということと、それから、市町村、基礎自治体が保育について、条件整備であれ、その保障であれ、重い責務を持つということは、今回出されました社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告案でも示されているところです。
したがいまして、今後、改めて私は東京都市長会等を通じて、国に対して、市町村が児童福祉法の改正があったとしても、きちんとした責務が果たせるように仕組みをつくっていただくということを強く要請していきたいと考えています。あわせて、市町村の声をさらに今後の検討の中で聞いていただくように、そのことを訴えていくつもりです。と申しますのも、三鷹市では、幸いなことに、直営の保育園と、公設民営の保育園と、民設民営の保育園と、認証保育園等々が保育の質を維持するというところで一致して、連携して取り組んでいる実践があるわけです。
このことが損なわれないように、あわせて保育園のサービスというのは、働いている保護者のためだけに存在するのではなくて、在宅子育て世帯に対しても、地域開放事業であるとか、相談事業ということで、大変期待されていますし、そうしたニーズもふえていくことが容易に想定されるわけです。したがいまして、私たちは中央保育園を建てかえ後も公設公営とすることによって、保育の質と、求められる在宅支援のサービスも含めた基準となるような取り組みをしていく、そういう保育園にしていきたいと考えております。
したがいまして、建てかえがあるものですから、今後、この子ども・子育て支援ビジョンを基礎としながら、具体的に中央保育園については、今申し上げましたような保育の質が担保できるような、そういう保育園として整えていくつもりでおります。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） ハピネスセンターの件につきましてお答えをしたいと思っております。歯科の治療等に関しましてもニーズはあるところですけれども、例えば三鷹市の場合は、障がい児（者）の歯科治療につきましては歯科医師会との連携事業もやっていたりとかしておりますので、やはり基本的にはそういった方向を拡大をさせていくという中で検討すべきだと思っておりますし、ハピネスセンターに何でも屋さん的な機能を全部求めるのはかなりきつい話かなと思っておりますので、そこは地域の社会資源とうまく連携しながらやっていくということ。
あわせて多摩青果跡地の問題でございますけれども、これはあくまでも障がい児（者）の自立支援機能をそこに考えていくということが前提でございますので、その中で、そちらの方のビジョンの中でも具体的な検討をしていくということでございまして、それとの関係でハピネスセンターのあり方を今後も引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 中国残留邦人について再度質問をいただきました。相談員を配置いたしまして、中国残留邦人等のニーズに応じた助言を相談員は行っているわけですが、これについては、中国帰国者の会とも十分な連携をとりながら、質問委員さん、おっしゃいましたように、三鷹市内にはいろいろな中国語をお使いになれる、そういった人の資源というのはございますので、十分活用しながら帰国者の会とも連携を深める中で、現実に、生活に対する、いわゆるニーズに的確に対応できるような助言を今後も行ってまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（川原純子さん） 引き続き質問させていただきます。ページ数149、事項14．バリアフリーガイド運営関係費について質問させていただきます。高齢者や障がい者等の市内公共施設等への移動、外出を支援するため、このバリアフリー対応状況を掲載したウェブサイト、みたかバリアフリーガイドについてですが、新たに携帯電話用サイトを作成されることは、この事業を拡大してくださり、大いに評価いたしております。しかし、残念なことに、このサイトを開いてみますと、目的地までの施設に行くのに自動車での案内表示になっているため、すぐ近くにその施設がある場合でも、一方通行の道であったりするとかなり遠回りをするような状況でございます。
高齢者や障がい者の方は、自動車というよりもほとんどの方が歩いてであり、または車いすではないでしょうか。バリアフリーガイドにはなっていないような現状に思えてなりません。利用者の立場に立った道路マップを入れていただくなど、今後の展開をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、ページ数151、事項25．地域ケア推進事業費についてです。井の頭、新川・中原、西部地区に続き、４カ所目として東部地域の市民団体との協働によるネットワーク設立に向け準備を開始されておりますが、そこで質問いたします。傾聴ボランティアについてですが、大変喜ばれている事業であります。成果と課題についてお聞かせください。また、ボランティアの方々のケアやメンテナンスについてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
次に、新たに地域福祉ファシリテーターの養成、地域福祉を担う人材の育成を図られるとのことですが、それは大変によいことだと思っております。これからの高齢社会に向けて必要なことだと思っておりますが、そこでの人の確保ですとか、育成をどのように進めていこうとお考えなのか。また、育成を図られた方が地域で貢献していただけるようなシステムをどう構築していくのか、お聞かせください。
続きまして、この井の頭地区、新川・中原地区、西部地区において、既に具体的な活動が始まっている地区がありますけれども、地域ごとにさまざまな課題ですとか、各地区の情報の共有などはどのように行われているのかをお聞かせください。そして、地域のニーズの情報というのはどのようにキャッチされているのでしょうか。要するにこれから４カ所目もネットワークを設立されるわけなんですけれども、こういった情報ですとか、各地区の統括というのがどこにされているのか、これをお聞かせいただきたいと思っております。
続きまして、ページ数153、事項29．認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業費についてです。これに関しましては、本人ですとか、または御家族にとっては、このように医療的専門性を持った立場からアプローチする仕組みが確立できれば、特に御家族の抱えている悩みですとか、負担も軽減されることとは思います。新規事業ではありますけれども、どのような支援を図ろうとされているのか、お考えをお聞かせください。
また、そのような方々の家庭だとか、そういった方々をどのようにキャッチされるのでしょうか。また、周知はどのようにされるのでしょうか。民生委員ですとか、高齢者支援室、そして、たんぽぽに委託されていくわけですけれども、そのルートというものは確立されているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、ページ数189、事項９．母子自立支援プログラム策定事業費についてお伺いします。そしてまた、事項11．母子家庭高等技能訓練促進事業費についてお伺いさせていただきます。この母子家庭の就労と自立を支援するため、対象者の状況に応じたプログラムを策定し、ハローワークなどとも連携を図りながら支援を行われるとありますけれども、ひとり親家庭での子どもを抱えての就労、特にお母様ですから、それは本当に並大抵の苦労ではございません。少し前までは、小さな子どもがいるということから、短時間労働やつなぎ的な就労希望が多かったんですけれども、最近は安定した職業、つまり正職につきたいという希望の声を私たちは多く聞いております。看護師などの専門的な資格取得のための養成機関での修業に対し、給付金を支給されることはフォローアップの面からも大変よいことであります。
しかしながら、子どもを抱えて、保育というのがベースにないと働けませんし、また、そういったことがあったとしても学べない現状ではないでしょうか。託児ということがキーポイントになると思いますけれども、この託児についてはどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
続きまして、ページ数177、事項38．地域介護・福祉空間整備等事業費、補助金についてですけれども、資料の方は２−22にございます。この小規模多機能型居住介護事業者でございますけれども、平成20年、6,600万円、平成21年が3,000万円の予算が組まれております。現在大沢に１カ所あると聞いておりますけれども、需要と供給の関係、事業者の経営面、高齢化社会に向けて、こういったことがこれからも大変必要な事業になってくるかもわかりませんけれども、よい視点での事業かなとは思っておりますが、こういった現状に関して、課題についてもお聞かせいただきたいと思います。それから、また、予算が半分以下になっているというのはどういう理由なのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、ページ数149、事項10でございます。これに関しまして、補助団体である認証保育園の補助金が年度においてかなりの金額の違いがあるのはなぜでしょうか。これは、資料２−23の第三者評価関係事業費に関しまして見させていただきました。実施はどのような基準で行われているのでしょうか、無作為なのか、順番なのか、お伺いいたします。
それから、市民の皆様へこの第三者評価について、私もホームページでちょっと検索させていただきましたけれども、これからまたいろいろと進化されるということも聞きましたけれども、今現在、この第三者評価についてホームページで見る際に関しまして、本当に三鷹市に関しては非常に好評な値が出ております。できれば、これはいいことですので、安心感というか、保護者の方に安心を提供するためにも、今後、新たな広報の考えというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。できれば広報した方がいいのではないかと思いますけれども、お聞かせください。
続きまして、ページ数157、事項11．障がい者ＩＴ講習会事業費についてお聞かせいただきます。平成17年度から、スラッシュにおいて市職員、そして利用者の方々も荻窪まで行っていただいて行われておりましたけれども、平成20年度からは特定非営利法人障害者生活支援センターインみたかに委託されて行われるようになったことは大変にうれしいことです。また、視覚障がい者の方々も本当に喜ばれています。そこで質問ですけれども、スラッシュでは委託料が24万円であったのですけれども、「みたか」になりまして32万円になったのはなぜなんでしょうか。視覚障がい者の受講者がふえたというのであればうれしいんですけれども、この点についてお伺いいたします。
続きまして、ページ数161、事項34でございます。先にこのことに関しましては、先日も毎年三鷹医師会の先生方の御案内をいただくので、私たち、我が公明党会派として、この難病に関しましては毎回行かせていただいております。この三鷹医師会難病検診事業でございますけれども、先日も行われたものに関しましては、膠原病系とか神経系でございました。ここに参加された患者さんが今回は10人来られたそうなんですけれども、10人が10人とも、本当に10年、20年とずっと苦しんでこられて、これだけ先生方に、総合的にお話を聞いていただいたということは初めてですと、本当に喜ばれていたそうです。医師会の先生方ですとか、保健師、また関係の方々に本当に感謝しておりました。
そこで質問ですけれども、この事項34のことなんですけれども、難病患者等ホームヘルプサービス事業において予算をとっていただいておりますけれども、このサービスについて年度がゼロということがあります。このゼロに対してなんですけれども、これは利用者がいらっしゃらないのか、または周知がされていないのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 地域ケア推進事業に関します御質問のうち幾つかについて、私の方から答弁をいたします。
１点目、傾聴ボランティアの成果と課題についてです。私たちは、地域において市民の皆様が健康長寿を過ごしていただく、あるいはひとり暮らし、二人暮らしであっても、安全安心に暮らしていただくための施策として、もちろん公助として市が進める部分も推進しておりますが、あわせて共助、地域で市民の皆様同士の支え合いということも重視してまいりました。その一環として傾聴ボランティアの養成を３年間してきたわけですが、平成21年度は養成については一たん休止いたしまして、既に100人以上の方が傾聴ボランティア養成講座を受講して、その認定を受けているわけですから、そうした皆さんに対して、地域で施設及び個人のお宅を訪問しての実践をコーディネートしていきたいと思っています。
これは社会福祉協議会との協働で行っておりまして、社会福祉協議会では、既に地区を分けてリーダーの皆様を中心にこうした実践の活動を始めてくれています。こうしたことを踏まえて、実は来年度は地域福祉のファシリテーターの育成にも踏み込むことといたしました。これは、趣旨としましては、三鷹市は全国に先駆けてこの傾聴ボランティアの養成など、先行して取り組んでおりますが、昨年の３月に厚生労働省の社会・援護局で、新たな地域福祉のあり方に関する提案というのをまとめ、具体的な１つのあらわれとして、このファシリテーターという言葉や、あるいは認知症のサポーター、そうした幾つもの自立支援の提案が具体的になされています。
幸い三鷹市にはルーテル学院大学という福祉人材の養成についてたけている大学がございますので、重要な地域福祉ファシリテーターの養成についても積極的に進めることといたしました。大切なのは、これからの健康長寿社会、自助と公助だけではもう不十分な中、共助をいかに生きがいを持って市民の皆様同士でしていただけるかという条件整備だというふうに考えております。傾聴ボランティア、認知症サポーター、地域福祉ファシリテーター等々の人材の皆様を養成するとともに、先ほど質問委員さんも言われたように、各地区に偏りなく、こうした方が活躍していただけるような支援ということが求められていきます。
そういう意味で平成21年度は、今までの経験を生かして地域バランスを持った取り組みについて、三鷹市のみならず、今申し上げました社会福祉協議会や市民の皆様のボランティアの組織と連携をしながら取り組んでまいります。
もう一点だけ私から話しまして、あとは担当から補足をしてもらいますが、小規模多機能型の施設が今後有効ではないかという観点からの御質問をいただきました。私も実際に大沢のあの施設を訪問しておりますけれども、新たに建物を今年度建てた経過があります。建物を建てて、来年度は具体的にこの年度末オープンをして、入所者の方も今までの取り組みよりも増員をしていくことになっています。地域の中で安心してデイケア、あるいは支援のある居住をしながら過ごしていくという意味で、大きな施設がなかなかできない中、今後１つの可能性として、小規模多機能施設というのは有効になっていくかと思います。
ただ、財源の面でどのような対応をすべきなのかということについては、課題もございますので、今後慎重に検討していきたいと考えています。私からは以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 私の方からは３点ほど御説明させていただきます。
まずバリアフリーガイドでございます。現状このバリアフリーガイドの地図情報はグーグルの地図情報を提供させていただいておりますけれども、委員さんの方で御要望といいましょうか、お話がありました、そこまでの最短の道案内といいましょうか、道順といいましょうか、アクセス方法、それについて今後提供していただけないかということだったと思うんですが、例えば車いすの方ということになりますと、歩道の段差とか、歩道の幅とか、この辺のところも含めてのアクセスの方法ということになると厳しい部分もあるのかなと思いますが、一応、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、認知症高齢者・精神障がい者等の在宅生活支援事業でございますが、現状、市民の方のいろいろな形の御相談を地域福祉課を初め高齢者支援室、生活福祉課、健康推進課等で生活相談をいろいろといただいております。その中で、やはりこういうふうな認知症高齢者の御家族の方、それから精神障がい者の方の、例えば未治療の方、もしくは医療を中断している方とか、そういう方の御相談があります。今までは受け持ちました相談担当が、それぞれ支援、どういう方向にするかということを個別的に考えていたわけでございますけれども、こういうニーズが深まっておりますので、医療的な専門知識を持った、先ほどちょっとおっしゃっていただきました訪問看護の事業者等々、あとは医療機関とか、保健所とか、こういうところと連携を図りながらアプローチする仕組みづくりをこれから一緒に考えていきたいというふうに考えている事業でございます。
それから、難病患者のホームヘルプサービス事業でございますが、私どもも数々の御相談を受けている中で、現状の中では実績がないという状況でございます。今後ともいろいろな形で御相談があった場合には、こういうサービスがありますよという情報を提供していきたいなと考えております。以上でございます。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） まず傾聴ボランティアに関しまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。傾聴ボランティアさんの活動においては……。
それでは２点目、ファシリテーターに関してのお問い合わせでございます。ファシリテーターにつきましても、市長の方から概略の説明があったと思うんですが、地域のネットワークづくりにおいて、やはり会議のそれぞれの地域での進行に当たって、スムーズに会議を招請して意見の合意形成をすることが大事だということで、これは先ほど市長からもお話があったように、実際的には３つの市と３つの社協、三鷹を入れて３市、３社協とルーテル学院大学との７者で協働してファシリテーターを養成していくという事業でございます。
おおむね年間、今のところ、10回ぐらいの演習、講義、グループ学習などを行う予定でありまして、三鷹の人員の配分というのはございますので、社会福祉協議会さん、それから今行っています地域のところと、地域のネットワークと相談しながら配分等を決めていきたいなというふうに考えております。
それから、３点目、各地域で活動されているネットワークさんの地域のニーズ情報をどういうふうにとるかということでございます。御承知のとおり、井の頭は平成16年、新中が平成20年の７月、西部につきましてはことしの２月14日に創設したということで、組織によって大分進行状況が違います。井の頭地区につきましては来年５年目を迎えるということで、実は３月にワークショップを開きまして、今までの問題点とか、今後の事業計画をつくるに当たってのものを検討していくという中身となっております。
それから、新中につきましては今４つの分科会が立ち上がっております。分科会を設立するに当たっては、地域の問題点とかニーズなんかを地元がみずから把握していただいて、そういう分科会を設立し、実際の活動に結びつけるというふうなことになっております。
最後に、全体的な統括ということのお話がございましたが、今お話ししたとおり、各地域ケアネットの進行状況がまだ違っておりますので、調整は今、市の方で行って、各ネットワークの調整をしておりますが、先々そういう確立した段階では、全体会なんかを検討すべきかなというふうなことを考えております。以上でございます。
◯次世代育成担当課長（大堀和彦君） 母子自立支援プログラム策定事業に関連しまして、託児の状況についてお問い合わせいただきました。現状、保育園の入園につきましては、母子世帯については入園選考時に配慮させて、一定程度優先するという考え方をとらさせていただいております。それで、母子自立支援プログラムを策定する際に当たりましては、個々世帯の状況を勘案して、当該世帯と打ち合わせをしながら、お子さんの年齢等の問題もいろいろあると思いますので、丁寧に支援プログラムを作成していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 事項38．地域介護・福祉空間整備等事業費の御質問についてお答えをしたいと思います。小規模多機能型の居宅介護施設についての考え方については市長が答弁したとおりでございますので、私からは、昨年度から3,600万円ほど減額になっております、その内容について御説明させていただきたいと思います。
平成20年度はこの3,000万円のほかに、ＵＲの新川公団跡地に現在１月から建設中でございますけれども、介護老人福祉施設みたか紫水園のハード・ソフトを含む整備への助成費──これが3,600万円なんですけれども、これを計上していたところでございますけれども、御案内のとおり若干おくれておりまして、運用の開始が平成22年度以降になるということが明確になったところでございます。ということで、平成21年度はこの3,600万円の計上を見送ったところでございます。
なお、この3,600万円分につきましては、平成22年度に改めて計上していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん） 議員から認証保育園の第三者評価について、予算を含めまして御質問をいただきました。御存じのように三鷹市には９園の認証保育園がございます。平成20年度に５園の認証保育園の第三者評価を終えましたので、平成21年度は残る１園の第三者評価を受ける予定でございます。この第三者評価の受ける年数なんですが、基本的には３年と考えております。
そして、その結果につきましては、とうきょう福祉ナビゲーションの方に、そのサイトに入るような形で公表になっております。なぜ認証保育園も含めまして第三者評価を受けるかという点につきましては、保育の質というところで、三鷹市のどの保育園においても平等の高い保育の質のサービスを受けるというところの視点がございますので、これから順次また繰り返して受けていただくような形で進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 視覚障がい者ＩＴ講習会の委託先の変更に伴って委託費が増になっている理由についてという御質問でございました。従来、スラッシュというところは荻窪に確かにございまして、24万円でございました。これについては、１回のシリーズ、６回で１コースといいますか、６人の方が受講されている実績がございました。今年度から市内にございます地域自立生活支援センターぽっぷという場所で、今度は視覚障がい者のＩＴ講習会を開いたわけですけれども、従来からこのぽっぷの方では、視覚障がい者のパソコンの指導ですとか、ボランティアの養成をしておりました。ここである程度熟成してきたところがございましたので、市内の方の利用の便に供するということで三鷹に移しました。
それで、今回のコースなんですが、まずボランティアの養成をしましょうということで、ボランティア養成講座を６月に４回やりまして、一緒にやってくれるボランティアさんの講座を行いました。それから、９月と11月に各６回ずつなんですけれども、２回、さらにＩＴの講習会を別個開きました。ですから、回数はふえています。受講者の数も、先ほどのボランティア養成講座の方を入れまして各３人ずつの状況がございましたので、約９人の方、それから視覚障がい者の方の場合にはボランティアさんもついていただいて一緒にやったわけですが、そういった形で内容が異なってきたこと、それから、市内でございまして、ボランティアさんが養成されたことで、今後のフォローについても、荻窪まで行かなくても、今度は市内でボランティアさんが自宅の方にも行くことが可能であると。または、ぽっぷの方に来ていただいて、月２回パソコンカフェというのをやっているんですが、そちらにも参加していただくとか、手厚いフォローもできるという形でのこちらの契約になったと。そのための増がございます。以上です。
◯委員（川原純子さん） 済みません、１つ先に。再質問があるんですけれども、答弁漏れだと思いますけれども、第三者評価のところで、本当にそういう保育園、三鷹市の質のよさ、いいということがこの第三者評価のホームページを見てよくわかったので、これを保護者の方たち、見ている方もいらっしゃるかもわかりません、それで保育園を選んでいる方もいるかもわかりませんけれども、こんなにいいんですよという案内をされてはどうかということを最後に聞いたんですけれども、それのお考えというのを聞かせていただきたいということがありました。これ、最初に聞いた方がいいでしょうか。お答えいただけますか。
◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん） 失礼いたしました。先ほどの結果についてということなんですが、認証のところの保育園の結果は確認はしていないんですが、公設公営の方の保育園では、第三者評価の後、皆さんがごらんいただくようなファイルをつくりまして、玄関のところに設置いたしました。
それから、保育園の、子育て支援室の窓口にもその内容につきましては、いらっしゃる方に随時ごらんいただくような形で設置しております。紙ベースです。以上です。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます、時間の関係上、かいつまんでいきますが。
まず、バリアフリーガイドなんですけれども、これは本当にやっていない市から比べれば、これだけやっているということはすばらしいことかもわかりませんけれども、親切ではありませんよね。障がい者、高齢者の方たちや、歩く、先ほど言いましたように車いすですから、予算の関係もあるかもわかりませんけれども、ちょっと中途半端ではないかと思います。
それから、次の地域ケアの方の推進事業なんですが、今、途中段階だからこそ、それぞれどこかで統括するところがあって、いいところに関しての情報、いいところの情報に関しては、これからやるところですとか、今やっているところの情報を共有していきながら反映させていく。それから、また課題に関しても共有していきながら、同じ三鷹市の中ですから、その課題を解決していくとかいうことから、どこかがかなめというか、今は市かもしれませんけれども、市のどこかで統括するというところが必要なのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
あと、最後に、難病のところなんですけれども、そういうヘルパー事業があるということを聞かれた方に関しては提供されているのかという形なんですけれども、それよりも、こういうヘルプ事業があるんですよということをもっと周知徹底するということが必要なんではないんでしょうか。今、答弁を聞きながら感じましたので、お答えください。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 地域ケアの推進について、各地域の進捗状況というものを見ながらコーディネートする部門が必要ではないかと。私は、健康福祉部の高齢者支援室に地域ケア担当課長を置いているのはそういう趣旨でございまして、この間、幾ら共助といっても、市民の皆様のお力だけでは地域ケアネットワークというのはそう容易にはつくれなかったと思います。この間、井の頭のモデル地域の経験を各地域に、井の頭の方にも出向いていただきましたし、私たちの地域ケア担当の課長を中心に職員が動きながらＰＲをさせていただいて、その上で昨年、新中も誕生しましたし、ことし幸いにも早い段階で２月に、にしみたかができました。
私はすべての地域ケアのネットワークのスタートのときには、私自身が出向きまして、市の考え方を講演という形でお話をさせていただいておりますし、それぞれのネットワークの役員の方には、後でネットワークをつくったところに出向いていただいて、情報を共有していただいて、先行事例の中で得たものを次の事例の方に引き継いでいただいています。
