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午前９時27分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をいただきまして、審査日程及び本日の流れを確認したいと思いますので、お願いをいたします。
休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
委員の皆様にお諮りいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第10号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、一般会計補正予算（第６号）の内容について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ454万2,000円を追加し、総額を614億6,716万9,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。
12、13ページをお開きください。第２款 総務費でございますが、右側、説明欄をごらんください。１点目が、財政調整基金の元金積立金の増１億2,929万8,000円で、今後の円滑な財政運営を図るため、この補正で確保する財源により積み立てを行うものでございます。２点目が、まちづくり施設整備基金の元金積立金の増1,210万円で、歳入における土木費寄附金の増額分などを財源としながら、今後の施設整備等の推進のために積み立てるものでございます。
14、15ページをお開きください。第３款 民生費でございますが、健康福祉基金の元金積立金の増153万1,000円で、歳入における指定寄附金を財源に積み立てを行うものでございます。なお、この寄附には前年度未歳入分も含めて対応しているところでございます。
16、17ページをお開きください。衛生費でございますが、１点目が１項、保健衛生費における環境基金の元金積立金の増93万1,000円で、歳入における指定寄附金を財源に積み立てを行うものでございます。２点目が２項、清掃費のふじみ衛生組合負担金について、同組合における前年度分の繰越金の精算に伴い、本市の負担金を9,025万5,000円減額するものでございます。
18、19ページをお開きください。第７款 商工費でございますが、中小企業等融資事業費の増で、特定不況対策緊急資金融資あっせん制度の信用保証料補助金が不足することから、2,239万3,000円増額するものでございます。
20、21ページをお開きください。第９款 消防費でございますが、消防事務事業東京都委託関係費の減7,145万6,000円でございます。本年度の負担金が確定したことに伴い、減額するものでございます。
次に歳入予算に移ります。
10、11ページをお開きください。第16款 寄附金でございますが、１点目が民生費寄附金の増111万1,000円で、市民、事業者などからの寄附金の実績を予算計上させていただきました。２点目が衛生費寄附金の増93万1,000円で、同様に実績を計上いたしました。３点目が土木費寄附金の増250万円で、本年度分のまちづくり協力金を増額するものでございます。なお、これらの寄附金につきましては、その趣旨を尊重し、前年度末の収入分を含め、それぞれ健康福祉基金、環境基金、まちづくり施設整備基金に積み立てを行うものでございます。
４ページにお戻りください。繰越明許費補正でございます。第８款 土木費の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業における用地の取得につきまして、用地の引き渡しが本年度中に完了しない見込みとなったことから、用地取得費の一部について繰越明許費１億1,803万2,000円を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出しております審査参考資料について御説明申し上げます。審査参考資料の１、２ページをお開きください。平成20年度基金運用計画でございます。中ほどの列に当年度元金積立予算額がございますが、一番上の財政調整基金で６号とある箇所で、１億2,929万8,000円が今回の補正で計上しておりますものでございまして、順次下に、まちづくり施設整備基金で1,210万円、その３つ下の健康福祉基金で153万1,000円、さらに２つ下の環境基金で93万1,000円、それぞれ元金を積み立てるものでございます。
各基金の年度末残高は、いずれも右側の当年度残高見込の欄、６号の表記の右側に記載しておりますが、その結果、一番右下の欄に残高総額を記載しておりまして、一般会計総額で76億9,304万9,000円となっております。
基金運用計画についての説明は以上でございますが、続いて次ページの資料につきまして、所管課から御説明申し上げます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） それでは、３ページの資料を御説明させていただきますが、特定不況対策に関する融資あっせん制度の拡充の概要としてお示ししております。
これは、平成20年12月に緊急不況対策といたしまして拡充いたしました、今、申し上げました特定不況対策緊急資金融資あっせん制度についてでございます。この制度につきましては、利子の本人分を免除し全額を補助するとともに、信用保証料につきましても全額を補助するものでございます。今回、補正対象といたしましては、下の表、(3)の一番右、増加件数、ございますように御利用いただく件数の増から、141件が見込みを上回り増加する見込みとなっております──当初の見込みを上回り増加する見込みでございます。それに信用保証料相当額を乗じた額、(4)の一番右側ですが、2,200万円余が不足となると、そういう見込みから補正をお願いするものでございます。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入らせていただきます。
◯委員（栗原健治君） それでは、質問させていただきます。特定不況対策緊急資金融資あっせん制度の拡充の概要で、大幅に昨年の末から件数はふえていると。当初の予算の倍以上だと思うんですけれども、その特徴をちょっとお伺いしたいと思います。あっせん事業の対象業種も、この間、拡充してきたと思うんですけれども、その経過と、実際にあっせんをして融資が受けられた実績がどのようになっているのか。この間、なかなかあっせんされても融資が金融機関の方で受けられないという中で、制度が、より有効に活用されることが重要になっていると思うんですけれども、この実績から、この点がどのような状況に三鷹市はなっているのか、お伺いしたいと思います。
また、これを申し込んで──141件ですけれども、業種的に見て、どのような業種なのか。できれば内訳が教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） この融資の御利用いただく特徴について、２点御質問をいただきました。１つが実績ということと、もう１つは、御利用いただいている業種というような点で御質問であったかと思います。
参考資料にもございますように──(3)にございます。この制度、12月からスタートいたしまして、12月、１月、２月と、この数字は実績数を表記してございます。そして、３月でございますが、おとといの４日の時点で、既に８件というお申し込みをいただいてございます。これは、やはり、３月という期末であるということから、若干、ふえていくんだろうとも思っておりますし、１月、２月が、市役所の開庁の日が19日間であったのに比較して、12月と３月は21日間ございますので、その分からしても相当数、３月は増加するのであろうと思っているところでございます。
そして、お尋ねの、実績の中に、融資実行がどのような状況なのかということでございますけれども、審査に約１カ月ほど──従前、大分時間がかかっていたわけですけれども、やっと従来程度、１カ月間で融資の実行がされるというようなところに来つつございます。そうした状況の中では、今回補正対象としている、この特定不況の融資あっせん事業の中から見れば、相当高い率で融資の決定を受けているというところでございます。
次に、どんな業種かというお尋ねがございましたが、やはり一番多いのは、建設業が一番多いところになってございます。次いで、卸売・小売業といったものも多い。それから、製造業といったような順になっておりますが、企業の大分類からいいますと、かなり満遍なく、この御利用がありますが、医療・福祉関係のみ、三鷹市において取り扱っている事例は、今のところ、ございません。
以上です。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。相当高い率というのは、どんな──どのぐらいの率なんでしょうか。数字が出ているのであれば教えていただきたいと思うのと、業種も──受けている業種も、700を超える業種になってきているかと思うんですけれども、分類などはしているんでしょうか。
実際に製造業の方のお話で、借りかえ、今度の融資、三鷹のこの制度も使ったけれども、景気がよくならないと立ち行かないという深刻な声も寄せられている中で、今度の制度自体は、年越し、また年度末に向けては意味があると思うんですけれども、実際にあっせんされて、実績に結びつくということが重要な点なので、この間、申し入れをされたのかどうか。この制度の活用をするに当たっての、市として、申し入れをしたと思うんですけれども、金融機関ですね。また、それの反応というのはどうなのか。実際にあっせんされても断っている場合も──断られている場合もあるわけですよね。三鷹市では、そういう業者を助けていこうという急場の支援策をやっても、実際には受けられない方も、受けられなかった人たちもいるということですよね。そういう人たちはどういう状況なのかというのは、つかんでいるのかお伺いしたいと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 一言で申し上げれば、貸し渋りがあるかどうかということをお尋ねなのかなと理解をさせていただいてお答えをさせていただくんですが、その前提で、先ほどお答えをした企業分類の中の対象事業760業種の前提として──母数となる比率としては、全国では900業種と言われているわけですから、84％がカバーをされている状況になります。これは比較すれば、三鷹でも相当数、これに近い数、対象となっているんだろうと考えるところであります。
そうした状況から、貸し渋りが金融機関にあるのかということをお答えをさせていただくわけでありますけれども、貸し渋りというのは、金融機関が、企業に問題が──企業が経営に問題がないと、そういう判断をしたときに、その上で、さらに条件を厳しくするということで、難癖をつけて融資を断ることを言うものでございますけれども、市が行う制度融資に対しては、申請の条件を市が定めているわけですが、この状況では、経営に問題があるかないかということは、直接、市は関与していないというものでございます。
ですから、そこのところを審査するのは──金融機関が経営上問題があるかどうかということを、まず判断しているようであります。そうした上で、この会社には従前幾らか貸しているので、この際、金額は減らそうとかということがあるかどうかについての判断と、経営上、やはり、ここはまだ順調でないのではないかという判断との境は、なかなか市の方としては判断しにくいところがあります。
そうしたことを含めて総体で否決されるのが、否決の要因がどちらにあるのかわかりませんが、貸し渋りなのか、正当な銀行の、いわゆる経営に問題がないとする判断の中の、いわゆる企業診断なのか。そこのところはわからないにしても、否決されるのがどのぐらいあるかということについてお尋ねすれば、12％程度。しかし、これは全部が貸し渋りだと言えるものではないということだけ御承知置きいただきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 昨年来からの金融危機、経済危機で、経営が本当に大変な現状になっていると。昨年の、本当に秋から仕事がなくなってきていて、大幅減収になっていると。仕事がなければ利益も生み出せないという中で、資金繰りに困っているわけですね。長く、この三鷹で仕事をなさっていた方が資金繰りに困っていると。審査の過程で、金融機関も判断をするということだと思うんですけれども、この現状で──大企業でさえ減益をするという状況で、資金繰りが、経営状況がいいというようなところはないと言っても過言じゃないと思うんですよ、今の現状を考えたときに。そういう中での融資制度で、ここを乗り切って、景気回復の時期を少しでも早めて、そこにたどり着ければ、また利益が上げられて、また税金も納められると。借りたものも返せるという関係になると思うんです。
この点で、三鷹市のこれからの取り組みですけれども、この融資制度を本当に活用していただけるように──言ってみれば、市側からも、業者の声を聞いて、実際にあっせんをされない場合、受け付けられない場合があると。12％ある中で、そういうのに対しても、きめ細かい対応をしないと、今度は、受けられなかったときには、後はどうなるのかといったら、やっぱり廃業になる。仕事をしている人を雇っていれば、その人が失業者になる、社会的な負担がかかるということになるわけですから、この点で、融資を受けようというのは仕事を続けていこうという意思があるということ──借りてすぐ、新銀行東京のときには、借りてすぐにいなくなっちゃったような業者もあったようですけれども、こっちの場合には、三鷹市で本当に仕事していた方が、ほぼだと思うんです。そういう点では、市が、その状況なども懇切丁寧に聞く体制をとられているのか、最後に伺いたい。
私は、その点では、お話も伺って、できるだけ、市があっせんしたときには、それが受けられるような形の働きかけを、業者にもアドバイスするだとか、金融機関に対しても、その間を取り持つような中身で対応していただきたいと思うんですけれども、この点、お答えいただきたいと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 最後にまとめて１つになっていますが、中身は２つに分かれるのかなと思っています。１つは、この融資の性格、そして今後の取り組みという２つなんだろうと思います。
この融資は、市が直接、資金を投じて貸し出している融資ではありません。これ、銀行にあっせんしているわけです。そして、銀行に融資をお願いをしているわけです。それゆえに、銀行は返してもらわなきゃいけないわけですよね。ですから、今、悪いから・いいからだけではなくて、将来返済される見込みがあるのかどうか。今、苦しいからこれを受ける。おっしゃるとおりだと私も理解していますが、そうした上で、将来の見込みとして順調に返せるのかどうかということは審査するんだろうと思います。そういう審査の上で、経営に問題がない企業かどうかというところだろうと思いまして、今、状況がいいかどうかということをいえば、この申請をする業者はみんな悪いという、そのとおりでありますので、その対象にはならなくなってしまうわけですから、そうしたことではなくて、将来改善していく、そうした経営になっているのかどうかということは、慎重に銀行も判断しているんだろうと思っています。
そして、じゃあ、受けられなかった、あるいは、ぜひ、この制度を使う方は受けてほしいという思いは、議員さんと同じように市としても思っておりまして、そうした働きかけは事あるごとにしているということをお伝えしたいのと、実際、市の窓口に貸し渋りがあったよということをおっしゃっていただいた方、１件もございません。ぜひ、そうした方も含めて、いろんな相談に乗っておりますので、市としては、そうした対応を十分していきたいと考えています。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 十分な対応をしているということで、貸し渋りの訴えがないということですけれども、実際には、なかなか窓口では厳しい状況があるという声も聞いています。そういう、ないということであれば、もう少し窓口を広く、市民の側に対してアンテナを張るということも重要かと思います。これからますます厳しくなると思いますので、３月での対応については、業者の立場に立って制度を活用していただけるように対応していただきたいと思います。返さないと思って借りる人はいないし、業者というのは、この仕事を続けるために借りる──借りようというわけですから、その点で対応をお願いしたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員長を交代いたします。
◯副委員長（嶋崎英治君） 委員長を交代いたしました。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。今のお話で、特定不況対策について私もお尋ねをしたいんですけれども、今の議論を聞いていて、私も、この職につく前は、そういう会計の仕事をしていて、融資の申し込みとか、いろいろしていたので、つらい立場にある方々が銀行から融資を受けられないという場面には幾度となく遭遇をしておるので、わかるつもりではあるんですけれども、しかし、この不況対策の性格上、やはり、貸し渋りばかりをしていては、全くもって意味がない制度だと感じておりまして、しかしながら、銀行の言い分というのもよくわかるつもりなんですが、まず、その貸し渋りがあったか、なかったかということを追跡調査というか、そうした形で、まず金融機関の方に問い合わせをしてみるというお考えはないでしょうか。実態をつかむということが１つ大切だと思うので、もし、その辺、御所見があったらお伺いをしたいと思います。
それから、平成20年から始まった、この融資資金のあれですけれども、この融資が始まる前に市内で倒産した件数というのは、たしか、どこかに出ていたかもしれないですけど、わかったら教えていただきたいと思います。
それから、３点目になりますけれども、先ほどもお話ありました、今後、やはり、この制度を使いたいという方はふえてくると感じます。2,200万円の増額ということですけれども、今後の見通しと、それから広報等でも、これをお知らせをしておりますし、またいろんなところにチラシもありますが、まだ足りていない部分も、もしかしたらあるのかもしれませんので、そうした今後の広報という意味で御所見をお聞かせください。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） ３点御質問いただきました。１点目、金融機関に貸し渋りの状況があるかどうかという問い合わせは、そう頻繁にはできませんが、信用保証協会にも、銀行にもお尋ねをしています。しかし、その実態は明かされません。やはり、特定の事由ということもあるのかと思いますが、市役所の担当者であるということを明かしても教えていただくことはできませんので。その辺が多分教えられていれば、実際、先ほどの問題にも明快にお答えできるのかなと思っていますが、残念ながら、金融機関でも、信用保証協会でも、そこを明かしていただくことはできませんので、実態として申し入れはしても、問い合わせはしても、わからないというのが実態でございます。
それから、２点目は、ちょっと手元に資料が今ございませんので、後ほどお答えをさせていただきますが、今後の見通しということでございました。さらに、当分の間、こうした状況が引き続いて、御利用いただく方があるんだろうと。そうしたことを積極的に、丁寧にＰＲしながら、御利用できやすいようにしたいと考えているところでございます。
