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午前９時28分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
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◯委員長（大城美幸さん） 初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） おはようございます。本日、健康福祉部といたしまして、三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例ということで、従来からハピネスセンターにおきまして障がい福祉サービスを行っていたところですけども、このサービスに追加いたしまして、入浴サービス事業を実施するというものでございます。あわせて、利用料金の徴収ということで、利用料金、１回につき600円ということを規定するものでございます。
詳細につきましては、担当課長より御説明させていただきます。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） おはようございます。よろしくお願いいたします。では、審査参考資料の資料１から３を使って御説明をさせていただきます。三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例についてでございます。
三鷹市北野ハピネスセンターの機械式浴槽を活用した入浴サービスの実施について指定管理業務として実施するため、三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部改正を行い、対応をします。条例の主な改正点は２点でございます。１点目、資料６ページを御覧ください。第９条の障がい福祉サービスに入浴サービスを加えました。２点目、８ページ、第15条の利用料金の第５項、入浴サービスに係る利用料金について、１回につき600円を超えない範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定める額とする、を加えております。
主な改正点は、以上２点になります。その他、文言の整理と条例改正前の準備行為について追記をしております。さらに、利用料金の減免につきましては、同施行規則の中で追記をしているところでございます。
続きまして、事業の概要についてです。資料１を御覧ください。重度の身体障がい者の福祉の増進及び介助する家族の負担軽減を図るため、北野ハピネスセンターの機械式浴槽を活用した入浴サービスを実施します。
事業の詳細につきましては、２、対象者及び実施内容等を御覧ください。対象者は、重度身体障がい者の方でほかの方法での入浴が困難な方となっております。身体といっても、肢体不自由の障がい者を主な対象としています。利用回数についてですが、おおむね週に１回程度を想定し、年48回としています。ただし、ほかの入浴サービスと併用の場合は、年間24回までと回数の制限を設けているところです。利用者負担についてですが、ほかのサービスとの均衡を図り、人件費の１割程度、光熱水費の実費相当を負担していただくとして、600円以内としています。具体的な金額については、直接徴収する指定管理者と調整の上、決めることとしております。また、非課税者、生活保護受給者については、規則の中で減免規定を設けさせていただいています。
実施方法は、北野ハピネスセンターの指定管理者の業務として実施をします。
事業費につきましては、令和５年度、看護師、入浴支援員の人件費として、７月からの９か月分を計上しているところです。
５番目のスケジュールとしましては、６月にこの条例改正、また指定管理者と年度協定の一部改定手続を行い、７月に事業開始を予定しております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（石井れいこさん） おはようございます。よろしくお願いします。そもそも市民からの要望があってのこちらは施策になりますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 市民の方から、御自宅等ではなかなか入浴が難しいということでお声がありました。また、議員さんのほうからも、こちらのほうに御相談等がございました。それにより、今回、入浴サービスの実施に踏み切ったところでございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。現在、ハピネスセンターの利用者数は何人でしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 今、北野ハピネスセンターでは、生活介護事業は定員が32名定員ですが、実際の登録は36名になっております。
◯委員（石井れいこさん） その32名の利用者さんの方のうち、１日何人が入浴をされる形になっていますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 入浴希望の方が７人ほどおります。そのうち４人ぐらいが実際には入っているところです。
◯委員（石井れいこさん） ４人が全部入ることがあるのか、それとも１人１回になるのか、１日に何人までとかいうのはあるんですかね。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） １日に４人全員ではなく、１日に１人ないしは２人が入り、週に何回かというような形で入っていると聞いています。
◯委員（石井れいこさん） 入浴スタッフの人数ですけど、ふだん何人体制でされていますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） ２名です。場合によっては、１名は看護師がスタッフとして入ると聞いております。
◯委員（石井れいこさん） そのスタッフの入浴介助の作業内容というのは、どういう分担になっていますかね。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 入浴に関しては、入る前の健康チェックですね。体温ですとか、その日の様子などのチェックを主に看護師がやりまして、で、入浴に向けた着替えですとか、そういった準備をし、入浴の、体を洗ったり髪の毛を洗ったりということ。終わった、入浴後にもやはり整容ですね、髪の毛を乾かしたり着替えをしたりして、また健康チェックというような形です。看護師が主に健康チェックと介助、支援員のほうが主に介助というような形でやっていると聞いております。
◯委員（石井れいこさん） 現在、スタッフの人数ですが、不足はしていない状態ということで大丈夫ですか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 基準では満たしていると聞いているんですけれども、ただ男女比──お風呂ですとか、入浴介助だったり排せつ介助だったりに関しては同性介助を原則としているところから、男性のやはり支援員が不足がちというふうには聞いております。なので、７人の方から御希望があっても、４人が入浴というところでは、そのような男女比の、介助者の不足というのがあると聞いております。
◯委員（石井れいこさん） この追加入浴サービス事業なんですけど、市内の方限定ですか。市外の方の検討もあったりはしますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 基本的には、こちら、三鷹市の指定管理の事業になりますので、三鷹市内の方になります。
◯委員（石井れいこさん） この追加の方々の送迎のサービスはありますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 現在のところ、送迎サービスについては考えておりません。
◯委員（石井れいこさん） この追加入浴サービス事業、１日何人が利用可能で、現在何人くらいが利用したいというふうに想定されていますでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 生活介護事業が終わった後の４時からの時間を想定しておりますので、１日１枠で、月曜日から金曜日までの５枠を想定しております。現在のところ、利用対象になるのは市内で５人前後というふうに、調査して調べた結果、こちらのほうは認識しております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。予算が100万8,000円とありますけど、人件費がこの金額で足りるんでしょうか。入浴支援員１人と看護師１人で、新たに雇うのか、どういうふうになっているんですかね。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 人件費につきましては、４時からの１時間半、準備等も入れて１時間半で、２名の時間単価で計上しているところです。現在のところ、年度当初から募集をしておりますので、また生活介護事業の支援員と調整しながら実際には運用していくように考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。私、介護の仕事をしていたので、ちょっと不安があって聞いてしまうんですけど、車椅子から入浴の機械に移動するときに入浴支援者１人で十分なのかなと。結構体重の重い方もいらっしゃるので、万が一のことがあった場合、ほかにサポートしてくれる人とかがいるのか、ちょっと気になりまして。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 成人の方ですと、かなり大きな方もいらっしゃいますし、また肢体不自由の方ですと、力が入らない分、かなり介助が厳しいかなというのは認識しております。基本的には看護師１名と入浴支援員２人体制で行いますが、指定管理者のところに業務としてお願いするので、生活介護が終わった後も全く支援員等がゼロというふうにはならないと想定しておりますので、万が一、本当に大柄な方ですとか介助が必要な方の場合には、お声をかけてやるというようなことがあります。また、予約になりますので、その方の状況ですとか、介助が必要な場合には、あらかじめ準備なども考えられるかと思います。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。営業時間外ということで、このスタッフさん、支援員の方は、残業のような延長業務になるのか、それともその時間だけ来るのかというのが気になりまして、その場合、残業になると、１日を通してどのくらいの労働時間になるのかというのも気になって、何でかというと、一番疲れたときにその介助をするのか、それともそんなに疲れていない状態でされるのかというのが気になりまして。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） そちらの勤務体制につきましては、指定管理者のほうに一任をさせていただきます。ただ、基本的には入浴と生活介護と別事業にはなりますので、入浴介助というような形で募集をしたり、体制を保証するというか、体制を組むというふうに考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。ちょっと細かいんですけど、水分補給とかはもちろんあるんですよね。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 看護師もついておりますし、やはり水分補給はしっかりと考えております。
◯委員（石井れいこさん） ほかの自治体でも、入浴時に目を離してしまって死亡事故ということがあったりする施設もあるようですけど、目を離すことは危険であると思っていて、でもプライバシーのことからちょっとお一人でつかっていたいのかなというので目を離す、見ていない状況のある施設もあるようなんですけど、どのような形で、例えば見えないようにちょっと隠したままずっと見ているのか、それとも１人になってしまってというのは、どういう状態になっているのか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 今回対象としているのが重度の身体障がいの方なので、目を離してお一人でというようなことは想定はしておりません。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。あと、利用者さんは１日を通して体調が把握できると思うんですけど、その時間だけというふうになると１日の体調が分かりにくいと思うんで、予約は何日前から何日前までというふうになるのかと、あとその際、事前に十分なアセスメントが行われてから実施されるのか、その時間は、別日を設けるなど、どのくらいを要するのかという、その前の段階のことをお聞かせ願えますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 予約については、事前の予約になります。何日前からというのは、まだ今、事業者と調整中になります。また、当然、その方が対象になるのかというところから、その方の状態につきましては、市のほうのケースワーカー、相談のケースワーカーも含め、御家族とも丁寧に相談をして、実施に向けて準備をしたいと考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。ちょっと細かいことですいません。営業後ということで、入り口は閉まっているのか、それとも何か違う入り口から入るのかとか、通常どおりなんですかね。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） ハピネスセンターは正面の入り口からの通常出入りになると思います。
◯委員（石井れいこさん） すいません。付添いの方が待たれるようなお部屋とかいうのはあったりするんですかね。いつもどうされるんですか。付添いの方もいらっしゃるんですよね。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 付添いの方につきましては、ハピネスセンターに入ってのロビーですとか、または入浴介助の機械室のほうが割とスペースがございますので、そちらのほうで一緒にということもあるかと思います。その方その方に応じた対応を考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。そうやって、事故にならないように想定されているということで、一応最後の確認なんですが、大丈夫でしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） やっぱり入浴介助、あと食事介助については、かなり命に関わるような事故になりがちなので、そこについては十分対策と対応をして、安全で安心な運営をしていきたいと考えております。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（蛯澤征剛君） よろしくお願いいたします。条例の改正ということで、入浴サービスが加わったとか、いろいろあったと思うんですが、文言がちょっと気になったところが１つありまして、資料の６ページですかね。これ、第10条の障がい福祉サービスをという文言が、前条第１号及び第２号の規定による障がい福祉サービスをに変わったということですよね。この前条の第１号及び第２号というのは、第９条のこの(1)と(2)ということでよろしいんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） はい。委員おっしゃるとおり、前条第１号、第２号というのは、第９条の(1)、(2)になります。
◯委員（蛯澤征剛君） このように変わったということは、その先の、サービスを利用できる者は、三鷹市に住所を有する者でというふうになると、ほかの例えば入浴サービスは、三鷹市に住所を有していなくても利用できるのかなというふうに捉えてしまったんですけど、これちょっと間違いなんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 第９条につきまして、(1)、(2)につきましては、障害者総合支援法に基づくサービスになります。(3)、(4)につきましては、総合支援法に基づかない、法外の、三鷹市独自のサービスになります。そういったところから、(1)、(2)につきましては、総合支援法に基づく、受給者証の交付を受けた者というふうに第10条のところで規定をさせていただいているところです。
◯委員（蛯澤征剛君） ありがとうございます。ちょっとこれ見たときに、(1)と(2)だけは市内に住所を有する者で、それ以外はいいのかなと勘違いしてしまったので、ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。先ほど石井委員のほうからいろいろと質疑がありましたので、私、１点だけなんですけども、通所ができなくて巡回入浴サービスが受けられない方というふうに書いてあるんですけど、送迎サービスがなしということで、これを受ける方というのは、御家族の方とか、そういった方がハピネスセンターまで連れてこられるということでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 送迎については、課題というふうに認識はしております。今おっしゃられたように、例えば御家族の方による送迎ですとか、あるいはハンディキャブやリフト付タクシーなどを利用して、入浴にハピネスまでいらしていただくといったことも想定しております。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願います。今回、この入浴サービスということで、先ほど冒頭に市民からの要望というような話もあったんですが、この条例案については、要するに、今の時期にこれを出されてきたという根本的な部分についてちょっとお伺いできればと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） こちら、私どもも今回、当初予算に予算は計上させていただきました。その後、議決いただいた後、事業者の皆さんとも調整しながら、できるだけ早い時期ということで、今回出させていただいて、７月から実施させていただければということで今回条例案を提出させていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。というと、以前からこういうニーズというか要望というのはあって、ようやく今回そういったことが実現したというような理解でよろしいですか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） そうですね、やはり市民の皆様の声は私どもも聞いていたところでございます。そうしたところで、やはりハピネスセンターも機械浴ということで機械を入れたので、そういった方で、地域の方にできるだけ少しでも還元できればということで考えていたんですけども、指定管理者とも調整がつきましたので、今回提案させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。すいません。以前にちょっと伺った、拝見したことがあるかと思うんですが、これ、機械式の浴槽というのは、どういうような形になっていたか、改めてもう一度確認したいと思います。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） そうですね。いわゆる大きめのバスタブにストレッチャーで入るというようなところです。そして、ストレッチャーで寝たまま入るんですけれども、ただそのまま沈むというイメージではなく──沈むと御自分がすごく恐怖を感じてしまいますので、浴槽のお水のほうが上がってくるというような形になります。自分が動くのではなく、お風呂のほうが動くというか、エレベーターみたいな形で上がってくるというようなイメージになっております。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。先に委員の皆さんに聞いていただいておりますので、何点か聞かせていただきたいと思います。
