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午前９時27分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
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◯委員長（大城美幸さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） おはようございます。本日、健康福祉部といたしまして、行政報告を２点御用意させていただいております。アといたしまして、三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設に向けた取組ということでございます。こちらにつきましては、12月１日オープンに向けて、現在、最後の大詰めの準備をしているところでございますので、現状等を含めて御報告させていただければと考えております。
続きまして、イの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業についてでございます。こちらにつきましても、先月で申請期間が終わりましたので、現状を報告させていただければと考えております。詳細については、それぞれ担当より御説明させていただきます。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） おはようございます。では、私のほうから、まず１点目の三鷹市福祉Laboどんぐり山に関します現状、開設に向けた取組について御説明申し上げます。使わせていただきますのは、こちら、カラー刷りで改めましてパンフレットを用意させていただきましたので、こちらで大きな概略の部分と、資料１に基づきまして、現状の取組について御報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、12月１日に開設いたします三鷹市福祉Laboどんぐり山でございますが、こちら、どんぐり山につきましては、令和５年４月１日より、こちらパンフレットにも記載ございますが、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を指定管理者といたしまして、12月１日の開設に向けての準備を進めているところでございます。どんぐり山の開設につきましては、11月５日の広報におきましても御案内をさせていただいたところでございますので、御覧いただいた場合もあるかと思います。
まずは、パンフレットのほうでお願いいたします。１ページおめくりいただきまして、右側のページ、事業概要のところでございます。上段になりますが、１つ目、まずは三鷹市福祉Laboどんぐり山でございますが、今後の超高齢化社会を見据えまして、在宅医療、介護の推進を図るための新たな拠点として位置づけて事業に取り組むものでございます。
こちら、３つ、大きくございますが、まず大きな事業、施設事業、３つを柱としております。まず、１つ目でございます、左上の在宅医療・介護研究センターでございます。こちらにつきましては、最先端の介護技術を企業、大学等との協働研究によりまして、実施を目指す拠点として位置づけ、事業を実施するものでございます。現在の事業の取組状況につきましては、資料１に基づいて後に説明させていただければと思います。
そして、２つ目でございます。右上になりますが、介護人財育成センターでございます。こちらは、介護事業者支援等、介護人材の裾野を広げる学びの拠点として、事業を実施、運営していくものでございます。
そして、３つ目の柱でございます、中央下段にございます生活リハビリセンターです。こちらにつきましては、在宅での生活において課題等がある場合において、御本人のリハビリはもちろんのこと、在宅生活を支える御家族も御一緒に御利用いただきまして、家族の支援の仕方等についても身につけていただける施設といたしまして、事業実施をしていくものでございます。
この３つの施設事業を有機的に連携させまして、高齢者の皆様が安心して三鷹市、住み慣れた地域での生活をしっかりサポートしてまいるための事業でございます。
このページの下段でございますが、施設の概要を掲載させていただいております。こちら、下からになりますが、１階の部分におきましては、これ大沢地域包括センター、今ちょっと間借りしているような状況でございますが、11月３日の月曜日から、こちらの施設で運営を再開するような形で準備を進めてございます。１階には、そのほかに、こちらに記載のありますとおり、地域交流室、多目的ホール、調理室、厨房を備えてございます。こちら、厨房、調理室につきましては、様々な嚥下食の実習など、研修などにおいても活用してまいりたいというような施設となっているところでございます。
そして、２階を御覧いただきますと、生活リハビリセンターでございます。こちら、緑で表記させていただいておりますが、７室準備をさせていただいてございます。こちらの施設、各部屋のおおむねの設備でございますが、広さといたしましておおむね40平米程度ということで、ミニキッチン、ユニットバス──ユニットバスについては、２部屋ほどついていない施設もございますが、そのほかにテレビ、冷蔵庫、電子レンジ、食器類、介護ベッド、ソファー等、家での生活をイメージできるような設備、施設備品については準備をさせていただいて、御利用いただこうというようなところでございます。
そして、こちらの施設の対象者でございますが、在宅生活を望む高齢者の方、こちら、おおむね65歳以上というようなイメージをしてございますが、いろいろな場合もございますので、必ずしもそこを──前後して多様に対応してまいりたいというように思ってございます。そして、数日から１か月程度で復帰が見込めるような方ということで、あまりの長期間というようなところよりも、１か月程度というようなところでイメージして、実施していきたいというふうに考えてございます。
こちら、左側にちょっと記載してございますが、在宅復帰に向けた生活リハビリテーションサービス、これは御本人向けでございます。そして、御家族も御一緒にお泊まりいただけるということですので、こちらにつきましては、在宅での介護の仕方等についても学んでいただく時間として有効に使っていただきたいというように考えておりますのが、生活リハビリセンターでございます。
そして、３階部分でございます。こちらにつきましては、介護人財育成センターの研修スペースというような使い方と、在宅医療・介護研究センターとなりまして、こちらにつきましては、ピンクで表記させていただいておりますが、６室準備させていただいているところでございます。こちらも、大きさといたしましては、おおむね40平米程度というようなところでございまして、設備といたしましては、事務机、椅子、ロッカー、キャビネット──ミニキッチンは一部ない部屋もございますが、そうした形で事務所機能を果たせるような設備、備品を備えまして、御利用につなげていきたいというようなところで、今、最終的な準備をしているところでございます。
大きく目的と施設概要についてお話しさせていただきました。次ページ以降につきましては、それぞれの事業等をちょっと詳細に記載してございますので、改めて御確認いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、資料１のほうをお願いいたします。資料１でございます。１といたしまして、オープニングイベントの開催についてでございます。市議会の皆様にも御案内をさせていただいているところでございますが、日程といたしましては、令和５年11月25日の午前中、式典といたしまして、10時から正午までを御来賓の皆様をお招きしての式典と、体験会、施設見学というようなところを予定しております。イにございますが、午後の時間は、広く市民の皆様にも福祉関係の体験、また施設を見学いただく機会として実施していくように予定をしているところでございます。
(2)、出展企業、団体等の予定でございます。主な事業者様の取組といたしましては、まず、セコム株式会社様におかれましては、ＩＣＴを活用いたしました見守りの関係で、研究等も一緒に取り組んでいくような流れでございますので、こちら今回も出展いただけるという予定でございます。
そして、２点目に書いてございますソシオフューチャー株式会社様は、高齢者の食事や栄養に係る課題等に向けまして、介護従事者向けに対しまして、管理栄養士によるオンラインの相談の仕組みなどについて取り組んでいただいているところでございます。
少し飛びますが、東日本電信電話株式会社様につきましては、高齢者の生涯価値向上に向けました研究といたしまして、通いの場で活用する新たなコンテンツといたしまして、ｅスポーツについて、今回、取り組んでいただいているところでございますので、そうした関係での御出展を予定しております。
そして、株式会社ｍｅｄｉＶＲさんにつきましては、カグラという最新の機器の活用をいたしまして、生活リハビリセンターの利用者等を対象といたしました効果測定や、イベントを通じました普及啓発を図るということで、これまでも一緒に取り組ませていただいておりますが、今回につきましても、御出展いただけるという形で調整をしているところでございます。
出展企業、団体等については、以上でございます。
続きまして、２つ目の項目、開設時の各事業についてでございます。(1)、在宅医療・介護研究センターでございます。現在、進行中の取組といたしましては、今オープンニングの関係の出展企業等でもお話しさせていただきました東日本電信電話株式会社様とのｅスポーツを活用した高齢者の生きがいづくりの事業、またセコム株式会社様とはＩＣＴを活用した高齢者の見守り、また日頃のコミュニケーションを通じましてのフレイル予防の取組などについて事業を進めているところでございます。
そして、イの協働研究推進室を利用する団体との連携でございます。協働研究推進室の入居状況でございますが、冒頭申し上げました６室のうち、現在、４室の利用がほぼ決まっている形になってございます。まず、研究の利用、ラボ利用といたしましては、市内の東郷医院様によります東郷倶楽部という組織によります地域包括ケアシステムに関する研究に取り組むといたしまして、こちらの御利用をいただく予定となってございます。