ただ、もう１つ大事なのは、地域によって、狭い三鷹市といっても特性がありますから、それを生かしていただくというのも大事ですので、私としては地域主体の取り組みがより伸び伸びとしていただけるように、前例に学びつつも、その後の方たちの独自性も進めていく支援を三鷹市の地域ケア担当の方でしっかりさせていただきたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） まずバリアフリーガイドの関係なんですが、もともとバリアフリーガイドは施設の建物情報のバリアフリー情報を提供するというのが最初のコンセプトでスタートしておりますので、今おっしゃった御指摘はそのとおりでございますが、ほかのシステムとの関連とかもありますので、十分検討していきたいと思っております。
あと２点目に、難病の関係なんですが、三鷹市は難病検診を医師会と健康推進課を含めてやっておりますけれども、生活支援でのホームヘルプの関係は、基本的には、例えば介護保険とか、障がい者サービスの方で、難病患者さんがそちらの方でサービスを受けているという例も実はかなりございます。両方にかからない場合に、難病のホームヘルプを利用するということで箱を用意して待っているということですから、確かに漏れている方も中にはいらっしゃるかもしれませんので、その辺は十分周知をしていきたいと思っております。以上です。
◯委員（川原純子さん） ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、公明党の質疑を一たん終了させていただきます。
ここで一たん休憩を入れます。再開を午前10時55分にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午前10時39分 休憩
午前10時55分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
次に、民主党。
◯委員（浦野英樹君） それでは、まず１つ目が171ページ、老人福祉費の４番、老人給食サービスについて質問をさせていただきます。地域のボランティアの皆さんに支えられておりますふれあい型の配食サービスについて質問させていただきますけれども、過去に何度か本会議でも取り上げられましたし、決算委員会でも、こういったふれあい型のボランティアの皆さんに支えられる配食サービスの問題については取り上げられたこともあるんですけれども、私、実際に、実は一ボランティアとして給食ボランティアに体験に行ってきました。
実際に体験してみて２つの意味で非常に大変で、１つは、私は全く自炊はしませんで、自炊はできないので調理はできないと思いますと言ったんですけれども、いきなり包丁を渡されまして野菜を切らされまして非常に大変だったんですけれども、そういった自炊ができないということを差っ引いても作業の密度というのは非常に大変だったんです。短時間で大量のお弁当をつくらなきゃいけないということで、作業の密度が大変だった。
もう１つは、私でもきついような力仕事というのは結構あったんです。重い、水がいっぱい入ったボールをおろしたりだとか、運んだりだとか、段ボールにたくさん調理用の機材を詰めて運んだり。じゃ、なぜ作業の密度も結構大変で、力仕事もあるのかというと、結局主にコミセンの調理場などを利用しておりますけれども、施設が短時間で大量のお弁当をつくるということを想定していないからではないかなと思うんです。ふれあい型の配食サービスは、運営はボランティアの皆さんがやっておられますけれども、事業としては市の事業であるという側面もありまして、施設もコミセンの施設ではありますけれども、市の事業として行っている以上は、市の一定の施設のあり方についても市の関与があってもいいのではないかなと感じました。
そこで、まず１つ目の質問ですけれども、給食ボランティアのハード面での改善の必要性について認識をお聞かせください。
続きまして、184ページから186ページ、保育事業費、保育の件で全般的な大まかな質問になってしまうんですけれども、昨今の経済情勢で保育所への入所希望者が急増しているようです。ただ、私がちょっと気になるのは、どうしても議論が数字の問題に偏り過ぎているのかなという気がします。待機児数が非常にふえているし、それをいかに減らしていくかというのは重要な問題ではあるんですけれども、実際に保育所、保育サービスを利用されている方の中に、いわゆる数字には出てこないような不満や要望というのもたくさんあるかと思いますし、例えば保育園には入れたけれども非常に遠いだとか、送迎が仕事との関係でかなり不便だという声もあったりするわけなんですけれども。
現在利用している方の満足度を上げるという努力を継続していかなければ、たとえ待機児数が減ったとなっても、逆に保育サービスに対する市民の満足度は上がらないということになるのではないかなということにもなるんじゃないかなと思います。そのためには、利用者のニーズというのをより正確に把握する必要があるかと思いますけれども、現在サービスを利用している利用者のニーズをいかにくみ上げていくのかということにつきまして、市の考え方をお聞かせください。
続きまして、176ページの国民年金の事業費について質問します。この予算書に出ている数字はあくまで経常経費的な数字のみなんですけれども、広報についてちょっと質問いたします。失業者、失業する方が非常にふえているわけなんですけれども、国民年金の免除制度は、たとえ前年の収入が高くても、失業という事実があれば免除を受けられるわけで、保険料の免除を受けられる該当者というのは間違いなくふえるであろうかと思いますし、その窓口は市役所になるんですけれども。同じ保険料を払えないという状態でも、免除申請をしておくのと未納では、年金受給の際に、障害年金だとか、遺族年金の受給者にも最悪年金が受給できないということも起きるわけで、やはり雇用が不安定な状況の中、きちんと免除制度について告知をしていく必要があろうかと思います。それで、国民年金の免除制度の告知について方針などありましたら、お聞かせください。
続きまして197ページからの生活保護費についてお尋ねします。これも細かい質問でなくて、全体的なＰＲについての質問になるんですけれども、生活保護の申請も昨今の経済情勢のもとで急増しております。私もそういった生活保護についての相談を受けるんですけれども、相談を受けておりますと、実際、生活保護を受給できるような状態にあるにもかかわらず、まだもらえないと思っている方もいらっしゃいますし、逆に勘違いをしていて、私はもう受給できるだろうと思っているんだけれども、実際はよく話を聞いてみるとちょっと難しいという、勘違いをしている方もいらっしゃいます。
やはり生活が困窮している市民の皆さんに対して、もっと、よりわかりやすい制度のＰＲが必要ではないかと思います。私は個人的には、この生活保護の制度のあり方については社会保険や雇用保険、そういったほかの社会保険制度とのバランスをとって、制度自体を見直しをすべきであるという考え方なんですけれども、一方で、生活保護を受給する権利のある方は、当然の権利として堂々ともらえる環境をつくっていくべきではないかと思っております。
では、今、堂々と生活保護がもらえるかというと、そういった環境にはないのが現実ではないかと思います。生活保護をもらうことは何か後ろめたいというような雰囲気があるのも現実じゃないかと思いまして。じゃ、堂々と権利として生活保護を受給する環境をつくっていくためには何が必要かということを考えますと、生活保護と関係のない、対象外の市民が生活保護についても理解をすると。そして、議論をして、生活保護の対象とならない人も含めて納得できる制度をつくっていくというプロセスが必要ではないかと思います。
そういった意味では、生活保護を必要としている方だけではなくて、生活保護を必要としていない市民の皆さんにも、生活保護はこういった制度であるんだということをＰＲすることが、堂々と受給できる環境づくりには必要だと思います。また、ＰＲしておくことが、今は関係ないけれども、いざ自分がそういった生活保護を受けざるを得ない状況になったときに、素早く制度を利用することができて、生活の立て直しに有効となるのではないかと思います。
そこで質問ですが、生活保護制度についてのＰＲについて御所見をお聞かせください。
続きまして、ページ179、１の２、学童保育について質問をいたします。学童保育の定員と在籍児童数を見ますと、全体を見ますとそんなに定員を上回っているという状況ではないんですけれども、個別の施設を見ますと、マンションができて共働きの世帯がふえたですとか、施設が新しいとかいうこともあって、個別の施設を見ると非常にばらつきがあるのかなと思うんです。また、最近は障がい児の利用がふえているわけなんですけれども、障がい児の利用者がいる場合、職員がふえても、結局マン・ツー・マンで見なければならないという状況になりますと、職員１人当たりの仕事量というのは、職員がふえてもそんなに減らないということになろうかと思います。
以前、新聞で学童保育所でのけがというのが非常に急増していると。結局それは学童保育所の限られた広さの中に児童の人数がふえているというのが背景にあるのではないかという新聞記事があったんですけれども、やはり児童の安全と保護者の安心を確保する上でも、ある程度きちんと子どもを見られる職員の配置をできる体制を市がバックアップする必要があるんじゃないかと思います。そこで、当該年度の在籍児童数の見込みと職員配置について御所見をお聞かせください。
最後の質問は167ページから169ページ、北野ハピネスセンターについて質問をいたします。厚生委員会の方で細かい質問をさせていただいたので、大きな方向性だとか、大きなニーズについての質問というふうにとらえていただければと思うんですけれども、市のこういった障がい者施設について求められる役割というのは時代、時代によって変わってくるのかなと。１つは、国の制度が変われば、それに応じて求められる役割というのは変わってきますし、また、周囲の民間の施設の状況によって市の施設に求められる役割というのは変わってくるのかなと思います。
そこで質問ですが、今、ハピネスセンターに何を求められているのか。また、将来どういったニーズがあると考えられて、それにこたえていくのか、方向性につきまして考えをお聞かせください。以上です。よろしくお願いいたします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 給食サービス事業の中で中核をなすといいますか、ふれあい型の食事サービスの御質問についてお答えをしたいと思います。今現在６つのボランティア団体がコミュニティ・センター、あるいは地区公会堂の方で週２回ずつ給食をつくって配達をするという大変な作業を続けてくださっているわけですけれども、ハード面での改善の考え方というような御質問でございました。
今のところはそういった施設で実施を何とかしているという状況でございます。ただ、それぞれの施設が給食のためにつくられた厨房ではございませんので、確かに多少は使い勝手が悪いところもあるかもしれません。ただ、食数ですとか、今のところニーズがとりあえず横ばいという状況がございまして、何とかそこで有効活用ということも含めて利用していただいているところでありますけれども。確かに私どもの方としては、ここのところコミュニティ・センターの改修等がありました。そうした場合には、例えば社会教育会館ですとか、今年度につきましては西部が、改修がございました。いろいろ当たりまして、ルーテル学院大学の寮の厨房を借りたりなんかして、実際に作業を続けていただいたというような経過もございます。
当面はそういうことで、なかなか使えない場合にはそうした施設の手当ても、私どもが一生懸命探して手当てをしていきたいというふうに考えておりますけれども、今後、こうした給食サービス、特にふれあい型食事サービスの需要がさらに、将来的にはもちろん高齢者がふえるわけですから当然ふえてくるとは思いますけれども、今後かなりふえてくるような状況になった場合には、そうしたことも含めて、場所も含めて、もちろん検討していかなくてはいけないというふうには考えているところでございます。以上でございます。
◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん） 保育園における利用者の満足度、利用者の声を聞く取り組みについての御質問をいただきました。まず、保育園は日々保護者とお子さんが保育園の方に参りますので、コミュニケーションは第一だと考えております。そして、その中で常に保護者がどういう心配を持っていらっしゃるのか、どういうことを悩んでいらっしゃるのかということを、常に園長を中心にしながら聞く姿勢を持っております。
例えばクラスの担任もそうです。この辺のところも園長、職員もあわせて保護者の声を聞く姿勢を第一にしながら、その中で問題になってきました内容につきましては、支援室にいろいろ上げてくるようなシステムをつくっております。
それから、もう１つは、直接話すことができない方につきましては、御意見ボックスみたいなものを必ず用意してありますので、そこのところにペンとか、そういうものを用意しながら聞くシステムをつくっております。
もう１つ、その保育園、保育園で多少違いますが、年に１回から２回、保護者の代表の方と懇談をしながらいろいろな要求を上げてきて、そこで話す会を園長、主査、栄養士とか保健担当が中心になりながら、そういう会を持っております。
もう１つ、行事もそうなんですが、行事も含めまして、保育園の方からいろいろなことを聞くアンケートなんですが、それを１つ持っています。
三鷹市全体で、これは公設民営の保育園が中心なんですが、公設公営の方も利用者アンケートというのを市から出しまして聞くシステムを持っています。
そして、最後に、本当に毎年毎年はできないんですけれども、第三者評価というものを導入しまして、ここでも保護者の声を聞くようなシステムをつくっております。以上です。
◯市民部調整担当部長（高部明夫君） 国民年金の保険料の免除についての広報、周知という御質問でございました。御質問にありますように、この免除については年金額にも影響が出てくる部分で重要なことでございます。御案内のように全額免除、４分の３、４分の１、それぞれ制度がございますので、私どもも、今回リニューアルされたホームページの中にも詳しい内容、手続も含めて、所得の基準も含めて御案内しているところでございます。これにつきましては対象期間、御案内のように７月から翌年の６月までということがございますので、そういった時期をとらえて広報の中でもきちんと御案内をしていきたいと考えております。以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護制度のＰＲということで御意見をいただきました。昨年末からの派遣村の報道等がありますし、最近もそうですけれども、かなりマスコミ、新聞等を通じて生活保護制度について、国民、市民の中に知られてきているのかなと思っております。実際私どもの方の相談を受ける件数も、年を越してから増加傾向にありますし、これは全国的にもそうだというふうに聞いております。もちろん、都下もそうでございますけれども。
その中でより身近になっているというふうには思っておりますけれども、制度そのものがかなり複雑な制度でもございますし、詳しい説明を、例えば広報で行うというのはなかなか困難なことだと思うんです。そうではなくて、現在、生活がかなり困難になってきているという方がいろいろなところに相談をなさっていると思うんです。例えばそれは教育の場面であったり、社会福祉協議会とかであったり、いろいろするわけですけれども、そういうところで、まず相談を担当する方がこの生活保護制度についてきちっと理解し、把握していただくということが必要だと思います。そのためには、私どもの方もそれぞれの窓口に出向いていきながら、生活保護制度についてまず職員の方に理解していただくということが必要だろうと思います。
今後、生活保護制度の周知につきましては、個別、三鷹市ということではなくて、国や東京都も含めてやっていく、全国的な制度でございますので、そういう意味では、そういうところへの働きかけも含めて告知について、ＰＲについての方策について検討していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 学童保育所の当該年度の定員と職員の配置のことについて御質問をいただきました。まず、当該年度、平成21年度につきましては、定員そのものは全体で1,170人でございますが、柔軟な対応ということで通所率等も勘案しまして、定員の２割増しまでの1,350人を一応定員として受け入れております。その中できょう現在でございますが、入所決定しておりますのが1,217人でございます。うち障がいを持ったお子さんが28人ということになっております。
実際の職員の配置でございますが、御案内のとおり指定管理者制度をとっている中で、指定管理者の方へ仕様書という形で職員の配置については定めているところですけれども、基本的な考え方としては、各学童保育所に２人の正規職員の配置をすると。それから、定員が40人を超える場合には、おおむね学童20人に１人を目安に職員を加配していくと。
それから、障がいを持ったお子さんが入っている学童保育所については、障がい児１人から２人に対して、その程度に応じて１人の職員を配置をするということでございまして、これを基準に保育をしているということでございます。以上でございます。
◯北野ハピネスセンター館長（都 照代さん） ハピネスセンターが今何を求められて、今後どういう方向に行くかということの御質問でございましたけれども、まず、何を求められているか。障がい者（児）のライフステージ、ライフサイクルの系統的な、継続的なサポートをするというところがハピネスセンターの果たす役割ではないかと思っております。
それについて、総合的な障がい児療育支援機能の中核的施設として考えております。そして、乳幼児から学齢期までの一貫した療育支援──発見、相談、療育の中核的施設の展開を考えております。これについては、早期発見・早期療育の障がい児のお子様のライフステージの上で障がいリスクの軽減につながるのではないかと思っております。
もう一点は、成人障がい者の地域自立生活支援機能の中核的施設として考えております。成人障がい者の地域生活支援、自立生活支援の強化でございます。居場所や日中活動の場の整備については、三鷹地域においても幾つもの法人や団体が事業を展開してきております。その中で、ほかの団体の事業との区別性をしっかり求めながら、これからも事業を進めていかなければならないと考えております。
◯委員（浦野英樹君） 御答弁ありがとうございました。再質問と、答弁をいただいての感想などを話したいと思いますけれども。
老人給食サービスは最初の質問では大変だったということばかり話していたんですけれども、実際には、皆さん、楽しそうにやっていまして、配達するときも私は一緒について行ったんですけれども、配達される方も本当に楽しみにしていまして、そういったふれあい型のサービスというのはぜひ今後も継続できるよう、ボランティアの方が非常に高齢化していますけれども、高齢化しても続けていけるような環境を市としてもバックアップをして、お願いしたいなと思います。
保育のニーズの把握についてはわかりました。これ、やっても、やっても切りはないと思うので、今後もよりきめ細かくニーズを吸い上げていただけるよう、お願いいたします。
生活保護と国民年金の免除については、どちらも国の制度なわけでして、制度自体は市は変えられないわけです。ただ、地域に生活している方の実情に応じた的確な情報提供をしていくというのは、市が大きな責任を持っているのかなと思います。サービスを必要としている人が素早くその制度を利用できるためには、きめ細かくてわかりやすい情報提供が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
生活保護についてなんですけれども、ホームページがリニューアルして見てみましたら、かなりわかりやすくなったなという印象を持ちました。ただ、実はこういった相談を受ける方が一番知りたいのは、じゃ、幾らになるんですかということだと思うんです。もちろん、個別にいろいろなケースがあるので一概にぱっとは言えないんですけれども、例えばこういったケースだと、これぐらいになりますよと。そういったイメージをつかめるような説明があってもいいんではないかと思うんですけれども、もちろんいろいろな説明をつけた上でですけれども、ホームページで、いわゆる生活保護を受給した生活像をイメージできるような解説をする件につきまして、ちょっと御所見をお聞かせください。これは再質問ですね。
あと、学童保育については、実際は児童数に応じて職員の配置の人数というのが決まってくると思うんですけれども、ただ、どういった児童がいるのかによって必要な人員数というのは変わってくるのかなと。他の自治体の学童保育の職員の方と話をする機会があったんですけれども、例えば障がい児じゃないけれども、多動な子がいると、どうしてもその子につきっきりにならざるを得なくて、所定の人数では十分に目を行き届かせることができないという話を聞いたことがあります。
現場の実情に応じて、ある程度柔軟に人員配置ができるような体制というのをつくっていかないと、今後入所希望者というのはふえていくと思いますので、柔軟な人材配置ができるような配慮というのをお願いしたいなと思います。また、学童保育所というのはどうしても広さは限界があるし、ふえても、入れる児童数というのは限界があるわけで、学童保育所以外の放課後を過ごす選択肢をふやす、地域子どもクラブもそうですけれども、そういった総合的な放課後を過ごす場所づくりというのを、総合的な視点からつくっていただきたいなと思います。これは要望です。
再質問、生活保護のホームページの件につきまして、再質問をお願いいたします。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護制度というのは、その方、その方の個別の事情に応じて扶助をしていくということになりますので、例えば勤労収入があるとか、ないとか、年金があるとか、ないとかで、かなり支給額というのは変わってきます。ですけれども、厚生労働省の方からも、一般的な事例ということで、例えば高齢の単身の世帯の場合とか、一般的な３人の、幼児がいる世帯の場合とか、母子の世帯の場合とかという事例が出ておりますので、この事例につきまして、私どもで具体的に東京という地域においての金額がどのぐらいになりますよということを掲載できるように検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（浦野英樹君） ぜひ、これは年金もそうなんですけれども、年金は制度がすごい複雑ですけれども、質問される人は、幾ら年金があるのというのが一番大きいし、それがわかれば、やはりその後の生活のイメージというのはつかみやすいのかなと思います。特に、これは今もふえているという報道が出ていますけれども、今後ふえるなと思うのは雇用保険が切れた後ですね。今は失業保険がもらえるんだけれども、失業保険がもらえなくなったら、ほかにないんですね、生活保護しか。
今すぐ生活保護をもらうわけじゃないけれども、もし今蓄えているものがなくなったらどういう生活になるのかということをイメージしながら、雇用保険が切れた後の生活というのを送らなきゃいけないわけで、具体的な生活をイメージできるような形での広報をお願いできればと思います。以上で私の質問は終わります。
◯委員（岩見大三君） まず、施政方針の66ページ、福祉サービスにおける第三者評価の実施についてお伺いいたします。このサービスは、御承知のとおり平成16年から行っている事業でありまして、かなり詳細、かつ専門家の方のいろいろなコメントが載っておりまして、利用者の方から見ますと大変便利といいますか、親切といいますか、そういうような形の評価であります。とうきょう福祉ナビゲーションで見ることができるということでありますが、１つの問題点といいますか、やはりまだ自分の体制といいますか、施設の中での体制に自信が持てない施設では、なかなか評価というものが受けづらいということがあるかと思います。
ただし、そのことにおきましても、この第三者評価ということ自体が施設にとっていいのか、悪いのかということの検証というのはなかなか難しいのではないかと思います。そこでお伺いいたしますが、平成16年度から行ってまいりまして第三者評価ということに関するデメリット、あるいはメリットに関しての御所見についてお伺いしたいと思います。
また、なかなか傾向としては難しいと思うんですけれども、今まで評価を受けてきた施設が全体的にどういうような形で変化をしてきましたかというような傾向がもしありましたら、お答えいただきたいと思います。
また、済みません、もう一点、利用者と施設サイドの今後の課題につきまして御所見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、同じく施政方針66ページのみたかバリアフリーガイドの充実についてであります。先ほど来御質問がありましたけれども、一般的には活用すれば本当に便利なサイトじゃないかと、私なんかは思うわけですけれども、今後は携帯電話用のサイトを作成しまして運用を開始するとのことでありますが、新しいサイトの立ち上げにより、利用者の方がふえるということが望まれるんではないかというふうに思うわけであります。
以前も利用者がふえないということが課題であるというふうには聞いていたんですけれども、そもそもニーズがある高齢者、障がいをお持ちの方は、パソコンを使われない方が結構多いのではないかというような根本的な課題もあるのではないかと思います。しかし、できるだけ存在を知ってもらうことが重要かつ肝要であると考えますので、サイトの立ち上げと同時に、市民への周知の強化につきましての御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、同じく施政方針67ページ、地域ケア事業の推進であります。先ほど来も質問がありまして、さまざまな課題であるとかというような御答弁もありましたので、私の方からは特にあれなんですが、井の頭地域が４年半経過いたしまして、サービスの担い手の高齢化とか、そういう諸課題が非常に山積しているのではないかと思います。私の方から地域ケア事業の意義と、ないし展望というようなこともお聞きしたかったんですが、これは先ほど市長の方からも御答弁がありましたので、この点に関しては結構なんですが、一応答弁の流れの中で、今後、各地域の中の全体会を開催するというような御答弁がありまして、大変有意義なことだと思いますが、この全体会につきまして、今後の開催のスケジュール並びにどのような形式で行われますか。決まっていなければ決まっていないで結構ですので、その点につきまして御答弁いただきたいと思います。
それと、もう一点、先ほど来もさまざまお話がありました地域福祉ファシリテーターについてなんですが、これもかなり先ほど詳細にわたって御答弁がありましたので、特にはあれなんですけれども、いわゆる対象をちょっとお聞きしたいんですが、お話を聞いていますと、団塊の世代の方、定年退職された方であるとか、子育てを終了された主婦の方であるとか、そういう方々に関してかなりニーズ的なことはあるんではないかというふうに思ったわけですが、今後どういう方を対象にアプローチをされるのかなということにつきまして、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、同じく施政方針の67ページ、災害時要援護者支援モデル事業の推進についてであります。この事業に関しましては、以前よりいろいろな場面で御質問させていただいておりますけれども、いよいよ全市展開に向けた実施計画案を作成されるということで、ここまで頑張ってこられましたモデル事業の成果がいよいよ試されるのではないかということを思うわけであります。その成果を踏まえまして、さまざまな課題がある中で、この実施計画案につきましては、どのような趣旨で、また、どのような方針で作成をお考えかということをお聞かせ願いたいと思います。
また、このモデル事業の推進に当たりまして、他の地域活性化事業との連携も必要ではないかと考えるわけでありますが、今回の計画案につきまして、その点は考慮されるかどうかという点につきまして、お伺いしたいと思います。
