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午前９時30分 開議
◯委員長（岩田康男君） おはようございます。総務委員会を開会したいと思います。大変御苦労さまです。
きょうの日程ですが、お手元に配付いたしました日程で行いたいと思います。
１つは、議案をお預かりしましたので、補正予算の議案審査をしたいと思います。その後、取り扱いについて協議いたしまして、次に、請願をお預かりしましたので、21請願第３号について審査をして、その後、取り扱いについて協議をしたいと思います。５番目に行政報告なんですが、１つは企画部の報告が３点あります。今回から各委員会では各部の運営方針と目標について報告を受けるということになりましたので、企画部の運営方針と目標というのが加わりました。そのほか２点の行政報告を受けます。２つ目は、総務部から同じように総務部の運営方針と目標について報告を受けます。３点目は、市民部から総務委員会の所管事項についての運営方針と目標の報告を受けます。６番目は、秋の管外視察についての協議をさせていただきたいと思います。７番目は所管事務の調査について、８番目は次回委員会の日程について、９番目はその他ということで行いたいと思います。
それで１番の議案の審査ですが、休憩しまして、再開して、補正予算の内容について一たん説明を受けた後、花と緑の広場の現地調査を行いたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。現地を見た後、質疑を行いたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩します。
午前９時32分 休憩
午前９時37分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、おはようございます。総務委員会を再開したいと思います。
きょうは議案をお預かりしましたので、議案の審査を行いたいと思います。議案の第35号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）を審査したいと思います。あらかじめ御承知かと思いますが、最初に御説明だけいただいて、休憩して、現地を視察してきたいと思います。その後、質疑をさせていただきますので、せっかく皆さんお集まりをいただきましたが、最初は議案の説明だけをお願いしたいと思います。
それでは始めたいと思います。どうぞ。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは一般会計補正予算の内容について御説明いたします。一般会計補正予算（第１号）でございます。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,528万7,000円を追加し、総額を611億9,342万8,000円とするものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。14、15ページをお開きください。第２款 総務費でございますが、右側説明欄をごらんください。公共施設管理関係費の増500万円でございます。公共施設の各種図面の電子データ化を行うための所要経費として計上するものでございます。
続きまして、16、17ページをお開きください。第３款 民生費でございますが、右側説明欄をごらんください。みたか子育てネット事業費の増525万円でございます。総合的な子育て支援に係るポータルサイトの相談機能について、携帯電話からの利用も可能とするなどの拡充を図るため、システム開発を行うものでございます。
以上の２点は、いずれも地域の雇用機会の創出をさらに進めるため、国の平成20年度第２次補正予算による交付金を受けて東京都が創設した基金をもとに、ふるさと雇用再生特別補助金事業として実施するものでございます。
続きまして18、19ページをお開きください。第８款 土木費でございますが、右側説明欄をごらんください。花と緑の広場（仮称）関係費2,503万7,000円でございます。東八道路の延伸整備に伴いまして道路用地となった牟礼一丁目のゴルフ練習場の残地につきまして、５年間の使用貸借により花と緑の広場（仮称）として整備・運営を行うための所要経費を計上するものでございます。なお、花と緑のまちづくりを推進し、花を通した人と人との触れ合い、交流のための拠点として整備を進めるとともに、平成22年度の市制施行60周年記念事業、花と緑のフェスティバルにおけるサブ会場としての活用も予定しているところでございます。
続きまして、歳入予算でございます。10、11ページをお開きください。第14款 都支出金1,025万円の増でございます。歳出で御説明いたしました総務費及び民生費のふるさと雇用再生特別補助金事業に係る東京都の補助金に関連する歳出予算と同額を計上するものでございます。
続きまして、12、13ページをお開きください。第17款 繰入金でございますが、右側説明欄をごらんください。財政調整基金とりくずし収入の増2,503万7,000円を計上するものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出いたしております参考資料について御説明申し上げます。
総務委員会審査参考資料の１、２ページをお開きください。平成21年度基金運用計画でございます。中ほどの列に「当年度繰入予算額」というのがございますが、その１行目、財政調整基金で１号とある2,503万7,000円が今回、補正で計上しているものでございます。この結果、右の欄の「当年度末残高見込」が、１号のところですが、16億7,919万4,000円となっております。
基金運用計画については以上ですが、続きまして、次ページ以降の審査参考資料に関しまして、所管課から御説明申し上げます。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 資料の３ページをごらんいただきたいと思います。花と緑の広場（仮称）事業の概要について御説明申し上げます。４ページに位置がございます。今、財政課長の説明にもありましたとおり、ゴルフ場用地の一部が道路用地になった関係の残地でございまして、位置としては128号線に面しております。住所は牟礼一丁目11番先となってございます。面積は6,700平米。
資料の３ページの２をごらんください。基本的な考え方ですけれど、３つございます。交流拠点の創出、それから花の風景の創出、そしてサブ会場です。この３つを基本的な考え方として整備しようとするものでございます。
３の整備内容ですけれども、これは５ページのイメージ図をごらんいただきたいと思うんですが、一番後ろになりますけれども、５ページですね。来場者用の駐車場を完備しておりまして、花畑を配しまして、真ん中に芝生広場があって、ボランティアさんが花壇をつくるところ、実践するところがあって、この花畑というのも、イメージからすると、今までは苗を買ってきてというイメージですけれども、そうではなくて種から育てていくようなイメージで花畑を配する。下が、メーンの入り口と書いている方が128号線なんですが、128号線沿いに入り口があると同時に管理棟、温室、それから堆肥化のヤードがある。そしてトイレですね──重要なトイレがあるということで、整備を考えているところでございます。
私からは以上です。
◯委員長（岩田康男君） それでは、申しわけないですが、休憩します。現地を見てから審査をさせてもらいます。休憩します。
午前９時45分 休憩
（花と緑の広場（仮称）予定地を視察）
午前10時45分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開いたします。
今、現地を視察してまいりました。大変お待ちをいただきまして、ありがとうございました。
それでは、これから質疑を行いたいと思います。委員の方からの質疑を始めますので、よろしくお願いします。
◯委員（伊東光則君） 何点か質問させていただきたいと思います。まず総務委員会審査参考資料の方の国際交流基金の欄なんですが……。失礼しました。今、視察しました花と緑の広場のことについてお聞きしたいと思います。まず今のところ予定というか、こういうふうにやりたいというものだと思うんですが、その中で例えば管理棟をつくられて、何人ぐらい配置されるのか。毎日そこに配置されるのか。
また、中の花畑等を管理してもらうのは新しくできたＮＰＯさんにお願いしてということなんですが、一般の方──ＮＰＯではなくて一般の市民の方のかかわり方はどうなのかというのが２点目です。
それと、イメージ図という中に、真ん中に芝生広場があって、その周りに花畑があってという構図なんですが、この構図そのものもＮＰＯの意見というのは取り入れられているのかどうか。
それと、最後になりますが、花の稲というんですか、育成畑というところですが、これはどういうものなのでしょう。種をまいて花畑をつくるとは聞いているんですけれども、こっちの育成畑という意味合いはどういうものなのか。よろしくお願いします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） それでは４点御質問いただいたうちの２番と３番を私の方でお答えさせていただきます。
２番目の、管理はＮＰＯということで、一般の市民の方とのかかわりなんですが、これはＮＰＯと今後協議していくことになると思うんですね。というのも、ＮＰＯ法人はまだできていませんから、今は任意団体で、事務局体制も完全にはなってないですから、今後ＮＰＯ法人と管理委託契約を結ぶ中で、もちろんＮＰＯの性格からすれば、広く市民の皆さんとさまざまなイベントあるいは事業を繰り返しながら関係をつくっていくわけですけれども、どういうふうにつくっていくかというのは今後協議をさせていただきたいと思っております。
それから、ＮＰＯの意見は取り入れられているのかということですけれども、イメージ図は今回はあくまでも行政が主体となって整備をイメージしたものです。まだそういう意味では、もちろんＮＰＯの主宰である理事長の濱野先生等に意見は聞いていますけれども、正式に何かを聞いて答えをいただいて図をつくったわけではなくて、整備は行政が行って、管理運営を委託する、こういう考え方でおります。
あとの２点は担当からよろしくお願いします。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） １番目の管理棟について、職員というか、人間をどのように配置するかという御質問でございますが、一応土曜、日曜日はお客様が多いと思いますので、２人、それから平日につきましては１人を考えておるところでございます。
それから、４番の育成畑でございますけれども、ここは公園ボランティアの方、それから花壇ボランティアの方の皆さんの実践の作業場としまして、種をとったり株分けをしていただくような、そういう場所として今、考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まだＮＰＯの方もちゃんと立ち上がっていないというお話ですし、またこのイメージ図、今見た感じでは割とのんびりできるのでいいのかなと思いますが、いろいろな問題が出てくると思いますので、ＮＰＯの方、また市民の方と相談して、よりよいものにしていただければと思います。
また、管理の──土日が２名、平日１名ということなんですが、やはりいろいろな方がいらして、大きいところ、広いところですので、トラブルも出るのかなと思いますので、特にけが等がないように、また見てきたら、周りがフェンスで一応囲われて、民地からの出入りもできにくいような地区ですが、南側が交通量の多い道ですので、ぜひ交通事故等にも配慮して、安全な施設になるように努力していただければと思います。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ３点ほどお伺いしたいんですが、１つは、これからの運営というか、我々も現地に行って、すごくイメージを広げさせていただいて非常にすばらしいなと思いました。１点目は、暫定的に５年間ということで今現状の計画だと思うんですが、地主さんとの関係等もあるんでしょうけれども、これから東八道路の整備とか、また外環等の進捗状況とかにもよってくるんですけれども、かなりあそこに緑があるということは市民にとって、また市にとってもすごく大きな財産というか、緑の保全という部分でも大事な事業になってくるのかなと思うんですが、現時点で恒久的な利用等のお考え──例えば土地の取得とかいう部分も含めて、そういう部分の声というか、考え方が市の中にあるのかどうかを伺いたいということが１点と、あとは、今回のこういった形で補助金等、そういう部分の御利用というか、枠はあるのかどうかというのを１点お伺いしたいと思います。
それから２点目なんですが、この運営に当たっての、農業公園とかＪＡとか、市内にはありますけれども、こういった部分の連携とかいう部分に関して、アドバイスをいただいたりとかという形でやっていくとは思うんですが、そういった部分の運営の方の当該団体というか、ＮＰＯを初めとしました部分の運営における市の役割という部分を１点お伺いしたいということ。
