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午前９時30分 開議
◯委員長（岩田康男君） それでは、おはようございます。大変御苦労さまです。総務委員会を開催したいと思います。
最初にきょうの日程を確認いたしますので、休憩してお諮りいたします。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（岩田康男君） では、再開します。
総務委員会の日程ですが、先ほどお諮りいたしました審査日程で進めたいと思います。１番は議案の審査です。議案第40号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、議案第41号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、まずこれの審査を行います。審査終了後に議案の取り扱いについて行いたいと思います。上記２つの議案についての取り扱いを行います。３番目は、所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについてのお諮りをいたします。４番目は、次回委員会の日程について、５番目は、その他でお諮りしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認します。
では、休憩します。
午前９時35分 休憩
午前９時39分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、おはようございます。大変御苦労さまです。総務委員会を再開いたします。
きょうの総務委員会は、議案第40号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、議案第41号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、これをお預かりいたしましたので、この審査を始めたいと思います。
それでは、最初に市側から説明をお願いします。
◯財政課長（郷原 彰君） おはようございます。それでは一般会計補正予算（第３号）の内容について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億9,364万4,000円を追加し、総額を621億1,707万2,000円とするとともに、繰越明許費の設定を行うものでございます。今回の補正予算は、主に地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業や緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業など、経済危機対策に係る国の補正予算や国の交付金を受けて東京都が基金を設置して実施する、こういった補助制度等を活用する形で事業費を計上するものが中心となっております。なお、その内容が大変多岐にわたるものとなっておりますので、歳入の各款から順に、その特定財源を活用して実施いたします歳出の事業等も関連させて御説明いたします。
それでは、まず10ページをお開きください。第13款 国庫支出金の増５億8,917万4,000円でございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などに関して、地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施するためのもので、５事業で２億2,381万6,000円を計上しております。
まず１点目が、総務費の住民基本台帳カード普及促進事業費3,958万2,000円でございます。それぞれの科目の歳出につきましては、総務費、18、19ページ以降をそれぞれ御参照いただきたいと思います。これにつきましては、当初予算にコンビニエンスストアの多機能端末を活用した住民票の写し及び印鑑証明書の交付を可能とするシステムの構築等に係る経費を計上しておりますが、これにあわせて住民基本台帳カードの普及拡大を図るものでございます。
２点目が、衛生費、23ページになりますが、新型インフルエンザ対策関係費の増1,869万4,000円で、今後想定される大規模な流行に備え、防護服やマスク、医薬品等の備蓄量を追加するとともに、発熱外来設置のための経費等を計上するものでございます。
３点目が、商工費、27ページになります。商工振興助成事業費の増1,358万3,000円のうちの1,150万円で、当初予算において発行総額２億2,000万円で計画しておりました市内共通商品券（むらさき商品券）事業を１億1,000万円増額して実施するためのものでございます。
４点目が29ページになりますが、消防費です。消防費の防災通信体制整備事業費の増6,948万7,000円でございます。現在使用しております地域防災行政無線（アナログ方式）が平成23年５月末で使用できなくなることに伴い、新たに、よりクリアな音声で、１つの局から一斉通信が可能となるデジタルＭＣＡシステム無線を設置するものでございます。
５点目が、31ページになりますが、教育費の学校管理運営費の増１億162万4,000円で、平成23年７月の地上デジタル放送への移行に備えまして、市立小・中学校に地上デジタル放送対応テレビ、電子黒板機能つきデジタルテレビ等を整備するものでございます。なお、この事業につきましては、平成21・22年度の２カ年計画で導入する予定でしたが、国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金7,695万6,000円も活用し、平成21年度中の一括整備を図るものでございます。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度を活用して取り組む事業は以上のとおりです。
次に、またもとに戻りまして、国庫支出金の２番目です。セーフティネット支援対策等事業費補助金の増3,068万5,000円ですが、歳出は、民生費、21ページになります。住宅手当緊急特別措置事業費に同額を計上し、国の平成21年度補正予算を活用して、雇用と住居を失った者に対する住宅手当の支給により、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものでございます。
次に、子育て応援特別手当交付金１億5,480万円と子育て応援特別手当事務取扱交付金763万円ですが、歳出は21ページ、民生費の子育て応援特別手当支給事業費１億5,480万円と同支給事務費1,195万4,000円で、国の経済危機対策に基づき、平成20年度の緊急措置として実施中の子育て応援特別手当を平成21年度に限り第１子まで拡大し、平成21年度において小学校就学前３年間に属する子１人当たり３万6,000円を支給するものでございます。
次に、学校情報通信技術環境整備事業費補助金7,695万6,000円ですが、先ほど地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業におきまして、教育費の学校管理運営費で御説明した小・中学校の地上デジタル放送への対応のために活用するものでございます。
続きまして、疾病予防対策事業費等補助金6,308万9,000円ですが、歳出は23ページになります。23ページ、衛生費の女性特有のがん検診推進事業費7,007万1,000円で、特定の節目の年齢の女性に対して、子宮頸がん・乳がんに関する検診手帳及び無料クーポン券を送付し、女性特有のがん検診における受診促進及び早期発見等を図るものでございます。
続きまして、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金の増3,219万8,000円ですが、ユビキタス・コミュニティ推進事業の財源として活用しています総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金について、国の平成20年度第２次補正予算による追加の事業委託を受けることとなったため、当該委託金を増額するものでございます。なお、このことによりまして、諸収入で計上している２点目の地方自治情報センター助成金収入については、当該委託金との重複が認められないことから500万円を減額するものでございます。
続きまして、都支出金の関係です。都支出金の増１億3,805万4,000円ですが、最初に東京都が平成21年度に創設しました地球温暖化対策等推進区市町村補助金１億2,442万円で、歳出は19ページの総務費になりますが、スーパーエコ庁舎推進事業費に同額を計上し、本庁舎の複層ガラス化や市民センター中庭の芝生化などの地球温暖化対策事業を実施するものでございます。
戻りまして、次に、緊急雇用創出事業臨時特例補助金1,363万4,000円ですが、歳出は６事業で同額を計上しております。この事業は、国の平成21年度補正予算により緊急雇用創出事業の拡充が図られたことを受けて実施するものでございます。
まず１点目が19ページの総務費ですが、安全安心パトロール等関係費の増239万4,000円でございます。平成16年度に全小学校区ごとに作成しました地域安全マップの更新作業を行うものでございます。
２点目が、同じく総務費の住民基本台帳事務費の増482万円で、住民基本台帳の正確な記録を確保するための実態調査を行うものでございます。
３点目が、労働費、25ページになります。労働費の情報提供事業費の増89万4,000円で、三鷹市市民協働センター内の無料職業紹介所の機能を拡充し、来所者への適切な窓口紹介や事業説明を行うものでございます。
４点目が27ページになりますが、商工費です。商工振興助成事業費の増1,358万3,000円のうちの208万3,000円で、市内商店街の活性化と商店街を中心としたまちづくりの推進を図るため、市内商店会等が実施するイベント、活性化事業などの事業にかかわる業務を三鷹商工会に委託するための商店街振興支援事業を拡充するものでございます。
５点目が同じく商工費の中小企業等融資事業費の増83万4,000円で、緊急不況対策の一環として、平成21年９月までの予定で実施しております公的融資制度等を適切に活用するための相談窓口業務の拡充部分について、10月以降も引き続き実施するためのものでございます。
６点目が教育費、31ページになります。教育費の図書館管理運営費の増260万9,000円で、ＩＣタグ導入後の利用者急増を受けまして、総合案内、書架等の整理に当たる事務管理体制を強化するものでございます。
緊急雇用創出事業臨時特例補助金制度に基づき取り組む事業は以上のとおりです。
続きまして、14ページ、繰入金の増2,941万6,000円ですが、１点目が、介護保険事業特別会計繰入金の増2,341万6,000円で、平成20年度決算によって前年度の三鷹市の保険給付費が確定したことに伴いまして、同決算の翌年度である平成21年度において、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行った結果、前年度において市が運転資金分として繰り出した一般会計繰出金を精算するものでございます。
２点目が環境基金とりくずし収入の増600万円で、歳出は23ページの衛生費になります。衛生費の先導的環境活動支援事業費の増として同額を計上しております。地球温暖化防止対策の一環として実施しております新エネルギー導入助成金事業について、国や東京都の施策の拡充もありまして、申請件数が当初の予測を上回って、予算に不足が生じる見込みとなったため、環境基金を活用して増額するものでございます。
続きまして、16ページ、諸収入の増3,700万円ですが、１点目が小金井市からの受託事業収入4,200万円でございます。内容は小金井市からの可燃ごみ受け入れの緊急支援に係る受託事業収入を計上するものでございます。２点目は先ほどユビキタス・コミュニティ推進事業の財源で触れました地方自治情報センター助成金収入の減500万円でございます。
続きまして歳出ですが、歳入の説明で触れなかったその他の内容としまして、１点目が19ページ、総務費の財政調整基金積立金の増１億2,682万3,000円で、財政調整基金に元金積み立てを行うものでございます。
２点目が衛生費、23ページになります。衛生費のふじみ衛生組合関係費の増1,437万円で、ふじみ衛生組合の東側建屋等建築工事におきまして、土壌及び地盤の改良工事が必要となりました。このことによるふじみ衛生組合議会の補正予算議決に伴って、三鷹市の負担金について増額するものでございます。
続きまして、繰越明許費でございます。４ページになります。子育て応援特別手当支給事業費及び同事務費、防災通信体制整備事業費につきまして、それぞれ本年度中に完了しない見込みであることから、所要経費の一部について繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
一般会計補正（第３号）については以上です。
続きまして、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,552万1,000円を追加し、総額を94億4,285万7,000円とするものでございます。この補正は、平成20年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定しましたが、同決算においては、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担いたしました額が、保険給付費の見込みと実績に相違が生じたため超過となっていることから、同決算の翌年度である平成21年度において、保険給付費に係る本来の負担ルールに従った精算を行うものでございます。
それでは、10ページをお開きください。歳入予算から御説明いたしますが、繰越金において前年度繰越金を１億2,552万1,000円増額するものでございます。
次に、歳出予算でございますが、12ページをお開きください。基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金について元金積立金を1,338万4,000円増額し、前年度保険料分を精算いたします。
次に14ページをお開きください。諸支出金において、国庫支出金等超過収入額返還金を8,872万1,000円増額し、前年度超過交付分を精算するとともに、前年度において市が運転資金分として繰り出した一般会計繰出金を2,341万6,000円増額し、精算するものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出いたしております審査参考資料について御説明いたします。
総務委員会審査参考資料の１、２ページをお開きください。平成21年度基金運用計画でございます。左のページに各基金の区分が表示されております。まず一番上の財政調整基金でございますが、左側のページの上の方に、当年度元金積立予算額とある列ですが、［３号］とある１億2,682万3,000円が今回補正で計上しているものでございます。この結果、右の方にいきまして、当年度末残高見込が23億8,722万7,000円となっております。
次に、上の表の下から２列目、環境基金の右側のページに［３号］とあります600万円が今回補正で計上しているものでございます。
続きまして、介護保険保険給付費準備基金の関係でございますが、右側の列、当年度元金積立予算額で［１号］とある1,338万4,000円が今回の補正で計上しているものでございます。この結果、右側のページの当年度末残高見込が５億2,784万2,000円となっております。
平成20年度基金運用計画についての説明は以上でございます。
続きまして、次ページ以降の審査参考資料に関しまして、順次、所管課から御説明申し上げます。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） ３ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正予算につきましては、国、都のさまざまな制度を活用しております。その１つとしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、今回、５事業を上げております。そこにございますように、平成21年４月10日に開催されました「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議の決定に基づきまして、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付するという趣旨で、平成21年度補正予算、５月末に創設された制度でございます。
事業は国全体で１兆円ということで、所管は内閣府でございます。３、４については、事務的な内容、５については具体的な事業例が記載されているところでございますが、交付対象につきましては、実施計画を策定する地方公共団体、これは全地方公共団体ということで、各地方公共団体が申請をしたところで、私どもも６月に内部調整をして、６月末に都の方に提出をしたところでございます。
財政課長から説明がありましたように、５事業、住民基本台帳カード普及促進事業、新型インフルエンザ対策、市内共通商品券事業、防災通信体制の整備、それから小・中学校のデジタル放送対応ということで、既に取り組んでいる事業や次年度以降取り組みを予定していた事業、例えば地デジ関係ですとか、デジタルＭＣＡ無線の関係など、今回の経済危機対策の趣旨に合致する事業を選定いたしまして、実施計画、いわゆる調書を作成いたしまして、今回の補正事業にあわせて予算を計上したところでございます。事業規模につきましては、先ほどございましたように、２億4,000万円強、収入としては２億2,300万円強見込んでいるところでございます。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） それでは、私の方から緊急雇用創出事業に関する資料の御説明をさせていただきたいと思います。初めに、緊急雇用の関係についての事業は、昨年12月より東京都及び国の３事業を柱に取り組んでまいっております。１つ目は、緊急雇用創出市町村補助金である東京都の補助金として平成21年度の単独事業として取り組み、こちらの表に一部重複するものもあるんですが、６項目、11事業のすべてが現在事業に着手されているという状況でございます。
次に、２点目の柱といたしましては、６月の補正予算でお認めいただきましたふるさと雇用再生特別基金に関する事業を行ってまいりました。国が平成21年度から平成23年度までの３カ年で実施するという事業でございまして、この事業の対象としては、２つの事業がございますけれども、近く秋になって、それが着手されるということで準備が進んでいるところでございます。
そして、お手元に資料があります、３つ目の柱といたしまして、緊急雇用創出事業の臨時特例補助金、これを一覧にまとめたものでございます。お手元に列挙されているように、平成21年度の事業、あるいは平成22年度の事業、平成23年度の事業として、当該年度に実施する事業については丸を記して表記してございます。この事業も、国の補助金でありまして、平成21年度から平成23年度までの３カ年の特例補助金として実施され、本市への当初の割り当てという金額は5,000万円程度でございました。平成21年度は東京都の補助金を活用して事業を実施するということもございますので、平成22、23年度でこの事業を実施していくことで予定をして事業を見込んでまいりましたが、今年度に入りまして追加の雇用対策として国からの助成額──補助金が増額されたということから、その内容について、一部平成21年度に着手するという内容で見直しをしたところでございます。
そこで必要な事業について庁内で再精査を行った結果、お手元に平成21年度に列挙しております、先ほど財政課長からも報告がありましたように、住民基本台帳整備事業以下、商店街振興支援事業に関する５つの欄、それと一番下の教育費であります図書館総合案内及び書架の整理事業という、この６つの事業に対して、平成21年度から着手をするということでございます。
この事業の３カ年の総額は、現在のところ、8,200万円余を想定しております。平成21年度は、お手元の資料にございますように1,363万4,000円を、６事業を予定してございます。
これらに対する平成21年度のスケジュールでございますけれども、事業内容の調整が既に行われ、確定しておりますので、この補正予算成立後、事業にそれぞれ着手すると考えているところです。以上です。
◯環境対策課長（岩崎好高君） 資料の５ページから７ページ、８ページまでをごらんいただければと思います。スーパーエコ庁舎推進事業の概要でございます。事業概要としましては、地球温暖化対策として本庁舎における複層ガラス化等によるエネルギー削減と普及啓発事業、以下「複層ガラス化」と申し上げたいと思いますが、と中庭芝生化によるヒートアイランド対策と芝生供給事業のモデル実験、以下「中庭芝生化」と申し上げます、の２つの事業を実施します。これらの事業は、平成21年度より東京都が新たに実施する地球温暖化対策等推進のための区市町村補助金といたしまして、10割補助として、提案プロジェクトとして採択されたものでございます。
それでは、事業内容について御説明させていただきます。複層ガラス化についてですが、議場棟を含む本庁舎のガラスを真空の複層ガラスに交換いたしまして、外気の熱の伝達を抑制することによって冷暖房に係る空調の負荷を減らしまして、電気やガスの使用量を削減して、地球温暖化対策を推進するものでございます。
また、５階の一部には、自然の風を取り入れるための換気窓を設置いたしまして、空気の流れをつくることによって内部の熱を放出する。特に春や秋の中間期、あるいは夏の最初の時期等で活用していけると思います。
さらに、本庁舎西側の一部に太陽光パネルを設置することを予定しています。約3.9キロワットとなる予定です。
それから、ネットワーク大学の賛助会員でもあります首都大学東京の都市環境科学研究科の須永教授にこれらの検証をお願いいたしまして、その結果を踏まえて、次年度以降に市民の皆様やあるいは事業者の皆様向けのセミナー等を実施して、啓発を行う予定でございます。
続きまして、中庭の芝生化について御説明いたします。ヒートアイランド現象の緩和や緑の快適さを実感してもらい、一層の緑化に取り組む、それで促進につなげるということで、多くの市民が集う本庁舎の中庭の一部、約430平米を芝生化するものでございます。
中庭と新たに市内に整備されます花と緑の広場をフィールドとして芝の管理の人材育成のための講習会やあるいはボランティア育成を行うとともに、花と緑の広場に芝の供給基地をモデル的に設置して、一部和芝と洋芝の芝を育成する場所を設けて、傷んだ芝を補修する等のノウハウの実証実験を行います。中庭は、芝生は日本芝を用いて、自動かん水装置を設置し、維持管理の負担を軽減するとともに、太陽光パネルで発電いたしました電力を自動かん水装置に補って、作動してないときには本庁舎で使用できるようにいたします。
７ページ、８ページをごらんいただきたいと思いますが、ここに中庭の略図と実際の芝生の断面図がございます。ちょうど母子像の手前にＵ字溝があるんですけれども、そこから北側、ちょうど議場棟から２メートル程度離れたところの面積を予定しております。周囲２メートル程度、本庁舎あるいは公会堂等も離しておりますのは、イベント等を行ったときにテントが張れる、あるいは本庁舎、議場棟の改修工事を行ったときに足場が組めるようなということで、ここの部分は除いてございます。真ん中には通路をつくって、芝の傷みを低減するようなもの、あるいはプランターを設けて花を植えるということができるようなことも想定しております。
８ページをごらんいただければと思うんですが、断面図では、屋上緑化と同じような考え方で芝を設置することを想定しております。コンクリートを取って土を入れるというよりは、その上に載せるタイプのものを想定していまして、一番下のところにパイプで水を自動的に上げることができる──スプリンクラー等で上げるのではなくて、下から水が上げられるような自動かん水装置を現在検討して進めております。こちらで一番上の上部のところに芝を植えて、日本芝を植えるという形で事業化することになっております。
それでは、ちょっとお戻りいただきまして、５ページの下から３行目の市民へのＰＲというところの御説明をします。複層ガラス化及び中庭の芝生化につきまして、１階ロビーにパネルを設置して広く市民に御説明をしたいと思っております。
６ページの３番に予算計上額を記載しております。歳入といたしましては、先ほども御説明のありました地球温暖化対策等推進区市町村補助金１億2,442万円、歳出といたしまして、複層ガラス化では、１億50万円、中庭芝生化では2,392万円、合計で歳入と同額となっております。