それから、２点目の倒産の件数ですが、市内では12件ございました。これについては、昨年から比較すると若干減っているという状況でございます。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。公的機関というか、市役所と金融機関という間柄なので、個人が聞くのとはわけが違うと思っていたので、そういう実態があるというのは今、初めて知って驚いた次第ですけれども、確かに個人の資産の問題にもかかわることでしょうから、なかなかその辺は難しいのかなという気はいたします。しかし、実態を把握するという面では、金融機関がだめでも、申し込みをして、それを受けられなかった方に追跡調査というか、こちらからお話を聞きに行って、なぜ受けられなかったのか、金融機関の説明がどうだったのかというところを聞いて、それをまとめることも１つの手なのではないのかなと思うので、御所見があったらお聞かせをください。
それから、倒産の件数は、昨年より減っているということなので、わかりました。
それから、広報については、例えば建設業が多いという──この融資を受けるのは建設業の方々が多いという話でしたけれども、市内には東京土建さんだとか、あるいは建設ユニオンさんだとか、そうした建築業界の組合さんもあります。そうしたところへの働きかけというのは、どういうふうになっておるでしょうか。お願いします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） ２点、再質問いただいたわけですけど、受けられない方を対象に追跡調査など、そうしたことは、件数としてはそう多くないので、できる限り対応して、その把握に努めてまいりたいと思います。
それから、建設業の業界への働きかけが十分かということでは、まだやれることがありますので、そうした点も踏まえて、業界に向けてのＰＲなどもさせていただきたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。とにかく、この制度を知らなくて、それで借りることすらできなかったということがないように、無利子ということもありますので、本当に必要な方のところに、この制度がきちんと効力を発揮するように、市側としても御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
◯副委員長（嶋崎英治君） 委員長を交代いたします。
◯委員長（高谷真一朗君） 委員長を交代いたしました。他に御質疑はございますでしょうか。
◯委員（石井良司君） これ、10ページだったかな。繰越明許費がありますよね。これ、135号線の整備事業なんだけど、約１億200万円ぐらいですかね。この内容を知りたいんですけど、これ、地元で何か問題でもあったのかなという、ちょっとそこだけ教えていただきたい。
それと、まだもう１点ね。あと、今の中小企業のあっせんの融資事業なんだけど、これは銀行または信用金庫からもこの制度を利用できるんだよね。市を通して、または銀行を通してということになると思うんだけど、そうした場合の過去のデータとして、あっせんをして、これを使った方で、どのぐらいの率で、回収不能というか、倒産されたとか、そういうような内容がわかれば。
それと、銀行であっせんする方は大体、大丈夫そうな企業に対してあっせんするだろうから、まず心配ないと思うんだけど、市へ来て、また市を通してやった場合の方は、多少、やはり、こういう言い方は失礼かもしれないけど、危険性があるのかなということがあるんだけど、そのようなデータなりあったら、ちょっと知らせていただきたいと思うんですが。
以上です。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 市道135号線の繰越明許の件でございますが、買収予定地の地権者の方には理解いただいた。そして、一部の借地権者がおるんですが、その方にも一定の承諾はいただいたんですが、借地権者の中の調整がちょっと手間取りまして、ここに来て、何とか買収できる見込みができましたので、このようにさせていただきました。
以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 申しわけございません。保証協会などが代位的で弁済した件数についてでありますけれども、平成19年４月から平成20年３月末までで14件ございました。それから、翌年の──今年度はまだ３月入ったばかりですので、２月28日まででございますけれども、それが12件でございます。
代位弁済をしておりますので、回収不能となって、それが、いわゆる信用保証協会の方から代位されたと。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。部長の答弁も聞きたかったので、ちょっと質問しましたけれども。これ、借地権者というのは、あそこ、三鷹台ですよね。それで、その問題というのは、解決した場合には、その金額の査定する場合には、今、下がっている状況ですよね。そうすると、多少、そういう部分では、安くなってしまうということになるんでしょうか、それとも。要するに、査定の基準をどういうふうに考えているのか、ちょっとそこをお聞きしておきたいなと思うんですね。
それと、あと、あっせん事業の方なんですけど、結局、平成19年から平成20年、そしてまた２月28日まで12件という、こういう合計で28件あるんだけど、これは回収が不能ということだよね。ということは、総額がどのぐらいになるのかということと、これについての──銀行が、当然のことながら、融資をしたわけだから、問題ないんだろうけれども、市でのそういうチェックというのは特段されていないと思うんだけど、その点についての考え方ってあるのかなということなんです、28件についてね。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 価格の件でございますが、価格につきましては、１年に１回、価格を１年間通して決めちゃっていますので、その金額で交渉しております。
以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 融資に当たっては、信用保証協会──今回補正をいただくわけですけれども、保証料を市がお支払いして、信用保証協会が保証をつけてもらいます。ですから、銀行が回収不能になれば、100％保証を受けていれば、信用保証協会から金融機関に支払いがされると、そういう仕組みでございますから、市の税金が直接、この回収不能になった金額に対してどうこうするということがないように保証つきとさせていただいて、そして、その金額なんですが、不能になった金額ですが、ですから、これは信用保証協会が各金融機関にお支払いをしたという金額ですが、平成19年度、14件のうち、融資された金額が約6,300万円。そのうち、保証協会の方から金融機関に取り立て不能になった金額が返済されたのが約2,300万円という額になっております。
このような状況でございますので、信用保証協会から、そうした通知を受けるということにとどまっています。
◯委員（嶋崎英治君） 先ほど高谷委員が、こういう融資を受ける前に倒産したのはどれぐらいかとお尋ねしたんですよね。そうしたら、12件だと。それから、代位弁済したのが12件。数字が同じようなので、もし混同してなければいいんだけど、そういうことを受けられないで倒産したのと全く一緒なのかどうかね。
それから、その12件、受けられないで倒産していってしまったという数字。昨年というのは07年の意味かと思うんですけれども──07年度ですかね。それから、その前がちょっと多かったということなんですけれども、そこの何年かの傾向で、やっぱり業界はどんな業界なのか。そういうことをちょっと教えてください。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 12件、あるいは14件という件数については、一方は年であります、暦の年ですね。一方は年度でありますので、そのように申し上げましたが、４月１日からの年度でございますので、直に比較はできないかと思っています。
そして、この14件申し上げました件数の方は、実際、融資を受けているわけです。12件の倒産は、融資が云々とは別に、この年の間に、暦年の間に倒産した件数は12件と申し上げてございまして、直接、融資とクロス集計をしてということは、残念ながらできていません。融資を受ける前に何件倒産したかと、そういう状況ではなくて、融資を受けて後かもわかりませんが、その倒産件数でございます。申しわけございません。
それから、どんな業態が件数が多いのかという御質問でございます。2007年、2008年総じて、やはり建設業が多いものとなっております。次いで2008年に比すれば、サービス業や不動産業でも、その倒産がございますし、情報・通信の分野でも倒産の件数がカウントされているところです。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 融資を受けたか、受けていないかということについては、現時点では、その情報がしっかり把握できない──調べようと思えばわかるのかしらね。わかったら、後日でいいですから、教えていただければと思うんですが。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 十分集計ができる手法がございませんので、すぐにわかるとも、わからないとも、お答えがしにくいのでありますが、今のところ、そうした集計をした情報を手元には持ち合わせておりません。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、以上で本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時16分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第10号 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
討論、ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもって討論も終了いたします。
これより採決いたします。
議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を願います。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は原案のとおり可決いたしました。
休憩をいたします。
午前10時17分 休憩
午前10時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 改めまして、おはようございます。本日は、三鷹市都市再生ビジョン、お手元に御配付しておりますが、これの取りまとめができましたので、御報告させていただきたいという趣旨でございます。
それでは、早速、内容でございますが、三鷹市都市再生ビジョンのページをお開きいただきまして、１ページからでございます。「取りまとめにあたって」という、考え方が記述させていただいております。この中で、これまでの経過を振り返っているところでございますが、例えば基本計画に再重点プロジェクトに位置づけるなど、これまで三鷹市がファシリティーマネジメントを推進、及び都市再生に取り組んできた考え方をコンパクトにまとめているところでございますが、下の方のところに、「こうした取り組みを踏まえ」という以降の段落でございますが、御案内のとおり、平成20年３月には、「三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向」を策定させていただきまして、昨年同時期に、この委員会でも御報告させていただいたところでございます。今回の都市再生ビジョンは、そのファシリティ・マネジメントの基本的方向を踏まえまして、その後１年間かけて調整を進めてまいりました内容を踏まえて、このビジョンとしてまとめさせていただいたものでございます。したがいまして、いわゆるファシマネ推進の基本的方向──前回の方向を踏襲した内容としつつも、特に今後の取り組みの方向性として掲げました諸課題につきまして検討を進めてまいりましたものでございまして、そうした観点から、これにつきましては、前回のファシリティ・マネジメントの基本的方向から記述を強化した部分などを中心に御説明させていただきたいと考えているところでございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページ、３ページでございますが、２ページにおきまして、前回、去年の段階でのファシリティ・マネジメントの基本的方向と位置づけを図示しているところでございます。御案内のとおり、昨年度末で、この基本的方向は取りまとめたところでございますが、同時期に策定いたしました第３次基本計画（第２次改定）においても、最重点プロジェクトに、この「都市の更新・再生プロジェクト」を追加するなど、全体的な記述の強化を図るとともに、同時期に取りまとめました平成20年度施政方針につきましても、それを踏まえた「未来への投資」を本格的にスタートと位置づけて、同様の基調で、この取り組みを明示したものでございます。なお、基本計画と同時に策定いたしました「耐震改修促進計画」──これは非常に具体的なプランでございますが、こうした内容で、すべて整合性を図って取りまとめられているという考え方の整理でございます。
また、基本的方向の策定と同時に、推進体制も整備したところでございます。三鷹市都市再生本部を設置し、各推進チームを設置するとともに、あと機構改革におきまして、公共施設課を設置するなど、そうした推進体制も図ったところでございまして、それを踏まえて、今年度、三鷹市都市再生ビジョンに反映されていると、このような考え方を整理させていただいているところでございます。
これ以降の記述で、特徴点について重点的に御説明させていただきたいと思います。
次のページ、４ページをごらんください。これは三鷹市のこれまでの状況を振り返っているところですが、２番として、下水道、水道、道路等の整備とリニューアルという章でございます。ここで記述を強化した部分として、下の方の段落で、「さらに」という段落がございます。こちら、三鷹市環境センターの老朽化から取り組んでいる新ごみ処理施設の整備でございますが、これは前回なかった記述ですが、いわゆる、これも大きな観点からいうと、老朽化した都市施設の更新ということですので、ここで改めて位置づけさせていただいたところでございます。
また、その下の段落で、「このほか」というところで、大沢総合グラウンドの整備についての記述をつけ加えさせていただいております。これまで暫定的に供用を行っていた大沢総合グラウンドですが、ここで本格的な整備になるということで、大局的にいえば、都市の更新・再生に当たるだろうということで、ここにつけ加えさせていただいたところでございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、６ページ、７ページでございます。第２章でございまして、都市再生に向けた基本的な方向性でございまして、まず(1)といたしまして、公共施設の再生・再配置に関する方針として、まず基本的な整理を行っているところでございます。この再生・更新に関する方針としての柱立てでございますが、左側の図のところをごらんください。３つの基本的な考え方を取りまとめているところですが、まず基本に立つのが、市民ニーズに適切に対応するというところが、まず根本的な柱でございますが、それに対応する３つの論点の整理でございます。これも、これまで申し上げているところですが、まず１番目として、今ある施設の長期利用を前提とした長寿命化を原則とする、今ある施設を大切に使うという観点でございます。２番目といたしましては、施設に求められる機能や役割と財政の健全性を踏まえて対応すると。要は時期を経るに従いまして、ニーズとか、社会的要請とか変化されるという施設のあり方がある一方、やはり、それに対して、財政面も踏まえながら対応するとした２つの観点でございます。３つ目といたしましては、防災拠点については危険度に応じて緊急的に対応すると。スピーディーな対応を図れるところにおいては、そうした対応を図っていくというところでございます。
これが３つの基本的な考え方でございますが、それを踏まえて、どのように取り組むかという視点が右側のページで、５点としてまとめられております。安全性、機能性、経済性、環境性、景観性と、こうした５つの分類で、ここに記述されているとおり、取り組みの視点を整理させていただいているところでございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、10ページをごらんください。10ページといたしまして、(4)でございます。都市再生の前提となる財政状況と将来展望というところでございます。都市の再生・更新の取り組みに当たりましては、財政的な裏づけについて非常に市議会からの関心、高いところでございます。それに対して、ここで考え方を整理させていただいているところでございまして、この記述においては、やはり、都市再生を進めるに当たっては、緊急的な対応も含めて、一定程度集中的な資本投下が必要な状況もあるだろうというところでございますが、そうした中で、それに対応する財政的な影響──また世界的な不況下という状況もありまして、対応はせざるを得ないんだけれども、市の財政が持ちこたえるのかどうか。そうしたところを整理しているところでございます。
そこで、真ん中のところにあるところですが、「そこで」以降のフレーズですが、基本的なスタンスは、国庫補助金や都補助金の活用など、財源確保の創意工夫を最大限図ると。市の財政負担を極力減らすような、まず事業手法を検討するとともに、世代間負担の公平の観点から、一定の地方債の活用は必要だろうと。それも、そうしたことによって緊急度・優先度に応じた施設の改修・整備を行っていくということの考え方でございます。
では、市債を活用したときに、将来負担についてはどうなるだろうということの説明でございますが、ここで右側の表をごらんください。これまでも、三鷹市としては、投資の余力があるということを御説明しておりましたが、そこら辺をグラフでお示ししたのが、これでございます。ここで、右側の実線のところのグラフでございますが、これは現在策定しております基本計画（第２次改定）の財政フレーム、これを基礎に、以降、毎年、20億円程度の市債を継続して発行した場合、償還費はどうなるかということをシミュレーションしたものでございます。御案内のとおり、平成18年度のときは約48億円でピークでした、償還費の。それが現状、平成20年度、平成21年度においては約47億円ということで、漸減傾向が始まっているところでございます。これが今後、急速に低下することが見込まれております。ここでいいますと、平成27年度においては、現時点、平成20年度と比較して約10億円、償還費が減ることが見込まれております。また、平成30年度においては15億円減ることが見込まれております。このように急速に、過去に投資したものの償還が次々に終わっていくことから、これだけ償還費が減っていくということが見込まれております。