あと、ボランティアというか、幅広い市民の方にという部分なんですが、例えば高齢者施設とか障がい者施設等の中で、地方の医療センターなんかはその敷地の中にお花畑をつくったりとかして、高齢者の方の療法の一環として緑に触れ合う、土に触れ合うという部分も有効ではないかというような取り組みをされている地域もあるんですが、そういった部分との今回の緑の事業の連携等、何か模索されていることがあればお伺いしたいんですが、以上３点お伺いします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） それでは、３点というか、１点目に補助金のことがありますので４点になろうかと思うんですが、お答えさせていただきます。
これからの運営でございますけれども、５年間で考えているということですが、５年間の覚書を締結して、そして５年間はお借りしたいということでありますので、その後というよりも、もともと借りてくれないかということですから、用地の取得等についての議論もしておりません。ですから、買うということは全然、もちろん相手にも言っていませんし、市の中でもそういう議論はありません。
それに付随して補助金ですね。要するにもっと補助金を活用して、市の財政をうまく上手にということですけれども、継続してずっと使える施設であれば補助金を活用してということも考えられないことはないんですけれども、５年間の限定ですから、残念ながら上手に活用できる補助金というのは今のところございません。
それから、農業公園の運営懇談会、それからＪＡ等、いろいろな団体との連携はどうなんだというお尋ねですけれども、もともとＮＰＯそのものが中間的な──ミディエーターと言っているんですけれども、支援組織であって、いろいろな団体をネットワークしているわけです。で、理事さんに入ってきておりますので、今後ですけれども、さまざまな連携が考えられると想定されます。管理運営をそのＮＰＯにお任せして、ＮＰＯが主体的に事業者、市民活動をうまくこの地点で連携してもらって、活動が盛り上がるのが我々のねらいでもあるわけです。
それから４点目。ボランティアですけれども、各高齢者施設、さまざまな施設がありますので、施設の──例えば高齢者とか障がい者でいうと、セラピーというか、土に触れることによって課題が治癒する、そういう側面もあるんですね、福祉の分野ですけれども。ですから、そういう形で利用されたいという方も出てくるかもしれない。例えば認知症の問題にしても、こういうところで土に触れることによってとか。それは今申し上げたように、ＮＰＯが上手に諸団体、あるいは施設と連携をとっていただいて、ぜひそういう活用も考えていただければいいかなと考えております。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。しっかりいろいろ──ＮＰＯで基本に運営されていくということなんですけれども、いろいろこういった考え方の部分とか、アドバイスができる部分に市という立場はあるでしょうから、いろいろな、先ほどのセラピーの部分も、介護予防等にもかなり有用であると思いますし、かといって、高齢者の方、障がい者の方々が市民農園とかという形とか、そういう部分まではなかなか取り組みができないのかなと思いますので、そういった部分のアドバイザー的な部分をまたしっかりとお願いしたいと思いまして、終わります。
◯委員（高谷真一朗君） それでは、何点か質問させていただきます。今、お２人の委員からもお話がありました緑の広場の件ですけれども、これは一応５年間の覚書ということですけれども、例えば道路の拡張事業が５年以降長引いてしまった場合は、また覚書の再締結ということはあり得るのでしょうかということが１点です。まずそれをお答えください。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） ５年間の覚書の後に例えば道路が整備されていなくて、まだ地主の意向がもうちょっと貸してもいいということであれば、再度また延長するということは考えられると思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。今回60周年のサブ会場としてもお使いになられるということで、すごいいいタイミングでこれが借りれたなと感じております。今、延びることもあり得るというお話でしたけれども、これが市民の方に広く利用されて愛される広場となれば、５年たちました、では、これ、お返ししますといったときに、市民の人たちは、せっかく育てた花の広場を返すというのは非常につらい思いをしなければいけないと思いますので、まずこれを供用開始する前には、しっかりと５年間の貸借だということを周知していただきながらやっていただかないと、また、先ほどもお話ありましたけれども、せっかくいい広場なのだから買収しろとか、そういう話にもなりかねないと思いますので、その辺、御所見があったらお聞かせください。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） おっしゃるとおり、期待権というのは必ず生じるものですから、まず５年をきちっと周知する必要があるんですけれども、それ以外に、広場として──活動拠点ですから、ＮＰＯが活動する拠点について行政としても確保する必要はあると思うんですね。ですから、せっかく植えた花を途中で移動しなければいけないということが起きるとすれば、その際には、返す間際にはまた別の活動拠点を確保できるとか、そういうふうに一定の工夫をしながら活動拠点は確保しながらいきたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。市民の気持ちをきちんと酌み取れるような形で、今おっしゃられたような工夫を凝らしていただきたいと思います。
次に、総務費、また民生費の方でのお話に移らせていただきたいと思いますけれども、今回、公共施設管理関係費の増ということで、公共施設の設計図面のＣＡＤデータの作成、これは３名を雇えるということですよね。もし違ったら違うと言ってください。それから、総合的な子育て支援に係るポータルサイトの相談機能のシステム開発というのが２人ということですけれども、多分これは人件費になるんだと思うんですが、５人とすれば約200万円の人件費となると思いますが、そうしたことでどのような業務をこの方々にしていただこうと考えているのかというのが１点と、このＣＡＤデータの作成とポータルサイトの相談機能システム開発というのはどれぐらいの期間がかかるのかということを教えてください。
◯公共施設課長（若林俊樹君） ただいまＣＡＤデータの件で御質問がございましたけれども、金額的には確かに３人ということで予定しておりまして、この事業、３人で４カ月ということなので、こちらのＣＡＤデータだけで約300万円ぐらいの人件費になるという今のところの予定でございます。
事業につきましては、現在もこのＣＡＤデータの分がありまして、現在はこれをつくるための資料の調整ということで行っておりまして、今回の補正の部分でＣＡＤデータ化をするのに直接かかわるという形でございます。事業的には、これにつきましても、今後３年間ぐらいの予定でしていく予定にしております。以上でございます。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） ポータルサイト、子育てネットの相談機能のシステム開発ということで今回お願いするんですけれども、人件費につきましては、約６カ月、２人分を見ております。ですから、約300万円ぐらいに当たると思います。
内容ですが、今、ホームページ──ネットを始めましてから、平成14年から７年を経過しまして、いろいろな課題が出ておりまして、携帯電話等からのアクセスが今はできないということで、そちらの方の相談機能の充実。あとは、セキュリティーということで、データを暗号化するということです。あと、ページの展開が遅いということで、それを速くする、そういう利便性の向上、そういったことが内容になっております。一応まちづくり三鷹に委託することになっておりまして、そこでＲｕｂｙ言語というプログラム言語を使って改修を行うということで、その研修であるとか、そういったことがこの中で行われるということになっております。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ＣＡＤの方は４カ月ということで、ポータルサイトの方が６カ月、２人分ということなんですけれども、何でこんな質問をしているかというと、ふるさと雇用再生特別補助金事業というのは、国の方の考え方としては、地域の実情に応じた継続的な雇用機会の創出というのと、１年以上の継続的な雇用機会の創出などというところで、国の方としては使ってくださいということで政策的にお金をおろしてきているわけですけれども、こういった補助金をとってこられたことにはやっぱりすごいなと、御苦労さまでしたという思いなんですけれども、果たしてこれがふるさと雇用再生特別基金を活用しながらやるべき事業だと意思を固めた経緯とこうした補助金に関しての考え方があったら教えていただきたいんですけれども。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 今、委員さんから御紹介いただいたように、この事業は長期の雇用といいますか、原則１年以上の雇用を要件としておりまして、さらに市の直接雇用でないというような事業が対象になっている。そうした事業の特徴を持っております。
今、事業選定の経過といったことをお尋ねいただいたわけですけれども、緊急不況対策庁内連絡会議をまず開催して、いろいろなスケジュールですとか取り組みといったものを協議させていただいた後、昨年の末に全庁的に事業の洗い出し、どんな事業が──この事業だけではなくて、東京都の事業も、いわゆる雇用対策事業もございましたし、あるいは国の、まだこれから予定しているような事業もございましたので、そうしたすべてを含んでこういった一連の不況対策としての雇用の確保というようなことに相当するような事業を全庁的に挙げていただいた。25ぐらいの事業が挙がったわけですけれども、その中から私ども、次に申し上げるようなことで絞り込みを行っております。
その１つ目が、それぞれの事業の特徴に合っているか。今回の場合は、東京都ふるさと雇用再生特別交付金事業の要件に合っているか。委員さんがおっしゃったように、長期雇用になっているのか、あるいは委託などを中心に、市の直接事業でないということが可能なのかといったことにどの事業が該当しているだろうか。その上で、平成21年度当初予算に、もう組み込んであるような事業もありますので、そうしたものはそちらの方を優先するというようなことを行っておりまして、最終的にこの事業に相当するのは５事業程度に絞られたところであります。その５事業のうち、市として事業実施の必要性というようなことが、どれが優先されるのかといったことを現実に絞り込んでいこうということを行った後に、当該２事業がこれに相当する事業であるという経緯から、この事業に絞り込んだというところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。御議論の末、この事業に絞り込んだということはよくわかりました。ただ、基金の名称からすると、この事業が何かちょっと一致してないかなというような違和感みたいなものを覚えたので調べてみたんですけれども、東京都のほかの自治体の方では、こういったＣＡＤの作成だとか、そうしたことに取り組んでいる自治体も何カ所か見受けられますけれども、国の方がこういうふうに使ってくださいと言ったものの中で好事例というのがいろいろな分野別にあるんですけれども、例えば介護・福祉の分野では、青森県の青森市が、障がい者を雇用し、中心商店街の空き店舗を活用して、障がい者が製造した商品等の展示・販売を行うですとか、子育てに関しては、石川県七尾市は、未入園児を持つ家庭を対象として子育てに関する相談事業、支援情報の発信、育児講座、親子触れ合い交流会などを行うというのを好事例として挙げているわけです。ほかにもさまざま分野があるわけですけれども。
三鷹市としては、今ある事業の洗い出しという中でこれに絞り込んだということですけれども、例えば新たな事業展開として、こういったふるさと雇用再生という名目のもとにお金を使うというような考え方はこれから持っていかれないのでしょうか。またこれは、また来年度もある予算だと思いますので、そうしたときにはどのような考えを持って取り組まれるのかというところをお伺いしたいと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） この事業の根本にかかわるお尋ねでございます。委員さん、今、事例を挙げて御紹介いただいた、そうした地域の活性化というようなこと、大変重要だと考えておりますが、私どもも三鷹市における地域性というものがどこにあるのかということをしっかりと議論してきたところです。まさにＳＯＨＯ ＣＩＴＹみたか構想というのを三鷹市は持っておりまして、ＳＯＨＯ事業者でありますとか、それから、そうしたことを束ねているところであります株式会社まちづくり三鷹、こうしたところと連携を強めていったり、あるいはそうした産業を強めていくということがこの三鷹市においての一定の役割だろうと感じています。そうした地域性の中からこの２つの事業はまさに合致しているものだというふうにも感じているところでありまして、こうした事業を通じながら、時にＳＯＨＯ事業者であるとか、あるいはそれに関連するＮＰＯさんなどを含めて、事業展開がさらに膨らんでいくということを市としては願っているところであります。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。市のお考えはよくわかりました。これからも基金の運用目的と三鷹市の持てる財産というものをフルに活用できるよう、補助金といっても大切な、皆様からお預かりしている税金ですので、むだにすることのないように工夫を凝らしていっていただきたいと思います。我々もできることがあれば協力したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（石井良司君） それでは、１点だけ質問させていただきたいと思います。花と緑の広場なんですけれども、これは管理運営委託料が約770万円出ておりますけれども、これは今後ＮＰＯ組織が入ってきてやった場合に、いろいろな組織がまたそこに加わっていくのかなと思うんですけれども、そうした場合、今後の予算というか、補正というのは大分かかってくるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