その他のところで、この補助金は、先ほども御説明ありましたとおり、平成21年度の新規事業でありますが、予算額としましては、62区市町村全体で18億6,000万円となっております。また、この補助金の特徴としましては、提案プロジェクトという形になっておりますので、独自の創意工夫によって先駆的な事業で、また地域内外に波及効果をもたらすものが対象となっております。全額補助になっておりまして、審査を受けて、８月21日付で交付決定を受けているものでございます。以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） それでは、資料９ページから、住民基本台帳カード普及促進事業の概要について御説明いたします。平成21年度の当初の施政方針でも、コンビニ交付ということでお示ししましたが、その後、この説明書の第３段落の中ほどから書いてございます、「国・地方公共団体・事業者・関係団体等によるコンビニ交付検討会が精力的に開催され」とあります。平成20年度からこの検討会をやってきましたけれども、ここに来て大分姿がはっきりしてきたということで、ことしに入って、特に住民票の写しだけではなくて、その次に市民ニーズの高い印鑑登録証明書の交付も可能にしようということが確認されたところです。それを受けまして、三鷹市では、この事業について、利便性、安全性、信頼性などの観点から検討する三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進有識者会議を開催いたしまして、一定の検討報告書を受けてきたところでございます。
これらの経過を経まして、来年２月から実施されるに先立って、来年の１月から住民基本台帳カードを申請により交付しようとしておりまして、そのための準備経費を今回の補正で組ませていただいたということです。
２番目の事業内容ですけれども、総務省中心で検討してきた結果、全国共通仕様である住民基本台帳カードを使って、コンビニエンスストアでの端末機を利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が可能になる。２月から三鷹市内のコンビニエンスストアでの試験的な実施がされまして、３月からは東京都内及びその周辺のコンビニエンスストアでの交付が可能となるということになります。それに先駆けて１月から交付したいということでございます。
一番下、２行書いてございますように、カードの手数料、本来500円ですけれども、普及を促進するという意味で、これは今後の条例との関係もございますけれども、今のところ無料での交付を考えているところでございます。
右の10ページ目ですけれども、その予算計上につきましては、カードの購入費と業務委託料が主なものとなっておりますけれども、歳出同額を先ほど御説明しました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を見込んでいるところでございます。
右側の参考の金額でございますけれども、これは当初予算に計上しておりましたシステム構築に関する補助金でございます。
４番、今後の予定でございますけれども、10月に個人情報保護委員会を経て、12月の定例市議会において新たな住基カードの条例を制定、あるいは手数料関係の改正条例を上程する予定となっております。
続きまして、11ページの図をごらんいただきたいと思います。大きな流れでございますけれども、そもそもこのシステム自体は、証明書の広域交付という仕組みを利用して行おうとしております。左から順番にいきますと、市民の方が住基カードを持ってきて、コンビニエンスストアにあります端末にかざして通信が開始されます。そして、自分の欲しい、住民票なら住民票を何部ということを操作しまして、その要求の内容がコンビニエンスストアの中継システムを通して、広域交付サーバー、ここでは地方自治情報センターですが、いわゆるＬＡＳＤＥＣのところに送信され、それが三鷹市に割り振られてくる。三鷹市の証明発行サーバーにおいて、その要求のあったものを画像化して、またＬＡＳＤＥＣの方に送り返す。それをまた逆方向でコンビニエンスストアの方に送って、最終的にコンビニエンスストアのキオスク端末から印刷して出てくるという流れでございます。説明は以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 続きまして、住宅手当緊急特別措置事業の概要について御説明いたします。資料の12ページをごらんください。本事業は今般の経済危機対策の一環として、雇用対策でありまして、新たなセーフティーネットの構築により、もって失業した方の住宅の確保を図るというものでございます。
事業の趣旨でございますけれども、就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座開設など必要となる場合が多いわけでして、これらをそろえるためには、安定した住居が必要であります。また、アパートなどの家賃は、毎月発生するものは固定的経費であることなどから、住宅を確保して、離職者が就職活動を安心して行うことができるよう、住宅費について給付を行うものでございます。
事業の実施期間でございますが、当面平成21年度の緊急措置となっております。しかし、今般の経済危機対策は、景気回復に向けてということで、今後３年間を目途に施策を実施するとの考え方が示されておりまして、厚生労働省では、来年度の予算要求を検討していくとしておりまして、最長平成23年度までの事業実施を予定しております。
住宅手当の支給対象者でございますが、２年以内の離職者であって、離職前に世帯の主たる生計維持者であり、就労能力と就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方、もしくは住居を喪失するおそれのある方が該当いたします。
支給の要件ですけれども、一定額を超えない収入・資産や常用就職に向けた就職活動など、お手元の資料に記載されたような条件が付与されているところでございます。
支給期間でございますが、６カ月を限度として支給いたしますけれども、６カ月の支給手当が来年度にまたがる場合の取り扱いといたしましては、来年度予算が確保できた場合には、残りの月数を来年４月から支給するという説明を受けております。
支給額は、生活保護の住宅扶助特別基準額に準拠しておりまして、三鷹市では月額で、単身者は５万3,700円、複数世帯では６万9,800円を月額上限として支給いたします。
なお、本事業は社会福祉協議会が新たに実施する臨時特例つなぎ資金や生活福祉資金等の貸付事業との緊密な連携が必要なため、審査、決定、給付事務を除く、申請受け付けや就労支援等の事業につきまして、その一部を社会福祉協議会に委託するものでございます。
私からは以上でございます。
◯子育て応援特別手当担当課長（平田信男君） お手元の子育て応援特別手当支給事業概要を御説明させていただきます。目的でございます。全体の個人所得が減少しつつある中で、大変厳しい社会経済状況が続く中、幼児教育期の負担に配慮する観点から、平成21年度に限り、臨時異例の措置として対象者を第一子まで拡大して実施するものでございます。
支給方法等については、まず支給対象となる子についてでございますけれども、平成21年度において小学校就学前３年間に属する平成15年４月２日から平成18年４月１日までの間に生まれた子どもでございます。平成21年３月末において３歳から５歳の子となります。
支給額につきましては、支給対象となる子ども１人当たり３万6,000円でございます。
受給者につきましては、支給対象となる子の属する世帯の世帯主で、基準日（平成21年10月１日）において、三鷹市の住民基本台帳に記録されている者または、外国人登録原票に登録されている者となってございます。
支給手続につきましては、世帯主の方からの申請に基づいて支給をするということでございます。
支給方法につきましては、原則、世帯主の金融機関口座へ振り込むということでございます。
申請期間につきましては、申請受け付け開始日から６カ月間ということになります。
その他として、ＤＶ被害に対する支給については、別途対応させていただきたいと考えております。
支給対象人数につきましては、4,300人を見込んでいるところでございます。
なお、現在行っております平成20年度の子育て応援特別手当と平成21年度の相違でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、第一子まで拡大をして支給をするということと、ＤＶ被害を受けている方について別途対応させていただきたいという、大きくこの２点が違っているのかなということでございます。
私の方からは以上でございます。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 資料14ページの女性特有のがん検診推進事業の概要を御説明いたします。
がんは、日本において昭和56年から死因の第１位を占めております。これに対して、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見し、早期治療につなげることが一番大事かと考えております。特に女性特有のがんにつきましては、検診受診率を高め、子育て支援の一環として、このたび国の補助金がつきますので、三鷹市においても補正予算を計上して、この事業を実施していきたいと考えました。
この事業につきましては、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳、それと検診費用が無料になるがん検診無料クーポン券を送付いたします。そのことによりまして、女性特有のがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ります。もって、健康保持及び増進を図ることを目的といたしております。
具体的な内容につきまして御説明いたします。対象ですが、子宮頸がん検診につきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の５歳刻みの節目の方を対象として、三鷹ではおよそ7,200人いらっしゃいます。また、乳がん検診につきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の５歳刻みの節目の方、三鷹ではおよそ6,100人の方が該当します。
年齢は、平成20年４月２日から平成21年４月１日までの間の満年齢の方です。
実施機関は、三鷹市医師会の協力医療機関で実施いたします。
実施期間ですが、平成21年の10月から平成22年の３月を予定しております。
三鷹市の特色ですが、国の検診事業では子宮頸がんの検診ということになっております。三鷹市では医師の判断により必要になった場合は、子宮体がんもあわせてやっていただくということで、必要な場合は頸がんだけではなく体がんの検査もあわせてやっていただきますよという、そこが特色になると思います。
予算計上額、7,007万1,000円となっております。
続きまして、資料の15ページの新型インフルエンザ対策関係事業の概要について御説明いたします。
事業の目的ですが、平成21年４月にメキシコを発生源とする新型インフルエンザが今、流行しております。また、このインフルエンザに対して、国内的には平成21年７月より、季節性のインフルエンザ対応ということで一般医療機関──かかりつけのお医者さんを中心にした一般医療機関で受診できるようになっております。しかし、今後ウイルスが変異して強毒性になるというおそれもあります。また、今回は豚由来のインフルエンザですけれども、鳥インフルエンザの発生について備える必要があるということで、補正予算を計上させていただきました。
事業内容です。やはり１つは、医療体制の強化が必要であると考えました。またもう一つは、市民の皆様に対する普及啓発活動が必要であるという、２点を考えました。
１点につきましては、発熱外来の設置に係る経費として計上させていただいておりますが、強毒性の場合、市内医療機関や公共施設に新型インフルエンザの症状をあらわす患者さんを診療する機関を設置するということを考えております。設置に係る備品の購入や従事者の感染防止に係る用品を整えるということで計上してございます。具体的には、防護服の購入とか、マスクの購入、タミフルの購入、テントの購入等を考えております。
また、市民の皆様への普及啓発につきましては、手引を各戸配布して、各それぞれのおうちに置いといていただこう、そういうふうに考えました。新型インフルエンザの理解を深めるとともに、かかった場合はどうしたらいいのだろうかとか、日ごろ、生活物資、こんなのを備蓄しておいてください、そういうようなものを冊子の内容と考えております。
予算計上は1,869万4,000円となっております。
以上でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） では、引き続きまして、ふじみ衛生組合の分担金の増額の補正の予算の説明をさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、ふじみ衛生組合の補正予算の御承認に伴いまして、私どもの方で計上させていただく予算でございますので、ふじみ衛生組合の８月の補正の概要という形で御説明をさせていただきたいと思います。
さきに、ふじみ衛生組合の定例会におきまして、歳入歳出に１億3,188万9,000円の増額の補正予算を計上し、御承認をされたところでございます。
大きくは、資料の方、これの要因といたしましては、(2)の歳出の表がございます。それの右の備考欄の２の(3)土壌改良等工事費、こちらの方の歳出が２億6,282万6,000円という形で増額になっているところでございます。こちらにつきましては、東側建屋の方、新ごみ処理施設の建設に先立ちまして建設を行っているところでございますけれども、それに伴います土壌汚染調査で土壌の汚染が発見されましたので、その土壌の改良工事という形を実施いたすものでございます。こちらにつきましては、調査によりまして、縦10メートル、横10メートルという形のメッシュを切りまして、その調査の中で６ブロックで汚染が発見されましたので、おおむね平均で約6.2メートルぐらいでしょうか、の深さまで掘り下げて、土壌の入れかえを行うということでございます。あわせて、６メートル強掘りますので、どうしても入れかえた新しい土で、地耐力というんでしょうか、上のものを支える力がなくなってくるところがございますので、それにあわせて部分的に地盤の改良工事の方もあわせて行うという形でございます。
それと、土壌を改良する地区において、防火貯水槽が１基ございます。それも、深さが、深く掘ってしまいますので、その部分については撤去するという形で、こちらの工事の方で２億6,282万6,000円という形で、増額という形で計上させていただきました。
ただ、こちらの方の歳出につきましてですけれども、ふじみ衛生組合といたしましても、備考の１番にございますように、既存建物の解体工事、こちらが土壌改良工事のために次年度の方に送らなければならない、今年度施行できないということでございますので、こちらの解体工事費の方の7,980万円、こちらの方の予算を使うことと、それとあわせて２の(2)でございます建築工事費、さきに契約いたしました東側建屋の方の工事の入札差金でございますけれども、こちらの方の5,306万円、こちらの方の分もこちらの方に補てんすることによりまして、歳出の方、１億3,188万9,000円という形にさせていただきます。
あわせまして、これに歳入の方、(1)の表になりますけれども、こちらの方の歳入を充てるところでございますけれども、中段のところにございます財産収入でございます。こちらの物品売払収入、ふじみの方で資源化したものに対しての有価物についての売り払いの方をさせていただいておりますけれども、こちらの方は今年度、売上単価の方も大分復調の兆しが見えておりまして、当初予算を組んだときよりも単価の方が上がってきておりますので、2,000万円、今年度で予算よりも見込まれるという形で、2,000万円を計上させていただきます。
あわせて、その下の繰越金でございます。繰越金が7,884万3,000円。こちらは昨年度の、主な要因としましては、有価物の売払収入という形でございますけれども、こちらの方をここのところで計上させていただきます。これによりまして、分担金として必要となってまいりますのが3,304万6,000円という形になります。こちらの分担金を、右の表にございますように、三鷹市と調布市の方で、こちら覚書にもありますような分担比率で割り振りをさせていただきまして、三鷹市といたしましては1,437万円、調布市としまして1,867万6,000円という形になっております。ここにおきます分担金の三鷹市分1,437万円を今回、補正予算として計上させていただくところでございます。以上です。
◯防災課長（島田 勉君） 防災課より御説明いたします。17ページでございます。防災通信体制の整備事業であります。これは現在使っております地域防災無線が、先ほど御説明ありましたように、平成23年５月末で国の総務省のデジタル化政策によりまして使用期限を迎えることになります。そのために今回の交付金を活用いたしまして整備をするものであります。整備に当たりまして、対象施設も拡大して、災害時の通信手段の確保に努めたいと思っております。
２番目の機能、これは特徴でありますけれども、１つには、一斉通信が可能、そして並びにグループ通信ができるということになっております。アナログに比べまして、当然のことながら、音声はクリアであるということがあります。これまで阪神・淡路大震災の中でも、またその後の地震の災害の中でも、安定的な運用がされた実績がございますので、導入するものでありまして、なお平成19年度に消防団の方でも導入した実績がございます。以上であります。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 資料の18ページから20ページにかけてです。学校ＩＣＴ環境整備事業になります。こちらは主に２つです。地上デジタル放送対応テレビほかの備品の購入、それから、今、学校にあります古いテレビの廃棄ということになります。
こちらは、2011年（平成23年）の７月に現在のテレビ放送がデジタル放送に変わります。これにあわせて、平成21年度の当初もこのテレビの買いかえということで予算計上を行っていたものなんですが、今回の国のスクール・ニューディール構想の一環である学校ＩＣＴ環境整備事業の補助金、それから経済危機対策に伴う臨時交付金を活用することで、当初２年計画であったものを前倒しをして平成21年度に実施をしようというものになります。
事業内容は３番に書いてあるとおりでございまして、これはイメージが大分わかりにくいので、20ページの絵をごらんいただけるとよいかなと思います。下が──白黒で読み取りにくいんですが、これは市内の第一小学校で平成17年から19年度にかけてデジタル放送の利活用の実証事業というものを行っています。この際の研究発表の様子を撮った写真を活用させていただきました。上にあるとおり、50インチ程度の大きな画面のデジタルテレビ、それから教材提示装置ということで、子どもたちの書いたノートみたいなものもこのテレビで拡大して映すことができるもの、それから録画再生装置ということで、テレビ放送を録画をして、授業で必要な部分だけを活用できるようにということで、この３点の組み合わせを予定しているものです。
また、この絵にありますノートパソコン、それから校内ＬＡＮについては、三鷹の学校においては平成19年度に既に整備済みですので、こちらも今回の整備の中で活用していくことができるというものになります。
19ページの表については、当初、平成21年度、22年度の２カ年で計画していたものを今回の補正の中で単年度で行うような形にしたということの説明の資料になります。
全体の整備台数なんですが、地上デジタル放送の対応テレビ、これが160台。これは教室3.5教室に１台という計算で算出したものです。また、電子黒板機能つきのテレビも購入いたします。これは、文部科学省のガイドラインもありまして、１校１台を予定しています。また、校長室等の管理所室用の、これは小さなテレビですね、こちらを予定しています。また、教員用のパソコンと学校配置のファイルサーバーなんですが、これは老朽化したものがございますので、この機会をとらえて更新させていただこうというものになります。
18ページに戻っていただいて、事業費としては、総額、補正後なんですが、１億5,737万円余りということになります。
説明は以上となります。
◯委員長（岩田康男君） それでは、議案と資料の説明をいただきました。きょうは市長にも御出席をいただいております。審査の進行は──委員の皆さんにお願いですが、市長への質問は午前中にしていただいて、午後、またほかの質疑があれば受けるというふうに、先に市長への質問を受けたいと思います。そこで、途中で途切れるとあれですので、ここで休憩をとりましょう。それで集中的に審査をするということで、10分間休憩します。
午前10時40分 休憩
午前10時50分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開いたします。
市側の説明はいただきましたので、これから質疑に入りたいと思います。順次委員の方から質疑をお願いします。
◯委員（半田伸明君） では、本一般会計補正予算の中身につき質問いたします。個別の細かい質問も多々、幾つかあるんですが、それは午後に振り分けるということで、本日は、お忙しい中、市長に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。大きな政策決定に至る背景と申しますか、判断をした部分について、大きく幾つか質問させていただきたいと思います。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業で今回、５事業選ばれております。この件についてまず質問させていただきます。内閣府でしょうか、こういう具体例がいろいろ出ていますよね。先ほど財政課長の説明にもありましたように、地球温暖化対策とか、少子高齢化社会の対応ですとか、安全・安心の実現とか、あるわけです。それで、新型インフルエンザと商工振興助成、防災通信体制整備、あと小・中学校の地上デジタルについては、ああ、なるほどなというふうに理解ができたんですが、ここでちょっと１つ確認しておきたいのは、住基についてであります。住民基本台帳カードについての政策論議で、賛成だ反対だという議論はここではがっさり省きます。私が質問したいことはそういうことではなくて、まず順番に申し上げますが、国の資料によれば、この交付金については、こういうふうに書かれていますね。経済の下支えに必要なものや、将来の成長力を高めるものなどを厳選して、優先順位を明らかにしてとあるわけです。それで、この交付金の５事業を選定するまでの過程で、当然いろんな提案があったかと思うんですが、住基を入れた背景、つまり、住民基本台帳カードを普及促進することが地域活性化につながると判断した背景及び経済危機対策につながると判断した背景、どのような御議論があったのか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。幾つかありますが、まずその点だけお願いできればと思います。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。ただいま御質問いただいた点でございますが、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、私たちの地域にとって市民サービスの向上、市民の皆様にとって安全で安心な地域社会での暮らしが実現するために、多面的に自治体の創意工夫のもとで検討するようにというような枠組みの事業だと理解しております。したがいまして、私たち、かねてより取り組んでおりました市民の利便性向上のための電子自治体化の取り組みでもあり、地域で市民の皆様に身近なコンビニエンスストアの活性化ということもございますので、私たちとしては、創意工夫の中でこの事業を決定いたしました。以上です。
◯委員（半田伸明君） つまり、この住基カードの普及拡大をすることが三鷹市の経済の下支えに必要なものや将来の成長力を高めるものであると判断したということでよろしいわけですよね。
◯市長（清原慶子さん） これからの社会における１つの重要な基盤として、この住民基本台帳ネットワークというのは、市民の皆様が権利を遂行するために生かされるべきと考えます。今回、この中で具体的な活用としては、住民票及び印鑑証明書のコンビニエンスストアでの交付ということに、非常に安全度が高いということが検証されております住民基本台帳カードを使うことが有効だと判断したわけです。私たちは未来志向でありたいですし、ソーシャルインフラストラクチャーの１つとして、情報ネットワークを使ったものを活用するということは、市民の皆様にとって、地域の活力の基盤だと考えます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。あと、住基のカードの普及について整理をしておきたい質問があるんですが、2008年冬だったでしょうか、年度でいうと2007年度になるんでしょうか、あの時期にカード発行手数料無料化の場合の特別交付税の話があったかと思います。そのときにががっと一気に導入がある程度ふえたのかなというイメージを個人的には持っているんですが、三鷹の場合は、今回は普及拡大ということなんですが、時系列に整理して理解をしたくて質問するんですけれども、2008年度の冬の段階で無料化の議論は庁内ではどういった御議論があったのか。そのときにはやらずして、今回やることになった背景、当然2008年から今までに至るまで、先生方の御議論の中で新たに発見したものもあろうかと思いますし、当時無料化に踏み切ろうと思ったけれども、踏み切らなかった特殊な背景もあろうかと思いますし、で、今回選ばれた中では、それを超える、つまり何らかの障害があったんだろうけれども、それを超えるものがクリアされることが判明したから今回選ばれることになったのか。無料化というところについていうと、どうもその辺が見えてこないというのが正直な気持ちなんですね。2008年度の通知以降に、今回の無料化の事業を採択するまでの間の議論はどのような議論の展開があったのか。それについても、大きな政策判断の一材料になったかと思うんですね。そのあたりを、庁舎内の議論を市長としてどのように整理をなされていたのか、それについてお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） この間、国で住民基本台帳カードを無料化する際考えていたのは、交付団体だけです。不交付団体については、もちろんのことながら、みずからの一般会計で出すということになっております。このことは私もＩＴ戦略本部の有識者本部員で当時はございましたので、今は任期を終えましたけれども、そのときにも私、直接確認をさせていただきましたが、不交付団体は自分でやってくださいということでした。ですから、私たちとしては、2,000円かかるものですから、やむなくほかの優先順位の高いものに一般会計としては歳出すべきだという判断で、やめました。