こうしたことを踏まえて、先ほど約20億円の市債発行を続けていたらと申し上げましたが、それをふやして、30億円か40億円程度にふやした場合どうなるかということをシミュレーションしたのが、この破線の部分でございます。減少のスピードは鈍るものの、やはり、現在の、現時点の水準より低い水準で推移することが見込まれております。ですから、まず現在の公債費負担より減ることが、一定程度の投資という前提でいけば確実であるとともに、ある程度の経済状況の反映を受けたとしても、持ちこたえる財政体力があるのではないかと、このように推測しているところでございます。
また、参考までに、下に実質公債費比率の推移というのも載せさせていただいております。上の方は普通会計ベースですけれども、実質公債費比率は、御案内のとおり、全会計、公社も含めたベースでございまして、これでも一定程度──上と同じ条件で投資を集中したとしても、やはり減少傾向、数値の改善傾向には変わらないと。平成19年度の段階では7.5％でございましたけれども、これも改善傾向については変わらないと、このように見込んでいるところでございます。
参考までに申し上げますと、上の償還費ベースは単年度の比較ですから、ある程度の波がありますが、実質公債費比率というのは３カ年平均で計算されておりますので、カーブはなだらかになっているところでございます。
こうしたところを踏まえて、左側の御説明のところですが、一番最後のところのくだりでございます。きのうも市長から申し上げたところでございますが、公共施設の更新期にあっても、財政の健全性の維持を図りつつ、財源の確保と事業手法の工夫を凝らしながら、必要な投資的事業に取り組むという考え方で、バランスに配慮した自治体経営を進めていくと、このような考え方に立っているところでございます。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、14ページをお開きください。こちらは推進体制の整理をしたところでございます。これも御承知のところでございますが、中ほどの表にあるところで、公共施設の一元的な管理を行う組織として公共施設課を設置いたしました。従来ありました、まちづくり建築課の建築係と施設課の主な部分を統合した組織でございます。また、財産管理の分野も統合した組織でございます。これを踏まえて、今年度取り組んでいるところであるとともに、都市再生推進本部があるというところでございますが、今回、記述につけ加えさせていただいたところとして、その下にありますＵＲ都市機構というところを加えさせていただきました。これを連携強化という考え方で加えたところでございます。
もともとＵＲとの連携強化ということは基本計画でも位置づけられているところでございまして、これまでも三鷹市のまちづくりにおいて、例えば牟礼団地、新川団地、三鷹台団地、そして三鷹センターなどの団地建設と建てかえについて、あるいは建てかえにおける公共施設の整備などについて、ＵＲとの連携において、非常に三鷹市のまちづくりに対して向上があったところでございます。こうしたところで、後ほど出てきますが、駅前の三鷹センターや文化劇場跡地の開発でありますとか、三鷹台団地の建てかえなどでも、やはり、引き続き、この連携強化があるというところが１つと。また市民センター周辺地区の検討において──多摩青果跡地の開発ですが、これについて現在、アドバイザーとしていろんな助言をいただいているところでございますし、調査研究も委託しているところでございます。これについて、今後、効果的な事業手法を検討する中で、アドバイザーから一歩進んで、パートナーとして事業協力を行っていただく可能性も検討しているところでございます。これにつきましては後ほど御説明しますが、国の補助制度の最大限の活用ができるということの１つとして、そうした関係強化があると。そうした背景から、ここに加えさせていただいたところでございます。
続きまして、右のページでございますが、公共施設のデータベースの整備ということで、前回のファシリティ・マネジメントの基本的な方向では、今後の方向性というレベルとなっていたんですが、今年度、具体的な研究も進むとともに、来年度、一定の前進の取り組みもあるところでございます。そうしたところで、現在考えている、例えばパッケージシステムやＡＳＰを利用したシステムを導入するなど、現時点での整理の内容をここに記述させているところでございます。
続きまして、16ページ以降でございます。これ以降が、前回の基本的方向から大幅に記述を拡充した部分でございます。いわゆる今後の取り組みの方向性について、それぞれ記述を展開しているところでございまして、まず１点目といたしましては、市民センター周辺地区の部分でございます。まず市民センター周辺地区については、東京多摩青果の三鷹市場跡地の活用ということで、「市民センター周辺地区再生推進チーム」を設置し、進めているという内容については、既に12月のこの総務委員会で御報告させていただいたところでございます。
また、その内容といたしまして、右側のアにあります、基本計画に位置づけられている内容を基礎に進めているということは御説明させていただいたところでございます。
そうしたところの振り返りも含めて、細かく御説明させていただきたいと思いますが、まず右側のページのイの背景のところでございます。まず１点目といたしまして、耐震性の確保という課題があるということでございます。市民センター内にあります公会堂や体育館、福祉会館などについて、古い施設について耐震診断調査をしたところ、耐震補強の必要があるということで、こうした背景があるということが１点と。
そして、２点目といたしまして、余熱の利用ということで、新ごみ処理施設の整備が進んでいるわけですが、ここで余熱あるいは発電されて出た電気、こうしたところの利用が考えられるわけですが、これに対して、どのように利用するかという周りの施設からの提案を行っていく必要があるというところが１つあります。
続きまして、ページをおめくりいただきまして、18ページでございます。３番目といたしまして、防災機能の充実というところでございます。今ある多摩青果の市場跡地というのは、もともと「一時避難場所」ということで位置づけられているところでございます。この人口密集地帯の中で、避難場所としての位置づけ、あるわけですが、これについて、この開発に当たっては、その機能ということを、あるいは防災拠点としての機能が非常に求められているというところも整理しているところでございます。
そうしたところを踏まえて、どのような考え方で、この開発のプランを進めていくかというところでございますが、それを６点にわたって整理しているところでございまして、まず１点目は、先ほどの「一時避難場所」の機能を踏襲した、災害に強いまちづくりの推進という観点でございます。もともと隣の、ここの市民センターというのは防災本部でございますから、そうしたものと連関した機能が必要となるだろうというところでございます。そして、今後、整備内容にもかかわるわけですが、例えば総合スポーツセンターという施設については、やはり災害対策本部を補完する機能がありました。したがいまして、そうしたスポーツ施設などを整備する場合においては、やはり、この本庁舎の災害本部機能とあわせ持った、連携した機能を検討する必要があるだろうというところでございます。
続きまして、２番目といたしまして、スポーツ・健康づくり拠点の整備というところでございます。この施設に当たっては、生涯スポーツのプログラムでありますとか、メディカルチェックシステムを活用した健康相談など、保健、医療、福祉の連携による総合的な健康づくりに対応する施設である必要があるのではないかというところでございます。さらには、機能訓練による障がい児、障がい者の自立支援などの機能も必要であろうというところで、「スポーツ・健康づくり」機能を中核とした拠点の整備を検討すべきであろうという考えでございます。これにつきましては、基本的には第一、第二体育館を建てかえる必要があるところから、従来ある総合スポーツセンター整備計画を念頭に置いた整備の受け皿としての施設整備。さらに、基本計画においても、「スポーツ・健康づくり」によりまして、健康長寿社会の実現ということも最重点プロジェクトとして掲げておりますので、そうしたところを踏まえて検討するということで、隣にあります老朽化した総合保健センター、そうしたところの改築も念頭に置いて、より効果的な施設整備を進めるべきではないかという考え方でございます。また、機能訓練のくだりでございますが、これも基本計画に位置づけておりますが、いわゆるハピネスセンターにおける幼児部門の拡充のことが求められているところでございます。そうしたこともあわせ持って検討の要素とするというところの背景でございます。
続きまして、まる３といたしまして、環境への負荷が少ない施設整備の推進ということで、先ほど触れました余熱利用の活用に加えまして、さらに太陽光などの新エネルギーの活用、また屋上緑化などの緑の活用、あと全般的に環境性に配慮した施設整備を進めるべきだろうという観点でございます。
そして、４番目といたしまして、ある程度、「一時避難場所」としての機能とも関連するところですが、やはりオープンスペースによって、平常時においては市民の豊かな憩いの空間としての整備ということで考え検討すべきだろうということで、ここに掲げているところでございます。
そして、５番でございますが、公共施設の集約化による市民サービスの充実でございます。ここで、また検討の候補としている施設名を列挙しておりますが、第一体育館、第二体育館、福祉会館に加えまして、やはり耐震度において課題であります社会教育会館も加えております。こちらについても、この耐震化が課題でございますが、こちらについての、公共施設の更新、再配置を念頭に検討するということでございます。したがいまして、こうした施設を、この当該用地に集約して建てかえることによる集約化・ネットワーク化によるということでございまして、こうした施設、それぞればらばらにあったものを１つにまとめることによって、市民センターと含めて、まず効率的、効果的なサービス提供が図られるのではないかということが１つありますが、さらに、こうした施設を１つにまとめることによって、新たなサービスの提供が図られるのではないかと、こうした考え方を述べているところでございます。また、２段目の段落ですが、更新、再配置に当たっては、従前の施設機能の踏襲を基本としつつも、新たな観点の課題についても、やはり盛り込んでいくべきだろうというところでございます。
続きまして、６番でございますが、経済性に配慮した事業の推進でございます。これ、事業推進に当たっては、ＰＦＩ等の民間活力の導入というのも検討すべきだろうと考えております。そうしたことを踏まえて、国や都の補助金の最大限の活用など、財政負担を極力減らす工夫が必要であろうということでございます。また、先ほど申し上げました公共施設の建てかえ──集約でございますから、建てかえ後の跡地につきましては、基本的には公共施設の跡地の売却なども念頭に置いて検討すべきだろうと考えております。また、そのうち大規模な用地につきましては、周辺の関係も十分配慮しなければいけませんので、地区計画制度の活用もあわせて検討するというところでございます。
続きまして、エとして今後の方向性でございますが、まる１といたしまして、三鷹市場跡地取得に向けた基本プラン策定というところでございます。ここが、きのうも市長から発言のあったところでございますが、来年度の取り組み──ちょっと予算とも関連しますが、取り組みというのは、もともと、そもそも三鷹市場の跡地取得に向けた基本プランの策定なんだというところでございます。これも前回、経過を御説明しましたが、現時点においても多摩青果さんと用地取得の合意には至っておりませんで、まだ交渉中でございます。にもかかわらず、来年度、整備基本プランを策定するというところでございまして、それについては、今の土地が都市計画上の「市場」という縛りがあるところでございますので、これを外すためには、今後の地区計画をかける必要があるというところで、そうしたことによって、今の都市計画決定された市場が廃止されるということでございます。それが確実に見込めるところでないと、多摩青果さんと有効な売買契約合意には至りがたいというところから、変則的ではございますが、同時並行で進めさせていただくというところで、結論といたしまして、来年度の基本プランの策定というのは用地の取得に向けた取り組みなんだというところの整理でございます。
続きまして、次のページ、20ページでございますが、まる２といたしまして、総合スポーツセンター（仮称）建設計画見直しの検討というところでございます。こちらは、この建設計画は、現時点である井口地区における建設計画でございまして、今の扱いとしては、当該建設計画については中断という扱いになっております。したがいまして、この多摩青果跡地における建設の検討については、可能性の検討というところでございまして、その前提となります用地取得についても交渉中であるところから、このような立場にあるところでございます。したがいまして、今後の可能性といたしましては、多摩青果跡地における建設のめどが立ちましたら、当然、この井口地区における建設計画については見直しということで一定程度整理されていくことになるだろうというところでございます。
また、説明が前後しますが、先ほどありました大規模な用地の処分ということになりましたら、想定されているのは、ここの用地のところを申し上げているところでございます。したがいまして、かなりの大きな土地でございまして、単純な処分になりますと、周辺に対する影響が大きいというところから、地区計画制度の活用など、周辺全体のまちづくりに十分配慮した慎重な対応を図るべきであろうというところで、先ほどの記述につながるところでございます。
さて、まる３でございますが、公会堂及び公会堂別館のリニューアルでございます。これら、耐震調査において、やはり耐震補強の必要があるとされた施設でございますが、これは多摩青果の跡地の開発とは切り離して、この施設の補強で対応するということで、もともと、この公会堂につきましては、設備の面などを中心にリニューアルをすべき時期に来ているところでございます。したがいまして、リニューアル計画とあわせまして、耐震補強を含めて、現在、検討を進めているところでございます。したがいまして、これは市民センター内でのリニューアルということの整理でございます。
そして、まる４といたしまして、公共施設集約後の市民センター利活用に向けた検討ということで、順調に進んで、多摩青果跡地において課題の施設の集約が図られた場合においては、第一、第二体育館及び福祉会館のところは除却し、オープンスペースとなります。そうしたところにつきましては、将来的には本庁舎の更新という課題も出てくるところでございますので、そうしたことを念頭に置いた検討を進めるというところの考え方を記述させていただいているところでございます。
市民センター周辺地区については以上でございまして、続きまして21ページでございます。三鷹駅南口中央通り東地区（三鷹センター周辺・文化劇場跡地）のところでございます。こちらにつきましては、主たる事業者でありますＵＲ都市機構を中心に、再開発協議会において具体的な検討が進められているところでございます。
これについては、次のページ、22、23ページでございますが、まずアとして、基本計画では重点的に位置づけられているというところでございまして、イとして、背景においては、例えば、まる１として地域の特性。駅前に位置して、商業の中心である、人口密度の非常に高い地域であるというところで、駅周辺で唯一残された再開発可能な広大なエリアであるということでございます。
まる２といたしまして、文化活動の充実ということで、こちらは市の公共施設といたしましては、美術ギャラリーでありますとか、あるいはネットワーク大学など、こうした知的な文化活動の拠点となる施設が集積しているという整理でございます。
それで、まる３といたしまして、これも老朽化という観点でございまして、三鷹センターについては非常に老朽化が進んでいるということで、建てかえについては急務であるというところの事情の整理でございます。
そうした中で、右側の23ページでございますが、基本的な考え方として、やはり、まる１として、駅前というところから、これを最大限効果を発揮する、にぎわいを創出するような事業推進が求められるというところの観点でございます。
それとも関連いたしまして、まる２でございますが、市民の憩いと交流の場としての配慮、そして屋上緑化など、環境に調和した施設整備の配慮と、またバリアフリーにも配慮した整備というところが求められているところの整理でございます。
そして、次にまる３として、駐輪場・駐車場の確保ということで、これについてはさくら通りにあります駐車場・駐輪場を開発するわけですが、そうしたところの機能も、あわせて検討すべきだろうというところでございます。
そして、個別の展開になりますが、まる４として、施設のネットワーク化として、いろんな機能が求められるだろうということで、現時点で検討されている機能を例示しているところでございます。まず５点あるところでございますが、駅前地区としての立地条件を生かした集客効果をあわせた、これは商業施設の観点でございます。また、商業施設のみならず、各種の産業の誘致、集積も図る観点も必要ではないかというところでございます。そしてまた、芸術文化活動としての拠点としても検討すべきだろうというところでございます。そして次が、いわゆるコンベンション機能として、さまざまな企業、団体等の活動の拠点としての受け皿としても検討の要素であろうということでございます。そして、もし商業施設と公益施設あったとすれば、そうしたものの相乗効果が生じるようなあり方が必要ではないかと、このような考え方でございます。
そうした中で、次の24ページでございますが、今後の方向性として、まる１として周辺整備との連携でございまして、この再開発だけでなくて、周辺の整備といたしまして、区域内幹線道路第２期整備と、あるいは中央通りモール化整備と、またこの場所以外の駐車場・駐輪場の整備、こうしたことも一体的に解決を図るべきだろうという観点でございます。
次といたしまして、経済性に配慮した事業の推進ということで、これも昨今起こった世界経済不況という現実があるわけでございますが、こうしたことを十分踏まえた施設のボリュームですね。事業費のフレームとして、こうしたことを非常に注意する必要があると。公益施設の整備費などが想定されるわけですが、こうしたことについては、市の財政負担に十分留意をした考え方を持つべきだろうということでございます。
そして、最後といたしまして、都市の魅力の創造に向けた施設機能の検討ということで、基本としては、核としてはＵＲ都市機構が核となるわけでございますが、さまざまな民間事業者の参画などを組み合わせて、魅力的な整備を目指すべきだろうというところでございます。
続きまして、25ページから、三鷹台団地の関係でございます。これについては、御案内のところで、建てかえが進んでいるところでございまして、ここの章では、この建てかえに含めて、開発に基づいて行われる、いわゆる６％の公共用地の提供用地の観点を整理しているところでございます。
次のページをごらんいただきたいんですが、まずイとして背景でございますが、要は、ここで提供用地があったときには、この土地利用転換が図られるわけですが、これが周辺環境のニーズに配慮した活用が図られるべきだろうというところでございまして、そこで、まる２といたしまして、耐震性の確保というところが出てきます。ここで、三鷹台保育園について具体的に記述しているところでございまして、これは過去、平成18年度の耐震調査の結果を平成19年度に御報告したところでございますが、そのときには、中央保育園については緊急に取り組む課題があるということで、三鷹台保育園については、中央保育園ほど緊急性はないものの、今後、検討課題であると申し上げたところでございまして、ここについて、この土地利用転換にあわせて、この三鷹台保育園については、ここで検討すべきであるということを背景として記述しているところでございます。