すいません、まず予約の方法なんですが、事前にということなんですけれども、これ電話か、ホームページ等でそういうコーナーを設けるのか、お聞かせください。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 予約の方法と、先ほどもありました受付の日程等につきましては、今、事業者と調整中になっております。恐らく電話等で予約をして、面接というか、事前に聞き取りなどをするというふうなことを想定しております。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。ありがとうございます。また、対象者なんですが、重度心身障がい者、特に肢体不自由の方を想定されているということなんですが、具体的には、要は訪問入浴サービスの対象者と同じ条件という認識でよろしいんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） おっしゃるとおり、訪問入浴の対象者と同じ方を想定しております。ただ、訪問入浴ですと、どうしても住宅の事情等でそちらで入れない方ですとか、あとは家族の負担軽減ということもございまして、今回ハピネスセンターでの機械浴槽による入浴サービスを実施するところでございます。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。ただ、米印の他のサービスとの併用のところの他のサービスのことなんですが、今御紹介いただきました訪問入浴サービスが他のサービスなのか、もしくは御自宅でヘルパーさんによる訪問入浴サービス、入浴介助を受けている方もその限りに入るのか、お聞かせください。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 他のサービスといいますと、訪問入浴と、あとは生活介護事業の中でお風呂に入っている方もいらっしゃいますので、その２つを主に想定しております。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。あと、回数制限ですが、他のサービスを使われる方が併用の場合は24回ですが、これ先ほど課長のほうからも、一応週１回相当でこの設定をされているという御答弁なんですが、１年、通年と考えたときに、やはり夏だと週に１回はちょっとという方も中には、場合によっては週に２回入りたいという方に関して、想定としては週１回を想定されていますが、御希望によっては週２回、場合によっては冬はちょっと１週飛びみたいな、御本人の判断でサービスの利用回数というのは、上限は当然決まっていますけども、その辺の利用回数制限というか利用の仕方というのは入浴者の方の判断でよろしいんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） おっしゃるとおり、年間で48回という目安というか、制限は設けさせていただいておりますが、何分、重度の方ですので、週１回入れるとは限らない、体調によっては２週に１回になることも想定しております。なので、利用の状況によって、その辺は指定管理者のほうで臨機応変に対応させていただきます。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。ありがとうございます。やはり先ほど他の委員も御質問されておりましたが、利用者が本当に不安を抱くことなく入浴していただくことというのが、やはり介助していただくスタッフの力量にかかってくるかと思うんですけれども、介助員が１名、看護師さんが１名という形で今回携わっていただきますが、もう一名、入浴介助ですかね、がありますけども、その人員確保ということで、予算委員会では専従の方というふうにお聞かせいただいているんですが、この辺は確保できるということは大丈夫でしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） やはり人材の確保が一番の課題になっておりまして、先ほど御質問もありましたように──なので、ちょっとこの事業については調整が長引いたということもございます。今現在、本当に事業者のほうで人材の確保には、年度当初から生活介護事業のほうと併せた形で募集等をしているところです。また、生活介護事業もそこで実施をしておりますので、その中での入浴サービスなども活用して、研修ではないですが、実習を含めて、この今回の入浴サービスが実施できるようにしていきたいと思っております。
◯委員（赤松大一君） そうしますと、本体というか、ハピネスのほうのスタッフと兼務というふうになるんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 完全なる兼務ではございませんが、その辺は運用の中で適正にやっていただくようになるかと思います。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。先ほど他の委員もおっしゃっていましたけども、一定の昼間の業務というかお仕事が終わって、４時からスタートする事業ですけれども、やはりスタッフさんが疲れ切った状態で、まさに先ほど課長が御答弁いただいたとおり、命を預かる大事な事業──全体的に命を預かっているんですが、特にこの入浴介助に関しては直結する事業ですので、その辺に関しては市のほうからも指定管理者のほうに重々しっかりと御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） やはり今回、初めての事業に取り組みます。そうした中で、利用者の方や御家族の方で不安をお持ちの方もいるかなと思いますので、そうしたところは、指定管理者にはもちろんですけども、市としてもしっかり安全に事業を実施していくように取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） 分かりました。新しい事業でございますので、様々十分な御準備いただいた上での事業開始をお願いしたいと思います。また、本当に機械に関しましては、先ほどの委員からの、説明の中でも、かなりすばらしい機械を入れていただいて、それを今回活用していただくということで、事業がいよいよスタートするところでございますので、宝の持ち腐れにならないように、本当にすごい機械ですので、ハピネスの入浴機械に関しましてはより広く皆様に御利用いただけるような広報等にもしっかりと努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長を交代します。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代いたしました。
◯委員（大城美幸さん） ちょっと、皆さんいろいろ質問されたんですが、まずどっちからしようかな、利用料金が600円と先ほど御説明がありましたが、近隣との均衡、近隣でやっているところはどれくらいなのか、その根拠というか妥当性をちょっと御説明いただければと思います。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 今回、600円の設定につきましては、他の、先ほどから出ています巡回入浴サービスと同程度の金額設定とさせていただいております。巡回入浴サービスが600円の利用者負担となっておりますので、それと同じ、同程度の600円以内というようにさせていただいています。
また、近隣の実施の状況なんですけれども、近隣市でも実施はしているんですが、その実施の対象者ですとか実施の方法、例えばお隣の府中市さんなんかですと、場所貸し、機械浴槽なりの場所を提供させていただいて、あとは予約をして、支援家族ですとか支援者と一緒にその浴槽を使うというような場所貸しのところもございますし、私どもが考えているような、来ていただいて入浴介助をやって入浴サービスを提供するといった自治体もございます。また、送迎についても、送迎の考え方もまちまちですので、それに伴って料金設定なども基本的にはばらばらな形になっています。ただ、多摩地域26市の中で見ますと、おおむね、400円、500円、600円程度のところが多いかなと、調査した結果としては出ております。
◯委員（大城美幸さん） 近隣市でもまちまちだが、同じようなところもあり、400円から600円、高くても600円というふうな認識で確認したいと思いますが、いかがですか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 今、大体その辺なんですけども、一番高いところですと、例えば立川市さんなんかですと送迎ありで1,300円ですとか、それぐらいの金額だったり、あとは小金井市さんなんかですと所得階層別の金額設定になっていて、送迎についても可能だったりというような形なので、御希望があればできなくはないよというようなスタンスかなというふうに結果が出ております。
◯委員（大城美幸さん） 今、送迎の話が出ましたが、先ほども、送迎が課題だということは御認識しているということでした。今後について、送迎の検討もあるのかなというニュアンスに聞こえたんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 先ほどから送迎の話は何度か答弁させていただいていますけども、やはり今回初めてやりますので、利用者のお声も聞きながら考えていきたいなと思っています。三鷹市では、ハンディキャブさんであるとか、場合によってはヘルパーさんが同行するような場合も考えられますので、そうしたことを含めて、市のほうでも人材の確保、財源の確保等を考慮しながら検討していく必要があるかなと考えています。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 利用人数なんですが、先ほど最初の石井委員の質問で、現在のハピネス利用者の36人登録しているうち、希望している人が７人という中で、４人が対象になるということでおっしゃっていたと思うんですね。残りの３人は、希望しているけど、対象にはならない。何かほかのサービスを利用しているからなのか、対象にならないのはなぜか。
もう一つは、１日１枠で、対象を５人前後というふうにお答えになりました。そうすると、もう既にハピネスを利用している対象となる人が４人とおっしゃったので、ほかから募集する人は１人か２人になるのかなというふうに思うんですが、市内全体の肢体不自由の方々の中で対象者が５人前後というふうに見ておられるのか、この４人を含めた５人というふうに見ておられるんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） まず、先ほどのハピネスを利用している方につきましては、こちらは生活介護事業になりますので、生活介護事業の中、デイサービスの中でお風呂の利用を希望されている方が７人、そのうち実際にやっている方が４人というような形になります。今回実施をします入浴サービスにつきましては、生活介護事業とはまた別のサービスになりますので、委員がおっしゃられるように、市内全域の肢体不自由の方で重度の方で、先ほども言いましたように、生活介護事業や巡回入浴サービスなどを利用されていない方というような形で要件を絞ってきましたところ、想定としては５人前後が対象になるのかなというふうにこちらでは認識をしているところです。
◯委員（大城美幸さん） 分かりました。４人は生活介護の中で入浴を済まされて、別途５人前後ということですね。市のほうでその５人前後いらっしゃるという方にこういうサービスがあるということを直接周知されるのか、募集に当たっての周知の方法はどのようにされるんでしょうか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 周知の方法なんですけど、やはりこの事業、今御説明したように、かなり限定された対象になってきます。なので、障がい者支援課におります相談支援のケースワーカーを中心に、個別で御案内をさせていただいています。この事業の開始に当たりましても、事業、こういったことがありましたら利用するかしないかなんていう御希望などもこの間聞き取りなどをしながら準備をしてきたところなので、実際に７月以降始めるということにつきましては個別での御案内を考えています。また、こちらのほうにサービス利用などがない重度の方もいらっしゃるかなというところでは、相談支援事業所ですとか、あとは広報での掲載なども考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 対象となる方にきちんと情報が届いて、必要な人がこのサービスをきちんと安全に受けられるようにしてほしいなと思います。
最後なんですが、ちょっと１点、人員の確保で、専従の方かという先ほどの赤松委員からの質問に、完全なる兼務ではないというお答えでしたが、その前の御答弁で、事業所のほうで募集をしているという御答弁でした。でも、７月ってもうすぐなんですが、まだ決まっていないという状況なのか、もう決まったのか、そこがちょっと気になったので、最後お聞きします。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） やはり人材確保、厳しい状況なので、専任で決まったということは聞いていないんですけれども、７月から始められるように準備をしてくださいというような形ではお伝えしておりますので、事業者のほうも７月から、専任ではないにしても、中での体制のやりくりの中で始められるようには準備をしている状況です。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、決まらないままスタートする形で、今いる職員で対応することになると思うんですよね、人材不足は本当に深刻な状況なので。最初はいいですよ、新しい事業で、職員も頑張ろうと気力で乗り切るかもしれないけど、やっぱりそういう状況が１か月、２か月って続くと、先ほど来出ているように、通常の業務の後の大変な介助ということになるので、そこはやはり市のほうでもきちんと目配りをして、専従の方を早く見つけるように──見つけられなかった場合、職員の疲労度合いとかで本当にやれるのかどうかというのはよく事業者と相談してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） やはり、事故はあってはならないことだと当然私どもも認識しています。当然、指定管理者もそういう認識であるというふうに思っていますけども、事業をやっていく中でやはり指定管理者さんとも十分情報交換しながら、状況とか確認しながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代します。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。御苦労さまでした。
午前10時17分 休憩
午前10時20分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 議案第32号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。
お手元の資料の、厚生委員会審査参考資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページを御覧いただきたいと思います。こちら、同条例のあらましでございます。こちらは、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令によりまして、特例対象被保険者等に係る申告の際の確認書類として、雇用保険受給資格者証のほかに雇用保険受給資格通知も加えるため、本条例の改正を行うものでございます。
まず、１番目の特例対象被保険者等に係る申告でございます。マイナンバーカードを提示することで雇用保険の受給資格確認を受けた方に対して、雇用保険受給資格者証を発行しないことを御本人さんが希望した場合には、雇用保険受給資格通知を交付することが可能になったことから、同通知も申告書を提出する際の確認書類として提示できるものとするものでございます。
なお、特例対象被保険者等に係る申告とは、65歳未満の方で、会社の倒産、解雇及び雇い止めなどによる離職をされた方が、離職の理由等が分かる書類を提示していただいた上で申告書を提出いただくことで、その対象の方の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税の計算をすることで軽減するものでございます。なお、その申告を提出する際には、マイナンバー自体の番号の確認はさせていただきますけれども、マイナンバーカードを使用して確認するということはございません。
続きまして、２ページ目以降ですが、国民健康保険条例の一部改正に係ります新旧対照表をつけさせていただきましたので、こちらのほうを御参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。そもそものこちらの目的を伺ってもよろしいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） こちらにつきましては、昨年の10月からマイナンバーカードで失業認定の手続ができるようになりました。以前は、受給資格者証を取得する際に写真を貼付する形でお願いをしていたんですけれども、マイナンバーカードで本人認証を行うことで、写真をつけていただかなくてもマイナンバーカードを利用することで手続ができるようになりましたので、それに伴いまして、先ほど御説明させていただきました特例対象被保険者の申告の際に、受給資格者証を希望しない方に関してはハローワークのほうから通知をいただくという形になりますので、こちらも申告の確認書類として加える形で今回条例改正をお願いしたところでございます。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） すいません。雇用保険受給資格者証と雇用保険受給資格通知の違いは何でしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 雇用保険受給資格者証というのは、失業認定をした際に、その御自身の方が求職活動をしていただく際に、御本人さんが求職された会社等にお持ちいただいて、求職活動しているという確認をいたします。そのような求職活動をしているということが確認できれば、ハローワークのほうで失業保険を支給するという流れになりますので、その冊子が、御本人さんが希望すれば冊子で対応していますけれども、マイナンバーカードで失業の手続をされた際、御本人さんがその受給者証を希望しない、要らないといった場合には、その都度ハローワークのほうで通知を発行してお渡しをするという形になりますので、その違いというのは、冊子のものか、通知のものかという違いで、内容に関しては同じものというふうに認識しております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。何件ぐらいが今対象とされているか、想定をされているのかということと、現在、非自発的失業者というのはどのぐらいいらっしゃいますか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 現時点で実績として出ておりますのは令和３年度までの実績なんですけれども、まず令和２年度におきましては申請件数が571件で、令和３年度につきましては409件で、令和４年度は大体前年度並みの数字で400を欠けるぐらいの数字になるのではないかなというふうに現時点では想定をしております。なお、こちらにつきましては、大体半数ぐらいの方はマイナンバーの申請をしていただいて、写真がないという状態ですけれども、申告の際に通知でお持ちいただいているケースはほとんどないというふうに認識をしております。ですので、基本的には御本人さんは、受給資格者証を御希望されて、お持ちになっているケースが多いというふうに認識をしております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） これ、規約とかでもいいのかなと思うんですけど、条例をわざわざ改正しなければいけない理由は何でしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） それでは、新旧対照表の13ページを御覧いただければと思います。第20条の２の第２項のところで、旧条例の、改正前は、その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類ということでなっておりましたけれども、国のほうから、雇用保険受給資格者通知というふうに具体的に変更するように総務省のほうから通知が参りましたので、それに基づいて今回条例改正をお願いしているところでございます。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。雇用保険受給資格者証の写真なんですけど、ハローワークでその場で無料で作成していただけたりとかする感じなんですかね。わざわざどこかに自分で写真を撮りに行って持ってこなきゃいけないという感じになっているのか、その場でハローワークでもう作ってもらえるのか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） そちらについては、ちょっと私ども正確には把握はしておりませんけれども、貼付するべき写真につきましては御自身で用意をしていただくという形になろうかと思いますので、ハローワークのほうでそういう写真機等の設備は整っているかと思いますけれども、その辺りは御自身でやっていただく形になろうかと認識しております。
◯委員（石井れいこさん） ということは、写真を撮影するお金とか手間というのはかかってしまうということですよね。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 委員おっしゃるとおり、失業認定の手続の際にそのような、自分で写真を用意するとなると、そういう費用が発生するものと想定しております。