ただ、今回、私、この住民基本台帳カードの無償化については、多くの時間を割いて、副市長及び担当と議論を重ねてまいりました。１つには、今回幸いにも、印鑑証明についても発行できるという国及び地方自治情報センターの体制が整いましたので──私たちはこれまで市民カードというのを発行してまいりました。市民カードにかわって住民基本台帳カードを入手していただければ、コンビニエンスストアでも印鑑証明まで出せるということになりますと、私たちとしては、それは市民の皆様の利便性は向上しますが、しかし、500円を出していただくことについては一定のちゅうちょがございました。印鑑証明書のカードとしては200円の発行料をいただいておりまして、それはいただくことが適当と考えておりますが、加えてカードを交換するときに、今までカードとしてお金をいただいていたものに加えて500円、住民基本台帳カードのお金を出していただくよりは、この際、この交付金を活用して、一定、期間は限定されると思いますが、無償で証明書として大変有効な住民基本台帳カードを入手していただくことが有効だと判断いたしました。一般会計ですとなかなか厳しい条件がございまして、ほかの歳出に活用した方がいいのではないかという思いもございましたけれども、今回、思い切って、こういう機会ですから活用したい、このように検討した次第です。
◯委員（半田伸明君） 交付団体だけが……。済みません、そうなんですね。わかりました。ということは、当時、一般会計から出すほどでもなかったということになるわけですね。今回は交付金をうまく活用できるから、これだったらいいのではないかというような政策判断があったと理解してよろしいわけですね。わかりました。
住基は、賛否いろいろありますが、韓国の事例とかを見ていたら、それは成功している事例は成功している事例であるし、個人情報のことを考えたら反対論者の言い分も当然あろうかなと。ただ、今回は、賛否のあり方ではなくて、なぜこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金に住民基本台帳カードの普及促進事業が当てはまるのかがちょっと理解ができなかったので質問させていただきました。
続けまして、大きくあと２点です。１つは、芝生化のやつです。３のその他の国・東京都の補助を活用して実施する事業ですね。これの大きな２つというのは、まとめて聞いてしまいます。スーパーエコ庁舎推進事業費ということで、市民センター中庭芝生化、2,000万円強ありますね。私は、こういう新規事業をやるときに、その後、幾代にわたって発生するであろう維持管理はどうなっているんだというのを必ず考える癖があります。今回は、どっちかといったら複層ガラス化の方が億という大きな支出なので、こっちの方に目がいっちゃいますが、芝生化の維持管理については、どういった御議論があったのか。つまり、こういう都の補助金を活用することはいいんですが、Ａという制度を活用するのに、単年度でこれだけ負担があるだろう、単年度でこれだけ補助があるから当該年度の支出はゼロだろうというのは当然わかるわけなんですが──ゼロではなく幾らかかかるケースもあろうかと思いますが、単年度の議論のほかに、建物なんかが一番いい例ですよね。当然、本来ですと減価償却を積み増ししなければいけないだろうし、今後の数十年後に来る建てかえについてはどう考えるんだろうというようなことも当然御議論であろうかと思います。今回の芝生についてもそうだと思うんですね。今後数年間の維持管理費についてこれだけかかるだろう。だから当初、2,392万円を出してもらって──当初出してもらうんだけれども、その後数年間を考えたとしても、これはやはり意義があるとお考えになられたからこそ今回のせていらっしゃるのだろうと思うんですね。それで、こういった新しい事業をするに当たって、今後数年間の維持管理についてどういった御議論があったのか。また、それを踏まえてこれを導入しようと決定した背景、これについて市長の決定したお考えをお伺いしたいと思います。これが１つです。
あと、大きな２つのうちの残りの１つは、財調の積み立てでございます。これについては、例えばデジタル放送への対応だとか、新型インフルもそうなんだろうなと思うんですが、この数字の入り繰りですよね。入りがこれだけあって、払いがこれだけあってという、数字の入り繰りだけを見ていますと、来た分のうち余った分を積み立てているというイメージがどうしてもついてしまいます。よく見てみたら、当初の予算とかで一財から出している事例とかもあろうかと思うんですね。ここで素朴に思ったのは、例えば国の通知とかが来て、いろいろな事業に対して例えば一財を出さなければいけないという事業が仮にあったとして、それを例えば出しますよと。出した後にこういう交付金が来ましたよと。交付金が来て、先出ししたものを積み立てるというふうになるのでしょうかね。これについても、当初予算を設定するときの議論とも重なってくるかなとは思うんですが、どうもちぐはぐなイメージがぬぐえないんですね。財調積み立てという結論が出るまで、どういった御議論があって、それに対して市長はどのように御決断なされたのか。以上、大きく２点お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 芝生化についての御質問にお答えいたします。三鷹市はこれまでも高環境のまちづくりを進めているんですが、まず率先垂範ということで、ＩＳＯの14001の認証も受けましたし、ＥＳＣＯ事業という省エネの事業も進めてきました。さらに御案内のようにＣＯ２の削減計画を持っておりまして、それを実行しなければなりません。そういう中で、まず本庁舎で市民の皆様に見える形でエコ対策をしたいという中で、今回も芝生化を積極的に考えたわけです。
言うまでもなく、質問議員さんのみならず、私たち三鷹市は、常に維持管理費というのは念頭に置いて事業というのは検討しています。既存の事業であれば、維持管理費を縮減すること、そして新規事業であれば、維持管理費も見越して導入をするということは当然のことです。今回も中庭の芝生化につきましては、維持管理費について、もちろん検討した結果、年間を通して、学校の芝生化の経験などからいっても、やはりそれは100万円前後はかかるということは当初見越したのですが、私たちは縮減のために、先ほども環境対策課長が紹介いたしましたが、新たに整備される花と緑の広場をフィールドとして芝の管理の人材育成のための講習会をしたり、ボランティア育成を行わせていただきますし、また、傷んだ芝をどのように補修するかというノウハウも蓄積をしたいと思いますし、これは、単に庁舎の中庭の芝生管理だけに有効と考えているのではなくて、先行して取り組んでおります学校芝生化のメンテナンスの意味でも有効だと判断したわけです。なお、太陽光パネル発電のことも御紹介したと思います。これを導入することによって、発電された電気で自動かん水をするなどして、人の手をかりずとも水については、やるということを含めて維持管理のプロセスを含んだ最終決定をしたわけです。ですから、人手だけによらない、しかも、学校芝生化にもプラスになるような取り組みを総合的に判断をしたとともに、やはり庁舎の近くで、率先垂範で市民の皆様にエコへの関心を持っていただくきっかけづくりになればということで、維持管理費はゼロではありませんが、最小限にすることによって、取り組むべき適時だと判断して意思決定をいたしました。
それからもう一つ、御質問の基金に関してですが、質問議員さんはそのような見方をされるのかもしれませんが、私たちは、適時適切に財政調整基金を積み立てるというのは責務だと考えておりまして、今回もそういう意味では、１つの有効なチャンスということで取り組みをしているわけで、もちろん基金に入れなくてもいいわけでございまして、ほかに新たなものを使うときに──使うということで今回出してしまってもいいわけですが、私たちは、常なる選択と集中の中で、財政調整基金というのはまさにその趣旨が反映されるように積み立てているわけで、今回もその意味では私は大変適切に積み立てをさせていただいたつもりです。これまでもそうでしたが、今後もチャンスは逃さずきちんと積み立てていくことによって、基金の健全化を図っていくつもりです。
◯委員（半田伸明君） 芝生化の維持管理はわかりました。
財調について誤解があるようなので、基金積み立てがいいか悪いかという議論ではなくて、私が質問したのは、今回は大口のお金というのが東京都とか国から来るわけですね。大口のお金が来て、子育て応援とかは当然、個別補助だから話は別なんですけれども、交付金の場合だったら、使途がある程度こうやって複数分かれてくるわけですよね。つまりは、来るべきお金が来て、それが財調に行っているというイメージがどうしてもあるんですね。それはどうなんでしょうか。つまり、この地域活性化・経済危機に必要なお金でこれだけ行っているだとか、緊急雇用で必要だからこれだけお金が行っているだとかいう……。おかしな質問していますかね。その金額の部分について、余ったから財調積み立てというイメージになるんですが、これは個別質問の方がよろしいんでしょうかね。済みません。お願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 今回の補正でわかりにくいところもありますが、例えばこの交付金においては、例えば学校地デジ化については、当初予算の計上分まで交付金が充当されます。したがって、学校の地デジ化については、本来国庫の支援策が必要だということでずっと主張してきましたが、予算編成時点においては、平成21年度計上分も確実ではなかったために、やむを得ず一般財源で計上したところでございます。また、御紹介しているユビキタス・コミュニティのシステム改修部分も、国の２次補正でつきそうだという観測もあったところですが、確実ではなかったため一般財源で組まざるを得なかった。そうした事業が──いずれも必要な事業と考えておりますが、ここでこの交付金など、あるいは本体補助金も見えてきたところで、ここで財源を計上することによって生じた財源がございますので、そうしたものや臨時にいただいた小金井市さんからの受託事業収入などを明確に年度間調整財源として積み立てる、このような対応を図ったところでございます。
◯委員（半田伸明君） 今の答弁で一発了解をいたしました。
では、最後に一言申し上げて、もう時間も時間ですので、私の質問は終わりたいと思いますが、やはり住基カードについては若干の違和感を感じます。それで、もしこの事業が、地域ＩＣＴの活性化ということで今回出したと思うんですが、当然印鑑証明がとれるだ、住民票がとれるだということで利便性が高まっていくということであれば、コンビニは市内各所に点在しているわけですから、本来的には市政窓口の人件費を減らすなどしてつじつまを合わせていかないといけないのではないかと思うんですね。この点について我が会派は、窓口コストの適正な基準とは一体何なのか。こういう電子化を進めることによって適正な基準が下がっていくのかどうか、そういったことについて引き続き関心を持っていきたいと思いますし、現時点では、やはり重複感が否めないかなという気がいたします。この住基カードの今回の事業については、成功するにしろ、失敗するにしろ、いずれ総括をして事業を検証することを望みまして、私の質問は終わりにいたします。
◯委員（高谷真一朗君） 御苦労さまです。よろしくお願いします。
私は１点だけ市長にお尋ねをしたいというか、この場で明らかにしっかりと明言をしていただきたいことがあるんですけれども、諸収入の方で4,200万円の小金井の受託──ごみの受け入れがあります。さきの小金井市議会議員選挙では、非焼却型の施設の建設を訴えて当選した議員さんたちが多いにもかかわらず、なかなか建設の議論が進まないまま、けさの新聞報道等でも、調布市でも今、困っているという状況があるそうです。これは９月18日までの受け入れだったと記憶しているんですけれども、今後、処理の状況が、処理場の課題が解決しないまま進んだときに、三鷹市としては、小金井のごみを人道的に受け入れるという意味で、延期というのはあり得るのか、得ないのかというのを市長に御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 小金井市の可燃ごみの受け入れについての御質問に答弁をいたします。三鷹市は、今回も補正予算で計上しておりますように、調布市と新ごみ処理施設を共同で建設するという取り組みをしております。しかも、そのプロセスで、御案内のように、土壌汚染も発見され、迅速な対応が求められております。平成25年度までに新ごみ処理施設を建設するには、私たちもまだまだ大変困難があると認識をしております。それにもかかわらず、小金井市さんの可燃ごみを２カ月限定でお受けしたのは、あくまでも近隣市としての人道的支援の枠内でございます。したがいまして、現在の環境センターを延命化する必要もございますし、新ごみ処理施設を調布市さんと円満に、しかも市民の皆様の御理解をいただいて、建設するに当たっては、この２カ月の人道的支援が私としては限界だと思っております。したがいまして、現時点で私はこの２カ月の人道的支援を延長するという考えはございません。ごみ行政というのは自治の根幹にかかわるものだと思っていますので、ぜひ小金井市さんには早く見通しをつくっていただければと願うばかりです。以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ごみ行政というのは本当に市民の生活の一番根底にかかわるところであって、市長においては非常に難しいかじ取りを行われているという状況にあるというのは理解をしております。確かに三鷹市も調布市との処理場の建設という中で、今回は土壌の汚染が出てきてしまい、自分の台所事情も非常に厳しいというところではあると思いますけれども、しかし、小金井の市民も困ってしまっているというときには、行政としては手を差し伸べなければいけない部分ももちろんあると思います。２カ月が限界ということも理解はいたしますが、さらに少し救済をする余地というのも残しておいていただければ非常にありがたいのかなと感じております。答弁は結構です。
◯委員（伊東光則君） 市長に対して質問を２つさせていただきたいと思います。今回、むらさき商品券を昨年の３倍という額にされたというところなんですが、当初２倍の額でなされるのかなと思っていたところ、３倍にされた。そうすると、今後、例えばその額が維持できるのか。今は国庫支出金の方ですか、で賄うことができているんですが、今後、その規模になったときに、支出金──補助金というか、それが出なくなったときはどういうふうに考えられているのか。
また、それと同じ感じなんですが、女性特有のがん検診の方で、今言われている、５歳刻みですから、５分の１の方は受診できるんですが、残りの５分の４の方たちの対応というのはどのように考えられているのか、その２点、お聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） まずむらさき商品券を今年度２億2,000万円の当初予算に加えて３億3,000万円にすることについてですが、私としましては、昨年度１億1,000万円を実行していただく際に、さまざまな課題も提起されました。それは、販売期間が、幅広い市民にとって適切であったかどうかということ、それから金額が希望者に比して少なかったということなどでした。そんなことも考え、緊急経済対策として２億2,000万円を商工会、商店街振興会と相談しながら提案をさせていただいたのですが、この間、やはりさらなる検証、さらなる協議を重ねた結果、少なくとも緊急的な経済対策としては今年度３億3,000万円発行しても、市民の皆様のニーズにはかなうのではないかなという見通しを得て決断をいたしました。
今後、ことしの検証も丁寧にさせていただきながら、１つには、もちろんできる限り地域経済の活性化のために有用であれば、検証を含めてこの金額の維持ということもあり得るかもしれませんけれども、私たちの身の丈に合った金額が２億2,000万円なら２億2,000万円ということになっていく可能性もあると思います。また、商工会や商店街振興会の取り組みの可能性とか条件とかというのをよくよく来年度に向けては協議もさせていただきながら、検討していきたいと思います。
現時点では、まだ今年度の取り組み前でございますので、質問議員さんからいただいたような、今後維持できるのかどうかという点については、必ずしも明言は避けたいと思いますけれども、効果が大きければ、ほかの事業とバランスを勘案しながら、全く維持できない金額でもないかもしれないというような現時点での認識でございます。
それから、女性特有のがん検診につきましては、これは、三鷹市ではこの間、力を入れてまいりまして、今回はむしろ三鷹市の取り組みがベースになって、国の取り組みを上乗せしようという発想でございますので、節目の方には節目の御案内もしますし、カードをつくって、御自身で点検をしていただくということを強調させていただきますけれども、今までも拡充してきた範囲の中で、その他の年齢の方については、受診をしていただくことが可能だと認識していただいていいと思います。三鷹市としては、それに加えて、子宮体がんについても、さらに加えているということで、むしろ三鷹市の方が先行している取り組みに、国のプラスがございましたので、それを有効に活用して、啓発をすることによって受診率を高めたいというのが本当の気持ちでございます。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。むらさき商品券の方は、私の周りも欲しかったけど買えなかった人が多くて、また、商店街の方たちも、それで利益が上がったかどうかというのはまだなかなか、ぴんときてないようなんですが、三鷹市と協働で商店街の振興を進めたということで、随分やる気を持っていらっしゃる方が多かったので、ぜひ今後もどうにか工面をして頑張っていただければと思っております。
また、がん検診──がんに限らず健康診断の方は、病気になってからでは、入院されたりして、いろいろ問題が多くなりますので、未然に防ぐということ、がん検診に限らず進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員（石井良司君） それでは、２点ほど質問しておきたいんですが、今回の補正は、国から補正が出て、それが東京都の基金を経由して実施する補助制度の活用ということになると思うんですけれども、全体的な問題として、一般質問で多少出ていたと思うんですけれども、政権がかわってきて、それによって相当の影響が出てくると思うんですけれども、その影響をどのように想定をしているかとか、そして、どういう対応で考えていくのか、その点をまず大きな問題として１点聞いておきたいと思います。
それとあと、次に、幾つかあるんですけれども、とりあえずこの場では、子育て特別手当についてお聞きしておきたいと思うんですけれども、この場合、今回は、第１子にも出るようになったわけで、そうなってくると相当のお金も出ることは出るんですけれども、今後、これがもしも政権がかわったとしても、次は今度は子育て手当という形で対応が平成22年度から出てくる。その場合は半額ということになってくると思うんですけれども、それで平成23年度から通常の２万6,000円が出てくるという形で考えるんだと思うんだけれども、この子育て支援というのは非常に重要な部分であって、これは政権がかわろうとも、やはりこの部分というのは、余り方向としては変わっていかないと思うんですね。そうした場合に、市長の子育て支援に対する考え方、基本的な考え方というか、今後の考え方というのを聞いておきたいと思います。子育て支援に対する考え方。以上２点ですね。
それとあと、ちょっと今、気になったのは、今、質問があったむらさき商品券なんですけれども、これ、去年は１億1,000万円であって、今回はその３倍の３億3,000万円ということなんだけれども、ちょっと気になっているのは、今までは商品券をさばく場合に１の仕事でよかったんだけれども、今度は３倍の仕事をしなくちゃいけないわけなんだよね。そうした場合に、私、一番心配しているのは、例えば商工会さんが考えているのは、100店舗ぐらいで売り出すと思うんですね。そうした場合、１店舗が約300万円を売るわけですね。そうした場合、非常にさばくのが難しいのかなと思うんです。というのは、中に、最低５万円でしたかね、小単位で買う場合があると思うんだよね。そうした場合の対応というのは非常に難しいと思うんですけれども、これについて市長は商工会とどのような話し合いをされたのか、その点について確認をしておきたいと思います。以上３点。
◯市長（清原慶子さん） まず今回、補正予算として計上させていただいた事柄について、政権交代の影響をどのように意識し、どのように対応していくかということですが、現時点では、まだ新政権が補正予算についてどのように対応されるかということについては全く私たちに連絡がないわけです。ただ、恐らく何らかの影響はあるであろうということで、例えば東京都市長会では、今回の政権交代が明らかになる前、投票日前の全体会において、会長である八王子市長は、新政権によって各市の取り組みに何らかの影響があるときには適時適切に対応していきたいと明言されましたし、実は９月７日に、９月４日に開かれました全国市長会の政策推進委員会の経過についての報告が全国の市長に配付されました。この内容につきましては、例えば国家戦略局とか、行政刷新会議とか、国と地方の協議の場とか、新政府の税制調査会への対応、あるいは平成21年度の補正予算凍結問題等々については、会長を中心に不退転の決意で臨むこととした。新政権や枢要なポストにある国会議員等に対して、全国市長会の意見を、理由を明確に示して、時期を逸せず申し入れをしていくこととしたと。私たちとしては、三鷹市だけではなくて、すべての自治体が今回の平成21年度の補正予算をもとに市議会にも御提案をし、審議をしていただいているわけでございますから、それが何らかの、凍結であれ、変更であれ、影響を受ければ、これは大変大きな課題になるわけです。ですから、これは一市長としての取り組みというよりも、東京都市長会、全国市長会を通じて、きちんと新政権に、これができる限りというか、履行されるように声を上げていくということが第１点でございます。
いずれにしても、まだ新政権がどのようなことになるかわからないのですが、時期的に、今、質問議員さんが指摘されましたように、今、まさに９月議会のさなかであるということ、それから、新政権ができたとしても、何らかの補正予算の凍結とか延期等の決定がなされるのは10月以降と想定されるわけですから、これは混乱必至でございますよね。ですから、それが起こらないように、ぜひ新政権に関係する政党・会派の方には、基礎自治体の声をお伝えいただきたいというのが１点目のお答えでございます。
それから、子育て応援特別手当支給事業についても御質問をいただきました。これも、新政権が子ども手当というのをマニフェストに示して交代をされているわけですから、当然のことながら、関係をしないはずはないとは思っておりますが、ただ、これにつきましても、質問議員さん御心配していただいておりますように、もう既に三鷹市を含めて、補正であるとか、体制であるとか、そういうのを組んで、適切な今年度中の支給を目指して準備をしているわけですので、これについても、ぜひ、この事業については、していただきたいと思っていますが。
ただ、全体の子育て支援についての市としての考え方ということでございますが、これまでも児童手当について私たちは事務を受託して、してきたわけですから、こういうお金の支給というか、そういうことについては、もちろん事務的なことはさせていただけると思います。ただし、基礎自治体である私たちに求められている子育て支援というのは、もう少し人間味のあるものなのかなと。つまり、在宅で子育てをしている方についても、あるいは、保育サービスを必要としている方についても、あるいは、発達障がい等々の障がいの問題に直面している方にも、さらには虐待等の困難な問題に直面している方についても、適切な相談と健全な子どもの育ちのために支援する仕組みというのを、やはり充実していくということが第一義的には重要なのではないかなという思いは新たにしております。
ですから、そういう意味で申し上げますと、国の、これまでの政権も、手当ということが今般の緊急的な少子化対策、経済対策としては重視されておりますが、それは着実に、国の方針ですから、対応させていただきますが、あわせて、総合的な取り組みについて、ぜひ自治体の地域特性に応じた対応ができるように、平成21年度、検討を進めております次世代育成支援行動計画などに反映をさせていきたいと考えております。