そのほか、まる３として、三鷹台保育園以外にも老朽化した施設があるので、そうしたところも、この更新、再配置というところで位置づける必要があるというところの背景としてあるところでございます。
そこで、具体的には、ウとして基本的な考え方でございますが、保育園の統合ということで、ある程度具体的な見通しをお示ししているところでございまして、これは今現在策定中の「子育て支援ビジョン」とも関連を持っているところでございますが、先ほど言いました三鷹台保育園。これは乳児園として、ゼロから２歳児の保育園でございます。そして、あわせて、耐震性には問題ないものの老朽化した高山保育園。これは３歳から５歳児の保育園でございます。もともとこれ、利用者の使い勝手からいって、この乳児園から幼児園の移行ということで、かなり御不便があるということで、課題としてあったところでございますが、あわせて、老朽化した、この２つの保育園を、この提供用地に新設して建てかえることによって一体的な問題解決を図っていくというところの考え方を示しているところでございます。
また、次の従前の施設機能の確保ということで、バリアフリー化の配慮とか、さまざまな観点を触れるとともに、また、五小学童保育所。これも、あわせて老朽化が進んでおりますので、これも、この提供用地の関連で、更新が可能ではないかというところで、一応、検討課題として掲げているところでございます。
そのほかの機能といたしましては、ここに掲げております心身障がい児（者）通所訓練施設、いわゆるなかよし教室、「すきっぷ」のことでございますが、こうしたところもありますし、牟礼地区公会堂、あるいは備蓄倉庫など、こうしたところが一体的に解決が図られるべきだろうというところで掲げているところでございます。
次、そして今後の方向性として、今、都市計画決定の手続が進んでいるところで、それに従って対応するということと、まる２といたしまして、先ほども触れました「子育て支援ビジョン」についても同様の考え方、触れられるとともに、具体的には今後、改定見込みの「次世代育成支援行動計画2010」の中の後期計画の中で具体的な展開が図られるであろうということを、ここに記述させていただいているところでございます。
続きまして、28ページでございます。続きまして、学校の関係でございます。ここら辺の記述も、ここで再整理させていただいたところで、もともと学校施設の耐震化については、阪神・淡路大震災以降、いち早く耐震調査及び耐震化に取り組んでいるところでございまして、そうした経緯を触れるとともに、２として、背景といたしましては、順次計画を持っているところでございますが、基本計画の第２次改定において前倒しを行いまして、すべての学校について基本計画以内において耐震化に着手ということで整理したことが１つと。
そして、まる２といたしまして、診断結果の内容によっては建てかえも含めた対応を図っているということで、御案内のとおり、にしみたか学園第二中学校体育館を皮切りに東台小学校などの対応を進めてきたということの背景を整理しているところでございます。
そして、ウとして、基本的な考え方と今後の方向性ということで、耐震化の早期実現として、これも先ほど触れました「耐震改修促進計画」においては、平成27年度までに防災拠点施設については耐震化率を100％とするという目標を掲げました。学校については、すべてその中に入っておりますので、まず、それをクリアすることの考え方があるというところでございます。
次に、まる２といたしまして、その中で特記事項といたしまして、東台小学校については老朽度等を勘案し、耐震補強ではなく建てかえということで進めたというところで、なお、非常に全庁的な体制を図る必要があるということで、都市再生本部内に学校施設再生推進チームを設置しながら機動的な対応を図ったというところの整理でございます。
そして、まる３といたしまして、さらに新たな取り組みといたしまして、第三小学校校舎及び第五中学校体育館についても同様の考え方で緊急に取り組んだということの確認を含めた記述をしているところでございます。
そして、次の30ページでございます。これまでも学校の耐震化については、基本計画などに位置づけて計画的に取り組んだところですが、かなり前倒しや建てかえに切りかえるなど、異動があったところでございます。ここで、改めて全貌を再整理させて一覧としたところでございます。これをごらんいただくとおり、平成22年度中が、いわゆる現基本計画の期間でございますが、ここで第二小学校の設計が着手されることによって、先ほど申し上げました、すべての耐震化に取り組むというところがここで確認されるとともに、最終的に終わるのが、二小の耐震補強と三小の建てかえが終わるのが平成24年度というところで、ここで完了することが、ここで明らかに整理されているところでございます。
次に、31ページでございます。それでは、公共施設全体の耐震化の目標と現状についての整理でございまして、御案内のとおり、耐震改修促進計画が昨年度末策定されまして、ここで、平成27年度までに防災上重要な公共建築物については耐震化を100％とするということを目標としました。ここで、この策定当時においては、耐震化率については61.6％──これは平成18年度末の状況ですが──だったものが、平成20年度末の段階では70.6％ということで、9.1ポイント改善されているというところで、ここで時点修正を図ったところでございます。
そして、32ページでございますが、こちらは民間への取り組みでございますが、イといたしまして、民間住宅に対しては、「なお」以下のところでございます。平成21年度から住宅の建てかえに関しての税制面からの支援というところで、こちらも施政方針にも一部触れているところですが、これをあわせたところを記述を加えたところでございます。
そして33ページでございますが、耐震診断全体の状況でございます。これも逐次御報告しているところでございますが、現時点ではアとイ、平成19年度末までの段階については、既にこの総務委員会で結果を報告させていただいているところでございまして、平成20年度におきましては、現在、牟礼コミセン、井口コミセン、教育センターについて耐震診断を行っているところでございます。
御説明は以上でございまして、このように、冒頭申し上げましたとおり、前年度末のファシリティ・マネジメント推進に関する基本的方向を踏襲しながら記述を強化し取りまとめたところでございまして、一定程度、平成21年度予算とも整合性をとってまとめているところでございます。なお、こちらにつきましては、本日報告が終了しましたら、議員の皆さんに参考としてお配りさせていただきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 御苦労さまでした。ありがとうございます。
それでは、市側の説明を終わりました。これより質疑に入りたいと思いますが、予算にかかわる部分も多いので、今後の総体の三鷹のまちづくりとしての視点で質疑、また答弁に心がけるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。質疑のある方どうぞ。
◯委員（寺井 均君） それじゃあ、よろしくお願いします。最初に、先ほども説明もありました19ページのところで、三鷹市場跡地ということで、市場としての位置づけで、これ、地区計画にしていかなきゃいけないというところがありましたけれども、法律といいますか、制度的に、どういう手順──余り時間的にないのかと思いますが、どういう手順でやられるのか、どういうスケジュールでやられるのか、まず、わかりましたら御答弁いただきたいと思います。
あと、２番目に、三鷹台団地のところの、いわゆる福祉のところの──先ほど言われました三鷹台保育園、高山保育園が──のところにということで、今、障がい児のデイサービスの施設、「なかよし」とかありますけど、その辺の同じ施設内というので考えているのか、またちょっとそれはセンターのところとも含めているのか。同じ施設で考えている、このＵＲの中で、そういう形でやろうとされているのか、それも再配置という考えなのかということで、ちょっと教えていただきたいと思います。
もう一つ、最後ですけど、耐震改修促進計画のところの住宅のところです。平成27年度までに90％という目標があって、去年いただいた耐震計画のところで、今、１万4,700戸が耐震に不十分だというところで、その中で老朽化による建てかえで6,900戸をやろうということで、それまで、ここ10年、ここ何年間の傾向で、そのぐらい、老朽化の建てかえということで、市民の方がやっていただけるということで踏んでいるかと思うんですけど、この経済危機ということもありますし、高齢者だけの家屋といいますか、建物が多い中で、この6,900戸を含めたところの目標90％というのは、今の時点でどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） まず１点目の御質問でございますが、市場の跡地としての廃止の考え方でございますが、基本的な大枠の考え方としては、この用地を活用した新たな利用の地区計画をかけます──かける手続をします。それと同時に、現在ある市場の廃止の決定を同時に申請すると、このような手続となるということで御理解ください。
そして、第３点目の質問の民間に対する住宅の耐震化の促進でございますが、基本的には、こちらは民間の取り組みをお願いするというところで進めているところでございまして、御案内のとおり、このパーセントについては、一棟一棟を数えたパーセントでございませんで、ある程度の推計から用いているパーセントでございまして、しかも、この数字が推定値でございます。ここら辺については、どれだけ今後、実効性のあるところが確認できるのかどうかは、市としても検討課題でございまして、これについては、民間への要請を引き続き続けていくということで聞いているところでございます。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） ２点目の三鷹台なんですけれども、三鷹台団地の中の公共施設の部分ですけれども、こちらは、全体の中で再配置についても検討していきたいと考えています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。三鷹市場の跡地。じゃあ、それ、手続上は、そんなに時間がかかるものではないという理解でよろしいんでしょうか。それは市側で、そういう形で位置づけてやればいいということで、それほどやられることではないのかということをお願いしたいのと、あと、ＵＲ内の施設云々という形は、じゃあ、例えばデイサービスの方がセンターにあるとかそういうことも含めるよという考えの中でやるよということの理解でよろしいのかと思います。よろしくお願いします。
それと、住宅の方、今の、今後、市民部の方からも出るのかもしれない──固定資産税の税制面からの支援とか、いろいろ考えて、その辺はされるかと思いますけれども、見た感じ、特に井の頭とか、なかなか耐震改修が進んでいないなという感じも持っていますので、しっかり市としても取り組んで、それが積極的にやっていただけるような施策というのをどんどん、どんどん組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） まず１点目の手続の時間ということなんですが、ちょっと全体のところの総論のところから少し、先ほどの答弁に補足させていただきますけれども、三鷹市では大規模な土地の土地利用転換については、地区計画をかけることを原則としていくと、そのような方針がありまして、都市計画の市場がかかっているところを単純に廃止をするのではなくて、きちっと誘導するような用途を決めて、その中で廃止と同時に新たなところもかけていくということで御説明いたしました。
その手続なんですけれども、並行して進めていきますけれども、やはり１年程度はかかるのかなと、そのように考えているところです。手続だけの時間ですね。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足させていただきますけど、この地区計画は、基本的には多摩青果のエリア、区画だけを考えておりまして──現時点はですね。ここの市民センターのところには、現時点では検討していないところでございます。
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、他に御質疑はございますでしょうか。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。耐震の方なんですが、平成27年度までにすべて終わると表記されているんですが、これは市民センターの周辺も含んでということでよろしいんでしょうか。体育館とか、この市民センターそのもの、公会堂含めて耐震は終わると認識してよろしいんでしょうか。お願いします。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） お答えしますが、まず平成27年度までに終了するというのは目標でございます。それについて、現時点では、どこをいつどうするというのは、すべて決まっているわけではございません。決めていない状況であります。そこで考え方を申し上げれば、学校はすべて終わることが、まず確実に、もう計画に落としていると。したがって、御質問の流れからいいますと、例えば第一体育館でありますとか、福祉会館でありますとか、社会教育会館などは、平成27年度までに上げないといけないだろうと考えているところでございまして、それを念頭に、やっぱり事業スケジュールは検討すべきだろうと考えておりますし、まだ未調査なところがあります。例えば、今、調査中の牟礼コミセンでありますとか、井口コミセンや教育センターなどは、まだ調査が上がってきておりませんので、必要かどうかについても、これからわかるところでございます。それで、それについて必要であれば、いつ事業化したらいいのかというのは今後の検討課題になっております。したがいまして、平成27年度というのは目標でございますので、原則それは守るのが当然あるべき姿でございますが、具体的にいつ、どのように終わるかについては、現時点では申し上げられない状況でございます。よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。他にございますでしょうか。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。まず１点目、三鷹市の基本方針で「選択と集中」というキーワードがありますので、その選択の第１番に優先課題になるのが、多分、学校の耐震化だということだと思います。次の選択のプライオリティーというんでしょうか、優先順位ですね。これのつけ方というのは、どのようにお考えなのか。例えば、相手があることに関しては、相手の出方も待つということも必要になってくると思うんですが、その優先順位の考え方、選択の仕方の概念をお聞かせください。
２点目です。三鷹市場跡地に関するプランと、あと駅前の再開発に関するプランにおいて、双方ＵＲと連携するということが書かれております。駅前の方は「民間事業者と連携し」ということも明記されているんですが、三鷹市場跡地については、ＰＦＩとは書いてありますけれども、民間事業者との連携、いわゆるＰＦＩ以外のプランニングの部分に関して、その辺が明記されていないというのは何かありますのでしょうか。三鷹市場跡地に関しては、ＵＲが地権者になっているわけでもないので、ＵＲというよりも民間事業者との連携の方が重要なのかなとふと思ったので、質問させていただきました。
それと、あと提案というか意見なんですけれども、三鷹市場跡地に関しまして、跡地に食い込んでいる民間の土地がありますよね。アパートですとか、今、タクシー会社になっているような部分ですね。そちらを含めての取得を目指すということに関しては、いかがお考えでしょうか。
以上です。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） まず１点目の耐震化に当たっての優先順位の考え方ですね。これは基本的には、以前から三鷹市は防災拠点をまず優先するということで、基本的には学校、コミュニティ・センターということで、これは耐震改修促進計画策定以前から、このような考え方で順次取り組んでいるところでございまして、学校についてはある程度めどが立ちまして、またコミュニティ・センターについても、現在、まだ大沢コミュニティ・センターが設計中でございますが、これもスケジュールを足して取り組んでいくというのが１つでございます。
もう一つの選択としては、先ほどから申し上げますように、耐震改修促進計画に位置づけられた防災上重要な施設、これの、やっぱり耐震化を目指すべきだろうというのが基本的な考え方でございます。それについては、現実的に老朽化、老朽度において対応していくだろうというところで考えているところでございます。
次に、その中でも、やはり市民優先施設、あるいは、いわゆる避難弱者と言われるお子様であるとか、お年寄りであるとか、そうしたことの利用されている施設かどうかということも、やはり考慮すべきだろうと、このように考えているところでございます。
続きまして、市場の開発においての民間との連携や──そうした事情でございます。ここで、この多摩青果跡地の開発については、やはり、本来はじっくりとＰＦＩの活用でありますとか、不動産の証券化とか、本来であれば多角的な事業手法も検討しというところでございますが、もう一方、先ほどもありました、ゴールが突きつけられているわけですね。つまり、平成27年度までには、すべて上げなければいけないと。もう耐震化については待ったなしというスケジュール感を持って取り組まなければいけないと。要は、スピード感が求められているところもあります。したがいまして、これについては、効果的な事業手法も検討するんですが、やはり、あわせ持って、スピード感も持って取り組む必要があるであろうということで考えているところでございまして、その中でＵＲとの連携というのが、やはり、１つの大きな柱となっています。
これはなぜかといいますと、これも背景として申し上げました、国の補助金などを最大限活用した効果的な事業展開ということが求められているところでございまして、非常に大きな事業の開発になります。こうした中で、いわゆる市単独ではとても推進できませんので、いろんな補助制度の活用が考えられるわけですが、三鷹市が、例えば国の補助などは、東京都を配分して、三鷹市独自で活用できる枠というのは非常に限られているわけですが、ここでＵＲさんと御相談することによって、ＵＲ自身が国からＵＲ自身として獲得できている補助枠がありますので、そうした補助枠を活用することによって、非常に効果的な事業展開が図れる可能性があるということで、ここでパートナーとして、やはり、ＵＲについて具体的に書かせていただいているところでございます。本来であれば、もっと民間事業者やいろんなシンクタンクとか、いろんな事業提案とかいただいて、非常に活発な事業展開ということもあり得るんですけれども、そうしたところのスピード感からいって、猶予もないというところでございます。ただ、ＰＦＩの可能性というのも一応持っておりますが、一応、そうしたところから、やはり最短で事業化できる手法として、ここでＵＲということを強調させていただいているところでございます。