それと、東京都の東八の延長道路なんですけれども、聞くところによると、まだ５年ぐらいはあのままだろうという話ですよね。またそれ以上になるかもしれないということになる。そうすると、ここの横に、要するに北側にある東京都の用地について何かこれと一緒に活用はできないのかどうかということを東京都とお話しになったのか、また今後話すようなことを考えているのかをお聞きしておきたいと思います。
それとちょっと気になったのは、この概略図というか、イメージ図といいましょうか、これはまずほぼこれで決定しているのかどうかということ。というのは、お子さんとか、または高齢者の方を対象にするようなこういう施設ですと、例えばほかにもいろいろな附属施設的なものが入ってくると思うんですね。子どもが来るのだったら多少の遊戯器具を置くとか、また、高齢者が来るのだったら、それに見合う何かを考えるとか、または駐車場もとってありますけれども、ほかにもいろいろな考え方があると思うし、附属施設もあるのかなと思うんですね。
それと、あとはここに管理棟云々というのはいいんだけれども、育成畑というのはここに置いていいのかなという、ちょっと私どうなのかなと、そんな気がしたんです。やはりこれを使えるなら全体的な芝生の広場なりお花畑にした方が見ばえもいいし、それだけ活用ができるのかなと思うんですけれども、その点の考えをお聞きしておきたいと思います。以上です。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 委託費の予算につきましてでございますけれども、今回770万円余というようなお願いをしているところではございますが、来年度につきましては、今回が８月から３月ということでございますので、1.5倍程度のお願いをしていきたいとは思っております。
それから、都の関係との連携でございますけれども、特にここの部分につきましては、お話にも出ていませんので、これからそういうことがございますれば、ぜひ東京都とうまく連携していければなと思っております。
それから、３番目のお子様たち、それから高齢者の方々の施設、そういうものの配置があるかという御質問かと思いますが、まず高齢者の方々、おトイレにつきましても、車いすとか、そういうことで若干のバリアフリーの対応をさせていただいた施設は当然考えていかなければならないと思っております。ただ、お子様たちの遊具でございますけれども、これは今回の暫定整備の中には入れてはございませんけれども、また来年度も少し補修の工事はございますので、その利用の状況をかんがみまして、市民の方からのお声を聞きまして、来年度また補強の工事をさせていただければなと思っております。
それから、４番目の花苗の育成畑のことにつきまして委員さんから御指摘がございましたけれども、ここにつきましては、この土地をお借りする１つの目的がＮＰＯ法人の実践の活動の場ということを１つに挙げておりますので、ここはぜひ御理解を賜りまして、ボランティアさんの活動の場として使わさせていただければなと思っております。以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございます。わかりました。それで今わからなかったのは、今回は約770万円なので、1.5倍というのは、来年度については1.5倍という意味で理解していいんですね。ですから、今年度については基本的に約770万円、そのぐらいを委託料として出しますということですね。はい、わかりました。
そこで問題は、ＮＰＯさんが入ってきた場合にいろいろなお考えの方というか、花畑にしろ、または芝生の広場にしても、いろいろな考え方があると思うんですね。そういうことになった場合に、イメージ図自体が私は変わってくる可能性が大きいのかなと思うんですね。ですから、これでフィックスで固定したわけじゃなくて、今後はこれを土台として多少のイメージとしては変わってくる、そういう理解でよろしいんですかね。そうした中で、いろいろな団体さんの考えがそこで網羅されていく、そういう内容でよろしいわけですね。
それとあと、東京都の隣の用地、ちょっともったいないかなと思うんですよ。先ほどの説明ですと、地主さんも、その道路が開通といいますか、整備されることを前提にとりあえず５年間ということでされたように私は理解しているんですけれども、そうした場合には東京都の用地も一緒に借りるというか、無償で当然ですけれども、そういうことも考えていいのかなと思うんですね。そうすれば、駐車場とか、ほかのそういう施設用地的なものというのは東京都の用地の方で賄えることもあるでしょうし、そういう点は今後の課題でしょうけれども、その点はしっかりと東京都と交渉していただきたいなと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。そしてまたその対応をどうされるのかお聞きしておきたいと思います。
あと、附属施設については、そういうことで、今言った東京都の用地をいかに活用するかということが論点というか、ネックなのかなと思いますので、そこをよろしくお願いしたいということでございますので、御答弁のほどお願いします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） １点、お尋ねがございましたので、私の方から。東京都の道路の用地で、整備されてないのだから、ぜひそこはうまく工夫してというお話でしたけれども、道路として完全に供用されなくても、部分的には、例えば埋設物の工事が始まったりしますので、よく東京都と協議をさせていただいて、可能であればそういうこともできると思うんですけれども、事業実施としては意外と早いんですね。ですから、一部、埋設物が入ったりすれば、当然東京都としては貸さないということもあり得ますので、十分協議してみたいと思います。
◯委員（半田伸明君） 私、ずっと建設委員会にいまして、総務委員会というのはよく要領がわかっておりません。ぶしつけな質問が多々あろうかと思いますが、そこはひとつお許しいただければと思います。感性のまま動いていきます。
まずふるさと雇用再生特別補助金なんですが、まずは現場レベルの方で、ＣＡＤデータの作成、あと子育てのポータルサイトを提出した方──取りまとめは多分、鈴木さんなんでしょうけれども、鈴木課長の方に提出した方に御答弁いただきたいと思います。なぜこれを提案したのか、背景を教えていただきたいと思います。そこから入ります。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 私どもの方ではＣＡＤデータの作成ということで挙げさせていただきました。これにつきましては、私どもの方で今後データベースのシステム化の中でＣＡＤデータを作成していくという、実際的にはもう予定がありまして、その中で、今回、先ほど鈴木課長もお話ししたように、継続的なものということで、私どものは当初３年ぐらいかけてＣＡＤデータの作成という形のものを考えていたところ、今回それにちょうど合致するということで、これについて挙げたということでございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） ポータルサイト──子育てネットの提案につきましては、子育てネットのサイト自体がまちづくり三鷹に運営委託している中で、サイトの直接管理部分が、まちづくり三鷹と三鷹市双方で同時に持っているサイトが全体像になります。そして、その中でまちづくり三鷹が一足先にポータルサイトのリニューアルについての作業を手始めに始めまして、三鷹市としましても、三鷹市が直接管理している部分のリニューアル工事というものを想定したときに、このふるさと雇用再生特別基金のお話もありましたので、ここで提案した上で、歩調を合わせて子育てネットのリニューアルをし、幅広く市民の方に有効利用していただくための提案として出したという経緯がございます。以上です。
◯委員（半田伸明君） つまり、両方とも必要性があったわけですね。市側の必要性がまずあるわけですよ。それはお答えを聞いていてなるほどなと思いました。両方ともまちづくり三鷹に委託ということですね。ここから先がかなり不思議に思っていることなので、率直に申し上げますけれども、まず鈴木課長にお伺いしたいんですが、28事業から５事業に絞られたという答弁、先ほどありました。その５事業の中身はどんな中身が絞られたのか。つまり、28から５に絞られる過程が──要件、合致しているかどうかという、ある種、機械的な作業ですよね。これはある意味簡単な話だと思うんですね。機械的な作業の結果、絞られた結果、５事業がある。その５事業をさらに選定した結果、今回の２事業がある。そういう流れですよね。その５事業の中身というのはどういうものが残ったのかを御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 28ではなくて25事業が上がってきまして、そのうち、おっしゃるとおり機械的に、短期であるか長期であるかといった雇用の期間ですとか、この要件に合致するかということで絞ったところ、５事業に絞られたと申し上げました。
これ以外には、事例を申し上げますと、安全安心パトロール業務で班編成をもう少しふやしたらどうかということがございました。そうしたことでありますとか、そのほかにも、パソコンやインターネットの効果的な利用・活用法など、相談を受け付けるような事業はどうだろうかといったこともございました。
いずれにしても、これらの事業は後年度負担、この補助金が終わった後も継続的にやる必要が生じてしまう可能性が非常に高いということは、この事業に着手するかという点で配慮した点でもございます。ですから、この補助事業のうちに事業がしっかり完結できるということをまず優先してやっていこうと考えたところです。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 基本的な緊急雇用の対応についての全体的な考え方を補足的に申し上げさせていただきたいと思います。まず緊急雇用については、この経済状況から、まず都が独自の制度を置きました。それが緊急雇用創出区市町村補助金事業です。これは都が制度を創設しまして、区市町村への対応としては、平成21年度当初予算からというのが初めからわかっておりました。それで、御案内のとおり、秋ごろから国が経済対策を検討し始めて、いわゆる２次補正というのが予算編成時に見えてきました。そうした状況を受けまして、全体、緊急雇用として取り組めるものはどういうものがあるだろうということを両にらみで把握したのが先ほどから鈴木課長が申し上げている25事業です。そのうちのかなりの量については、要は平成21年度の当初予算で都制度の活用として事業を計上させていただいたところです。これについては既に議決していただきまして、もう進んでいるところですので、そうした意味ではかなり多様なメニューの取り組みをしているところでございます。
今回、国の補助金の制度が明らかになって緊急に取り組んだのが、結果的にそのうちの２事業ということで、そうした意味で、平成21年度当初予算に計上した都の事業、これとあわせて見ていただくと、基本的にバランスのとれた内容になっているのではないかと、このように考えているところでございますし、まだ国の事業は、来年度、再来年度ありますから、ボリューム的にはそういったものを活用しながら、先ほど鈴木課長が申し上げた考え方のもとに全体取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。この手の補助金という話は、上からおりてきて同額が流れていくだけだから、右から左のトンネルというイメージで、ついつい私も目を落としがちなんですが、よく今回見てみたら、ちょっと不思議な点がやっぱり出てきたわけですね。つまりは、市の必要性が先にどうしても見え隠れしてしまう。それはそれでいいんですよ。それはそれでいいんですが、今回も総務費と民生費で、新規雇用があるということですから、では、一応雇用再生なのかなということは理解しましたが、本来的には、例えばどういう業種、職種で不況が特にひどくて、三鷹にお住まいの勤労者の方々はどういう方々が職にあぶれているのかという基礎調査をしているか。しているわけないですよね。ですから、市の必要性から議論していかざるを得ない。それはそこでもうトンネルが決まっちゃっているわけです。私はこれ、根本的におかしいのかなという気はしています。ぜひ今後、国からお金がおりてくる際に、実際に働きたくても働けない人はどういう人たちなのかというのは心のどこかにとどめておいてほしいと思うんですね。この点はこれで終わらせます。