◯委員（石井れいこさん） これ、マイナンバーカードを持っている人も持っていない人も同じようなサービスの受け方でないと、市民の方に公正な判断を仰いでいるようにはちょっと思えないんですが、いかがでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） この手続はあくまで国の機関であるハローワークで行っておりますので、現時点では、昨年の10月から失業認定の際の手続の関係でマイナンバーを利用できると──今の現段階では貼付すべき写真のみの対応になっておりますけれども、今後どのような動きで変更していくかは状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） マイナンバーカードを持っていない人が何かこう、何だろうな、悪いことをしているような感覚というかを持たれる方もいらっしゃると思うんですよね。カードを持つ持たないということは自由だと思うんですけど、持っていないことで損をするというふうにも思えるんですが、そこら辺はどうなんでしょう。
◯市民部長（室谷浩一君） 今の御質問なんですけども、やはりこれは国の制度として統一して、法改正もして行っているものです。今、私どもも法定受託事務としてマイナンバーカードの発行についてはお手伝いをさせていただいていますけども、今の御質問については、ちょっと市の立場としてはなかなかお答えができないというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（岩見大三君） すいません。私から見ると、内容がちょっと分かりづらいというか、あれなんですが、要するにこれは失業手当に係る手続を今後はマイナンバーカードを使ってできるという理解でよろしいんですか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 委員おっしゃるとおり、昨年の10月から失業手続をする際にマイナンバーを利用することが可能になったということですので、マイナンバーをお持ちで、なおかつその写真のデータを活用したいという方に限定しているものというふうに認識をしております。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。そうすると、これまでの失業に係る手続と比べて、事務的な部分については簡略化されるといいますかね、その辺に関してはいかがですか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 現時点では、10月以降、最初の認定手続に関しては使うことができるという形で変更になりましたけれども、将来的にはマイナンバーを活用して様々な部分で事務手続の簡略化を図ることは国のほうで検討しているのではないかと推測はいたしますけれども、現時点では、あくまで最初の認定の手続の際の写真の貼付をなくして簡便化するという手続に関して始まりましたので、それに合わせて今回条例改正をお願いしたところでございます。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。制度の初めということなんで、最初はいろいろ大変だと思うんですけど、今、マイナンバーカード、いろいろ課題というか、問題の起こっている部分もあると思いますので、なるべく自治体としては、立場としては、できるだけそういったことがないような形でのサポートといいますか、そういったこともお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長を交代します。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代しました。
◯委員（大城美幸さん） 議案ですので、質疑をしたいと思います。今、いろいろ出ましたが、認定の、失業した場合の手続の際に写真を持っていかなければならないところを、マイナンバーカードには写真があるからいいです、マイナンバーカードでもいいですよということの、今回はそういう条例で、単にマイナンバーカードを確認のために使うだけですよということで確認していいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） こちらのマイナンバーの確認は、あくまでも市ではなくて、国の機関であるハローワークで使用しているところでございますので、そこの部分に関して私どものほうで正確にお答えすることはちょっと難しいかなというふうに考えております。あわせまして、今回の条例改正でお願いしております特例対象被保険者等に係る申告の際には個人番号の確認はさせていただきますけれども、そこの申告の際にはマイナンバーカードを使用してその方の情報を取るということはありませんので、その点を了解いただきたいのと、今後、国のほうで失業の手続の際のマイナンバーの手続、マイナンバーカードの利用の拡大をしたとしても、この条例に関しては特に影響がないというふうに私は認識しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 今、マイナンバーカード、いろんなひもづけの話があるけど、それとはここは関係なく、手続上の問題で使いますよ、市としても、さっき言っていたとおり、カードの中の情報についてまで得るというようなことはしませんよということを確認できますか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 委員おっしゃるとおり、今回の申告に関して、そのような使用は現時点では想定しておりません。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。いろいろとマスコミで騒いでいることが心配されて、市民も心配していますので、確認をさせていただきました。
以上で終わります。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代します。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時58分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。
午前11時00分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方。
◯委員（石井れいこさん） 議案第31号 三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例について討論します。
福祉に関わる介助者は、命を預かる責任を負った労働者です。入浴での事故は、勤務スタッフのハードワークや無理な労働環境によっても引き起こされます。適正な価格、適正な労働環境や労働内容となるよう努めていただけることを引き続き望みます。御家族の負担が少しでも減るということは、家庭内の事故も減らして、とてもありがたいサービスだと思います。そんな中、御家族も不安があると思うので、労働者は日々の疲れが取れているのか、無理をしていない状況か、精神的にめいっていないかなど、とても大事なことです。たとえ実施時間が短くても、実際に始めてみて無理はないかどうかのヒアリングは時折してもらいたいと思います。万が一の事故が起こらないためにも、しっかり三鷹市が人件費を出していくように努めていただけるよう要望し、議案第31号の三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例に賛成します。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（大城美幸さん） 続いて、次に、議案第32号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。討論のある方。
◯委員（石井れいこさん） 議案第32号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例について討論いたします。
この条例改正は、電子申請を進めていくためのものだとは理解しております。国の制度ということも理解しております。しかし、そもそもマイナンバーカードがなければ、こういったことにはなりません。マイナンバーカード取得は、あくまでも本人の自由です。強制ではありません。
ポイントを付与することや写真を撮影してこなくていいという事業を進めているが、メリット・デメリットをきちんと伝えるといった情報提供を確実に行えているのか疑問であります。マイナンバーカードを持っているから得をするということは、マイナンバーカード取得への誘導になります。
労働者全員に対してですが、早く支給してもらいたい、早く手続をしたいという気持ちは誰にでもあることで、判断能力を鈍らせ、マイナンバーカードを持っていなかったら面倒くさいという恐怖を連想させ、自分の大切な情報を危険にさらすことへの抵抗感をなくし、マイナンバーカードの取得へ誘導しているようにも思えます。こういった人の心理をついてマイナンバーカードの取得へ誘導する行為に自治体が加担してしまってもよいのでしょうか。誰もが自由に選択し、同じようにその手続を楽に受けられなければなりません。
人は様々です。いろいろな状況の方がいます。自分の情報を一くくりにされる恐怖がある方もいます。必ず情報が漏れないという保障もありません。
この条例改正は、雇用保険受給資格者証と同様に雇用保険受給資格通知を市に提示することで、国民健康保険税を軽減できるものということは理解しています。
しかしながら、マイナンバーカード誘導策は賛成できないので、本議案に反対いたします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩いたします。
午前11時07分 休憩
午前11時08分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（室谷浩一君） 引き続き、よろしくお願いいたします。今回、市民部の行政報告は１件です。令和５年度市民部の「運営方針と目標」について御説明させていただきたく考えております。
厚生委員会の皆様におかれましては、各部の運営方針と目標についての行政報告は私ども市民部がトップバッターとなりますので、まず全庁的共通事項から御説明させていただきます。お手元の各部の運営方針と目標の資料の、２枚おめくりいただいて、１ページの前の部分、左側のページをお開きいただけますでしょうか。各部共通の運営方針でございます。
１の社会情勢の変動を捉えた機動的な対応、こちらでは、令和５年５月８日に感染症法上の位置づけが２類から５類に見直され、ウイズコロナからアフターコロナへの転換期を迎えていますことから、感染症発生前の対応に戻すとともに、物価高騰に伴い日常生活への影響が拡大していることから、必要な支援を迅速に届ける必要がございます。こうした中、市民の暮らしに寄り添いながら、機動的な対応を進めていくことを１点目の方針としています。
次に、２の最優先事業の設定です。事業推進に当たっては、昨年度と同様、スピード感を持った取組が必要となることから、各部の運営方針における主要事業の中から、さらに30事業を最優先事業として設定し、徹底した進行管理を行っていくこととしております。最優先事業については、各部の主要事業の表題に黒い星印、最優先と明示しております。
それでは、お手元の資料の11ページ、市民部の項目をお開きください。よろしいでしょうか。まず、大きな１、部の経営資源でございますが、市民部は５課で構成されておりまして、正規職員が計130人、月額職員がその半数の計65人、合計195人体制です。全庁職員数の比率は、正規職員、月額職員、それぞれ記載のとおりの比率となっております。なお、参考までに、市民部の正規職員の女性比率は48.5％、月額職員の女性比率は80.0％です。予算規模につきましては、一般会計、特別会計、それぞれ記載のとおりですが、部の経営資源としましては、例年と比較して、この令和５年度は大きな増減や変更事項はございません。
続きまして、大きな２、令和５年度の具体的な運営方針でございます。方針は全部で５項目ありますが、そのうち、次のページになりますが、12ページのまる５が厚生委員会所管の事業となります。そして、その右側の13ページにお進みいただき、主要事業についても市民部は５項目で、そのうち、まる１の書かない、行かなくてよい窓口サービスの拡充、こちらが先ほどの全庁的に計30事業設定されている最優先事業の１つとなっているところです。市民部の最優先事業はこの１事業だけと、ちょっと寂しいのではないかという御指摘を受けてしまいそうなんですけれども、私ども市民部５課は事業課ではございません。そして、市役所全体の中でも市民生活に最も密接に関係する、税金であったり、住民票、戸籍、そして本委員会所管であります健康保険などの申請や相談窓口となっております。そして、非常に大切な市民の個人情報をお預かりしておりますことからも、名実ともに市役所の顔として、職員はそのことをまず念頭に置いて、より親切、丁寧、正確に、そして市民の皆様から信頼されるサービス向上に努めますとともに、新しい生活様式に対応するべく、その方針と目標を定めておりますので、各委員におかれましては、市民部のそういった特性を御理解いただきたく存じます。
では、厚生委員会所管の方針のまる５、12ページです。具体的内容につきましては、黒崎課長より説明をさせていただきます。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 運営方針と目標の12ページを御覧いただきたいと思います。本委員会が所管する内容といたしましては、方針の５、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の着実な運営のみでございます。
令和５年３月の第１回定例会におきまして議決いただきましたとおり、国民健康保険税につきましては、低所得者世帯に対する軽減基準を拡充するとともに、出産育児一時金を50万円に引き上げました。あわせまして、後期高齢者医療保険料につきましても、低所得者に対する軽減基準額を拡充いたしました。今後は、ホームページや広報等を活用しながら引き続き丁寧な周知に努めるとともに、両制度の確実かつ継続的な運営に向けて今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、医療費の適正化に向けまして、同じ効能の薬剤や必要量以上の薬剤を服用している方に対して、通知だけではなくて、様々な手段を通じて働きかけを例年以上に取り組む予定でございます。
私の説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手をお願いします。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。今回、一番後段の薬剤に関して、様々な財政的な部分と併せまして、やはり大事なのは、重複調剤が一番大きな課題かと認識しているところでございます。今回、市が独自でこういう形で電話相談等を受けていただくということでアナウンスしていただくんですが、やはり一番市民の方に身近なのが調剤薬局かと認識しているところでございます。やはりそこで、そこの水際でどれだけ防げるかということが重複調剤を防ぐ１つの大事なところになるかと思うんですが、特に市内においては、薬剤師会に加入されている調剤薬局の場合は一定のアナウンスができるんですが、やはり課題としましては、薬剤師会に御加入されていない方々の調剤薬局も、俗に言います、病院の近くの城下町薬局と言われているところ、なかなか入っていないところもあるんですが、そこに関してもやはり一定のアプローチをするとともに、一番アナログなんですが、特に御高齢の方が一番身近に持っているのがお薬手帳、これに関しても、やはりこれが一番薬剤師の皆様も、それを見ることによって水際で防ぐことができるかと思うんですが、その辺の取組を今後どのようにされていくのか、お聞かせいただければと思います。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 私のほうで説明をさせていただきました薬剤の適正な使用の事業につきましては、私どものほうで被保険者の方の医療のデータを精査いたしまして、該当する方に関して直接調剤の内容をお送りさせていただきまして、それをかかりつけの薬局に御相談いただくとともに、併せまして、委託している保健師等に連絡できるような体制にしております。その際に、私どものほうからも電話や──場合によってはお電話の御相談があれば受け付けさせていただきますし、コロナがある程度収束しているという現状を踏まえますと、場合によっては、電話だけではなくて、訪問等ということも現時点では検討しているところでございます。委員から御指摘ありましたとおり、本事業に関しては直接薬剤師会と連携する事業ではございませんけれども、委員おっしゃるとおり、医療費の高騰、併せまして高額化という現状がございますので、それは最終的に国保財政のほうにも影響してまいりますので、薬剤師会、また薬剤師会に御加入されていない方につきましても、こちらはちょっと健康推進課と調整する形にはなろうかと思いますけれども、そのような連携を深めるような取組は内部で検討してまいりたい、内部でちょっと他市の事例も踏まえながら研究させていただければと思います。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。やはり市民部、こういう形で御努力いただいても、予算のときにも踏み込ませていただきましたけども、やはりこれは健康推進課との横断的な取組でより効果的な事業としての展開が期待されるところでございますので、我々もしっかりと声を大にして言っていきたいと思いますけれども、全庁的な横断をしっかりしていきながら、今申し上げたとおり、国保財政の負担軽減もありますけども、やはり大事なのは、先ほど言った、特に御高齢の皆様の重複調剤によっての健康被害を事前に防ぐことも大変な観点でございますので、所管は違うんですが、そういう形で横断的な取組をしていただければとお願いするところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほかございますか。
◯委員（太田みつこさん） 国民健康保険における出産育児一時金を50万円に引き上げたということで、これは今までどおりの手続とは──手続に関しては変化はないでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 手続に関しては変更ございません。基本的に出産の際の出産費用のお支払いにつきましては、かつては全額御負担いただいて、健康保険組合や国民健康保険からお金を支給するという形でしたけれども、昨今は事前に医療機関のほうから御申請いただきまして、差額分だけお支払いいただく、要するに医療に関して御負担が、１回でお支払いいただく負担が大きいものですから、差額分をお支払いいただくという形になっております。その際、引き上げることに伴いまして、その出産された方の負担が減るような形で国として方策を示しまして、これが最終的に出産が増える方策の１つというふうに考えておりますので、今後これに関しては国の動向を注視してまいりたいと思います。特段、手続の変更はございません。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。産後、御主人だったり、パパだったり、あとやはり産後はなかなか手続に関して大変だという声をたくさん聞いておりますので、手続も今後簡素化していくことをお願いできればと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
委員長を交代します。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代しました。
◯委員（大城美幸さん） 基本的にはあまり質疑しないようにと思っていたんですが、１点確認します。国民健康保険税、後期高齢者保険料は、２年に１回の改定があります。今年度は見直しの検討をする年というふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 委員おっしゃられたとおり、本年度につきましては、令和６年度の税率改正に向け、国保税に関して、税率、限度額、均等割額の見直しを想定しております。あわせまして、後期高齢者医療につきましても、こちらは広域連合のほうになりますけれども、こちらのほうでも見直しを検討する、見直しをすることを予定しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、令和６年度改正案が３月の予算で出てきますよね。それを考えると、見直しの、国保運協とかで審議とかするそのスケジュールとしては、12月とか、１月とかに保険料の改正案とかを審議をされ、実際に議案として出てくるのは３月というふうに考えればよろしいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 税率の、国民健康保険料に関しては、委員おっしゃられたとおり、３月議会で上程することを現時点では想定しております。その理由といたしましては、来年度の医療費の見込みと、あと三鷹市が東京都に納める納付金の概要が示されるのが秋以降になりますので、その内容を精査した上で見直しの内容を検討させていただきまして、委員おっしゃるとおり、国民健康保険運営協議会のほうで御協議いただきまして、それを踏まえて条例改正を行うことを想定しております。後期高齢者につきましても同様のスケジュールで進みますけども、こちらは広域連合の議会のほうで、年明けになるかと思いますけど、御審議いただく流れになるかと想定しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 最後に確認ですが、見直しの議案としては３月予算とセットになりますが、厚生委員会にその見直しの案というか、何かそういう議論している途中での行政報告とか、そういうのは行われ、スケジュールとして12月議会に提示されるものでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 12月の議会での厚生委員会への説明につきましては、その段階では説明できる内容は、現時点では部内で調整している最中だというふうに認識をしております。昨今、やはり国や東京都から示される数字が大変遅くなって、私どものほうも、その対応について、現時点でちょっと遅れるんじゃないかと想定しておりますので、現時点では12月に御説明することは、過去の事例も踏まえまして、ちょっと難しいかなというふうに想定をしております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 東京都のほうにもっと前もってというようなことが言えるのなら、ぜひ言っていただいて、委員会での審議が十分できるような情報提供ができるように市側としても努めてほしいなと思います。