それから、むらさき商品券についてですが、これにつきましては、商工会の会長、商業部会長、そして商店街振興会の会長を初めとする役員の皆様と随時、私も直接お話をする機会を持ってきましたのと、もう一つは、昨年度の検証ですね。どういうところに問題があったかという点については、質問議員さんが言われた商品券そのものの高額なものを集中的に販売をしなければいけない責務というのは、確かに重いように販売を受け入れられた方は考えていらっしゃるようですので、防犯等の対策も含めて、安全管理については、三鷹市と商工会、商店街一丸となって確保していく必要があると考えております。ただ、こういうことはできないとか、難しいとか、困難であるとかという直接的なお声は私には届いておりませんで、むしろ昨年度の経験を踏まえて適切にやれるのではないかというようなお声の方が圧倒的に多いということを申し上げたいと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。政権がかわっても、当然のことながら、マニフェストに書いてあることを実行していくのでしょうから、それに沿って当然市長も考えていらっしゃると思うんですけれども、情報についてはナンバーワンの三鷹市ということでございますから、早く情報を知り得て、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとあとは、子育て支援特別手当の方でございますが、今回、今、冒頭申し上げましたように、第１子もということになってきますと、所得制限云々という問題も議論されたのかと思うんですけれども、そういうのはなかったんですかね。これについて国は所得制限をかけてもいいような話をしていると思うんですけれども、その点についてはなかったのでしょうか。それと、今回で特別支援手当というのは終わるわけですけれども、これだけのものが出てくると少し考えなくてはいけないのかなと思うんですね。というのは、きょうの朝日新聞か何かの調査ですと、子ども手当について反対している方が49％で、賛成が31％という調査結果が出ていますよね。これというのは、問題は所得税の配偶者制度の廃止が大きな問題となっていると思うんですけれども、こういう点を考えると、何らかの──こういう言い方は失礼かもしれないけれども、もらえる人ともらえない人という、そういうところに差が出てくると思うんですね。そういうことも考えると、所得制限等のことも考えてもいいのかなと、そういう気がしましたもので、その点についてのお考えがあったらお聞きしておきたいと。当然議論はされたのかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
それとあと、商品券についてはわかりましたが、ただ、あれは、私、はっきり今、覚えてないですけれども、１万円単位で売ると思うんですね。そうした場合、単純に300人ですよ。ですから、ある商店の方々とちょっとお話ししたときに、１日100人も200人も、下手すると300人も並ばれたら大変だなという。うちはおれ１人でさばくしかないんだよなんていう話も聞いたこともありますし、実際、仕事をしながら、確かに土日が含まれていますけれども、やるわけですので、相当な、去年と比べると３倍の力が必要になってくるわけなんですけれども、そういう点で、一定の詰めというのは、上部でされていたのかなと思うんですけれども、そういう点についてちょっと懸念がありましたので、その点がしっかりしていればそれでよろしいんですけれども、これは質問ではないですので、一応そういう御意見も大分出ていましたので、お聞きしました。
では、先ほどの質問について御答弁をお願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 子育て応援特別手当につきましては、今年度は定額給付金の支給事業もさせていただいて、これは、いわゆる所得制限というのがない形で実施いたしましたし、連動して子育て応援特別手当についても、自治体の判断ということはありましたけれども、私としては今年度は所得制限をせず、この間の子育て応援特別手当の支給に関しましても、当初の条件というのが非常に制約的な条件であったものですから、むしろ第１子に拡大してほしいというような声の方が強かったので、所得制限はいたしませんでした。なお、今後、新政権がどのようにされるかというと、マニフェストを読む限りは、所得制限はなく、今までの児童手当の方式で、金額はそれなりの判断の中でされると承知しています。これにつきましても、今後、新政権がどのように具体的にされるのかということは定かではありませんので、わかっていることだけ申し上げますと、所得制限はないということになりそうです。私たちとしては、いろいろな事業につきましては、所得制限が必要な場合もあると思いますし、必要性がない場合もあり得るということで、今回につきましては、定額給付金との連動で所得制限はいたしませんでした。
◯委員（石井良司君） わかりました。ありがとうございました。そういうことで、こういう支援策は大変重要なんですけれども、やはりそういう中にあって、格差が生まれるということは、ちょっと私はどうなのかなと思ったもので、質問させていただきました。そういう考えでしたら、それでやるしかないのでしょうね。ということで、質問を終わります。
◯委員長（岩田康男君） では、委員長を交代します。
◯副委員長（渥美典尚君） では、委員長を交代いたしました。
◯委員（岩田康男君） 少し時間がありますので、済みません。余り発言できないので、細かい質問もあるかもしれませんが、それは担当の方からお願いします。
１つは、緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業の適用の問題なんですが、職を失った非正規労働者を中心として、23万人ぐらいというのが厚生労働省でこの１年間発表されて、その半分ぐらいが仕事につけたけれども、あと半分ぐらいはなかなか仕事につけないというのは発表がありましたが、今度のこの事業の採用をこういうところに採用したというのは、失業をした人とこの事業を採用したこととの関係がどうであったかというのが１つ、私にはどうだったのかなという疑問もあるんですね。派遣労働で主に失業した人というのは、製造部門に働いていた人がかなりの部分を占める。なかなか今の労働実態として、３年、５年そこで働けば能力が向上するとか、ほかの技術を習得できるとかという仕組みになってないのが、残念ながら今の働く仕組みで、製造部門で働いていた人たちが職を失って、ここの自治体の雇用創出のこの仕事で対応するという点では、こういう事業でよかったのかなと。もっと実情に合わせた事業の採択がされてしかるべきではなかったのかなと思いますが、その点はどんな議論をしたのでしょうか。
それから、業務委託の場合に、雇用創出に直接つながるかどうかというのは絶えず、この前でも議論したところなんですが、業務委託先で新たな雇用創出をするとは限らない。その場合に、この事業で業務委託をした場合に、その交付金の目的というのは合致をするのかどうかですね。業務委託先で新たな雇用を創出しないで、現在の労働力で消化するという場合に、この交付金に合致をするのかどうなのか。
それから、３点目は、これに関連して、住宅手当の緊急特別措置事業というのが始まったんですが、政治ですので、なぜ今という──もっと、なぜ緊急時にやってくれなかったのかということが思われるんですが、現在、職を失って、住まいを失ってという方がかなり現実にはいらっしゃるのではないかと思うんですが、アパートに入ったり、生保の緊急措置の住宅に入っている方だとか、そういう方々がいらっしゃるのではないかと思うんですが、そういう場合に、どういうふうにそういう人たちにこの事業を適用していただくのかということが課題になってくるんだと思うんですね。あの時点で──３月時点でこの事業がすぐ始まっていれば、すぐ対応できた人というのは、たくさん私どもは目にしているので、体験しているので、今、いろいろなところに分散しているという中で、この事業がどうも、見ると適用されるみたいなんですけれども──そういう人にあっても適用されるみたいなんですが、どういうふうにその人たちにこの事業を知らせていくのかというあたりが、どんな議論をされたのか、教えてもらいたいと思います。
それから、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、新型インフルエンザの問題なんですが、三鷹でどのくらいの発症数、あるいは重篤化して入院をする数がどのくらい発生するかという予測を立てて、三鷹の新型インフルエンザ対策というのをまとめられていると思うので、そういった三鷹の対策や考え方についてお聞かせいただければと思います。今回の補正の中で、民間の医療機関に診療体制をする場合の支援をしていくと。三鷹の中で、民間の医療機関で、まずは発熱相談が、今度はかかりつけ医だとか、民間の医療機関にある。それが果たしてどのくらいの病院で対応できるのか。受診をしに来た場合に、受診を受け入れられる医療機関というのは、これは限定されると思うんですけれども、三鷹でどのくらいあるのか。さきの発症数の予測と受け入れ病院の数、その関係で、体制上できているのか。また、入院の場合の入院ベッド数と発症予測数との関係で、対応ができているのか。つまり、何でこんなことを聞くかというと、流行するとあっという間だと言うんですね。あっという間にたくさんの人が感染するということで、そんな兆しはないのですが、10月の第４週になれば、そういう兆候になるという話なんですが、そういった場合に、三鷹市の計画というのは、そこまでの対応というのはされているのかどうか。
あと１点だけ。ワクチンを投与するのに費用としては8,000円ぐらいかかるんですかね。私もこの間、肺炎球菌のあれをした方がいいよと言われて、しましたけれども、8,000円だったですかね。で、その費用というのは今のところ8,000円自己負担となっているようですが、これはもっと国庫補助とか、補助があって、安くなるという見通しというのはあるのでしょうか。任意接種なので、補償問題も議論になっていますけれども、その辺は整理がつくという見通しがあるのかどうかですね。
あと、地域活性化・経済危機対策で、住基カードでコンビニで今度は印鑑証明もとれると。今、持っている住基カードではコンビニで印鑑証明まではとれないですよね。そうすると、今、住基カードを持って、私も実は持っているんですが、コンビニで印鑑証明をとるためには新たなものに差しかえないといけない。コンビニでそれまでとれると、自動交付機がありますよね。自動交付機というのはある意味では廃止しても大丈夫と。今回、一定の期限を限って無料にということなんですが、交付金がなくなって有料になった場合でも、そういう体制で進んでいくということならば、自動交付機との関係というのはどうなっていくのか。現在のコンビニの利用率と自動交付機の率は、多分自動交付機の率の方が相当高いんじゃないかと思うんですが、そういったところで、かわってでもそこで利用できるという見通しになるのでしょうか。ちょっと細かい質問も入っていて申しわけないんですが、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 緊急雇用の問題で基本的な考え方をお話しします。御指摘のように、この間、雇用問題が大変深刻になったケースの中には、製造部門における非正規労働者の多数の雇用機会を失ったということが発端ではあります。そのことに対して、今回の私たちが検討した緊急雇用の枠組みというのはマッチングしているかどうかという御質問でございますが、私たちとしては、一生懸命、三鷹市の市民の皆様のサービスにとって有効な部分で補強することによって、より市民満足度が上がるであろう点について精査をして、それでそこにマッチングする失業された人が雇用されればという発想でまいりましたので、基本は失業された人がこの緊急雇用によってまさに失業状態から脱却するということを目途に事業を進めております。
それから、住宅手当緊急特別措置事業というのは、御指摘のとおり、本当にもう少し早い段階からニーズがあるということは把握していたわけですが、三鷹市としては、生活保護の御相談の方に、このような住宅相談に乗ってきた経験や、この間、高齢者及び障がい者の居住及び居住継続のあっせん事業というのを進めてまいりましたので、市内のそうした不動産関係の皆さんとの連携というのも基礎にあることから、今までの経験を生かしながら、住宅手当の緊急特別措置の趣旨を生かしていきたいとは考えておりますが、質問議員さんと同じような課題の認識がございまして、それは本当に必要な人がこの事業の存在について知って、活用していただけるかどうかということは大変重要でございます。したがいまして、生活経済課における雇用相談でありますとか、あるいは、もちろん生活福祉課の生活保護の御相談の中から、きちんとこれを組み合わせるとともに、今回、事業委託を社会福祉協議会にさせていただきますので、例えば東京都の低所得者に対する取り組みも社会福祉協議会に対応してもらっておりますので、御相談を多くいただいている中で、この住宅手当緊急特別措置事業についても、適切なＰＲをしていきたいと考えています。
それから、新型インフルエンザの問題につきまして、ワクチンの御質問なんですが、私自身も新聞報道で、本日も東京新聞によりますと、ワクチン接種については、厚生労働省は、国と委託契約を結んだ医療機関で原則として予約制で行うとか、実費でやってもらうとか、これ、今の厚生労働省がこのように報道発表されていることを反映しているわけです。それから、一部報道によりますと、新政権は、新型インフルエンザワクチンの副作用等における問題について新しい法律を提案するというような報道もありました。ワクチン接種については、私も、7,000円、8,000円というのは大変高額だと思っておりますし、この順番というんですか、優先順位を見ますと、子育て中の皆さんが優先順位が高いけれども、子育て中はいろいろ費用もかかるわけですから、これは国として新型インフルエンザ対策として、ワクチン投与に関しても何らかの補助をしていただければありがたいなと思っておりますが、まだ方向性が示されておりませんが、恐らくは新政権においても新型インフルエンザ対策というのは、優先順位高く、今の内閣からも報告を受けつつあると承知しておりますので、私たちの希望がかなうことを現時点では願っているところです。
なお、住基カードの活用につきましては、御指摘のとおり、自動交付機とコンビニエンスストアでの併用が可能なあり方について実行するように準備をしておりまして、そんな何枚もカードを持たなければならないというようなことだけは避けたいと考えております。
私からは以上で、その他について詳細は担当より補足してもらいますので、よろしくお願いします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 委託先にかかわる雇用の関係について御質問をちょうだいしました。やはり直接雇用と同じように、基本的には、市長、申されたように、失業された新規雇用を生み出すという形で、委託においては、そういった点を条件として契約をしていく。そういうふうに取り組んでおります。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 新型インフルエンザの関係につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。まず流行の予測のイメージなんですが、これはなかなか難しいんですが、一般的なイメージといたしましては、都内全体で大流行時、大体都民の２割から３割、市民の２割から３割の方が延べで見れば感染をすると。さらにはそのうちの約1.5％前後の方が重症化する、入院をするというようなイメージがひとつ描かれております。これが実際そうなるかどうかわかりません。それでもっていけば、三鷹の中で、それこそ３万とか４万の感染者が出る。さらには、数百名の入院患者さんが出るということです。
そういう状況の中で、では、医療体制、大丈夫かということなんですが、例えば国の対策も、ピーク時をなるべく先延ばしにする。山を余りつくらないで平坦化するということが１つの国の対策なんですが、一どきにどおんと来たら、どこの医療機関もパンクしちゃう。その辺で、今、私どもも、医師会等含めて、いろいろな場面に備えて検討会、会議は開いております。その中で、例えば、いろいろな医療機関が、蔓延期、対応するにしても、入り口が１個だったりすれば、ほかの患者さんと交わりますね。なるべくその動線を分けるような仕組みができないかと。または、一般の個人開業医は難しいんですが、病院機関においては、なるべくそういった方向で協力できないかということとか、さらには、例えば医師会館を使うとか、いろいろなことを検討しています。金が絡んだり、ドクターの御都合というか、自分のところで診療もやっていますから、いろいろな状況がありますけれども、そういう形で、できるだけ安全な方法で新型インフルに対して受診ができる、その体制づくりをですね……。だから、余り発熱外来云々というふうにこだわらないで、インフルエンザをきちっとやってくれる医療機関の確保ということと、さらには安全性を確保するという観点から、いろいろ検討しています。
あと、やはり入院については、数百名が──今だってほとんどの病院はいっぱい入っているわけですから、これは今の現状で見れば、都内全体がこれは無理であると。だから、よほどの重症者以外はきちっと自宅で療養してもらうという方向しか多分出ないだろうと思っております。
そういうことを含めて、医師会、さらには多摩府中保健所を含めて、どういう形で三鷹市、さらにはこの近隣６市が統一的に対応できるかということを今検討している最中でございます。以上です。
◯副委員長（渥美典尚君） それでは、委員長を交代します。
◯委員長（岩田康男君） 委員長を交代いたしました。
質問はしたいところですが、時間がちょうど12時になったので、運営も責任持たなきゃいけないので、これで市長を中心とした質疑は終了します。市長にはありがとうございました。
それでは、休憩して、午後１時から再開します。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開したいと思います。
最初に、質疑に入る前に、市側から資料の訂正の申し出がありますので、それをお願いします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 大変申しわけございません。審査参考資料19ページの表に集計の数字の誤りがございました。原因としては、作成時のチェック漏れとなります。我々の初歩的なミスで御迷惑をおかけいたします。以後ないように十分気をつけてまいりたいと思いますので、資料の差しかえの方をお願いしたいと思います。
◯委員長（岩田康男君） それでは、申し出がありましたので、これから休憩して、新しい資料を配ります。単純な集計の数字の間違いですので、訂正したものを今から配りますので、ちょっと休憩します。
午後１時04分 休憩
午後１時05分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、行き渡ったようですので、再開したいと思います。
それでは、市長は退席しましたので、それなりに皆さん、質問をどんどんしてください。どうぞ、どなたからでも。
◯委員（粕谷 稔君） では、質問をさせていただきます。ちょっと順番むちゃくちゃなんですが、１つは、地デジの今回の導入に当たりまして、前倒しで今回、かなりの台数が整備されるということで、大変うれしいことなんですが、現実、これから現場の方に設置等されていく中で、一小と七中の事業展開というか、先行事例があったと思うんですが、使い勝手という部分で、そういった部分をどのように生かされていくのかというのをちょっと１点お伺いしたいと思います。
それから、住基カードの拡充という点なんですが、この参考資料の10ページの１万1,000枚分という形ですが、現状のカード、今どれぐらいの方、持たれていて、また今回カードの差しかえになるかとは思うんですが、どれぐらいまで広げていく形なのか。あと、また、市役所、３カ所の市政窓口がございまして、大沢とか、市役所から遠いところの方々には、いろいろな議論はあるかと思うんですが、今回、利便性の向上という部分においては、かなり有益ではないのかなという気はしますので、今回の住基カードの普及促進事業の啓発等もあわせてどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。
それからあと、住宅手当の緊急特別措置事業ですが、ちょっと細かいことなんですが、この事業におきまして、住居を喪失している者、喪失のおそれのある者ということで、具体的に収入要件等も決めていただいて、これから窓口で、いろいろ申請等も始まるかと思うんですが、単身世帯で５万3,700円、複数世帯で６万9,800円という、生活保護の扶助特別基準額に準拠しているということなんですが、ちょっとこれは附帯することなんですが、こういった形で民間のアパート等々、入っていく場合に、敷金とか礼金とかの考え方というのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
あと、スーパーエコ庁舎、先ほど市長からも答弁あったので、再度確認なんですが、今年度事業ということで、市役所の中庭が芝生化されるということで、先ほど御説明いただきまして、テントとか足場とかのためにちょっと入り込んだ、何メートルかあけて芝生を植えていくということで御報告いただいたんですが、今、市でのさまざまな事業で、中庭を使う事業が多々あるかと思うんですが、工事期間とか、またこの芝生を養生することによって、そういった市主催の行事等への影響という部分はどうなのかなということと、あと、太陽光パネルで基本的には水とかも循環していくシステムというふうにお伺いしました。やはり行政主導で、これからヒートアイランド対策というか、グリーン・ニューディールというか、こういった環境事業がすごく大事になってくるかなと思うんですが、今後、この事業を導入して、事業を推進していくに当たって、市民等へのアピール、それからまたあわせて、アピールだけにとどまらず、環境問題という部分の問題提起というか、市民一人一人がエコにさらに心がけていくという、心がけという部分の気持ちの醸成もすごく大事になってくるのではないのかなという気がいたします。やはり、この市役所に来れば、芝生ができていれば、かなりの宣伝効果等にはなるかと思うんですが、一般市民への幅広い啓発というか、お知らせという部分もどういうふうな手はずを組んで考えていくのかなということが１点と、あと、先ほど市長からは、学校の芝生化等のさまざまな状況の、今までの蓄積された課題とか、そういった経験も生かしながらというお話をいただきましたが、やはり行政主導で成功させていくということが非常に大事かなと思うんですが、この事業──ほかの事業もそうなんですが、今回経済対策の意味もありまして、例えば芝生の導入であれば業者さんとか、施工業者が市内事業者が担えるのかとか、その辺も、もし何か決まっていることがあれば、教えていただきたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 地上デジタル対応テレビの学校での実際の使い方というお話でした。実際に現在も学校の教室には20インチから25インチクラスのテレビがございます。この利用の実態を、学校の現場のお話を聞いてみますと、ビデオ教材であったり、ＤＶＤの教材であったりということが使われています。一小、七中の実証実験の中でも、テレビの放送、生で放送時間帯に直接見るというような形態はほとんど行われなかったという実態がございます。というようなことの中から、今回テレビに加えて、ビデオ装置、書画カメラという紙を映し出して拡大するもの、これは鉛筆なんかも大きく拡大できますので、そういった今ある紙であったり、品物であったりもテレビに映せるようにということで、放送を直接見るというよりは、放送、あるいは既存の紙資料、これも授業の中で活用していただけるようにということで、周辺機器を一緒にそろえるという対応をしてまいりたいと思います。以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） ２点目の住基カードの現状と将来の件でございますけれども、８月末現在、住基カードは三鷹市として5,333枚ということで、普及率としては３％ちょっとなんですね。これは全国的にも３％をちょっと切る程度の普及率でして、これも総務省で普及を図るということで、今回、コンビニ交付ということも出てきたわけですけれども、この１万1,000枚というのは、来年の２月から試験的に始めて、３月から本格的に実施ということで、無料化とすると、他の先行自治体なんかの例を見ますと、通常の10倍に膨らむという想定がございましたので、１月から３月までの今までの経験則からいっての10倍程度の枚数を一応用意しているところでございます。これは将来、先ほど言いましたように、全国的にも３％を切るような普及率ですが、近辺では、千葉の市川市が14％ちょっとということで、相当高いレベルをしています。したがって、うちも、平成22年度になって、本格的に第２次のキャンペーンを張って、それに近づけていきたいと考えているところでございます。