そして、もう一点目といたしましては、ｍｅｄｉＶＲさん、こちらにつきましては、カグラを活用いたしまして、生活リハビリセンターの利用者等を対象といたしました効果測定や、イベントを通した普及啓発を図るというような取組を予定していただいてございます。
そして、こちら、オフィス利用、事業所利用といたしましても、２つの団体様から手を挙げていただいてございます。１つ目が、ＮＰＯ法人グレースケア機構様です。こちらにつきましては、地域で孤立したひとり暮らしや、様々なハンディーを負う人が増える中で、年齢や障がいの別を問わない、トータルな生活相談というようなところと、あとは住まいに着目いたしまして、特に住まいは暮らしの基盤であり、介護保険などの制度とともに、人材、空き家などのまちの資源を活用したサポートにも取り組むといたしまして、手を挙げていただいているところでございます。
そして、４つ目の団体といたしましては、一般社団法人の終活のコレカラという団体様でございます。こちらは、終活事業全般につきましての相談機能を果たしていきたいというような形で手を挙げていただいているということで、４団体がこちらにつきまして施設利用をしていただけるというような流れになってございます。
そして、(2)、介護人財育成センターでございます。こちらにつきましては、開設から令和６年３月までの今年度の期間を、幅広く市民の方向けの講座等を実施するようなオープン記念講座のような位置づけをもちまして、広く市民の方に関わっていただきたいというように考えてございます。
そして、こちらに記載してございます医療・介護連携講座でございますが、具体的には、多種職連携も視野に入れまして、今回、薬剤師さんとの連携によりますお薬に関する講座などを検討してございます。そして、今後の在宅医療と介護の連携推進におきまして、市としても取り組むように考えてございますＡＣＰ、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、人生の最終段階で受けたい医療やケアについて、自分自身で前もって考え、信頼する人と話し合い、共有しておくような取組でございますが、こうした取組をこうしたオープンニング講座の中でしていきたいというように考えてございます。
そして、こちらにＶＲ認知症講座ということで書いてございますが、いろいろ先日の視察でも認知症の取組を学ばせていただいたところでございます。やはり市民に実際に理解していただく取組というのを入り口にしていきたいというように考えてございますので、認知症に関する市民への理解を深める必要性を認識いたしまして、ＶＲ認知症講座というような形で取り組んでまいりたいと考えてございます。
そして、口腔環境が高齢者の健康や認知機能への影響もあるというようなことも言われている中でございますので、口腔ケア、栄養に関する講座にも取り組んでまいるように予定をしているところでございます。
そして、イの項目になりますが、専門的な介護に係る専門職の方への対応といたしましては、介護職員初任者研修、喀たん吸引研修など、専門的なレベルアップに向けても取り組んでまいりたいというようなところで考えているのが、(2)の介護人財育成センターでございます。
そして、(3)、最後になりますが、生活リハビリセンターでございます。こちらにつきましては、この11月１日より受入れの対応を始めたところでございます。まずは、御相談いただきながら、御本人様の状況をしっかりお聞き取りした上で、必要なリハビリ等のプログラムを策定し、対応してまいりたいと考えてございます。様々な対応が想定されますので、そうした事例、成果をしっかり整理いたしまして、市内の介護事業者の皆様へも成果の還元として取り組んでまいりたいと思ってございます。
先週の時点ですが、まだ御相談等はない状況でございましたが、今回、広報等も出させていただきましたので、今後、相談等が参るように考えているところでございます。入居状況につきましては、議会のほうには機会を捉えて御報告させていただければと考えております。
私からは以上でございます。
◯価格高騰重点支援給付金事業推進室長（鈴木清一さん） おはようございます。よろしくお願いします。私からは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施状況について報告をさせていただきます。
資料２を御覧ください。１、事業概要です。本事業は、食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等を対象に、国の補助事業として１世帯当たり３万円の給付を行ったものです。
２、対象者です。非課税世帯と家計急変世帯の２つあります。(1)、非課税世帯は、世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税である世帯です。(2)、家計急変世帯は、予期せず家計が急変し、世帯員それぞれが令和５年１月から10月までの任意の１か月の収入、または所得を12倍し、合計した金額が住民税非課税相当になる世帯です。(1)と(2)の重複受給はできませんでした。また、世帯全員が住民税課税者の扶養に入っている場合は対象外になります。
３、申請期間です。令和５年７月25日から10月31日でした。
４、申請状況です。非課税世帯には、７月25日に確認書を送付しました。10月25日時点での申請率は83.4％です。９月27日時点で未申請の方には、再度個別に確認書を郵送し、申請漏れの防止に努めました。確認書は、支給対象と思われる世帯に発送していますが、この中には他市課税者の扶養に入っていて、支給対象外と思われる世帯も含まれております。具体例でいいますと、学生さんで、市外に居住している住民税課税者の親御さんの扶養に入っていますと支給対象外になるのですが、三鷹市ではその状況を把握することができないため、確認書の送付対象になります。
確認書にはチェック欄がありまして、住民税課税者の扶養に入っていませんという項目がありまして、こちらにチェックをしていただくことで、支給対象になります。申請されていない世帯の多くは、支給要件を理解していただき、支給対象外であると御判断の上、申請していないものではないかと考えております。
家計急変世帯ですが、各家庭の直近の収入状況については市で把握することができないため、御自身から申し出ていただく必要があります。このことから、周知が特に重要であると捉え、広報やホームページで周知を行うほか、市の生活・就労支援窓口、生活福祉課窓口にチラシと申請書を設置し、社会福祉協議会貸付窓口やハローワーク三鷹にはチラシを設置しました。庁内掲示板にポスターを掲示するとともに、地域包括支援センター連絡会、民生委員代表者会議、市政窓口連絡会で情報提供を行い、周知に努めました。10月25日時点での申請実績としましては、48世帯となっております。
説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手をお願いします。
◯委員（石井れいこさん） おはようございます。では、どんぐり山のやつで、ちょっとすみません、以前聞いていたら申し訳ないんですけど、生活リハビリセンターのこの利用する際の金額感を伺ってもいいですか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） こちら、生活リハビリセンターの使用料金の関係でございますが、まず居室の使用料といたしまして、住民税の課税世帯の場合につきましては、１日、日額で1,800円、住民税の非課税世帯につきましては、その半額の900円、そして生活保護の受給世帯におかれましては無料というような形で考えているところと、あとはサービス費といたしまして、住民税課税世帯の関係につきましては850円、そして住民税非課税世帯あたりは、その半額の425円、そして生活保護の受給世帯につきましては無料というようなところで考えております。あとは、日用品の実際の実費というようなところでも想定はしているところでございますが、基本的な料金の考え方といたしましてはそのようになってございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。あと、すみません、資料１の２の(2)のＶＲ認知症講座、市民への理解ということなんですけど、どんなイメージなのか。楽しく理解していくのか、ちょっと大変だなという理解なのか。大変そうだなみたいな理解になると、なかなか広がらなかったりするのかなと思ったんで、ちょっとそこを伺えればと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まずは、認知症の関係、ＶＲを使って実際に認知症の方が見えている世界というようなところを御体験いただくような取組で、理解を深めるような形で、あまり学びとして詰めるというよりも、体験をしていただくというようなやり方をしていければなというように考えてございます。
そして、こちら、２回ほどやりたいと思ってございます。もちろん、認知症の方を介護している御家族の皆様にも、やはり理解を深めていただくようなことで、体験を含めた取組にしていこうというようなところで、最終的な調整を行っているところでございます。
以上でございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。あと、広報なんですけど、多分ぱっと見分かりにくいって思う方も多くいらっしゃるかなと思うので、具体的に何かもうちょっとやったらいいのかなというのは思いました。
あと、この間、視察でもあったんですけど、筋肉を見て、歩き方とかを見て、弱っている部分が分かるという、フレイル予防とかあったんで、そういうのも今後取り入れていただけたらうれしいなと思いました。