次、花と緑の方です。まず当初予算になくて、今回ぽこっと出てきたわけですね。歴史的背景はあろうかと思います。なぜこういう広大な土地が、しかも使用貸借というふうに耳に挟んでおりますが、どういう交渉があって、議論のテーブルにのっかってきたのか。概略的で結構ですので、背景を教えていただきたいと思います。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） ４月に入ってからですけれども、ゴルフ場の今の持ち主、所有者から道路用地でとられた残りの土地について、ぜひ市に貸したい。ついては使用貸借で貸したいという申し出がありまして、内部で、例えば市民農園はどうだとか、その他の用途についてはどうだという検討を加えた結果、花と緑の広場でＮＰＯの活動の拠点でどうだということで終結したわけです。ですから、補正になったのは、当然予算がコンクリートして、既に機能し始めてからの御提案だったので、補正予算として今回提案をさせていただいたわけです。
◯委員（半田伸明君） 先ほどからの質疑で具体的な話がまだ出てないのですが、これを使用貸借することによって、貸す側のメリットは一体何があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 貸す側のメリットというのは、使用貸借ですから、市が借りることによって固定資産税の免除ということになります。約1,200万円ぐらいの免除がされることになろうかと思います。
◯委員（半田伸明君） ポイントなのは、この6,700平米の土地を使用貸借で借りることが、固定資産の税金、1,200万円でしたかね、減免してもなお意味があると判断したからこれを借りることになったのか。その費用対効果については内部でどういった御議論があったのでしょうか。1,200万円というのは年間でしょう、そうですよね。年間1,200万円の５年間だと6,000万円になりますかね。いろいろな数字の根拠があろうかと思うんですが、いけるぞと、借りようと思った──これは財政の方になるんでしょうかね、どういった背景があったのでしょうか。いっそのことこれを賃貸借で借りたら、いやいや、これだけ金かかっちゃうから、それだったら使用貸借の方がいいに決まっているよとか、1,200万円の減免で、いや、こんなラッキーな話はないよとか、いろいろあったかと思うんですね。で、1,200万円の減免で使用貸借でいきましょうと話がまとまる背景はどういった議論があったのか、もう一度お聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 単純に考えれば、6,700平米を時価に直して幾らで賃貸借できるのかという、そういう議論もあるわけですけれども、この場合、歴史的な経過は、オーナーがこれまでも市の行政に協力する──消防団の団長をされたりして、ぜひ市に借りてほしい。ついては、賃貸借でお金を取るという形ではなくて、使用貸借で貸したいんだという、そういうマインドをお持ちになって市にアプローチしたわけです。そういうマインドをお持ちになってアプローチしているので、いや、それは費用対効果をちょっと計算してとか、そうではなくて、そうであれば、そういう気持ちを十分に生かすためには……。費用対効果といった場合に、借りてどう使うかといったときに、今までお話ししたように、ＮＰＯが活用する活用の仕方によってはすばらしい活用もあるわけですから、大前提として、ＮＰＯの活動拠点として十分使えれば効果はある。ただ、賃貸借で借りたら幾らで使用貸借で幾らだからどっちが得だとか、そういう議論ではなくて、初めから使用貸借で貸したい、そういうことでアプローチがありましたので、賃貸借と比べてどうだという議論を中でごりごりやったとか、そういう経過ではありません。
◯委員（半田伸明君） では、この辺でまとめましょう。その背景が重要だと思うんですね。一番最初の議案説明は当然財政課長からざざっとお話があるわけなんですが、どういう経緯でこの土地の話が来て、その結果、使用貸借云々というのも、先方からの熱い思いがあったと。大変すばらしい話ですね。そういったことを総務委員会の場で意識を共有しておく必要があろうかと思って今の質問をしたわけです。わかりました。
2,500万円、大きい金額になりますけれども、60周年事業というだけで今後一体幾らぐらいかかっていくのでしょうかね。個人的にはかなり疑問を感じますが、この辺で質問を終わりたいと思います。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません。さっき質問したいなと思ったのをまとめてしまいまして、もう１回質問させていただきます。先ほど来質問ありましたけれども、今回のふるさと再生特別の件なんですが、ＣＡＤデータのデータということで、３人で４カ月ということなんですが、現実問題としまして、先ほど高谷委員からも質問ありましたけれども、市民のレベルからいえば長期雇用を求められているとは思うんですが、こういった部分に関して、例えば雇用された方が何かメリットというか、例えば今後市の採用試験を受けようとか、何かメリットになるような部分があるのでしょうか。これをちょっとお伺いしたいのと、あと、ポータルサイトの方なんですが、携帯からもアクセスできるように相談機能を拡充していくという状況なんですが、今現状の利用者数と、携帯からアクセスすることができることになった場合にどれぐらい利用頻度というか、利用者層が広がっていくのかなと、もし考えがあればお伺いしたいのですが、その点をお伺いします。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 今回採用された方の今後のメリットということでございますけれども、実際、うちの方でお願いする際に、設計図面、建物の図面のＣＡＤ化ですので、ある程度雇用に対しては要望を出しております。一級建築士とか二級建築士以上とか、あとは、設備関係に強い方とか、なおかつコンピューターもある程度できる方とか、そういう条件で出しておりますので、そういう方たちはもとからそういう資格を持っていて、何らかの形で現在雇用されてないという方を採用するという形になっておりますので、直接その方がそれをやったからといって、それが勉強になってメリットになるかと言われると、その辺ははっきりしないところがありますけれども、ただ、今年度は４カ月ですけれども、来年、再来年と続けていく予定ですので、トータル的に２年間続けて雇用するのかどうかというのはまた別の話になりますので、いろいろな方がそれに参加できるような形になるかとは思います。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 子育てネットの利用状況ですが、訪問者数が年間約45万件ぐらいあります。その方たちが見るページ数が200万件ぐらいありまして、大体１人の方が５ページぐらいの検索をしているということになりますが、それに比べて、ネット相談が年間100件ぐらいということで、まだまだ利用されてないという認識でおります。ただ、これが携帯でできるようになるということになりますと、かなり数の増加が見込まれるんですが、それはこれからのＰＲの仕方にもよると思いますので、充実した相談ができるようにこれからも頑張っていきたいと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） １点目のメリットのお話でありますけれども、実際にこれに携わった方は一定のスキルが上がるということと、それから、公共事業の１つの支援としての業務になりますので、いわゆる実績が積まれていくという点は大きい点だと思っています。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。やはりこの不況の状況で、先ほど半田委員からもお話がありましたけれども、本当に市民レベルだと仕事の部分の相談というのは多い状況がございますので、これからの事業展開を考えていく際にしっかりとそういった声も十分肝に据えて事業展開をしていっていただきたいなと思います。以上、要望しまして、終わらせていただきます。
◯委員（渥美典尚君） ２点お聞きいたします。まず花と緑の広場なんですが、先ほどから覚書ということをおっしゃっていますけれども、今後、将来的な貸し主様とのごたごたを防止するためにも、覚書なのか、正式な契約なのか、その辺をお聞かせください。
それともう１点、こちら、先ほど視察させていただいて、イメージとしては立川の昭和記念公園のミニ版のような雰囲気になるのかなと思っております。既にそろそろ雑草が生えてきている箇所があって、この広さが完成した後に、芝生ですとか花畑も相当雑草が大変なのかなと。これを刈り取る作業をする人が相当要るのではないかなと思うんですけれども、ＮＰＯで現場で実際に作業していただける人員の確保状況、現在と将来の見込みなどをお聞かせいただければと思います。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 今現在、覚書を取り交わしているということで御報告させていただきましたけれども、当然これにつきましては補正の予算の関係がございますので、まずこれが停止条件になっておりまして、この補正が通りましたら、改めて使用貸借契約を正式に結ぶという方向で今考えております。
◯花と緑のまちづくり担当課長（小泉 徹君） 管理に当たりましての雑草等の対応の人員の確保の件でございますけれども、基本的には日常的な管理については常駐する２人が中心に、となりますけれども、あとこれに加えまして、ＮＰＯの方での会員さんの方に活動していただきたいと考えております。現在のところ、法人の方につきましてはまだ任意団体ではございますけれども、これまで行ってきました花壇ボランティア講座ですとか、緑のボランティア講座、これらを修了した方々にお声かけをしたところ、当面50人ほどＮＰＯの法人の方の活動にかかわってもいいよというお答えをいただいておりますので、そういった方々とも、運営とか、そういったことにつきましても、またアイデアをいただきながら、一緒に協働で進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑は一たん終了します。御苦労さまでした。ありがとうございました。
休憩いたします。
午前11時40分 休憩
午前11時41分 再開
◯委員長（岩田康男君） 委員会を再開いたします。
議案第35号 平成21年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
はい、ありがとうございました。挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決をされました。
休憩いたします。
午前11時42分 休憩
午前11時45分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、委員会を再開いたします。
21請願第３号 所得税法第56条廃止の意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。
本件にかかわる現状について、まず市側の説明をしていただきたいと思います。
◯市民部長（高部明夫君） よろしくお願いいたします。所得税という国税にかかわる事柄でございますので、詳しい資料を持ち合わせているわけではございませんけれども、簡潔に説明をさせていただきます。所得税法上、生計を同一にする親族に対する対価──給料ですとか賃金ですけれども、これがどのように取り扱われているかということが争点になっていると認識しております。すなわち事業所得などの所得を計算する上で、そういった対価が必要経費として認められるのか、認められないのか。つまり、算入される場合、収入から必要経費を差し引いて所得を計算するケース、それから算入されない場合、差し引かれない場合、それから一定額が必要経費として見なされる場合、それぞれのケースがございますので、こういった制度の現状につきまして担当の課長の方から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯市民税課長（目黒高明君） 今、部長からお話がありました所得税法の第56条につきましては、原則、親族に支払った対価は必要経費にならない、こういうふうに規定されております。ただし、例外として、次の所得税法の第57条で２つの特例を認めております。１つは、青色申告書を提出することによって、これは税務署長の承認を受けるということになりますが、不動産所得、事業所得、山林所得の金額の計算上、承認を受けた対価を必要経費に算入し所得の計算をすることができる。２つ目が、通常、白色専従者控除と私たちは呼んでおりますが、この場合、同居の配偶者及びその他の親族が対価を受けた場合、同居の配偶者に対して86万円、その他の親族に対して50万円を必要経費としてみなすことができる。こういうふうになっております。青色申告も白色申告も、配偶者その他の親族に支払われた対価そのものは専従者の給与所得となります。