済みません、あともう一点、このモデル事業を推進する中での、いわゆるひとり暮らしの高齢者の実態について若干御理解を深められたのではないかというふうに思いますので、この事業を推進するに当たりまして、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、同じく施政方針68ページ、生活応援安定事業の実施ということであります。この事業は昨年度、平成20年８月から発足ということで、この不況になる前なので、東京都が今より財政が潤沢だったということで始められたというようなことも聞いておりますが、一定の所得以下の方の生活安定に向けた総合対策ということで開始されたわけであります。去年の12月に基本要件が緩和されまして、より接しやすくなったということでありますが、平成22年度までの事業とされていると。
まさしく今が非常にしゅんなときといいますか、しゅんなんて言うと失礼なんですけれども、まさしくこの活用どきではないかということを思うわけでありますが。市町村に相談窓口がありまして、三鷹市の場合は、相談件数については平成21年２月までで合計346件と聞いております。この346件につきまして、相談内容、あるいは男女別年齢構成につきまして、その傾向をどのように分析しておられますか、御所見をお伺いしたいと思います。
また、この事業に関しましては、先ほど申しましたとおり不況下にかんがみまして、制度のさらなる周知強化が求められてくると思います。これは、三鷹市だけではなくて、この周知強化につきまして、東京への周知強化の要望並びに市といたしましても周知を広げるお考えにつきましてお伺いしたいと思います。
続きまして、同じく施政方針68ページ、認知症高齢者・精神障がい者等への生活支援ということで、これも先ほど質問がございました。いわゆる認知症高齢者・精神障がい者などの生活支援ということから、いわば医療的なセーフティーネットまで確立して安定した在宅生活を送れるということで、これはかなり以前から社会問題化されたテーマでありますので、大変意義の高い新規事業ではないかと思います。
例えば、言うまでもないんですけれども、認知症高齢者と同居する家族の御苦労というのは、なかなか当事者でないとわからないということがあると思います。ぜひとも行政のできるだけのサポートをお願いしたいということであります。先ほど来、市役所への相談の御答弁がさまざまございました。このことにつきまして、今後の体制づくりのことも含めまして、現状考えられる課題につきましてお伺いしたいと思います。
続きまして、同じく施政方針70ページのホームヘルパー等の養成につきましてお伺いします。済みません、この点につきましては端的にお伺いいたします。昨年の養成に関する実績並びに今後のサービスの課題につきまして、御答弁をよろしくお願いします。
最後になります。予算説明書186ページの３項、母子福祉費全般であります。昨今の家庭状況を見ますと、離婚をされている方々が多いと。以前は経済的な状況から、収入が少ないと見られていた母親に対し生活給付がなされ現在に至っておりますが、現実に目を向けますと、父親が子どもを引き取り、育てている家庭も多いと考えます。しかし、現在の社会状況は、たとえ父親であろうと収入が少ない方や派遣切りの影響を受けている方も多くいると考えます。
制度自体は国や東京都の施策ではありますが、三鷹市として父子家庭の実態調査を行い、国や東京都への救済の手を差し伸べるような要望はできないか。また、調査を行い、父子家庭のグループをつくる支援を三鷹市が行えないものか、御所見をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 保育園に対する第三者評価について、メリット・デメリットをどう認識しているかという御質問に私から答弁をいたします。三鷹市では、公設公営保育所につきましては、まずは自己評価、自己点検を実施しております。また、平成20年度までにすべての施設で第三者評価を実施し、私たちは受審と言うわけですが、審査を受けるという意味で受審を終えています。
民設民営保育園につきましては東京都の助成制度を活用して第三者評価を受審しています。これらの評価の公表については、先ほど来何人もの方から御質問をいただいているとおり、公表をして、市民の皆様に周知させていただいておりますが、あわせてメリットの第１としては、この第三者評価に基づきまして、私たちは自己評価、自己点検に加えて、多元的な視点からの評価を受けることによって、みずからが行っている保育事業についての評価の質を高めることができているということ。
２点目に、先ほどの質問議員さん、浦野議員さんがどのようにニーズを把握しているかというときに、担当が答えましたのは、保護者からのニーズ、あるいは保護者向けのアンケートでございました。けれども、重要なのは、子どもの視点に立ってどのぐらい保育の質を担保できるかということでございまして、保護者の視点のみならず、子どもの視点、そして保育士の視点、さらには経営の視点といった、子どもを中心とした視点に立った評価というものがより一層向上するということ。
３点目に、私たちは公設公営の保育所のみならず、公設民営の保育所、認証保育所、民設民営の保育所、すべて三鷹市として保育指針にのっとり、三鷹市の保育のガイドラインにのっとって標準的な質を担保しつつ、相互に向上したいと願っているわけです。その意味でこの第三者評価を共有するということは、それぞれの質の維持・向上により一層貢献できているということです。
加えまして、市の立場としましては、公設民営保育園の運営については、特に保育の質について重視して、その更新ということをしていかなければなりませんので、平成17年度には外部委員も含めた三鷹市公設民営保育園運営評価委員会を設置しているわけですけれども、単にその委託事業者のプロポーザルの方式による選定にとどまらず、より一層第三者の視点による客観的な評価を得るということは、私たちが保育の質を重視した公設民営保育園の継続については不可欠なことだと考えていますので、そうした意味もあると思います。
それでは、デメリットは何かということですが、私としては思い当たらないわけですけれども、ただ、もちろんデメリットというか、第三者評価を受けるには一定の期間が必要であり、また職員においてもそれなりの精神的な負荷はかかると思います。ただ、私たちはそれはデメリットなどというふうに考えるのではなくて、より一層第三者評価を受けることによって現場が活気づくというんでしょうか、士気が上がるといいましょうか、そういう方が大きいと思っておりますので、私としては余りデメリットというのは認識しておりません。以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 私の方からバリアフリーガイドとホームヘルパー養成事業についてお答えをさせていただきます。
バリアフリーガイドにつきましては、このホームページを立ち上げているということは、ある面では福祉のまちづくり、バリアフリーのまちづくりを推進していくという大きなＰＲ効果があるのかなと。つまり、ここに登録される施設というのはバリアフリー度が高まっているんだというようなことで、この部分を逆に言えばメリットとして、いろいろな施設がここに登録していただけるように、今後ともＰＲをしていきたいなと。
ちなみに平成20年度につきましては、医療機関──医療機関というのは歯科も含めてですけれども、医療機関について掲載をさせていただきました。ですから、今後はいろいろな面で、自分のお店のＰＲみたいなのも含めて現在募集をかけておりますので、そういう申請があった場合には、そこに出向きまして、バリアフリー度はどうなのかということについて確認をさせていただいて、掲載をしていきたいなというふうに思います。例えば広報等でもＰＲをする中でこの認知度を深めていきたいなと思いますし、わがまちマップからのアクセスもできるようになっておりますので、そういう面では総合的に連携をしていけばＰＲも増していくのかなというふうに考えております。
ホームヘルパーの養成でございますが、平成20年度の実績ということでございますが、平成20年度におきまして、このホームヘルパーの養成事業については、精神障がい者の方のヘルパーさんのフォローアップ事業というのと、知的障がい者の方のガイドヘルパーの養成事業という、２種類を実施させていただきました。平成20年度について、知的障がい者の方のガイドヘルパーについては、３日間の講習で20人の方が受講をしていただきました。精神障がい者の方のホームヘルパーのフォローアップ研修については22人の方が受講していただきました。どうしても精神障がい者の方、知的障がい者の方に対する、なかなか後ずさりしちゃうようなところがあるので、その辺を啓蒙啓発する中で、サービスが利用できるように、担い手の方を育成していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◯健康福祉部長（玉木 博君） 私の方からは、地域ケア事業の推進についてお答えさせていただきます。井の頭が最初の地域ケアネットワークだったわけですが、その後、新中、そして、にしみたかというふうに広がりを持ってきておりまして、先ほど担当課長がそれぞれの地域ケアのネットワークの意味で、全体会を開けたらいいという趣旨のことをお答えさせていただきましたけれども、これはそれぞれのネットワークにおろした話ではございませんで、担当課長としての思いがそこに表現として出たかと思うんですが。
確かにこれら地域ケアネットワークは住民協議会、７つの住区を拠点としながら進めてきておりますので、住民協議会それぞれが全体会、連絡会というのは持っていますから、地域ケアにおいてもそういう会があってしかるべきかなというふうにも、我々考えているところでございます。今後、４カ所目、５カ所目とそれぞれ発展していく中で、当然このことについては地域のネットワークの中におろしながら御意見を聞いた上で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、地域福祉ファシリテーターの、どういう人が対象になってくるかということでございますが、質問議員さんがおっしゃったような、いわゆる団塊の世代であったり、子育てが終わった世代というのはもちろん対象になってくるかと思います。こういった人たちが地域ケアの担い手でもあるわけでございますので、今後、平成21年度において行われるこの養成講座につきましては、地域ケアを支えている運営委員を中心に、この講習会への参加者を募ってみたいというふうに思っております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 私の方からは災害時の要支援者モデル事業に関連した御質問にお答えをしたいと思っております。災害時の要支援者モデルにつきましては、今、何カ所かでモデル事業をやっているわけですが、すべてが順風満帆にいっているわけじゃありません。とりわけこういう都市型の部分におきましては、支援者の確保ということが非常に大変でございます。それこそ隣は何をする人ぞという地域社会があるわけで、その中で隣組といいますか、隣近所とつながりをもう一回再構築をしていこうということでやっているわけで、そこがなかなか実際、三鷹地区においても大変であるということがあります。
あと、今は町内会をベースにやっておりますが、三鷹市の町内会組織率というのは約50％を下回っております。そういう意味からすれば、このモデル事業でシステムがストレートに全部展開できますよということではありませんので、幾つもハードルがあると私どもも思っているわけで、その意味では、例えば支援者をどう確保するか。今は地元から確保を考えていますけれども、例えば地元にいらっしゃる方で、ふだんは視野に入ってこない方、例えば災害ボランティアの養成講座とか、そういうような仕掛けも考えたりしながら、そこのありようを平成21年度検証しながら次のステップに進んでいくという方向で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯健康福祉部理事（浜 三昭君） 生活安定応援事業についての御質問にお答えいたします。先ほど委員御指摘のとおり、現在一番最新の資料で２月12日までの集計となっておりますけれども、８月からのトータルで346人の方の御相談が寄せられました。そのうち来所の相談が203件でございます。それから、男女別の御質問がございましたが、346人のうち男性が137人、女性が209人という割合になっておりまして、女性の方の相談、来所が多くなっております。
なお、現在、最初の８月から11月までは比較的少ない相談ではございましたが、12月から急に相談がふえまして、１月になりますと、もう100件以上を超える相談を受けているという形になっております。現在のそういうような雇用情勢が反映されているのかなというふうに思います。
なお、広報、周知につきましては、東京都の都全体の事業でございますので、当然東京都の周知が基本となりますけれども、私ども三鷹市としても「広報みたか」、ホームページ等を活用しまして、これからも引き続き十分に周知を続けていきたいと考えております。以上でございます。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 申しわけございません。認知症高齢者・精神障がい者等への生活支援について御答弁をさせていただきます。これにつきまして、課題といいましょうか、このことが、課題というのは何でしょうかという御質問だと思うんですが、先ほども御説明をさせていただきましたとおり、医療につながっていない、あるいは医療を中断してしまった、未通院の方、こういう方が地域で御本人はもとより御家族の方、近隣の方から例えば御相談等があった場合、医療につなげるということで考えているサービスでございますけれども、課題というのは、私ども、各課で相談をさせていただいておりますけれども、保健所、医療機関、地域包括支援センター等と連携をして、いかにお困りの方にアプローチしていくかというところが一番の課題なのかなというふうに考えております。この辺につきましては、連絡協議会みたいなものを設置しまして、この事業がより充実していくように検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
◯次世代育成担当課長（大堀和彦君） 父子家庭の実態調査、あるいは支援制度の創設等について御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、父子家庭のみを対象とするような手当が現在ございません。これについて、父子家庭に特化した実態調査というのは今まで実施しておりません。参考までに、平成17年10月に実施されました国勢調査において、三鷹市では122世帯の父子家庭があるという調査結果が出ております。３年以上経過しておりますので、現状相当動きがあるかとは推測しているところでございます。
制度の創設につきましては、今後、課題ととらえさせていただいて、研究・検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
１点目が、災害時要援護者の支援モデル事業の推進ということで、現状の取り組み、あるいは課題といったものは大変よくわかりました。その中でちょっと細かい話といいますか、当然この事業を進める上で行っておられます要援護者の支援マップにつきましてですが、当初より個人情報とか、プライバシーなどが問題となっておりましたが、今日に至るまで進めておられまして見えてきた課題、あるいは傾向につきまして改めてお伺いしたいと思います。
また、この要援護者の収集した情報の共有化についてなんですが、これは現状、部局間、あるいは地域間の進捗の状況、そして、それを踏まえた上での今後の課題につきましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
それと、済みません、先ほどひとり暮らし高齢者の実態につきまして再度お伺いしたいと思います。
それともう一点、生活安定応援事業につきまして、ありがとうございました。これは、今の傾向等はよくわかりました。この中でチャレンジ支援貸付──学習塾、あるいは大学受験料といったような、前渡しでこれをされるということもちょっとお聞きしたものですから、実際その大学を受けて、前渡しした後のやりとりといいますか、その後の状況につきましてもう少し詳しくお聞きできればと思います。済みません、よろしくお願いします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 災害時要援護者支援事業に関する再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目は、要援護者のマップに係るプライバシーについての課題についての御質問でございました。それにつきまして、まず１軒１軒、町会の役員さんに回っていただきまして、プライバシーについての、これがどこに回るんだとか、情報提供をするんだとか、そういった事業の内容の説明、あるいはどこで保管するだとか、そういった情報の詳細について説明をしながら、まず情報については一つ一ついただいているところでございます。
それで、いただいた情報につきましてはしっかりかぎのついたキャビネットに保管をしているというのがございまして、これにつきましては手続を踏んで実施をしておりますので、今のところ特に問題、課題というものはございません。
それから、ひとり暮らしの高齢者の実態はどうなのかという、この災害時要援護者支援事業に係る部分での御質問でございましたけれども、確かに三鷹市は前回の国勢調査では、多摩でも一番多いという状況になっておりますけれども、確かに回っている中では、ひとり暮らしの方が多いという状況はいただいておりますけれども、数、あるいは率等につきましては今存じ上げておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◯健康福祉部理事（浜 三昭君） チャレンジ支援貸付──いわゆる学習塾、大学受験料等の関係ということでございますが、こちらにつきましては、東京都の指導のとおり、高校、大学等に入学した場合には、一定の手続をしていただいた上で返還が免除になるということで、先渡しをしております。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。時間がないので、先ほどの中で１点だけ。地域ケア事業の全体会の話ですが、御担当者の方を思い、ぜひ結実させていただいて、このネットワークの全体会ということを前向きにお進めいただければというふうに思うわけであります。
今回の民生費につきましても、国の事業の大変厳しい中……。済みません、終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、民主党の質疑を一たん終了させていただきます。ここで休憩をさせいただきます。再開を午後１時ということでよろしくお願いをいたします。
休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） 保育事業費、ページ184、それから認証保育所等運営事業費、187でしょうか、保育問題について質問させていただきます。
最近、ＮＨＫの報道番組で自治体が元保育士の方などの対応で臨時の保育所を設置したという報道がされていまして、待機児童の問題、特に今まで自宅で子どもさんを見ていたお母さんが、今の不況の中で働きに行かなきゃならないという状況も反映していると思います。セーフティーネットの側面もあると思うんですが、そういう保育所の増設が非常に必要という状況が生まれていると思います。
それで、来年度といいましょうか、今回の三鷹市の保育所への申し込みの状況、多くの方が申し込まれたと思います。私の近くの方も何とか公立のということで言われている若いお母さん方がいらっしゃいましたけれども、その状況、三鷹市は昨年度と比べてどうだったのか、また、それをどう見ていらっしゃるのか、今後の対応等も含めて、まず最初にこの点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 平成21年４月１日の入所に向けての申込状況という御質問をいただきました。今回の４月１日入所に向けての申し込みにつきまして、一斉受け付けという形で行いました１月の申し込みにつきましては、申し込みの方が852人、それに対して募集の枠が444人分ということで行っております。
それから、昨年の申込状況につきましては、申し込みされた方が828人、そして募集枠としましては543人。これは平成20年度当初で新たに２園の認可保育所を開設したために、平成20年度の募集につきましては約100人多かったという状況でございます。申し込みされた方自体の増加につきましては、20人前後の方がふえたというところではありますけれども、ただ募集枠について平成21年度、十分御用意するに至らなかったという部分につきましては、平成20年度中も募集枠、運用定員の課題ですとか、また、認証保育所の開設に向けての相談を受け、また開設に向けてのアシストをしてまいりましたけれども、結果的には実らなかったという状況で、平成21年度に向けてもこうしたたゆまぬ努力というものは続けていく予定でございます。以上です。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。３月６日付の東京新聞に待機児童４万人突破、１年で4,000人増ということで、舛添厚生労働大臣が、いわゆるこの認可保育園への入園を待つということで、安心こども基金という基金をつくるということで、今おっしゃられたように、依然として待機児が非常に深刻な状況にあると。
やはり、認証保育園に入られている方が200人ぐらいでしょうか、ということで考えても、この申し込まれた852人、そして定員444人ということですから、408人、申し込まれた方が入られなかったと。その方々が認証保育園その他に行くということでも、やはり200人近くが依然として待機児というふうに理解できるんでしょうか。
そういうところで、さらに先ほども言いましたように、今の不況という中で、子どもを預けて働きたい、働かなければ生活できないという方が今まで以上にふえてくるという背景があると思います。それで、安心こども基金、これは1,000億円ですか、この基金というのは、三鷹市との関係ではどんなふうに考えていったらいいのか。児童数や待機児童数等によって各都道府県の配分額を算定するというふうになっているようです。そして、東京都と市町村がその配分方法について検討をという報道がなされているんですが、この基金との関係、三鷹市の待機児童の解消の方向、これ、どんなふうに見たらいいのか、その点をお答えいただきたいというふうに思います。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 質問委員さん御指摘のように、安心こども基金につきましては、各自治体の児童数に応じた基金の規模というものが示されておりまして、三鷹市の場合も児童数8,500人に対しての基金枠というものを指針として示されております。ただ、こども基金の運用、また活用の方法につきましては、今後、具体的に東京都の方と詰めていくことになりますので、今現在での市としての方向性というものはまだ確定し切れていないという状況でございます。以上です。
◯委員（森 徹君） そうしますと、まだ東京都からはこのことでは具体的に話がなされていないということとして理解していいんでしょうか。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） はい、そのとおりでございます。以上です。
◯委員（森 徹君） この安心こども基金、仮称だそうですけれども、第２次補正予算ということで、こういうことが報道されています。東京都からいずれ具体的な内容が来ると思うんですけれども、これへの対応、積極的に進めていただきたいと思います。この中には、やはり大きな保育園だけではなくて、先ほどＮＨＫでも報道されているような、当面の、臨時的といいましょうか、待機児を何とか解消していくということで、いろいろな知恵が出せる内容でもあるように見えるんです。私も、これ自身十分に検討しているわけじゃないんですけれども、こういうものも活用して、ひとつ積極的な対策を講じていただきたいというふうに思います。
特に認可の保育園に入れなかった、ゼロ、１、２歳児の人たちはどうするかという点では、やはり認証保育園、その部分というのはかなり保育料が高いわけです。だから、家の収入の中心的な人の賃金も上がらない。逆に、ワークシェアみたいな形で額も減らされているという状況もあって、しかし、保育園が認可に入れない、したがって認証と。そうすると、そこでも保育料が高いという、本当に二重、三重といいましょうか、そういう状況が生まれているという中で、認証保育所に対する児童保育料というんでしょうか、これへの助成というのを、市としてはいろいろ財政的なこともあって、保育園の一般財源化ということもあって、なかなかそこに充当できない、これは国の大きな責任なわけですけれども、そういう中でも子育て支援という側面からも、この認証保育園の高い保育料、これを助成するということが今本当に大切ではないかと。
ぜひここに一歩足を踏み入れるといいましょうか、進めていただきたいという声が非常に強いわけです。今回も入れなかったと。少なくとも、何とかその差額を援助してもらえないだろうかという声が届いているわけなんですけれども、この検討というのはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 保育所の待機児の問題については、私どもも非常に関心を持って、また、非常に難しい問題だというふうに考えているわけでございます。今、安心こども基金の話もございましたし、報道によれば、施設の借り上げ料に対して国の補助が新設されるような話もございます。そうした国の制度をいろいろと使う中で、今後の保育運営のあり方について検討したいと思いますが、次に検討します次世代育成行動支援計画の中で、保育運営全体、保育政策全体をどういうふうに持っていくのかを明らかにする中で、今話のありました認証保育料の助成についても一定の方向性は検討してみたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員（森 徹君） 今の副市長の答弁、かなり明るい方向という形で理解をしてよろしいんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 明るいか、暗いかははっきり申し上げられませんが、今申し上げましたように、子育て支援施策全体をどういうふうな方向で展開していくのかを、全体を検討する中で方向性を出していきたいと、このように考えておりますので。場合によっては、聞きたくない話かもしれませんけれども、逆に保育料の値上げ等も、場合によっては検討しなきゃならない方向性が出るかもしれません。民間の保育施設を誘致する場合にも一定の助成策も必要になるでしょうし、そうすると、全体の財源の中でどこまで踏み込めるかということでございますので、今明るいか、暗いかは、全体的な流れの中で明らかにしていきたいと思います。
◯委員（森 徹君） ちょっと質問の角度が悪かったみたいで、暗い話も出たみたいですけれども。今、三鷹駅、特に禅林寺通り、私ども、子どものころはお屋敷があって、非常に環境のいいところだったんですが、非常にマンションがふえてきて、現在も４カ所ほどマンション建設が行われている。そうしますと、駅に近いということから、若い子育て世代の方々がふえてきますと、当然保育所の入所ということがまた出てくるわけですので、認証保育園の児童保育料というのは、三鷹市として積極策として進めていくと。これは時間的にも検討の段階から一歩、具体化ということが求められていると思います。そのことを強く要望したいと思います。ぜひ積極的な検討をお願いいたします。
ところで、ことしの先月、２月24日ですか、社会保障審議会の少子化対策特別部会、第１次報告、午前中もこういう質問等がありましたけれども、ここに次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けてという発表が行われました。これがホームページの方から引いて読ませていただいたんですが、この中にいろいろ現状も今の保育に対する問題点も書き込まれておりまして、やはり待機児解消の問題、なかなかうまくいっていないというところから、どうすべきかということなんでしょうけれども、この第１次報告、これがどんな審議、ここを見てみましたら、議会の一般質問等で市長が私もということで言われていて、ここに清原市長のお名前も載っておりました。昨年、何回か審議されて、そこに参加されたと思いますが、ここでどんな審議がされたのか。