そして、最後の御質問です。委員御指摘のとおりで、この区画については地権者は多摩青果さんだけではございません。民間の地権者お持ちの土地が２カ所あります。こちらも十分、委員御指摘のような観点で考えているところでございます。ただ、相手方があるので、そこまでは具体的にここに記述させていただいておりませんが、十分考えております。そのように御理解いただきたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（石井良司君） 余り時間ないので質問しちゃ悪いかなと思うけど、ちょっと何点か聞きたいんですけどね。例えば２ページ。これ、名称の変更していますよね。何でこれ、名称の変更したんですかということを、まず聞いておきたいと思います。２ページね、２ページ。都市再生推進本部ってありますね。それが今度、三鷹市ファシリティ・マネジメント推進チームに変更と書いてありますね──これはチームをファシリティ・マネジメントになったということですね。わかりました、済みません、失礼しました。
それと、あと14ページになるのかな。今言ったＵＲの関係なんだけど、ちょっと私、ＵＲと一緒にやるのはいいんですが、パートナーとしてやっていくのはいいんだけど、相手は相当なプロですしね、やはり、ちょっと私はどうなのかなというものがあるんですね。要するに、ＵＲが主導権を持ってどんどんやられてしまうのもどうかなと、そういうちょっと懸念もあるんですけど、その点についての市側の考え方。要するに、ディベロッパーではないかもしれないけれども、それなりの技術者がいて、そういうことを、大型事業を展開されているところだから、それと一緒に市がパートナーとしてやっていくというのはいいんだけどね、ちょっとその点、心配な点があるんだけど、そういう点についての大丈夫なのかなという、その点について、市側の考えをお聞きしておきたいと思います。
それと、18ページかな。市民センター周辺なんだけど、ちょっとこれ、イメージとしてわかないんだけれども、要するに、ここに防災から、スポーツから、環境から、そして公園空間、すべてをここに網羅するというんだけど、どのようなイメージで考えていらっしゃるのか。その点、図にするのは難しいんだろうけど、ちょっとイメージ的なものを知りたいんです、イメージ的なもの。これだけで、ちょっと把握できませんので、お願いしたいと思います。
それと、あと26ページなんだけど、ちょっとこの考え方は私、よくわからないんだけど、これ、三鷹台団地周辺地区なんですね。それで、基本的な考え方で、保育園がありますけれども、ここには三鷹台児童遊園内の五小学童保育も含めて、この地域で見ているんですけれども、私は、この地域の見方はわからないんですけどね。これ、牟礼から井の頭全体を中に入っているんだけど、あくまでも、これ、三鷹台団地周辺の計画という考えでいくと、少し的が外れてしまうのかなと思うんですけど、この点の考え方、お願いしたいと思います。なぜ、保育園についても、これだけ井の頭の方も全部入ってしまっているのか。特に、この学童保育は大分離れているところにあるんだけどね、この図面の中には、それ、学童保育入っていないような感じするんだけど、こういうことはどうなっているのか。ちょっと、この中に、三鷹台団地周辺地区に入れて考えるのはどうなのかなという、ちょっと疑問がありましたので、その点の考え方をお知らせいただきたいと思います。
それと、あと28ページなんだけど、耐震化あるんですけどね。これは、ここにも書いてあるように、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓から云々ということで、この耐震診断を始めたわけなんだけど、これが終わるのは平成27年ということになると、20年かかってしまうんだよね。だから、こういう点、もっと早くできないのかなという趣旨なんだけど、その点、もう少し詳しく、この点をお聞きしておきたいと思います。
あと、済みません、もう一点だけ。公債費ありましたよね、公債費比率のこと。11ページなんだけど、これは元本が──元金というか、これ、単年度で出ているんだけど、トータル的な負債というか、借りているものは大分あると思うんだけど、その点との関係を含めたそういうものって、何かないんでしょうかね。関係をあらわすようなものというのは。その点がわかれば教えていただきたいなと。また、そういう資料があれば、後ほどでもいいですから下さい。今は、それに対する答弁でいいですので。要するに、元本があって、毎年、これは11ページですか。11ページ見ていくと、先ほどの説明ではわかったんだけど、もとの元本って相当多いと思うんだけど、借りているお金がね。その点との関係がわかるような、ちょっと資料が欲しいので、後ほどでいいですので。それで、今は、そういうものが説明できれば、お聞きしておきたいと思います。
以上です。
◯企画部長（城所吉次君） まず、１点目の関係でございます。この多摩青果の市場の跡地の検討に当たりまして、ＵＲをパートナーの１つとして考えているということでございます。私ども、さまざまなことを考える中で、現時点では最有力のパートナーではないかと考えております。具体的に申し上げますと、まず三鷹市といたしましては、当然、この持ち主であります多摩青果株式会社があります。それから、私どもが想定しておりますのは、あとは井口の、今、三鷹市が取得している用地がございます。それとの関係も整理しなければならないと、そういう方向も検討しているわけですね。それから、さらに河野部長から御説明したとおり、他の施設についての集約化も検討していると。そうした中で、その他の施設についての跡地についての、例えば売却であるとかいうことも、当然、財源として検討しなければならないと。また、都市計画につきましても、先ほど御説明した内容で、多摩青果さんと実際の交渉を行っていくには一定の施設プランをつくらなければならない。そのためには、都市計画についても変更をしなければならない。それから、あと、今回の事業推進に当たって重要な要素といたしまして、国、都の補助金を最大限獲得していくということを、総合的にこれを実施し得る、いわゆるパートナー。それを検討する中で、現在の段階では、ＵＲがさまざまなノウハウ等を持っていると考えているところでございます。もちろん、他にも、あるいは相当有力なディベロッパー等、コンサルとかがあるのかもしれませんですが、基本的には、今申し上げた点を総合的に実施するというのは相当難しいものではないかなと思っておりまして、最終的には多摩青果さんが、もう当然、御理解をいただく中で私どもプランつくっていかなくてはいけないと思っていますので、そこも十分考えながら、これから検討をしていきますが、いずれにしましても、そうした観点で、重要なパートナーと現時点では考えているということでございます。
それから、もう一つ、一番最後に負債の関係で、11ページのこの負債の関係の表です。これは、上の表について言いますと、公債費というのは元金、利子の償還金の総体です。これらについて、各年次ごとに──これ、相当な長いスパンをお示ししましたが、そのすべてがここに表記されていると御理解ください。それで、河野部長から御説明いたしましたとおり、当然、いわゆるストックベースといいますか、それですと残高がございます。その残高に対しまして、起債は、おおむね20年から、あるいは25年ぐらいで償還していくということですので、それぞれの事業年次ごとにある残高に対しまして、具体的には、こうした長いスパンにわたって支出をしていくと。その支出の一応、総体をここで明らかにしていますので、あと、期間としても長いスパン、明らかにしていますので、全体的に今後どうなっていくのかという流れがすべて見えるということから、このような形のグラフをつくらせていただいて、御説明をさせていただいておりますので、よろしく御理解いただければと思います。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） それでは、２点目の御質問の具体的な整備イメージということで、非常に現時点で申し上げにくいところなんですが、ここで、いろんな要素があるわけですが、今考えているのが、いわゆる多摩青果の土地を全体的に取得し、先ほどから議論に上がっている課題の施設を全部建てかえると。体育館も含めて建てかえという考え方にすれば、すると。そうした場合、かなり非常に莫大な事業費が必要になるだろうと。まず、ここら辺の大枠の御理解の中で、じゃあ、財源確保がどうしたらいいだろうかというのが一番頭を絞ったところでございまして、基本的には公園的な整備。しかも、防災公園的な整備、あるいは防災広場でもいいんですけれども、そうした整備手法をとることが、一番補助金の獲得について、つまり蓋然性もそうですし、実入りもそうですし、それが一番高いだろうというのが背景にあります。そうしたところから、まず一帯を防災的な整備をしていきたいというところの大きな考え方があります。
ここで、仮にの話ですけど、この用地を大部分を防災公園的に整備するということで、まず位置づけまして、そうすると、まず防災というところがあると。そこの中に、公園の施設内にスポーツ施設は建てられますので、総合スポーツセンターを整備すると。そして、これはスポセン自体が、もともと防災本部を補完する施設でございましたので、両方──地表部も、施設自体も、やはり防災的な位置づけができると。そうすると、スポーツセンター自体も、防災施設としての補助の可能性も出てくる、都市公園内のですね。そうしたところをにらんで、このような、まず大枠の整理をすると。
そうした中で、その他の施設についても、いわゆる効果的な集約を図ることによって、いろんな補助金、その他の補助金の活用の手法もあるのではないかという、まず実質的な意味での頭があります。もともと、いい施設を整備するというのは当然、主目的なんですけれども、そうしたところ、両方あわせ持った整備をできるのではないかということで、そういうことを背景に要約しますと、まず、この多摩青果さんの跡地の７割程度、公園的な整備を行いながら、まずスポセンを建てる。それで、残りの土地に、いろんな検討課題と上がっている施設の複合施設を建てると。そして、ここの本庁舎、市民センターと一体的な活用を図っていくと。そして、建てかえ後の用地については、できるものは処分して財源に充てていくと。こうしたところが大枠の枠組みでございます。
そうしたところで、このわかりにくいやり方になっておりますけれども、こうしたところを具体的に一つ一つはめて、来年度、１年間かけて、具体的な整備プランとしてまとめるというところでございまして、当然その中では、関係者の意見も十分聞きながら進めていきたいと考えておりますが、御案内のとおり、せっかくの土地だから、いいものをということで、何でもバラ色というわけにいきませんので、そこら辺を、いかにバランスをとってはめていくか。こういうところも、知恵を払っていかなければいけないと同時に、皆さんの御理解もいただかないといけないというところを考えているところでございます。
その次は、20年かかったというのは、まことに御指摘のとおりで、本来でしたら、例えば国の補助制度も、不交付団体など、あるいは補助対象基本額が少ないなど、いろんな制約があったところで、非常にかかったところでございまして、他の自治体よりは多分先行していたと思うんですけれども、やっと、それが最終局面に来たというところで御理解いただきたいと思います。
あと、先ほど企画部長から説明あったと思うんですが、委員の質問は、公債費について残高のことを御質問いただいているのであれば、残高については、一定の推計はしているところでございますが、いわゆる残高ベースだと、幾ら借りてというのがわかってしまうので、その前提については触れることできないんですね。したがって、例えば、この実線部分に当たるところは、基本計画を基準に20億円ベースで試算したというところでございますので、例えば平成20年度においては420億円程度の残高だと思うんですよ、普通会計ベースでは。これに当たる──例えば平成27年度においては、320億円を切るぐらいになるだろうというところで、大体105億円程度減ると見込んでいます。そして、平成30年に当たっては、大体300億円を切るということで、先ほどのスタートの平成20年度から比較すると130億円程度減少するだろうということで、残高ベースでも非常に改善が図られると見込んでおりますので、そのように御理解いただければなと思っております。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 三鷹台団地周辺地区という中に五小、あるいは五小学童が含まれるのかという、広過ぎるのではないかというお尋ねなんですけれども、あくまでベースとなるのは三鷹台団地なんですけれども、その建てかえに伴いまして、三鷹市が提供を受けた部分がありまして、これは今、地区計画の手続、進めておりますけれども、その中でも公共施設のＢ地区として位置づけております。その中に、三鷹台保育園──先ほど申し上げたような耐震改修・補強の必要がある三鷹台保育園、それと牟礼保育園、これをあわせて、この中で整備ができないか。それは検討課題であると申し上げたところですけれども、それに付随して、三鷹台保育園と今の現状の五小学童というのは隣接して建っています。そうしたことから、当然、三鷹台保育園を今の三鷹台団地の中に持ってくるとすれば、その後の土地利用というところが問題になりますので、あわせて五小の学童についても検討していくと、そのように御理解いただければと思います。
以上です。
◯委員（石井良司君） 大体わかりましたけれども、ＵＲ都市機構なんですけれども、私、今言った都市計画とか、都の補助金、国の補助金、そしてノウハウ云々、そこの部分で、やはりＵＲ主導になってしまうといけないので、やはり、三鷹のまちづくりですから、三鷹の主導でやっていただきたいという趣旨で私、質問しましたので、そういう点については十分配慮したというか、積極的に取り組んでいただいて、ＵＲに負けないようにというのかね、そういう方向でやっていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、あと保育園の件なんですね。三鷹台団地地区の件なんですけれども、あえて、ここに私、入れることはないなと思ったんですね、話を聞いていて。ですから、そういうことでできないのかなという疑問が、まだ残ります。あえて、ここに入れてやることも、私はないのかなと、そんなような思いがします。
あと、公債費の件なんですけれども、この件、毎年20億円といって、今の御説明では、平成二十何年かには四百幾らが320億円になるというお話がございましたけれども、これだけの、例えば市民センター周辺とか、いろいろ、当然のことながら、用地の買収なりいうことも考えていくんでしょうから、いいんだと思うんですけれども、これだけ大きな事業をやっていって、単純に年間20億円を、この11ページのこれですと、20億円ずつ毎年市債を発行するということで考えていますよね。毎年度20億円の市債発行を継続する前提で試算していますよね、この11ページの表は。
そういう、要するに、私、残高ちょっと心配なんだけれども、要するに、こういう大型の事業をやりますから、相当な部分で負債残高残ってきてしまうかなと思うんですね。そういう点がちょっと心配だったんです。ですから、あと具体的なものを載せていけば、もうちょっと内容がわかるのかなと思って。今、部長からも説明あったから、そういうようなことかと思うんだけれども、ちょっと残高、今後も心配なのかなということなんですが、それはちゃんと精査してやっていらっしゃるということですよね。それならばわかりますが、はい。
じゃあ、今言った保育園の件とＵＲの件、もう一度、御答弁いただきたいと思います。
◯企画部長（城所吉次君） ＵＲの件につきましては、私ども、現段階で１つの有力なパートナーと考えておりますが、御指摘のとおり、私どもとして事業推進を図っていくということでございますので、ＵＲ主導ということにならないように、私どもとして主体的に事業推進について検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 保育園の関係なんですけれども、これは都市再生がありきで出てきた話ではなくて、三鷹市子育て支援ビジョン、今、検討しておりますけれども、その中でも記述されている内容でありまして、もともと近い距離の中に、乳児園である三鷹台保育園と幼児園の高山保育園、これがあるということで、これを統合した方が市民の皆様、保護者の皆様にとって有用ではないか、効果が高いのではないかと、そのようなことは、もともと議論にはあったところでございます。しかしながら、計画の中では、これまでも出てきたことはなかったわけですけれども、内部では、そのような検討もしておりまして、そうした中で、子育ての側から、子育て支援ビジョンの側から、そうしたことが上がってきたところから、この計画においても検討課題として上げたところでございます。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。質疑の途中ですが、一たん休憩をさせていただきます。
再開を午後１時といたしますので、よろしくお願いします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
午前中の質疑に引き続き、企画部の都市再生ビジョンについて、委員からの質疑を求めます。
◯委員（栗原健治君） それでは、お尋ねします。三鷹市の都市再生ビジョンの、戦略的な取り組みで再生・再配置の推進を図るということで、ページの10ページのところなんですが、確認で、中ごろなんですけどね、緊急度と優先度に応じた施設の改修と整備を進めていきますということで、この決定ですね。判断を、どのような考え方で進めていくのか。先ほどあったの、もう一度確認したいと思います。
安全性の点は優先されていくということであったと思うんですけれども、その点も含めてお願いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） こちらにつきましては、申し上げているところですが、やはり、基本的には耐震診断の結果と老朽度の結果だと思います。そうしたことで、基本的には、やはり、公共施設の耐震化100％を目指して行っていくこと、それが緊急度・優先度の基本的な考え方でございます。
◯委員（栗原健治君） その点で、判断で、データの共有がとても重要だと思います。学校などでも、全面建てかえだったり、改修で済ませたり、その状況に即応した形で対応されていると思うんですけれども、安全性だけではなくて、これから施設の改善ということでは、三鷹市場跡地での再配置、また統合の観点で、何を進めていくのかというのも、市民の意見というのはとても重要な要件だと思うんですけれども、この点での市民との共有という点──理解ですね。データの共有という点で、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 三鷹市の基本的な考え方としましては、基本的には公共施設、市が責任を持って保全に努めますので、まず耐震診断を行うと。その出た結果については、課題があるものについては、次の対応策を明確にしてから市民にお知らせすると。当然、事前には、毎年度この委員会でも御報告しておりますとおり、結果については御報告しております。ただ、その段階では報告にとどまっておりますので、どのようにそれを改善していくか。こうしたことが明確にしてから市民に公表すると、このような考え方に立っているところでございまして、学校を初め、同じような考え方でいるところでございます。