なお、繰り返しになりますが、必要経費として認められる所得は不動産所得、事業所得、山林所得の金額の計算上のみ、こういうふうになっております。以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） それでは、説明を終わりましたので、質疑に入ります。
◯委員（半田伸明君） この意見書提出を求めることについて、うちが付託を主張した背景は、国税じゃないですか。現場レベルでわかるかといったらわかるわけないですよね、正直なところ。その部分についてどの程度の御認識でいらっしゃるか。現場レベルの生の声、要するにいろいろな方々がいろいろな税の相談に来ると思うんですが、そういったことの対応も含めて、国民の皆さんからすれば、市民税も国税も関係ないわけですよね。払うものは払うという話ですよね。ですから、その部分について率直なことを聞きたいなというのがあった。あと、なおかつ、市町村の議会で国税について研究するという機会はそうはない。ちょっといい機会かなということで付託を主張させていただきました。
確認の質問になるんですが、何点かお話ししますけれども、まず経費扱いと控除扱いの差ですね。経費扱いと控除扱いの差ということで、所得税と住民税と国保税の課税の仕方について──収支内訳書ですね、引くだけ引いて最後の部分に何％掛けてというのが一般的なイメージなんだけれども、当然国保税、住民税、いろいろ差があるわけですね。現状は、それぞれ所得税にしても、住民税にしても、国保税にしても、どういう計算になっているのか、これをまず改めて確認しておきたいと思うんですね。その計算が現状どういう算式になっているのかということの答弁をいただきたいということと、あわせて、56条の話については、私も個人的にかなり関心を持ち始めているんですが、要するに経費扱いの件と控除扱いの件で現実に差が出てくる、これはしようがないですね。差が出てきておかしいじゃないかということで、法の下の平等云々ということで議論が始まっているというところがおもしろいなと思って見ているわけですね。どのような差が出てくるのか。税金の控除扱いの件と経費扱いの件で分けた場合に、住民税だとか所得税だとか国保だとか、それぞれの算出根拠がどのように変化してくるのか。これはかなり詳しい分類になっていこうかと思うんですが、概略的で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） それでは、今の御質問でございますが、所得税と市民税、国保も同じなんですが、基本的に所得を出す段階までは同じ計算方式です。つまり、収入から必要経費を引いて所得を出すというやり方は、これは変わっておりません。青色申告の場合は、３月までにその年度の給与として専従者に支払う金額を税務署の方に申告をします。それに基づいて翌年、必要経費として落とすことができるというふうになっております。それから、白の場合は、そういう届け出がありませんので、申告を出す段階で収入から86万円もしくは50万円を差し引いて所得を出す。当然それ以外の必要経費ございますけれども、その分を差し引いたものが所得として確定申告書上に載ってまいります。それをもとに私たちは市民税の計算をしていきます。ですから、所得そのものは変わりません。国税も地方税も所得の判断の仕方は変わらないというふうに御理解いただきたいと思います。
それから、86万円もしくは50万円の問題でございますが、もし専従者でなかったら、専従者として86万円を引かなかったならば、所得控除として引かれるもの──これは人的控除として配偶者控除というのがありますが、所得税で38万円、市民税で33万円。ですから、この差分は専従者をとった方が有利であると判断ができると思います。なおかつ、その86万円を給与としてもらった側ですが、それは給与所得控除、65万円を引いて、基礎控除を引きますと所得としてはゼロになりますから、税金はかからない。税計算上主たる事業者の所得から86万円を引くか、38万円を引くかという選択の問題ではないか、こういうふうに考えております。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 済みません。もう１回聞きますけれども、つまり、差が出てくるんですよね。どうでしょうか。そういう質問だったんですが。
◯市民税課長（目黒高明君） 差は出ます。専従者でとった方が有利であるというふうに考えております。以上です。
◯委員（半田伸明君） なるほどね。何で青色申告でない方にこんな措置になっているんでしょうかね。奥さんが別の会社に勤めたら給与扱いになって。今、86万円という数字が出ましたけれども、これは素朴に疑問に思うんですね。当然市町村の税担当の人に質問することじゃないかと思うんですけどね。これ、どういった背景があったのかというのは、御存じであれば、お聞かせいただきたいということと、あともう一つは、実態は把握しているんでしょうかね。要するに、私、これ個人的におもしろいなと思ったのは、国法ですよ。条例じゃないですよ。条例なんてどうでもいいんですけれども、国法についての改正の意見書を提出してくれという案件なので、それを市町村の議会に出すこと自体が本来的には私は非常におかしいなという気はする。だけれども、これはなぜこういう経緯をたどっていったのかと考えていった場合に、それだけ56条というのが瑕疵があるのではないか。そう考えていったら、実際に不満をお持ちの方がいきなり国税局に行くかというと、行くわけないですね。やっぱり市町村の人たちに何かしらのお話はあるのではないか。そういった実態がどういったことがあったのか、把握しているのか、以上２点についてお聞かせいただきたいと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） １つは、どういう背景があったかという問題ですが、これは私どもの方で掌握はしておりませんが、金額的に白色を認めないというのはバランスが悪いであろうということで、バランスを欠くところを一定の額で控除額を認めていこうということが白色専従の86万円と50万円という金額になったのではないかと考えております。
それから、では、白色専従者の方がどのくらいいらっしゃるかということでございますが、納税義務者ですが、専従者をとっている納税義務者が108人、専従者が113人と掌握しております。これは平成20年度の数字でございます。以上です。
◯市民部長（高部明夫君） ちょっと補足をさせていただきます。基本的な考え方なんですけれども、親族の方の労働従事をどう評価するか、見るかということでございますけれども、事業所得などの所得を計算する上で、必要経費、例えば売上原価とか販売費とか、そういう必要経費はもちろん差し引かれるわけですけれども、労働の対価、契約して使用人であれば、当然そこに払った給与は必要経費、つまり所得を生み出すための必要不可欠な部分ということで差し引かれるわけですけれども、一方では、家事上の経費及び家事上の経費に要する経費というのは原則として算入できない。これが基本的な考え方、ルールになっているわけです。
もう一方では、税の賦課というのは、御案内のように大量・反復に行うものですから、そういった家事と事業との区分の客観性、それから手続性、これが要求されてくるということで、その１つの制度が青色申告という制度で、税務署長の承認を得れば、同族の従事者もきちんとした労働として使用人と同じように評価されるという仕組みなわけです。
ところが、白色については、一方ではこういう手続を要しない。税務署長の承認を要しない。しかし、区分が必ずしも専ら事業に対するものなのか、価値に対するものなのかというのは、必ずしも明らかにないということで、それで一律の一定額をみなすという評価をしているというのがこの仕組みだろうと思います。このことによって、国の言い方をすれば、租税回避、あるいは所得分割を防いでいるという説明をしてきたわけです。
したがいまして、私どもがこの請願の趣旨について見解を述べるわけではございませんけれども、こういった青色申告の制度の普及ですとか意義というもの、背景を踏まえますと、白色申告に対する税の賦課における事柄につきましては、専ら事業に行うものだということの分離の客観性、手続性とセットで研究される課題ではないかと認識しております。以上です。
◯委員（半田伸明君） 所得分割を防ぐという言い分が今まで通っていたんだけれども、４月23日にそれが変わっているでしょう。参議院財政金融委員会で主税局長の答弁が若干変わっているんですね。これは御存じだったでしょうかね。つまり、与謝野さんは今まで研究するというレベルの答弁しかなかったんだけれども、諸外国の例を含めていま一歩のという答弁を踏み込んだわけですね。つまり、大臣答弁を踏み込んだ発言を現場レベルはしている。これはかなり意味があることですね。
多分今後の流れは、何かしらの改正がされていくんでしょう。されていかないかもしれない。それはわかりませんよ。ただ、現場の役人さんがこういう答弁をしたというのはやはり非常に重いなと私は見ているんですね。引き続き市町村の現場の皆さんにとっては、何だかんだいって地方分権とか言っておきながら、実際は通達がなくなっても通知で縛られているのが現実なわけですから、やはりいろいろな通知が来るかと思うんですよ。それはやっぱり目を光らせておいていただいて、何かしら変わっていく可能性は今後大きくなっていくのかなと。全国的に見てもこういう意見書を採択されているところ、ちょろっと調べてみたら、結構あるんですね。なかなかおもしろいなと思いましたけどね。だから、多分１つの風になっていくのだろうなと思いますけど。現場レベルでは何も、国税ですから、これはもうしようがないと思うんですね。だから、実際の実態をどう把握しているのかをちょっと確認をしたくて、付託を主張させていただきました。私の付託の意味は一応達成はされましたので、はっきり申し上げて現場レベルではなかなか厳しいと、わかりようがないということになるわけですね。しようがないのかなと思いますね。以上です。
◯委員長（岩田康男君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、質疑は一たん終了しまして、休憩をいたします。御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後０時01分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開いたします。
午前中質疑をいたしました21請願第３号 所得税法第56条の廃止の意見書提出を求めることについての取り扱いの協議をいたします。
◯委員（半田伸明君） 先ほどの市側の答弁を聞いて、やはり国税についての知識云々というのが足りないというのがやっぱりわかったということ。あと、当事者の話を聞いて現場の苦労を知りたいということで、ぜひ請願者の方々をこちらにお呼びしてお話を聞いてみたいと思いますので、継続方、主張させていただきたいと思います。
◯委員長（岩田康男君） それでは、休憩します。
午後１時01分 休憩
午後１時04分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、委員会を再開いたします。
ただいまお諮りをいたしました21請願第３号につきましては、本日のところ、継続といたしまして、７月24日の午前10時から、この件については、請願代表者からお話を聞いて審査をしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたしまして、この件は終了いたします。
それでは休憩をいたしまして、行政報告に入りたいと思います。まず企画部から始めたいと思います。
休憩します。
午後１時05分 休憩
午後１時08分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開いたします。
市側の皆さん、御苦労さまです。
それでは、これから行政報告に入りたいと思います。企画部の報告から始めたいと思います。きょう出ている３本とも一緒にお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） それでは、３件、企画部から御報告させていただきます。
まず１点目は、各部の運営方針と目標の企画部所管の案件でございます。御案内のように、この件については、御配付させていただいておりますので、１ページから御参照いただければと思っております。
１ページ、企画部の「運営方針と目標」（平成21年度）でございますが、１番として、「部の使命・目標に関する認識」を掲げております。また、２として、「部の経営資源」を４月１日現在で掲載させていただいております。平成21年度事業にかかわることとしては、３番以降が報告の内容となります。
３番の「部の実施方針及び個別事業の目標等」でございますが、まず前段として「実施方針」は大きく記述しております。「実施方針」につきましては、部の年度のビジョンに当たるものでございまして、毎年度見直しているところでございまして、今年度の特徴といたしましては、１点目にございます「経済危機等の「今ある危機」への対処に向けた総合調整の推進」、これを新たに加えまして、御案内のとおりの経済状況の中で、国や都の経済対策の動きがありますところから、これを踏まえた適切な対応、全庁的な調整が企画部に求められておりますので、そのことを記述しておるところでございます。