市長の、保育の都市部の待機児童の急増しているところと、過疎でそうでないところ、いろいろ状況があって、町長さん、そういう方も参加されているし、財界の代表も、学識の方、学校の先生方も参加されているという内容ですけれども、三鷹市の市長がここに参加されているというのは非常に心強く思っておりますけれども、この審議というのはどんな審議をされたのか、また、この感想等を市長からお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 委員になっていることを心強く思っていただくのは大変光栄でございます。全国市長会からの推薦で、一昨年の12月から社会保障審議会少子化対策特別部会の委員を拝命しております。この間、いわゆる保育ママに関して緊急な提言をしまして、そのことが具体的に法制度化されるという、そんなスピード感のある審議をしていますが、この間、ことしの２月に至るまでの間というのは、今、質問委員さんが指摘されましたように、この少子化対策をどうするかというときに、保育園サービス、保育サービスというものを、どう量的にも、質的にも改善していくか。待機児ゼロ作戦という中でのあり方について、さまざまな立場から協議が行われました。
改めて確認されました第１は、私は東京都三鷹市の市長ですから、毎年のように保育園をつくれども、つくれども、待機児問題に直面しているのですが、いわゆる限界集落というか、過疎地域においては、むしろ保育園サービスの維持が困難であると。ですから、広い日本の中では地域によって大変違いがあるということが明らかになりました。
その中で、第２点目には、保育サービスというのを、すべての子どものために、子ども中心に行っていくということが何度も何度も確認されながら協議が進みました。その上で、私も三鷹市の取り組みを報告する中で、公立保育園の一般財源化がもたらした陰の部分についても率直に申し上げましたし、あるいは公設民営保育園の取り組みについても報告をさせていただきましたし、第三者評価の必要性ということについても問題提起をさせていただきました。そしてまた、東京都の認証保育園に関する報告がされたり、ＮＰＯ団体の取り組み、あるいは、保護者の立場からの声、保育園を運営する立場からの声、さまざまなヒアリングを通して、かなり現時点での保育に関する問題が明るみに出されたというふうに思っています。
検討の中で、改めてこの第１次報告で確認されたのは市町村の責務が重いということです。一部直接契約に即行くのではないかというような議論がなされたときに、私はブレーキをかけさせていただきました。私が市内の民設民営の保育園の園長さんたちとも意見交換をする中で、やはり保育のサービスを必要とする方が、どのように選考されて、適切な、数限りある保育園に入所を決定するかということについては、なかなか民設民営の保育園の方がそこまで選考していくのは難しいという声が届いていますということ、市町村がやはり責任をとるべきであるということを申しました。
また、保護者の皆様が自分でいろいろなところを探すというようなことも、なかなか難しいことがあるのではないかということも示させていただきました。そんなことがあって、当初、イメージとして大変だったプロセスがありましたけれども、保育関係者の方と、保育事業者の分科会的なものを設置して、かなりそちらの方も濃密に回を重ねて、保護者の団体の方、保育士の代表の方、そういう方々の御意見を踏まえて、この２月に第１次報告がまとまっただけです。
私は先ほどの粕谷議員さんにもお答えいたしましたけれども、保育関係者の声は大分聞いたようですし、私にも本当にたくさんの文書が送られてきました。けれども、市町村の声はなかなかまだまだ不十分だと私は認識しています。なぜなら、委員には確かに、質問委員さん、名簿でごらんになったように県知事さんもいらっしゃいますし、町村会の会長もいらっしゃいますが、出席状況からいったら、残念なことに知事さんも、町村会の代表もほとんど出席できないような日程なんです。
私は東京都の市でございましたので、万障繰り合わせて、とにかく重要な議論ですから、できる限り出席をし、出席できないときには参考人として部長などにも出席してもらっていますけれども、私は市町村の声はまだこれからだと思っています。そこで市町村の声をよりよく反映するようにと申しましたし、市町村の立場、責務が重くなればなるほど、例の一般財源化も見直してもらわなきゃいけませんし、私たちに財源措置ができなければ、都市部で待機児解消なんていうのは現実的に無理です。
ですから、その辺は、私としても、これからまだ第１次報告が終わったところですので、今後の議論の中でぜひ市町村の現場の声をさらに反映するように努めていきたいと、このように考えています。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。この第１次報告を見てみますと、非常に心配な部分も見え隠れしております。このホームページの21ページのところに、保育制度のあり方に関する基本的な考え方というのがあるんですが、その考え方の前に３点ほど、現行制度の維持とか、財源が不十分であるだけでなく、制度に起因する問題もあるとか、もう市場原理にゆだねるとか、そういう３点出された中で、市場原理にゆだねるという部分はなくすと。１点と２点について検討するという中で、量の拡充や多様なニーズへの対応が進まないのは、財源が不十分であるだけでなく、制度に起因する問題もあると。
財源確保とともに、現行制度について必要な改革を行うべきであるというところです。第１次報告で、市長も今おっしゃられたように、行政の都市部の市長の立場から努力して参加されて、そういう意見を述べていることはわかりました。と同時に、この第１次報告に、基本的な考え方にこういうところが載っているということを非常に懸念するんですが、この辺、この考え方、どのように理解したらいいのか、もう少し市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 国会みたいになってきちゃったので、私も、局長の立場でもないし、審議会の部会長の立場でもありませんから客観的に申し上げるようにしたいと思いますが、私は現在の保育制度について、全く問題がなければ待機児問題はこれだけ実際に出てこないと思いますよ。本当に必要な人が保育サービスを受けられるように、私もしたいです。でも、それができない現状について、この部会には経団連の代表も、労働者の代表として連合の代表も出ていらっしゃいます。それぞれが少子化対策として保育サービスを充実すべきだという一致した思いの中で、制度改革について多元的に問題提起がされていますから、私はその１つの方向性が出てきていると思います。
また、東京都の認証保育所の実態についても、一定の評価がなされました。つまり、万やむを得ないときには、認可保育所という、非常に認可されるのに厳しい基準の保育所をすべて整えることができなければ、苦肉の策で東京都は自主的にやってきたことが、それなりの保護者からも評価を受けているからこそ、こうした取り組みなども、もう少し柔軟にやっていくべきである。
あるいは、社会福祉法人だけではなくて、ＮＰＯであるとか、その他の団体がやはり参入しやすいような条件整備をするということは本当にできるのか、できないのか、そういうことを忌憚なく議論する必要性から、幾つかの出発点が掲げられているわけで。現状のいい面は残しつつも、現状直面していて解決できないテーマについて、ざっくばらんに議論しましょうということでした。
私はちょっと忙しくて保育事業者の部会には出られませんでしたけれども、そこでは本当に、これほど率直に現場の声を国の審議会で出せるのかと思うほど、かなり強烈な保育関係者の意見が出されて、私、一時この第１次報告はまとまらないんじゃないかと思いました。というのは、保育事業者の方は保育事業者の方で、特に認可保育園の方は認可保育園の基準を守りたいですよ。余り待機児がいるからといって、いわゆる基準を下げたような取り組みは避けたいと思うのは当然ですね。また、保育士の処遇だって、よくしてもらわなければ、介護の面の人材ばかり言われますけれども、少子化対策の中では保育士だって、やはりそれなりの労働条件を担保されなければいけない。
だから、いろいろな意見が出ました。その中でのいろいろな論点の集約を今回は第１次報告として率直にまとめておりますので、私としては、この中でまだ三鷹市というよりも市長会の立場で言い足りないところもあります。時間が許せば、どうぞ議事録を見ていただいて、検索で清原のところだけ読んでいただくだけでも、どういうふうに三鷹市の大方の市民の皆様の声や保育関係者の声を反映して意見は言ってきたかと。すべてが第１次報告には反映されていないと思いますので、今後もできる限り現場の声が反映できるように努めたいと思います。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。待機児解消のネックというのが、今、市長もおっしゃられたように、小泉構造改革の中での三位一体、そして保育料の一般財源化、ここに我々が苦労しているところがあるわけです。市が苦労していると同時に、その結果、市民が今のセーフティーネットという中で、本当になかなか入れないで大変な思いをしているということで、ぜひ市長もこういう審議委員という立場からそこにおられるわけですから、ぜひ率直な声を上げていただきたい。
もう１つ、そういうことで、来年度の予算の中では保育所の増設というのは具体的にないわけですけれども、具体的な努力をぜひ強く求めたいと思うんです。こういう第１次報告、スピード感を持ってという中で、今、紹介していきたいのは、この、先ほど保育制度のあり方に関する基本的な考え方、この要求が実は以前から財界の中からこういう声が出ているんです。保育サービス提供間の競争メカニズムを機能させることが必要だということを１つ、言っているんです。保育サービス提供者間で競争をさせろと。
２つ目には、利用者が保育所を自由に選択して、自由に契約、直接契約方式ということも財界の要求なんです。これは非常に驚いたんですが、したがって株式会社化ということも出てきまして、株主の配当ができるように規制緩和をしろと。今こういう自由主義の問題がいろいろ大きく破綻を来して、いろいろ問題が出ているんですけれども、保育所の分野にもそういう要求が出されてきている。やはり公的保育そのものをやめさせていくという方向がこの第１次報告の中にあるというふうに考えざるを得ない。
今、市長が公立保育所の運営費の一般財源化、見直しをしてほしいんだと、そういう立場で参加しているんだということを述べられました。そのことを本当に我々は議会も含めて今、この児童福祉法の第24条にある立場、これが改めて必要だというふうに思いますので、再度保育所の待機児童、国が待機児ゼロ作戦、新ゼロ作戦をやっていても実際に成功しない、待機児が減らない。それは財源を減らしてきているからですね。このことをしっかりと国に対しても、東京都に対しても要望してもらいたいし、待機児の解消で具体的な行動を起こしてもらいたいということを要望して、質問を終わりにします。
◯委員（大城美幸さん） 民生費の質問、最初は181ページ、５と６で、乳幼児医療費助成事業費と義務教育就学児医療費助成について質問させていただきます。今回、大きく拡充される子どもの医療費については、23区との格差をこれまで随分議論させていただきました。市としても東京都市長会を通じて東京都に強く要望してきた経過もあり、東京都がやっと格差解消につながる取り組みを行った結果、今回拡充されるものと認識をしております。
この機会に格差解消を自治体独自でもさらに進めるということが、この予算編成に当たって議論されなかったのかどうか。府中市では既に所得制限は撤廃されておりますが、就学児童の通院１回につき最大で200円の自己負担分についても、自治体が負担をして医療費を完全無料化にするということを聞きました。三鷹市では、この予算編成の際に東京都の制度にさらに上乗せをして、中学生までのお子さんについての通院１回最大200円の自己負担分を完全に無料にする、あるいは、所得制限を撤廃するといったことなど、さらなる23区との格差を完全になくそうという努力をしようという、そのような議論、検討がどのように行われたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、障がい者の問題で、155ページの１の障がい程度区分判定等審査会関係費です。これは、知的障がいや精神障がいを持つ人などから、障がい程度区分認定で障がい程度が実態よりも低く出たり、障がい程度区分３以下の場合、施設から追い出されるんじゃないかという不安の声が上がっています。三鷹市として、この障がい程度区分判定のことで問題点として考えておられることがありましたら、御所見をお答えいただきたいと思います。
次に、同じページ、155ページの４の障がい者自立支援医療給付事業費です。一般質問でも質問したことがあったかと思うんですが、2006年４月から障害者自立支援法が施行されたことによって、精神障がい者の通院医療費の公費負担が自立支援医療制度に変更され、原則１割の負担になりました。その申請の際にドクターの診断書が必要となりますが、障がい者の手帳、保健福祉手帳申請の場合は補助ができていますが、これと同じように、この自立支援医療の申請についても補助ができないのか検討なさったかどうか、検討したけれども、できないということなのかどうかということでお聞かせいただきたいということと、自立支援医療の申請状況についてもお答えいただきたいと思います。
最後に、199ページの２、生活保護被保護者自立促進事業費について、この自立促進事業の対象者をどのぐらい、何人というふうに考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。以上です。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 医療費助成についての御質問をいただきました。三鷹市では、御案内のように、乳幼児医療費助成制度につきましては所得制限の緩和策というものを段階的に行ってまいりまして、現在につきましては４、５歳の所得制限のみを残すというところまで来ております。
そして、さらに義務教育就学児医療費助成制度につきましては、平成21年10月開始予定の、通院については自己負担200円、入院については無料化というところの反映を平成21年度予算にはしているところですけれども、こうした通院費の自己負担額200円ですとか、さらなる乳幼児医療費の所得制限枠の扱いにつきましては、毎年度予算要求をする段階で、そのかかる経費、また、市の財政への影響等を勘案しながら、市全体の予算のフレームの中で医療費助成についての位置づけを精査しているところでございます。現状についてはただ、完全な形という認識は持っておりませんので、今後も検討を続けていく予定でございます。以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） ２点ほど御質問をいただきました。まず程度区分判定のことについて御回答をさせていただきます。知的・精神の部分について特殊性というか、その部分が具体的に区分判定の中に反映されていないのではないかという趣旨での御質問だったと思います。問題点はあるのかということなんですが、私ども、三鷹市の程度区分判定の会議については２つの合議体がありまして、12人の方に議論をしていただいております。
その議論の中では、知的障がいや精神障がいに非常に知識・経験等が豊富な方が入っておりまして、特記事項等を見ながら適正な区分判定がなされているというふうに感じております。ただ、107項目の項目の中に79項目については介護保険と同じような中身ですけれども、ここについては、今後この知的・精神の方たちの特殊性といいましょうか、この辺については自立支援法の見直しの中でただいま議論をしているという最中でございますが、私ども三鷹市の合議体としては、その辺については特記事項等で配慮をしながら適正な判定ができているというふうに考えています。
もう１つ、自立支援医療の医療費の関係でございます。ドクターの診断書についての助成については、現状の中では考えておりませんので、御理解をいただければと思います。
申請状況については、ここのところ件数がふえておりますので、お越しいただく方たちの医療費にとどまらず、生活支援相談等を含めて、当年度、平成21年度は保健師の方もこちらの方で増員をさせていただいて、きめの細かいサービスをしていきたいと考えております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 今の答弁に少し補足をさせていただきます。診断書に対する助成の問題ですが、平成20年度からは手帳に関しましては助成を始めたわけですが、その経過の中で、当然ながら自立支援医療の診断書も、人によっては毎年必要になるということから検討した経過はあります。ただし、１つは費用面の問題、これはどこからも特定財源が期待できませんので、市として単独でどこまでできるかという問題があります。
もう１つは、手帳と違いまして、診断書の場合は、診断書を提出することによって、評価はいろいろあるかと思いますが、医療費の減免、減額の対応をすると、そういう反対給付があるという現状から、現時点においては自立支援給付の方については、医療費については見送ったという経過がございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護の自立促進事業の対象者についてという御質問をいただきました。全体では「人」ではなくて、「件数」でいきますと175件というふうに見込んでおります。この自立促進につきましては、例えば就労支援ということで、就活をするときに、例えばプリペイド型の携帯電話の購入費を補助するとか、地域生活で安定的に高齢者が生活できるように居宅の清掃をするとか、それから、次世代育成支援ということで、高校進学のための塾代を用意するとかいうような形でプログラムをいろいろ用意されていますけれども、全体で175件が来年度あるだろうということですけれども、生活保護世帯の推移がまだ明確ではないので、これに沿ってきちっとサービスが提供できるように頑張っていきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 順を追って再質問させていただきます。乳幼児医療費、義務教育就学児医療費、２つ合わせて子ども医療費と省略させていただきますけれども、所得制限が残っているのは４、５歳のみというふうに今お答えをいただきました。今後も検討は続けていくということで、三鷹市が緩和策を段階的に行ってきているということも承知はしているんですが、私どもの方で23区は所得制限なしで、以前から中学生まで無料というふうになっているので、23区との格差解消ということをずっと言ってきたんですが、では、市部、26市の中でどうかということで、去年の４月１日段階の資料なんですけれども、26市のうち21市で所得制限がもうないんです。所得制限、一部残しているのは三鷹市、東村山市、東久留米市、あきる野市ということで、じゃ、三鷹市のように４、５歳残しているというのは、東村山市が４歳未満は所得制限なしになっています。東久留米市も５歳未満はなしというふうになっていて、あきる野市では今度新たに所得制限撤廃の方向とか、独自助成とか、いろいろ検討をしているので、これから変わるようなことを聞いていますけれども。２歳未満はなしにしている福生市の次に三鷹市が、この乳幼児医療費の問題では、やっぱり所得制限を撤廃している21市と比べて格差が広がっているかなというふうに考えるんです。そう思うと、26市との格差解消ということはお考えになったんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
あと、障がい程度区分判定の問題なんですけれども、三鷹市では適正な区分判定が行われているというふうに特記事項のことも具体的にお話ししていただいたんですけれども、調査票だけではできないところを、ドクターの意見書だとか、いろいろそういうところでカバーする、二次判定のところでカバーするというのはどの自治体でもやっていることだと思うんですが、自治体の側からすると、障がい程度区分による国庫負担基準が事実上利用者へのサービス支給量を制限するものになっているんじゃないかというふうなことを危惧しますが、その辺はどうなんでしょうか。障がい者の生活実態や支援ニーズを正確に反映したものというふうに評価できるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
あと、ドクターの診断書の件なんですが、医療費の減免が適用されるから、一方でいいんじゃないかということの御答弁があったんですけれども、私が知っている方で、働いていて自立支援医療の申請をしている方がいるんですけれども、生活保護になった方がいいんじゃないかと思うくらい、国保のお金だとか税金だとかを払うのにカードローンから借りて払って、日々の生活は何とか新聞配達をしているお金で回しているというような人がいて、その人が、じゃ、医療費控除が受けられるんじゃないかと思って、税のいろいろな計算をしたんですけれども、そこまで至らないんです。あとちょっとなんだけれども、至らないというようなところで、医療費の減免が受けられないんです。しかも、自立支援医療、その申請は毎年毎年行わなければならなくて、そのたびに診断書、5,000円以上お金がかかるわけで、医療費の一部負担も大変なので、精神障がい者の方からすると、第32条の公費負担に戻してほしいという声とあわせて、せめて自立支援申請のための診断書料の補助をしてほしいという障がい者の声については把握しておられると思うんですけれども、この声の把握と、この声は私は大きいと思うんですが、いかがでしょうか。
生活保護の問題では、福祉事務所は保護受給者に対し十分な説明を行って、個別支援プログラムへの参加を求めて支援状況を記録し、定期的に評価するというふうになっていると思うんですが、三鷹市においての支援状況と評価というのはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯副市長（津端 修君） 子ども医療費助成につきまして、たびたび御質問を受けているわけでございまして、毎回同じことを申し上げているわけですので余り詳しくは申し上げませんけれども、この部分につきましては、平成20年度、平成21年度と急激な充実を図っているわけです。多額の財源を投資する中で、都の制度の中でこうした拡充を図っているわけでございますけれども、医療費を無料化にするのが先か、対象を拡大するのが先かということで、東京都の方で平成20年度から就学児童に対する医療費の助成を入れたということ、これは所得制限ありの考え方で入れているわけでございます。
もともと私ども、医療制度は本人３割負担というのが原則になっているわけです。そこを見直すべきだという主張をしてきているわけでございますから、皆さん方も市だけ責めるんじゃなくて、都なり、国なりにも、同僚議員がいらっしゃるわけですから、そちらにも声を上げて、一緒にその改善を叫んでもらいたいと、このように思っております。
したがいまして、私ども、助成であるならば、補助であるならば、これはやはり一定の所得制限はやむを得ないというふうに考えていますから、これが多摩の市で１市になっても、現時点ではそうした考え方は貫くべきだというふうに考えておりますので、現行の考え方は、いわゆる無料化、これについては現時点では無料化するには相当の財源も必要になりますので、困難だと申し上げざるを得ないと思います。よろしくお願いいたします。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 私の先ほどの説明がちょっと十分でなかった部分について修正させていただきます。乳幼児医療費助成制度につきましては、一番直近で市独自の改正をいたしまして、４、５歳のお子さんについては、その御家庭の所得制限についての枠を1,000万円に拡大したという趣旨でお話ししましたけれども、現状ではゼロ歳については所得制限はありません。そして、１歳以上で５歳までのお子さんについて、今の時点で所得制限が1,000万円という枠まで拡大してきているということで、御説明をさせていただきたいと思います。以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 先ほど程度区分判定の関係で、国庫負担の基準を超えちゃうんじゃないかという御質問がございました。その障がいをお持ちの方の特性とか生活実態を十分配慮をしながら区分判定はしておりますけれども、それでも基準を超える方については課の調整会議等で利用料について検討をさせていただいております。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 診断書料の助成等に関してでございますけれども、１つは、これはこの制度を考えるときだったんですが、例えば精神科の医療機関が診断書を出すとき、これは法定価格があるわけじゃありませんので、病院側にその診断書料についての設定を考慮していただくとか、そういう話も、文書は出しておりませんけれども、いろいろな会議の場等ではそういう話をした経緯もございますが、今後もそういったことも含めて考えなければいけない。つまり、行政側だけでこの問題を解決するというのは難しい点もございますので、その辺は関係医療機関とも協議をしたいというふうに思っております。
確かに障がい者からも御意見はありますけれども、ほかの自治体との絡みで見れば、こういう事業をやっているところはほとんどないわけで、少ないわけで、診断書料に関しては。そういう状況の中では、2,000人から、医療助成を受けている方はいらっしゃるわけで、そういった方々の診断書にすべて対応するというのはかなり困難な話でございますので、それらも含めて今後も検討をしていきたいと思っております。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 自立に向けての個別の支援の成果はどうなのかと、その評価はということですけれども、特にこの平成17年から就労支援というのに、私どもかなり、中心に取り組んでおりますけれども、この平成17年、平成18年、平成19年、平成20年、４年間で227人の就労を実現できました。また、それによりまして生活保護の廃止世帯数も64世帯が廃止につながったと、就労による収入の増によりまして廃止につながったということでございます。
また、評価ですけれども、専門の就労支援員がいますので、ハローワーク等の連携が非常にスムーズに、また、緊密にとれて的確な就労支援ができるというところで、被保護者の方の専門家との相談業務ということになりますので、また、丁寧に相談をしておりますので、非常に信頼性が高いということで、信頼感を持ちながら就労の活動を進めているということとか、ケースワーカーも専門的な支援員さんがいらっしゃいますので、一定の負担軽減にもなっているというところもございます。そんなような点のかなりの成果がありますので、今後もきちっとした形での自立に向けた支援をしていきたいと思っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） じゃ、再質問しますけれども、障がい程度区分の問題では、認定が、利用制限がないように、障がい者の生活実態や支援ニーズを正確に反映して、必要なサービスがきちんと行われるようなものにしていただきたいということで、要望です。
あと、先ほどのお答えで、診断書の補助をしているところはほとんどないとかということでしたが、お隣の武蔵野市ではやっているんです。私は、全額補助をしてほしいということではありませんので、やはり今、大変だということでの声があるので、半額も難しいなら、３分の１にするとかでもいいので、そういう検討を、幾らかでも補助ができないのかなということでの検討はさらに続けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
最後に、子ども医療費の問題で、私どもも国に対して要請行動を行っています。国会請願も行っていますし、直接、厚生労働省に対して、全都の議員や父母の方たちと一緒に要請行動というようなことで国に対する意見は言っています。しかも、この子ども医療費は国が全国一律の制度としてつくることが必要だというふうには思っていますけれども、しかしながら、三鷹市でやっている制度として、今回の拡充というのは東京都が拡充するから三鷹市もやるわけで、他の自治体も同じようにやる。それにさらに上乗せしているのが府中市で完全無料化、23区と同じようにするというふうな検討がされているわけで、今、副市長は所得制限を設けている理由を助成だからということで言いましたけれども、あくまで助成だから所得制限を設けていると言いますが、子育て支援という視点で考えると、やはり私はもっとこの所得制限の撤廃というのは必要だというふうに考えるんです。