したがって、これは、先ほど説明しましたように、この住基カードを発行するに当たっては、12月の条例制定が条件になりますので、１月早々にＰＲを始めたいと思いますけれども、十分に行き渡るかどうかわかりませんので、それなりにＰＲしていかなければいけないんですけれども、本格的には来年度において普及を促進させていきたいと考えております。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 住宅手当の中での敷金、礼金の考え方という御質問でございますけれども、今回の住宅手当につきましては、あくまでも家賃のことについて一部補てんをしていく。単身なら５万3,700円までを上限として補てんしていくという考えでございまして、もし新たに住居を確保して入居する際の敷金、礼金につきましては、これは前提が就労の活動、就活をするという前提でありますので、それも正規の常用雇用を目指してということですので、そういう意味では、近い将来には一定の収入が得られるだろうという前提でこの制度を組んでありまして、その中で、社会福祉協議会が今後実施していく生活福祉資金、総合支援資金という形がありますけれども、その中で、住宅入居費として40万円以内の貸し付けという制度を新たにつくっております。そこで借りていただいて、敷金、礼金にしていただくということですけれども、貸付利子につきましては、連帯保証人がいる場合は、無利子ということで貸し付けをするということになっております。以上です。
◯環境対策課長（岩崎好高君） まず工事期間になりますが、１月の成人式以降に実際の工事はスタートして、３月末までに終了したいと考えております。途中、２月に市民駅伝がございます。これにつきましては、工事期間中なのですが、使用できるように養生しまして、上にそういう保護シートみたいなのを敷いて使用することが可能なように配慮をしていきたいと思っております。
それから、太陽光パネルを庁舎西側のベランダ等に設置していきたいと思っていまして、そういうふうな形で見える化というんですか、市民の方が見て、パネルについて考えていただけるような形で設置していきたいと思っております。
それと同時に、講習会とかセミナー等も実施するとか、あるいはボランティアの育成を行いながら芝の管理についても学んでいただいて、先ほどお話もありましたような学校の芝生化への今後の展開へ、そういったボランティアの方々が活躍できる場ができていけばいいかなと思っております。
それと、環境学習事業の充実をして、環境問題の提起とか心がけ、本当に大切だと思いますので、そういったところも進めていければと思っております。
それから、市内事業者の件なんですけれども、金額が金額なので、多分入札になろうかと思います。ですので、必ずしもということは難しいかもしれませんが、なるべくそういう方向でも検討していきたいと思っております。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。１点聞き忘れてしまったのですが、女性特有のがんの事業のことなんですが、先ほども市長から、先駆的に取り組んでいる市に国の今回の制度が追いついたというか、さらに勢いを増すというか、拡充をさらにできるということで、大変うれしいことなんですが、先ほど市長がおっしゃっていたとおり、根本的には検診率の向上が結果として問われる事業なのかなという気がいたします。この啓発に対する考え方、何か計画等があれば……。ただ送って、それを手元に届ければ、あっ、受けなきゃなとは思うんですが、それをどう──やはり、非常に難しい部分かとは思うんですが、送るだけではなくて、また何か検診率向上に向けたことを考えられているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
あと、先ほど住宅手当の緊急特別措置の件なんですが、なかなか社会福祉協議会の方に委託していただくということで、敷金、礼金、そういった部分の連動で、生活していく部分のお金が足りない場合はこういった形もありますよという、丁寧な窓口の連携というか、こういうシステムの御紹介というのも非常に大事ではないかなと思いますので、きめ細かくやっていただきたいなと思います。
あと、住基の方、了解いたしました。この計画で、市内コンビニということで計画が立てられたと思うんですが、やはり先ほども言いましたように、大沢の地域の方は、市内といいましても、今回のごみの袋もそうなんですが、こういった身近な商店というのが調布市だったりしている地域も、新川等も含めてあるかと思いますので、市内と限定せずに、生活実態にそぐった計画というか、遂行の段階を立てていっていただきたいなというのが、１点お願いをしたいと思います。もしそれに何かお答えがあれば、お願いします。
あと、地デジの件なんですが、地上デジタルのだいご味というか、今回、本当に総務省も、鳴り物入りでというか、今回完全移行になるわけですので、早い時代から小・中学生の児童・生徒の皆さん方がデジタルのすごみというか、使い勝手のいいというか、が実感できるように、やはり現場の先生とか、教務に携わる方がどこまで使いこなせていくのかなということが非常に大事になってくるかと思いますので、その辺もあわせて丁寧に、現場の先生方が段取りよく運営できるように、その辺のことが何かもしあれば、お伺いしたいと思います。以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 女性特有のがんについての啓発の考え方ということでございます。御案内のとおり、私どもは、がん検診、また女性のための検診につきましても、既に無料化した形で、全年齢というか、一定の年齢以上ですが、について実施しているところでございます。そうした中で、今回は一定年齢を区切った形で実施をしていくという形での検診手帳と、あとはクーポン券を配るという形でやりますので、そうした意味では、もちろんこの件については十分な広報をしてまいりますが、ほかの方々もいらっしゃいますので、そうしたことの広報も非常に重要だと思っておりますので、あわせてＰＲをしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、女性特有のがんの関係につきましては、こちらからクーポン券を郵送すると。そういうことで非常に大きなＰＲ効果、受診率の向上に向けた働きかけができていくのではないかと思っております。そんな形で、全体的な広報をしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
あと、住宅手当の関係で、これは御質問ではなかったのかもしれませんが、社協に委託をしてやるということで、資料の中で御説明をいたしました。そして、先ほど石渡課長から御答弁いたしましたとおり敷金、礼金についても、融資制度ですが、こちらも社協でやっていく。そういう意味で、私どもとして、住宅手当についても、社協委託については、こうした連携が十分できていくのではないかというような観点もございまして、今回、社協委託で実施をしていきたいと考えておりますので、十分なＰＲをさせていただきながら、しっかり連携して取り組めるようにしたいと思います。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 住基カードの再質問にお答えします。生活実態に合った場所で利用可能にしてはどうかということですが、おっしゃるとおりですね。２月については三鷹市内の店舗に限らせてもらいますけれども、３月からは都内全域が可能となります。それと周辺というのは、千葉県を今、想定されています。これがコンクリートされているわけではなくて、まだ今後も、関東近辺と言えるところに広げてもらうように一応申し入れしていこうと考えております。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 地デジの活用についてなんですけれども、質問委員さん御指摘のとおりだと思います。実際に私も一小で授業を学校訪問で見てまいりまして、やはり子どもたちもわかりやすい、そういう評判でした。まず１つは、子どもたちがみずから地デジを使って、まずは授業がわかりやすい。それから、みずから考える。そうした授業に活用していただけるように、学校でも研究授業とか、まさに参考資料でも研究授業の風景がありますけれども、地デジを活用した授業の研究、こうしたものも教員が研究をしているところです。また、指導主事とも連携を図りながら、よりよい授業になるように研究を続けていきたいと考えています。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。審査参考資料に沿ってお尋ねをさせていただきたいと思います。まず４ページの緊急雇用創出事業なんですけれども、この雇用の人数というものが出ておりますけれども、たしか国の方の資料を見ますと、この事業にはこれだけお金を手当てするから、これだけの人数の雇用を創出してくださいというような予算の配り方というか、予算を配分するに当たっての概念みたいなものを示していると思うんですけれども、それにこの三鷹市は合致するような割合で雇用されているのでしょうか、というのが１点です。
それから、９ページの住基カードについてなんですけれども、まず最初に、一部のコンビニというのは、どこを想定していらっしゃるのでしょうか。それはまた、ローソンだとか、そういう全国にある店舗ということで目指しているのか、それとも、このサーバーというのが、すべからくどこのコンビニでも対応が可能なものなのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。
それで、午前中、半田委員の質疑で答弁がないままで終わってしまったのですけれども、市政窓口の役割というのは今後議論をしていかなければいけないのかなと思います。住民票でありますとか、印鑑証明書というのは、市民が一番足を運ぶ頻度が高いものですので、そうなってくると、今後市内にある市政窓口はどういうふうに考えていくのかということは御所見をお伺いしたいと思います。
それと、住基カードの発行枚数の件はわかりましたけれども、今まで伸びてこなかった理由というのをどのように総括されているのかということをお尋ねしたいのと、それと、11ページの図で示されております、広域交付サーバーというものの安全性というのは、どこまで保障されているのかということをお尋ねしたいと思います。もしこれで仮に個人情報が流出してしまった場合などの補償というところまできちんと考えていられるのでしょうか、御所見をお尋ねします。
それから、12ページの住宅手当の緊急特別措置事業なんですけれども、市の実態というのは先ほど委員長の質問でわかったのですけれども、大事なのはやはり、これをどのようにそういう方々にこの制度があるということをわかっていただけるかということが肝になってくるのかなと思いますけれども、こうしたことを一番必要としている方というのは、ホームレスと言われている方々だと思うんですけれども、その方々に対してはどのようにこれを周知していくのかというのを、もう一度、繰り返しになるかもしれませんが、御所見をお伺いしたいのと、これが支給期間が６カ月ということなので、この６カ月間の間に市がどのようなことをしていってあげられるのかなということが、大変重要になってくると思いますけれども、ハローワークの訪問とか、あるいは就労支援の担当者との面談、報告を行うということですけれども、この間に積極的に仕事をあっせんできるような体制というのは、やはり市ももちろんですけれども、それだけではなくて、ハローワークでありますとか、さらに広域的な支援というか、そうした方々の手もかりなければいけないと思いますけれども、その辺の御所見をお尋ねしたいと思います。この６カ月が過ぎたら、行政は部屋から出ていけと言い切るものなのでしょうか。よく我々のところに相談に来るのは、期限が来ていて、出ていけと言われて困るんだという相談を議員としてはよく受けるんですけれども、そうしたことを市の職員の方々がやれるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
それから、新型インフルエンザについてお尋ねいたしますが、大体御議論の中で、発熱外来のイメージというものはわいてきたんですけれども、公共施設に新型インフルエンザの発熱外来を設置すると書いてありますけれども、公共施設というのはどういったところのことを言っているのでしょうか。それと細かくて申しわけないんですけれども、防護服の購入費で666万4,000円ありますけれども、ちなみに１着幾らぐらいするものなのでしょうか。
それから、17ページのデジタルＭＣＡなんですけれども、私も消防団でこれを使わせていただいて、今までのアナログよりか、はるかに音声がいいということは実感をしておるんですが、これは市内公共施設の181局に拡大するとあるんですが、結構使うにもテクニックが要る部分もあります。これの無線訓練というのはどのように行おうと考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
済みません。それから、学校のＩＣＴ、18ページから始まる部分ですけれども、160台、3.5教室に１台を想定ということで、これは普通教室だけと考えてよろしいんだと思うんですけれども、今後、これを各教室に拡大をしていくというお考えはあるのかどうかということと、先ほど粕谷委員の質問の中で、今あるテレビは、ビデオやＤＶＤの教材を使って勉強しているということですけれども、ビデオやＤＶＤを見るだけだったら地デジではなくてもいいのではないかという気がいたしますが、そういう問題ではないのでしょうか。なので、できれば、先ほど御答弁があったように、教員の方々にも、わざわざ入れた地デジを活用していただくために、ＮＨＫの教育の放送番組を見せるだとか、僕が小学生のときは、道徳の時間に３チャンネルを見ていた覚えがあるんですけれども、今はそういうことはやっていらっしゃらないのでしょうか。細かいんですけれども、御答弁ください。よろしくお願いします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 雇用創出に関係して、今回のこちらにお示しした事業が条件に合致するのかというお尋ねがあったと思っています。結論は、これはすべてもちろん合致しているわけでありますけれども、この事業の概要は、午前中にも少し御質問ございましたが、非正規労働者や高齢者に対して、臨時的、一時的に雇用を促すと。特に申し上げたように、失職された方、離職を余儀なくされた方を対象にしたものであります。
雇用の期間は６カ月未満ということになっておりまして、これによって一時的なつなぎの就業という色彩を強めているところでございます。
それから、これの条件として、最も私どもがこの事業を計画するに当たり一番悩ましく思ったのは、人件費割合が全体経費の７割を占めなければいけないというところにございまして、午前中も御質問あったように、委託の場合には、かなりここが難しい要件になっておりました。こうしたことをクリアして、今回の事業をこちらにお示ししたところでございます。以上です。
◯市民部長（高部明夫君） 住基カードの普及事業と今後の市政窓口の役割ということでございますけれども、証明書の発行自体が全体がふえていくということではございませんので、今まで窓口なり自動交付機で発行した証明書がコンビニでも利用されてくる、シフトしていくということになろうかと思います。ただ、その取り扱っている範囲、今回、住民票の写しと印鑑登録証明書という形でスタートしますけれども、今の自動交付機では戸籍ですとか、税証明ですとか、外国人登録証ですとか、そういったものも出せるわけです。ですから、一方では、コンビニの交付の中でも、今後どういった取り扱い範囲が広げていけるかというのは１つの課題になります。ですから、すぐに自動交付機を廃止するとかということではなくて、その範囲のずれという、あるいは外国人の方はまだ市民カードで自動交付機しか使えませんので、そういった移行期が必要だろうと考えております。
それから、市政窓口につきましても、取り扱っている範囲が証明書の発行だけではありませんで、各種いろいろな届け出書ですとか、福祉関係のいろいろな書類ですとか、そういった役所の取次機関というような機能も果たしているわけでございますので、今後そういったコンビニでの証明書の普及、そういった状況も見ながら、自動交付機のあり方ですとか、あるいは市政窓口の機能のあり方、その役割の再確認ということで、検討していく課題にはなってこようと認識しております。
それから、住基カードの普及が伸びてこなかった理由は、先ほど御質問議員にもあったように、今の三鷹の住基カードでは自動交付機も使えないんですね。ただ単に身分証明書と、それから広域交付という形で使えるだけですので、多目的利用がされてこなかった。今回この改正によって、私どもは、住基カード、新しい住基カードアプリケーションを入れて、自動交付機でも利用できる、それからコンビニでも利用できるという形になってくれば、普及のインセンティブとあわせて広がっていくだろうと認識しているところでございます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 住基カードの関連で、システム的な面の御質問がございましたので、私、後藤の方からお答え申し上げます。
コンビニエンスストアでの証明書の交付について、どこのコンビニチェーンかという御質問がございました。これは、審査参考資料の11ページの図をごらんいただきたいと思います。11ページでございます。この説明図の中のコンビニエンスストアの左上のところ、キオスク端末のところの左上に「リーダライタ」と書いてあります。厳格に言いますと、住民基本台帳カードを読み取るリーダーでございます。これを備える予定のあるコンビニエンスストアのチェーンが現在セブンイレブンさんでございます。ですから、今回の交付については、セブンイレブンを先行のコンビニエンスストアとしてスタートする。ただ、この協議につきましては、ほかのコンビニエンスストアの大手チェーン店も最初の段階からずっと参加をしておりますので、いずれ各社の判断によって設備の準備ができれば参画できる形になろうかと考えております。
それから、もう一つ御質問いただきました、右上のこの絵で御説明いたしますが、コンビニ交付センターシステム、ここの広域交付サーバーの安全性について御質問いただきました。これは午前中、資料の説明でも申し上げたと思いますけれども、今回のコンビニ交付につきましては、証明書のデータのやりとりを、いわゆる文字のコード、データの形でやりとりをするのではなくて、画像の形でやりとりいたします。つまり、１枚の証明書を、あたかも写真とか絵のような形でデータ化をいたしまして、それでやりとりいたします。この真ん中にあります広域交付サーバーというのは、あくまでも信号の取り次ぎをするだけでございまして、このサーバーの中に一切データを蓄積いたしません。そういう意味でいいますと、データがたくさんそこにあれば、それはそれなりに安全性というのはより十分に考えなければいけないんですが、そこにはたまらない、振り分けをするだけだということで、まず御理解をいただきたいと思います。なお入念的に、これらのシステムをつなぎます自治体側とのネットワーク、あるいはコンビニエンスストアとのネットワークについても、専用線、ないしは専用線的なネットワークを使い、必要なところについては暗号化をするなど、必要な安全措置は十分にとっているところでございます。以上でございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） まず住宅手当の関係で、ホームレスの方に対しての周知ということでございます。本事業につきましては、常用雇用の意欲を有している場合にはホームレスの方も対象とするという国の方の指導もありますので、対象としてはなるんですけれども、ホームレスの方の場合には、どちらかというと、その前にホームレスの方の自立に向けての支援という方が大切になろうかと思います。そういう意味では、私どもが今、担っております生活保護の方でセーフティーネットとして役立てた方がいいのかなと思っております。
それから、６カ月間という中で市の役割はどういうところなんだということですけれども、今、言いましたように、これは、常用雇用を目指しての手当でございますから、やはり市としても、御相談に来る方──これは社会福祉協議会にお願いするんですけれども、ハローワークへの登録が必要になります。ハローワークへの求職申し込みが支給要件の１つになっておりますので、きちっとハローワークに行っていただいてということでお願いをしていくしかないと思います。市の方の仕事をつくり出すというのは、これはまた別の面でなかなか難しいところもありますので、やはりハローワークを通しての活動をきちっとしていただくということで、御本人に働きかけをしていきたいと思っているところでございます。
それから、６カ月後に残念ながら常用就職ができなかった、雇用としてならなかった場合にはということですけれども、お手持ちの金額がない、生活に困窮するという状況になれば、私どもの方の最後のセーフティーネットである生活保護制度を御案内するしかないのかなと思っております。以上でございます。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 発熱外来の公共施設型はどこかという御質問と、防護服１着幾らかという御質問をいただきました。発熱外来は、タミフル等、いろいろな薬を東京都から発熱外来に出していただくことになっているのですが、そのために事前に登録が必要だということで、それで公共施設型については保健センターを登録してあります。
次に、防護服でございますが、全部顔を覆って、全体を覆っているようなフルの防護服は１着3,000円。あと、簡単なマスクと顔を覆うプラスチックの板がついているものは大体500円の予算計上をしております。
それと、3,000円の防護服につきましても、この間、杏林大学で演習をやりまして、３時間着るのが目いっぱいだということですので、同じ人でも、午前着がえても午前で終わり、午後はまた別のものを、新しいものを着なければいけないというようなことが、皆さん、先生方の感想でいただいております。
◯防災課長（島田 勉君） ＭＣＡ無線の訓練についての御質問をいただきました。御承知のように、現在の地域防災無線についても、年４回の定期的な通信訓練というのをやっておるわけでありまして、今回、ＭＣＡ無線を導入するに当たっては、順次導入してまいりますので、入れた施設の職員への丁寧な説明と、なおかつ取扱説明書を配置するなどして、今後、また定期通信訓練も行いながら、習熟に努めていきたいということで考えています。以上です。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 地デジの関係、テレビの関係なんですけれども、160台というのは、これは特別教室も含めた3.5室に１台ということですので、このことによりまして、現時点では一定の数が充足できたのかなと考えているところでございます。また、私も子どものときに道徳等でテレビを見ていたわけですけれども、授業でテレビをつけっ放しにするような授業は余りいい授業ではないのではないかと。やはりみずから考えて、そうしたことからも、こうしたＤＶＤもそうですけれども、考える授業としてこうしたデジタルテレビの活用を図っていきたい。そのための教員研修もしていきたいというのは、先ほどのとおりです。
それから、アナログテレビでもということの御質問ありましたけれども、やはり１つには、画像が鮮明である。非常にきれいな画像で見られる。それから、幾つかの機能としても、現在のアナログテレビに比べれば機能としても充実されている。そういうことから、デジタルテレビ、国の補助を活用しまして、導入をするというものでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。意見というか、述べさせていただきますけれども、緊急雇用については、すべて、今まで三鷹市として事業を創出して、国の基準やそうしたものに合致させるということがどれだけ大変だったかということは、本当に頭の下がる思いなんですけれども、本当に何としても、住宅手当にもありますけれども、雇用を創出するというものもセーフティーネットの１つだと思いますので、これからも御苦労をおかけしますが、頑張っていただきたいと思います。
それから、住基カードのことについてなんですけれども、いい御答弁だったのかなと思いますが、私は、市境とか市役所から遠くにいる方々が市政窓口を頼りにしているという実態もよく存じ上げておりますので、これをコンビニに普及したからといってなくすということは、今、正直反対でございます。機能のあり方なども今後検討していただけるということなので、ぜひとも時代に合った形の市政窓口をこれから目指していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、住宅手当の件なんですけれども、常用雇用を目指すのでハローワークに行っていただくということなんですけれども、多分もう行っていると思うんですね。行っていても仕事がないから困っているという方々がほとんどなのではないかなと思いますので、最後には生活保護という話もありましたけれども、生活保護のお金だって、これはもとをただせば税金でやるわけですから、どこまでも財源があるわけではなくて、全国民が生活保護を受けてしまったらどうなるんだということもあるので、これを何とか防ぐための施策というものを、ハローワーク側とも、あるいは東京都とも連携をしながらしっかりと考えていっていただきたいと思うんですけれども、もう一度、その点について御所見があったらお尋ねをしたいと思います。