次に、２点目でございますが、「計画後期において市が取り組む戦略課題の推進」ということで、後で事業の点でも御説明しますが、４次計の策定に向けた検討、これも加えているところでございます。
１つ飛びまして、「都市の更新・再生プロジェクトの推進」ということで、こちらも後ほど触れますが、ビジョンの策定を踏まえた取り組みということで、記述を強化しているところでございます。
「実施方針」については以上でございますが、「個別事業とその目標」ということで、具体的な事業について私から一括して御説明させていただきます。なお、この「個別事業とその目標」につきましては、部ごとにおおむね10程度を選び──重い事業を選ぶということで、なおかつこの順番については重点度に応じた順番としているということで整理させていただいております。
まず１点目でございますが、「都市再生ビジョンの推進」でございます。こちらは御案内のとおりの内容でございますが、東京多摩青果株式会社が所有する三鷹市場跡地の取得に向けて、市民センター周辺地区整備に関する基本プランを策定する。これが今年度の目標でございます。なお、この市場跡地の取得に向けて鋭意、現在交渉に当たっているところでございます。こちらがこの事業の成否を大きく握るものと考えております。
２点目といたしまして、「第４次基本計画及び新たな行財政改革推進計画等の策定に向けた準備」でございます。こちらにつきましては、目標指標のところなどにもあるとおり、手法といたしましては、職員検討チームによる長期政策等の研究、あるいはネットワーク大学との協働による市民参加や計画のあり方に関する調査研究などに取り組むものでございまして、こうした取り組みを経まして、第４次基本計画、また新たな行財政改革推進計画、こちらの両方の策定に向けた方針を定める。これが今年度の目標でございます。
次に３点目として、「市制施行60周年記念事業に向けた準備」でございます。企画部の取り組みとしては、事業としては航空写真によるパネル作成や記念図書の作成などがございますが、全体の調整も役目と考えております。今年度計上しております４つのプレイベント、この全体調整でありますとか、平成22年度のこの事業の全体調整、あるいは11月における記念式典の準備などに取り組むということで考えております。
４点目として、「三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進事業の実施」でございます。こちらは３年目ということで、事業が本格化しているところでございます。今年度はＦＡＱシステム及び証明書のコンビニエンスストアでの交付の検討・開発等でございまして、ＦＡＱシステムについては主に総務部が担う事業でございまして、証明書のコンビニエンスストアでの交付については市民部が担う事業でございまして、このシステム開発、こちらが企画部が担当するところで、こうしたことによりまして、ユビキタス・コミュニティ推進事業の全体の推進を図る。こうしたことが目標でございます。
５番目といたしまして、「三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進」ということで、ネットワーク大学開設５年目を迎えまして、さらに充実した取り組みを進めるということですが、先ほど２番目の４次計のところでお話ししましたネットワーク大学を場としてまちづくり総合研究所事業としての調査・研究に携わるとともに、次のページでございますが、地域再生計画、これは「科学技術と科学文化を活かしたまちづくり・ひとづくりプロジェクト」という名称で、これは内閣府の認定を受けた事業名でございますが、これに基づく、後ほど触れます「三鷹の森 科学文化祭」、こうした取り組みを行うということで、新たな展開を図るということでございます。
次に６番目、「「三鷹子ども憲章」の普及・啓発」でございます。平成20年度に制定をし、普及の取り組みをしているところでございますが、平成21年度はさらに進んで、教育委員会と連携した小・中学校を中心とした取り組みの強化、またそれに基づくすぐれた取り組みの表彰など、具体的な事業展開を図るというものでございます。
７番目といたしまして、「三鷹の森 科学文化祭（仮称）の開催」でございます。こちらにつきましては、世界天文年2009に合わせて行うものでございまして、「三鷹の森 科学文化祭」として、市制施行60周年の記念のプレイベントとして実施するものでございます。具体的な事業についてはおおむね９月ごろに集中して講座等が開始される──講座・イベントを開催するということで、今、準備を進めているところでございます。
８番目といたしまして、「リニューアル後のホームページの検証とキッズページの開設」でございます。平成20年度にリニューアルしたホームページにつきまして、引き続きユーザー評価や職員に対するインタビューなど、多角的な評価・改善の仕組みを考えておりまして、これによりまして、このコンテンツ全体の充実を図るものでございます。さらにキッズページを開設し、おおむね対象者は小学校３年生を中心と考えておりますが、こうしたことでさらに拡充を図るというところでございます。
９番目といたしまして、「出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信」でございます。昨年度は月刊「東京人」の増刊号として太宰 治を発行し、好評を博したところでございます。今年度は、さきに触れました「三鷹の森 科学文化祭」と連携する形で、国立天文台を取り上げまして、さらにさきの事業の盛り上げも図るということで、非常にタイムリーな企画として考えているところでございます。
そして10番目でございますが、「基幹系システムの次期構築方針の策定」でございます。こちらにつきましては、平成16年度から17年度にかけまして、かつてのメーンフレームによるシステムを今のサーバー型のものに更新したところですが、それが５年間の使用期限が平成21年度末で切れて、それをさらに２年延長して使用することと考えておりまして、明けた後、平成24年４月からの更新に向けて今から基本的なプランの策定をして、入念に準備するというところでございます。これによりまして、システム自体の安定稼働はもちろんのこと、管理運営を含めたコスト削減に努めていきたいと考えているところでございます。
企画部の「運営方針と目標」については以上でございまして、引き続きまして、別途提出しております資料に基づきまして御説明させていただきます。まず１点目、１枚目でございますが、「平成20年度三鷹市公共施設耐震診断調査結果及び対応策一覧」でございます。公共施設の耐震結果につきましては、これまでも平成18年度、平成19年度にも実施し、今回、本件につきましては３年目の取り組みでございまして、その結果については翌年度、総務委員会に毎回御報告させていただいております。平成20年度はいわゆるファシリティーマネジメント推進に係る体制を整備いたしまして、この耐震調査については、都市整備部が実務を担当しておりますので、後ほどでございますが、詳細な報告をさせていただきたいと思います。
順序は飛びますが、次のページをごらんください。３点目の報告案件となりますが、「三鷹市と独立行政法人都市再生機構との都市再生の推進に関する基本協定書」でございます。こちらについて御説明させていただきますが、この協定は５月27日に締結されたところでございます。
これは御案内のとおり、三鷹市とＵＲ都市機構においては、市内の団地を中心としたまちづくり、あるいは駅前再開発のまちづくりなどでこれまでも協働による実績があるところでございます。今般、市民センター周辺地区や駅前の三鷹センター周辺地区の取り組みなどにおきまして、さらに密接な連携が深まったところから、ここで基本協定書を結んで、さらに取り組みを進めるということで、その趣旨は、冒頭の文にございますとおり、「相互の緊密なパートナーシップを確認し、都市再生を協働で推進する」。こうしたことをねらって協定を結んだところでございます。
なお、こちらにつきましては、目的のところに掲げておりますとおり、「甲の公共施設の整備・再配置」、つまり三鷹市のですね、「を中核とした都市再生に資する多様なまちづくりを協働で推進する」。あくまでも主語は三鷹市でございまして、三鷹市のまちづくりに貢献するための協働の取り組みということで、そのような基本的な押さえをしているところでございます。
続きまして、第２条のところで対象地区があるところでございますが、１点目が市民センター周辺地区ということで、２点目が三鷹駅南口中央通り東地区（三鷹センター周辺・文化劇場跡地）、３点目は三鷹台団地周辺地区、あと４、５とありますが、このように都市再生ビジョンで位置づけた重点地区について協働で進めるということを表現しているところでございます。
役割分担でございますが、第３条にあるとおり、まず第１項では相互の情報交換、第２項としましては、「甲は」ということで、三鷹市の役割でございますが、「公共公益施設の安全性を確保しつつ市民サービスを提供するため、効率的かつ効果的な都市再生の推進を図る」ということで位置づけておるとともに、次の裏のページでございますが、第３項、「乙は」、ＵＲはですが、ＵＲは「コーディネートや事業化に向けた検討など、都市再生に資する業務」を行うということで、役割を定めているところでございます。
こうした基本協定でございますが、５月27日、ＵＲの東日本支社の支社長みずから三鷹市にお出でいただいて、相互に協定書を取り交わしたところでございます。
なお、このようにＵＲとしては、まちづくりにおいて三鷹の位置づけを非常に重要視しておりまして、ＵＲ自身も非常に公共的な団体であるところから、例えば26市の取り扱いについても、いわゆる等距離──各市、区もそうなんですけれども、等距離で対応していたところですけれども、これからまちづくりコーディネーターとしての組織の位置づけを明確にする必要があるというところから、やはりまちづくりに熱心なところについては重点地区として力を入れていくというところから考えているところでございまして、そうした意味で基本協定書というのは今までＵＲの過去の経験上なかったことだということで、非常に画期的なことだということで位置づけているところでございます。
なお、この協定を結ぶに至った前段の手続といたしまして、事務的な内容でございますが、市民センター周辺地区につきまして、三鷹市から国土交通省に対して防災公園街区整備事業に関する要望ということで、企画部長名で、相手方は公園緑地・景観課の課長補佐あてですが、今後の事業化の要望ということで文書を出させていただきました。それが３月13日付でございますが、これを受けまして国土交通省からＵＲに対しまして、三鷹市からそういう要望があったよということで通知がＵＲに対してなされたところでございます。
したがって、ＵＲとしては、これまで三鷹市と市民センター周辺地区につきましては、業務委託による協働ということで進んでいたわけですが、この通知によりまして、広くまちづくりのパートナーという位置づけでも取り組みができるようになるということで、一層この位置づけが進んだところでございます。
また、先ほど言いました市民センター周辺地区のみならず、駅前の再開発についても調整が進んでいるところでございまして、そうしたことも含めまして、今まで下連雀四丁目にありました三鷹駅南口再開発事務所、これを再編いたしまして、６月１日付で三鷹都市再生事務所ということで、組織名を変更、あるいは強化して、さらに三鷹に対する取り組みを一層鮮明にしたところでございます。
なおこの協定書、市にとってもＵＲにとっても画期的であると考えておりますが、なお市民センター周辺地区におけますいわゆる多摩青果との用地交渉、これがまだ進行過程でございますので、これについての対外的な公表については当面見合わせたい、このように市側では考えているところでございまして、そのことについてはＵＲに対して伝えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 資料１をごらんください。平成20年度の「三鷹市公共施設耐震診断調査結果及び対応策一覧表」ということでございます。これにつきましては、この資料の中の、まず表をごらんいただきたいんですけれども、平成20年度はこちらにあります４施設の７棟について耐震診断をしたところでございます。１−１及び１−２は、牟礼コミュニティ・センターの本館並びに体育館でございます。続きまして、行の右側の方でございますけれども、耐震診断の結果のところでございます。Is値でございますけれども、0.6が基準でございますけれども、それに対して本館のIs値の最小値が0.36、体育館の最小値が0.43という結果でございました。
次に２−１及び２−２の井口コミュニティ・センターの本館及び体育館でございます。本館のIs値の最小値は0.48、体育館の最小値は0.57でした。
続きまして３番、教育センターでございますけれども、こちらのIs値の最小値は0.27という結果でございました。