◯委員（栗原健治君） 学校以外の施設についても、そのような対応をされるということでいいんでしょうか。これから、安全性の問題では何が優先されるのかというのを共有のもとで、施設の整備というのは、していかなければならない点が生まれてくるので、この点での、三鷹市が考えているだけではなくて、市民からのいろいろな要望、また今ある課題、行政の方はさまざまな資料を持っているわけですから、その点での市民とのギャップをなくしていくことが、この計画を、より市民の理解のもとで進めていく上で重要だと思います。この点での再配置、統合も含めて計画があるわけですよね。そういうことに対しての市の意見というのをここに、この間のさまざまな組織、また計画をつくって具体化を進めてきた経過だと思うんですけれども、そこの理解というのが、三鷹市だけではなくて、やっぱり市民と一緒に考えていく、また市民の意見が反映されているものであって、よりスムーズに市民のニーズに合ったものとして進められると思うんですね。その市民との関係で、この計画が──言ってみれば、共有できるものになっているのかと。共有するものになっていく必要があるんじゃないかという点でお伺いしたいと思います。
再配置も含めてあるわけですよね。ですから、言ってみれば、井口のところのは取り外すとか、こっちでいえば、三鷹の市場の跡地につくっていくものもあるわけですよね。それをどのタイミングでやるのかというのは、やはり、安全性だけの問題じゃないファクターもあると思うんですよ。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） ちょっと御質問の趣旨に合うのかどうか、全く自信がないところですが、基本的には、今、施設にある課題を解決する、まずプランを提出するのは市の責任だと思っております。ですから、現に、体育館でありますとか、福祉会館でありますとか、明確に耐震度が低いですよと公表すると、いたずらに不安をあおりますので、まず、これについては、どのような考え方で、今ある状況を解決する手段を提示するかというのは、１つの、やはり行政の責務だと思っております。
その中で、では、例えば、この本件でいえば、多摩青果の跡地に公共施設を集約することが確実に見込まれれば、そうなれば、もう具体的な行政からの提案となりますので、そうすれば、どのようにしたらいいかとか、そういうことについて、やはり、当然、施政方針等にも書いて──ああ、そういう言い方しちゃいけないんですね。ここにも書いてありますとおり、関係団体等の御意見を十分に聞きながら対応していくと、このように考えているところでございまして。
ただ、例えば福祉会館を建てかえなきゃいけない場合、どこがいいですかという聞き方をしなければいけないのかどうかというのが、ちょっと理解をしがたいところなんですけれども、その中で、全体の中では、これまでも多摩青果の跡地というのが、撤退後、やはり、公共施設、集約の好機であるということも議会からの御意見いただいているところでございますし、そうしたことを総合的に考えて、現段階での検討の方向として、ここに、あえてお示ししているところでございます。
そのようなお答えでよろしいでしょうかね。
◯委員（栗原健治君） それでは、視点を変えて、行政の責務として、公共施設の維持管理と、それで安全性の確保ということでの改修、改善を進めていくという点では必要──その責務はあると思うんです。これを進めていく上で、市民の参加が、理解も含めて、総合体育館だとかという点では議論があると思うんです。それで、その提案をする中で、どういう考え方なのか、一緒に練り上げていく点も必要だと思います。
この中にも書いてありますけれども、その施設、地域ごとのニーズ、例えば福祉だとか介護などでは、サービス拠点が定められていると。集約してしまうことによって、言ってみれば、サービスが受けづらくなる地域があるわけですよね。だから、さまざまな施策については、その拠点を置いたりして、エリアとか、レベルだとか、内容によって、施設の整備の体系を構築していくと書いてあるわけですよ。
私、こういう点での、全体の中で集約するといったときに、言ってみれば、この三鷹の交通不便地域などでは施設が使いにくくなるという状況も生まれる地域もあると思うんですよ。そういう課題に対して、どういうふうに考えているのか、どこに配置していくのかというのも、理解のもとで進めていく必要があると思うんです。この点での市民の意見をどういうふうに、三鷹市が考えている中身と市民と意見とを調整する関係を確立していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、市民参加という点で、この再生ビジョンに対して反映させていける部分が、これからあるのか、考えているのか、それじゃあ、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） それに関しては、もう既に基本計画で、都市の考え方というのをお示ししております。その点では、やはり、三鷹市の地域特性として、いわゆるコンパクトシティーの考え方ですね。市内に１つある施設、あるいは東西にある施設、南北にある施設、あるいは住区ごとにある施設、いろいろな考え方があると思います。その中で、都市のビジョンということで、８ページ、９ページですね。やはり、都市軸の中で、いわゆる、公共施設の整備時点においては、適地主義といいまして、施設は必要なんだけど、あいている、どこに建てようかというところで、空地、適地主義にとらざるを得なかったという点が、今までの都市の建設過程にあるわけですね。そこで、ここで都市の再生・更新というのは、やはり、これだけ住宅密集していく中で、市民にとっての施設機能はどうあるべきかというのを再構築する時期ではないかというのが、この都市の再生・更新の考え方にあるわけです。
その中で、例えば、この市民センター。いろんな主要な施設が市内各地に点在することがいいという考え方もありますけれども、その中で、やはりコンパクトシティーの考え方、三鷹市のレベルの市域であれば、市の中央部分に施設を集約することが、トータルでは利便性の向上になるのではないかと。当然、今後においては、例えば交通体系を見直すとか、どこからでも、この市民センターに来れば、かなり豊富なサービス提供が受けられるとか、そういうこともあるのではないかということもありまして、既に、この基本計画で、その方向性については打ち出していると考えております。
そうした流れの中で、やはり、ごみ処理施設も整備されて、余熱利用とか、さまざまな後押しする要素が多いところから、ここを検討しておりますので、そうしたことも、第２次基本計画の改定の中で、ある程度、もう御意見を聞いてきたことなのかなと思っております。
当然、今後の整備の方向が固まりましたら、具体的な内容に入っていくわけですけど、そうなれば、全市的な施設でございますので、その中で、やはり、多角的な御意見を聞いていく必要があることは当然のことだと思いますし、それはそのように書いてありますから。
◯委員（栗原健治君） 書いてあるということなので。どこら辺かということは、ちょっと具体的にわからないんですけれども、市民の声を反映させていくという視点が、やっぱり市民のための仕事をしているわけですから、重要だと思いますので、そのとおりにやっていただきたいと思います。
また、具体的になる中で、より市民の意見を聞いて、柔軟な対応も、必要な点も、財政的な側面からも、施設整備ということではあると思います。児童館なんかでは、東西であって、もっと児童館、南北の地域での強化というのも、要求の中にあるわけですよね。だから、そういう点からの検討もどういうふうにされてきたのかというのも、やはり関心のあるところで、これを進めていく上でも、情報の共有で、共通理解のもとに、施設整備の改修、改善を進めていくことが重要だと思いますので、意見を述べておきたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（嶋崎英治君） まず最初に３点ね、お尋ねをいたします。緊急度・優先度ということで、その判断が耐震診断ということがありました。その耐震診断の結果というんでしょうかね、そのことを読める、あるいは分析できる市の職員は何人いらっしゃるのでしょうか。
２つ目の質問は、第３次計画との関連は出てくるんですけれども、これは、かなり経年、ずっとことし、どこまで行くかということも含めて、あと１年で、ほぼ第３次が終わるわけですね。そうすると、第４次計のことがどこにも、私が読んだ限り、文字も含めて、私の読み違えじゃなきゃいいんですけど、出てきていないものですから、その関係はどのようにとらえたらいいのかね。この都市再生という大きなテーマからいくと、かなり、そちらのことにかかわっているんだろうと思うんですけれども、そちらでも、また議論しなきゃいけないところがあるのかなと思っていますから、その関係について御説明ください。
３つ目ね。市民センターなり、駅前なりというところの開発が、かなり焦点になっていると思うんですけれども、これからの都市のあり方、あるいは政策、施設のあり方と言ったらいいんでしょうかね。その場合に、現在、私たちの医療の中で、歯科医の問題とか、産科医の問題とか、小児科医の問題とか、あるいは介護施設、保育施設ということが、人間の命をはぐくむ上で大変重要な役割、機能と思っているんですけれども、そういうのを、これからの施設でいけば、それは横の連携ということじゃなくて、施設があれば、その中で、すべてが用が足りていくということがあっていいのではないか。これを専門家は融合施設──福祉と医療の融合ととらえる方もいるんですけれども、そういうふうにしていく時代ではないのかな。横だというと、やっぱり縦の中で横という形になりますから、それを総合的にやっていくということは、都市再生の中で、私は必要なのかなと思うんです。それで、総合保健センターが入っていないんですよね。その文字もなかったと思うんですけれども、なぜなのかなということを思ったわけです。先ほど、まず補助金の関係で、防災とかいうことでやるとやりやすいんだということがあったけど、それだけじゃなくて、もっと前に、積極的に命をはぐくむ観点から都市を再生していくという、そしてこれが市民のセンターになっていくということが大変大きな役割を果たすんじゃないか。そこに、ある意味では、三鷹市が歯科医をやるといったって、これはなかなか大変ですから、ＵＲが政府から助成をいろいろ得ることができるので、ＵＲのそういうものを協働していきながらやっていくとできるのかな。１階にそういうものができたり、２階にそういうものができたりすると、なかなかいいのかなと思うんですけれども、そんな夢みたいなものは検討されたというか、語られたということはあるんでしょうかね。
以上、まず最初に３点です。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） １点目の質問ですが、これは承知しておりません。わかりません。
２番目でございますが、４次計については、今後の検討課題です。これは現段階の取りまとめの結果でございます。
３点目でございますが、公的医療施設の整備ということでは、それは考えておりません。ただ、総合保健センターについては、口頭で申し上げたとおり、検討事項にしております。ただ、ここに挙げている施設については、改築対象施設は書いていないんですね、課題のある施設しか書いていないので。課題のある施設というのは、耐震診断をやって、結果が出た施設についてのみ書いてあります。総合保健センターは耐震診断しておりませんけど、ただ、明らかに古い施設なので、この際、スポーツ拠点の整備と同時に、健康拠点の整備という観点から、やはり、あわせて検討すべきではないかということで、実務的には考えております。ただ、明確に字に出す段階ではないので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） １点目の、なぜ耐震のことで、そういうことがわかる──今、ここではわからないということだろうと思うんですけれども、私どもが議会サイドで、なぜ、このことが急に出てきたんだということで、事情を聞けばいろいろわかるんだけど、最初は思いつきじゃないかとか、どうして、もうあそこやらなくなったみたいなふうに思えちゃったことがあったわけですよ、申しわけないけどね。そういうことになると、診断結果が、私たち見てもわからないですよ。専門の科学の世界といったらいいんでしょうか、そういう建築の世界ですから。そうすると、それを数値化する、あるいは、それをもとにランクづけしていくということで、どこを最初にやっていくかというのは、だれが見てもわかるような形──職員がですよ。私たちが見てわかるようにしてもらえば、それもいいんですけれども──ということが必要かなと思ったんです。それでも、建てかえようと思っても、代替地が用意できなければ、優先順位は高くても、できないことだってありますよね。だから、それは、それを取り巻く客観的な状況とかいうことの判断をしなきゃいけないと思うんですけれども、そういうふうに数値化、あるいはランクづけ化というのはされているんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） 御質問の趣旨に合致するかどうかは、ちょっと定かではないんですけれども、やはり、最前から申し上げているとおり、今年度、昨年度、耐震診断の調査結果はお示ししているとおりでありますし、例えばIs値、わかりにくい言葉でございますけれども。じゃあ、何をもって判断するかというと、国交省の──旧建設省の告示で判断をお示ししているところでございまして、例えばIs値、0.6というのは合格なんですね，0.6というのは合格。耐震性が確保されているということです。60％という意味じゃありませんから。一方で、0.6を欠けると、やはり、地震があれば壊れる可能性がある、あるいは高いとか、そういうふうになるわけでございます。例えば0.3未満でありますと、震度６強の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いという判断指標がありますので、それもあわせてお出ししているところですけれども、そうすると、やっぱり0.3をどれぐらい下回ったかによって危険度があるだろうということで、一応それは、だから、例えば第一体育館でいえば0.35から1.56と。要は、頑丈なところもあるし、弱いところもあるんですね、建物の構造上。例えば、福祉会館でいえば0.3から1.02というところなんですね。ただ、やっぱり地震があれば弱いところから壊れますから、そうすると、基本的には、これは耐震性に問題があると言わざるを得ないし。そうすれば、やはり、改善しないとまずいだろうというのは判断ですし、0.3をどれぐらい下回っているかによって、やはり緊急度もあるだろうということで、例えば社会教育会館は0.21というわけですね、0.21から1.60と。こうすると、平均的にはよさそうに見えるところもあるんですけれども、やはり、弱いところがあることは現実的に事実だし、これが、だから、縦揺れなのか、横揺れなのかによって、東西の方向によっても違いますし、あるいは震源地によっても違うので、必ず倒れるというわけではないんですけどね。そういうところで、蓋然性の問題なんですけれども、それは、やはり、１つの目安だろうとは考えておりますし、それ以外のランクづけというのは、今、我々、手法を持ち合わせておりませんので。そうした中で、今ここに掲げている施設は、やはり、欠けていれば同等の対応をすべきだろうと考えておりまして、例えば保育園でいえば、0.3より欠けていたのが中央保育園でありますし、0.48ぐらいだったのが三鷹台保育園なんですね。ですから、緊急度においては、やはり、そういう差があると。ですから、優先すべきは中央保育園という結論になったわけでございます。
以上でございます。済みません。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ですから、そういうのが、ある意味じゃ、もっと総合評価みたいな形で数値になっていると、ぱっと見て、すぐわかるのかなと思ったものですから、お尋ねしたわけです。それに近いものがありますよということで、それは理解しました。
第４次計の関係ですけれども、それはこれから、第３次計までの時点でこうだと。これは第４次計でまた議論して、反映させていくといったら何でしょうかね、そういうふうに認識したらいいんでしょうか。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） この今の都市再生ビジョンの中にも、第３次基本計画による考え方といいますか、アのところにありますね、位置づけというのが。この計画自体も、今の現行の第３次基本計画（第２次改定）と整合を図りつつつくっていると思っています。ただ、その先のところで、やはり、総合計画改定まで各事業が動かないかというと、そういうことはないわけです。それからすれば、もちろん、ちょっと一歩踏み込んだところも、当然、この中には入っておりますけれども、冒頭の質問にもありました大きな都市の──先ほどの委員の質問にもありましたような、大きな都市の位置づけといいますか、土地利用の、例えば土地利用総合計画にあるような、基本計画にも同様のものがありますけれども、そうしたものは、また第４次の中でも検討されていくし、個別の事業も、具体的な中身については、こうしたビジョン、方針に基づいて、今後具体的に詰めていくと。基本計画を、次のときには、そうしたものを、やはり反映されながらやっていくと、そのようなことで理解いただければと。
◯委員（嶋崎英治君） 関係わかりました。ありがとうございました。それで、これは夢ですから、そうすると、私がさっき言ったような、こういう施設というかね、融合した施設、機能と申し上げましたけれども、それは、ある意味じゃ、４次計の中で、こういうことも言う。こういうベースがあるよということを見ながら、みんなで語り合ってつくっていくのかなと理解したんですけど、そういうふうに──実現するかどうかは別ですよ。これから４次計をつくっていく。これからの都市再生のもっともっと大きなところの中で考えていけることなのかなと思ったんですけれども、そういうふうに理解していいのか。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） もっともな御意見だと思います。ただ、こういう非常に制約状況の中の事業化でありまして、まずゴールが平成27年度までに上げるということがあるわけですね。それで、昨今の状況を見ますと、基本設計、実施設計で、建築確認等の事務で、非常に時間がかかっているんですよ。ですから、来年度、一生懸命プランを上げたとしても、設計で３年かかるわけなんですね。そうすると、平成27年度、一生懸命やって、それがやっと間に合うかどうかというところの中で、どれだけいろんな要望をくみ上げることができるかどうかって、非常に厳しいところがあることは事実でございます。
また、やはり、財政負担を優先して考えなきゃいけませんので、こっちは事務ベースの考え方ですけど、基本的には建てかえを中心としたコンパクトな整備というのを、やっぱり念頭に御提案せざるを得ないのかなと。やはり、お金をかければいいものができるのは、いろんなことができることはわかっておりますけれども、そうすると、やはり、皆さんの懸念のある財政負担について、責任持って対応できるのかどうかと、非常に厳しいところがあります。
一方で、スポーツセンターについては、今あるスポーツセンターの計画がありますから、あれを一からということになるのかどうかというのがあるわけだと思います。ですから、それは見直すにしても、基本的には、あそこ、あの水準というのは、市民の御要望を踏まえて練り上げたものですから、これを基礎にスタートせざるを得ないとすると、やはり、全体の規模の上限というのはある程度あるのかなと。その中で、どれだけ新しい要素に取り組むことができるかどうか。それと、あと、これから起こってくる課題もあると思いますから、そうしたものも取り込めることができるかどうか。