子育てビジョンも掲げ、子育てに力を入れている三鷹市だというふうに胸を張って言えるためには、所得制限なしで、23区と同じように、26市も三鷹市を除いてそうなろうとしているわけですから、ぜひ再度御検討をいただきたいと思いますが、お答えがあればお願いいたします。
◯副市長（津端 修君） これ、何でそんなにこだわるのか、私は理解に苦しむんです。あるところでは応能負担を求められることがあるわけです、皆さん方からは。1,000万円の所得というのは相当、80％前後の人をカバーしているわけです。幾らでも財源があればできます。しかしながら、これも子育ての事業の１つですが、すべてに、ここに注入するわけにいきませんので、私は助成であるならば一定程度の負担はやむを得ないというふうに申し上げているわけでございますから。現時点では、先ほど申し上げましたように、これを今改正する考えはございません。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 精神障がい者の通院医療費診断書の件でございますけれども、まず、三鷹市の場合は今、自立支援協議会が当事者も入って41人で動いていますので、その中とか、障がい福祉計画の策定の経過の中ではほとんど意見が出てきていないんですけれども、改めて自立支援協議会の中でも少し御検討いただくということと、あわせて、平成21年４月からは１年に１回の頻度が２年に１回に変わるということで、多少は緩和をされるということも御報告をしておきたいと思います。以上です。
◯委員（大城美幸さん） それでは、子ども医療費の問題ですけれども、所得制限の撤廃の問題は私どもはこだわっておりますが、これはよしとして、追及はこれ以上しませんけれども、通院時の自己負担額200円を無料にした場合の試算額というのは幾らになるでしょうか。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 通院時の自己負担額200円を無料化したと想定した場合の、増加する負担額、こちらにつきましては年間で約2,300万円という試算が出ております。以上です。
◯委員（大城美幸さん） ただいまのお答えで約2,300万円の増ということでした。私は、子育て支援を高く掲げる三鷹市としては、やはりこの2,300万円増をぜひ行っていただきたい。子ども医療費については多額のお金がかかるとか、いろいろ言われておりますけれども、この2,300万円でできるんだったら、三鷹市が上乗せしてもよかったんじゃないかなと思いますが、もう一度、その点についてはいかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） この200円の部分は金額の問題じゃなくて、医療現場の諸問題をいろいろ勘案する中で一定の額、200円程度の負担を求めた方がよりスムーズな運営ができるという観点から200円の設定をしたと聞いておりますので、そこは財源の問題とは別の観点からの設定だというふうに理解しております。
◯委員長（田中順子さん） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） 153ページ、事項27．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費なんですが、事業委託料で580万円ということになっておりますね。事前に勉強させていただいて、社会福祉協議会との関係もあると。実態としては、まず入居の段階が第１段階ですね。第２段階として、入居できた後、居住の継続をする支えをどのようにしていくかということで、現状、傾聴ボランティアの方が一生懸命やっていらっしゃるわけですね。
今後の高齢化社会を考えた場合に、住むところは決まった。その後、その方がどういうライフステージを送っていくんだろうかということを考えた場合に、やはり高齢の方の生きがい、生きざまをどういうふうにバックアップしていくか、そういった視点がどんどん必要になってくるだろうと。今回、地域福祉ファシリテーターの話も予算書に出ておりますが、地域ケアの推進プロジェクトとあわせて大くくりで考えると、１つのターニングポイントに今来ているんじゃないんだろうかなと思うんです。キーワードは、どうやったらその方々が外に出ていくか、いわゆる外出ですね。住むところは決まった、でも、ずっと中にいっ放しというわけでは当然だめですね。ですから、傾聴ボランティアの方々の活動は当然重要なんですが、そこから先にどういう展開が待っているんだろうかというのを、今後議論を今以上に深めていく必要があろうかと思うんです。この点について、将来性を踏まえてどのような議論が過去行われ、どのような将来を描いていらっしゃるのか、現状の御議論の経過も含めてお聞かせを願えればと思います。それが第１点です。
２点目で、153ページの事項31．中国残留邦人等生活支援事業費ですね。私どもの会派も、これは生活保護相談というよりは、総合生活相談窓口ということでどうでしょうかということを三鷹市に求めてきていたところなんですが、１年経過をしたところで、帰国者の皆さんからどのような評価をいただいているのか。
あと、今回、相談員を週５日に拡大するというのはどういった事情、背景があってやろうとしているのか。これは大変すばらしい事業だと我が会派は踏んでいるわけですが、拡大に至る背景というのにはそれぞれ社会問題があったかと思うんです。実際の利用実績なども踏まえて、どういったお声が届いているのか、背景をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、質問の３つ目なんですが、これは保育全体の待機の問題なんですが、一番聞きたかったところを森委員に聞かれてしまいましたので、私は非常に事務的なことの質問になりますけれども、確かに今、第２次募がありますので、最終的な数字の確定というのはまだまだ先の話だと思うんです。去年に比べてマイナス100人の枠というのは、事情は開設云々の話があった。これは当然しようがない。申し込みの人数も830人弱から50人ちょっとにふえたというのは、見方によろうかと思うんです。
問題なのは、この背景、分析の仕方。結局、第１次内定が出た後の待機の数が、いわゆる旧基準、新基準とありますね。私が一番気にしているのは旧基準の第１希望保育所扱い、いわゆる第１希望保育所だったからというのはありますね──数字の判定の仕方で、その部分について、毎年一定年度の変化が当然あるよと。ポイントなのは、これは年代を問わず、第１希望保育所だからということでカウントされている人数がどのように次を選んでいるのか。幼稚園を選んだのか、それとも認証に行ったのか。やむを得ず就職できないままでいるのか、はたまた退職したのか。
これ、調査はかなり困難だと思うんです。現状、そういった調査をなされているのかどうか。あと、そういった調査を待機児解消の自治体の解決策につなげていくべきじゃないかという気持ちがあるんですね。現状どのようにお取り組みになっていらっしゃるのか、背景をお聞かせをいただきたいと思います。
ふれあいバスについて質問をします。これは施政方針の69ページ、福祉バス運行事業の充実ということなんですが、市長からも借り上げ方式の話がございました。かねてから利用団体が同一日に重なった場合に利用できない場合が間々ありましたと。借り上げ方式にすることによって、複数団体の借り上げが可能なのか。直接福祉に関係する団体にも借りることは可能なのか。このあたりについて、ちょっと事実確認をお願いをしたいと思います。それが４つ目ですね。
５つ目なんですが、生活保護の実態です。まず、お伺いしたいのは圧倒的に医療扶助がふえているわけです。その現状をどのように認識して、今後どのように解決していこうとしているのか。もちろん、言うまでもなく国の制度ですから、現状分析は限界だろうなと思うんですが、この医療扶助に特化したというか、増加率が非常に大きくなっている。当然、例えば事務報告書にしても、データ集にしてもそうなんですけれども、ふえている人たちはどこがふえているのかというと、これは圧倒的に高齢者の方なわけです。つまり、高齢者の方がふえていて、医療扶助の金額ががーんといって、これはどういう状況なのかなと、どのようにとらえていらっしゃるのか、それをちょっとお聞かせをいただきたい。
あわせて生活保護について、去年の12月20日付で東京都福祉保健局生活福祉部保護課長名で、雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制という文書が市区町村などの福祉事務所長あてに届いておりますと。ここ数カ月の急速な時代背景もありますので、こういう文書が届くというのは、なるほどなというのはあります。これを踏まえた上で、具体的にどのような予算につながっていったのか、もしくはつながっていっていないのか。そのあたりの背景をお聞かせをいただきたいと思います。
確かに年末年始というときでしたから、いろいろと大変な状況だったと思うんですが、それを踏まえた上で、具体的にこの書面が予算編成に何かしらの影響を与えたのか、与えていないのか、その背景をお聞かせをいただきたいと思います。
それと、これが最後になりますが、特に子育ての方なんですが、先ほど別の委員さんからも質問がありました第三者評価の話、これについて質問なんですが、第三者評価をすることによって、現場レベルで親御さんにどういう影響が行っているのかというのにすごく関心があるんです。例えば評価を書いて、そのことによって親御さんにどういう影響があるのか。影響はないと信じたいですが、第三者評価をすることによって、認可・認証によっても当然違うと思うんですけれども、具体的に親御さんが肩身が狭い思いをもししているんであれば、これは本末転倒ですね。子ども中心だという答弁もありました。
そういった事項は当然ないだろうなとは思うんですが、現場レベルでどういった御苦労があるのか。やっている事業は大変意味があることなんです。ただ、この第三者評価事業を通すことによって、肝心のお子様に影響が行くようでは、これはまずいだろうなと。それについて現場の御苦労、どういうのがあったのか、お聞かせいただければと。以上、７点、お願いいたします。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業に絡んだ御質問についてお答えをしたいと思います。
まず、この事業につきましては、御案内のとおり、高齢者については社会福祉協議会さん、あるいは見守りについては傾聴ボランティアさん、それから、障がい者の方につきましては社会福祉法人のゆー・あいさんの協力をもらいながら入居、見守り活動をしているところでございますが、さて、その入居された方の生きがい、そういったことを含めた今後の高齢化社会をどういうふうに考えるのかというような御質問だったと思うんですけれども、例えばいろいろな事業展開を私どももやっているわけでございますけれども、例えば引きこもり防止のためには、これまでの民生委員さん、あるいはほのぼのネット員さんの見守り活動を初めといたしまして、先ほども質問が出ておりましたけれども、ボランティアさんのふれあい給食、この方々もただ給食をつくって届けるだけではなくて、声かけ運動とか、見守り活動をやっているわけです。
それ以外にも、ごみ出しのふれあいサポート事業ですとか、いろいろやっております。また、平成21年度の事業で新たに地域福祉のファシリテーターの養成講座があります。これも簡単に言いますと、現在活動していただいている福祉のボランティアさんの、一言で言うとブラシアップというんでしょうか、地力を高めるみたいな、そういったイメージでとらえているわけですけれども。こういったいろいろな見守り活動、支えるボランティアさんの向上のための活動をやっているわけですけれども、何よりも地域ケア事業の推進事業でございますけれども、これは住民みずからが見守り、支え合うという、まさに共助、これのきっかけづくり、仕組みづくりを私ども市は進めているところでございまして、そういった入居支援、居住継続支援について、一部分なんですけれども、基本的には全体でこうした地域ケア、あるいはそれぞれの個別の事業を含めて見守り活動、支えていくという仕組みづくりを行っていこうというふうに考えております。
もう一点、つけ加えますと、会計はちょっと違いますけれども、今、介護保険制度の事業計画をつくっているところでございますけれども、地域ケアをやっていく上で、そういった介護保険制度なんかも活用しながら──先ほど小規模多機能なんていう事業も出ておりましたけれども、あれはまさに在宅で生活する上で必要な施設でございます、そういったものも含めて、すべてのいろいろな事業が連携して、利用し、活用していくことによって、住みなれた地域で高齢者の方が長く生活できていくような仕組みづくりを行っていくというのが、私ども三鷹市の考え方でございます。以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） まず中国の残留邦人の方の支援についての御質問でございますけれども、この間、昨年の４月から支援員さんが家庭訪問していくということがようやく始まったわけです。それまでは多くの方が生活保護という制度の中で生活してきたわけですけれども、正直言いましてケースワーカーは中国語が堪能ということはほとんどありませんので、十分な意思疎通ができていなかったというのはあったと思います。これは三鷹だけではなくて、全国的な状況としてそうだったと思うんですけれども。やはり支援員さんは二世の方が支援員さんということで、十分な意思疎通ができるという中で、今まで埋もれていたさまざまな課題、要求等が出てきている。今まではしゃべれなかったので十分に意思疎通ができなかった、伝えられなかったということが出てきていますので、その結果、例えば一緒に病院に行ってほしいんだとか、逆に、家庭訪問しますと、病院に行った方がいいですよというようなことがきちんと伝えられるようになったというような実態がございます。
そういうところから、やはり帰国者の方々の信頼が徐々にできてきておりますので、逆に、こういう問題が今あるので、ぜひ相談に乗ってほしいということで、ほぼ毎日のように私どもの方の窓口に来ていただいて、いろいろお話をしております。今現在週３日ということで支援員さん、予算化していただきましたけれども、さすがに毎日来られますと、担当の者も支援員さんがいらっしゃらない場合は片言の日本語の中で話し合いをしていくわけですけれども、やはり十分に通じないということがありましたので、そういう意味で自立の指導員という形であと２日間ふやしていただいて、週５日の体制で自立させてきたところでございます。
それから、生活保護の実態ということで、医療費の増、認識はということでございますけれども、委員さんのおっしゃるとおり、今現在ふえている方々、生活保護を開始する方々の多くがお年寄りでございます。また、既に保護を受けていらっしゃる方もお年寄りの方がかなり多い、単身者の方も多いということで、やはり年をとりますと医療費というのはかなりかかってくるというのがあります。
一方で、残念ながらお亡くなりになる方もかなりいらっしゃいますので、そうしますと、終末の医療というふうになりますので、そこら辺の医療費についてはかなりかかってくるということが実態でございます。これは解消ということはなかなか難しいと思いますけれども、適正な医療を受診していただく。頻回といいまして、必要のない通院等への──ケースワーカーが指導の中で適正な通院をするようにということで、例えばお医者さんの方の判断をいただいたりしながら、医療費の適正化に努力はしていますけれども、やはり高齢化にはなかなか抵抗し切れないところがございますので、適正な執行に努力はします。
それから、相談体制の問題でございますけれども、12月22日に都の方から来た相談体制についての通知でございますけれども、例えば失業者が路上生活者にならないようにきちっと対応しろということですけれども、私どもの方では、失業したからということで相談というのはそんなに多くないんですけれども、そういう方がいらっしゃる場合には、路上生活者になる前にきちっとその方の生活の状況を伺って、生活保護の対象の方であれば、きちっと生活保護を開始していくということをしております。
それから、路上生活者への相談体制ということで、逆に路上生活をしている方からの相談が来た場合には、幾つか、例えばまずは宿泊所に入っていただいて、その方が日常生活ができるならば通常の賃貸のアパートに移れるような形での対応もしております。そういう意味で、この12月22日の通知の内容につきましては、私どもの窓口の方できちっと対応をしているということでございますので、この点については遺漏のないような対応をしているというふうに思っております。以上でございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 私は保育園の待機児童の点についてお答えしたいと思います。待機児童で第１希望のみの保育園を希望なさり、内定に至らず待機児童になってしまわれた方の４月以降の動向についての調査ということではございますけれども、現状ではしておりません。というのも、そうした方が認証保育所、保育室、または保育ママ的な私的契約での保育施設を御利用になるということである以上、行政としてその情報について網羅して調べるというのは非常に困難であるということから、しておりません。
ただし、待機児童の問題というのは、市としましては、全体の待機児童の分析、つまり、そのときの就労状況ですとか、また求職中の状況であるとか、そうした状況ですとか、あとはその後の可能性として、近くの御親族が見るとか、育児休業を延長する、また企業内保育施設を利用するとか、そうした後の動向については一定程度アンテナを張って情報収集に努めております。
さらに待機児童の市内分布、地域ごとに、また各認可保育所の周辺エリアごとに、どういった地域にどういった形での待機児童になる方が分布されているかというあたりは、今後分析していきながら、保育施設の適正配置等につなげていきたいと考えております。以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） ふれあい号の御質問をいただきました。ふれあい号につきましては、平成８年に市がバスを購入して、この間、平成15年に法の規制によります粒子状の物質減少装置をつけながら今まで運行してきましたけれども、平成21年、当年度の８月以降、使えなくなるという中で、今までどおりの市が所有をして運転業務を委託するという方法と、借り上げ方式という方式、２つを考える中で複数団体というニーズ等もありましたので、この辺も考えさせていただいたんですけれども、費用等の関係、それから今現在登録していただいている団体が130団体ございます。
稼働日数といいましょうか、年間で210日ぐらい稼働しておりまして、多くの団体に利用していただくということと、今回につきましては、ある面では借り上げ方式にすることによりまして駐車場の確保等が要らなくなるということと、大きいところでは、車いすの方たちが、今まではリフトで上がっていただいて、車いすから一般のいすに移るというふうになっていました。そこの部分を固定をさせていただいて、負担を軽減するということ。それから、団体というのはいろいろな団体がございまして、ある面では、今までは大型のバスで対応していたわけですが、小型、中型、大型という、複数の、団体のニーズに応じたバスの形態にして利用の便宜を図っていきたいという趣旨で、複数団体が１日に利用できるということは検討させていただいたんですが、現状の中では厳しいということで御理解をいただければと思います。以上でございます。
◯保育園指導担当課長（塩沢啓子さん） 保育所の第三者評価を受けたことによっての保護者、子どもへの影響について御質問をいただきました。私たちは、認証保育園の方もそうなんですが、この第三者評価を受けるということについてはより積極的に考えております。ですので、利用者のアンケートをとるような仕組みになっているんですが、そこのアンケートの中に出てきます、こちらとしてみればマイナスの発信であっても、自分たちの職員もアンケートをするわけですが、その辺の格差について、本当に真摯に受けとめながら、そこをどのように考えていくのかということも１つの取り組みになっています。
すべていろいろな御意見はプラスの面を前面に出しながら、自分たちが努力をしなければいけない項目とか、改善すべきものを選びながら、今後の取り組みに反映させていきたいなと思っております。以上です。
◯委員（半田伸明君） 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。高階さんの答弁はわかりました。要するに仕掛け方なんですね。ブラシアップという言葉は非常に的確な言葉なんじゃないでしょうか。多分そういう意味で言うと、今、階段が２つ目に来たのかなというイメージがあるんです。これがあと何年かかるのか、次にはどういう階段が待っているのか。かなり大変な取り組みだろうと思うんですが、一生懸命やっていくしかないでしょうね、これはね。そもそも公助の部分を、共助を持ち込むというのが、仕掛ける側が実は公であるということが、やっぱり難しい面がどうしても出てきちゃうのかなと思うんですよ。
今までやってもらっていたのに、急に何でという声が出てくるのは当たり前ですね。これは、時間をかけて多分日本の中での文化が変わっていくんだろうなと思うんです。今その過渡期だと思います。我が会派もこの取り組みについては賛意を持ちながらじっくりと見ていきたいと思いますし、この地域ケアの推進プロジェクトのあり方自体が、多分将来的な三鷹市をある意味決定づけるものになるんじゃないかなという目で見ておりますので、引き続き注力視していきたいと思います。
それと、中国残留邦人はわかりました。言葉の問題がやっぱり気になっていたんですね。今、石渡さんのお話を聞いたら、やっぱりなというのが正直な感想でした。引き続き頑張っていただきたいと思います。
生活保護の実態もよくわかりました。医療扶助を削減すべきだという点で質問したわけじゃないので、それは御了解くださいね。医療扶助がふえている現実をどう把握し、今後の生活保護行政にどうつなげていくかの認識を確認をしたかった、そういう質問でございました。これも理解をしました。
あと第１希望保育所の分析もよくわかりましたが、ただ、この点はちょっと私、少し気になっているんですよ。というのは、確かにおっしゃるとおり私契約です。私的契約、それはよくわかります。あいている認証保育所を、何とか電話をかけて探したり──無認可は三鷹には３つぐらいあるんですかね、無認可を一生懸命探したり、それはいろいろあると思います。ポイントなのは、それをやっても見つからなかった人は何人いるか。それがポイントなんだろうなと思うんです。当然それは労力もかかるし、時間もかかっていくと思う。ただ、いろいろな保育政策、今後、グローバルに変わっていくんでしょうが、第１希望保育所ということのくくりに入っている人の中で、保育園を本当に見つけることのできなかった人たちのニーズ把握というのは、やっぱり今後重要になってくるんじゃないかと私は思うんです。これは特に答弁は求めませんが、そもそも新基準、旧基準の分け方自体、私は個人的にはいかがなものかと思いますし、第１希望保育所の中身の実態の把握については、今後多分大きな問題点になっていくのかなと。その人たちが、全部が全部認証に入れた、無認可に入れた、それだったらいいですよ。ああ、よかった、よかったですが、そうじゃない実態があるんです。その実態が何人かの把握はやっぱり必要になるんじゃないかと、これは問題意識をお持ちいただければと思います。
第三者評価はわかりました。ポイントなのは、自治体名は伏せますが、結局認可のケースの第三者評価と認証のケースの第三者評価がやっぱり温度差がある。どういうことかというと、いろいろな事業者がありますね。認可の場合は当然市ですから、これは問題ないわけですが、いろいろな事業者がある中で、私の耳元に実際に届いたのは、ああ、なるほどなと思ったんですが、実際に苦情を書いたりする人は、やっぱり何かしら前もって園側と何かあるんです。実際に、おたくのお子さん、大丈夫ですか、発達障がいに近いものがあるんじゃないですか、そういう話を言われて、親は当然かあっときますね、そんなことないよと。
園は心配して言っているんです。ここがポイントなんです。親の方は、そうじゃなくて、ああ、言われちゃったの気持ちになる。そこでベクトルがずれてきちゃう。ずれてきた直後に第三者評価の話が来た、思ったとおりに書いた。そうしたら、園側の方は、ああ、うちを悪く言うのかというふうに、今度は逆にネガティブに考えた。そういう実例が耳に入ってきたんです。これは自治体名は伏せますが。それを聞いたときに、第三者評価はすごくいいことをやっているんだけれども、とらえ方としては非常に難しいなというのを実感したんです。認可と認証の場合とでの温度差があるから、どちらにもいろいろな問題があるんだけれども、できるだけ利用者さんである親御さんと保育園の関係がうまくいくように設定をしていただければと思います。
それと、医療扶助の件もよくわかりました。あと、生活保護の実態もよくわかりました。一通り納得はしました。民生費全体の感想なんですが、先ほど森委員からも市長の方に質問がありまして、市長の答弁も聞いて、なるほどなと思ったんですが、つい先日、厚生労働省が緊急対策というのを出しましたですね。少子化で今後いろいろなことがどんどん出てくるし、高齢者福祉もそうだし、とにかく制度はいろいろ目まぐるしく変わっていく。こういうことをやってほしいだとか、いろいろな要望が出てくる、財源問題がある。当然そのとおりですね。
そこで、できる範囲、できない範囲というのは当然今後出てくると思うんです。となると、そこのさじかげんというか、設定の仕方というか、これは一種の政治判断を伴う、これは当然の話ですね。となると、重要なことは、さっき一般財源化の話もございましたけれども、いろいろな制度が今後変わっていくときに、ましてやこういった不況になって国がいろいろ対策を打ってくるというようなときに、やはり一定程度の特定財源を、言うだけじゃなくてちゃんと用意しろよというのは、今までどおりに国に言っていかなきゃいけないと思うんです。対策部会の話もありましたけれども、その特定財源をいかに今後求めていくかというのが非常に重要ですし、その点について市長のお考えを、納得した上で要望して質問を終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
続きまして、政新クラブ、お願いいたします。
◯委員（加藤浩司君） 早速質問に入らせていただきます。151ページ、事項21．福祉タクシー助成事業費でございます。市内の契約されているタクシー会社を利用した市民に対して、料金のうち基本料金、初乗り運賃相当額を助成する制度でございます。毎年延べ1,500人程度の方が利用されていることと思います。市内にバスが行かないとか、そういう地域があって、いろいろ不便なところもある中で、こういう制度をもっと多く利用すれば、市民の方はもっともっと便利になっていくんじゃないかという点から、これを今後もっともっと進められないのかということで御質問をさせていただきます。
続きまして、157ページ、事項10．コミュニケーション支援事業費、それと事項12．手話講習会事業費でございます。見かけでは聴力障がい者ということがわからず、市内にも多くの方がいらっしゃるとお聞きしております。三鷹市登録手話通訳者会に研修や派遣事業の委託をしていろいろな事業になっていると思います。この登録を受けた方がいろいろな場面で手話を行っていただいているということなんですけれども、さらなる広がりが必要かと思いますけれども、まだ市内での普及というか、これだけでは生活ができない部分があるので、多くがボランティアになっていることもあるのかと思いますが、今後のこの発展に対してどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。お願いいたします。