最後に、４−１及び４−２の市民センター庁舎棟と議場棟でございますけれども、こちらにつきましては、平成９年から平成11年にかけて耐震補強工事を行いましたが、補強工事から相当の時間が経過しているのと、その間に耐震の基準の強化があったということで、今回、再度耐震診断を行ったところでございます。今回の診断の結果につきましては、庁舎棟の方のIs値の最小値は0.83、議場棟の方の最小値は0.57ということで、議場棟の方は若干、耐震性を満たす値、0.60を満たしてないというところでございます。
三鷹市の地域防災計画で牟礼、井口両コミュニティ・センターは避難所設置施設、庁舎、議場棟、教育センターは災害対策本部を設置する施設とされておりまして、防災上重要な公共建築物であることから今後の耐震化を進める施設と考えておりまして、対応策のところにつきましては、今後計画的な対応を行うということとしております。
表の説明は以上でございますけれども、その下のところの１番から３番までについて御説明します。
１番につきましては、Is値の考え方、0.3以下、0.3から0.6、Is値が0.6以上のところについての記述でございます。
２番目でございますけれども、耐震補強の必要性の有無についてという項目でございますけれども、こちらにつきましては、防災上重要な公共建築物についてはIs値を0.75以上、その他の公共建築物につきましては0.60以上を目安とするということでございまして、今回の建物はすべて防災上重要な公共建築物に当たっております。
３番目につきましては、公共施設の耐震化の基本的な考え方でございますけれども、第３次基本計画において定めているとともに、三鷹市地域防災計画、三鷹市耐震改修促進計画及び三鷹市都市再生ビジョンに基づき計画的な取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
説明の方は以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） 説明は終わりました。委員の皆さんに後から配付させていただきました資料は、今回、総務委員に初めてなられた人も何人かいますので、これまでの報告のあった資料を追加で配らせてもらいました。それでは、質疑を受けますけれども、既に各会派の幹事長さんから各部の運営方針と目標を扱う考え方については皆さんお聞きをいただいていると思いますので、その立場で、あれば、ぜひ質問をしてもらって、たがははめませんけれども、やりたいと思います。では、どうぞ質問のある人。
◯委員（石井良司君） 今回、平成20年度の公共施設の耐震診断調査結果が出たんですけれども、今後計画的な対応をするということなんだけれども、どういう順番で──概略でいいんだけれども、その順番なり今後の計画がわかればお願いしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 基本的な考え方でございますが、いわゆるコミセンについては基本計画で取り組むこととしておりますので、基本的にこれも優先的に取り組みたいと思っておりますし、教育センターや市民センター、議場のところも防災上重要なところなので、速やかに取り組みたいと思っております。そういう意味では、すべて来年度予算で設計等の予算を計上する候補と考えているところでございますが、財源の問題もありますので、そうしたところを十分判断しながら極力できる限り早目の実施を目指していきたいと、このように考えているところでございます。
◯委員（石井良司君） わかりました。そうすると、来年度の予算で１−１から４−２まで基本的には設計をして、それと同時に取り組んでいくということでありますね。そうすると、終わるまでには大体何年ぐらいと考えているのでしょうか。大体でいいです。
◯公共施設課長（若林俊樹君） もし、これ来年度全部やると──来年度といっても、設計でありますので、設計を全部かけたとしても１年では終わると思います。ただ、これ、それぞれ別々の業者が多分入札でとるという形になりますので、設計自体は終わらせることは可能かと思います。
工事の方につきましては、規模的にこの中では、私どもの考えでは教育センターが一番ボリュームがある。あとのコミュニティ・センター等につきましては、それほど大きな工事ではありません。ですので、こちらについて工事を行えば１年間では終わると思います。ただ、体育館と本館がありますので、その辺を同時にできるのか、別々の年度でやるのかという調整は出てくるかと思いますけれども、規模的には１年間でほぼ終わると思います。教育センターについては、１年間では、ボリュームがありますので、その辺はどうかということは感じているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） 確認をさせていただきたいんですけれども、独立行政法人の都市再生機構との基本協定というのは、確かにいろいろ手がけていらっしゃる行政法人なので、市も協働する上では安心な相手方だという認識だということは多分、わかるんですけれども、１つ確認で聞いておきたいのは、流れとして、行政法人は情報提供をしてくれる。市はそれに効果的な都市再生の推進を図るものを協働でやっていくということなんですけれども、そこに市民参加というのは……。基本的には三鷹市が設計図面だとか、そういうところには市民の意見を聞きながらつくっていくという形になると思うんですけれども、そういう考え方でいいのかというのと、あともう一つ、４番のところに「甲は、甲乙協議により、乙の業務に要する費用を必要に応じ支払うものとする」とありますけれども、大体これはどれぐらいを見込まれているというか、どういう面で費用が発生してくるのかとか、そういった試算があれば教えていただきたいんですが。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） まず１点目の市民参加については、市は市民参加を行いながら事業推進するというのが基本的な考え方ですから、それはそのようにするということで進めていきます。
費用については、現実的な費用でございますので、例えば昨年度も今年度も──今、今年度も計画しているところですが、コーディネーター業務というのがあれば、実費、必要なものをお支払いしますし、例えば代理施行で事業を実施した場合はそれに要した経費ということで、具体的に幾らというのは、その案件によりますが、そのように支払っていくというところでございます。
◯委員長（岩田康男君） では、皆さん、何か遠慮したみたいで、ありませんので、報告を終わります。御苦労さまでした。休憩します。
午後１時37分 休憩
午後１時45分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開いたします。
総務部の皆さん、御苦労さまです。
それでは、行政報告を引き続いてお受けしたいと思います。総務部の報告をお願いします。
◯総務部長（萩原幸夫君） お時間をいただきまして総務部の「運営方針と目標」につきまして行政報告をさせていただきたいと思います。
お手元に各部の運営方針と目標ということで、総務部のところをごらんいただきたいと思います。通しページで６ページ目にあります。「部の使命・目標に関する認識」、それから７ページ目に「部の実施方針及び個別事業の目標等」について記載させていただいております。平成21年度についての特徴等を含めて概括的に私の方から報告したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、７ページをごらんいただきたいと思います。本年度の「実施方針」ということで特に重要と思われるものをそこに記載しておりますけれども、その中でも特に特徴として挙げられますものが、３番目にございます「入札制度の改善」でございます。これについては後ほど個別事業のところでも御説明いたしますけれども、本年度、特に公共工事の品質確保を念頭に入れた入札制度について意を用いていきたいと考えております。
それから２番目に、「広報・広聴機能の充実」ということで、ＦＡＱシステムについて記載させていただいております。これは企画部からも御説明があったと思いますが、ユビキタス・コミュニティに関する事業のうち、ＦＡＱシステムを総務部の方で運用いたしますので、それについて特徴として、ことし挙げさせていただいております。
それから、その下に「災害時における連絡体制の整備」ということで記載させていただいておりますが、ここでは特に情報伝達手段の充実ということで、本部員に対する情報の一斉配信システム、そのほか、個別事業のところで御説明いたしますが、Ｊ−ＡＬＥＲＴの配備と充実を図っていきたいということを特徴的に記載させていただいております。
そのほか、職員課の業務、あるいは政策法務課の業務につきましては、通年、毎年、これについては怠りなく政策法務関係の能力の充実ということで、各部の職員に研修をするとともに、職員の定数の見直しにつきましては、後ほどの個別事業でも若干触れさせていただきますが、ここでは定数見直しとともに健康管理について特にことしは意を用いていきたいと実施方針としてまとめさせていただいております。
それでは、「個別事業とその目標」について特徴点を簡潔に御説明させていただきます。まず１番、ＦＡＱシステムであります。これにつきましては、コールセンターとして２年間いろいろ議論をし、調査・研究をした結果としてＦＡＱシステムを導入するということで方針を固めましたので、インターネットを通じてさまざまな質問や御要望に対して、必要な情報を的確、素早く提供するシステムを導入したいということと同時に、職員の市民へのサービスの一環として、どこでお伺いをされても一定のお問い合わせに対してワンストップでお答えできるような制度運用にしていきたいというのがもう一つの目標になってございます。
それから、２番目でございますが、「入札制度の改善」。昨年まではこの項目の見出しは「適正な入札の執行・電子調達制度の運用」という表題でもってこの事業をやっておりました。そこで中心の１つでありましたのが、電子調達制度の運用ということで、工事案件、あるいは委託、物品調達において、電子調達制度の適用、運用を拡大していこうというのが１つの重点目標にありました。昨年度まででおおむねこれについては完了させていただいておりますので、ことしは特に公共工事の品質の確保を念頭に置いた入札制度ということで、以前にも議会で議論をいただいたところでありますけれども、総合評価による入札制度を試行していきたいということが今回の特徴であります。
それから、８ページ目の３番目をごらんいただきたいと思いますが、「防災関係情報システムの整備」ということで、ここで特に挙げさせていただいておりますのが、Ｊ−ＡＬＥＲＴと職員参集システムでございます。こうした情報伝達手段を確実に整備、促進していくことによって、初動活動態勢の確立、その後の応急・復旧活動の迅速な運用ができるように、ことし制度の構築をしていきたいということであります。
それから、４番目に「家具転倒防止器具の設置普及」ということで挙げさせていただいておりますが、これは東京都市長会が３カ年の事業として補助事業として実施しているものであります。既に市民に広報し、申請を受け付けているところでありますが、予定数を超える申請をいただいておりまして、正直に申し上げまして、うれしい悲鳴といいますか、市民の認識の高さというのを改めて感じているところであります。できるだけ市民の皆さんの御意向に沿うように運用していきたいと考えております。
それから５番目、「消防団詰所の整備」ということで、最後に残されました第一分団の詰所を耐震化するということで、これによって消防団詰所の耐震化工事は100％達成できるというのが１つの到達点であります。それと同時に、移設をいたしまして、現在の第一分団の詰所ではなくて新川団地の中に新しく土地を求め、そこに建設をしますので、そこは御案内のとおり、以前交番があったということで、地域の皆さんの安全安心の１つのシンボル的な土地でもあるわけであります。そこに消防団詰所と、それから警察や安全安心パトロールカーというのを三鷹市は運用しておりますが、そういったものが駐車できて、警備と言うとちょっとオーバーかもしれませんけれども、見える化といいますか、安全安心の見える化の１つの施策として、そこに駐車場等を整備し、そこに駐車をしていただいて、そこの見回りをしていただくということも消防団詰所の整備の中に加えております。
それから、６番目に「定額給付金等支給事業の適正な執行」ということで、これにつきましては、３月から、補正予算の成立をいただいて実施をしているわけで、現在までで、定額給付金で申し上げますと８万8,500世帯と言っておりますけれども、そのうちの、ざっくり申し上げて７万世帯、約８割程度の方から申請をいただいております。それに対して、振り込み手続を主な交付手段としまして、適正な申請者のお手元に給付金を給付しておりますけれども、残り１万8,000余りの方々、これについて今月さらに申請の呼びかけをいたしまして、特に単身者の方の申請がやや弱いようですので、その辺に留意しながらお願いをしていきたいと思っております。と同時に、定額給付金を１つの契機として、寄附文化を生み出す１つの契機として、この定額給付金のときにそういった市民意識の醸成も図るように広報にも記載したところでございます。