それから、新型インフルエンザはわかりました。
デジタルＭＣＡの無線訓練なんですが、順次配備をされるということですけれども、年に４回、今、定期的に訓練をなさっているわけですけれども、本当に使いこなせる人が何人かいないといけないような状況で、順繰りでやっていって、「では、今回あなたね」という形でやっていくと、年１回ぐらいしか無線にさわれないというような事態も起こるかもしれません。本当にこの無線は、我々でもたまに通信が途絶えてしまったりだとか、あるいはこうやってマイクを近づけ過ぎると音が割れてしまうだとか、いろいろな細かなところでの注意点もいろいろあるので、ぜひともその辺も含めてしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
それから、学校の放送の件なんですけれども、わかりました。先生方に今後、地デジをよく活用していただいて、子どもたちにそうしたものに触れる、最先端の技術に触れるものをやっていただきたいと思うんですけれども、私、小学校のとき、教育テレビの「いちにのさんすう」というものに──知っている方いらっしゃいますか。「いちにのさんすう」というのに出たことがありまして、それは第五小学校にＮＨＫが来て、撮影をして、私がなぜかピックアップされて、体育館でアヒルのまねをやったんですけれども、そうしたこともありますが、見っ放しの授業が悪いとは思いませんで、例えば中学生ぐらいになってくれば、ＮＨＫスペシャルだとか、そうしたものも見ていただきたいな、子どものうちから見ていただきたいなというようなものもありますので、そうしたところも考えの１つに入れていただければありがたいなと思います。再質問の部分、よろしくお願いいたします。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） ハローワークや東京都との連携をきちっととってということで、具体的にというお話もあったんですけれども、私どもの生活保護の制度の中で、自立を促すために、就労支援員というのを置いております。ハローワークの方から聞きますと、生活保護の就労支援員がついてのハローワークでの就活については、一般の方がハローワークに行って、相談したり、就職活動するよりは、かなり割合が高く就職できますということ。つまり、私どもの就労支援員が寄り添いながら、いろいろアドバイスしながら行うということで、その方については、かなり就労の率が高いですよというお話もいただいております。今回始まる住宅手当につきましても、やはり就労支援員というのがきちっと寄り添って、面接の仕方の相談とか、一緒にハローワークに同行して就職活動をするとかということもありますので、もちろん本人の意欲が一番大切なんですけれども、そういう意味では、就労支援員を活用しての、より就労しやすいような形ということで、できるのかなと思っておりますので、そういう意味で、今後ハローワークと私どもの方での連携ということで、この予算を議決いただいた後は、私どもの方でハローワークの方に伺って、ぜひ今後こういうふうな形での制度が始まるのでよろしくという形での連携も深めていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。わかりました。就労支援員という方々がつくと、就労率が高くなるということは、済みません、勉強不足で、今初めて知ったんですが、そうすると、就労支援員という方々は、今、何人ぐらいいらっしゃって、就労支援員の方々からこのことについて声が上がっているだとか、そういうことはあるのでしょうか。これが予算が通ったら我々の仕事はどうなるだとか、業務がふえる部分もあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 今言いました就労支援というのは、生活保護の中での就労支援員ということでございますので、今回、住宅手当を開始する際には、社会福祉協議会側に就労支援員を置いていただいて、支援をしていただくと考えておりますので、今いる我々の生活保護の中での就労支援員の負担というのはふえるということはないと思うんですけれども、ただ、連携はきちっとしていかなければいけないと思いますので、就労支援員のノウハウがありますから、新たに始まる社会福祉協議会の方の就労支援員の方ときちっと連携をとり合いながらハローワークに伺いたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。今回の補正予算は、今、この時代というか、こうした状況の中で、すべからく必要な予算だと考えておりまして、午前中も新政権になったらどうのというような御心配があったようでありますが、現状でいうと、総務省とうちの人間たちの話し合いが始まっていないというような状況でございます。16日にいろいろ決まるということなので、そこから初めて動いてくるのかなという思いがしておりますが、しっかりとこの予算が削られることのないように、私も党本部の方にかけ合ってまいりますので、よろしくお願いいたします。御苦労さまでした。
◯委員（半田伸明君） では、引き続き一般会計補正予算について何点か質問いたします。担当の皆様には本当に御苦労さまでございます。午前中、市長に対して質問したのは、大きな政策判断の背景をお伺いしまして、個別の質問については午後に質問をしたいということで、まずは、住基からいきます。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業のうち、住民基本台帳カード普及促進事業費について質問いたします。半年ぐらい前でしょうか、予算で、後藤さんもまだ記憶あろうかと思うんですが、交付金の契約のあり方ですね。川崎市の事例と堺市の事例を紹介して、つまり、交付機の箱の、機械の中のソフトの問題なんだという実質議論をさせていただきましたね。あのときに、ソフトの中身をどれだけ削減していくかというのが１つの維持コストの削減につながるだろうという一定の合意があのときあったかと、まだはっきりと、私、きのうのことのように覚えているんですが、実は、今回の住基カードはそこに密接に関連してくるのかなという気がしております。確かに税証明とかを考えたら、住民票、印鑑登録証だけだったら、当然足りないわけで、そう考えると、自動交付機の能力は当然まだ全体的に残していかなければいけない。また、今、高谷委員のお話もありましたが、市政窓口の意義というのも、なるほど、それはそれで残っていくのかなと。それを長期的に見ていった場合、さっき総体的な窓口コストというのは幾らが適正なんだろうかということを我が会派は引き続き研究していくと申し上げましたが、こういった機械物の維持更新、３年とか５年とかで切りかえていくのでしょうが、これはやはりもう一度きっちり見直していく必要があるのではないか。で、もう一つ言うと、このソフト、中身を、実際問題は総務省がいろいろ言うから住基をやらざるを得ないというのはあるんだろうけれども、であれば、ソフトの中身については、もう少し考えてくださいよということを言っていくべきだと思うんですね。それを３月に議論しまして、後藤さんの方も御理解いただけて、いろいろ御答弁あった記憶がございます。その点について改めて、今回、カードの普及促進事業をすることと窓口全体コストの適正化ということと連関させて、自動交付機のソフトとか中身の細かいことにまでぐちゃぐちゃ言わないでくれというようなところについてのお考えをお聞かせを願いたいと思います。これがまず住基の質問です。
続けまして、新型インフルエンザについて、健康福祉部の皆さんに聞きたいと思うんですが、私が今個人的に一番心配しているのが、強毒にいきなり変わった場合。自治体の実務は──これは何だかんだいってやっぱり都道府県レベルだと思うんです。東京都がこう言いました。いろいろ私、ほかの事例も集めていますしね。東京都がこう言いました。何々県がこう言いました。国の集団感染の基準も一時期変わっていた時期がありましたね。そういった実務的なことをずっと追っかけ続けていると、例えば今回のこのＡという事案については、今までは危険度が例えば10だったんだけれども、５に落ちたとか、７だったとか、そういうのがどうも国の通知によって何だかころころ変わっているなと。変わっているというより、少し軽くなってきているなと。これは皆さんの実感だと思うんですね。そうなると、私が一番危険だなと思っているのは、あっというときに強毒性に変わったのがニュースに流れた瞬間のパニックなんです。これは東京都の指示、厚生労働省の指示なんて待っている余裕は当然ないわけですね。大混乱を起こすと思います。そういうときに自治体独自の、強毒が発覚した場合の対応マニュアルというのは、つくる義務があるかどうかは知りませんよ。それはないんだろうけれども、それはそれとして、いざ何か起きた場合に、例えば保育園はどうする、老健施設はどうする、特養はどうする。それを市町村独自で、別に公開する必要は私は個人的にはないと思いますので、内々的な規則という形でもいいので、規則という言い方は変かな、約束事という言い方でもいいので、いざ強毒が発覚した場合には、例えば直ちに30分以内にこういう行動をとるとか、学校に対してはこういう連絡をとるとか、保育園の問題も一時期出ましたね。市長の発言を聞いておりますと、強毒になった場合の市長のお考え方もありましたよね。あれはあれで個人的に私は納得できる部分があるんですが、そうも言ってられない状況が仮に発生した場合、働いているお母さんのお子さんの病気にかかっていない通常保育はどのような脱出手段があるのかとか、実はこういったのがなかなか実質議論が見えてこない。で、いろいろな市町村の事例を見ていますと、都道府県単位の動きに縛られているというイメージがどうもあるわけです。強毒性が発覚した場合に、いざ、正直言って大災害の緊急事態ですよね。そうなった場合に、各公共施設、特に福祉施設、児童福祉施設、老人福祉施設については、どのように早急に対応するのかという心構えはやはり必要なのではないか。これについてどうお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目に商工振興なんですが、以前、旧建設委員会にいたときに、鈴木生活経済課長とかなりいろいろバトルをさせていただきまして、否定的に批判的に議論を組み立てたことを今でも覚えております。つまりは、この事業について根本的な問題があると私が思っているのは、ユーザー側、実際に消費をする人たちの行動の分析をしているのか。これは実はなかなかできないですよね。要するにマーケティングの発想ですね。マーケティングの発想ができているか、できていないか。できていないからこそ売り主側の論理でこういう事業が組み立てられているのではないかと私は何度も提案させていただきました。それについてかなりいろいろ議論があったことを今でも覚えております。ここで予算が増額されてきた。改めてお伺いしたいのは、いつでしたか、個人商店に対する売り上げが、あれは半々という報告でしたかね。実際の消費が、大型店がこれだけあった、個人店がこれだけあった。個人店がこれだけしかなかった、それはどうなんだという質問をしたときに、いや、そうは言うけど、発行する段階で市側と商工の現場の皆さんと協働ができてよかったみたいな議論がありましたね。改めて今振り返って、この事業についてどのようにお考えなのか。実際に消費は本当にふえているのだろうか。実際に消費が本当にふえているのであれば、もっとにぎわっていいはずだ。今お米を買おうと思ったらインターネットで買えちゃう時代です。そういう時代に消費をどのように分析をしているのか。しつこいようですが、これはもう１回聞きます。この点をクリアにしておかないと、自治体レベルでの地域活性というのは、実は私は個人的には批判的に見ております。実際には無理だろう。それについて現場レベルでどのようにお考えなのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
学校の地デジはわかりました。子どもを育てるにも今は金がかかるんですね。
次に、緊急雇用に行きます。これとは委託料が幾つか並んでおりますね。午前中、委員長からの質問にあったように、委託で新規の雇用が、必ず新規雇用しなきゃいけないのかという話で議論がありましたね。私、一番心配しているのは、本当に雇用するのというところです。かなりきつい言い方で恐縮ですが、委託しますよと言って、実際は委託しなかったという事例が出てくるのではないかという危惧があります。つまりは、委託をして、その委託先が本当に雇用したかどうかの証明をきちっととらなければいけない。これについてどのような担保がなされているのかについて説明をいただきたいと思います。
あと、これは確認なんですが、委託をしたかどうかの証拠というのは、雇用台帳とかいろいろありますね。源泉をちゃんと出しているかとかですね。そういったところまで監査は及ぶのでしょうか。つまりは、雇用を条件としている委託なわけですね。入り口の部分で雇用してくださいねという約束ではなくて、出口の部分でちゃんと雇用したかどうかの履行の証拠をどのようにとるのだろうか。これについてどのような御議論があったのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に住宅緊急特別手当の件なんですが、この住宅緊急特別手当で終了します。これは私たちの会派は必要なことだろうなと分析いたしました。いろいろ説明を伺っていますと、ことしの冬、野崎のあるところである問題が起きましたね。あのことが真っ先に私は思い出されました。つまり、住居を喪失した離職者が就職活動するのに当然寝泊まりしなきゃいけないですね。寝泊まりする場所があって、請願まで出て、大問題になりましたね。そのときに、野崎四丁目の皆さんのお話を聞いていたとき、あのときは当初は生活不安の問題だったんですね。２月ごろ幾つか声が聞こえ始めてきて、話を聞いたときには、当初は生活不安だった。道路にビールの空き缶があったり、私も実際ひやっとした思いをしましたけれども、Ｊマートの隣の公園がありますね。昼間から酒盛りしたりとか、とんでもない話だったわけです。だから、私はこれはほうっておけんということでいろいろやりました。今、このことに思いをはせますと、先ほど課長がおっしゃられたのは、その後に、最後の最後の手段でセーフティーネットの生活保護があるという話がありましたね。委員会の場ですから、率直に質問いたします。生活保護を申請する前の段階で、悪用されないようにしてほしい。これは非常に怖いと思います。つまりは、入り口の要件で、ハローワークの人たちとの連携というお話がありました。ハローワークの人たちとの連携のあり方の部分で、いま一歩精査をする必要がある。本当の生活実態を見るといいますかね。例えば極端な言い方をしますと、離職をなさっている、事情があってホームレスの方が、例えばさっき高谷委員の質問にも、粕谷委員の質問にもありましたけれども、告知する必要性は当然あるわけですね。告知して、情報を知った結果、ああ、よかったということで市役所に来るわけです。市役所に来た人たちに、第一発目で、今、どこで寝ていますかという質問は多分聞くと思います。つまりは、こういういい制度だからこそ、悪用される危険性は非常に高いと思います。これはやはりこういう公の委員会の場で質問は正直したくなかったですが、ただ、これは明らかにしておく必要があろうかと思うんですね。この点について、ハローワークとの連携も絡めて、どのように危険を防止しようとしているのか、現状での御議論をお聞かせいただきたい。以上、５点お願いいたします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） まず１点目、住民基本台帳カード普及促進事業に関連いたしまして、自動交付機を例に、情報システムの機器やソフトの更新ということについての御質問をいただきました。質問委員さん御指摘のとおり、情報システム、ハードウエアとかソフトウエアで成り立っているわけですが、これについては一定の時期での更新ということがございます。一般的には５年とか、耐用年数を決めて対処をしているところです。使える限り使うというのが私どもの基本的なスタンスではございますが、一方で、特に最近は、機械的にはまだ使えるかもしれないけれども、ソフトウエアの方が、もうこれは耐えられないということで、例えばセキュリティーの関係で対応ができないのでだめだということがございまして、変えなければいけないというものがあったりするということがございます。
それから、御質問の中で、川崎市の自動交付機を例にしてコスト削減の取り組みをというお話もございました。今回のコンビニ交付でもそうなんですが、例えば住民票の写しでございますが、複数枚にわたるときには、現在、窓口でお渡しするものについては、ホッチキスでとじて、あるいは戸籍の証明書等ですと、契印という形で穴をあけるという形で交付をしているわけです。こういうものがコンビニエンスストアで発行するときにはそういう仕組みがないわけです。そこのところは、ですから、制度的により簡便化をする。例えば通し番号を打つとか、というような、そういう形で簡便化をするという、そういう流れが一定出始めました。これは大変いい方向での変化だろうと私ども、思っているところでございます。そういうことがありますので、例えば先ほど御指摘の川崎の自動交付機もそういうことをメリットにしながらコスト削減を図ったということがございました。
今後も、そういう意味でいいますと、国に対してもさまざま細かな規定とか規制とか、こういうものについては、現場の立場からも声を上げていくということは必要であろうかと考えているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 新型インフルエンザについて御質問いただきました。強毒型の──例えば鳥インフルエンザとか、そうしたことがインフルエンザ対策の基本になるということは、私どももそういう認識を持っております。具体的に東京都の権限の問題、市の権限の問題というお話もございましたが、これは法令によって、例えば救急病院の指定、こうした権限は東京都が持っております。そうしたいろいろな業務につきまして、国ないし東京都が権限を持っている部分が相当ございます。そうしたことを背景にしながら、実際には東京都の本庁、あるいは保健所が──保健所も三鷹市を管轄する部分は東京都の保健所になっておりますので、そちらと医療機関との関係が基本になるというのは、確かにそのとおりでございます。そして、そうしたことでいろいろな情報が入ってきて、私どもが連携しながら、多摩府中保健所であれば６市がその管轄下にあるわけですので、連携をとって、私ども、今の段階でも、最低月に一遍は、保健所を入れて、各医療機関、医師会を入れた形での連絡会議等を開催しておりますが、そうしたところで情報を交換しながら進めているというところです。
市といたしましては、感染拡大の防止に向けて、個人レベルあるいは家庭レベルでのうがい等の関係をＰＲしたり、当然市はいっぱい施設を持っていますので、そうした関連をどうしていくかということで対応を図っていくべきかなと思っております。
それから、現在の例えばインフルエンザが変異をしていく可能性があるということは、当然これはＷＨＯも、また国も、東京都も、一番留意をしているところでございまして、こちらにつきましては、現在、感染拡大のための集団感染のサーベイランスをやっていますが、あわせて、ウイルスのサーベイランスを進めているということで、常にこの点をキャッチするということが非常に重要な課題と、これはＷＨＯ含めて、なっておりますので、そうしたところでの専門的な監視が非常に重要であろうかなと思っております。
そして、最後に具体的に、保育園とか福祉施設を中心にどのような対応を図るのかということもございました。先ほど申し上げましたとおり、強毒が基本となりながら、それをベースにしながら具体的な対処をしていくということで、国も今そのような形で計画が強毒でできています。それに基づいて対処方針を定めたり、運用指針を定めたりして、具体の対応をとっていくということで、非常に詳細な指針が今、福祉施設についても定められているところでございます。実際に、この計画そのものは、感染拡大の防止が１つの大きな基本。もう一つは、社会経済の機能を破綻させないこと。どう維持していくか。この両者のバランスをうまく見ながら対応していくことが基本になろうかと思います。
それで、強毒の場合には、当然感染拡大防止なりの方にあるいはウエートがいくかもしれませんけれども、そうした中で、例えば通所の施設につきましては、これを閉鎖するということが１つございますし、あるいは入所施設については、隔離といいますか、外部との関係を極力遮断するとかいうような対応が必要になってくるのかなとは思っていますが、具体的な対応については、こちらについては、一定大枠としての強毒の、例えば計画を市としても定めた上で、その上で国・東京都と連携しながら、具体的な対処の仕方を、ウイルスの特性とか、そうしたことも考えながら対応していくのがいいのではないかと考えております。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 商品券の関係と雇用の関係について御質問いただきましたが、初めに商品券のいわば経済的な効果、これをどう考えるかという御質問かと思いますが、委員、質問の中でもおっしゃられたように、むらさき商品券の利用比率は、大型店以外でのいわゆる個店、これが53.55％で、14店参加していただいた大型店が46.4％ということで、各個店、601店舗の固まりである個店が50％を上回った。大変意義があったと考えているということを過去に申し上げたことがございます。
そうした中で、引き続き経済効果として何か指標をということであれば、景気の動向が非常に激しい一昨年と昨年を、所得、収入、売り上げの増加、減少ということで比較をしても、余りそれは比較にならないと思っています。ましてや、同じ状況でそこまでしたか否かは別にしても、そういう状況にまずなっていないのだろうと考えているところです。その上で、アンケートなどを実施した参加店の声は、この事業によって売上増加につながったというのが、ややつながったというのを含めて、３分の１程度。ほとんど変わらないというのがあと残り３分の２であります。先ほど委員も御指摘のように、今現在インターネットなどで買い物ができるという社会状況を考えて、ましてやこの経済の状況を考える中で、変わらない、あるいは少しは増加しているというようなことを見れば、客観的に見て、数字の上での指標は持っていないわけでありますけれども、一定の経済的効果があったのだろうと推測をいたしているところであります。
また、この効果は経済的な効果だけではなくて、本来の目的である商店街の振興という意味では相当に大きな効果があったと考えています。それは、この事業によって各商店会の会の中での取り組みを進めていく段階で、いわゆる連帯感が強まったということ。それからこれを中心に事業者として取り組んだ三鷹市商店会連合会だけではなくて、一緒に進めた商工会の４つある部会の理事などが集まって構成される実行委員会の中で、相当実施方法について検討されたと。そうしたことが新たに商工会に、この事業を通して20事業者が参加された。そうしたことが生まれてきているのだろうと。いわゆる組織強化に十分つながったことと、各商店会の活性化と地域の活性化に役立ってきている事業だろうと市としては考えているところでございます。
続いて、雇用の関係。そうはいっても委託をした場合に雇用台帳を見たりするわけではないのだから、本当に新規で雇用されるのかというお話だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、離職を余儀なくされた方を雇用するというのが本質的な目的でありまして、いろいろな条件がありますけれども、まさに指導的な立場の方、委託事業の場合は、全員この仕事を新規の方がやれない場合もありますから、そうした場合は指導される方は、もちろん社員が携わるなんていうことがあるのでしょうが、基本的には新規雇用でこれを賄っていくということになっていて、私どもがそうしたことを、委託をする場合の条件としてそうした点まで付していくわけであります。まさに御指摘のとおり、それ、本当かよということであれば、これからこの予算が決まった後に委託をさせていただく事業でもありますので、そうした点を十分検討しながら、実施の段階でどういう契約形態にするかというようなことは、まだ考える余地があると考えています。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 住宅手当、悪用されないようにということで、十分に国の方もそういうところは、我々の方に指示が出ておりまして、まず、この住宅手当というのは、住宅に住んでいなければ出せないということなんですね。ですから、もし今、例えば寮から出されて住宅がない方は、住宅を確保して、確保した上で、そこの家賃についてお支払いしますよと。なおかつ、賃貸借契約書を確認する。写しをとるとか、それから、実際に本当に住んでいるかどうかということで、現地を見に行きなさい。それから、なおかつ、家賃については大家さんの口座に振り込みなさい。本人に渡すのではなくて、大家さんの口座に振り込みなさいということで、本人が、例えばそれを流用しちゃうとかというようなことがないということです。一方で、ハローワークに必ず月１回以上行きなさい。月２回は、私どもの方の就労支援員と面談をして、就活を行っているという報告を必ずしなさいということで、そういう意味で積極的に就労に向けて我々の方からも働きかけるというところがあるので、悪用ということにつきましては、かなりできないような制度になっている。特に代理納付という形で、大家さんの口座に振り込みますので、その点は安心かなと思っているところです。