次、資料２のところは、そうですね、ごめんなさい。16.6％の部分の理由は、対象外の方もいらっしゃるということですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。すみません、なかったです。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。どんぐり山のほうで、指定管理者、社会福祉事業団がこれから進めていくと思うんですが、社会福祉事業団のほうのこれだけの事業を大きく進めていく中で、人員体制だったり、準備としての体制というのは整っているのでしょうかというところと、あと、こちら、どんぐり山の場所というのが山の上にあると思うんですけども、交通の便のところで、バス停もあって、そこから徒歩５分というところなんですけど、やはりこの高齢者の方たちが山を登って、その場所に行くと。ちょっと自転車では無理、なかなか上がっていくのが難しいというのを聞いているんですけども、交通の便のところで、地域の交流スペースですとか、日常的に地域の方たちが集まる上で、結構大変なのかなというのはちょっと思っています。
ある程度、事業団、いろいろな地域の団体さんでしたら、車で現地まで着けることはできると思うんですけど、こういった地域の通いの場の事業という点では、地域の方たちが来る交通の便というのがちょっと心配ではあるかなとは思っています。現地もちょっと見てきたんですけど、駐車場としても、何台ぐらい止められるのかなというのが、いろいろな車でたくさん来ることもないかもしれないんですけど、あそこの立地を考えると、ある程度交通の便というのを想定しておかないと、実際使い出したときに、行くのが大変だということになると思いますので、その辺はどのように想定するか、教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まず、人員につきましては、こちら、指定管理になるところからして、事業計画を立てていただいております。必要な人員については適宜配置するといたしまして、現在もまだ採用を行いながらという部分はございますが、しっかり対応できるような人数を今そろえているというようなところでございます。やはり生活リハビリセンターのところの夜間の関係とかも含めまして、専門的なところとの委託をするのかどうなのか、そういうところをちょっと詰めている部分はございますが、利用者に困らない範囲、あとは施設管理として十分に対応できる人数というところで調整をしております。
そして、交通の関係でございますが、こちら、やはり御指摘のとおり、道幅も狭くというようなところもございます。そういう意味では、事業団のほうで25人乗りのマイクロバスを運転手つきで12月から運用できるように借りているような状況で、運用しようと思ってございます。
その理由といたしましては、やはりおっしゃっていただきましたように、いろんなところでの研修の関係、市民の方の利用というときに、一定の人数が御利用いただけるようであれば、例えばコミュニティ・センターにお集まりいただいて、そして、どんぐり山までお連れして、またコミュニティ・センターに帰っていただくような運用をできるのではないかと思ってございますので、そういった対応をしてまいりたい。
例えば、また町会の皆様とであれば、どこか集合場所等を決めていただけるようなことがあれば、そういった形でも運用していきたいというように考えてございます。
また、もう一点といたしましては、西部エリアのオンデマンド交通の関係で、こちらでもどんぐり山をそういった形でのポイントといたしまして、今もう運用できるような体制を整えてございますので、そういった形でのデマンド交通の御利用も御案内しながら。
それで、駐車場の関係でございますが、民間のところにも少し借りるようなところを踏まえて、少しでも利用環境を整えるというふうなところで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。そうですね、新しい事業で事業団の方たち、事業計画を出しているということだと思うんですけども、やはり最初は混乱でしたり、なかなかうまくいかないところもあると思いますので、しっかりと見ていっていただきたいなと思います。
あと、交通の便に関しては、マイクロバスというのを手配しているということで、少し安心しました。ぜひ三鷹市内の全体として、いろんな方が使っていただけるように、そういった形で周知だったりをして、よりよい活用をしていただけるように進めていただければと思っております。
以上です。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（岩見大三さん） すみません、じゃあ、まずどんぐり山のほうからなんですけど、在宅医療・介護研究センターの中身ということで、先ほどＶＲの認知症というイメージのお話もありました。また、ちょっとこの広報を見ますと、セコムさんのコメントの中で、ロボットの活用というようなことで記載があるわけです。これは、最初は実証実験というような形でやられるかと思うんですけど、今後のイメージとしては、例えば今し方おっしゃったような、家族の方も含めて、認知症のＶＲの体験をやっていただくとか、大変いい取組だと思うんです。こうしたことは、要するにここの場所にそうしたハード的な機器を置いて、イメージとしては、今後ともロボットにしろＶＲにしろ、そうしたものを置いて、恒常的に市民の方に体験していただくというようなことをイメージされているかどうか、ちょっとその辺確認させていただきたい。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まさに、１階の交流スペース等にそういった機器を備えられればとは考えてございますので、御協力いただける事業者様としっかり調整をしてまいりたいと思ってございます。そういったことを常に体験できるような場として活用していきたいと考えてございますので、そういった体験を常にできる場として、さきの委員さんからの御質問にありました多くの方にも御利用いただけるような環境というのを、施設の中といたしましては体験できるＶＲ、最新の機器の関係、また御利用いただけるための足としてもマイクロバスというようなところでしっかり考えていきたいというような取組を進めてまいります。
以上でございます。
◯委員（岩見大三さん） 分かりました。ありがとうございます。そうすると、こういうハード面の機器というのは、ちょっとまだ想定があれかもしれませんけど、どのぐらいの数を置かれるとかということまでは何かお考えかどうか、ちょっとすみません。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まさに今、事業者様とどういった形で備えるか最終的に詰めさせていただいてございますので、また御報告できる段階での状況というようなところで、御報告できればと思ってございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三さん） 分かりました。あと、すみません、別件なんですが、今回の施設見学につきまして、一般向けの方が午後からということで、大体、今の段階でどのぐらいの方がお集まりになるというのは想定ありますか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 午後の一般の方については、すみません、特に今人数を把握しているような状況ではございませんが、私ども、これまでコミュニティ・センターのお祭り等でもいろいろと周知を図っている中では、ぜひ見に行きたいというようなお声もいただいているところでございますので、多くの皆様にお越しいただけると思ってございます。
そしてまた、この機会だけにとらわれずに、見たいという様々なお声をいただければ、施設を運営しながらも、そういった機会をしっかりつくってまいりたいというようにも考えているところでございます。
◯委員（岩見大三さん） 分かりました。交通手段につきましては、先ほどお話があったとおりだと思いますので、できるだけ不自由のないような形で進めていただければと思います。
あと、電力・ガスの給付金事業につきまして、このとおりというようなことで中身は理解させていただきましたけど、まだちょっと申請状況が足りないという場合の、９月の末に再度発送されたというお話があったと思うんですが、その場合、さらにこの９月末に発送されて、どのぐらい申請が増えたかというのは何か。
◯価格高騰重点支援給付金事業推進室長（鈴木清一さん） 具体的な数は今手元にないんですけども、やはり最初に確認書を送ると、当初が一番多く返ってくるんですが、その後は減っていきまして、勧奨を送りますと、やはり100件、200件単位で確認書が出てくるという形になっております。
以上です。
◯委員（岩見大三さん） 分かりました。こういう非課税世帯に支給する事業としては、これまでもたくさんあったと思うんですけど、すみません、確認なんですけど、申請率というのは大体いつもこのぐらいの数字でしたっけ。
◯価格高騰重点支援給付金事業推進室長（鈴木清一さん） 令和３年から何回か給付金事業をやってきました。令和３年度住民税非課税世帯への給付金ですと、申請率は88.1％でした。令和４年度、新たに住民税非課税になった方向けの給付金ですと、申請率が85.0％でした。直近の令和４年の下半期に行いました緊急支援給付金ですと、申請率は88.5％でした。
今回、10月25日時点での数字で御報告させていただいているんですが、その後、締切り間際に提出された方がかなりいらっしゃいまして、10月31日ですと、申請世帯数が１万6,732人になっていまして、申請率が85.1％、家計急変世帯が62件申請がございます。締切りは10月31日ではあるんですが、消印有効ということでやっておりまして、まだ郵便が届いている状況でございます。最終確定値ではないんですが、85％を超えておりますので、おおむね過去の申請率と同様の申請状況になっているんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
◯委員（岩見大三さん） 分かりました。そうすると、大体、過去の経緯からも大体85％から88％を行ったり来たりというようなことが、通例の申請率の状況だということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました。なかなか、もちろん100％というわけにいかないと思うんですけど、申請率向上のためにまたよろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（伊藤俊明さん） すみません、それでは何点か質問させてください。この「広報みたか」でも、これ、全国初ということで、先進技術と高齢者の在宅生活をつなぐ新たな拠点ということでアピールしていますけど、これ、すばらしい取組だとはもちろん思っておりますが。先ほども、他の委員からもちょっと利用料だとか何とかって話があったけど、これ、全国初の取組で──これ、自治体としてこういう施設が初めてということなのか、それとも全くこういう取組自体が全国で初めてなのか。