以上です。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代します。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市民部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。御苦労さまです。
午前11時27分 休憩
午前11時29分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（大城美幸さん） 生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（川鍋章人君） それでは、生活環境部の「運営方針と目標」について御報告をさせていただきます。
資料の16ページをお開きください。１、部の経営資源につきましては、記載のとおりでございますが、職員45名で構成しておりますけども、男性が30名、女性が15名という内訳でございます。生活環境部は５課で構成しておりまして、コミュニティ創生課の所管内容について御報告を申し上げます。
２、令和５年度の運営方針でございます。方針まる１、コミュニティ創生及び地域自治組織等の活動支援の推進を方針としてございます。コロナ禍に停滞していました地域活動が再開されつつある現状を踏まえまして、活動再開の支援及び地域が抱える課題について住民同士の支え合いによる新たな共助と協働の仕組みで自立的に解決していくコミュニティ創生の取組を促進し、地域の絆の強化、地域力の向上を図ってまいります。
次に、19ページを御覧ください。３の令和５年度主要事業のうち、コミュニティ創生基本方針（仮称）の策定について、垣花調整担当部長より御報告をさせていただきます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 資料19ページ、まる３、コミュニティ創生基本方針（仮称）の策定について御説明いたします。
地域で生じる様々な課題、防災ですとか子育て、高齢者の見守り、もしくはそれぞれの生きがいですとか、そういったものの解決や充足に当たりましては、行政の取組だけではなく、地域のつながりの中の共助、協働といった働きが必要不可欠と考えています。市では、そうしたつながりの創出の機運醸成や実際につながるときの相談機能、またはその後の活動の継続支援や場合によっては終了時に対する適切な支援というものをしていく必要があると考えています。市では、令和４年３月にこれからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方を、８月にはコミュニティ創生基本方針策定に向けた議論のための論点整理をお示しし、コミュニティ創生のよりどころとして４つのキーワードと、それから今後議論していくべき20の論点をお示しし、住民協議会が主催する住民協議会の在り方検討委員会や市民有志による市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）等とも情報を共有しながら、双方での議論を進めているところです。コミュニティ創生基本方針、目的といたしましては、そちら記載のとおり、地域のコミュニティに根差した共助や協働によるまちづくりをさらに発展させるための基本的な考え方を示し、暮らしやすい地域社会の実現につなげ、目標指標としては、３月の策定というところを考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。ちょっと気になったんですけど、これ、多分これからだと思うんですけど、どういったイメージをされているのかなと思いまして、何かまちづくりといっても、一軒家だけに住んでいる方なのか、それともマンションやアパートに住んでいる方もまちづくりの中には含まれているのかというのもちょっと気になりまして、伺いたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） コミュニティ創生基本方針についての基本的なイメージというところで御質問いただいたかと思います。私ども三鷹市としましては、今まで、当然、50年間のコミュニティ行政というのがございます。住民協議会や町会さん、そして、例えば2010年以降につきましては、市内のＮＰＯ、いろんな団体、市民活動と言われているものですかね、そういったものも含めて、様々な地域での地縁型、もしくはテーマ型と言われているような、縦、横、斜めのつながりというのが生まれているかと思います。このコミュニティ創生基本方針については、一定程度、それら全てを包含したものというふうに考えているところです。
私からは以上です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。どうしてもアパートとかマンションとかに暮らしている方ってなかなか地域に関わっていくのが──孤立している感覚になる方も多くいらっしゃると思うので、そこも含めて巻き込んでいけたらいいなという希望があります。ありがとうございます。
終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（蛯澤征剛君） よろしくお願いいたします。今、町内会の話があったんですけども、やっぱり年々町内会に参加する方がどんどん減ってきている状況で、ちょっと地元の方とも話すと、やっぱり災害時に町内会が機能しないと困るよみたいなことを聞いたりすることがあるんですけども、その町内会、ちょっと、なくしたらやっぱり困るかなと思っているんですけど、その辺の取組なんかで何か考えていることがあったら教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 委員さんおっしゃるとおり、町内会というのは、草の根のというか地元の、非常に地域に密着したつながりをつくっている団体の１つということで、非常に重要なファクターかなというふうには考えているところです。ただ、例えば災害時においても、町内会だけが機能するのかというと、必ずしもそうではないでしょうし、逆に、町内会にそこまで負えるのかというような話もございます。今、住民協議会にしても町内会にしても、高齢化という問題が非常に──ほかのテーマ型も似たようなところはあるんですけれども、やはりボディーブローのように利いてきていて、そこにどのくらいのものをお願いしていくのか、逆に、例えば災害時に町内会がないとということで過多な負担を強いる結果になってはいけませんので、例えば今できている防災ＮＰＯの活動だとか、それ以外にも、町内会でもややテーマ型にシフトしてきているような団体もございます。例えば、地域のあらゆる活動を面的に全部捉えてやるんじゃなくて、例えば防災なら防災、見守りなら見守りという形でやっていただくというのも１つの形かもしれません。ここは今後私たちも町内会の皆さんや町内の理事者とか、また議員の皆さんとも議論していくところでございますけれども、その町内会というものの支援もしつつ、ただ、町内会さんだけに頼るのではなく、そういったものを生かしながら、何か形を考えていく必要があるだろうというふうに考えているところです。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。地域コミュニティ向けＩＣＴ支援事業（Ｚｏｏｍ講座）について内容及び手法等を見直していきますということなんですけども、私もこの講座を受けたことがあるんですが、やはり──施政方針の、すいません、65ページですね。地域コミュニティにおけるＩＣＴ支援事業の拡充というところなんですが、ＩＣＴ支援事業については、やはり高齢者の方はすごくハードルが高く思われている方が多いと思うんですけども、こういった方たちに、今後やはり住協でしたり、町会だったり、自治会というのは、ＩＣＴをどうしても活用していかなければいけなくはなってくると思うので、ハードルが高いと思われる方々にどのようにこのデジタル技術というのを訴求していくのかというのをどう考えているのか、教えてください。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 高齢者の皆さんへのデジタル技術の活用の普及というか、そういった観点での御質問というふうに捉えさせていただきました。非常に難しい問題かなというふうに思っております。ただ、少しずつやはり進めていく必要があって、この基本方針の中で捉え直すとすると、要は、いわゆる市民活動とか町会活動とか住協活動のデジタル化、もしくはデジタル化によるより幅広い方たちの利用とか交流とか、そういった形になるかと思うんですが、いわゆるデジタルデバイドの問題については個々に対応していくしかないかなという部分がございまして、令和５年度からデジタル相談サロンという形で、個別の──特に高齢者の方、スマホにやっぱ興味があって、パソコンでＺｏｏｍ講座しているときとスマホでＺｏｏｍ講座しているときと、やっている内容は同じなんですけど、興味の持ち方がやっぱりちょっとスマホのときのほうが強い関心を持たれるという傾向も見てきていますので、今回からスマホの基本操作を中心としたデジタル相談サロンというのを７つのコミセンで、数は最初少ないんですけれども、展開しようかと思っております。また、市内では様々な団体が高齢者向けの講座なんかも開催しておりますので、そういったところとの連携も将来的にはにらんでいく必要があるかなと考えているところで、まずは最初の一歩、スマホでデビューしていただきたいといったところで考えているところです。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。やはり三、四十代と70代、80代の、この住協だったり、町会だったりという中での溝というのが、デジタルのところの部分が大きいのかなと感じておりますので、本当に皆さんで協力し合いながらだと思うんですが、ぜひこの高齢者向けのデジタルというところに力を入れていただけるといいかなと思いました。
次に、やはりこのコミュニティ、本当に三鷹は長い歴史のあるこのコミュニティ、つながりの支援ということでしていただいたかと思うんですが、今後は支援型、テーマ型、地域型ということで変化していくということがあるんですが、ここもやはり高齢者の変化というのが一番の課題かなと思っておりまして、先ほど防災のＮＰＯでしたり、そういった形でテーマ型に変化していくというふうにあったんですけども、住協でしたり、町会というところで、高齢者の感覚の変化といいますか、地域で活動していくことが自分の生きがいになっているような方たちがたくさんいらっしゃると思うんですけど、この方たちに、支援型、テーマ型、地域型に変化していくということで──時間はかかっていくのかなと思うんですが、時間をかけて少しずつ今後のコミュニティの形を変えていくというようなイメージでいらっしゃいますでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） これ、形を変えていくのは物すごく時間かかると思います。やはり、いろいろなパラダイムシフトといいますか、大きな考え方を変革していくには時間はかかりますし、常に情報発信をしていく必要があるのかなというふうに考えているところですが、ある程度の時間の中で一定の理解を得ながら進めていきたいなというふうに考えているところです。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。恐らくここ数年でなくなってしまうような町会もたくさんあるかと思っているので、その辺にちょっと丁寧な対応をしつつ、時間をかけて、今後、本当にこれまでの三鷹のコミュニティという形から変えていくというふうにしていかなければいけないのかなと思っております。
まちづくり協議会もすごく活性化している中で、これが三鷹市基本構想に関わってくると思うんですけども、やはりこの新しい方たちをこの基本構想のまちづくり協議会だけで終わらせずに、地域にもっと入り込んでもらえるような、今後、このまちづくり協議会をきっかけに若い世代がこの三鷹のコミュニティに関わっていっていただけるような、そういった流れをつくっていただけるといいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） マチコエの活動に関しては、私の口からなかなかちょっとお答えができませんが、私どものほうの立場から考えたときに、例えば住民協議会や協働センターといったところの活動の中でぜひ一緒にやっていきたいという、もしくはいろんな意見を交換したいという声は出ておりますので、直接マチコエの活動についてはちょっとお答えできませんけれども、そういったお答えはできるので、こういった形でよろしいでしょうか。
◯生活環境部長（川鍋章人君） 若干補足させていただきますと、衰退していく町会などに対する人の流れみたいな活動については、学校３部制などもあるんですけども、あらゆる──学校ですとか、そういったところを捉えて、そういう人の流れができていったらいいなというふうに思っているところでございまして、それで人が増えていくというような、そういうコミュニティが形成されているといいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。学校でしたり、そのほか子育て世帯がどういうふうに地域に関わっていくかというのはすごく重要な課題だと思うんですが、現状、本当になかなか、町会ですとか、住民協議会、そういったところに子育て世帯が入っていくということがしづらい状況ではあるので、本当に、マチコエですとか、そういったことで関わった方たちが地域にもっと根差していけるような、そういったコミュニティづくりをしていっていただけたらなと思っております。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ありますか。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願いします。以前にもちょっと聞いたかもしれないんですけど、コミュニティ創生基本方針の策定に当たりまして、例えばこのマチコエの中でのいろんな議論集約ということはあると思うんですけど、今後の策定に向けてどういうふうに議論を集約していくかというスケジュールといいますか、どういう段階を踏まれていくのか、改めてちょっと確認したいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 現時点で、まだちょっと予定というか想定でございますけれども、この７月にマチコエのほうから提言が出てまいります。また、基本構想の変更についても徐々に議論が詰まっていくところかと思います。そういったものをにらみながら、まずは夏、７月、８月ぐらいに少し皆さんにお示しできるような骨子をつくりたいなと思っています。その骨子を基にまた少し議論、意見聴取をさせていただいて、秋口か冬の頭ぐらいに基本方針の案、素案のようなものをお示しして、その後さらに議論をして、冬、春の口ぐらいのところで基本方針案をお示しできたらというふうに考えているところです。非常に関係団体、関係部署も多いので、そこは少し丁寧にフィードバックをしながらやっていく必要があるかなというふうに考えているところです。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。先ほどもちょっとお話あったんですけど、コミュニティ、三鷹の中で50年という１つのくくりということがあるかもしれません。そうした意味では、先ほど来お話が出ていますように、時代背景とか、あるいは地域課題もいろいろ変わってきているということの中で、策定される意識の中で、例えば、これを１つの転換点と捉えて、三鷹の中におきましても、新たな地域の在り方といった部分についての策定に向けた意識といいますか考え方についてもちょっと改めて確認しておきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） いろんな多方面の要素があると思いますので、ちょっと一概に御説明がうまくできるか分かりませんけれども、やはり、地域ということを面で捉えた場合、まずはいろいろ様々なコミュニティ団体が持続していけるということ、もしくはやめたいときにちゃんときれいにやめられるということですね、トラブルなくやめていくというようなこと。それから、やはりもう一つはデジタル化というのがあるでしょうし、もう一つ、例えばスクール・コミュニティなんかのことを考えても、様々な主体があります。それぞれが今、スクール・コミュニティはスクール・コミュニティ、町会は町会、住協は住協、一部の重なりはあるにしても、それをもう少し混ぜていくような方策というのを少しメインの方策としてつくれないかなと。学校３部制、それから地区公会堂、住民協議会というかコミュニティ・センター、そういった様々な施設、もっと言えば、空き家ですとか空き店舗なんかも使って、やはりある程度、歩いていける範囲内で何か集まれる場所みたいなものができていくというようなことが必要なのかなということを考えているところです。いずれにしても、少しコミュニティをつくりやすいような地域にしていくというようなことをメインにターゲットにして方針をつくっていこうかなというところで今議論しているところですね。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。いろいろ、デジタル化というような問題もあって、高齢化ということも踏まえて、いろいろ地域の様相が変わってくると思うんですが、なるべくそうした時代の課題に対応できるような形での策定、方針を示していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で生活環境部報告を終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。
午前11時52分 休憩
午後１時02分 再開
◯委員長（大城美幸さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
まず、項目アに対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） まず、(3)のアです。健康福祉部の「運営方針と目標」（令和５年度）についてでございます。こちらにつきまして、私から一括して御説明させていただきまして、その後、質疑していただければと考えております。
それでは、運営方針と目標の26ページをお開きいただけますでしょうか。健康福祉部でございます。よろしいでしょうか。
１の部の経営資源でございます。(1)の組織構成でございますが、御覧の課に加えて、現在、臨時的な組織として、新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局を置いているところでございます。あわせて、６月１日付で価格高騰重点支援給付金事業推進室を給付金事業のために臨時的に設置したところでございます。組織は以上でございます。
職員数につきまして、４月１日現在ですけども、正規職員が152名です。男女比は、76対76ということで、ちょうど半分ずつの構成になっております。月額の職員は51人で、こちらは男性９人、女性42人ということで、８割以上の方が女性という形になっています。
予算規模につきましては、表記のとおりでございます。
続きまして、２番、令和５年度の運営方針について御説明させていただきます。
方針のまる１、高齢者福祉の充実でございます。高齢者計画・第八期介護保険事業計画の基本目標となる地域共生社会の実現に向けて、地域の住民や多様な主体が参画する仕組みづくりを検討し、高齢者施策の推進に取り組んでまいります。また、認知症の方を地域で見守る体制の充実を図るとともに、令和５年度に制定予定の人権基本条例（仮称）を踏まえ、認知症にやさしいまち三鷹の実現を目指した条例の制定について検討してまいります。