続きまして、161ページ、事項34、事項35、ホームヘルプサービス関係でございます。先ほどの委員からも34の難病患者のヘルプサービスの質問が出ました。同様に私どもの会派からも、私とか田中幹事長が代表で先日の医師会の難病検診の様子を見させていただきました。10人の予約の中で９人の出席者ということで、実際その方々の後ろで私はずっと一通りすべてを聞かせていただいて、やはり情報が入っていないということで、いろいろな方々から話があり、検診を受けてよかったという声があったのも確かに事実だったと思います。
そして、ホームヘルパーが必要な方、必要じゃない方、多分いろいろあって、それとほかの保険の関係で、この難病患者ホームヘルプサービスというのはそんなに使われていていないということだと思うんですけれども、今後、高齢化社会になっていく日本では、全体的にホームヘルパーということでは必要性が多くなっていく。そういうことでは、この事項35のホームヘルパー等養成事業費、このホームヘルパーの養成に関しては非常に大切な事業に変わっていくんではないかと思います。
近い将来、2015年ぐらいには４人に１人が65歳以上という予測もあり、介護が必要な高齢者もふえてくると思われます。ホームヘルパーはやはり大切な事業になっておりますので、今後の必要性とこの事業に対する拡大に関しまして御所見をお願いいたします。
続きまして163ページ、事項45．三市共同知的障害者援護施設管理運営費でございます。三鷹市、調布市、府中市、３市共同で行う知的障がい者の短期入所施設として平成12年に開設されました「なごみ」に対する管理運営の負担費ということだと思います。前年度5,700万円余の予算が計上されておりまして、ことし7,799万9,000円の予算が計上されております。およそ2,000万円の金額が増となっているんですけれども、この内容についてお伺いをさせてください。お願いいたします。
続きまして、185ページ、事項14．子育てひろば等事業費でございます。数年前より国の事業名ではつどいの広場事業というところから入っているんだと思うんですけれども、毎年ＮＰＯ法人等々により、このつどいの広場、子育てひろばが事業として行われております。この子育てひろばに委託される事業者がＮＰＯであるというところに限定されているということもちょっと見ていて感じたんですけれども、今後これはＮＰＯ法人だけなのか、もっとほかの団体にもこういうような委託が要請できるのかどうか、その辺も含めて今後の展開をお聞かせください。お願いいたします。
続いて、185ページ、事項16．子どもショートステイ事業費でございます。第３次三鷹市基本計画（第２次改定）の中でも、子どもショートステイの充実ということで入っておりますが、このところ、これに対して伸び悩みというか、市の施策の方で進み方が、はてなマークが頭の上に３つぐらい浮かぶような感があるんですけれども、今後の進め方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
189ページ、事項の２から９とか、10から18という、児童館関係のことでございます。東児童館と西児童館がことし25周年と35周年ということで記念事業を催されるということも含めまして、この児童館に対して、去年の決算のときか、私も質問したと思うんですけれども、なるべく幅広い子どもたちに利用されるように、どのようなことを進めているのかということを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
非常に和やかなムードで、子どもたちがあの中で遊んでいる、最近のはやりではカードゲームみたいなこともやりながら遊んでいる実態もあるわけですけれども、どうもたまにしか行かない私ですけれども、何となく子どもたちが同じような顔ぶれになっているような気がしております。もう少し幅広い子どもたちに利用していただくことが必要かなと思っておりますので、その辺についてお聞かせいただければと思います。
そして、両方一緒にやるから、この周年記念事業は公会堂でやるんだろうというふうに理解はしているんですけれども、より多くの地域の方が集まっていただくためにも、本来はその児童館でやるのが望ましいのではないかなと思ったんですけれども、その辺についてどのような議論がされて公会堂ということになったのか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
最後に199ページ、生活保護費全般について、ほかの議員からもお話がありましたけれども、ちょっと角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。昨年７月発行の福祉業務統計年報によりますと、生活保護世帯は平成15年度の1,762世帯から、平成19年度では2,061世帯と、約15％ぐらいの増となっております。ただし、毎年約13％ぐらいの保護廃止というのが見受けられますし、逆に、ちょっと多目の約18.2％平均ぐらいの保護開始という実情があり、微増しているんだろうと考えております。
このいろいろな理由で生活保護費を受けざるを得ない状況になってしまった市民に対して、国のセーフティーネットで保護しているわけですけれども、本来は、早くもとの生活に戻れるようにするために手厚く支援することが実際は大切なのであって、これをどのように使い道があるかということを広く広報するのは、大切じゃないとは言いませんけれども、何が大切かといったら、相談してきた人がもとの生活に戻れるように早く援助することだと考えておりますけれども、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 私からは３点について答弁させていただきたいと思います。１点目は、福祉タクシー、コミュニケーション事業、三市共同施設ということでお答えさせていただきます。
まず、福祉タクシーのさらなる広がりについてという御質問でした。これについては、委員御存じのとおり、福祉タクシーを利用できる対象者というのが制限されてございます。これについては、下肢・体幹機能障がい１級から３級とか、視力障がい１級の方、内部障がい１級の方、愛の手帳１度の方、さらに所得税の所得割が23万5,000円未満の方ということで、まず対象者が限られてございます。この対象者の拡大については特に今のところ考えてございませんので、利用者の拡大については、引き続き対象の障害者手帳をお持ちの方が増加すれば、それに対してお知らせしていくという形になります。
協力事業者のタクシー事業者の方でございますが、現在は12社と６グループ、こういったところが今対象となっております。今後については、さらに協力事業者の方の拡大についても検討していきたいなというふうに考えております。
さらに、この障がい者ということに絡めますと、三鷹市の周辺地域といいますか、辺域の方というのは言い方が変ですけれども、中心にいない方たちについても、今後については福祉有償運送ですとか、公共交通会議ですとか、そういうところでの検討をさらに進めていけたらなというふうに思っております。
２つ目、コミュニケーション事業、手話通訳の形でございます。手話通訳については、現在29人の登録手話通訳者の方がいらっしゃいます。それで、利用者の方についてのさらに広がりということでは、利用者の方については手帳をお持ちになるときに「しおり」等をお渡ししているのと、それから広報といいますか、年１回、障がい者の全家庭に通知も差し上げております。そういった形で、まず利用者についての周知は進めていきたいと思っております。
通訳者の方の拡大についてですが、三鷹市では手話講習会を実施しております。平成20年度も先日終了したところでございますが、応募127人で受講者が113人、さらに修了が93人という形でございます。登録手話通訳者になるためには、まず初級から中級、上級、通訳コースとあるんですが、まず通訳コースの方まで進んでいただいて、その通訳コースのある程度技量を持った方について、今度は手話通訳の選考試験を受けていただくという形になっております。
平成20年度については１人の方が合格をされております。ですので、こういった形で、通訳者も含めて、手話についての市内全域の皆さんへも御理解を深めていただくということで、引き続き手話講習会の方は開かせていただくということで拡大を考えております。
３つ目、三市の共同施設についてのお尋ねでございます。この三市共同施設というのは、調布基地跡地に三鷹、府中、調布の三市共同で知的障がい者の援護施設──これを管理しているのは調布市になるんですが、こういった施設、知的障がい者の方の援護施設です。その中身としては、入所更生施設、通所更生施設、通所授産施設、ショートステイとございまして、そのうちの入所更生施設は60人分中の18人分の枠、これが三鷹市になっています。それから、通所更生施設は30人分中３人、通所授産施設は30人分中２人、ショートステイは12人分中の２人の枠、こういった形を三鷹の枠としていただいて、それに対しての運営管理というのに補助をしていくという形になっております。
それで、お尋ねにございました平成21年度予算に絡めて増が、あるんじゃないかというお話でした。ちなみにこれについては、平成20年度の当初予算から、その後に決算額について若干変更がございます。これの差異について見誤りがありましたので、そこで若干ふえて、700万円から800万円程度、決算になると変わってくると思います。その後に、平成21年度に関して、増がまたさらにあるわけですが、これについては平成22年の４月に施設の方が自立支援法の新体系の方に移行いたします。
それに伴ってある程度の改造もするわけですけれども、１つには、ショートステイの部分なんですけれども、現在２人部屋になっています。それについて個室化工事をするという形です。これが約2,700万円ぐらいするんですが、これを３市で割ると、１市が890万円ぐらいの金額がまずかかってしまうということ。それから、昨年度、正職１人欠員のまま運営をしてきたんです。それについてが埋まらないために、それについてお金は出していなかったんですが、増員要求をされたために、臨職の対応ということで人件費の増があります。これについては、昨年度入所した重症障がい者への対応ということでふやしております。そのほか、東京都の地代がここでまた80万円以上上がるという形で、そういったものの金額の増があって、この金額になっているというところです。以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 161ページ、難病等のホームヘルプサービス事業並びにホームヘルパー等の養成事業について御質問をいただきました。大きいところはホームヘルパーさんについて非常に要請、ニーズがあるでしょうということで、必要性と拡大ということで御質問をいただいたのかなというふうに理解をさせていただいております。平成20年度はそれぞれ、先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたけれども、知的のガイドヘルパーの養成講座、精神の方のホームヘルパーのフォローアップ講座、それぞれ１回ずつを行わせていただきましたけれども、当該年度、平成21年度については２回ずつということで拡充をさせていただいて、より担い手を養成していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯次世代育成担当課長（大堀和彦君） 私からは、子育てひろば事業と、子どもショートステイ事業についてお答えさせていただきます。
まず子育てひろば事業でございますが、三鷹市内、私どもの評価としましては11カ所。評価としましては──ちょっと変な言い方なんですが、実は国の設計からいきますと届かないものが３つございますのが、それを含めて11カ所というふうにさせていただいております。ＮＰＯに限定しているものではございませんで、それぞれ多様な実施主体の方にやっていただくことがいいやり方だというふうに考えておりまして、それぞれ実施主体の方の運営方針等を示していただいて、御利用者の方がまた選んでいただけるというような形をとらさせていただいております。
なお、平成20年度については社会福祉法人１カ所が入りました。委員さんがちょっとわかりにくかった点かと思いますが、そのほかに直営、すくすくひろばでございますが、委託、指定管理者、むらさき子どもひろばというように、11カ所の中の運営主体、かなり分かれておりますので、その点がわかりにくかったのではないかと推測しております。
それから、子どもショートステイ事業についてでございますが、子どもショートステイ事業は保護者の疾病、出産、あるいは親族の看護、介護、または災害復旧等の社会的事情のある方がお子さんを、宿泊を伴う形でお預けいただくということを支援する制度でございますが、同様の制度で緊急一時保育──保育園でやっております日中のみの保育とあわせて実施しているところでございます。保護者の方の反応としては、お子様を泊まらせるということに、まだまだ小さいお子様は抵抗がある方がいらっしゃって、緊急一時保育の利用がこの間多くなっているのではないかと思っています。ただ、メニューとしては、遠隔地等に行かざるを得ない場合もあるかと思いますので、引き続き２つの制度をうまく運用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯東社会教育会館担当課長・児童館担当課長（狩家雅昭君） 兼務いたしております児童館担当課長として児童館周年記念事業についてお答えしたいと思います。児童館周年記念事業につきましては、児童館活動の普及を図るとともに、日ごろ児童館事業に参加できないお子さんたちに、児童館事業に触れるきっかけを提供するということを目的として実施をいたすところでございます。
内容としては大きく３つを目標としております。その１つとしては、日ごろクラブ活動、児童館内で行っています活動の発表の場ということを提供したいということで、公会堂のホールを予定してございます。そのほか、児童館活動の展示ということで、児童館活動の広報ということで、公会堂のホール等を利用して展示を行ってまいりたいと思っております。そのほか、中庭、あるいは別館等を使いまして、日ごろ児童館で行っているそういった事業を、遊びのコーナーとして開催をいたしたいと思っております。
それと、全市的に実施をする、例えばサマーキャンプですとか、遠足とか、そういった事業を通じて日ごろ児童館のそばにいらっしゃらないお子さんが児童館事業に参加できるように、全市的な展開ができるように、さまざまな機会をとらえて実施してまいりたいと思っております。以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護の中で早期に自立を促す援助についてどのようなという御質問でございます。生活保護制度というのは憲法の第25条に基づきまして、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を促すというのが目的でございます。最近の生活保護の制度の中では、行政としては利用しやすく、また自立しやすい制度というふうに転換をしてきているというふうに思っております。そのため、受給中に自立を促すということで、三鷹市においてもさまざまな支援策を用意しておりまして、平成17年には、先ほど別の委員さんの御質問にありましたけれども、就労支援を行う、また、平成20年度からは社会的な入院を余儀なくされていた精神障がいの方や高齢者の方に対して退院を促進していくような事業を行う。
また、今回審議いただいている予算の中には、次世代育成支援ということで、高等学校進学に際する支援策を用意しているところでございます。さまざまな幾つかの事業がございますけれども、これらの事業に取り組む中で、セーフティーネットの補助金を活用しながら自立を促進し、保護から出やすくしていくということで、努力をしていくということでございます。以上です。
◯次世代育成担当課長（大堀和彦君） 子育てひろば事業の中で今後の展開ということについて漏らしておりまして、申しわけございませんでした。補足させていただきます。平成20年度において11カ所のひろばにつきまして連絡会を設けまして、実績３回集まりまして情報交換等をしております。この中でお互いメニューのいいところを情報交換し合いながら、全体の質の向上を目指していくという打ち合わせになっておりまして、平成21年度についても同様に質の向上を目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯委員（加藤浩司君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。福祉タクシーに関しましては、市民の障がい者の移動交通の援助というのがメーンですから、それはわかっております。ただ、その人たちがもう少し利用しやすいように、今お話しいただいたように協力会社の拡充、そういったことを重点に置いて行っていただきたいと思っておりますので、その辺、よろしくお願いいたします。まれにそうでないタクシー会社を利用している方も多いようなので、その辺も御注意いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
手話に関しては、また少し量をふやしたりだとか、毎年のこの手話通訳派遣者数が30人弱だったりとか、そう大きく変わらなく推移しているということも存じ上げております。なるべくこの市のイベント等の機会には手話通訳者さんに対して、聴力障がいの方もいらっしゃるわけですから、ぜひそういう機会をふやしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
丁寧にホームページで初級コースから中級コースということで案内が出ているのも、最終的にそのコースを受けて手話通訳者になるまで登録の、また、最後には研修を受けるとかということまでも全部丁寧に載っているので、その辺も理解はしているんですけれども、もう少しわかりやすいところに載っていればなというのが実際の感想です。よろしくお願いいたします。
調布の事業団がやっております「なごみ」等に関してはわかりました。実際いろいろなことを踏まえての予算の増額計上ということですので、これに対してはどうのこうのというのはないんですけれども。実際この中で枠があるのは承知しているんですけれども、この枠内だけでなく、これは３市の方々しか使えない施設ですから、枠は枠として、それ以外、三鷹市民の方のどれぐらいの方々が使われているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ヘルパーについては拡充の方向、わかりました。よろしくお願いいたします。
児童館、ショートステイ、子育てひろばもわかりました。
生活保護について再質問をさせていただきたいと思います。実際、保護開始の理由がこの統計年報を見ると、どういう理由かとか、保護廃止の理由がどうかということがいろいろ書かれておりまして、ちょっと私が見て気になったのは、保護開始理由の22％、収入の減に引き続いて２番目に多いんですけれども、世帯主等の傷病ということで、世帯主がけがや病気になったことにより保護が開始決定されたということが書かれております。
逆に、保護廃止の理由の中に世帯主等の傷病治癒という項目があるんですけれども、これが実はゼロ世帯、０％、最下位なんです。治ったら、やっぱりもとの生活に戻りたい、そういうところの手厚い援助も、支援も必要かなと思うのと同時に、治ったことを保護開始を決定した市がわかっているのか、わかっていないのか、そういうところの連絡のやりとりというのができているのか。言われなければ治ったというのがわかっていないとか、そういうことがもしかしたらあるんじゃないかと思いまして、その辺についてお聞きしたいと思います。
実際、今回この生活保護に関する費用の中で生活保護事務関係費、前年度2,137万7,000円から400万円ぐらい、事務関係費をアップしております。実際こういうことに対する実態把握、年一、二回やられているということはお聞きしているんですけれども、もう少しその辺を、実態把握をすることによって、こういうのは長くなれば長くなるほどもとの生活に戻りづらくなるという傾向があると思いますので、いち早く戻すためにも、そういったきめ細かい、実態を把握していただくということをやっていただければと思うんですけれども、その点について御答弁をお願いいたします。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護についての再質問にお答えいたします。医療にかかっている場合は、必ず医療機関に、例えば３カ月に一遍とか、どのような治療をやっているのか、また、どのような治療がいつまで続くのかというものをこちらの方から調査をお願いして、医療機関の方から回答をいただいております。おおむね何カ月ほどこの治療については続くとか、そういう形で必ずいただいておりまして、また、家庭訪問をケースワーカーは行いますので、その中で現在の通院状況等も聞きながら、不必要な医療に対しての受診はしないようにということでの指導はしていますけれども、病気になって、特に精神にかかわる病気の方が多いという現状もございますので、本人は自立したいという希望は持っていながらも、なかなか病状が改善していかないということも実態でございます。
これからも医療費の方については、きちっとした適正な支出をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 三市共同知的障害者援護施設の三鷹市の方でほかに利用できる枠についてということで御質問だと思います。これについては、ショートステイ、３市共同の枠が２人分ございます。これについては三鷹市の方で利用するのは可能でございますので、最高で４人まで三鷹市の方が同時に可能というふうに考えております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） じゃ、今の順番で生活保護費についてですけれども、医療費の支出の話ではないんです、ごめんなさい。例えば医療費という事例であったわけですけれども、医療費の支出というよりは、その世帯を見守ってほしい。今もケースワーカーなりの家庭訪問という言葉がありましたけれども、実際何人の方でこれだけの2,000世帯を見られるかというと、かなりの限界があると思っております。その辺をぜひもう少し拡充してほしいというつもりでお話をしたので、済みませんが、その辺を、御答弁をお願いできますでしょうか。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 傷病で開始して、その廃止がゼロという形だということですけれども、傷病が治ったというよりは、その傷病が治れば、当然ながら、まだその場では収入がございませんので、働く中で、勤労収入がふえる中で廃止していくというような形になるかと思いますので、傷病が治ったから、イコールすぐ生活保護が離れるというのはめったにないケースだというふうに思っております。
◯委員（加藤浩司君） 全くそのとおり、それはよくわかっているんです。全くそのとおりだと思っているんですけれども、そこで早く手厚くやっていってほしいと。年間でゼロはあり得ないんじゃないかということで、その場ですぐということはないと思っているんですけれども、その辺をすぐさまどんどんやっていただければということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） ただいま政新クラブの質疑の途中ですけれども、ここで一たん休憩をさせていただきます。再開を午後３時35分、30分休憩をいたします。
休憩いたします。
午後３時04分 休憩
午後３時35分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続けます。政新クラブ。
◯委員（伊東光則君） まず最初、149ページ、事項10．第三者評価関係事業費についてであります。もう多くの委員の方から質問が出たんですが、何点か質問させていただきます。
まず、この第三者評価をする、その第三者なんですが、それは評価をする事業を行っていない事業者がやっているということは載っていたんですが、この評価をする人たちというのが、三鷹市、行政から見てどういうふうに把握されているのか。もちろん、適正な評価を出していただいているとは思いますが、どういうふうに考えられているのか。確認はされていたのかという点をお聞きいたします。
次に、その評価の結果、さまざまに活用されているとは思いますが、例えば同等の施設に対して同じように反映されているのか。また、その評価に基づいた見直しをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、149ページ、14番、バリアフリーガイド運営関係費についてです。ホームページ版のものはよくできているのかなと思いますし、プリントアウトして持ち歩いても使えるのかなというふうには考えております。そこで、当該年度、平成21年度には携帯版を作成するということであります。実は、表に出て使われる機会が多いのはやはり携帯版なのかなというふうにも思いますが、やはり画面が小さいとか、制約もあると思います。どのように内容を充実させて利用勝手のいいものにするか、その辺の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
また、せっかくつくったものも市民の方々が使っていただけないと、宝の持ちぐされになってしまいますし、職員の方の努力も報われないのかなというところもあります。広報についてはどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、151ページ、25番の地域ケア推進事業費についてであります。ここも、他の委員からいろいろな御質問が出ていますので、ぶつからないように質問させていただきたいと思いますが、傾聴ボランティアの実際に活動されている人が100人少しというふうに、先ほど答弁いただいていたと思います。認知症サポーター、また、今後、地域福祉ファシリテーターを養成していく上で、何人ぐらいを目標に養成をしていくのか。また、ファシリテーターそのもののあり方という点で、傾聴ボランティア、認知症サポーターのブラシアップというお話も出ていましたが、同じ方たちを対象に考えているのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、153ページ、26の災害時要援護者支援モデル事業費についてであります。この中で、これは地域の住協と町会と地域の方たちと協働で進められていると思いますが、その地域の方のネットワークにないひとり暮らしの方とか、いらっしゃるのかなというふうに思っています。そういう方たちは、しっかりと把握されているのかどうか。その地域には、知らない人は一人もいないような状況のネットワークができているのかどうかという点。それと、その情報が必要以外のところに出回らないようになっているのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。また、ケアマネジャーなどとの連携や、そういう協働で作業するというような機能は整っているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。そして、その仕組み、災害時の場合、本当は若い方、体力的に力のある方というのがすごい必要なのかなと思っているんですが、そういう方たちとのネットワークというのはどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、155ページ、36番、福祉庶務関係費の運行管理業務委託料についてお聞かせ願いたいと思います。これは、バスの管理の仕方を借り上げに変えるということなんでありますが、借り上げに変えますと、そのバスを運転する方というのがそのときそのときによってかわってくるのかなというふうに考えられます。そうすると、やはり運転というのは免許証があればだれでも運転できるわけですが、優しい運転というんですか、心遣いのある運転というか、そういう点で、もちろん運転されている業者、気を使っていただいているとは思いますが、行政側から、その点どういうふうに考えられているのか、しっかり指導していただいているのかということをお聞きしたいと思います。