それで、利用料だとか利用時間にしても、それの設定というのは何を参考にというか、どういうのを参考にして、この料金設定を、先ほど1,800円、900円、両方ありましたよね、どういうことが目安になっているのか教えてください。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） こちらの全国初というところでは、いわゆるこちらの施設が介護保険の施設ではないというような形で、在宅への復帰を目指していただく施設というような位置づけが、これまでなかなかなかったというようなところで認識してございます。
そして、こちらのほかの施設との有機的な連携ということで、そこの生活リハビリセンターに入っていただいた方に、最新技術を用いてリハビリに取り組んでいただいた成果を検証していくような枠組みも準備しているというようなところも、今までこういった３つの機能を連携させた１つの施設としてやる──人材育成センターというのは他の自治体でもあるように認識してございますが、そういった意味では、これまでにない施設運営をしていくというようなところで認識してございます。
そして、料金の関係等でございますが、こちら、やはり大きな負担にならないようなところということと、市内の老健施設の金額等も参考にしながら、低廉な価格での設定をしたというようなところで、今回の金額とさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明さん） あと、特に生活リハビリのところなのかな、全体としては、どちらかに委託をしてということで、夜間利用だとかに対応するなど、昼間の時間は一応何時から何時ということで考えているんですか、この設定。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 基本的には、施設利用、施設の開館時間という意味でいきますと、平日の８時半から５時というところでございます。ただ、こちらの生活リハビリセンターについては、24時間、365日というようなところ。また、こちらの在宅医療・介護研究センターに入っていただいた事業者様も、ちょっと開館時間以外はセキュリティー等もございますが、そういったところも御対応いただきながら、開館時間以外についても御利用いただけるように、柔軟に対応していくように、今、設定をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明さん） それで、まだ日が浅いからあれなんですけど、相談はまだないとかって聞いているんで、ちょっと心配というほどじゃないですけども、始まったばかりだからあれですけど、そのＰＲの仕方をはじめ、周知をどのようにするかということとか、あと６室あって、まだ今４室ですよね。ですから、やっぱりその辺のいろんな意味での告知というか周知徹底は、これも大きな、重要なことだと思うんです。ちょっとその辺の御見解を。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まず、生活リハビリセンターの部分につきましては、こちら、地域包括支援センターの皆様にも、もう既に現地を御覧いただいて、そういった利用で、今お困りの方が在宅でもいらっしゃらないかというところも相談しながら進めさせていただいているとともに、市内の病院に関しましても、ソーシャルワーカーさんのほうに、こういった情報をしっかり今お伝えしながら、退院する際の１つの選択肢として、こちらの施設を見ていただけるように、丁寧に御説明を進めているところでございます。そういったことで、利用者の確保につなげていきたいというふうに考えてございます。
そして、こちらの在宅医療・介護研究支援センターの推進室の部分のあと２部屋というところでございますが、こちらについても、今もう既に具体的に御相談はあるようになってございますので、ちょっとスタートした段階でというところは不明な部分はあるかもしれませんが、６室は埋まっていくというようなところで、もう想定をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明さん） それで、今の答弁を聞いて大分安心しましたけど、生活リハビリにしても、僕なんかも一般に回っていると、結構需要が多いような気だったのに、今、日が浅いとはいえ、全然相談もないというから、やっぱりまだ全然告知というか周知、広報活動が足らないのかなと思っちゃって。
あと、この出展企業や団体の方も、やっぱりこれからももっと集めて、本当にまさに最先端の技術を広く集めてやっていただきたいなと思いますので、もしその辺のお考えがありましたら。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 今、様々な事業者様の御協力というところでは、まずはオープニングのところをお願いしているところではございますが、これ、こういった１回の取組に終わらないように、やはり継続的に市民の皆様にお越しいただくような機会を提供しなきゃいけないという認識でございますので、今回関わっていただく事業者様はもちろんのこと、ほかにも様々な事業者様をキャッチアップするような努力も、市も、事業団も一緒にしながら、常に新しい情報を提供できる施設というように育ててまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊藤俊明さん） ぜひ、注目度も高い所ですから、そういう姿勢で、あとしっかり人員体制も整備しつつ、よろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（赤松大一さん） すみません、１点だけお聞きしたいと思います。先ほど、他の委員からも質問がありました、来所者に対する交通手段で、バスの確保ということで、25人乗りのバスを確保していただくということで御答弁いただいたんですが、これって、例えばリースで何年契約で、どんぐり山に常駐させておくのか。あわせて、ドライバーの確保も必要になってくるかと思うんですが、どういう形態を想定されているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） こちらにおきましては、事業団のほうで、月額でドライバーもついた形でリース契約を行うというような形で、基本的には事業団が所有した形で、一定の月で押さえますので、使うときにまた調整をしてというところではなく、御利用の予定さえあれば御利用いただけるというような形で運営してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員（赤松大一さん） 分かりました。じゃあ、例えばうちの議会と同じように、使うときに業者にお願いしてじゃなくて、絶えず待機していただいているという認識でよろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
あわせまして、そうすると、逆に毎日送迎する必要はないって発生しますよね。先ほど部長が御答弁いただいたとおり、コミセンに毎日のように誰かが待っていて、それを送迎するということで、動かないときもあるかと思うんですけども、その辺ってどういう対応を今後されていくのか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まず、バスの利用につきましては、一定の研修の機会とか、御見学いただくような機会ということで、ちょっとこの費用対効果の部分を考えたときに、例えばお一人のときにこのバスを使うかというところは課題かなと思ってございますので、バスを出させていただく取組のような御案内になるのか、その辺はちょっと調整をしていきたいと思ってございます。
バス自体も、ちょっと今、やはり25人乗りといいますと、それなりに大きなものでございますので、やはりコミュニティ・センターも使える場所、使えない場所もあるんです。例えば、やっぱり駅前コミュニティ・センターとかにはちょっと集合が難しかったりというようなところも踏まえますと、交通の便がよい市役所にお集まりいただくのかとか、そういったバスを使える拠点というのも、今、それぞれ住民協議会、また必要に応じては町会の方にも御協力いただくような場合も想定されますので、そういった形で使いやすさは踏まえつつも、やはり費用対効果とか、また毎日お一人のために運営するかとかいうところも踏まえては、運用の仕方については事業団とも詰めてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
◯委員（赤松大一さん） 部長に御答弁いただいたとおり、やはり25人ってかなりの人数になりますので、いよいよスタートした今後の運営状況にもよるかと思うんですが、要はデマンドで使っているような車両の確保も、先ほどの少人数を想定しますと、ああいうデマンドの車両を確保というか、どっちがいいのか、じゃあ、２台持つのかというのも大きな課題だと思うんです。