下の方針まる２、地域福祉の推進でございます。高福祉のまちの実現のため、地域ケアネットワーク推進事業をはじめとする共助のまちづくりを推進して、全ての市民が共に支え合い、生き生きと活動できる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。
27ページでございます。健康づくりの推進でございます。健康長寿のまちづくりを目指し、市民のライフステージに合わせた健康づくりと介護予防・保健事業を推進しております。こちら、記載はありませんけども、こうした健康づくりの中で、各種予防接種──新型コロナウイルスワクチンも含みますけど、そうしたことにもしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
方針のまる４、障がい者福祉の充実でございます。障がいの有無にかかわらず誰もが住み慣れた地域で生涯にわたり安心して生活できるまちを目指し、第二期障がい者（児）計画に位置づけた重要課題の解決に向けて、障がい者施策の計画的な推進を図ってまいります。
方針のまる５、生活支援の充実でございます。生活保護制度の適切な運用を図るとともに、高齢者、障がい者、生活困窮者等の支援施策との連携を推進したセーフティーネットで市民生活を支援してまいります。
１枚おめくりいただきまして、28ページでございます。令和５年度の主要事業ということでございます。健康福祉部におきましては、最初のまる１、まる２の２つを最優先課題といたしまして、高齢者施策及び地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
まず、１番目、三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設でございます。福祉Laboどんぐり山につきましては、令和２年３月に廃止した特別養護老人ホームどんぐり山の施設を利活用する事業でございます。令和５年12月の開設に向けて、現在、開設準備に取り組んでいます。なお、４月から三鷹市社会福祉事業団を指定管理者として事業に取り組んでいます。この施設は、介護人材不足の解消とこれからの高齢社会に求められる人材を育成するための各種研修を行う介護人財育成センター、企業や大学との協働による研究プロジェクトを実施する在宅医療・介護研究センター、在宅に近い環境で生活リハビリサービスを提供し、施設や病院から在宅生活への復帰を支援する生活リハビリセンターの３つの柱から成るプロジェクトを有機的に連携させ、在宅医療、介護の拠点として整備するものでございます。
２点目、地域で共生する社会の実現に向けた取組でございます。地域福祉コーディネーターを増員し、相談支援の充実に努めてまいります。地域福祉コーディネーターは、子どもや高齢者、生活困窮者といった分野を問わず幅広く相談に乗る者です。現在、三鷹市社会福祉協議会に委託して事業を進めているところでございます。令和２年度に大沢地区、令和３年度に連雀地区、そして今年度、令和５年の４月には東部地区に配置いたしまして、令和６年１月、来年の１月ですけども、駅周辺地区に配置し、７地区を４チームで支える体制の整備を目指しているところでございます。
お隣、29ページです。妊婦・子育て支援の充実でございます。面接等を通じた妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない伴走型支援と出産・子育て応援ギフトを支給する経済的支援、この２つを一体的に実施し、妊産婦一人一人とつながるまち、妊婦・子育て支援の充実を図ってまいります。なお、今年の３月から始めたギフトですけれども、令和４年度の対象者に関しては、妊産婦合わせて約1,600人の方には既にギフトをお渡ししている状態です。また、今年度は４月──今、集計中ですけども、妊産婦合わせて200人を超える方に面接をしているところでございます。
その下のまる４です。第三期三鷹市障がい者（児）計画及び三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画の策定でございます。このいずれの計画も、令和４年度に実施いたしました実態調査の結果を踏まえ、計画を今年度策定するところでございます。計画の策定に当たりましては、公募市民を含む市民会議で検討することとし、第１回の市民会議を５月に行っております。今年度中に、パブリックコメントを経て、策定をするところでございます。
おめくりいただきまして、30ページでございます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施でございます。フレイル予防の講座や運動指導等の事業と連携するなど、保健事業と介護予防を一体的に実施し、きめ細かな支援による高齢者フレイル予防や生活習慣病の重症化予防を図るとともに、リスクのある高齢者に対する訪問指導等を個別に行ってまいります。
説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。すいません。この三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設のことですが、研究事業というのは、どういったことを研究されるんですかね。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博君） こちらの研究事業でございますけれども、大きく今取り組んでいるところといたしましては、高齢者のＩＣＴの活用等を含めた最新技術、高齢者の生活に有効なものというようなところに取り組んだり、栄養に課題がある高齢者への支援の関係に取り組んだり、また健康増進、介護予防への意識啓発の取組、また介護従事者の労働環境の確保などについても研究を進めるということで、高齢者福祉に資するような中身、そしてその研究が市民に還元されるような取組を進めるというようなところで、具体的に市、また企業の皆様と一緒に取組を進めるというような形で運営しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石井れいこさん） その研究事業に関して市がお金を払って行われているということではなく、別ということですかね。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博君） この研究の仕方では３パターンを考えておりまして、今、冒頭に部長からも話がありましたとおり、事業団のほうに今回指定管理ということで出している部分も含めまして、市と事業団と企業が一緒に共同研究するようなパターンというようなところで、これについては市が事業者側に委託料を払うようなケースということを想定しているということ、また別に、今度、事業団と企業が一緒に共同研究をするようなパターンもあるというように認識しておりまして、この場合については、費用負担がある場合、また指定管理からお支払いするような場合、もう一点といたしまして、あくまで企業側が研究を進めるというところに対して市が補助金をお出しするというようなやり方の３パターンがあるように今なってございます。
以上でございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。この介護人材の育成もちょっと気になっているんですけど、ヘルパーを取れるのか、それともどういった育成になるんですかね。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博君） まず、介護職員の初任者研修というところがあると思いますが、こちらは社会福祉事業団がそういった資格を取れる立場を東京都に今申請しているところでございまして、そういった資格を取れるような研修の実施にも取り組むというようなところで考えているということで、公の資格が１点と、あとはふれあい支援員というような形で市独自の介護、福祉人材の育成も行っておりますので、そういった取組と併せて進めていきたい、要は介護人材の裾野を広げるようなことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。
あともう一点、妊婦、子育て支援の充実のところなんですけど、ギフト、どのようなギフトになるんですかね。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） ギフトは、ＱＲコードを読み込む形で商品を選べる形になっているんですけども、700点以上の商品から選ぶことができるものになっています。物、サービスとしては、家事支援、それから育児支援と育児用品が選べるようなものになっております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。渋谷区はすごい、１つのボックスになっていて、そこにもういろんな赤ちゃん用品とかがいっぱい入っていて、生まれるたびに同じものが届いて、それはもう持ってるよというのがあって結構困っていたというのがあったので、そういう選べるというのはすごくいいなと思いました。ありがとうございます。
終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（蛯澤征剛君） よろしくお願いいたします。先ほどの高齢者保健事業のところでなんですけども、リスクのある高齢者に対する積極的な訪問相談等の個別支援というのがあったんですが、これ現在、市内でどれぐらいの方がいらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） ここの高齢者の保健事業と介護の一体的実施は、健康診断の結果、もしくは問診でお答えされた結果を基にその都度その都度、例えば今回でしたら、体重が大きく下がっているとか、いわゆる低栄養が見込まれるような人にこちらからアプローチをするということで、今年度の想定としましては、一応見込みとしては、低体重、もしくは体重減少の方、口腔機能などにリスクがある方として、想定として350人程度を想定しているところでございます。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛君） ということは、健康診断の結果、今年はこの辺りの方というふうに判断されているということなんですね。ありがとうございました。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。先ほどの子育て応援ギフトの件なんですけども、こちら、多分東京都の出産・子育て応援事業ギフトという形に変わられたかと思うんですけど、この利用率的なところはどのような状況でしょうか。
◯保健サービス担当課長（小島美保さん） 利用率のところですけども、まだ始めたばかりでして状況につきましては把握ができておりませんが、使っていらっしゃらない方については連絡が来る形になっていまして、その方にまた再アプローチができるような形にはなっていますので、もうしばらくしてくると実態が出てくるかなというふうに思います。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。以前はこども商品券で対応されていたかと思うんですけども、物でもらっている、商品券をもらっていると、これ使わないといけないなという意識があると思うんですけど、なかなか、ＱＲコードを読み込むというと、忙しい子育ての中で──５万円、10万円相当をもらえるような形なので、お得なので、忘れる方はいらっしゃらないかもしれないんですけども、忙しい子育ての中でのこういった給付なので、丁寧に説明していただけると、より活用しやすいかなと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（岩見大三君） すいません。それでは、何点か、よろしくお願いします。
まず、方針のまる１番の中で、人権基本条例（仮称）を踏まえ、認知症にやさしいまち三鷹というところなんですが、これは要するに高齢者の人権ということではないかというふうに思ったんですが、この認知症と人権ということをつなげて表現されているところについて、その理由についてちょっとお伺いしたいと思います。
それと、同じく１の中の介護人材の確保の支援ということで、これは従来からの課題ということなわけでありますけど、三鷹市の事業所の中でも、やはり７割の事業所が人材不足というようなことで、なかなか、自治体として人材確保ということに関してはいろんな課題というか難しさもあろうかと思いますけど、令和５年度に関する取組についてお伺いしたいと思います。
それと、方針３のところに、介護予防と保健事業の一体的な取組ということで、先ほど、健康診断の結果を受けてというようなことがあろうかと思いますが、これはつまりイメージとしては、健康診断の結果を受けて、それを、例えばあまりその結果がよくないというようなことの中で、それを介護予防につなげていくというイメージなのか、ちょっとその辺、もう少し具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博君） 人権条例の関係と認知症の関係の条例の御質問でございますが、やはり人権という部分で、人としての尊厳というところが大きくあるのかなと認識しておりまして、やはり認知症になられてからも、尊厳される存在ということでしっかり社会の中で生きていくというような必要性があると認識してございますので、その辺りを、今回法律のほうも制定されていく中で、御当人の方の御意見も聞きながらというところを踏まえまして、三鷹市が認知症にやさしいまち三鷹として、そういった方々との共生社会を目指した取組の１つとして条例制定を検討していきたいというような位置づけでございます。
また、介護人材の不足のところでございますが、今御指摘いただきましたように、なかなか、その不足を埋める、充足するというようなところまで行政が関われるかというところについては非常に難しいというように考えておりますが、ただ市といたしましては、こちらに記載のとおり、どんぐり山を活用して、そういった福祉人材の裾野として、今介護に関わっている方々自体への支援も含めて、離職率を低減させるだとかいうようなところも踏まえて取組を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） ３点目の御質問にお答えさせていただきます。方針の３に書いてあります健康診査の結果というのは、先ほど説明しました高齢者のところもそうですし、それ以外の特定健診、64歳以下の方についても、結果の活用で糖尿病予防とか、そういったことについてはこれまでもやっております。先ほど説明した高齢者のところは、一番最後のところ、30ページのところでして、ここはおっしゃるように、後期高齢者の健康診断のデータを活用したということで、その先、フレイル予防、介護予防につなげていくと言えるものになります。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。そうすると、認知症ということに関するニュアンスというか、意味合いは分かったんですが、そういう意味におきましては、今回、これはちょっと外れるかもしれないんですけど、人権ということに関しては、認知症の方を守っていくという人権の捉え方ということもあるでしょうし、また高齢者全体の人権の問題、もちろん認知症だけの課題ということではないと思うんですが、そういった部分についても、まだここには記載されていませんが、そうした部分のニュアンスも含まれているというふうに理解してよろしいかどうかということと…。
（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）
すいません、もうちょっとあります。そうすると、介護予防と保健事業の推進ということで理解しましたけど、要するに、そうすると健康診断の、あるいは特定健診の結果ということを踏まえてというようなニュアンスだと思うんですが、逆に、介護予防がどれほど、要するにいろんな部分での高齢者に関する健康の維持の効果を示すかというような観点もちょっと含まれているかどうか。つまり、以前からちょっとお聞きしていることなんですけど、介護予防を行うことによってどれだけ健康を維持できるかということのある種の数値化みたいな話はちょっと以前からさせていただいているところもあるんですが、今回のこの一体的というのはそうした意味合いも含まれているかどうかということをまたちょっと確認させていただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博君） まさに認知症の方と高齢者の方というのが、じゃあ、どういうふうに違いといいますか、その辺りを含めて、人権基本条例との記載の仕方とかも含めて庁内でしっかり調整していくというようなところと、やはり認知症の方がどちらかといいますと共生しづらいような今の現状があるように認識しているところでございますので、そういった共生社会を実現するという視点での取組として認知症のほうの取組を進めたい、その中で高齢者の方というようなところは、例えば人権基本条例のほうでどういうふうに取り込んでいくような流れがあるのかも含めて、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいというように思っております。
以上でございます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 介護予防に関して御質問いただきました。私どもも介護予防は非常に重要だと、やはりこれから介護保険を持続可能にするためには介護予防も非常に重要な施策の１つになってくるだろうと思っています。そうした中で、数値化につきましては、我々もどういう手法があるのか検討はしているんですが、なかなか難しいところがあります。数値化については検討していく必要があるかなと思っていますけど、今、こういうのがいいだろうとなかなかお示しできないのが現状です。また、介護予防をされていても、どうしても介護が必要な方がいらっしゃいますので、そうした方のケアも必要になってくるかなと思っていますので、そういう数値化については少し慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ちょっと気になったから、ごめんなさい。委員長を交代します。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代しました。
◯委員（大城美幸さん） 今ちょっと数値化のことが言われたので、ちょっと気になったので。つい最近、認知症当事者勉強会にちょっとだけ参加したんですね。介護保険が始まってから、税金を使ってサービスを提供するようになったので、利用する人というか、どうしても目標を設定して効果がどうとか、そういう方向に行っている。現実、そうなっています。だから、数値化、介護予防してこんなによくなったという、そういう数値化の問題が──今、慎重にとおっしゃったので、本当に難しいし、慎重であるべきで、私は数値化する必要があるのかなというふうに思っていて、高齢者が１人の人間として生活する、認知症のあるなしにかかわらず、生活するわけだから、できないことができるようになるのはいいことなんだけど、必ずしも目標設定してこうならなきゃいけないというような──生き方として、それは結局周りの側が強制していることになるんじゃないか。数値化するってなったら、どうしても目標を設定することになりかねないかなと思うので、そこら辺も含めて慎重であってほしいなと思いますが、答弁があれば。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 数値化につきまして、やはり介護予防でいろいろ頑張っている方もいらっしゃいます。そうした方が、やはりそうした目標を掲げることで、やりがいになったり、張り切る目標になったりするという面もあるのかなと思っています。ただ一方で、やはり幾ら頑張っても、介護が必要になったり認知症になったりする方はいるわけですから、そういう方への配慮といいますかケアも必要なので、そこは十分慎重に検討しなきゃいけないなと思っています。ただ一方で、介護保険制度を支えていく──今は基本的には高齢者、もちろん40歳以上の方には介護保険料を負担していただいていますし、一定程度公費からも負担している。そうした中で、介護保険に関して一定程度数値目標的なものが求められているのも事実なので、そこは市として慎重に検討させていただければと思っています。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 本当に１つのことにいろんな角度からいろんな意見があるし、今言われたように、慎重にぜひ検討してほしいなって。介護の分野、特に高齢者の分野、障がい者の分野、一人一人違うので、その辺はぜひ配慮していただきたいと要望して終わります。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代します。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
ほかに質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
──────────────────────────────────────