それから、７番目に「戦略的視点に立った職員定数の見直し・適正配置」ということでございます。これにつきましては、毎年、当然のごとく行革を含めて、適正な配置、あるいは職員定数の見直しというのはずっと図ってきております。団塊の世代等の退職に伴うノウハウの継承という側面からも再任用職員の適正配置も含めて組織力の維持を図っていきたいと考えております。
９ページ目の８番ですが、「各種市民会議、審議会等の活性化」でございます。この表題につきましても昨年までは「各種審議会等委員の公募制等の拡大」という表題でこの事業を実施しております。ことしの特徴といいますのは、いわゆる公募制等の拡大というように──市民の公募委員のほかに、男女比率の問題もあるんですが、そういった量的な拡大とともに、ことし特に１つの転換点としてとらえているのが市民会議、審議会等の活性化ということであります。そういったことからすると、量的な充実から質的な充実も含めて審議会等のあり方についてマニュアルを作成して活性化に向けてさらに努力をしたいという決意でございます。
それから９番目、「新基本方針による指定管理者の評価の実施」ということであります。これにつきましては、この３月議会におきまして指定管理者の更新の議決をいただきました。それに当たって、初めての試みということで、導入以来いろいろと議論を重ねてきましたけれども、中間のさまざまな評価も加えて、新たに「三鷹市指定管理者制度運用の基本方針」というのを昨年つくらせていただきました。これに従って、評価制度の適正な運用というものを実施していきたい。こういったことを重ねることによって指定管理者制度の目的達成のために努力をしていきたいということでございます。
そして最後に「職員のメンタルヘルスを含む総合的な健康管理の推進」ということであります。これまでどちらかといいますと精神的な側面の関心というのが高くて、メンタルヘルスについては非常に議論が多かったんですけれども、別にそういった意味で全然考慮していなかったということではないんですけれども、特に身体面も含めて総合的な健康ということが職員という大事な財産であるという、基本的に市長、認識を持っておりますので、そうした意味で職員の健康管理を、精神的な側面、身体的な側面も含めて総合的に健康管理の推進をしていきたいということで、そういったものを目標に、そこに記載のとおりの目標の中で事業を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） それでは、御報告をいただきました。質問のある方はいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部の報告を終わります。御苦労さまでした。休憩します。
午後２時00分 休憩
午後２時02分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開します。
市民部の皆さん、御苦労さまです。ことしから各部の運営方針と目標についての御報告をいただいて、委員会としても質疑があれば質疑をさせてもらうという仕組みになりました。何せ初めてのことなので、どういうふうにいくのかというのがわからないんですけれども、とりあえず市民部の報告をお願いします。
◯市民部長（高部明夫君） それでは、お手元の各部の運営方針と目標の10ページ、市民部でございます。まず第１の「部の使命・目標に関する認識」でございます。部として３つの柱を立ててございます。
まず１点目でございますけれども、窓口サービスの充実ということでございまして、市民部は多くの市民の方と接します窓口部門であるということから、窓口サービスを中心とした市民満足度の向上を図るとともにさらなる行政手続の電子化を含めまして、より質の高い市民サービスを提供することを部の使命のトップに掲げてございます。
次に２点目は、市税の確保ということでございます。市の財源の根幹でございます市税の確保を努めるということとしております。
次に11ページの「部の実施方針及び個別事業の目標等」ということで、「実施方針」でございますけれども、今年度の事業を進めるに当たりまして、先ほどの部の目標を敷衍いたしまして実施方針を立てております。
１点目の窓口サービスの充実でございますけれども、接遇能力の向上や制度・仕組みの変化に対応した案内・説明力を高める取り組みを図ることとしております。
２点目の市の財源の根幹をなす市税収入の把握と確保ということで、的確な賦課と収納率の向上に努めてまいります。
それから飛びまして、４点目、５点目でございますけれども、これは広く市民サービスの向上という中で、行政手続の電子化として新たに２項目を加えております。４点目に掲げておりますのがコンビニエンスストアでの住民票の写し、そして印鑑登録証明書の交付の事業でございます。
５点目が地方税の電子申告システムの導入を図りまして、利便性の向上を図るというものでございます。
それでは、「個別事業とその目標」について御説明をいたします。まず１点目の「窓口サービスの向上」でございます。これは市民部全体にかかわる事柄で、毎年継続して取り組んでいる事業でございますけれども、今年度は特に３点ございます。１つは、職員の業務知識・接遇能力の向上ということで、市民部全体での接遇研修を行うということでございまして、従来は市民課を中心に行っておりましたけれども、そこで作成しました接遇マニュアル等を活用して接遇研修に取り組むということが１点でございます。
それから窓口環境の整備ということで、窓口呼び出しシステムの設置──今年度は駅前の市政窓口を予定しておりますけれども、設置しまして、スムーズな窓口対応ができるように環境整備を図りたいと考えております。
３点目が市民満足度の検証ということで、毎年度３月にアンケート調査をやっておりますけれども、今年度もそういったアンケート調査、市民満足度調査を行いたいと考えております。ちなみに平成21年の３月に実施しましたアンケート調査、約500人の方に回答していただきましたけれども、満足度が92.1％ということで、非常に高いこの水準をさらに維持・向上させていくという取り組みでございます。
２項目めに移りまして、「市税収入の把握と確保」ということでございます。今、大変厳しい経済状況の中でございますけれども、市の財政の健全性を維持するために一層の収納率の向上を図って市税収入の積極的な確保に努めていきたいと考えております。今年度、まだ決算が出ておりませんけれども、収納率が現年で大体98.1％の水準でございます。それを今年度はさらに98.3％を目指していきたいと考えております。
今年度の特色としましては、賦課ベースですけれども、１点目は固定資産税の評価がえがあった年でございまして、５月に既に納税通知書をお送りしております。現在のところ、特に審査の申し出等ございませんけれども、丁寧な説明に今後とも努めていきたいと考えております。
もう１点が個人市民税の公的年金からの特徴ということで、実際には10月からスタートするわけですけれども、先ごろ６月に発送しました普通徴収の納税通知書の中にそういった今後の見通しについてのお知らせを入れているところでございまして、これにつきましても丁寧な説明に努めていきたいと考えております。
次に飛びまして、12ページの４項目めに入ります。「コンビニエンスストアでの住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付」事業でございます。これはＩＣＴを活用した利便性の向上ということで、ユビキタス事業としまして企画部と共同して取り組んでいる事業でございます。大枠については、御案内のように、総務省、コンビニエンス事業者、自治体、それから地方自治情報センター等との共同の研究の中で進めている事業でございまして、当初の段階では住民票の写しということが焦点でございましたけれども、その後、ニーズ把握も含めて印鑑登録証明書も可能であるということで、平成21年度の当初の施政方針に加えまして、印鑑登録証明書の交付を同時にスタートしたいと考えております。
現在、庁内の推進チームで実施に向けた検討を進めているところでございますけれども、大まかな予定としましては、９月に住基カードの多目的利用条例等の上程をさせていただきたいと予定しているところでございます。その後、市民への積極的なＰＲを行いまして、先ほどの協働の全体の枠組みですけれども、平成22年、来年の２月にまず市内での先行実施をさせていただきまして、３月から全国実施を目指しているところでございます。
それから最後、５番目でございますけれども、地方税の電子申告システムの導入ということでございまして、法人市民税・事業所税の申告の電子化ということで、地方公共団体が参加しております社団法人地方税電子化協議会が提供いたしますシステムを利用しまして、利便性の向上と課税事務の効率化を図っていくということで、来年、平成22年の１月の導入を目指して取り組んでいるところでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） それでは、報告は終わりました。質問のある方。
◯委員（伊東光則君） 済みません。１点だけなんですが、職員数のところで、市民部は134人、正規職員がいるんですが、臨時職員とかパートの方とか、そういう方はどのぐらい人数がいるのかというのを１点。それと、それに関連して窓口サービスの満足度とかというのも一緒に換算されているとは思うんですけれども、その辺の確認だけお願いします。
◯市民部長（高部明夫君） 職員数の、ほかの嘱託員、それから臨時職員というお尋ねです。今、手元に正確な資料がございませんけれども、市民課だけで20人程度の嘱託もおりますし、それぞれの課に嘱託を置いてございますので、大ざっぱな数字で申しわけないですけれども、大体40人ぐらいの嘱託と、さらに臨時職員の方は、繁忙期ということで、期間限定ですので、常時ということではございませんけれども、やはり数十人の方もおりますし、駅前市政窓口では窓口の委託化ということも進めておりますので、そういった対市民対応としては正職員、嘱託員、臨時職員、委託業者含めてすべてスタッフという位置づけですので、接遇マニュアルの向上等については、嘱託さんにもそういうものを活用しながら研修会を開いたりレクチャーを開いたりということで、採用時にそういうことを進めておりますので、そういったスタッフを含めて、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
失礼しました。嘱託員は36人です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。市の正規職員の方はきちんとした決まり、規則があって仕事をされていると思うんですが、嘱託とか臨時の方にもきちんと職員並みの対応を多分していただいているとは思うんですが、市民部の場合は市民の方との接点がほかの部署に比べて多いと思うんですね。ですので、嘱託の方でも、臨職の方でも、市民から見ればみんな市の職員ですから、その辺をきちんとしていただいて、市民サービスを向上していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員長（岩田康男君） いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質問は終了いたします。市民部の皆様、御苦労さまでした。終了します。
休憩します。
午後２時14分 休憩
午後２時15分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、御苦労さまでした。委員会を再開いたします。
本日の審査につきましては、議案、行政報告とも、皆さんの御協力によりまして大変スムーズに終了することができました。
６番目の管外視察についてお諮りをしたいと思いますので、休憩中、協議をしたいと思います。
休憩します。
午後２時16分 休憩
午後２時25分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開いたします。
６番の管外視察なんですが、視察日につきましては、先ほど10月と11月の日程について御協議いただきましたが、視察項目や視察地によって、またさらに固めていきたいと思います。候補地や視察項目の申し出なんですが、15日までにありましたらぜひ正副、事務局までお申し出をください。正副の考え方というのは、先ほど申し上げた中身ですので、よろしくお願いします。
次に７番目の所管事務の調査なんですが、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについてを引き続き継続審査の申し出をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、それでよろしくお願いします。
８番目、次回委員会の日程なんですが、最終日に次回委員会は行いまして、そのときにまた改めて確認しますが、７月24日の日に委員会をやらせていただきます。
９番、その他ですが、何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
こちらからはありませんので、その他については終了いたします。
きょうの審査日程、すべて終了いたしました。皆さん、大変御協力ありがとうございました。これで終了いたします。
午後２時26分 散会
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