いろいろ難しいところはありますけれども、いろんな御意見あるのは承知しておりますので、ぜひ１つでも実現できるように検討してまいりたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。やっぱり財政負担ですよね。だから、いかに補助金を取ってくるかというか、獲得するかということも、財政負担を少なくするには必要なことですから。その場合には、さっき言ったような、小児科医が足りない、産科医が、ここをすれば政府は出すよということも考えられるんじゃないかなと思ったものですから、そういうことも視野に置きながら補助金獲得やっていってもらいたいということと、それから、これは他の市の例なんですけれども、国分寺の第三小学校が廃校になって、その跡地利用で、民間からいろいろプロポーザルを受けて、その中に、やっぱり、さっき言った融合的な考え方、そこで１カ所ですべてが足りていくと。医者もいる、保育園もある、高齢者も住めるという。高齢者も歯医者に行けるということの夢を持った政策というか、施設建設があるようですから、ぜひ、そんなところも参考にしていただきながら、よりよい都市再生をつくっていってもらえばと思いますので、そんなことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（高谷真一朗君） 委員長を交代いたします。
◯副委員長（嶋崎英治君） 委員長かわりました。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません。何点かお尋ねをしたいんですけれども、今、いろいろと御議論をいただいて、聞いていく中で、市民センター周辺地区についてなんですけれども、これからの流れとして、ある程度、こういったものを入れるというのは、市側がいろいろと、これから設定をしてやっていくわけですけれども、この中に、防災公園とかそういったものも入ってくる中で、そういったデザインとか、そういったものに関しての市民参加、市民からの御意見を聴取するというのは、どの段階でというか、どういう形で取り入れていかれるのかなというのが１点です。例えば、いわゆる三鷹の象徴をつくるわけですから、市内の小・中学校とかに、どういった公園がいいのかとか、そういったデザインを募集するだとか、そうした手法も考えられるのかなと思うので、御所見をお伺いいたします。
それから、26ページなんですが、前段から続く三鷹台駅周辺地区についてです。午前中、石井委員からもお話がありましたが、ウの基本的な考え方のまる２で、「また」以下、「五小学童保育所についても」という文言がありますけれども、私も、これを読んだときに、やはり違和感を感じました。というのは、前段で述べられていることが、三鷹台の団地の周辺のことであって、６％の公園用地をいただくという中での話なのかもしれませんけれども、それは、三鷹台保育園がそちらに行く、統合されるとか、そういう話であって、ここで学童についても整備のあり方を検討しますと書かれると、じゃあ、三鷹台団地の方に、例えば学童保育所を移すのかという誤解も与えかねないのかなと思うんです。
ですから、ここを表記するのであれば、三鷹台保育園を移転後のその跡地については、老朽化している五小学童についてあり方を検討しますとか、そういうもうちょっと詳しい書き方をしないと、五小学童自体が、例えばどこかに行ってしまうような誤解を生みかねないのかなと思います。
確かに、子育てビジョンの方では、いろいろと学校の内部に学童を配置をする方向性とかあるようですが、しかし、五小の場合には、児童遊園が隣接していることによって、あそこがいいという保護者の方々もいっぱいいらっしゃることから、なかなか明確には書けない部分もあるのかと思いますが、この表記については少し配慮した書き方の方がいいのかなと思うので、御所見があったらお聞かせください。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） １点目の市民参加などの考え方ですね。当然、これを持っています。それで、いつ行うかについては、まだ、これからのことですので、少なくとも来年度は基本プランでございますので、メーンは多分、当該建てかえ対象施設の利用者、関係団体を中心とした意見となるとともに、当然、市民──一般的な市民という意味ですね──の御意見も、できたら来年度、遅くとも再来年度には基本設計とか行いますので、その段階でも、まだ十分間に合うところはありますので、方向性についてはある程度、来年は固めさせていただくにせよ、そうしたところで、いろんな形で御意見いただきたいなと思っております。
整備の内容からいって、ワークショップ的にまでできるかどうかについては、ちょっと保証の限りではないんですけど、当然、市民利用の施設として親しまれる、あるいはシンボルともなる施設になる可能性ありますので、そうした観点で進めていきたいと考えております。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 三鷹台団地周辺地区の関係で、五小学童の件なんですけれども、ここの表現では、少し説明不足といいますか、そうした感があるところからの御指摘なのかなと思います。
この計画自体といいますか、ビジョンは確定していますので、これを変えるというのはちょっと困難なんですけれども、実際には、ここでもあり方の検討としておりまして、当然、個々の具体的な──さらにこの後、いろいろな事業計画みたいな形でステップアップしていくことになりますけれども、そうした中では当然、その関係の団体の方、それから近隣の方等も含めまして、しっかりニーズとか意向を確認しながら進めてまいりますので、すぐさま、これで、三鷹台団地の中の公共施設部分に移転ということは考えておりませんし、もちろん、この中で、隣接する土地ですので、繰り返しになりますけれども、一体的な有効な土地利用ができるのかどうか。そうした中で、１つの検討課題であると、そのように考えているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。おのおのの質問について了解をいたしました。今おっしゃったように、シンボル的なものになると私は思っておりますので、ぜひとも、御答弁ありましたように、市民参加、積極的に進めていただきながら──デザイン的な部分になると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
それから、五小学童の方についても、これを表記を変えるのは難しいということですけれども、考え方がそういうことであれば一定の了解はいたしますが、進めるに当たっては、本当に地域の保護者、住民の方々の御意見を尊重しながらやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯企画部調整担当部長・都市再生担当部長（河野康之君） ありがとうございます。本件については、市民利用施設ですので、市民の御意見、早い段階、各、お聞きすべき事業であることは十分承知しているところなんですが、微妙なところは、用地交渉の中途であるというところです。そうした段階において、やはり、それの時期を見きわめながら進めざるを得ないという状況をぜひ御理解いただきたいと思いますので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。
◯副委員長（嶋崎英治君） 委員長を交代いたします。
◯委員長（高谷真一朗君） 委員長を交代いたしました。
それでは、他に質疑ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これで質疑を終了いたします。
以上で企画部報告を終了いたします。御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後１時35分 休憩
午後１時40分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（川嶋直久君） 市民部から２点。まず１点目、個人の市民税に係る寄附金税額控除の適用を受ける寄附金の指定について。もう１件は、固定資産税及び都市計画税に係る耐震化促進税制の創設についてということでございます。
１点目の個人住民税に関する寄附金の案件でございますけれども、昨年の６月の議会で、市税条例の一部を改正する条例ということで、個人住民税の寄附金税制の拡充ということで条例改正をさせていただいております。その際、控除対象寄附金の拡大ということで、具体的に寄附先の指定について、別途市長が定めるという形で、その折は、本委員会に対しても、規則等で決まり次第、御報告させていただきたいという、その折の案件について、ここで諸般の事情があって大変おくれましたけれども、ここでようやく第一歩といいますか、寄附先については、これから寄附文化の醸成という社会動向の中で、拡充の方向を前提として、今回、第一歩ということで決めさせていただきましたので、御報告いたします。
それから、２点目、固定資産税及び都市計画税に係る耐震化促進税制の創設についてでございます。これは施政方針でも触れておりますけれども、三鷹市耐震改修促進計画、これに関する計画を促進するために、税制面から支援をしていこうというものでございます。それぞれの案件について、担当の課長より報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯市民税課長（目黒高明君） それでは、寄附金控除の寄附先の指定に係る規定の整理ということで、今回、先ほど部長が御説明しましたように、昨年の６月に、いわゆる、ふるさと納税ということで税制改正をしていただいたわけでありますけれども、部長から今言われた諸般の事情というのがいろいろありまして、今回、26市の寄附金の条例の制定状況というのがございまして、ちょっと御説明しますと、26市中13市、いわゆる50％の市が条例の改正もまだ行っていないというのが２月までの状況でございました。条例は制定して、規則などに委任した市が４市ほどございまして、三鷹市もその１つでございます。このような状況は、東京都が都条例を決めていないというのがございまして、この平成21年度の第１回の都議会の定例会に、都条例の一部を改正する条例を上程するように伺っておりますけれども、具体的な寄附先の指定とか、事務処理方法等も定かではないというのが現状でございます。また、施行の時期も、今回、三鷹市は平成20年１月１日以後、受領するものを指定するということで行いましたけれども、東京都については、平成21年度の都民税の適用はしないという状況でございました。三鷹市としても、この指定を１日も早く決めていきたかったわけでありますけれども、市民の方、やはり、寄附先の団体に混乱が生じないようにということで、まず第一弾として、ここに掲げました２法人、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会、同じく社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団と、この２つの団体、設立の経過とか、それから事務事業の内容から、三鷹市と極めて密接な関係があるということで、この２団体を指定させていただきました。また今後、市長が指定する寄附先については、各法人からの申請をいただきまして、三鷹市民の福祉の増進に寄与するものと認められる団体について指定を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◯資産税課長（石沢真美君） 私の方からは、固定資産税及び都市計画税に係る耐震化促進税制の創設について御説明いたします。旧耐震基準に基づき建築された家屋の建てかえ及び耐震改修の促進を図り、三鷹市耐震改修促進計画が目指す災害に強い安全安心のまちづくりを推進するための税制面からの支援として、固定資産税及び都市計画税の減免を行うものであります。
改正の内容でございますけれども、１つが旧耐震基準家屋の建てかえに対する固定資産税、都市計画税の減免であります。昭和57年１月１日以前から三鷹市に所在する家屋にかえて、平成21年１月２日から平成27年12月31日までの間に市内に住宅を新築した場合、一定の条件により、当該住宅に対する固定資産税及び都市計画税を新たに課税されることとなる年度から３年間に限り、その税額の全額を減免するというものであります。
次に、旧耐震基準家屋の耐震改修に対する固定資産税、都市計画税の減免であります。これは建てかえと同様、昭和57年１月１日以前から三鷹市に所在する住宅に対し、平成21年１月２日から平成27年12月31日までの間に耐震改修工事を行い、耐震基準適合住宅となった場合に、当該住宅に対する固定資産税、都市計画税を耐震改修工事が完了した年の翌年から耐震改修工事の期間に応じて減免をするというものであります。
その期間につきましては、下に、表にあるとおりで、平成21年１月２日から平成21年12月31日まで完了した場合３年間、平成22年から平成24年までに完了した場合２年間、平成25年から平成27年に完了した場合１年間となっております。
建てかえ、耐震改修ともに、平成22年度課税から適用となります。
次に概要でございますが、次ページをごらんいただきたいと思います。建てかえの場合の減免の条件でございますけれども、建てかえ後の住宅の所有者と建てかえ前、取り壊した住宅の所有者が同一で、建てかえ後の住宅が三鷹市内に所在する場合です。所有者ですけれども、昭和57年１月１日以前から三鷹市内に所在する家屋を取り壊し、取り壊しの日から前後１年以内に建てかえを行っているということ。対象となる期間でございますけれども、平成21年１月２日から平成27年12月31日までの間に建てかえが完了した家屋が対象になります。
次に減免の内容でございますけれども、対象となる家屋は、建てかえ後の住宅のうち、人の居住の用に供する部分に限定してございます。減免する額でございますけれども、固定資産税、都市計画税の全額を減免いたします。新築住宅には現在、国の制度で新築住宅減額制度がありますので、その適用後の全額を減免するということになります。適用期間ですけれども、先ほども言いましたけれども、新たに課税することとなった年度から３年間ということになっています。
次に耐震改修の場合の減免でございますけれども、対象は昭和57年１月１日以前から三鷹市に所在する住宅を、現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った場合で、その改修費用が１戸当たり30万円以上であること。そして、平成21年１月２日から平成27年12月31日までの間に耐震改修が完了した場合が対象となります。
減免の内容ですけれども、耐震改修をした住宅のうち、人の居住の用に供する部分で、１戸当たり120平米の床面積相当分までということになります。減免の額は、この120平米までの固定資産税、都市計画税の全額となります。この耐震改修につきましては、国が平成18年以降、耐震改修減額制度を行っていますので、その適用後の全額ということになります。期間につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それじゃあ、よろしくお願いします。先ほどのところでも質問させていただいたのは、耐震診断、耐震改修がなかなか思うように進んでいないのかなというところで、昨年から簡易診断、簡易改修というところから、一般診断、一般改修の助成適用になったかと思うんですね。それに伴って、どのぐらいそれを利用される方がふえてきたのかなというところで教えていただきたいなと思います。
今度これを──この制度を使うことによって、どのぐらい見込んでいるか。どのぐらいのアップ率を期待されているのかということも教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 今、御質問がありました耐震診断の案件でございますが、おっしゃるとおり、昨年の４月１日から一般診断も実施されるようになりました。その中で、申し込みの件数ですが、平成20年度、35件申し込みがございまして、そのうち簡易診断が６件、それから一般診断が29件となっております。助成に関しましては、同じく35件ありまして、同じように６件と29件ということになっております。
改修の件数でございますが、平成20年度申込件数が15件ありまして、簡易改修が10件、そして一般改修が５件になっております。そのうち助成の件数ですが、簡易改修が12件、それから一般改修が３件となってございます。
以上です。
◯資産税課長（石沢真美君） 国の耐震改修制度があるんですけれども、昨年、実際にうちの方で耐震改修で出た件数、４件だったかな。税額的には、ちょっと今、資料あれなんですけれども、古い建物ですので、全部合わせても３万とか４万とかいう金額になっています。
とりあえず今ここで計画されているのは、実際に今、現実に滅失している家屋──建てかえに関しては、滅失している家屋が大体400軒ほどあるんですけれども、それが全部が建てかえたとしたらということでしか今、この段階では試算では言えないんですけれども、その滅失家屋のほとんどは昭和57年１月１日以前の家屋であることは判明しているんですけれども、それを同じこの所有者の絡みで建てかえるというところまで把握していません。全部それを建てかえたとしたら、大体１年間で2,800万円、建てかえに関しては３年間になりますので8,400万円ほど、要するに、なるかなと思っています。３年分で8,400万円ということですね。あと、改修に関しては、実際にはほとんどないので、平成18年、一番最初の始まった年は８軒ほどだったんですけれども、毎年、その金額でいったとして、大体９万4,000円ぐらい、年間ですね。そのぐらいの、要するに減額の金額かなと見ております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。この耐震化促進税制に関しても耐震改修、診断をやっていただこうということが最大のねらいだと思うんですね。昨年からそういう形で、一般の診断、改修もするんですけど、件数から見ると、前年と比べてふえているかというと、逆に減っているぐらいの数字なのかなといった場合に、１つは、周知徹底がどうなのかなというところもあるかと思うんですね。今回、これをやって、ぜひ──地震も、いつ来るかわからないという中で、今、進まない現状というのは、どこの自治体もあることだと思いますので、どういうふうにやって、そういう耐震化率を上げていくかというのが、平成27年、90％と出ているわけですけれども、今の形でいくと、本当に老朽化して、御自分で建てかえていただくことを期待して、その助成の部分のあれがなかなか進んでこないのかなということがありますので、周知とか、それこそ、本当に、そういう意味では、前にも一般質問させていただきましたが、専門家の方が一軒一軒回っていただいて、そういう御相談に乗るとかするということも必要なのかと思いますが、それのお考えをよろしくお願いします。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 確かに、なかなか件数が思うように伸びないという悩みはあります。確かに、おっしゃるように、ある一定の地震が地方に起きたり何かすると一時期ふえたり、しばらくすると、また減ってしまうという状況の繰り返しなんですが、今おっしゃったように、市の方でもＰＲですとか周知にはかなり気を遣って努めているところですが、今、委員がおっしゃったように、一軒一軒回るということも１つの方法かとは思うんですが、最近、こんなことを言ったら変なんですけれど、変な業者が来て、耐震診断をしますとか何かで、逆に、お年寄りの世帯に伺って、お金をだまし取るとか、そういう問題もありますので、その辺は十分、どういう方法がいいのかということをちょっと検討させていただきまして、今後の課題にさせていただきたいと考えています。