本来、市がやっているデマンド交通もあるので、それを活用していただくということが最優先かと思うんですが、やはりなかなかそれも使えないような利用者が想定されていることもありますので、今後の利用状況を確認していただきながら、ちょっとその辺のもう一面の部分、もっと少人数単位で送迎できるようなものというのも今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 様々に福祉系のタクシー等の御利用も視野に入れながら、やはり御利用の状況、またお声も聞きながら、必要な対応についてはしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯委員（赤松大一さん） ありがとうございました。あと、最後にもう一点、この施設を地域の皆様に御理解いただくという点からも、例えばバスが空いているときに、ここ、買物不便地域で有名な地域なんですけど、そういう形で利活用とかってできないかな。せっかく空いているんだったらと思うんですけども。事業団に対してお願いしている業務と全然違う角度になってしまいますので、その辺、当然また新たな契約事項になってくる可能性もあるかと思うんですが、やはりそういう部分で、広く地域の理解を進めるという意味でも、どんぐりのこのバスがもしあるならば、何かこれをもっと、さっき言った空いているときに有効に使えるような手段って今後検討していっていただけるといいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） やはりバス、私どもも実際このどんぐり山がどういう形で地域の皆様に御利用いただけるのかというのは、なかなか難しいところもあるんですけども、そのためにやはりバスは必要だというふうに考えて、今回用意させていただきました。バスの有効活用につきましては、やはり今後、どんぐり山自体の施設の運営をしっかりと見ていく上で、必要に応じて検討させていただければと考えております。
以上でございます。
◯委員（赤松大一さん） それでは、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（大城美幸さん） 生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 厚生委員会の行政報告、生活環境部から２件でございます。
それでは、担当より御説明をさせていただきます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） まず、資料のほうの１を御覧いただきたいと思います。まず１番目として、コミュニティ創生基本方針（仮称）素案（案）の策定についてというところでございます。これまで、コミュニティ創生基本方針につきましては、令和４年３月のこれからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方や、その後、８月にはコミュニティ創生基本方針策定に向けた議論のための論点整理等を策定し、基本的なキーワードや、それから具体的な論点についてお示しをしてきたところでございます。
この間、住民協議会の在り方検討委員会や協働センター、様々な、マチコエさんとの議論のやり取りの中で議論をしてきた中で、一定の方針の素案のほうがまとまりましたので、御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料のほう、２つあります。この冊子になっているＡ４の縦のほう、こちらが本体になります。ただ、ちょっといささか長いので、今日はこちらの概要版、横のほうでちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１枚めくっていただきますと、目次というのが出てまいります。全体構成です。まず、コミュニティ行政の総括ということで、今までのコミュニティ行政、50年間の総括というのをさせていただいて、その後、コミュニティの現状、現在どんなふうになっているか、それからコミュニティ行政の課題というのをまとめさせていただきます。
ここまでは、前段の部分になりまして、４番の今後のコミュニティ行政の基本となる考え方、それから５番の今後のコミュニティ行政の施策の柱、ここが本論のほうになっていくというふうにお考えください。
まず、１ページ目、この紺色で染められているところ、まずコミュニティ行政の総括でございます。ここでは３つ、コミュニティ行政の歩みと、コミュニティ行政に関わる主体や施策等、それからまとめという形で、本文のほうでまとめさせていただいております。簡単にまとめたものが次のページから入っておりますので、御覧ください。
まず、２ページ目をお開きください。コミュニティ行政の歩みでございます。三鷹市のコミュニティ行政、当然、以前から町会ですとか村ですとか、いろいろな単位でのコミュニティがあったわけですけれども、昭和40年代に１つの大きな転換を迎えたという形になると思います。当時、都市化の進行、地方から都市への人口移動が激しく生じたと。三鷹市でいえば、多くの新しい市民の方が地方から流入してきて、多くの都市でそういった現象が起きていて、皆様がよく商店街と言われているものの多くを担っていたのはそういった方たちだというふうに言われています。
その中で、やはり古くからの住民の方と、新しい団地とか、そういったところに入ってこられている方の間で、やっぱり少し摩擦といいますか、ちょっとそぐわない部分というのが出てきた。当時、国のほうで言われたのは、コミュニティ再生という言葉です。いかにコミュニティを再構築していくのかっていったところで、三鷹市でも、当時の鈴木市政で、ドイツのほうに視察に行ったときに現地のコミュニティ・センターというのを見たといったようなこともあって、じゃあ、地域ごとにコミュニティ・センターを造っていこうじゃないかという計画が持ち上がりました。
国のほうでも、機を同じくして、全国で80か所だったかな、ちょっとごめんなさい、数値はあれですけども、そういったものを造っていこうという計画が同時進行していったように聞いておりますけれども、三鷹市独自のやり方でこういったものを進めていこうという決定がなされていきます。
昭和46年度にコミュニティ・センターの建設構想、それから昭和49年にはコミュニティ・センター条例の制定、昭和53年に三鷹市基本計画の中で７つの住区と24の近隣住区というのが定められます。この24の近隣住区というのは、その後少しずつ形を変えながら、地区公会堂というのがありますけれども、今地区公会堂は市内に32あります。
この三鷹市のコミュニティ行政の大きな特徴といたしましては、住民参加によるコミュニティ・センターの建設、それからコミュニティ・センター条例、それから住民自らのコミュニティ・センターの管理運営というのが大きな特徴になっています。特に第１号となった大沢地区では、当時、大きな町会が３つありましたけれども、そういったところは一般市民とか、あと様々な地域の団体、そういった皆さんが本当に夜を徹して職員を先に帰すような勢いでお話しをされて、今の原型をつくったというふうに聞いています。そういった形でできてきた。
その後、７つの住区のほうに広がっていくわけですけれども、それと同時に、次の３ページ目を御覧いただきたいと思いますが、参加と協働という、市政の政策決定過程にどういうふうに市民が参加してくるかということとも、少しずつ連携をしていきます。コミュニティ住区、それから住民協議会等を中心としたコミュニティが、市民参加、協働の取組につながっていきます。
ここに挙げた６つは代表的なものでございますけれども、コミュニティ・カルテ、要は地域の診断をして、どういう問題点があるかということを住区ごとに取り組んだりとか、それから、それに対するまちづくりプランというのを出したり、近いところではマチコエとか、そういった、市民がいかに市政の中に参加していくかという動きとも連携をしていったという歩みがあります。
４ページ目を御覧いただきたいと思います。コミュニティ行政のコミュニティ創生です。これが、2000年以降になってきたときに、またちょっと新たな問題が出てきて、新たな局面を迎える形になります。少子高齢化の進展、それから価値観の多様化ということがかなり起きてきて、市民のニーズも非常に様々になってくると。それから、地域での人と人のつながりというのも希薄化していく、隣は誰だかよく分からないみたいな形ができてくると。それから、コミュニティ活動を支えてきた組織というものも、少し組織疲労を起こしたりなんかして、その組織の維持、活性化というのが課題になってくると。
そういった中で、行政だけではやはりちょっと、いわゆる公共というものを担い切れないという考え方が出てきて、例えば新しい公共なんていう言い方を国が提唱してみたりとか、あとＮＰＯ法、要は非営利活動促進法、そちらのほうを制定して、いわゆる市民による地域課題の解決といったものに動き始めていきます。新たな公共の担い手や協働の重要性が示されていくという形になります。
コミュニティ創生、下に例示でいろいろな団体が載っていますけれども、成り立ちはそれぞれで、必ずしもこの時期にできたものということではございませんが、様々な団体が縦、横、斜めにつながって、地域を支えていこうと、そういう時代に入っていったという形でございます。
それから、５ページ目です。コミュニティ行政に関わる主体や施策等ということで、これも代表的なものを簡単にまとめているだけですけれども、住民協議会については、コミュニティ行政の象徴的な存在、三鷹にとってのやっぱりそういった象徴的な存在であろうと。ただ、現在は交流、相談機能が十分に発揮されていないとか、事務局組織内での役割の固定化、それから異動がないということもあって、業務の属人化とか、いろんな課題も出てきていると。
コミュニティ・センターについては、住民の自主管理の理念に基づいて管理運営してきました。よく言われるのが、金は出すけど口は出さないという、かなりよく聞く文言で、当時は非常に頑張って運営をしていただいていたと。ただ、やはり時間がたって、利用者の固定化というか、そういったものが生まれてきたりとか、老朽化による維持管理費用の増加というものも大きな問題になってきています。
それから、町会・自治会、これは現在、市内に大体100団体ぐらいが活動していますけれども、近隣の顔見知り関係を構築し、コミュニティの形成に寄与してきた。高齢化というのが非常に大きな影を落としているということだと思います。
それから、地区公会堂、これは多くは近くの町会さんや自主管理団体さんにお願いして管理をして、鍵の開け閉めだとか、鍵の貸し借りだとか、見回りだとか、いろんなことをしていただいているんですけれども、ここも利用手続の分かりにくさですとか煩雑さから、利用団体の固定化が見られると。それから、町会さんによってはちょっと管理が高齢化で厳しいといったことでギブアップをしてくるというようなことも少し増えてきています。
テーマ型コミュニティについては、今、市内でいろんな市民団体が活動しておりますけれども、やはり最初の一歩の手助けだとか、そういった意味でいくと、市民協働センターなどの中間の支援組織の在り方についてさらなる検討が必要だろうなというところ。