◯委員長（大城美幸さん） なければ、休憩いたします。
午後１時31分 休憩
午後１時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（大城美幸さん） 次に、項目イに対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） (3)のイです。井口特設グラウンドへの市内病院の移転誘致についてでございます。これにつきましてはお手元に資料を配付させていただいておりますけども、詳細の説明につきましては都市再生部からさせていただきます。私どもも必要に応じて答弁させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 私から、報告事項のイ、井口特設グラウンドへの市内病院の移転誘致について御説明させていただきます。井口特設グラウンドにつきましては、これまでの売却から、防災都市づくりの観点からの土地利用へと方針を見直し、現在、利活用の検討を進めております。現在は、昨年12月に策定をし、御説明もさせていただきました土地利用構想に基づきまして、北側部分を災害時の一時避難場所及び恒久的なスポーツ施設として、スポーツ・健康づくりの場、地域の憩いとコミュニティの場として検討しております。また、敷地南側につきましては、災害時等に必要な病院機能の維持、また事業継続の確保などから、市内の医療体制の充実に向けて、病院の移転誘致の検討を引き続き進めているところであります。本委員会では、敷地南側の病院の移転誘致に関する検討内容につきまして、現在の取組状況と今後の予定などについて報告させていただきます。
それでは、資料１を御覧ください。移転誘致に向け、日常的な地域医療はもとより、災害時医療や感染症対策を担うことができる市内の病院を対象に、まちづくりへの寄与、また公民連携による公益的機能の充実を踏まえて、事業者の選定を行っていくものであります。誘致に当たっては、売却ではなく、現在のところ、定期借地権を設定した上で、土地の貸付けを予定しているところであります。貸付予定地は右図の黒枠で囲まれた部分になりますが、現在の想定としては約5,500平米程度を想定しております。
初めに、１、事業者選定についてです。(1)の選定の実施方式としましては、公募型プロポーザル方式により企画提案と価格の評価で選定を行っていきたいと考えております。
次に、(2)、選定委員会の設置についてです。事業者選定に当たっては、より公正性、また客観性を確保するため、地域医療や災害時医療、感染症対策、また病院運営などの観点から外部の有識者を中心とした事業者選定委員会を設置しまして、事業者選定を行っていきたいと考えております。選定委員会では、主に公募要項の検討であるとか、選定方法、また選定基準等に関すること、事業計画書の内容の審査、候補者の選定に関することなどを検討していくとしております。
次に、大きな２、事業者に求める主な要件等についてです。こちらは、公募するに当たりまして、公募要項に記載する主な要件になると考えております。現在のところ、想定ですが、(1)、面積、期間、価格などの土地の貸付条件について、(2)の災害時医療や感染症対策、地域医療などの医療機能について、(3)、景観や周辺への配慮や緑化の推進などの施設整備に関すること、(4)の建設や運営に関する市への協力、連携、また公益性などを記載していく予定としております。
最後になりますが、今後のスケジュールです。現時点でのおおむねのスケジュールになりますが、公募要項の公表を10月頃、また公募の期間を11月頃から約３か月間程度を予定しています。そして、年度内には事業者を選定していきたいと考えております。その後、基本協定の締結などを経て、令和６年度に入り定期借地権の契約、その後、事業者による設計、また建設工事などに入っていくというスケジュールを想定しております。スケジュールにつきましては、医療機関の誘致に関して記載しているところですが、この取組についても、北側の土地利用と併せて、地域をはじめとする市民の方々やグラウンドの利用団体、また関係者の皆様に説明会等の開催を行って、引き続き丁寧に説明をしながら進めていきたいと考えております。
資料の説明は以上になります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
質疑のある方、挙手をお願いします。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いします。市民という、会社でいえば社長のような存在の人たちの大切な財産というか、土地をどう使うのかというのが私たちには託されているので、その責任の上において、これを前提にお話をさせていただきます。そもそもですが、自治体に予算がないために、今度は自分の身を売って、身を削り始めるという自治体が多くなっていると思うんですよね。貸すとは言っているんですけど、ほぼ民営化のようなもので、ヨーロッパでは水道の民営化で失敗して自治体が買い戻しているという例もあります。このように、市民の財産を売る行為や、すぐに同じ状態に戻せないという長期的に貸すことについては、とても慎重にやらざるを得ないのは分かりますかね。私たちは、今を生きている市民の顔しか浮かばせずに話を進めているかもしれませんが、未来、いろんな女性のおなかに宿る命をも想像しなくてはなりません。だから、その責任において、自分たちの自治体でコントロールが利かないような事態になる行動はなるべく避けなければならないと考えます。そもそも、災害用といいますが、今回コロナで、今のままの病院の状態で何が不具合があったのか、病院の数は同じですし、新しく移設されたからといって何も変わらないと思うのですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 御質問、コロナに関連してということで、今の病院に問題はなかったかというような理解で答弁させていただきます。このコロナの感染におきまして、感染者を隔離するための病院の中の機能の転換だとか、あとは急病人の方を病床に入れる際に、建物が古いことから、エレベーターで運べないといったような病院もあったりして、やはり老朽化というのが浮き彫りになったという点がございますので、そういった点でも支援が必要だというようなことでございます。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） 老朽化ということで、例えば老朽化した同士の病院で話し合って建て替えるとか、合併するとか、そういう案とかはないんですかね。そういう促しとかは。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 今、御提案いただいたようなことは、ちょっと市が介入するようなことではなかなか難しいかなと。病院の認定につきましては東京都でございますので、その辺との調整が十分必要なのではないかなというふうに考えております。
◯委員（石井れいこさん） 近くには日赤さんもあるので、自分たちの市内の病院というのを、体制を見直せばいいのかなとは思うんですけど、エレベーターだったらエレベーターだけをつけるとか、そういうことでもいいんじゃないかなと思うんですけど、なぜ自分の自治体で、市が介入してやらなければいけないのかというのがちょっと気になりますね。例えば、１つの病院に関わってしまえば、じゃあ、ほかの病院も老朽化したら何か関わらなければいけない、全部関わらなければいけないというふうになってしまうかもしれないので、そこをちょっと伺わせていただければと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 病院につきまして、やはり市内の病院というのは非常に老朽化が進んでいて、今回コロナのことがありましたけども、大きな震災とか、新たな感染症が発生した場合に、やはり非常に対応が難しいのではないかというふうに考えています。そうした中で、こうした土地を活用して市内の病院を移転するということにつきましては、市民の方にも当然メリットがあることだと考えています。また、そういった病院、次から次へと出てくるのではないかという御指摘ありましたけれども、確かにそういった病院は幾つかございますが、市としては、まずできるところはしっかりやっていくと、できることからしっかり対応させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。次に、事業者選定委員会というものがあるみたいですけど、それはどのような有識者を想定されておられますか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 現在、選定委員会の設置の構成ですが、今想定しておりますのは、病院経営や災害時医療、地域医療、また感染症などに関する有識者を現在考えております。専門的な観点が非常に高い事業ですので、そういった専門的視点からおのおのを評価できる専門家、学識者を中心に構成していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。あと、大きい病院になるかと思うんですけど、金額感も含めて、どのくらい手を挙げると想定されていますか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 市内病院につきましては、今現在、災害時の医療体制として対応していただいている病院が、杏林病院を入れて７病院ございます。また、感染症などに対応できる、また一般病床を有する病院につきましては、精神科を除くと、杏林病院を入れて５病院と、対象としては、こうした病院が対象になってくるのかなと思います。ただ、敷地の規模に制限がありますので、全ての病院さんが対象となれるかというのは、まだそこら辺の詳細は公募に当たってみないと分からないというところが正直なところです。
◯委員（石井れいこさん） 分かりました。定期借地権の設定ということですが、１回建ててしまったら、すぐには建物はどかないと思うんですけど、貸し出すということですが、売ってしまったことと同じように思えるんですけど、貸出しは最低何年を想定されていますか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 定期借地権の期間につきましては、現在まだ決まっておりません。これから検討していきます。一般的には、期間が10年から50年未満であれば事業用定期借地権、50年以上であれば一般定期借地権となります。方法についても、市が提示するパターンであるとか、事業者さんより提案を受ける、様々な手法がございます。現在、その手法についても検討を進めております。病院という用途も踏まえて、今後、詳細を決めていきたいなと思っております。
◯委員（石井れいこさん） 定期借地の金額は幾らぐらいを想定していますか。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 期間もそうですが、金額につきましても、これからということでございます。公募するときに目安になるような数字などは把握したいと思いますが、現在のところは検討中でございます。
◯委員（石井れいこさん） 広いグラウンドというのは、災害が起こった場合、仮設テントや仮設住宅を建てる場所にもなると思うんですよね。阪神・淡路のときに現場ではそうやって、広い場所があったから助かったという声もあったそうで、市内に大きなスペースの確保はそのためにも必要かと思います。ここに病院があることで、ある一定の人数の市民が仮設テントに入れないということもあり得るんですが、その場合はどこに仮設テントを建てる想定でおられますか。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 仮設テントが確かに災害時には有効だと思います。実際に災害が起きた場合にどの場所にどのテントを幾つ置くかというのは今ここの場で想定できているわけではないですけれども、少なくともグラウンドを一部残すということと、あと病院が来てくれれば、病院の中にも、建物内ですので、入ることはできるのかなと考えていますので、必ずしもテントだけに限定するのではなく、ここをぜひ西部地区の防災拠点というふうに考えたいと思いますので、そういった災害時の機能についても考えていきたいと思っております。
◯委員（石井れいこさん） この公園に災害避難者が集まったときに電源を使えるように太陽光パネルを置いたりとか、行く行くはその電源を売ったりとか、避難場所としても電力が使えるような場所という、未来に向けての資産となるような、市民にとっての資産となるような政策に変更する──これはちょっとこの場所では違うかもしれないんですけど、病院じゃなくて、そういった転換はないんですかね。
◯都市再生部長（久野暢彦君） グラウンドじゃなくて、病院ですので、病院というふうに捉えさせていただくと、確かに災害時のときに使えるような電力とかエネルギー源があるといいなと思います。事業者さんがどういった形の設計を考えるかによりますけれども、そういった災害時に、ソーラーパネルが地震のときに場合によっては壊れているとちょっと残念な結果になりますけれども、平常時であれば、環境への配慮もありますので、そういった協力がどういった形でできるのかについては、事業者さん決まってくれば、いろいろお話ができるかなというふうに思っております。
◯委員（石井れいこさん） 病院ができるということで喜ぶ方もいらっしゃるかもしれないんですけど、どれだけ廃棄物の処分を適切に行っていても、目に見えない部分からの漏えい事故は起こり得るもので、排水やごみ置場などから有害物質が溶け出してしまったり、土壌汚染を引き起こしてしまう可能性が全くないわけではありません。もしも病院が取り壊されて市に土地が戻ってきたとしても、有害物質が子どもの手に触れたり、口から入ってしまった場合には、身体に汚染物質が蓄積されてしまいますので、とてもリスクがあるものです。他自治体でも、病院跡からそういう汚染物質が出てきたという例も何件もあるみたいで、例えば水銀だったり、ヒ素だったり、トリクロロエチレンだったり、六価クロム化合物だったりが検出されていると。そういう土壌の入替えも必要になってくると思うんですよね。さらには、子どもや妊婦が付近に住む可能性だってあって、地下水はどこまで流れていくか分からない。そのリスクをも三鷹市は背負っていくつもりはあるのかということと、命や病気の補償をされるつもりはあるのかと。病院を建てて、新たにそのせいで病人や死人が出てしまうようなことがあったら意味はないわけで、そういった人の命をも、未来の命をも関わること、それでも病院を誘致する必要性を教えていただきたいです。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 確かに、病院が来たことによって、それがデメリットになるようなことがあってはいけないというふうに思います。今おっしゃったような──病院が将来、数十年後に撤退したときの御心配を言われていると思うんですけれども、そんなときに土壌汚染が残っていたりとか、またはその病院ができたことによって何らかのデメリットが生じるようなことはないように、公募して、相手の条件、事業者さんとの条件が決まるときには、決してそういうことのないようにとか、そういうことはちゃんと約束をしてやっていきたいと思います。また、ここに病院が来ることのメリットとしては、やはりこの立地性が大きいというふうに思っているんです。ここは、御存じのとおり、東側が緊急輸送道路に面していて、緊急物資が届く場所でございます。また、西側にはコミュニティ・センターもあって、災害時の避難場所にもなっています。そして、さらに一時避難場所のグラウンドと病院が一体になると、ここに病院が来ることによって非常に有効な防災拠点になるというふうに考えていますので、ここに病院が誘致されるということのメリットは、それは非常に高いというふうに今考えているところでございます。
以上です。
◯委員（石井れいこさん） 例えばパリとかロンドンとかだと、道がすごい狭いじゃないですか。このパンデミックがあっても、道を広げるとかいう、そういう対策は取らないで、そのまちの景観は残したままの対策を取っていると思うんですよね。なので、ほかにも多分やり方はあると思うんですよね。ここだけという問題ではないのかなとはちょっと思うんですけど、ちょっと、何をするにもリスクがあるから仕方がないと思われるかもしれないんですけど、そのリスクを三鷹市がわざわざ背負う必要あるのかなというふうにちょっと思いまして、地域の汚染の責任を含めて、ちょっと最後にもう一度聞いて終わりにしたいと思います。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 先ほど、病院が来ることによるリスク、廃棄物も含めてですが、やはり現在の病院誘致に当たっては、まずは病院に係る法的なものをきちっと遵守していただいて運営がされるものと認識しております。加えて、市にはまちづくり条例で環境配慮制度というような制度もございます。その中では、大気であるとか騒音、また水質、その関係を事前に協議しながら、市と事業者さんの間でそれを内容を確認してから事業に入っていくというような手続もあります。そうした手続の中で、そういったリスクについてもしっかりと市としては指導していくし、お互いに協力し、連携しながら、そこは徹底して事業を進めていきたいなというふうに考えております。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。質問を終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（蛯澤征剛君） よろしくお願いします。私からは定期借地権のことでちょっとお聞きしたいんですが、これ、契約の仕方が何種類かあると思うんですね。その契約の仕方によっては、更地にして返さなきゃいけないとか、その建物を譲渡するとか、いろいろあると思うんです。ちょっと出口戦略のことについてお伺いしておきたいと思います。恐らく長い年月、定期借地権でお貸しすることになるとは思うんですけど、30年、40年、50年となると、恐らくまた老朽化して建て替えなきゃいけないとか、満期が来たときに、その病院を潰すのか、それともまた建て替えて存続させるのかという、その未来のことについてどのように今お考えなのか、お聞きしておきたいです。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 出口戦略はとても大事だと思っています。病院そのものが実際に数十年そこで医療事業を担ったときに、建築物がいずれ老朽化する、それから設備についても更新の時期が必要になるというふうに考えられます。そこで、今、定期借地権の設定を普通借地じゃなくてしようと思っているのは、やはりある程度の期間が来たら、またその時代に合った土地利用が必要になるかもしれないということも考えておりますので、ある程度病院が継続した後は、今の時点ではですけれども、元どおり、更地で返してもらうのが原則ではないかなと思っています。しかし、これ、今現時点の考えですけれども、実際公募するときにどういう条件になるかはまだこれからの状態でございます。おっしゃったように、満期になったときにその病院を市が引き取っても、ちょっとどうかなと今思いますので、原則としては、定期借地権の基本どおり、期間が満了したら土地として返却してもらうのがいいのかなと今時点では考えています。公募のときにそれは明らかになるというふうに思っております。
◯委員（蛯澤征剛君） そうすると、先ほどの委員さんからもあったように、病院を建て替えるとなると、別に土地が必要になるわけですね。恐らく、更地にして返していただくということは、病院が１個なくなるということなんですよね。そういったリスクもあるということを承知で、そういった事態も想定しているということでよろしいんですかね。
◯都市再生部長（久野暢彦君） さすがに数十年後どうなるかまでは見通しが今の段階ではできませんけれども、またそのときは別のところを考えるのか、またそのときは、医療事業、医療体制ですとか、そういうことがどうなっているのかにもよってくると思います。ただ、仮にその時点になってまた必要だということであれば、可能性としては、またそこで新たな医療事業者さんの展開ということもあるかもしれませんし、今現時点ではとてもそこまで見通せないところでございます。
◯委員（蛯澤征剛君） ちょっとこれ、可能性の話をしてもしようがないかもしれないんですけど、例えば、そうやっていろんな条件がついて公募をすると思うんですけれども、応募がゼロということもあったりするんでしょうか。そういう場合も想定されていますか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 公募ですので、その可能性はゼロではないというふうに考えております。
◯委員（蛯澤征剛君） もし、じゃあ、公募がゼロだった場合にはどのようになるかというのは、これはちょっと聞いても大丈夫なんですかね。可能性の話。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 公募がゼロだった場合の想定は、まだ確定をしているわけでもないです。ただ、考えられるのは、例えばこの医療圏域を広げて再募集するとか、また要件を見直しをして再募集するとか、ただ医療圏域の中ではもう病床数が充足されているというような東京都の認識がありますので、新たに圏域の外から病院を誘致するという考えはないのかなと思います。いずれにしても、医療圏域なのか、また市内で再度募集を要項を見直した上でかけるのか、そういった手法が考えられるのかなと現在では、想定ですけども、考えております。