◯委員（寺井 均君） そういう詐欺とかいうこともありますけれども、しっかりと市としても、何とか地震が本当に起きる前にということで、やっぱり大事なことだと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（伊東光則君） 耐震の方でお聞きします。これ、集合住宅等についても、大きさの制限があるのかもしれませんけど、対応するのかということと、あと、直接これには、もしかすると関係ないのかもしれませんが、家の周りに壁、塀とかそういう、家の周りにですけれども、あると思うんです。それに対しての対応というのは、何かほかの方法も含めてあるのかどうか。
また、がけとか危険な箇所というのは住宅以外にもあると思うんですが、そういうところに対して何か、これに準じたような施策があるのかどうか、お聞きしたいと思います。お願いします。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 集合住宅については、一般住宅と同じような考えにおいてやっております。ただ、集合住宅の場合は、スタイルが──パターンが、分譲と、それから賃貸というのがありまして、賃貸は一定程度の面積要件ですとか規模がありますけれども、分譲については一戸一戸の件数に計画上カウントしていますので、徐々に扱えると思います。
また、塀なんですが、ひところ、確かにブロック塀が地震によって倒れたという事例もございまして、そのときも、そういう何らかの方法を考えようとしておったと記憶しているんですが、現在はないんじゃないかなと思うんですけれども。
もう一点、がけにつきましては、確かに三鷹市内でも、がけ地を抱えているところがございます。それで、一定のがけ、いわゆる擁壁と申しますけど、擁壁の一定の高さを超えれば、これは建築上の世界になってきますので、その中で安全性は確認しております。それで、その中で安全性がいま一つという危険な箇所については、勧告を出したり、そういう形で対応していますが、いかんせん、擁壁につきましては、直すとしても、家まで影響出てしまうので、相当大きな工事になってしまう。そういうことがありまして、家の建てかえ時に正規な形に直してもらわざるを得ないので、さらに改修よりも厳しい条件なのかなと認識しているところです。
◯資産税課長（石沢真美君） この建てかえに係る減免の戸数の関係なんですけれども、例えば持ち家を取り壊して新築のマンションの方へ移ったよという場合があると思うんですけど、これは１戸壊したものに対して１戸──区分所有の部分１戸ですね、認めていくのは。そういった形になっています。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。もう一つだけ質問させていただきたいんですが、この相談窓口ですか。例えば、うちの古い家を建てかえて新しくしたいんだけど、まず耐震基準がどうなのかとかいう部分。これはあれですね。昭和51年より古くても、しっかりとつくってある家は、耐震基準をクリアしちゃっている場合もあるかもしれませんよね。そういうときに、これは該当する物件になるのかどうか。要するに、昭和57年１月１日以前というだけの枠で、それをしっかりしている家だとしても、この条例に適合して減免になるのかどうか。
それと、これらの対応窓口として、しっかりと、ここに行けば全部教えてくれるよとかいう部署がちゃんと用意されているのかどうか。その２点、お願いします。
◯都市整備部長（坪山雅一君） ここの、要するに基準になる年度、昭和56年６月１日なんですが、それの日が法が改正になったということでして、それ以前の法ですと、建築基準法にのっとって家を建てたとしても、要するに、耐震上は弱いという基準ですので、それ以降は耐震上もかなり性能アップした基準で建てられているという、その判断の年で──年というか、時期でございますので、それ以前のものについて、今おっしゃったように、耐震診断した結果、今の基準でも合致するよという建物もあるかもしれません。そういう場合は、何も耐震改修する必要ないので、今回の場合も、耐震改修ですと、建てかえした場合に、減免ですとかそういう措置があるということですので、もともとがっちりしている建物は、そのまま住んでいただければよろしいんじゃないかと思っておりますので、大丈夫だと思います。
◯資産税課長（石沢真美君） 減免に関しては、昭和57年１月１日以前から所在する旧耐震基準の住宅ということにしていますけれども、基本的にいうと、こちらの方で確認等は今どのようなものを出していただくかってありますけれども、基本的にいうと、旧耐震基準のものがほとんどだろうと見ております。
◯建築指導課長（山崎良平君） 建築指導課の方に、市民の方がいろんな相談に来られます。当然、古い家屋にお住まいの方、リフォームをしたいとか、建てかえをしたいとか、増築をしたいとか、もろもろありますけれども、そういうもろもろの相談に対して建築基準法上どうなのか、耐震性はどうなのかと。まちづくり推進課の方の補助事業もございますので、そちらと連携しながら御相談に乗っております。
◯市民部長（川嶋直久君） 今の質問に関連してですけれども、私ども、新築した場合は、必ず一軒一軒お家にお邪魔して評価させていただきます。そんな折、こういった情報を必ずお知らせして、建築指導課の方と連携をとりながら対応してまいりたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。他にございますでしょうか。
◯委員（石井良司君） この、まず寄附金の方なんですけど、これ、控除対象寄附金の指定等にというのが──１番の(2)なんだけど、これ、今、これしかないんだけど、市長が特に三鷹市民の福祉の増進に寄与するものと認める事業ということは、これの関係する事業というのは、ＮＰＯが入ったりとかいろいろすると思うんだけど、想定として、あとどのぐらいのそういう事業──組織というか、そういう協議会なり、事業団なりとか、またほかのいろいろなもの、あると思うんだけど、どういうものを考えていらっしゃるか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
それと、あと、この耐震の方なんだけれども、これ、平成21年から平成27年の６年間というか、７年間というんですか、その間だけなんですけど、これ、耐震の改修工事──改修工事でも、極端なこと言うと、１本、はりを入れれば耐震になったという場合もあると思うんだけど、それだけお金をかけても、結局、先ほどの説明だと、固定資産税の減免があったとしても三、四万円ということですよね。だから、それなりの、はっきり言って、効果というか、建てる方としては、または改修する方としては、余り効果ないと思うんだけど、その点、もっと、これ、期間を延ばすようなこととか、そういうことはできないんですか。期間、これ、決めちゃっているから、もう。余り、これ、効果がないと思うんだけど。また、さっき言ったように──伊東さんが言われたように、いろいろＰＲなりして、窓口でとか、またＰＲしていかないと、まず、こういうのは知らない方が多いだろうし、どうなのかなと思うんだけど、その点のＰＲなり、もう少し拡大するような考えがないのかどうか。その点、ちょっと聞いておきたいと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） まず寄附金の問題でございますが、条件が、前提として、所得税法で寄附金控除が受けられる法人というのが、まず大前提になります。よく言われる公益財団法人、公益社団法人。三鷹市でいえば、例えば芸術文化財団であるとか、国際交流協会もそうなんですけれども、こういう財団法人が、私どもも一般的に公益と言っているわけですけれども、所得税法では、財務大臣の認可がないとできないと。いわゆる寄附金の対象にはならないというのがございまして、これは手続をしていただいて、申請をして、財務大臣の認可を受けるという、ちょっと複雑な手続がございまして、こういう部分については、その団体が手続をしない限りできない。それから、三鷹市で一番多いであろうと思っているのが、社会福祉法人というのがあると思います。これについては税法上、すべて寄附金控除が該当しますので、現状においては、社会福祉法人については、所得税の確定申告をすれば寄附金控除が受けられる制度になっております。
やはり、数多くございますけれども、その中で、寄附金が相当数あるというか、こちらでちょっと掌握することができませんので、ある意味では、それぞれの団体から申請をしていただいて、その上で認定をしていく、指定をしていくという形をとってまいりたいと考えております。
それから、ＮＰＯも、該当する団体というのが、私たち、一般的には、すぐに思いつくんですが、これも所得税の方で非常に厳しい縛りがありまして、ＮＰＯだけでいいますと、全国で70団体ぐらいしかないんです、指定されているものが。確かに三鷹にも１件あるんですが、最終的には、住民の福祉の増進に寄与するものという規定が最終的な判断と考えております。
以上でございます。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 今回の期間を延長できないかという御質問がございました。この耐震改修促進計画、三鷹市のですが、この計画では、平成20年から８年間、平成27年度までの８年間という形で計画を立てておりますので、現在のところは、この８年間という期間になっておりますが、計画の中でも、平成22年度、平成25年度にそれぞれ、計画の検証等、必要な改定を行っていこうと計画の中でもうたっておりますので、その時点で、委員が今おっしゃったように、まだまだ、もう少し時間がかかるぞとか、そういうことがあれば、期間の延伸も検討の１つにはなろうかと考えております。
それと、ＰＲでございますが、現在、三鷹市の地震対策というパンフレットをつくりまして、関連する窓口はもちろんのこと、各コミュニティ・センターや市政窓口におきまして、広くＰＲに努めているところでございます。これから配付して、ＰＲに努めるところでございます。
それで、内容は──そのパンフレットの内容でございますが、三鷹市の耐震改修促進計画のことですとか、地域の危険度マップを載せたりしまして、最後のページには、各種助成としまして、耐震診断助成のことですとか、改修助成のことですとか、それから家具転倒防止器具の取りつけですとか、先ほど、ちょっとブロック塀の話、出ましたが、ブロック塀からブロック塀の補助金というのはなかなかないんですが、生け垣に変える場合は、生け垣の助成というのは、もともと制度ありますから、そういう御紹介をするパンフレットをつくりまして、今後、そういうところに置いて、広く周知しようと考えております。
以上です。
◯市民部長（川嶋直久君） 改修に当たってメリットといいますか、税制面の支援、非常に小さい額という。確かに私ども、そう思います。耐震を促進していくためには、さまざまな方面からの対応がとりあえず必要だろうと考えます。私ども、税制面からは微々たるものでございますけれども、23区が、これ、実は先行するような形で、今、進められているわけですけれども、そういったものの足並みも考慮に入れながら、やっぱり市の抱えている問題、そういったものを見据えて、税制面からの、あくまで対応ということで、期間の延長とかそういった議論は、今後のことになるかと思います。現時点では、このような形で進めていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。そうすると、この寄附金については、財務大臣の許可がないと、ＮＰＯ法人にしろ、社会福祉法人にしろ、できないということなんですね。そういうこと、ああ、じゃあ、いいです。できないということになるんでしょうけど、それで、実際、そういうものがとれそうなものも含めて、大体どのぐらいあるのではないかなということはわからないでしょうかね。わからなければいいんですけれども、そういうの、ちょっとわかればお聞きしたいなと思います。
それと、今言った財務大臣許可の件も、もうちょっと、じゃあ、そこの点、詳しくお願いしたいと思います。
それと、固定資産税の方はわかりましたが、結局、いざ何かあって、大きな地震があって、それでお亡くなりになったということを考えると、一定の処置をしてでも、前もって、こういうものをもう少し拡大するなりしてもいいのかなと思ったんですね。これ見ますと、市独自の税制優遇措置ですから、そういう部分では、何かあった場合、市が大変なことになるわけだから、確かに民間のことは民間であるわけなんですけれども、そういう部分で拡大すれば、そういうことが少しでも少なくなるのではないかなと思いますので、そういう部分での拡大は今後考えられるのかどうかなということを再度お聞かせをいただきたいと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） まず説明不足で申しわけございません。社会福祉法人については税法で認められておりますので、これは財務大臣の許可は必要ないと。問題は、財団法人、それから社団法人ですね。これは、法人改革がありますので、今後５年で一般財団になるか、公益財団法人になるかというすみ分けというか、申請をして、そういうふうになっていくと思うんですね。現在の段階では、公益財団法人の件数そのものが、全国的にも少ないというか。所得税の方で定められているものとしては、独立行政法人とか、そういうふうな規定で縛られておりまして、一般的に、三鷹にある財団の中では３つぐらいしか指定されておりません。そういうことで、ここについては大変、法人改革で公益財団法人、もしくは公益社団法人という認可が出た段階で、その法人は所得税の寄附金控除が受けられるというふうに移行になりますので、その時点で、例えば三鷹市の関係する財団等がそういうふうになれば、それは指定ができるということになります。
それで、件数については、非常に難しくて、申請をしていただくことが前提になりますので、これは出てきた段階で、こちらの方でも対応を怠りなくやっていきたいと、このように考えております。
以上です。
◯市民部長（川嶋直久君） 耐震化の重要性にかんがみて、さらなる支援をという御趣旨の質問にお答えさせていただきます。私ども、この耐震化の減免制度、他市に先駆けてというわけなんです。かなり思い切った対応で取り組んでいるつもりでおります。また、今、地方税法の一部改正案が出ておりますが、その中にでも、新聞紙上で出ておりますので御存じだと思うんですけれども、ローンの控除ということで、最大600万円と、そういった話も出ております。こういったものも含めて、今、建てかえる──景気浮揚策とあわせて、この耐震化というのは、耐震化に対して追い風の状況があると思います。大変これ、今、建てると有利な状況ですので、税制面では、かつてない今、環境が生まれているのかな。そこを、あと一押しということで、私ども、思い切った対処しております。しばらく──しばらくといいますか、今、この施策に対して、スタートさせて、注意深く対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） わかりました。ありがとうございました。寄附金の方はわかりました。
耐震のは、少し無理なのかもしれないけど、これは建物だけなんですけどね。一定の面積を決めて、例えば土地なんかにでも、そういうものができるのかなとか、相当、これ、土地になると大分お金もかかりますからね、税収も大分減ってしまうので、どうかなと思ったんですが、そういう部分も考えられるのかなという、そんな思いがしたもので、質問させていただきましたが、わかりました。ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（栗原健治君） それでは、１点。今回の建てかえの対象、また耐震改修の対象となる住宅の家屋の軒数というのは、何軒ぐらいあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。先ほど、都市再生ビジョンの中でも、90％ということで、耐震性を満たしていない住宅が20.2％だということは報告を受けているんですけれども、三鷹市、何軒ぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
◯都市整備部長（坪山雅一君） これは、あくまでも計画上なんですが、平成18年度の住戸総数が約７万2,700戸。このうち79.8％の５万8,000戸が耐震性能を満たすと考えております。耐震性能が不十分な住戸数としては１万4,700戸ございまして、そのうち老朽化による建てかえが6,900戸あるだろう。そして、耐震化を図る住宅数が200戸あるだろうということで試算しまして、最終的に平成27年度、その間にふえる住宅もございますが、６万8,900戸で90％の耐震化率を達成できると計画では見ております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） ということは、この、何戸なんですか──１万4,700戸が、三鷹ではしなくてはいけないと。90％にするためには、この戸数が──新築、建てかえになる場合もあるわけですし、耐震改修する場合もあると。それのときには助成があるということで、そうすると、これのうちの何軒に……。半分ですか。8,000戸ぐらいなれば90％になるということでいいんですかね。この目標達成するのに必要な軒数を教えていただきたいんですけど。
◯都市整備部長（坪山雅一君） 耐震性が不十分な戸数が１万4,700戸、平成18年度現在ありますということで、このうち200戸が耐震化を図る、いわゆる耐震補強をする住宅として200戸を見込んでおります。それで、そのほかに、老朽化によって建てかえする住宅もありますので、要するに耐震性能が不十分な建物のうちでも、建てかえしてしまえば、新しい耐震性能は今の制度になりますので、それが6,900戸と。合わせて7,100戸が、１万4,700戸のうち7,100戸が、新たな基準が、耐震補強をした建物になるだろうと予測しておるところでございます。
◯委員（栗原健治君） 今のを達成すれば90％になるということですね。わかりました。まだ27年度までは遠いようで、時間も限られていると思うんですけれども、かなり努力しないといけないと思いますので、広報と、親切な、やっぱりＰＲで目標が達成できるように努力していただきたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で市民部報告を終了いたします。御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後２時22分 休憩
午後２時23分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については３月27日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時24分 散会
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