それから、社会教育、生涯学習については、やはり様々な施設で多様な学習機会が提供されて、今までも市民の御自身の自己実現だとか、地域課題の解決に寄与してきた活動ですということです。ただ、やはり学びと活動の循環、要は学んだことがなかなか社会に還元されていかないという、ちょっとジレンマも抱えているというふうに聞いております。
それから、コミュニティ・スクールについては、早くから三鷹の場合はコミュニティ・スクールに取り組んで、地域ぐるみで子どもたちを育てていくということに取り組んできたというところです。学校３部制を通じて、学校が身近なコミュニティ施設になったりとか、あと子どもたちを縁にした、いわゆるコミュニティということで、学校と地域の間で人材や活動が循環していくこと、若い担い手さんたちがそこに入っていってもらうということが期待されるのかなというところです。
１ページめくっていただいて、コミュニティ行政と様々なコミュニティと、まとめになっていますけど、コミュニティ行政は様々な活動の中で、いろんなほかのコミュニティや市政に大きな影響を与えてきたと。それから、様々なコミュニティ、町会・自治会、テーマ型については、顔見知り関係をつくったり、個人の生きがいだったり、それから実際に地域課題へ取り組んだりといったようなことが行われてきて、市民生活の質の向上につながってきましたと。
ただ、やはり参加者の固定化、それから組織の高齢化、そういったものが非常に大きな影を落としてきているというふうに言えるかと思います。これまでのコミュニティ行政の在り方では、ちょっと支え切れなくなってきているんじゃないかという問題意識をここで提起をさせていただいているという形になります。
７ページ目、コミュニティの現状です。これはちょっと簡単に。幾つかグラフが８ページ目に示してございますけれども、これはコミュニティのいろんな団体数ですとか活用数が少し減ってきているというところを示しておりますけれども、左上を御覧いただくと、これは市民満足度調査（令和５年）の結果です。地域で何かしらの活動をしているか。活動していないが74.9％、現在活動していない、今後も活動意向がない無関心層の活動を促進していく必要があるだろうと。要は、ここにいろんな人材が眠っている可能性もあるということです。
そういう活動していない人たちがどうしたら活動してくれるのという質問をしたところ、誰もが参加しやすい雰囲気、仕事をしながらでも参加可能な軽度の負担、活動に関する情報提供の充実と。やはり過去と比べると、参加したい動機というか条件というのがやっぱり変わってきているんだというところで、これを捉えて、例えば町会さんとかがどういう活動を展開していったらいいのかとか、そういったことをやっぱり考えていくような契機にしていく必要があるだろうというふうに考えています。
９ページ目、コミュニティ行政の課題。10ページ目を開けていただくと、ちょっと簡単に課題を幾つか書いてありますけれども、少子高齢化の進行、市民の価値観の多様化、行政サービスの充実等によるコミュニティネットワーク機能の低下及び高齢化、担い手不足への対応、それから無関心層等の市民のコミュニティの参加意識の高揚、要するに無関心層にどういうふうに興味を持っていただけるようにしていくかなというところ。
それから、さっき申し上げた、いろんな、こういうのだったらやってみたいなという、市民ニーズに沿った活動への変化、それから多様なコミュニティの創出や連携を推進する中間支援機能の強化。中間支援機能ってちょっと分かりづらいですけれども、行政と市民の間に立って活動を始めたい人とか、もしくは活動を充実させたい人とか、活動を場合によってはやめたい人をきちっと導いてあげたり、あと団体同士の、ここが連携したらもっとうまくいくんじゃないとか、ここの部分を行政とやったほうがいいんじゃないみたいなことをちゃんと支援していけるような機能。それから、コミュニティに関する情報の共有、発信機能、コミュニティ活動の見える化というのもしていかなきゃいけないかなと思っています。
それから、12ページ、コミュニティ行政の基本となる考え方。これは、今後の施策を考える上で、三鷹市のコミュニティをこういうふうに考えて、今後の施策を練っていきますというところです。現代都市におけるコミュニティ、よくコミュニティとはという定義をしようとするんですけれども、どうも定義できないなというところで、非常に多義的で、一元的に定義ができないと。生活の質の向上や日々の相談事の解決のチャンネルにつながる様々な集まりというふうに述べるにとどめております。
コミュニティの社会的機能、これは御覧いただいたとおり、日頃皆様が地域の中で感じていただいていることでございます。１から７まで書いてあります。
それから、住民協議会については、やはり再度地縁、テーマ型を問わずに、様々なコミュニティの連携、融合を支援するネットワークのつなぎ役として機能していくことが求められるというふうに今考えています。組織の維持、継続に向けた組織の在り方みたいなものも考えていかなきゃいけないというふうに考えています。
それから、４番目、町会・自治会。町会・自治会さんにつきましては、最も重要な機能というのは地域における顔見知り関係の構築というふうに言い切っていいんじゃないかなというふうに私どもは思っております。そういった顔見知り関係がなければ、その地域で、例えばお祭りをするにしても、福祉事業をするにしても、やはり動かない。どこそこのあの人に頼めるなとか、そういう顔見知り関係をつくっていく、そういう重要な役割を持っているというふうに考えています。
ただ、団体さんによっては非常に高齢化が進んでいて、続けていくのがちょっと大変というところもあります。ですから、組織の状況によっては、例えば限定的なテーマだけだとか、例えば募金だけやるとか、それから他団体とも連携して助けてもらうとか、いろんなやり方で継続していくということが必要かなというふうに考えているところです。
スクール・コミュニティについては、活動や担い手の創出とか、地域の人材の循環というものが期待できると。
コミュニティ住区については、三鷹市はおおむね中学校区の広さで──おおむねですけど、今、構成されています。小学校区でという議論もあるんですが、現状、この歴史のある中で、様々な活動が、今の住協のエリアの中で、例えば地域ケアネットワークや自主防災組織など、そこに基づいて──ほのぼのネットなんかもそうだと思うんですけれども、そういった活動が行われている。
それから、少し広いほうがやっぱり人材も豊富に出てくるというところもあって、有効だろうというふうに考えています。ただ、やはり一方で、この高齢化を考えたときに、社会環境の変わっていく中で、やっぱり歩いて行ける距離でというところというのが出てきますので、逆に、例えば地区公会堂や多世代交流センター、商店街など、施設を利用した徒歩10分圏内のコミュニティづくりというものもさらに多方面から検討していく必要があるだろうというふうに考えています。
それから、コミュニティ活動の拠点。これは、特にコミュニティ・センターや地区公会堂など、とにかく人が集まる機能を強化していく必要があるというふうに考えております。やっぱり人が集まらないと、そこにコミュニティが生まれてこないという考え方です。
あと、施設の老朽化については、やはり新都市再生ビジョンに基づいて、計画的な修繕とともに、やっぱり施設機能の統合や学校、民間施設との連携、共用みたいなものをやっぱり考えていく必要があるだろうというふうに考えています。
それから、８番目、多様なコミュニティが連携、成長していく仕組み、無関心層へのアプローチ、それからコミュニティを知ってもらう、興味を持ってもらう、参加してもらうということについて、やはり行政だけじゃなくて、民間のＮＰＯとか、いろいろなところと連携して、そういった仕組みをつくっていく必要があるだろうと。
それから、コミュニティ・センターや地区公会堂を多くの市民にとって利用しやすい施設にしていくということも必要で、今デジタル化みたいなものも少し考えていますけれども、そのほかにも、例えば公園とか空き家とか、そういったところも使いやすいようにしていくことが必要じゃないかというところが書いてございます。この８番で一番大事なところは、やっぱり団体同士がいかに融合していくか、連携していくかというところかなというふうに思っています。
それから、５番目、今後のコミュニティ行政の施策の柱。基本方針となると、大体今、ここまでのところで終わるのが普通かとは思うんですけれども、14ページを御覧いただきたいんですが、行政はこれまでもコミュニティ施設の整備など、いろいろ取り組んできましたと。ただ、やはりいろんな報告書を読んでいると、ここ20年、もしかすると30年、例えば若い人が入ってこないとか、いつも一定の人が使っているとか、そういった課題意識というのはほとんど変わっていないように見えます。
今後、さらなる高齢化の進展とか、価値観が多様化していく中で、やはりコミュニティ間の分断というのは生じていく可能性があると。少し行政も適度に関与しながら、支援施策を展開していく必要があるんじゃないかということで、方針を実現するための具体的な４つの施策を提示をするというところまで、この基本方針ではやりたいなというふうに思っています。
15ページ、この４つを一応挙げました。大きな施策の柱です。まず１番目は、コミュニティ・センターの在り方の見直しです。今まで述べてきたとおり、コミュニティ・センターには人が集まる、用がなくても立ち寄るような場所にしていかないといけないだろうということで、やはりその地域のネットワークのつなぎ役として機能していくような場所にしていく。
１つの手段としては、特に福祉を中心としたよろず相談機能というのを設けていきたいというふうに考えています。市役所の機能とはまたちょっと議論は別ですけれども、そこに相談することで、例えばどこかにつないでくれるとか、そういったことをやってもらうとか、たまに専門相談日があるとか、そういった形で人が集まっていくと。