◯委員（半田伸明君） ありがとうございました。まず住基の質問はわかりました。川崎の事例に固執して申しわけなかったんですけれども、要は、あの事例は知恵を絞っていると思うんですね。そういう横の事例をどれだけ吸収できるかというのが一番重要なのかなと思います。何度となく議論させていただきました佐賀市の事例もありますね。ＩＴのコストが高い、高いと、高いのが当たり前みたいになっちゃっていますけれども、佐賀の数年前のあの事例を見る限り、ＩＴの経費なんて幾らでも削減できるんですよ。私は本気でそう思っています。それについて、私はまだまだ勉強不足ですから、いろいろなことの事例を個人的にも今、集めている最中なんですけれども、いろいろな横の事例を集めながら、情報を共有しながら、いろいろ今後も議論ができればなと思いますので、御答弁ありがとうございました。
それとあと新型インフルは、城所部長、大変詳細な御説明をいただきまして、ありがとうございました。これについての質問は、もう１回言っておきますね。強毒計画がどうのこうのというところで、国や都道府県は詳細に決まっている。それは詳細ですよ、ホームページを見ればわかりますよね。私が言っているのは、強毒計画がもとになっているという御議論、それは当たり前ですよね。強毒化したときにこうしなさいの議論はありますよね、ホームページで。そんなのは厚労省の最新情報のページを見ればだあっと出てくるわけですね。今、大分頻度が落ちましたけれども、５月、６月あたりはすごかったですね。ところが、強毒化した場合に、やばいよ、これというときはこういうふうにしなさいよの後に、健常児──施設を閉鎖しなさいよという指令はあるんだけれども、マスクやうがいや手洗いって、それは当たり前の話で、それはおいておきますね。実際に強毒化した場合の新型インフルにかかっていないお子さんで、保育園が閉鎖されて、もしくは介護しているお母さん、お父さんを抱えていらっしゃる方が、介護施設が閉まって、さあどうしようという場合、国が指示しているかというと、指示してないわけですね。そこで知恵を絞ってほしいということ。こういう質問をしたんです。ですから、これはもう答弁は要りません。今言ったことがすべてですので。強毒計画に基づいて云々と言うけど、実は強毒計画に基づいてないですよね、現状は。国はこう言っている、都道府県はこう言っている、それはよくわかりますよ。だけれども、実際にそうなった場合に、各施設が閉まった後に、インフルエンザにかかってないんだけれども、その施設を利用できない方はどうするんだ。有休を使えるお父さん、お母さんだったらまだいいですよ。大体そういうときは、パンデミックですから、有休になるのでしょうが、世の中、有休をとれない方もいますよね。それは会社によっていろいろ事情がおありの方もいらっしゃると思います。はっきり言いますと、ひとり親のケースは大変だと思います。そういったときに、どのようにその方々を支えていくのかの議論がちょっと足らないと思うんですね。ここはぜひ議論を進めていただきたいという質問でした。これは答弁はもういいです。
商工振興は、鈴木課長、いつものお返事ありがとうございました。これは、何度も同じことを言っていますけれども、２つつけ加えさせてください。１つは、今、３分の１という数字が出ました。ああ、出たなと思ったんですが、逆に言うと、３分の２の人たちは、やはり実感がない。私もいろいろ聞いて回っていますと、うちの会派の同僚議員も言っていましたが、実感がないというのがやっぱり大きなキーポイントなのかなと。市側と商連とか商工会とか、協働でどうのこうの、全商店主が同じことを思っているかといったら、そうはちょっと言えないんじゃないでしょうか。そういう部分で、表面的な評価にとらわれてほしくない。実際の担当の方は、さっき石井委員からも、３倍増の話がありましたね。あれは大変な負担だと思います。そういったことの負担を、はっきり言いましょう、我慢をしながらこの事業に協力している方もいらっしゃること、そういう方もいらっしゃるということを念頭に置いていただきたい。つまりは、その方々は、はっきり言いますと、福祉的要素が必要なわけです。売り上げ上がらないよね、じゃあ、どうしよう、じゃあ、この事業やりましょうね、こういう要素があったじゃないかという議論が、市長も発言なされていましたね。ですから、この部分について再度、もう一度考え直していくべきである。それに付加すべき要素として、消費者側の行動から考えていくべきであるという点をお話しすることと、あともう一つ重要なことは、買いたいのに買えない層がいる。これは時間がなくて買えません、休みがとれなくて買えませんではありません。わかりますね。不公平感がやっぱり出てきてしまっている。低所得者層の方々の真の対策になっているかといったら、そうは思えない。これについてもうちょっと考えていただきたいなという点があります。これも要望にとどめておきますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。御安心ください。答弁は要りませんので。
それと続けます。委託事業についてなんですが、答弁はよくわかりましたが、入り口の部分で、そういう縛りをかけていくということとあわせて、質問したことをもう１回繰り返しますと、出口の部分できっちり……。つまり、ここには監査の方、いらっしゃらないので、ここで言うのもあれかなと思うのですが、やっぱりちょっと心配ですよね。だから、入り口である程度きっちり絞りながら、出口でもちゃんとチェックしていきますよと。つまり、抜け目がないですよということを確認していただければなと思うんですね。これも要望になります。
それとあと、住宅手当の件はわかりました。大家さんへの直接振り込みと聞いて安心しました。わかりますよね。そこが一番重要だと思います。先ほど課長の答弁を聞いている限りでは、大丈夫かなと思いましたが、そういう危惧があるということは御認識いただいて、日ごろの職務に反映していただければと思います。
それと最後の質問で、先ほど質問し忘れたので、１点だけ追加させてください。がん検診の件でございます。過去何度か予特とか決特とかで受診率の低さの議論がありましたね。受診率の低さに対してどのようなインセンティブを与えれば受診率が向上するだろうかという議論も過去何度もありました。やっぱり受けやすさの議論が重要なのかなと。つまりは、受けたくても受けられない。例えば会社の休みとか、勤務状況の時間帯の問題だとか、そういったことも含めて考えると、こういう制度がありますからいいですよね、頑張ってくださいね、受けてくださいねと言っても、やはり届かない部分があるんじゃないだろうかという議論を前回、予特でさせていただいた記憶がございます。今回の事業については、これはなるほど、必要なことなのかなと思うんですが、これについて、先ほど申し上げたマーケティングの発想ですよね。実際に対象者の方がどのような動機でがん検診を受診するのか、どのような時間帯をわざわざ休暇をとっていらっしゃるのかとか、そういったことも含めて、受診をした方の行動形態、これはやはり何らかの形で情報を把握しておくべきではないかと思うんですね。例えば、有休をとられていらっしゃったんですかとか、いろいろな形態があろうかと思うんですね。そういったことをやっていきながら、つまりは、マーケティングの発想でどんどん制度をうまく変えていきながら受診率を上げていくというのが本来のあり方だろうなと思うわけです。クーポン券を送って、受診率が上がるかといったら、それは若干上がるんでしょうけれども、上がってほしいと思いますが、決定打にはならないと思うんですね。決定打になるか、ならないかという点からすると、今まで受けられた方の、もしくは今後受けるであろう方の行動形態というのは一定の把握が必要なのではないかと思うわけです。それについて現場の皆さんが、受診率向上のこともあわせて、どのような御苦労をなさっているかという点と、あともう一つは、金沢でしたか、ＨＰＶの話、1,000円でという、ありましたよね。結局、今回のがん検診については、あくまでもがん検診の受診を向上するわけですね。いろいろな補助制度みたいなのが各自治体で出ているかと思うんですけれども、そういったものについて横の情報をうまく集めながら、市の独自施策の反映につなげていくべきではないかという考えを我が会派では持っておるんですが、それについてどのように総括的にお考えなのか、以上２点お伺いしたいと思います。
◯健康推進課長（内田邦夫君） がん検診の受診率の向上について御質問いただきました。健康推進課としましては、受診率の向上に向けて、例えば医師会と協働して各学校に調査を送りまして、がん検診の周知の時間をとっていただいて、出かけていきます。ことし３年目になりまして、７校からの申し出がありまして、秋以降、行くということにしております。また、保健師が中心になりまして、幼稚園に出向きまして、健康教育ということでがん検診の周知をこれから行うところでございます。また、広報等を通じて、がん検診の受診向上を目指しているところです。委員の先生からアンケートというお話がありました。確かにどのような形の方が有休を取ってお見えになったかというのは、まだよくこちらも把握しておりません。その辺、今後の課題かなと考えております。
ちなみに、子宮がん、乳がんにつきまして、一番受診率が多いところが45歳から49歳の年齢の方です。特に子宮がん、今、若い方の子宮がん発症が多いと言われていますけれども、三鷹の平成20年度の実績ですと、20代から29歳の年代が1.8％と、かなり少ない。その辺も実際受診された世代も検討しながら、受診率を上げられるように工夫していきたいなと思っています。アンケートも今後検討してまいりたいと思います。あと、よその市の事例等もあわせて学ぶ中で、検診率の向上を目指していきたいなと考えております。
◯委員（半田伸明君） では、これで最後にします。先ほどの商工振興の件もそうです。今、御質問差し上げたがん検診の件もそうです。つまり、こういった補正だとか、当初の一般会計予算とかを見るたびにいつも思うことなんですが、相手方が望んでいるサービスをぜひ提供してほしいんですね。だから、受診率が低い現状は、正直、都心部はみんなどこもそうだと思うんですね。なぜ低いのか。地方の方では受診率が高いという話も一部聞いたことがありますが、何でそんな地域ごとに違ってくるのかとか、そういうことを考えていったら、やはり何かしら決定打が足りないんでしょうね。その決定打が足りない原因は──アンケートに固執しているわけではないですよ。つまり、決定打が足りない原因を追及するには、あえてこういう言葉を使いますが、いわゆる消費者側ですね。サービスを提供するわけですから、実際に使う側の立場に立って、ああ、なるほど、こういう原因があるから、なかなか振興しないんだとか、なかなか推進できないんだなとかいう発想をぜひ各事業で取り入れていただきたいという質問でございます。鈴木課長もよくよくおわかりいただけていると思いますけれども、金額をふやせば済む話では当然ないわけですので、これで消費が、行動がふえるかといったら、地域活性化でどれだけＧＮＰがどうのこうのという議論がそもそも無意味であるという議論も以前、差し上げましたね。これはもう福祉以外の何物でもないわけですね。そういう発想からすると、商店主救済の色合いがどんどん強くなって、どんどん逆に負担が増すとなりかねない。それをすごく危惧しております。引き続きこの事業についても、じっくりウオッチしていただいて、実際に買いに来ている方、買いに来てない方、どういう差があるのだろうか。それをぜひお考えいただきながら、真の商工振興とは何なのかを考えていただければと思います。長くなりました。済みませんでした。以上で終わります。
◯委員長（岩田康男君） それでは、短くない質問が──説明的質問が終わりましたので。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。細かい質問が多くなるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
まず最初に、小金井市からの受託事業収入の項目なんですが、まず4,200万円という金額が適正なのかどうかという基準ですね。なぜこの金額が出たのかということを説明していただきたい。それと、ごみの収集車が小金井から環境センターまで移動すると思うんですが、地理的に見て、三鷹を西から東へ、東から西へと移動すると思うんですね。そうすると、ルートとか、時間帯とか、台数とか、その辺は小金井市さんに申し入れして、三鷹の市民が嫌だなとかいう雰囲気を持たないような配慮をされているのかどうかという点、お聞きしたいと思います。
それと、スーパーエコ庁舎の芝生化の件なんですが、芝生を置いて、つくっていくというのは大変いいことなのかなと思うんですが、そのとき、ここにありますのは、花と緑の広場の方で芝生をつくって、育てて、こちらに持ってくるということは明記されているんですが、実際に手入れをしたりするメンバーはどういう方たちを考えられているのか。多分ボランティアの方の協力とかも要るのかなとは思うんですが、その辺、どういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
あと、住民基本台帳のことなんですが、今、既存のカードがあると思うんですが、前の質問の中で、違うもののような質問の仕方をされていたと思うんですが、これは違うのでしょうか。同じものだと考えているんですけれども、新規にここで出ている促進用のカードというのは違うものなのかどうか、基本的な問題なのかもしれませんが、お答え願いたいのが１つ。
それと、これ、事業そのもののよしあしを見るのに費用対効果というのが必要なのかなと思うんですが、ざっとカード購入費、2,332万円ですか、で１万1,000枚というと、１枚当たり結構な値段がするのかなと思うんですが、その辺、どういうふうに考えられているのか。将来を見越してこのぐらいの投資をしようと思っているのかどうかのお答えを願えればと思います。
それと、コンビニで印鑑証明等がとれるということになりますと、犯罪の可能性も出てくるのかなと思うんですね。市役所に来て、窓口でそわそわした人がやっていたりすれば、今までどおりやっていれば、それほどなかったのが、コンビニというところですから、真夜中とか、そういう時間帯、人のいない時間帯でも引き出せるのかなと思うんです。そうすると、犯罪に巻き込まれたりする可能性も今よりも出てくるのかなと思うんですが、その辺、何か考えられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、住宅手当の方なんですが、今、大体見込みとして何件ぐらい、これは出てくると考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、子育て応援特別手当の方なんですが、この説明を見ますと、該当する人は、自分から申し込みに、申請に来なければいけないような表記なんですが、市の方から案内とか、送付したりすることはしないのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
それとあと、女性のがんの方なんですが、午前中の市長の答弁で、５歳刻み以外の方にも一応対応していますというようなお話をいただいているんですが、具体的にはどういう対応をされているのかを説明願いたいと思います。
それから、インフルエンザの方なんですが、予算、例えば防護服が666万4,000円と計上されているわけですが、これで十分なのかどうか。この金額というか、数量的に十分と考えられているのかどうか。また、この上に、これらの防護服とかを使うのは、多分診察とか、医療関係に従事される人が使われるものだとは思うんですが、実際にメンバーというのはどういう方を考えられているのか、従事者ですね。市の職員も含まれるのかどうか、その辺をお示し願えればと思います。
次が、ふじみ衛生組合の土壌改良等工事費なんですが、これは、建物をつくるところの土壌を改良するわけですね。そうすると、実際に建物をつくるときに、穴を掘って、その土を出してそこに建物を建てると思うんですが、土壌を改良するというよりも、土壌を取り除くだけで済む部分が出てくるのではないかなと、単純には思うんですが、いろいろな法令とか、そういう絡みもあって、そうもいかないのかもしれませんが、その辺の説明を、工事費そのものを安くするための工夫というのは何かされたのかどうか、お示し願えればと思います。
それとあとは、防災通信体制のデジタルＭＣＡ無線ですか、これ、今までアナログだったものをデジタルに変えた。それの大きな違い、デジタル化してどういうところが大きく変わるのかという点を説明願いたいと思います。
それから、最後になりますが、学校ＩＣＴの中に──地デジのことはほかの方がたくさん質問されているので、１点だけなんですが、学校設置ファイルサーバーを購入するという項目がありました。今までファイルサーバーは使われていなかったのかという点と、ここで新たに購入ということですから、今後、ファイルサーバーを利用してどんなことをされるつもりなのかという点を説明願いたいと思います。以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） まずは小金井の家庭系ごみの広域支援、あるいは緊急的支援でございます。これにつきまして、まず単価につきましては、調布市さんの広域支援を今、行っておりますので、そういったような状況を見ながら、同額という形で、トン４万2,000円という単価にさせていただいたところでございます。
それとあと、支援の量でございます。これは1,000トンという形にさせていただきました。これにつきましては、さっきの市長の答弁にございましたように、期間２カ月という形の限定でございますので、その間の環境センターの稼働の状況を見ながら、どこまで入れられるかという形のことから、１カ月500トン、２カ月間で1,000トンという形で判断をさせていただきまして、この量とさせていただきました。
それとあとルートにつきましては、三鷹市域、必ず通るんですけれども、幹線道路を主体とするという形、極力生活道路に入らない。東八道路を使いまして、その後、杏林大学のところの交差点のところを吉祥寺通りの方に入って、その後、天神山通りにおりてきて、環境センターに入る。こういったルートという形で協議させていただきまして、市民の皆様への説明会も開催させていただいたところでございますけれども、こういった形のルートで搬入するという形で御説明をさせて、御了解いただいているところでございます。
あと、台数につきましても、おおむね大体６台から、多くて15台ぐらいまでという形ですので、現在はほとんど午前中で搬入の方も終わっているというところでございますので、この範囲内で適正に搬入がされていると思っております。以上です。
◯環境対策課長（岩崎好高君） スーパーエコ庁舎の芝生化なんですけれども、花と緑の広場では、大きな芝生広場という、洋芝が植わっている広場がございます。それ以外に芝生を育成するための小さな日本芝と洋芝のスペースをとっていただくようお願いしてあります。そこのところで、中庭で人が通ったり、何かイベントをしたときに芝が傷んだ──ちょっとめくれてしまったりとか、傷んで生えてないところを養生するために花と緑の広場の育成の芝生のところから持ってきて、すぐに補修するというような、そういったことをやろうと考えております。ですので、設置するときの芝はまた別のところで持ってくるような形になろうかと思います。
実際それを手入れするメンバーというのは、できれば、育成するためのボランティアさんとか、セミナー等のメンバーが一緒にやっていただけるのが一番よろしいかと思いますが、それについては、今後どういう形が一番ベストなのか考えていきたいと思っております。以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） ３点目の住基カードについて３つあったと思います。１点目の既存の住基カードとの関係ということですけれども、全国標準システムによる住基カードというのは平成15年からできたカードでありまして、これはＩＣチップでつくられております。この機能の中に住民票だとか印鑑登録証明書がとれるという機能を、12月の議会、条例の制定が条件ですけれども、そういうものを付加してコンビニエンスストアでもとれるようにしよう、また市内の自動交付機でもとれるようにしようというものです。今、三鷹市が発行している住基カードは、先ほど部長がお話ししましたように、自動交付機を使うこともできないんですね。そういうことで普及度もよくないということも言えるんですけれども、そういう関係でございまして、今後、これにそういう利用価値を付加して普及させていこうということです。
２点目の費用対効果の関係ですが、この予算上は、１枚当たり2,015円で見積もらせてもらっていますけれども、今後、入札によってどれだけ落ちるかわかりませんけれども、大体どこの自治体も2,000円程度で購入して、これは交付手数料で、条例で決めるんですけれども、今現在、三鷹市の場合500円。どこの自治体も大体500円ですね。それを今回は、補助金が見込めるということと、これを契機に普及拡大させようという意図的なもので無料にしようと考えているところです。
それと、コンビニでの犯罪がという心配ですけれども、そもそも住基カードというのは、本人しか与えられないものでありまして、人に貸与してもいけないし、上げてもいけないしと、それは決まっていますし、これを利用するときに、その人独自の、その人しか知らない暗証番号があるんですね。ですから、このカードと暗証番号によってコンビニエンスストアで必要なものをとっていただくということで、これが直接犯罪に結びつくということは考えておりません。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 住宅手当の申請の見込みの件数という御質問でございます。実はこの見込みにつきましては、国の方からこの制度の説明のときに、平成17年10月１日付の各市区町村の完全失業者数をもとにしてやりなさいとなっていまして、これは全国一律同じ数字を使っているんですけれども、三鷹の場合は3,808人という人数がありまして、その中で、この住宅手当の対象になるだろう人は、まずその中で３分の１が対象になるだろうと。それはどういうことかというと、単に失業手当を給付する方なんかもいますので、完全失業率といっても、住宅手当の、まず対象になるのは３分の１ぐらいだろうというのが国の考え方です。その中で、アパート、いわゆる賃貸住宅に住んでいる方の割合は56.7％と国は見ています。ですから、3,808人のうち、３分の１が対象ということで約1,270人、そこからアパートに住んでいる方ということで、56.7％というふうに国の数字が出ていますので721人。その中で世帯主でなければいけない、主たる生計の主でなければいけないということですから、この方を国の方では39％と見ております。そうすると280人程度になります。ここに果たしてどのくらい、280人という数字から申請をしてくるかというところですけれども、三鷹におきましては、生活保護の方の数字を推計したんですけれども、生活保護の相談に来て、相談だけに終わった方の中で、相談の中身を見ますと、25％の人が一定の収入や資産があって、生活保護の基準に当てはまらない。相談に来たけれども、当てはまらないという方が25％、平成20年度はいたわけです。そうしますと、住宅手当の方は25％程度になるのかなと思ったんですけれども、先般からの雇用状況を見ますと、それよりはもうちょっと若干いるのではないかなということで、私どもは、280人ぐらいのところから、35％程度の方が申請に来ていただけるだろうと推計をしまして、100人ということで見ております。ですから、この制度につきまして申請をする見込みは100人と見ました。ただ、これにつきましては、いろいろ調べたところ、正直申し上げまして、各市、区によって推計の仕方がばらばらでございます。どのぐらいいらっしゃるかというのは、正直言って見込めないというところですけれども、私どもの方は、ある程度、その数字を見込んで準備をしてきたというところでございます。以上です。
◯子育て応援特別手当担当課長（平田信男君） 申請書について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。申請書につきましては、支給対象となるお子さんがいらっしゃる世帯の世帯主の方に申請書を郵送でお送りするようにさせていただくということでございます。以上でございます。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 女性のがん検診について御質問いただきました。市が行っている女性のがん検診、乳がん検診が30歳以上の方を対象として隔年の実施でございます。ことし受けたら来年は受けられません、そういう隔年です。また、子宮がん検診につきましては、20歳以上の女性を対象にして、毎年受診が可能となっております。今回の節目の検診とともに、市で行っているがん検診もあわせて周知してまいりたいと考えております。