◯委員（蛯澤征剛君） ありがとうございます。どうしても、出口戦略のところがもやっとしていて僕としては気になるので、ぜひはっきり分かった時点でお示ししていただけたらと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） これから事業者選定委員会ですとか、いろいろ決まっていくと思うんですけど、スケジュールを見ると、10月に公募要項の公表というふうに入っていまして、このスケジュール感で、選定委員だったり、公募要項を考えたり、そのスケジュール感で大丈夫とみなして、このような形だとは思うんですけど、スケジュール感は問題ないでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） スケジュールとしましては、現在、選定委員会が設置されないと検討できないということではなくて、もう既に我々の中では作業は進めております。その内容について選定委員会の先生方に内容確認をしていただいたりとか、そこでアドバイス、また方向性を指示していただいたりとか、そういう確認作業を、この公表の前には確定をしていきたいなというふうに思っています。また、こうした議会のほうにも御説明、御報告のタイミングであるとか、そういったことを踏まえて、現時点ではこのスケジュールに基づいて取組を進めているところであります。
◯委員（太田みつこさん） 分かりました。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（岩見大三君） すいません。今、スケジュールの話が出たんですけど、この一番下段の事業者による設計、建設ということで、これでいいますと、令和６年度からと書いてあって、まだもちろんこれ未確定だと思うんですが、設計、あるいは建設着工に至るスケジュールというのは、令和６年から令和７年にかけてというようなイメージでよろしいですか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 定期借地権の契約の後に事業者さんにおいて設計、また設計後には様々な手続があると思います。その手続を経て、現地での建設工事が始まると思います。おおむね今委員さんがおっしゃられたようなスケジュールになるかなと思いますが、まだ今のところ、市側で目標の開院をいつに設定したほうがいいのか、そういった検討もこれ今進めているところですので、そこを求めていくのかどうかとか、それは検討していきます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。そうしますと、どういう病院になるかというのは、恐らく、これ予定地のところで5,500平米ですか、もちろんこの範囲内ということであろうと思うんですが、例えば病床数であるとか、あるいは感染症のこともかなりポイントとしてあると思うんですけど、どういう性格の病院になるのかというのがまだちょっと抽象的かなというような感じを持っているんですが、要するにこの要件の中でその病院の在り方というのを事業者のほうで考えていくというような想定なのか、それとも市、あるいは東京都のほうで病院の中身について、あるいはその規模についてもある程度関与しながらというようなことで進めていくのかという、ちょっとその辺を確認させていただければと思います。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 今まさにそういったところを内部で議論しておりまして、ある程度──医療のことについて市があまり条件を個別に出すというわけにもいかないんですけれども、建物の規模ですとか、また内容について、市に災害時にはこんな協力をしてほしいとか、そういう条件づけといいましょうかは、公募の中で明記していきたいなというふうに思っております。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。個人的には、感染症ということだけで考えますと、今コロナが収束しているかどうかというのはちょっとあれなんですけど、というようなことでいいますと、やはりこういった施設というのは必要かなというふうにはちょっと思います。ですので、１つの普通の病院という性格よりも、感染症対応というようなところ、今後また同じようなことが起きたときにもしっかり対応できるような、そういう施設のほうが望ましいのかなというのは思う部分もありますので、そういった点について何か御答弁ありましたら、すいません、お願いします。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 感染症対策からの視点での病院の誘致というのはとても大事だと、今、収束はしてきておりますが、まだ今後も必要だというふうに認識しております。事業者さんに求める、また期待する部分については、やはり患者さんを受け入れる──感染症に特化した病床をつくってもらうことではなくて、そういった有事の際、また感染症拡大の際には、そういった病床に転換が可能となるような、柔軟な対応ができるようなことを医療事業者さんに期待して、今回公募したいなというふうに考えております。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
委員長を交代します。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代しました。
◯委員（大城美幸さん） すいません。事業者選定委員会の委員、先ほど病院経営者、災害時医療、地域医療と御説明ありましたが、人数はどれくらいを想定しているのか。それから、公募に参加する対象病院が市内に、災害対応の病院が７つ、一般病床を持っているところが５つあるという御説明でした。その病院は、老朽化と関係なく、建て替えとかを考えれば応募すると思うんですが、でも緊急性が高いのは、老朽化しているからやっぱり建て替えようということで公募に参加してくると思うんです。この市内の７病院の全てが老朽化している病院なんでしょうか。先ほど、公募ゼロもあり得るということをおっしゃっていましたが、公募の想定はどうなんでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） 選定委員会の構成につきましては、現在は、そういった専門家の方を含め、５名から６名程度の想定をしているところです。さらに、この先生方にお話を聞きながら、必要があれば人数変更とかという可能性もあります。公募に当たって、災害対応の病院が今７病院、また一般病床を有する病院が５つというふうにお話しさせていただいたんですが、全て老朽化が進んでいる病院であるかどうかというのはちょっと、市のほうでは一定程度、開院した年次から老朽化等の把握はしておりますが、その後に大きな大規模改修をやられているとか、耐震化をやられているとか、そういった詳細な情報までは把握はできていないところが正直なところです。ただ、今後建て替えが必要だということで、この要件を今現状で満たさなくても、例えば今後感染症や災害対応の医療行為を拡充してやっていきたいという医療事業者さんはいる可能性もあると思います。
◯委員（大城美幸さん） 前までは、市内じゃない、東京都も含めて募集の中に入れるような、まちづくり環境委員会ではそのような答弁もありましたが、今回は市内の病院に限るということになっています。今後のスケジュールで、公募要項の公表が10月ということは、９月には、事業者に求める主な要件の、期間、価格を含めた内容が明らかになって、議会に報告がされるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯都市再生部長（久野暢彦君） スケジュールどおりいけば、そのようにしたいと思います。今、公募要項のスケジュールを10月を目標としておりますけども、それが先送りになってしまうと、なかなか９月の時点でそこまでは示せないかもしれませんが、できるだけ公募要項の内容については、事前にこういう骨子を考えていますといったようなことを議会で説明できるようにしたいと思います。また、内容については、期間、価格など、どこまで、どう示すかについては、当然、公募の内容によると思います。
◯委員（大城美幸さん） ちょっと気になったのは、価格って、地価とか、一応公表されているこの地域の地価の価格とかあるじゃないですか。そういうことからして、市として、今はここでは数字として公表されないけど、想定される価格というのを持っていらっしゃる。公表はしないけど、ここの井口グラウンドの土地の価格、路線価が幾らぐらいで、この5,500平米だと幾らぐらいというようなものはもう試算をされているわけですよね。市民に説明するときに、ここに病院が必要なんだということの、先ほど来、公益性とかの理由を──理由というか、そういうことをおっしゃっていましたが、議会の側、議員の側としても、病院の必要性について納得いく説明というか、そういうのが欲しいと思うんですよね。だから、この市内病院の移転誘致について、９月のときにはもっと詳細な、議会、議員だけでなく、市民をも含めた人たちに、納得できるような資料、説明が求められるんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、９月議会──ずれるかもしれないとおっしゃっていますが、そのように準備していただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
◯まちづくり推進課長（池田啓起君） まず、価格につきましては、現時点で市が押さえている価格についてはございません。これから貸付けに当たって、市としては適正な価格を前提として貸付けをしていきたいという考えでありますので、今年度、並行して鑑定なんかも予定をしているところです。そうした中で適正な価格の把握ということをやっていきたいなというふうに考えております。また、公募に当たっての病院誘致の市民への説明、また議会さんへの説明については、この事業全体の中で、地域の方、また市民の方には、事業の必要性などについて引き続き説明はしていきたいと考えております。ただ、この詳細な公募要項の内容につきましては、やはり公表前ですので、その内容について市民の方々に御説明するということは今考えておりません。ただ、９月議会には一定程度まとめたものをお示しをして、御意見等を伺ってからの公表というようなスケジュールを今考えているところです。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。近隣住民への説明はもちろんそうなんですが、やはり病院を誘致するということそのものは市民の全体にも関わることなので、そこへの周知や市民の理解を得る努力というか、納得するよう、市民への説明ということも考えていただきたいと思います。
以上です。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代します。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で健康福祉部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。御苦労さまでした。
午後２時18分 休憩
午後２時30分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（秋山慎一君） 改めまして、よろしくお願いいたします。本日、子ども政策部から御報告をさせていただきます事項は、日程に記載の３点でございます。報告事項の１点目の令和５年度の子ども政策部の「運営方針と目標」につきましては私から、２点目の令和５年度保育所入所状況、３点目の令和５年度学童保育所入所状況につきましては、このほど国の基準に基づく取りまとめが終わりましたので、その内容につきましてそれぞれ担当の部長、課長から説明をさせていただきます。
それでは、報告事項の１、令和５年度の子ども政策部の「運営方針と目標」について御説明をいたします。事前に送付をさせていただいております冊子の31ページをお開きください。こちら、子ども政策部のページとなります。
１の部の経営資源につきましては、記載のとおりとなってございますが、庁内に設置されました４課──児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課、子ども発達支援課に加えまして、市内には東西の多世代交流センター、子ども家庭支援センターのびのび、すくすくの両ひろば、また公設公営保育園といたしまして９園を運営していることから、職員数も、正規職員数が246人、こちら、比率で申し上げますと23.5％、会計年度任用の月額職員数が159人、比率でいいますと27.9％と、いずれも市の組織におきまして大変多くの職員を抱える部となってございます。予算規模は162億7,213万円余、一般会計に占める割合といたしましては20.6％と、こちらも市の予算に占める規模としては大変多い、２割程度というところでございます。
次に、２の令和５年度の運営方針についてですが、今年度は４つの項目を掲げておりますので、順次御説明をいたします。
方針の１点目は、総合的な子どもの居場所づくりの推進です。次世代を担う子どもたちが自主的、主体的な遊びや体験を通して自ら成長し、社会性を育むことができるよう、関係機関や関係団体と連携いたしまして、総合的な子どもの居場所づくりを推進いたします。令和５年度は、学校３部制における小学校の第２部の取組の１つであります地域子どもクラブ事業の充実を図るとともに、多世代交流事業や若者支援施策の充実にも取り組んでまいります。
方針の２点目は、全ての子どもの健やかな育ちを保障する切れ目ない包括的な支援の推進です。全ての子どもが健やかに成長していくことができるよう、令和６年４月に施行される改正児童福祉法において市町村にその設置が求められていますこども家庭センターへの移行等を見据えまして、現在、子ども発達支援センター、子ども家庭支援センター、総合保健センターなどが連携して取組を進めています子育て世代包括支援センター機能のさらなる充実を図りまして、相談と支援を一体的に行う体制を強化し、親としての育ちを早期から切れ目なく支援するとともに、地域の子育て力の向上に取り組んでまいります。また、時代に即した情報発信や相談体制の強化を図りまして、誰もが安心して楽しく子育てができる環境を構築してまいります。
32ページをお開きください。方針の３点目は、保育施設等の待機児童解消に向けた継続的な取組と保育サービスの充実です。保育施設や学童保育所の環境整備を進めるとともに、引き続き児童の保育状況の把握に努め、令和４年度にゼロとなった待機児童対策を継続的に進めてまいります。なお、令和５年度の保育所、学童保育所の入所状況につきましては、この後の報告事項の中で詳しく御説明をさせていただきます。また、令和４年12月に取りまとめました公立の保育園・学童保育所のあり方に関する基本的な考え方を踏まえまして、医療的ケア児の保育の確保など、保育サービスの充実を図るとともに、今後の保育需要の動向を見据えながら、施設の在り方について引き続き検討を進めてまいります。さらに、この基本的な考え方の中でお示しをいたしました調査研究機能の強化につきましても、現在の教育・子育て研究所における取組を踏まえつつ、その検討を進めてまいりたいと考えています。
方針の４点目は、子どもの最善の利益の実現を目指した取組の推進です。全ての子どもの人権を保障するため、子ども家庭支援センターが中心となり、児童虐待や子どもの貧困、ヤングケアラーなどに対する組織的対応力の向上を図ってまいります。また、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、関係機関が連携し、様々な制度を効果的に運用することで、子どもの最善の利益の実現に向けた支援施策を包括的に推進するとともに、今年度策定予定である人権基本条例（仮称）を踏まえまして、子どもの権利やその擁護に関する条例の制定についての検討を進めてまいります。
次に、右側、33ページ、３の令和５年度の主要事業でございます。令和５年度は５つの事業を主要事業として位置づけています。まず、１点目は、地域子どもクラブ事業の拡充です。各小学校で放課後の子どもたちの居場所として実施をしています地域子どもクラブ事業につきましては、現在、夏休み等の長期休業日も含めた毎日実施への移行を進めているところです。毎日実施は、令和３年度に第六小学校で開始をいたしまして、令和４年度には第三小学校、井口小学校で取組を開始いたしましたが、令和５年度からは新たに第五小学校、南浦小学校、中原小学校の３校で毎日実施に移行いたします。実施に当たりましては、これまで活動されてきました各校の地域子どもクラブ実施委員会と共に、一部民間事業者への業務委託も取り入れながら、子どもたちの安全で安心な放課後の居場所づくりを推進してまいります。また、第二小学校、第四小学校、大沢台小学校、羽沢小学校では、将来的な毎日実施を見据えまして、内容や日数を拡充いたします。
次に、２点目は、保育所及び学童保育所待機児童ゼロの継続に向けた取組でございます。先ほど運営方針の中の方針３のところで御説明しましたとおり、今後も引き続き、保育所、学童保育所ともに、国の基準に基づく待機児童がゼロとなるよう、定員拡充等の取組を進めてまいります。
次に、34ページを御覧ください。３点目は、ヤングケアラー支援に向けた取組です。ヤングケアラーにつきましては、ここ一、二年で社会的な認知も進みまして、大きな課題となっているものと認識をしてございます。三鷹市では、令和４年度に学校でのアンケート調査や職員向けの研修を実施するなど、その取組を始めたところでございます。令和５年度は、引き続き庁内における理解促進に努めるとともに、連携体制の明確化を図ることとしています。具体的には、職員向けの研修などを継続するとともに、健康福祉部や教育部などの関係部署と共に、重層的支援推進会議を活用した庁内連携体制の構築により、より一体的な支援に向けた仕組みづくりに取り組むこととしています。また、行政をはじめとした多様な関係機関が虐待等の防止や対応に当たっている子ども家庭支援ネットワーク、こちら児童福祉法上の要保護児童対策地域協議会に位置づけられておりますけれども、このネットワークの機能を活用しながら、アセスメントシートに基づき支援の方針を定め、具体的な支援を行っていくことを考えています。このほか、広報等を活用いたしまして、広く市民の皆様に対する周知の機会なども設けていきたいと考えています。
次に、４点目は、保育施設における医療的ケア児支援の拡充です。保育園における医療的ケアが必要なお子さんの受入れにつきましては、令和２年度から公私連携型保育園で開始をいたしましたが、令和４年度からは公設公営保育園での受入れも開始をいたしました。当該園児とともに他の園児の安全の確保に配慮いたしまして、これまで経管栄養、導尿、インシュリン注射の３つのケアを対象として受入れを行ってきましたが、令和５年度からは新たに受入れ園を１園拡充いたしまして、喀たん吸引のお子さんにつきましても受入れ対象とすることといたしました。今後は、令和３年９月に施行されました医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、さらなる拡充についても検討していきたいと考えています。
最後に、右側、35ページの５点目、子どもの医療費助成の拡充です。義務教育就学児と高校生等の医療費助成制度につきまして、いずれも、安心して子育てできる環境の一層の充実と子育て家庭のさらなる経済的負担の軽減を図るため、これまで通院１回につき200円としていました一部自己負担金をこの10月から撤廃いたしまして、実質無償化とするものでございます。