それから、２番目としては、住民協議会の組織改革です。そうしたコミュニティ・センターの在り方を実現していくために、やはりちょっと今の住民協議会の組織改革もしていかなきゃいけないだろうと思います。住民協議会の事務局職員が福祉等の専門窓口や行政との連携、それから地域のコーディネーター役を担える体制を整備していきたいと。事務局における職員採用及び人事管理の一元化、場合によっては法人化みたいなものも検討していったらどうかと。それから、職員の年齢や役職などの偏り、そういったものをなくしていきたいと。それから、事務事業の調査、改善提案を行って、業務の共通化、システム化、アウトソーシング化。今、７つのコミセンがばらばらに業務しています。でも、１つの同じことをやっているんだけれども、やり方が全然違ったりとか。そうすると、異動しても大変ですし、あと、それをまとめてアウトソーシングしようというときも、やはりかなりやりづらい。だから、そういった業務の一元化みたいなことをまずは進めていきたいなというふうに思っているところです。
それから、３番目、デジタル技術の活用。一方で、デジタルデバイドに配慮したデジタル相談サロンなどもしっかりやっていかなければいけないんですが、やはりちょっとデジタル化というものを抜きに、今後は考えていけないといったところで、まずはコミュニティ・センターのホームページ、これもばらばらなんですけれども、共通プラットフォームで、少し横軸検索みたいなものをできるような仕組みを取り入れていこうと。もう、これは今、動き始めています。それから、そのためのセンターの利用のルールの一定程度の平準化、それが終わったら、予約管理システムをやっぱり入れていきたいというふうに思っています。
あと、地区公会堂も、管理してくれている町会さんの実情に応じてですけれども、予約システム、スマートキー、今、井の頭東部の地区公会堂で１か所やっていますけれども、ママさんたちの利用が非常に増えて、ちょっと僕たちもびっくりしているんですけれども、やはり居場所、座っておしゃべりする場所というのを探しているんだよねという感じがいたします。
それから、４番目、中間支援機能。こちら、先ほど言った中間支援機能を強化していきたいということですが、いわゆる団体間のコーディネートだとか、何か始めたい人の背中を押す、そういった形になりますが、各コミュニティ・センターでも、まず相談機能として展開したい。
それから、今までそういった機能の中核を担ってくれていた市民協働センター、ここの機能強化をしていきたいなというふうに思っています。協働センターのコーディネーター役を担う職員によるアウトリーチ、出張協働センターや相談会、啓発事業。例えば町会さんの運営にしても、こういうやり方もあるんじゃないとかっていったようなことの気づきをしてもらえるような取組をしていきたいなと考えているところです。
最後のページになります。今後のちょっと予定、スケジュールになります。今、令和５年の11月で、厚生委員会の行政報告をさせていただいておりますが、この後、庁内や──住協さんとは、実は事務局長さんとか、あと会長さんとは、月に１回程度、今までもこの住民協議会の在り方検討委員会という中で、この考え方というのはいろいろと共有、議論をしてきたところです。住協さんの本体といいますか、ほかの委員さんとか役員さんに説明をしてみたいなというところで、そういったところにちょっと説明に回ろうかなと思っています。
同時に、パブリックコメントなんかもさせていただいて、１月に基本方針の案をつくって、２月のこちらの委員会でまた行政報告をさせていただいて、また各種意見などをもらった上で、基本方針を確定していきたいと、そういうふうに考えているところです。
ちょっと長めになりましたけれども、以上でございます。
引き続き参ります。今度、資料の２を御覧いただきたいと思います。認可地縁団体に係る取組について。今、市内で認可地縁団体の認可申請をしようという団体がいらっしゃることもあって、こちら、今まで三鷹市のほうでは受皿となる制度というのはつくっていなかったんですけれども、そちらのほうを用意していく動きがございますので、御報告をいたします。
別紙１のほうを先に御覧いただきたいんですが、認可地縁団体とはというところです。地方自治法第260条の２の規定に基づく地縁による団体で、市町村長によって認可された団体と。今、町会・自治会というのは任意団体でございますので、当然そこでいろいろ会費を集めたり、何か所有物があったりはするんですけれども、一番困っているのは登記の問題です。会の名前で、団体の名前で登記ができませんので、個人名義になってしまっております。それをきちっと団体で登記をするといったことの法律行為ができるようになる、そういう制度です。
認可を受ける地縁による団体の要件とか、申請時の提出書類等はそこに書いてあるとおりでございますけれども、地域内の一定の人の加入によって市長が認めるという形になります。１枚目のほうにちょっとお戻りいただきたいんですけれども、取組の本体としては、この地縁団体の認可申請が出てきたときの認可の手続を定めた要綱をつくりますが、また併せて、その後、財産の登記のときに必要となる印鑑登録証明書ですとか、それから団体の告示事項証明書、そういったものを発行するんですが、そこに係る手数料を定めるということで、手数料条例の一部を改正するというような手続もございます。
整備する規程については、１ページ目の３番、一番下です。この(1)から(4)までございますけれども、手数料条例ですとか、それから市税条例の施行規則、これは減免の関係です。それから、印鑑証明ですとか、団体認可の事務取扱要綱、そういったものを整備するという形になっております。一応、こちらで御報告をしていきたいと思います。
裏面を見てもらうと、今後のスケジュールということで、その手数料条例のところについては、12月の議会のほうにかけさせていただく予定でございます。
御報告のほうは以上になります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（石井れいこさん） よろしくお願いいたします。コミュニティ創生、ちょっと過去の流れ、新人なもので、分からないことがあったら、すみません。そもそものこのコミュニティの創生、コミュニティをつくるというのは誰のためなのかというのを一度伺えればと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） コミュニティ創生、やはり最終的には市民の、いわゆる高環境・高福祉というものを目指すために構築していくことを進めていきたいというところですね。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。そうですよね、市民のためが、一自治体のためであったり、国のためであるという考えですよね、その市民の幸福は。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 市民のために行いますが、市民だけではできないという意味では、そういうことになるのかなと思います。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。いろいろ問題点が出てきていると思うんですけど、無関心とか、コミュニティに頼らないという人たちがやっぱり出てきているのかなと思うんですけど、でもやっぱりカフェとか、ちょっとしたファミレスとかには、やっぱりママさんとか集まっていたり、仕事をちょっとそこでやろうという人が集まっていたり、そういう集まるところには集まっているので、場所とか、そういうものの提供。
すみません、言いたいことがあれなんですけど、例えばフリーＷｉ−Ｆｉにしたりとか、コワーキングスペースにしたりとか、そういう仕事場で、ただで利用できるような、今みんな自宅で仕事をしている人もいるので、そういうところから何げに集まっている場所としてつくっていく中で、こういう場所があるんだという理解を深めるという考えはあったりするんですかね。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） おっしゃっていただいていることというのは当然ありますし、既にやってきていますね。このコミュニティ創生施策って、やっぱりこの課だけでやるものでもないですし、いろんな部署でやってきている。それが例えば福祉であったり、今のお話であれば、経済分野であったり、そういったところで様々なコミュニティとか集まりとか、人同士の助け合いの仕組みをつくっていこうというのは既にやってきていることであるわけです。
特にコワーキングのものは産業プラザにありますけれども、そういったところでも、例えば単に集まって働いているだけではなくて、その人たちをどうやってつなげていくかとか、そういった活動もしている状況です。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。そうですね、あと、ちょっと気になったのが、このグラフ、28ページのコミュニティ・センター利用者数の推移なんですけど、これ、井の頭の本館がそこまで下がっていないで、上がっているんですけど、これって、何でこの井の頭のところだけが上がっているんですかね。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 井の頭は──この分析が本当に合っているかどうかっていろいろあれなんですけど、恐らく図書館、あそこはきちんとした図書館が整備されていて、そこの利用者が非常に多いんです。そこのところで人数がどんどん上がっているというか、そんなに下がりもしなかったというところもございます。
◯委員（石井れいこさん） ありがとうございます。あと、そうですね、ちょっと、みんな働いている人たちが多い中で、高齢化になりやすいということとか、あと利用者の方が固定化されやすいというのは、すごいやっぱり地域にいても感じます。なかなか入りづらいという空気もあるんだろうなというのもあるので、それをどうしていったらいいのかというのは、もうちょっと根本的に持っていかなきゃいけないのかなと思うんですけど、何かイベントをやるということも大事だし、でも、そもそもちょっと思ったんですけど、やっぱり教育現場とも連携しながら、私はちょっとインクルーシブを言っているんですけど、そういった根本の分け隔てない教育というところとも連携しながら、本当にコミュニティを形成していくというのを考えたほうがいいのかなと思ったのと。