続きまして、新型インフルエンザに関しまして、防護服の数と医療関係のメンバー、チームと申しますか、その御質問をいただきました。医師会と毎月定例会的に会議を持っているわけなんですが、その中で話されていることは、お医者さん１人に看護師さん１人、事務２人、そういうようなチームの数を考えております。ただ、これを基本としまして、受付がもっと足らなくなるだとか、そういうことも当然状況によっては変わってくると思います。そういう中で、防護服、十分かとお尋ねされますと非常に答えにくいんですけれども、１・１・２のチームですと、朝昼晩やると12着必要になる。それが、例えばピーク時が８週間続くと想定しますと、56日ですので、１カ所で672の防護服が必要になる。それが例えば５カ所だったら3,000。で、受付でまた２人必要だとか、そういうふうになれば、またそれが必要になる。現段階でこの程度でよろしいと考えたわけですが、また毒性とか、感染力とか、そういうものを勘案しながらまた考えていかなければならないかと思っております。以上です。
◯委員長（岩田康男君） 伊東さん、ふじみについては、ふじみの担当者でないので、事業内容まで深くはちょっと答えられないと思いますが。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ちょっと概略に近くなるかもしれませんけれども。今回の土壌汚染なんですけれども、調査した結果、先ほど10メートルのメッシュが６地点とお話し申し上げました。この６地点がたまたま東側建屋を建てている予定地の中で、半分以上を占めておったというのが、結果的にそういう現状になってしまった。要は、汚染土壌の上に建てるというふうになってしまいました。それとあと、深度が６メートルぐらいまで汚染されていましたので、その部分の入れかえが必要になってくるということもございました。ですので、どうしてもそれは、東京都も協議で、入れかえをして、きちんと処理をしなさいという形の指示もあったものですので、地面をならすとかという形での処理も到底不可能だったものですので、極力範囲の方は集約して、入れかえの方をやったところなんですけれども、ちょっと範囲が広かったという形で、こういう形の計上になっているところです。ただ、一応歳出の方の部分についても、ふじみとしては、ほかの例えば差金ですとか、そういった形の中で、歳出をできるだけ抑えるという形で努力はされているかなと思っているところでございます。以上です。
◯生活環境部長（藤川雅志君） 課長の答弁に若干追加させていただきます。今回、土壌汚染になりましたのは、本体ではなくて、今やっている地上に置いてあるものを処理する施設でございまして、平地に建てる建屋でございます。ですから、汚染を調べるために深く掘りまして、深いところまで土壌を改良しなければいけませんので、新たに土を入れてしまいますと、上が建たないので、土壌改良しなければならない。ただ、地下は使いませんので、それを有効に掘った部分を活用するというような、工事費を安くするための手段というのはとれません。そのかわり、契約において新たに工事を起こして、土壌改良工事という形でやらずに、契約変更という形をとりまして、同じ業者に責任をとらせるということによって、日程、経費の節減を図って、一生懸命努力するということでございます。
◯防災課長（島田 勉君） アナログをデジタル化した場合の大きな違いということでございます。テレビのデジタル化と同じような考えをしていただければよろしいかと思うんですけれども、デジタル化により、今まで単に通信しかできなかったものが、通信のほかにさまざまな機能が付加できるというものであります。例えば１つには、全国瞬時警報という、Ｊ−ＡＬＥＲＴ、それの接続が可能になりますし、またそれによって地震速報とか、いわゆる国民保護の有事情報というものもサービス提供ができるというものであります。
それから、さらにＧＰＳによる位置情報ということでありまして、それにより無線の位置が確認できる。無線の有効活用、いわゆる電波の有効活用ができるということでなっております。
参考に申し上げますと、東京都の防災無線のファクスでありますけれども、これについては、バックアップはＭＣＡ無線を活用しております。以上であります。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校に配置しますファイルサーバーについての御質問でした。こちらは、現在使っているファイルサーバーがございます。今回、購入は11台なんですが、この11台、比較的早期に配備をしたもので、現在も一応使える状況にはあるんですが、サーバーの容量がやや小さくなってきて、学校側でも少し苦労していますので、この機会をとらえて更新をしましょうという計画のものです。残り11校に関しては、平成19年度に交換をしておりまして、こちらについては十分な容量が確保されているものです。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。大体わかったんですが、１点だけもう１回お聞きしたいのは、住基カードなんですが、物理的な既存のものを交換しなくちゃいけないのか、それともあのカードに情報を入れて使えるのかという点、お願いします。
◯市民部長（高部明夫君） 表面的に見れば、今の住基カードをそのまま使えます。ただ、そのままの状態では使えません。というのは、今、住基カードの中にＩＣチップがありますけれども、その中に記録されているものは、住基コードですとか、公的個人認証ですとか、券面事項が入れられているだけなんです。それに空きスペースというのがありまして、それが独自領域というものなんですけれども、そこに今度初めて、コンビニで使えますよ、あるいは自動交付機でも使えますよというアプリケーションを入れて、初めて使えるというものでございますから、形では同じカードなんですけれども、そういった一定の手続、手順を踏んでいただくという必要があります。これがスタートすれば、新しく住基カードが欲しいといった方は、基本的にコンビニ交付とか自動交付機を望めば、新しいタイプのカードを発行するという内容でございます。
◯委員（伊東光則君） 済みません。ということは、今持っている方が新しいやつを使いたいというときは、窓口に行って、使いたいんだけどと言えば、そのカードを操作してくれて、使えるようになるということでよろしいのでしょうか。
◯市民部長（高部明夫君） わかりやすくお答えします。交換ではありません。今、住基カードをお持ちの方は、交換ではなくて、今の既存のカードに新しい機能をつけ加えた形でお使いいただくという手続が必要だということですので、今お持ちの方は交換ではございません。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。それですと、今、持っている方も、簡単に──簡単にということはないけれども、窓口に来れば使えるということですね。わかりました。ありがとうございます。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（岩田康男君） ちょっと都合があるので、休みたいのですが、もうちょっとおつき合いください。石井委員が終わるまで。
◯委員（石井良司君） という御指示でございますので、簡単にしたいと思いますが、まず住宅手当緊急特別措置事業なんですけれども、これは、今いろいろな委員からお話がありましたように、いろいろな問題が出てくると思うんですね。失業した方が、通常ですと失業保険を受けるんですけれども、やっぱり数カ月かかってしまうというような事情もあったりして、直接生活保護に行ってしまったりという形も今、大分出てきているようです。そういう中で、ここに書いてあります就労能力と、あとは就労意欲のある者云々ということであるわけですよね、この支給対象者というのが。これはどういう調査とか、あとは、判断とか、そういう基準というものは、どういうふうにそれをやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
２点目は、中小企業等融資事業でございますが、これはちょっとよくわからなかったのですが、これは臨時職員の方は、これは要するにそれを相談される方のために専門家を雇うということなのか、または、単なるそういう雇用のためのものなのか、そこだけちょっと教えていただきたいと思います。
３点目は、商品券なんですけれども、先ほど市長には細かいことを聞けなかったのですけれども、ちょっと聞きたいと思うんですが、この商品券の、去年のことを踏まえて今回は３倍にしたわけですけれども、今回の見込みというか、今現在といいましょうか、販売協力店の店舗数、または参加協力店というんですか、２つあると思うんですけれども、それはどういう状況になっているのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
そして、そういう中で、今、鈴木課長、一生懸命やっていらっしゃると思うんですけれども、いろいろな話し合いの中で、商工会との詰めの段階で、いろいろな問題が起こってきていないのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
４点目は、スーパーエコ庁舎推進事業でございますが、これは大変名前が大きいというか、そういうような内容になっているんですけれども、やることというと、これは複層ガラスというんですか、それと太陽光のパネルと、あと、中庭の芝生化ということ、それに付随して、ボランティアの養成といいましょうか、そういうことをやっていくということになっていると思うんですけれども、スーパーエコ庁舎という、こういう大きなテーマをつけているということは、まだほかにも考えられているのかどうか。要するに、補正予算だけではなく、ほかのことも考えているのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
それと単純なことなんですが、3.9キロワットというのがあるんですけれども、これはどの程度の能力があるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。以上でございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 就労意欲をどういうふうに判断するのかということですけれども、先ほど申し上げたように、私ども、この制度の中では、就労支援員をきちっと配置しますので、就労支援員と月２回以上、必ず相談をする。それから、ハローワークへは月１回以上必ず出向いて、ハローワークに行ったという報告をする。そういう意味での本人の意欲というものをはかりながら、やっていくということになると思います。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） ２点御質問いただきましたが、初めの融資事業に関連して、相談窓口業務を臨時職員をして実施するということでございますけれども、セーフティーネットあるいは市の制度融資などを活用されるケースが増加しているわけですが、これまでも臨時職員をして、これは一般の事務としての臨時職員さんです。中小企業診断士とかではございませんで、相談に当たる、あるいは場合によっては、窓口の１次切り分けをするというようなところで、体制の中に加わっていただいているわけですけれども、現在行っていただいている方がこの９月で切れてしまうこともございますので、10月１日よりこの事業に充てて実施するということを考えているところでございます。そうしたことにより円滑な窓口業務をしようと考えているところです。
それから、２つ目の商品券事業、販売協力店や参加店の現状というような点、御質問いただきましたが、事業者との話し合いの段階で、販売協力店は先ほどお話があったように、100店を目指して取り組んでいるということです。昨年は30少し、33だったですかね、ありまして、それを３倍程度にふやしていこうと取り組んでいるところでございます。まさに今、商店会連合会と商工会では営業活動をして、参加店というか、販売協力店を求めている。同時に参加店については、昨年615の店舗に参加いただいておりますけれども、1,000店舗を目指して、今、活動しているところです。こうした活動も、まだ活動が始まって間がないので、1,000店舗到達というような朗報は聞こえてまいりませんが、昨年参加された方の中では、中には、ことしは参加しないという方も実際はおられるようでありますので、少なくとも昨年を上回る700とか800とかいう店舗を獲得できればと考えているところです。
そのほか、協議の状況ということであります。御使用いただく方に昨年より利便性を増すために、500円券──1,000円券でやっていたものを500円券にしていただくよう取り扱いを始めるということでありますとか、販売日が平日であったものを、ことしは土曜日、日曜日に販売をしていこうというようなことを、できるだけ勤労サラリーマンを含めた多くの方がこの事業を御利用いただきやすいように、そうした点を配慮していただいているところです。以上です。
◯環境対策課長（岩崎好高君） スーパーエコ庁舎の今後についてということですけれども、名前についてもちょっと御説明させていただきます。実は平成10年度に本庁舎のＥＳＣＯ事業というのを行いまして、そこで照明とか空調の省エネ対策は既に実施しております。なおかつ、さらにどういうふうな形でできるかということで、複層ガラス化、あるいは中庭、太陽光等を実施してきたという経緯がございます。ＩＳＯについても、既に御存じのとおり、推進しておりますので、それらを含めてこういう名前というふうになったということです。来年度以降につきましては、国も温暖化対策に非常に力を入れるということをここ数年来おっしゃっておりますし、補助制度も非常に充実してきておりますので、それらを前向きに検討していきたいと考えております。
それから、太陽光の3.9キロワットの能力でございますが、大体蛍光灯が一般的に40ワットの蛍光灯ですので、最大で約100本程度の能力があろうとこちらでは判断しております。以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。住宅手当の件なんですけれども、この規定というのは、生活保護などもこういうような内容が書いてあると思うんですね。今回については、支援員と相談して云々ということと、あとはハローワークの相談ということなんだけれども、果たしてそれだけでどうなのかなというのがあるんですね。やはり生活保護を見てもそうなんですけれども、実態を十分調査なり把握しておきませんと、こういう言い方が適切かどうかわかりませんけれども、一般市民の方から生活保護を受けている方がこれこれこうだという、いろいろなそういうお話が入ってきます。ですから、この住宅手当の問題についても、そのようなことがないようにしっかりやっていただきたいという趣旨でお伺いいたしましたので、その点はしっかりと相談した上で、また説明もした上で、今の規定についてしっかりと指導をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
あと、中小企業の融資の件でございますが、わかりました。これは要するに単なる一般事務だけということで、雇用ということで、そういう対応ということで、わかりました。
３番目の商品券なんですけれども、私もいろいろな商店の方なり、お店の方からお話を聞いている中で、今、課長が御答弁いただいたような内容のことを話された商店の方も多かったと思います。そういう中で、前回大変だったかなという意見の方がはっきり言って多かったように思います。ですから、そういったところは、何とかうまく機能するような形でやっていただければいいのかと思いますし、大変意欲のある鈴木課長でございますので、実際、土曜日、日曜日、１日ぐらい休んで、どこかの商店に研修に行かれてもよろしいのかなと、そんな気持ちもありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これはまた来年も続くことでしょうから、そういう点も含めましてお願いしたいと思っております。
４番目でございますが、わかりました。これは平成10年ころからあったということで、わかりましたが、ただ、大分建物も古くなっておりますので、果たしてそういういろいろな手を加えることによって、耐震性の問題とかということも考えられるのかと思いますので、そういう点も含めまして、少し気になったもので、御質問させていただきました。何はともあれ、こういうエコ化というのは必要でありますので、今後ともそういう部分も考えながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。終わります。
◯委員（渥美典尚君） １点だけ、中庭芝生化についてお聞きしたいと思います。８ページに断面図が出ておりますが、まだ業者は決まってないんですよね。ということで、この施工方法を──芝生化でもいろいろなやり方があると思うんですけれども、業者も決まってない段階で、どの施工方法がいいかも決まってない段階で、こういった断面図が出ているというのは、この材料を使わないと、補助金関係がおりないのかなということを感じたんですけれども、この施工内容がもう決まっているのか、否かということをお聞かせください。
それと、いずれ多摩青果跡地の大屋根広場が開発などでイベント会場として使えなくなるのは予測できるのですけれども、そうしますと、ここのところ、商工まつりですとか、農業祭ですとか、非常に大規模なお祭りが、また中庭に戻ってくることになるのではないかと思うんですけれども、その際、この芝生広場の上、養生したぐらいで大丈夫なのかなというのがあるんですけれども、非常に大勢の方が芝生に上がってくるようなイベント対策などはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◯環境対策課長（岩崎好高君） まず１点目の８ページの断面図なんですけれども、あるいは７ページのこの図なんですが、一応こんなイメージということで御提示させていただきました。設計費もとっておりますので、最終的にはそれらの設計を踏まえた上で正式に決定するという形になると思います。それから、農業祭、あるいはいろいろな商工まつり等のイベントにつきましては、先ほど周囲２メートル程度あけてあるというのは、テントを張ることが可能である。それから、母子像の前にコンクリートのスペースがありますので、舞台や何かを使うときには母子像の前、あるいはこの芝生の上に置くことができるようないわゆる保護材というのも一応、今回の補助金の中で認められておりますので、育成のための部分と、それから何かイベントをするときの部分という形で、これを全面的にふさぐことができるような保護材も準備しております。ですので、一応そういったお祭りとかでも対応できるようなことを検討はしております。以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。この中庭芝生化、非常にいいことだと思いました。ふだん、ここをずっと見ていて、無機質な殺風景な、ただ広いタイル張りの広場があって、夜になるとしいんと静まり返って、何のぬくもりもないスペースだったので、これによって非常に温かい空間が、三鷹の顔である市役所にできるということで、非常に楽しみにしております。
あと、施工方法は、これから柔軟に対応するということなんですけれども、やはり値段だけではなくて、成功している実績、非常に枯れにくい芝生をつくれる業者であるとか、その辺もいろいろ調査した上で業者を指定することも大事ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（岩田康男君） ほかにありますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、私は残念ながら午前中公約しちゃったから。
それでは、皆さん、御苦労さんでした。議案第40号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、議案第41号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の質疑を一たん終了いたします。市側の皆さん、御苦労さんでした。
休憩します。
午後３時20分 休憩
午後３時50分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、委員会を再開いたします。御苦労さまでした。
議案第40号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（半田伸明君） 今回の補正は、国の景気対策の一環として行われているものだが、そもそも景気対策に何らの効果も見込めないことは、過去の歴史が証明している。なのに、負担の先送りばかりしている政治や行政が続いているのが現状の日本の姿である。
そもそも、このたびの経済危機が、本当に100年に一度の経済危機であるならば、さらに100年後どういう事態になっているかを想定した政治家はいるだろうか。消費刺激型の景気対策は、しょせん将来需要の先食いでしかないのである。国の政治とは、将来をデザインするデザイナーのようなものであり、まさに国士無双が必要な時代に突入しているのである。なのに、日本古来の文化とも言える庄屋文化から抜け出せないでいるのが、現状の日本の政治家像である。100年後を想定するならば、そのときに財政が壊れていたらどうしようという危惧感を真剣に持たなければならないのに、そこに思いが至っていない。
今回の補正にもあるように、手当のたぐいについては、次のような批判があることを忘れてはならない。「そもそも最初から、税として、その分、払わなければ済む話ではないか」。この論は正当であり、批判の余地がない。何ゆえに税を集めるのか。何ゆえに、その集めた税を特定の支出に使わなければならないのか。この当たり前の議論が当たり前になされていない現状を、我が会派は真剣に危惧しているのである。
今まで政治は、思想が対立の軸を示してきた。保守や革新といったこの対立は、既に過去の遺物になっていることを我々は気づかなければならない。今後の政治は、この国、日本を生き残らせるのか、それとも消滅リスクを冒しても浮世を満喫するかという軸に移り始めているのである。ところが、今回の総選挙も、「やります政治」と「やります政治」の対立でしかなかった。真に国の将来を心配して、この国の再建をどうするという議論より、目の前に菓子パンを並べて、我がパン屋がおいしいと言っているレベルを脱し切れていないのである。これは政治という文化の劣化以外、何物でもない。
このような最中に組まれた今回の補正である。国家破綻リスクが着々と近づきつつある中、セーフティーネットの一環として見ることのできる新型インフルエンザ対策と住宅手当緊急特別措置事業費以外は、事業実行の必然性を見出すことはできない。今やれば効果があるというレベルの事業と、今やらなければいけないというレベルの事業は当然ながら重みが違ってくるのである。そもそも公のお金とは、どういう基準で支出されるべきか、いま一度、私たちは真剣に考え直す必要がある。例えば、住民基本台帳カードの発行コストは１枚当たり2,050円の負担であるのに対し、既存の７万5,000枚普及している市民カードの発行コストは１枚当たり50円である。どちらを推進することが未来を見据えた政策と言えるだろうか。答えは明らかである。
以上指摘し、本議案に反対する。
◯委員長（岩田康男君） ほかにございますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第40号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第41号 平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を行います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第41号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
ありがとうございました。挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
これで議案の取り扱いについては終了いたします。
続けてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件について、議会閉会中の継続審査の申し出をいたしますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、さよう決します。
次回の委員会の日程でありますが、最終本会議の午前中、９月30日に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認いたします。
それでは、その他、何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他ありませんが、散会の前に、視察のことで一言ありますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では、休憩します。
午後３時55分 休憩
午後３時57分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、委員会を再開いたします。
休憩中に視察の報告が１点ありましたが、そのように最終日に行いたいと思います。
それでは、本日の総務委員会を終了いたします。皆さん、御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後３時58分 散会
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