令和５年度の子ども政策部の「運営方針と目標」につきましては以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭君） 私からは、２番の保育所入所状況（令和５年度）について御報告を申し上げます。お手元の資料の１番のほうの表を御覧ください。表の項目の一番左のところに総数とございます。その数字の辺りを御覧いただければと思います。令和５年４月１日現在の就学前児童数は8,469人、そして４月１日入所の申込児童数は4,368人、入所児童数は4,129人、国の定義による待機児童数の算出におけます除外者の対象になる方の数が239人となっています。令和５年度も前年度に引き続きまして、待機児童数はゼロを達成することができたところでございます。就学前児童数が令和２年度から減少し続けております。そういった中、今年度においては、申込児童数も、それから入所児童数も、ともに前年度比で減少に転じるという、そういう現象になっています。国の定義します待機児童数算出の除外者のうち、最も多いのは育休の延長目的の御家庭の児童ということで、106人となっています。今後も待機児童ゼロを維持できますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 令和５年度の学童保育所の入所状況について御報告いたします。資料の２を御覧ください。こちらは、国に後ほど報告するものと合わせて、令和５年５月１日付の数字となっております。まず、運用定員ですが、運用定員と書かれているところの一番下を御覧いただければと思いますが、全体で2,367人となっております。それに対しまして、その右側、入所数が2,289人となっています。その差、78人は空き定員となっているところでございます。その右の欄、保留児童数となっておりまして、13人となっております。この13人のお子様につきましては、第１希望の学童保育所の入所がかなわなかったために、近隣で空きのある学童保育所の御案内を差し上げたところですが、希望の学童保育所の空きを待ちたいということで入所を保留されている方でございます。その右の欄は、待機児童数算出における除外者数となっております。厚生労働省が毎年実施しております放課後児童クラブの実施状況調査における基準に照らしまして、保留児童のうち待機児童に該当しない、除外できる数を記載しております。その基準の一部を表の下、欄外に記載してございます。ほかに利用可能な学童保育所があるにもかかわらず特定の学童保育所を希望するなどの場合は、待機児童数に含めないというような内容になってございます。その基準に照らしますと、この13人全員が待機児童から除外できるということになり、一番右下の欄、待機児童数はゼロとなっております。なお、この保留児童数につきましては、その後退所される方も出ておりまして、７月１日現在では５人減って８人となる見込みと今なっております。表の中段やや下のところ、南浦小学童保育所Ａ分室というのがあるかと思いますが、こちらは、これまで第一中学校の学習室をお借りして令和２年度に開設しておりましたが、南浦小学童の申込み状況が現状落ち着いてまいりましたことから、令和４年度末で閉所といたしましたので、併せて御報告いたします。
私からの説明は以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一君） それでは、運営方針と目標のところで職員数の関係、御説明いたしましたけども、ちょっと補足として、女性職員の人数、それからその割合について御報告いたします。まず、正規職員、先ほど246人というふうに申し上げましたが、そのうち女性職員の数が207人、割合でいいますと84.1％になります。それから、会計年度任用の月額職員、全体で159人でございますけれども、うち女性職員が157人、男性が２人ということですが、全体の比率、その内容の中の比率で申しますと、98.7％となってございます。
以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。本当に私、この三鷹市の子ども政策、この数年すごく一気にサービスが充実してきていて、本当に子育て世帯にとってすごくありがたいなと思っているんですけども、まず学童の、最優先事業の地域子どもクラブ事業の拡充の部分なんですけど、今まで令和３年、令和４年と地域子どもクラブが増えてきていると思うんですが、運営の仕方がそれぞれ違ったと思うんです、今まで。民間に頼んでいたり、社協さんが入っていたり、地域の方々がされていたりということで、地域性もあるかと思うんですけど、それぞれ運営の仕方が違う中での何か検証だったり、地域性があるかもしれないんですけど、この地域子どもクラブの中で、このまま継続している上で、いろいろ様々なやり方で、情報の共有だったり、子どもを預かる上で共有などして、今後増えていく学童の運営の仕方などを決められているのかどうかということをお伺いしたいです。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 地域子どもクラブは、今おっしゃられたとおり、地域の方が中心となっていたというのがもともとだったんですが、地域の方が中心となって引き続き毎日実施をしているというところもございますし、地域の方のお話を聞く中で、少し事業者の方の力を借りることで毎日実施ができますというところがあったり、また全体的なところのコントロールを事業者さんにお願いして、安全管理ですとか企画の部分は地域でやりますとか、いろいろ地域の実情に応じてやってきたということで、いろいろな状況があるところでございます。それぞれ、月に１回程度でしょうか、運営状況について関係の方が学校の方も含めて集まって、情報共有や問題点、こういったところがちょっとうまくいかなかったということは検証しながら進めております。また、利用者の方からも、実施済みのところからアンケート調査をさせていただいておりまして、今使われている方の９割以上の方が、また来年も使いたいとか、非常に高い評価をいただいているのかなと今考えているところです。ただ、おっしゃられたとおり、大きくは今３つの方式があるかなと思っています。地域主体、あと地域と実施事業者が並列といいましょうか、そういうことと、全体を事業者がコントロールするというような、大きく言うと３つあるのかなと思っておりまして、どの形がいいのかというのはなかなか、やはりそれぞれの地域の実情があるので、まだちょっと決められないんですが、ただだんだん毎日型のところも増えているところでございますので、その中で検証しながら、一番いいやり方といいましょうか、どういう方向がいいのかというのは検討しながら今進めているところでございます。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。例えば井口小学校なんかは保護者の方々が中心となって地域子どもクラブをされているかと思うんですけど、今後、毎日実施になっていくと、保護者の方々の負担だったり──時給も発生しているかと思うんですが、その中での安全面というのは、何か勉強でしたり学んでいったりしているのでしょうか。保育の専門の方々と比べると、保護者の方がするということの少しリスクがあるのかなと思っているんですけど、その辺は何か考えられていますか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 地域子どもクラブは、もともとは保護者の方の見守りといいましょうか、遊んでいる子どもたちを見守るというところからスタートしております。その中で、井口小につきましては、今、社会福祉協議会さんも中に入っていただいておりますので、大分安定的な運営ができているところですが、地域の方々についても御負担のないところで、そういうスキルといいましょうか、そういったものを学んでいただけたらなと思っておりまして、地域子どもクラブの代表者会議とか、そういうのも定期的に開く中で、いろいろな情報提供ですとか、他の地域がこういう取組をしているとか、そういうところで研修する機会というんでしょうか、そういうものに取り組んでいるところですが、今後さらにちょっと考えていきたいと思います。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。恐らくといいますか、今後、学校３部制を踏まえてこの地域子どもクラブも拡大していくかと思いますので、その辺の安全性というところがとても重要になってくると思います。保護者にとってはすごくありがたい、またこれも制度になってきますので、安全面と、あと本当にどんどんどんどん実施校が増えてきているんですけど、全市的に広がっていくように、その辺の安全性を踏まえてお願いできればと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（石井れいこさん） 保育所及び学童保育所の待機児童ゼロのところなんですけど、学童保育所の定員の拡充ということで、受入れ人数を増やすということで合っていますか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 先ほどちょっと御報告したとおり、国の定める基準では待機児童ゼロになったところなんですが、近年やはり毎年入所者数が100人ぐらいずつ増えている状況にあります。現在、令和５年度の申込み状況ですとか、保育園の在籍児童数とか様々なものから今後どうなるかという予測をちょっと行っているところです。ですので、現在、例えばちょっと保留児童が生じてしまっている地域とか、そういったところについては、その予測によっては、今後何か手を打つ必要があると考えております。それによって、ちょっと定員を増やすというようなこともあると考えております。
◯委員（石井れいこさん） その場合、人数が増えるということで、見守っている先生も拡充するということで合っていますか。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） おっしゃるとおり、まさに体制のところとセットで考えていく必要がありますので、運営事業者の方とも相談しながら、定員を増やすときは進めているところです。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。あと、保育所の入所状況で、239人の方々がいらっしゃって、106人が育休延長目的ということなんですけど、この人たちに何か特別行われているサービスとか、そういうのはあったりするんですか。例えば、保育園に預けている方じゃなくて、ずっと子どもと一緒にいて産後鬱とかにならないのかなという不安もありまして、何かこういう方々に向けた取組というのはあったりするんですかね。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭君） 育休延長の方については、御希望されて育休を取得されているということなので、その後の空き状況等を個別にお知らせするとかというような連絡は特にございませんけれども、子ども育成課以外の部分で、出産された方への様々なサポートというものは別のサービスとして実施をしているところです。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。自分で育休延長を選んでいる方だったり、自分の希望園を待っている方というのは、意外と情報が少なかったりする方もいらっしゃると思うので、ちょっと何か、東京都のシッターサービスとかあるよとか、そういうのもなるべく情報が行くようにしていただけたらありがたいなと思いました。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願いします。まず、保育所の入所状況のところで、先ほど就学前児童数が令和２年度から減少してきているということの御説明があったんですけど、これはどのように分析されているか、ちょっと伺えればと思います。
それと、現在、就学前児童数の約半数が保育所に入所されているというようなことで、就学前児童のその他の入所されていない方の状況なども大ざっぱで結構なんで、分かればお願いをしたいと思います。
あと、方針４のところの児童虐待についてなんですが、コロナ禍で相談件数が倍加したというようなことでの報告も以前あったんですけど、一応、現状を相談件数も含めて確認をさせていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭君） 就学前児童の減少についてでございますけれども、この子どもの施策に関して、子ども・子育て支援事業計画というものに基づいて展開をしてきているところですけれども、その計画、これは平成31年度から令和６年度までの対象になっていますけれども、この計画の中では、基本的には子どもたちはずっとその後減少していくというふうに考えていたところなんですが、特にこの令和４年、令和５年が実際の減り具合が非常に激しい、そういう数字が出てきているところです。ですので、保育所の確保ということを計画の中ではずっと強化していく必要があるのかなというふうに見ていたところですが、ややこの計画は見直しが必要になってくるのかなというふうに考えているところです。
それから、保育所に入った方以外の状況でございますけれども、認可外等に入られる方もいらっしゃいますし、それからその他のサービスを御利用になる方もいらっしゃいますので、実際に特定の園だけを希望されている方というのは、今年でいいますと70人ほどということになります。この方々は、認可外のほうとかに入られた方もいらっしゃると思いますし、幼稚園等を御利用という方もいらっしゃるのかと思いますが、その辺の実際の数字というのはこちらでは把握ができていないような状況です。それから、一定数の方はやはり在宅での子育てをされている方もいらっしゃいます。全く施設を御利用にならない方ですね。そんな状況でございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） 去年の相談なんですけれども、虐待に関する相談件数が337件、虐待以外が341件、そのほか単発の、受理せずに相談だけで終わった件数が168件となっております。傾向としては前年度とそんなには──数字的には増えているという状況ではございませんでした。
以上です。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。少子化を反映してということなんですかね。そういうようなことで、ゼロを維持できるというのは結構なことだと思います。それで、今年度もゼロの維持ということが１つの課題──課題というか継続的な取組というようなことになっていくと思うんですが、これは要するに、ゼロの維持というこの対策は、別に特段のことを何かするのか、それとも引き続き前年度の取組を継続するような形で推移していくのかという、ちょっとその辺だけ確認させてください。
◯子ども政策部長（秋山慎一君） 保育所、それから学童保育所の待機児童対策という言い方になるかと思いますけれども、先ほどいろいろ御説明する中で、保育園については、今話があったように、未就学児のところの人口も減ってきているのと、そういったことを反映すると、想定よりも減少もちょっとやっぱり大きい。今ちょっと話がありましたけれども、恐らくコロナの出生率への影響等とかあると思うんですね。なので、保育所については基本的には今の取組でカバーできる。すなわち、新しく保育園を造るとか、そういう、何でしょうね、需要の増加というのは見込まれないのではないかなというふうに考えていますが、一方で、今、就学児童数のところも増えてくる中で、学童保育所の利用状況は非常に高くなっていますので、学童については、待機児童をなくすためにはやっぱり一定程度定員の拡充を、先ほど来からありますけれども、行う必要があると。今、具体的には分室のような取組もありますけれども、新しく学童保育所を整備するとか、そういう対応がエリアによってやっぱり必要になるのかなと。すごく地域性があって、全体でいうと定員に収まっているんですが、地域性によってかなり差がありますので、それぞれ個別に、小学校区ごとに対応が必要かなと思っていますので、それは今後、先ほど課長からも答弁しましたとおり、将来予測というか推計を出しながら、早め早めに手を打っていく必要があるというふうに考えています。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 分かりました。ありがとうございます。そうしますと、傾向的にはよく分かったんですが、例えば保育園に通っていたお子さん方と、あと学童に入所する小学生の皆さん方と、その保育所と学童との数の相関関係みたいなのですかね、そういった部分について、これはどう分析したらいいのかなとちょっと思ったものですから、すいません、お願いします。
◯子ども政策部長（秋山慎一君） 学童保育所の入所の予測というか、それはさっき委員御指摘のように、保育所の入所の状況、つまり、今年度の三鷹市内の保育園の５歳児が来年小学校に入学するということでいうと、その５歳児が通学区域ごと、小学校の学区域ごとにどのぐらい在籍しているかということを具体的にデータを今分析をしているんですね。その状況が１年後に、学童の入所の状況、申込みによって分かるわけですけれども、これもなかなか実は難しくて、学区によっては、ほぼ同じぐらいの数字になっているところもあれば、学区によっては、そこに結構乖離が見られる。それは前年度の５歳児の在籍児童数よりも結構数として増えているところもあれば、減っているところもあるんですね。この辺りがちょっとまだ分析がよくできていないんですが、例えば学童保育所の入所申込数として減少が見られる場合というのは、場合によっては例えば民間のそういう学童的なところに通わせている方がいるので、我々が市のほうで運営している学童への申込みがなかったりすることもあるのかなとか、逆に増えている場合というのは、その後、何かの事情によって、例えば転入があったとか、そういうことがあるのかなと思っていますけれども、この辺がちょっとなかなか難しくて、というのは、もう少し細かい話で言いますと、いわゆる指定校変更で通学区域が変わるお子さんとかもいるわけですよね。そういうのはちょっと、教育委員会のほうからデータを私ども取っているわけではないので、あくまでも住所地で学区域を整理しているので、そういう細かいところはちょっとなかなか分からないんですけれども、ただ、一定のやっぱり予測には非常に役に立つ。そういう点で言いますと、例えば現時点での４歳児とか３歳児の人数といいますか、そこのボリュームを見ると、将来的にその通学区域でかなり学童の需要が高まるなというのはあらかじめ予測ができますので、今そういった手法も用いながら、数年後を見ながらやっていますので、さらにそこのところを、乖離している場合がどういう事情なのかというのをより細かく見られるように分析のやり方は工夫していきたいなと考えています。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（蛯澤征剛君） よろしくお願いします。最優先の取組のヤングケアラー支援に向けた取組なんですが、支援していくための中核となる職員の育成７人と書いてありまして、これ、増員ということで捉えていくと、やっぱりそういう支援が必要な家庭が実際に増えているということでよろしいんでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） ７人増員というわけではございませんで、子ども家庭支援センターりぼんの相談員が、学校区ごと、７つの学園ごとの担当がおります。この７人の職員自らがヤングケアラーについて学んで、ヤングケアラーを周知していけるよう、研修して、育成していくということで、７人というふうに書いてございます。
以上です。
◯委員（蛯澤征剛君） ありがとうございました。現時点で、そういう支援が必要な御家庭というか、お子さんというか、どれぐらいの人数いらっしゃるんですかね。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） ちょっと何人という形では。去年の時点で──ヤングケアラーって、ヤングケアラーだけが課題じゃないというところが多くございまして、３家庭ほど当てはまるかなというふうには認識していますが、今現在の数は、ごめんなさい、ちょっと今日分からないんですけれども、なかなか、ヤングケアラーだけという形で支援していかなければならない家庭ってなくて、複合的にいっぱいいろいろなことを持っていらっしゃるので、併せて子ども家庭支援センターで支援している状況でございます。
◯委員（蛯澤征剛君） ありがとうございます。やっぱりそういう支援って、結構長いスパンで見て支援していかなきゃいけない状態なんですよね。分かりました。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。ありがとうございました。
午後３時11分 休憩
午後３時13分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 管外視察について、本件を議題といたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩します。
午後３時14分 休憩
午後３時19分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（大城美幸さん） 管外視察の視察日につきましては、第１候補として10月３日から10月６日の間で、第２候補として10月10日から10月11日の間で、第３候補として10月16日から18日の間でということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
また、視察候補地の申出につきましては、６月26日月曜日、正午です。正午までに資料を添えて事務局まで連絡いただくようにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件につきましては、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（大城美幸さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月30日金曜日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。
そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時22分 散会
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