続きまして、179ページ、事項２の学童保育所管理関係費であります。ここそのものは、老朽化した施設を新しく直すということの経費なんでありますが、ハード面を直すだけではなくて、ソフト面、例えば子どもたちの心の教育というか、育ちというか、成長を見守る上で色遣いだとか、そういう形だけではなくて、見た感じ。それとか、風が入ってくる、外の景色が見えるとか、そういう、どっちかというとソフト面というか、心に響くような変更という点、どういうふうに考えられているのかをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、181ページ、事項６．義務教育就学児医療費補助事業費についてであります。これは、先ほどほかの委員の方からいろいろ質問されていますが、これには申請が必要なのかなというふうに思っております。その申請時にすべての対象者が申請するとは限らないのかなと思っていますが、まず、その辺、全員を見込めるのか。対象者に対して全対象者がちゃんと申請してくれると考えられているのかどうか。また、実数としては何件ぐらいが対象になっているのかという点を、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、181ページ、事項８．次世代育成支援行動計画策定事業費についてであります。これは、今までもさまざまな取り組みをされていて、それなりに参加をされた方は多くなっていると思います。ここで新しくこの策定をもう一回し直すということであると思いますが、今までの経緯を踏まえた上でどういうものにしていくと考えられているのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、189ページの事項９．母子自立支援プログラム策定事業費と、事項11．母子家庭高等技能訓練促進事業費についてであります。これは、まず、そのプログラムを受講する、受ける方はどのぐらいを見込んでいるのか、また、内容はどういうものを考えられているのか、そして、成果としてどういうふうに考えられているのかについて御所見をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、195ページ、３の保育園運営費であります。前の質問者の委員の方から待機児童の問題が出ていましたが、この待機児童の中にも優先順位等をつけて入られていると思います。実質のところ、平成20年では852人の応募があって、申し込みがあって、442人入られたということでありましたけれども、入れなかった方たちというのは、どっちかというと優先順位の下がっている低い方たちになるわけですね、必然的に。実質どうなのかと。どうなのかというのは、家庭に入っていてもいいというふうに行政側は思っているのか。また、本当に保育園に入れてあげたいと思っている方もあふれているのかという辺の認識をお聞かせ願いたいと思います。以上です。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問いただきましたうち２点について、基本的な考え方を私がお話ししたいと思います。
まず民生費における第三者評価について御質問をいただきました。私たちは何のために第三者評価をするのかといったら、福祉サービスの質についてきちんと検証をして、向上をするための１つの重要な手法として取り入れているわけです。それなりの予算はかかりますけれども、この間、注力をしてまいりました。紫表紙の66ページのところに、平成21年度、対象とする実施施設を書いておりますように、さきの質問委員さんの場合には、主として保育園における第三者評価についての御質問でしたので、その点について答弁をいたしましたけれども、私たちは保育園だけではなくて、ここにありますように認知症高齢者グループホームや、小規模多機能型居宅介護施設、また、地域密着型認知症通所介護施設を対象に、来年度考えているわけです。
そういうところは、質問委員さんも御心配のように、すべての施設をするわけではないから、した施設の評価の内容について、類似した施設でどのように共有して生かしていくのかということでございます。例えばの例ですけれども、三鷹市では介護保険に関する事業者連絡協議会というのを持っております。款は違うわけですけれども、その協議会等では、この第三者評価について啓発をさせていただくとともに、この評価を受けた施設には発表していただくというような、結果共有のそういう機会も用意させていただいて、類似施設について抱えている課題や特徴、あるいは対策などは共有していただいた方が向上のためにいいわけですから、そのようにさせていただいています。
私たちとしては、評価をしたことでとどまるのではなくて、また、評価内容について公表するだけではなくて、それを改善に向けてどのように生かしていくかということが最も重要です。さきの委員に答弁いたしましたように、保育施設についてのみならず高齢者施設等も含めて、評価にはそれなりの補助があるとはいっても、経費負担をして行っているわけですから、それを幅広く生かしていくために活用していくというのが重要で、これについては担当もそうした取り組みを注力してやってくれています。
私からの２つ目は、次世代育成支援行動計画について、現時点でどのような方向性を考えているかという御質問に私からお答えいたします。平成21年度、この取り組みを一生懸命やっていくわけですけれども、この間、さきの計画のときにも基本的なアンケート調査等をいたしましたけれども、今回もそのような取り組みをして、実態の把握にまず極力努力させていただきます。その上で、私が市長になりましたときの合計特殊出生率、つまり１人の女性が一生涯にわたって産む子どもの数を想定した数値というのは、0.99人から0.97人とか、減少傾向があったんです。けれども、昨年末に公表された東京都の統計によれば、1.02人ということで、ようやく１人台を回復したわけです。
これは、市議会の皆様も少子化対策ということで多々御指摘いただいたことに努めてきたこともありますが、あわせて三鷹市がファミリー世帯も転入をしていただいているというような傾向があり、これは保育園の待機児にもあらわれておりますし、教育費については、学校教育の現場でクラスがふえていくというようなことにあらわれています。こうした経過、わずか５年の間にでもこういう変化が出てくるわけでございますから、私たちとしては現状をしっかりと冷静に把握するとともに、この間、子育て世代から寄せられているさまざまな問題提起、要望、そうしたものをやはりきちんと分析をしたいと思います。
そして、今年度末、平成20年度末、三鷹市子育て支援ビジョンをまとめることができました。このビジョンに沿った適合的な内容というのをしっかりと考えていきたいと思います。すなわち、１として、多様な主体の参画と協働による子育て支援体制の整備。２つとして、子育て生活を応援する在宅子育て支援。そして３番目に、子どもの育ちを伸ばす施設保育支援。そして、４点目には、学童保育所を中心とした子育て支援環境の充実。最後にビジョン５として、子育て支援施策の質の向上を目指した検証・研究・研修の拡充と。
これらのビジョンを具現化する意味で、次期の次世代支援育成行動計画の骨格というんでしょうか、そういうものがつながっていくものと思いますし、そうしなければいけないというふうに考えています。この改定におきましては、今申し上げましたように、短期間であっても三鷹市の実情に変わっているものについてはきちんと把握しつつ、そして、あわせて、できる限り本当にすべての子どもにということですので、どちらかというと次世代育成支援行動計画というのは、保育園をいかに増設して待機児を減らすかということに注目が行きがちなんですけれども、子どもたちが求めているのは必ずしも保育サービスだけではありませんので、保育サービスもしっかりやりますけれども、そのほかの幅広い分野について、ぜひ総合的な計画づくりに取り組んでいきたいと考えています。私からは以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） まず、第三者評価の目的等は今、市長さんの方でお話をさせていただきましたけれども、評価機関の関係についてちょっと補足をさせていただきます。評価機関になりますには、認証・公表委員会というところで認証を受けなければなりません。ここには実質、所属の評価者として３人以上の方が確保されなければならない。ですから、個人で認証の委員になりたいというわけではなくて、その施設で３人の方を確保して登録をして、公表委員会の判断を仰いで認証機関となるということになっています。
それで、評価を受ける側が機関については選べることになっています。これにつきましても、とうきょう福祉ナビゲーションの方に具体的に評価機関の所在地とか、所属評価者の資格とか経歴、それから料金とか、具体的な評価の流れ、それから、どういう分野が得意なのかというか、どういうところの評価を主にしているのかということの情報が得られますので、そこを見て受審をされるというか、評価をしてほしいというところはそこを見て判断をしているというふうになっております。
それから、次にバリアフリーガイドのことをいただきました。携帯版を当年度充実させるように考えておりますけれども、委員さん、おっしゃいました利用勝手というか、このところは一番大事な、ある面ではおっしゃったように携帯というのは情報の量がパソコンと違って少ないですので、その辺については、開発する事業者と、それから、利用していただく方等といろいろな御意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。もちろん、広報等を通じて携帯サイトも利用できる旨についてはＰＲをしていきたいというふうに考えております。
それと、「ふれあい号」について御質問いただきました。委員さん、おっしゃいますとおり、その都度運転手さんがかわるということになると、利用される方が福祉団体の方ですからなかなか難しいものがあるのかなと思いますので、この辺は契約の１つの中身として、なるべく運転手さんについては固定的な運転手さんで配慮できるように検討しているところでございます。以上でございます。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 御質問のありました地域ケア推進事業の中で、傾聴ボランティアまたは認知症のサポーターの育成、それからファシリテーターということで、生かし方または、すみ分けというふうなお話だと思います。
傾聴ボランティアについては、今111人の方が養成講座が終わりまして、市内５班に分かれて偏りなく全市的に活動しているところでございます。認知症のサポーターにつきましては、厚生労働省が進めていますサポーター100万人養成ということのキャンペーンがございまして、それにあわせて地域の認知症の方に対する接し方等の啓発を行っている事業でございます。当然、傾聴ボランティアの方にも特別といいますか、専用に認知症の方は接することが多いですので、認知症のサポーター養成を受けていただいたところでございます。
それから、ファシリテーターのことにつきましては、先ほどお話ししたみたいに、３市、３福祉協議会、それから大学ということで、７者で進めていく事業でございまして、三鷹の案分からいくと、おおむね10人から15人ぐらいのファシリテーターの養成ということでございますけれども。これは、あくまで地域の福祉に貢献する意欲ある方を発掘するということが前提です。具体的に地域でネットワーク化されている箇所がございますので、まずそちらの方に生かして、充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。詳しくは社会福祉協議会とも協議しなければならないかなということだと思います。
一応、傾聴ボランティア、認知症のサポーター、ファシリテーターと、すみ分けは若干違うんですが、やっていただいている方の中には民生委員さんとか、ほのぼのネットさんとかいう方もいらっしゃいますけれども、認知症のサポーターについては一般の住民の方を含めてということでして、今週の月曜日にも、ある町会さんで実施したところでございます。以上でございます。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からは、災害時要援護者支援モデル事業についての御質問、４点あったかと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目は、地域のひとり暮らしの方の把握がしっかりできているのかという御質問だったと思うんですけれども、今回、モデル事業、実施中も含めまして３つやっておりますけれども、基本的に町会さんと協働してやっている事業でございまして、町会への未加入の方も含めて、町会の役員さんが丁寧に１軒１軒戸別に訪問して当たっておりますので、ひとり暮らしの御老人、高齢者の把握はしっかり実施できているところでございます。ただ、手元に今、件数ですとか、そういう資料はございませんので、その辺は御容赦いただきたいと思いますが。
それから、２点目の情報の管理についてでございます。先ほど別の質問がございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、市の方に提出していただいた情報についての管理はしっかり行っているところでございますけれども、今後、実際に事業を実施するに当たりましては、例えば有事の際、災害発生時に消防署ですとか、あるいは実際に訪問していただく支援者の方にその情報を提供していくわけですけれども、そうした方々への情報の管理については、もちろん協定書の締結ですとか、そうしたことを含めてしっかり管理を行っていきたいというふうに考えております。
それから、３点目のケアマネジャーさんとの連携でございますけれども、今のところ、これについては考えておりません。今後の検討課題になろうかと思います。
それから、４点目の、力のある人との連携。要するに支援者のなり手の問題だと思います。確かに実際に３つのうちの２つが井の頭地区の玉川町会と井之頭町会で実施をしましたけれども、そこで協議をする中で、実際になり手がない場合には、あそこに移転してきた法政高校の高校生に協力してもらえないだろうかというような意見もありました。ただ、こういうことについては先方さんの話もあります。いろいろ課題もありますので、そうしたことも含めて平成21年度は検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◯生涯学習課長（大倉 誠君） 学童保育所の子どもたちの保育に当たってのソフト面ということで御質問をいただいたかと思います。これまでも、学童保育所については建てかえ等を行っていく中で、もちろん耐震に配慮して鉄骨構造にしてはおりますが、実際にはさまざまなソフト面についても配慮を行いながらやっております。１つは、採光という面で、できるだけ学童保育所を耐震には配慮しつつも、明るい、開口部を多く設けたような、そういう構造にしてございますし、また、内装についても、色遣い、こういったものは非常にやわらかいものを用い、使える範囲で木材等も用いながら、また、形状も丸みを帯びた形状のものを使って、そんなようなところでやわらかいイメージを心がけているところでございます。
また、北野であるとか、最近整備しました七小につきましては、できるだけ緑を配備をしまして、七小についてはすぐ出たところに七小の農園を整備をしたり、また、周囲に木を移植する等、緑への配慮等もしているところでございます。
また、近年では、東台であるとか、今回の七小では、障がいを持ったお子さんのための施設も併設をされておりまして、そういった意味では、子どもたちの心の垣根といいますか、こういったものを取り除くような仕組みも取り入れているところでございます。
また、御案内のとおり、新築する際には基本的には学校内に新築をしておりますから、そういったことから、校庭を十分活用できるようになりますし、いわゆる学童以外の子どもたちとも一緒に遊べると、こんなようなところも、子どもたちの保育という面では、ソフト面でプラスになるような働きかけをしているところでございます。以上でございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 私からは、義務教育就学児医療費助成制度と保育園入園に関しての優先順位に関しての御質問に対してお答えしたいと思います。
まず、義務教育就学児医療費助成制度につきましては、御案内のとおり平成19年10月に制度として生まれたものでして、現在まで１年半弱運用されております。そうした中で、周知の実態につきましては、実際にその医療費助成の対象者の方については、毎年度、現況届の御案内ということで、年度ごとにその状況を把握するための御案内で直接通知を差し上げております。また、新たに対象になる方等につきましては、市のホームページ、市報、その他を通じまして適切に御案内をしているところです。
そして、その利用の実態なんですけれども、一番直近の平成21年２月の時点での医療費助成の対象者のお子さんが5,929人という実態でございます。市内の義務教育就学児童数につきましては、１万2,500人から１万3,000人の間で推移しておりますけれども、５割弱の御利用率になっております。
ただし、平成21年10月から制度の運用が拡大されますことに伴いまして、今現在の義務教育就学児の方の医療費助成制度として別にございます、心身障がい者の医療費助成ですとか、また、ひとり親家庭医療費助成、こうした制度から、義務教育就学児の医療費助成制度に負担率の低下に伴いまして御利用者の数がふえてくるという見込みを持っているところでございます。
そして、保育園の入園に関しての優先順位の考え方なんですけれども、平成21年４月の入園から、私ども三鷹市では、御希望の園を第３希望までだった従来から拡大しまして、第４希望まで申請時、申し出ていただくというような形をとっております。そうした中で、より保育に欠ける度合いを適切に判断しながら、本当に保育園が必要な方にとって入りやすい形態をとっているところですけれども、ただ、実態としましては、やはり地理的な距離ですとか、また御家庭の事情によって第４希望までの御希望を出さない方も中にはいらっしゃいます。そうした意味で、保育園の入園内定につながらない方が、イコール優先順位が低いという図式にはならないと我々は考えております。
しかしながら、保育園の入園内定に至らない方が、保育の必要性が低い高いにかかわらず、そうした方々が持つ保育ニーズへの対応ということで、今後もより適切に対応する方法、もしくは改善する手段を考えていきたいと考えております。以上です。
◯次世代育成担当課長（大堀和彦君） 母子自立支援プログラム策定事業について御質問をいただきました。この事業は、母子家庭で就労を御希望される方と打ち合わせをしながら、自立のためのプログラムを組み上げていく事業でございます。就労を希望される方によっても個人差がかなりございます。就労経験のありなし、あるいは、就労していても資格を要するお仕事をされている方、あるいは、資格がなくてできる仕事をされている方という、さまざまな方がいらっしゃいます。相談に見えられる方も、事実上御自分でプログラムを組み上げていって、こちらに相談として確認だけで済む方もいらっしゃれば、全くゼロ状態からこちらから支援をしていく方と、さまざまな方がいらっしゃいます。その内容を踏まえながら、プログラムを組み上げていきたいというふうに考えております。
なお、件数につきましては、例年、母子自立支援員に就労相談が例年百数十件ございますので、初年度につきましては相談件数150件程度、プログラム作成の目標としましては、そのうち３分の１強、40件程度を目標としております。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。一通り、皆さん、答弁していただいたんですが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
第三者評価のことなんですが、市長の答弁で結果は共有していただいているということです。評価の内容、すごい細かいところまで評価されているようですので、ぜひ活用していただいて、よりいいものにしていっていただければと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
バリアフリーガイドの件でありますが、なかなか検索をしたりするのが、なれている人には問題ないんですけれども、こういうのがあるよと言われてもなかなか使えないのが、最初に使い出すまでがなかなか大変なのかなというふうに考えています。本当にパソコン、または携帯電話をお持ちの方はたくさんいらっしゃると思うんですが、うまくちゃんと活用するまでアクセスできるかというところは、まだ課題がたくさんあることなのかなと思っていますので、バリアフリーガイドについては使い方とかいうのも載っていたように思いますが、より使っていただけるようなことを考えていただければなと思います。
特に、例えば町会の高齢者の方が集まるときに、こういうのがありますよとか、こういうふうにやると簡単にできますよとかというようなことを説明会というか、そういうのを開いていただいたりするといいのかなと思いますし、まだいろいろなアイデアもあると思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
あと、地域ケアのことであります。今お聞きして、傾聴ボランティアが111人いらっしゃるということでしたが、この人数で本当に足りるのかなというところです。これからいろいろと高齢者の方とか、もっとふえてくると思いますが、その辺、どういうふうに思われているのか、もう一度お聞きしたいと思うんです。111人という人数で今サービスをしていただいているところですが、もっと人がいれば、例えばサービスがもっと向上する。簡単には、そうは思うんですが、なかなか人も集まらないしというところがあります。その辺、もう一度お聞きしたいと思います。
それと、平成21年度には４カ所目のネットワークを考えているということですが、具体的にはもう目星がついているのかどうか。また、その４つ目を見つける上でどういうところに配慮されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
あと、災害時要援護者の最後の方に、実際の災害時にどういう方が活躍してくれるかというところです。これは、本当に最終的にはそこが一番肝心なのかなというふうに思いますので、近くの法政高校というようなお話も出ていましたが、商店街の方とか、その地域にお住まいの方で、昼間は例えば仕事でいないかもしれないけれども、夜は帰ってきていらっしゃる方もいるはずですし、そういう方にも何か支援のメンバーとして位置づけというか、お願いというのができないのかどうか。また、今されているのかもしれませんが、その辺についてもう一度お聞きしたいと思います。
義務教育就学児の現況として約6,000人の方がいて、全体では１万2,000人から１万3,000人というお話なんですが、その数値というのは、この助成事業を受けることができるのが１万2,000人から１万3,000人で、そのうち実際に申請をされた方がその6,000人弱ということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認だけさせてください。
あと、次世代育成支援行動計画ということは市長の方から御答弁をいただきました。これから次の世代、子どもたち、将来を担っていただく人たちのための計画を策定するものだと思いますので、本当にきめの細かい配慮をしていただいて、子どもたちが本当に三鷹市の支援策、いいものがあるというふうに実感できてもらえるようなものにつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
母子自立支援プログラムと高等技能訓練の件ですが、今、一人一人対応していただいているという御答弁だったので安心したところですが、やはり、自分１人でいろいろな問題を背負ってしまうと大変ですので、ぜひ丁寧に対応してあげてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと保育園、こちら、言いにくかったのかもしれないんですが、やはり852人申し込みがあって、442人というその差の部分、あふれてしまった方たちの気持ちというか、そういうところを配慮されていると思います。ですが、やはりその852人の中でも本当に保育園に入れていただきたいという方がいらっしゃると思うんですが、そういう方が442人からあふれているのかどうかだけ、どういうふうに認識されているか御答弁をお願いしたいと思います。
あと、バスの方です。バスの方は運転手さんについて配慮していただけるという御答弁をいただきましたので、ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。
最後に、学童保育の建て直しの件で、ソフト面にもできる限りの配慮をしていただけるということでありますので安心しているところなんですが、実際に子どもたちの要望とか、もう聞かれているとは思いますが、ここをつくったりしていく上で、それとか、同じ学校ですから、ちょっと出ていましたけれども、学童保育に入っていない子どもたちとの関係。学童保育っていいなというふうに思われてしまうのは、実は私は余り好ましくないのかなと思っています。というのは、やはり子どもたちは学校が終われば家庭に戻って、家庭でしっかりと教育をする、親が面倒を見るとか、保護者がちゃんと見るというのが本当は本筋なのかなという考えがありますので、なかなか難しい駆け引きがあるとは思いますが、ぜひ子どもたちにとって本当にいい環境をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
何点か再質問をさせていただきましたので、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 地域ケアに関する再質問にお答えいたします。
まず、傾聴ボランティアについて111人で足りるのかという御質問です。実は傾聴というのは、それはそれなりの技能と心構えを必要とすることでございまして、この点については、その認定を受けるまでに数十時間の研修を受けていただいているんです。三鷹市は幸いなことに、初年度から50人以上の方がすべての講座を受講していただいて、認定を受けていただきましたし、その後も30人、30人ということで110人になっているわけです。
私としては、もちろん人数が多いにこしたことはないかもしれないんですけれども、この３年間で育成させていただいた111人の方、実は受講しているんですけれども、一、二名、ボランティアはできないということで辞退された方もいらっしゃいますけれども、そうした方が実践を始めてくださっていて、まずは施設訪問から始め、今、個人のお宅にもというようなことで始めていただいている。それを検証しながら、次なるステップを考えたいと思います。
皆様も想像すれば容易だと思うんですが、高齢者の方や障がい者の方、何らかの必要とされる方のお話し相手になるということは、それはそれなりの心構えがないと──何時間も皆様は大丈夫でしょうか。つまり、私が申し上げたいのは、やはりこのボランティア育成をさせていただいた思いと、技能のある方が、どのぐらい有効に活躍していただけるかということを慎重に検証する時期が平成21年度以降ではないかなと思っているんです。また、そうした方の実践を検証しながら、適時がありましたら育成というところにまた行きたいというふうに思っています。
それから２点目、第４番目の地域ケアネットワークの場所はどうかということなんですけれども、２月14日に地域ケアネットワーク・にしみたかの発足の会を、西部住民協議会を中心とした西部のコミュニティ・センターで行いました。そのときに、第１号として、ネットワークをスタートしてくださった井の頭の代表と、それから第２号として、昨年の７月にスタートした新中のネットワークの代表と、あわせて東部の住民協議会の役員の方がいてくださいました。そのことだけ、今の段階ではお話をしたいと思います。大切な発足のときに話を聞き、どのような様子か、どのような取り組みをしようとしているのかという、その現場に東部住民協議会の役員の方がいらっしゃいましたし、その他、ほかの地域でも関心を持ってくださっている御様子ですので、住区でいえば７つありますので、順次それぞれの状況や御事情に合わせて取り組みを支援しつつ、ぜひ、しっかり三鷹市の地域ケア担当が事務局機能を果たしていければと考えています。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 私からは、災害時要援護者支援事業のなり手の再質問であったと思いますが、お答えしたいと思います。商店街等々、ほかの方の、いろいろな団体の、支援者としてお願いできないかという御質問だったと思うんですけれども、地域ケアの推進事業の会議をする中で、そこにはいろいろなメンバーの方が入っていただいているんです。もちろん商店街の方も入ってくださっていまして、当然、平成21年度、検証する中では、そうした方々が支援者になっていただけるのかどうかみたいなことも含めて検証していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 義務教育就学児医療費助成制度につきましては、先ほど約6,000人という数値につきましては、実際に医療費助成を受けている児童数でございます。そして、我々としましては、所得制限が児童手当の所得制限を適用しておりますので、児童手当の例から申し上げますと、約１万2,000人強いる義務教育就学児の中で、所得制限の範囲外になる方というのは約３割いらっしゃるという認識を持っているところです。
それから、保育園入園に関しての再質問につきましては、やはり保育園に入れない約400人の方が現在内定に至っていないという状況ではございますけれども、中には非常に複雑な、かつ、ある意味緊急性を要する御家庭の事情というのも、お申し出によって、我々情報は得ていますけれども。やはり全体の公平性、また、入れた方、入れない方への説明責任を果たす上でも、現在使っている入園の選考基準、これを今年度は適用しているというところです。
そして、さらに実際は、入れない方の中にもその緊急度、また必要性の高い方、低い方、そうした方については中に混在していらっしゃるということは実態として認識しているところです。以上です。
◯委員（白鳥 孝君） 最後の質問者になります。多岐にわたって質問がありましたので、はざまを突いて少しばかり質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、民生費全体のことについて市長にお伺いをさせていただければと思います。景気が低迷している中で、生活保護費や消費者対策、そして児童手当等、扶助費の割合が高い民生費でもございます。その中で一般会計全体の中の構成比が40％を超えて、民生費については他款を含めると、関連事業を含めますと、さらに大きなものになっていくのではないかなというふうに思うんですけれども。全体のバランスを考え、さらなる施策の「選択と集中」に努めていただけていると思うんですけれども、効率的で効果的な運営を続けているというふうに、私も思ってはいます。ただ、市政運営上どのような考え方で予算編成に当たってこられたのか、その辺をお伺いをさせていただきます。
多岐にわたって、その施策の中で、例えばの話ですけれども、健康管理の面で多くの方が健診も受けていただいていると思うんですけれども、その中で、早期に治療していただければいいわけなんですけれども、なかなかそうはいかない。そして、できれば市政の中で、啓発費なんていうのは本当は要らないのかもしれません──要するに広告宣伝費ですね、要らないのかもしれませんけれども、ただ、そういうところというのは多岐にわたって運営上、また、市政のあり方の中で削られるということもあり得る現場の中で、今の予算が目いっぱいだからということで削られることもあるのではないかなというふうに思うんですけれども。今あるというふうに言っているわけじゃないんですけれども、そういう面であるのではないかなというふうに思うんですけれども。普通、民間なんかだってそうですね、普通、広告宣伝費というのはどうしても削ってしまうというふうなところも、目いっぱいのところでございますので、そんなところもあるのではないかなというふうに思います。
ただ、長い目で、長期的に見れば、本当によく皆さんに健康管理をして、早期治療をしていただければ、健診を受けていただいて、早期治療していただければ、長い目で見れば大変助かると。市税の面でいろいろと助かるということもございます。そのところ、施策の効果、もしくは「選択と集中」の中でどのような生かされ方になっているのかなということで、質問させていただきます。
その中で福祉というか、民生費の中でネットワークが非常に多く必要なところではないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味合いの中で、どのようにトップとして考えていらっしゃるのかなと。要するに、ネットワーク化、また、そういった多岐にわたった、多様にわたった、１人の人生がこの民生費というものにかかわっているわけでございまして、その中では多様なネットワークが必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうお考えで、また、どういうふうな組まれ方をしたのでしょうか。お願いします。
そして、民生費というのは、例えばバランスシート的に考えれば、有形固定資産の割合が低くて、生活保護費などは人的、また給付サービスの比重が非常に大きいわけですね。その中で、行政コストの割合がちょっと高くなってしまうということがございまして、そういう意味から、本当に必要な人の支援がさらに難しくなっていくことになりがちになってしまうのではないかなというふうに思うんですけれども。要するに、コスト・アンド・バランス的にはどのように考えてこれからもやっていかれるのかということをお伺いをいたします。
続いて、147ページ、社会福祉協議会事業委託なんですけれども、その中に老人レジャー農園運営事業というのがございまして、都市化が進んで土と親しむ機会がますます遠のいていくわけでございます、今のこの現代。市民の余暇の利用の仕方、そして、みずからが野菜や草花を栽培して、家族ぐるみで土に親しむということ、また、健康増進と、豊かな情操を養うという意味では大切なことではないかなと思います。また、特に老人の方にも余暇を楽しんでもらうことが必要であります。その中で、今、募集しても大変高い応募率というか、要するに供給と需要のバランス、その辺がどうなっているかなということをお伺いします。
また、これは老人とは関係ないことなんですけれども、市民農園に障がい者等が農業体験とか、リハビリの関係で自立支援に役立てる場としての活用ができているのか。そして、いろいろな関係団体があるかと思うんですけれども、そういう意味では連携というか、協議をなさっていらっしゃるかどうか、お伺いをいたします。
同じく社会福祉協議会の事業委託の中で、権利擁護センターというのが入っているんですけれども、担当の課、例えば地域ケアの推進など、相談や苦情などとの、そういった意味でこの権利擁護の方のセンターと地域ケアの方の関係で連携ができているのかなということをお伺いし、高齢者や障がい者などの在宅生活者を支える展開はどうなっているのかなということをお伺いいたします。
個人情報があるために、連携ミスとか、暗黙の了解の中で誤解を生みやすいところではないかなというふうに思うんですけれども、そういう心配があるのか、ないのか。また、そういったことがあってはならないんですけれども、どういうふうにきちんとやっていらっしゃるのかお伺いをし、また、その中で利用状況を、相談の内容なんかも見ていて、どのような課題、問題があるのかということもちょっとお伺いをさせていただきます。また、特に高齢者の判断能力が十分でない方、そして、障がい者の方もそうなんですけれども、サービスが適切に利用できる援助や、また金銭的な管理がどのようにできているか、お伺いをいたします。
次に、149ページの心のバリアフリー啓発活動でございますけれども、心のバリアフリーを推進するには、障がい者や高齢者と積極的に交流し、理解し合うことによって、偏見や差別をなくすことだと思うんですけれども、例えば敬老のつどいや市民スポーツフェスティバルなどに参加しているというふうに伺ったんですけれども、それだけではなくて、何かほかの振興策というか、そんなところがあるのではないかと思うんですけれども、そういったこと、お考えがありますでしょうか。市全体の大きな枠の中だけではなくて、例えば地域の交流とか、自治会・町会とかという意味で施策があるのかどうか。また、そういった意味で、連携、ネットワークというのができているかどうかお伺いをさせていただきます。
あと、159ページから161ページの精神障がい者保健福祉事業、障がい者等自立支援事業、障がい者就労支援推進事業なんですけれども、精神障害者手帳、また、身体障害者手帳を所持している人が多分年々ふえているのではないかと思うんですけれども、推移というか、そういった意味でどのくらいになっているでしょうか、ちょっとお伺いをさせていただきます。精神障がい者、精神疾患の方々がどのくらい──これって多分わからないかなと思うんですけれども、要するに外来治療をなさっている方はなかなか把握ができないと思うんですけれども、その辺はどのように把握がなされているのか。多分、なされていないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。お伺いをさせていただきます。
精神障がい者の方々に対して、成年後見制度の利用支援や福祉サービスの利用援助など、連携はどのような事業体制になっているか、そんなところもお伺いをいたします。
あと、就労意欲や社会適応力を高める視点でどのような展開をなさっているか。とりあえず以上です。
◯市長（清原慶子さん） それでは、一番最初の御質問の民生費全般について、どのような考え方で「選択と集中」等を取り組んできたかという御質問にお答えいたします。
施政方針の44ページをごらんいただきますと、この間の、款別の予算額の構成比の推移がわかります。御指摘のように平成18年度以降、三鷹市の一般会計予算では、款別で民生費が４割を超えて推移しているわけです。このことは三鷹市だけに特徴的なことではなくて、質問委員さんはよく御存じの上で御質問をしていただいたんですけれども、国民健康保険事業や長寿医療制度、また介護保険事業などへの負担があるということ。また、生活保護費や障害者自立支援法に基づく自立支援給付を初めとして、例示された児童手当、児童扶養手当、そして乳幼児医療費助成や義務教育就学児医療費助成など、これは少子長寿社会の中で国及び都が、やはり少子化施策、長寿施策というものを増強してきたということがあらわれています。
また、幸いなことに三鷹市でも長寿化が進んでいますから、そうなりますと医療保険の制度や介護保険の制度については、それなりの一般財源からの繰り出しということが必要になってくるということがあらわれています。そのことを承知した上で私たちが取り組まざるを得ないわけですから、何よりも注力したのはまさにきめの細かさということです。三鷹市の市民の皆様にとってニーズのあるものについて、やはり補強しつつ、相対的に低いものについてはやはり軽減化していくというやりとりが必要です。
民生費の款だけではなくて、質問議員さんが言っていただいたことで、ほかの款にかかわるものもありますので関連しながら言いますと、まず今年度については、第１に中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮、そして羽沢小の学童保育など、引き続き少子化施策と連動して、老朽化が進んだ施設について建てかえるというようなことに取り組みました。これは建設費的な面がありますし、投資的な経費なんですけれども、しかし、款としては民生費に入ります。かなり多額ではございますが、しかし、このことについても、２点目になりますが、国・都・市のコスト負担の組み合わせで内容を充実することに努めました。
その２点目の、国・都・市のコスト負担の組み合わせで内容を充実してきたということについては、今回御紹介をさせていただいております、66ページ以降の主たる事業の中の都支出金というのが大変多いということにお気づきだと思うんです。これは、26の市長会が市としてこの三位一体の改革の中で、税源財源が予想以上に移譲されなかった中、東京都に対して、やはり福祉に関しては特に柔軟な活用が市レベルでできるように要請してきたことによりまして、福祉に関する総合的な交付金というのを増額することができてきたということや、使い勝手が私たちの柔軟性を保障するものとして変えてきていただいたという。この間、私が市長になってからの６年間、その辺はさま変わりしたというふうに私は思っています。そして、そうしたお金を活用しながら、三鷹市役所の職員が創意工夫の中で三鷹市民の皆様のニーズと都の支出金を組み合わせて、できる限りのきめ細かさを出してきたというところに特徴があると思います。
３点目に、これは衛生費との関係で申し上げます。質問委員さんは、予防に努め、また早期発見・早期治療をすることによって、医療費や介護保険等の支出を削減すると、こういうことが重要ではないかとおっしゃいました。私たちもそう思っています。それは、コストの面だけじゃないんです。病気というのはつらいです、これは。寝たきりになったら本当にせつないです。私たちはそれを食いとめたいという思いです。ですから、脳血管障がいとか、心臓障がいとか、そういう後遺症が残る病気については、何よりも早期発見して、早期治療をしていただいて、その上で結果的にですよ、結果的に医療保険等、あるいは介護保険等の支出が削減されると。このために予防に関する経費をかなり工夫して出すことによって、早期発見・早期治療、その成果があって、三鷹市民の皆様の長寿化が進んでいるということが言えると思います。
４点目に、ネットワーク化ということがこの民生費に関しては大変重要ではないかというふうに御指摘がありました。これは、もちろん地域ケアネットワークのことだけではなくて、質問委員さん御指摘のように、私たちは例えば予防についても医師会、歯科医師会、薬剤師会のみならず、接骨師会とか、助産師会だとか、そういう各専門家と密接な連携を果たしてきました。また、栄養士会もそうです。こうした皆様との取り組みというのは、予防医療の面での連携です。民生費の款で申し上げますと、地域ケアネットワークでも、今、予防にかかわってくださっている方が参画していただくとともに、市内の社会福祉の団体、あるいはＮＰＯ、それから任意のボランティア団体、そういうところの皆様に御活躍いただくことで、すごく正直に申し上げますけれども、人件費的な面については本当にボランティアで御努力をしていただくことによって、市民の皆様との触れ合いの成果を上げさせていただいているということは大きいと思います。
５点目に申し上げたいのは、コストのバランスというのが大事だよという御指摘なんですが、つまり、どうしても人的サービスや給付のサービスが多くなるから行政コストがかかると。そのことについてどう対応するべきかという御質問なんですが、私は、ある程度はやっぱり人件費は、先ほどの予防であるとか、ネットワーク化を図る上では、それなりに出さなきゃいけない面があるとは思います。例えば生活保護制度、これは国の制度ですけれども、いや応なく市町村に法定受託事務として来ているわけです。三鷹市でも、私、毎年のようにケースワーカーを増員してきました。本当に対象者がふえればふえるだけ、三鷹市からの持ち出しもふえるわけなんですが、しかし、先ほど生活福祉課長が言ってくれましたように、この間ハローワークや、それなりの人的な、経験のある人を採用することによって、就労支援ができて、確かに確実に就労して、保護の対象から解消されている。これは、人がいて初めて成り立った保護からの解消です。これは、生活保護費を減らすということにとどまらず、自立支援ですから──質問委員さんはいいことを言ってくださったんですよ、人生が民生費にかかわっているというね、そんなことを言ってくださった。つまり、生活保護の対象から外れるというのは、働きがい、生きがいを持つということでしょう。これは誇りを取り戻すということにもなりますね。
もちろん、生活保護の対象者の皆様はその中で全く誇りがないというわけじゃありませんよ。けれども、私は、やっぱり大事なのは、そうした一定の人件費をかけることによって、市民の皆様の誇りと自立した生活を取り戻すという、そのことにはある程度人件費はかけざるを得ないと。ただし、バランスっておっしゃったので、バランスとして何を私たちは戻ってくるかといったら、何よりも市民の皆様の自立支援であり、そして、そうしたことを積み重ねていくことによって、全体としての民生費のバランスが４割を超えなくても、ほかのところに出せるようなゆとりも生まれるはずだと信じております。
また、つけ加えますと、生活保護を担当してくれている職員、ケースワーカーの経験を持ってくれている職員は、もうほとんどほかの職場に行っても、市民の立場に立ってよく働いてくれています。ですから、私はケースワーカーの役割を果たしてもらうということは、自治体の公務員としても資質が磨かれるというふうに思っています。
最後になりますけれども、民生費全般、もちろん、できる限り40％を超えないような「選択と集中」をしていきたいと思うんですが、国の制度でも、もう５割近く民生費が出るような変更の中での予算編成になっているわけですから、私たちは、やはり国の制度を生かしながら、東京都と連携して、基礎自治体である三鷹市が真の高福祉の取り組みができるために、必要な財源については引き続き国に求めていきたいと思っています。
そして、高齢者に対してはそれなりの歳出をしてくれている国なんですが、少子化施策についてはやっぱり少ないです。このあたりは構造的な問題ですので、しっかりと提案をしつつ、歳出の比率が４割なだけじゃなくて、歳入の面で三鷹市に民生費に対応できる財源を確保できるように努力をしてまいりたいと思います。私からは以上です。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） まず１点目、老人レジャー農園運営事業についてお答えをしたいと思います。まず１つが、需給バランスの御質問だったと思うんですけれども、１回の契約が３年間の契約でございます。それで、今期が来年度までで最終年度になる予定なんですけれども、今期に関して言いますと、６つのレジャー農園がございまして、それぞれの地区のばらつきはありますけれども、総体でいきますと508人の募集に対しまして応募が516人ですから、倍率でいきますと1.02倍なんですけれども。あぶれてしまったその８人の方につきましても、あいた段階で入っていただくというような状況がありますので、需給バランスとしては、ほぼとんとん、バランスがとれているんじゃないかなというふうな感じでいるところでございます。
それから、市民農園の方で障がい者の方の利用もしていただいているというお話でしたけれども、老人レジャー農園につきまして、60歳以上の方で、みずから耕作ができる方ということで条件がついているんですけれども。あと、市民農園自体は１区画25平米ぐらいあるんですけれども、レジャー農園というのは10平米前後でございまして、それ以外にもいろいろな条件がございまして、老人レジャー農園を障がい者の方にお貸しするというのはなかなか難しい状況がありますけれども、今後、検討課題にさせていただければと思います。
それから、２点目の権利擁護センターの関係ですけれども、利用状況等については浜理事に後ほど補足してもらうことにいたしまして、私は地域ケアとの連携についてお答えをしたいと思います。現在でも権利擁護センターの中で、なかなか判断ができなくて、自分の通帳の管理ができないというような管理をしてもらっていたりするんですけれども、それが地域福祉権利擁護事業といいます。そういったことですとか、あと、相談事業も非常にたくさんの件数を受け付けているところでございますけれども、実際に地域ケアの推進事業を進める中で、例えば井の頭でやっております相談サロンなんかで、いろいろそういう相談があったときに、そういった権利擁護センターにつなげていったりというのをこれまでもやってきております。
それで、いろいろ相談件数の傾向なんかを見ますと、そういった一般相談に加えまして成年後見制度、まだまだ件数は少ないんですけれども、伸びとしては非常に伸びてきているという状況がございます。そういうことで、今年度から東京都さんの補助制度、成年後見活用あんしん生活創造事業という補助制度を活用して、体制を整えていこうというふうに準備を進めてまいりました。ちょうど先月、その権利擁護センターみたかの中に弁護士さんですとか、精神科医さんですとか、専門家の方に入っていただいた運営委員会を立ち上げました。これは成年後見事業の運営ですとか、指導、助言を行っていただく組織。
あわせまして、そこに事例検討会というのも立ち上げまして、実際に外からのいろいろな相談を受け付ける、事例として発表していただいて、そこで相談をするという検討会も立ち上げたところでございまして、これは、まさに地域ケアとの今後の連携に非常に期待ができるところではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。
◯健康福祉部理事（浜 三昭君） 権利擁護センターの件で補足をして、答弁をさせていただきます。まず利用、権利擁護センターの相談件数でございますけれども、決算年度で申しますと平成18年度が1,782件、全部の相談を含めてですが、延べ数ということですが、平成19年度が1,828件、平成20年度につきましては済みません、まだ10月末までの集計ということで恐縮ですけれども、既に1,376件のトータルでの相談が来ております。そういう中で、やはりその中で一番大きなものは成年後見に向けての相談という形になろうかと思います。こちらにつきましても、平成18年度は17件、平成19年度が28件という形でふえておりますので、今年度、増加傾向にあるという形になると思います。
なお、障がい者、高齢者の比率でございますけれども、認知症等の高齢者の方の相談の比率が約７割──これは年によって差がありますけれども、約６割から７割のあたり、それから、障がいを持っている方がやっぱり３割くらいの比率となっております。補足については以上でございます。
◯地域福祉課長（木住野一信君） まず、心のバリアフリーにつきまして御質問がございました。敬老のつどい、スポーツフェスティバル等にも障がい者の方が参画をして事業をしているというふうなことは認識しておりますが、自治会・町会等との連携、ネットワークを図ったらどうだという形でのお話をいただきました。私どもは今、この心のバリアフリーの事業につきましては、12月の障がい者週間にちなみまして、その週間の中でいろいろと事業を計画をしておりまして、例えば講演をやるとか、映画会をやるというような形で、より多くの方にこの事業を知っていただこうということで実施しているところでございますが、委員さん、おっしゃいましたような自治会・町会との連携につきましては、今後、検討していきたいというふうに考えております。
それから、特に精神障がい者の方の外来治療の数はというお話でしたけれども、先ほど部長の方からも約2,000人という数字をお答えさせていただきましたが、年々少し増加傾向にはあるということでございます。
それから、精神障がい者の方の、例えば成年後見制度等については、先ほど権利擁護センターみたか、私どもはある面で相談があったときには連携をしながら、そちらの方で支援を受けるというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、精神障がい者の方の就労の支援についてということでお話がございました。こちらにつきましても、就労支援センターかけはし、こちらを中心として、一般就労が精神障がい者を含め、身体障がいをお持ちの方、知的障がいの方も含めて就労支援をしておりますということで、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） ありがとうございました。市長に御答弁いただきまして、理解を示します。やはり、民生費というのは扶助事業等が非常に多く、また、それが中心になって生活と福祉のセーフティーネット、果たす役割というのは多いんじゃないかなというふうに思っています。その中で、ハイアメニティーの実現に向けてさらに努力をしていただきたいというふうに思っています。特に、また施策の「選択と集中」、そして効率的な運用ができればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
あと、権利擁護センターのことなんですけれども、特に成年後見人が多くなってきたというようなお話があったかと思うんですけれども、やはり、この中で一番大事な権利とか金銭関係、いろいろなことの絡みというのが出てくるかなと思います。そういった意味で、守秘義務とか、個人情報とかというのがどのようにうまくできているのかなというところがちょっとわからないんですけれども、もし、それがわかればお話をしていただければと思うんですけれども。
あと、地域ケアとの連携ですね。これは、例えばネットワークづくりの中で権利擁護について、例えばネットワークをつくった中でどのような機能がなされて、また、そういったことの配慮がなされているのかなというところをちょっとお伺いをしたいなというふうに思っているんですけれども、よろしくお願いいたします。
あと、心のバリアフリー、これは私たち市民全体のことでございまして、特に小さいお子さんを初め、そういった意味から、教育面でも非常に大事なことではないかなと思うんですけれども。ぜひ、その中で、お年寄りだけだとか、障がい者の方だけというんじゃなくて、小さいお子さん初め、小学校の関係で、教育長にどのような教育をなさっているのか、ぜひお伺いをさせていただければと。以上です。
◯健康福祉部理事（浜 三昭君） 成年後見制度等に関係しての守秘義務と、地域との連携の質問についてお答えいたします。
まず守秘義務につきましては、私ども、成年後見の相談を受ける者は、基本的には専門家ということで、弁護士、それから司法書士の方がほとんどでございます。当然、守秘義務ということで、私どもの職員が一緒に入るときも、当然守秘義務ということでやっております。
それから、先ほど高階室長から話がありました運営委員会のもとに、事例検討会ということで成年後見につなげるかどうかという具体的事例の検討の会議もあるんですけれども、それについても当然守秘義務ということで、冒頭で配り、資料は全部回収すると、出した資料は全部回収という形でやっております。
あと、地域との関係につきましても、東京都のあんしん事業の中で、その点についても地域との連携をよく図って、成年後見等にもつなげていきなさいということがありますので、地域ケアネットとも十分連携をして。ただし、守秘義務という形がありますので、その辺のところをよく配慮した上で、連携をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 心のバリアフリーということでお尋ねいただきました。人権教育という観点から大変大事なことでありますが、そういう面だけではなくて、やはり私たち人間として生きていくということの上で、先ほど御質問者がこの福祉の問題と人生の問題を語られておりましたけれども、人間が生きていくということの中で、自分さえよければいいということではなくて、いろいろな方が一緒に人生を歩んでいるわけでありまして、子どもたちの世界でいえば、勉強のできる子もいれば、なかなか難しい子もいる。障がいのある子もいれば、ない子もいる。ちょっと一歩外へ出れば、お年寄りもいれば、いろいろな方もいらっしゃって、そういう中で公立学校は生活しているということでありまして、そういうことは、むしろ逆に、これが社会のありのままでありまして、その中で私たちはそういうものをお互いに認め合って、そして助け合って、励まし合って、支え合って生きていくのが人生だというふうに思います。ですから、そういうことを自然に立ち居振る舞いができるような、そして、そういう心の構えを持った子どもを育てるためには、このコミュニティ・スクールを推進することが大事だと思っています。共生といいますか、そういう社会のありようと関連してきますけれども、コミュニティ・スクールの実践を進めながら、心のバリアフリーをなお一層進めていきたいというふうに思っています。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会といたします。
なお、次回は３月13日、あす午前９時30分より開きます。文書による御通知はいたしませんので、さよう御了承ください。大変お疲れさまでございました。
午後５時01分 散会
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