あとは、多世代食堂じゃないけど、学校の空いた時間を利用して、例えば月１でお弁当を配布するということで大勢の人に集まってもらって、集まることを再認識してもらうことがいいのかなとも思ったんですよ。何かやっぱり、１回もう離れちゃっている人たちって、心が離れちゃっているから、それを取り戻すというのはなかなか難しいのかなと思っていて。
それと、やっぱりポイントとか、そういう何かでなければ、なかなか動かないような気がしていて、食べ物を提供して、みんなで食べるということによって、もう一回改めてコミュニティの大切さを感じてもらうことがいいのかなと思ったんですけど、そういうのって何かあるんですかね。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 当然そういうのもあると思います。このコミュニティをどうまた再度元気なものにしていくか、もしくは今元気なところをもっとどうやれば元気にしていけるかというところについては、様々なアプローチがあって、そういう例えばマインドセットみたいな考え方もあるし、具体的に、例えば町会さんなんかで35年会長をやっていますみたいな人もいるんですけど、例えばそうじゃなくて５年にしなさいよと。次の人を決めておこうねみたいな、そういう具体的な制度から入るやり方もあるし、いろんなアプローチの仕方があると思いますので、そういったものを総合的に考えていけたらいいのかなというふうに思っています。
当然、スクール・コミュニティだとか、地域のテーマ型コミュニティとの連携というのもここでうたっておりますので、そういったものを広く包含していく。その中で、元気がないところはより元気に、元気なところはもっと元気にみたいなところでやっていくという形になるのかなと思います。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（蛯澤征剛さん） よろしくお願いいたします。ちょっと量が多かったので、消化し切れていない部分もあるんですけれども、こちらの案のほうから先に聞いていいですか、たくさん書いてあるところの。
ちょっと前後する部分があると思うんですが、11ページの(3)、町会・自治会のところで、ちょっと気になった文言があります。真ん中の辺りなんですけど、若い世代にとっては、地縁的なつながりや町会活動への参加が負担になっていますというふうに書いて、限定されているんですけども、これって何かどこかでアンケートみたいなのを取ったのかなと思って市民満足度調査を見てみたんですけど、そのような項目を見つけられなかったんですけども、これはこういう意見があったということなんでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私たち、ふだん町会の皆さんと付き合っているので、そういったところから聞いた情報というのが一番大きいかもしれないです。あと、恐らく先ほどの市民満足度調査なんかも、年齢別みたいなものもあるんです、細かく見ていくと。そういったところからも多分読み取れるとは思うんですが、今ちょっと御指摘いただいて、これはちょっと言い切り過ぎかもしれないなというのは──負担になっている部分があるよねということだと思います。
◯委員（蛯澤征剛さん） 僕も町会に所属しているんですけども、どちらかというと僕らの世代は何とか所属しようとして、抜けていく方は高齢の方が多かったので、負担は高齢の方のほうが多いのかなとちょっと思ったので、質問させていただきました。僕も、一生懸命というほどでもないですけど、こういうのはなくさないようにしたほうがいいなと思ってはいるんですが、なかなか難しいなというのを実感しているところです。ありがとうございます。
それから、その後の(4)の地区公会堂のところのくだりで、14ページ、最後のほうまで読んでいくと、最後の３行のところ、新都市再生ビジョンにおいても、学校施設、コミュニティ・センターと連携、融合した施設となるよう、地域での総合型、融合型の施設づくりの対象の１つとして検討を進めるものとなっていますと書いてある。これだと、いろいろ、地区公会堂が先ほど32あるとおっしゃっていたんですが、こういうのが統合されていくのか、また学校施設とかコミュニティ・センターの建て替えで減っていくのかというふうにちょっと読み取れてしまったんですけれども、そうすると今後の施策の柱とは若干矛盾するのかなと思ったんですけど、この辺り、教えていただければと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 結論から言うと、今、例えば地区公会堂を減らしていきましょうとか、そういった考え方、今のところないです。むしろ、ここで申し上げたかったのは、例えば何かを建て替えるときに複合施設化するとか、そういったやり方はあるんじゃないかというところでは考えておりますけれども、例えば地区公会堂の機能を今減らしていくというようなことについては、現状では考えていません。ちょっと誤解を受けるような書き方であるとすれば、少し工夫して書き直したほうがいいかなというふうに今感じました。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。ちょっと安心しました。やっぱり徒歩圏内にそういう施設があるということが、やっぱりコミュニティをつくっていく上で、僕も利用させていただいているので、ありがたいなと思っております。
それから、ごめんなさい、41ページなんですけど、多様なコミュニティが連携、成長していく仕組みという項目の中の、後ろから５行目、６行目ぐらいですね。市内の店舗や空き家、公園、学校施設などの効果的な活用の可能性を検討しと、いろいろ書いてあるんですけども、やっぱりこういった場を活用したいというニーズはたくさんあるということなんですよね。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 今、市内に32の地区公会堂があるというふうに御説明しましたけれども、町会・自治会は100ぐらいあるんです。あと、テーマ型のコミュニティですとか、お母さんたちの一時的な集まりだとか、そういったことも含めると、やはり集まって何か会議をしたり、おしゃべりをしたり、もしくはイベントをするときのちょっとした書類作りとか、そういったことをする場所というのは足りていないというふうに感じますし、そういったお声をいただくことも多いです。
◯委員（蛯澤征剛さん） 今、じゃあ、現状ある施設の量でだけでは足りない現状があるということなんですかね。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） まず、知らない人がいるということが１つありますね。それから、知ったとしても、遠いとか、もっと近くで何かないかとか、あと、例えば屋外で何かイベントをしたいんだけど、公園がなかなか借りづらいだとか、そういったお声もあるので、まずは知ってもらうということも大事ですし、そのために、先ほど御説明したとおり、固定化している利用状況というのを何とかオープンなものにしていきたいというところで、デジタル化みたいなことも考えていますよというところですね。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございました。あと、こちらの、先ほどの資料、大きなまとめてあるほうの資料の15ページ、最後のほうなんですけど、この住民協議会の組織改革に向けた検討ってあります。住民協議会は独立というか、協議会の中でいろいろ決定していく組織だとは思うんですけども、これ、どの程度市側が介入して、こういったことを、改革を行っていくのか、ちょっとそれを教えていただければと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） これ、誤解ないようにまず申し上げたいのは、先様のある話ですから、強制というか一方的な話ではなかなかできないわけですよね。ですから、ここにも向けた検討という書き方をしております。今まで50年間やってきていただいている住民協議会の皆様とは、徐々にやっぱり話を進めていく必要があって、今の住協さんのほうでも在り方検討委員会というのを月１回やっています。これは住協側の主催の会議です。私たちは、オブザーバーと言うとあれですけど、同席させてもらって、いろいろ市ではこんなことを考えていますみたいなことをお話ししながら進めています。
やはり、今まで議論していく中で、ここの２番に書いてあることについては、大方在り方検討委員会の中でも、似たような結論というものが出てきているといったところでいけば、住協さんと市と息を合わせてやっていくという、そういうイメージになるかと思います。
◯委員（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。ちょっと、この住協に入ってない方のお話を聞いたことがあるんですけど、やっぱり活動している時間だとか、まず、おっしゃるとおり、人間関係が固定化されているというところで、やっぱりなかなか入りづらかったりとか、まず参加ができないということが大きな障害だということをおっしゃっている方が何人かいらっしゃったので、そういったところもちょっと御意見として挙げていただければ、ありがたいなと思っています。
以上です。終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いします。本当にこれからのコミュニティの在り方ってすごく難しいなと思っているんですけども、やっぱり住協でしたり自治会というのは過去の歴史がある中で、また三鷹市全体で見ると、エリア性も大いにあって、そのエリアごとでの関係性だったり、とても違うので、この中でこれからどうしていくかって本当に難しいなと思っているんですが。
あとまた、やはり一番大きいのが世代間のこのギャップというところで、まとめていただいた資料の５ページ、コミュニティ行政に関わる主体や施策等というところで、この上段の住民協議会、コミュニティ・センター、町会・自治会、あと地区公会堂というのは、本当に高齢者の方々に支えていっていただいているような組織づくりになっていると思います。
この中で、今後、例えばデジタル化していくとか、あと今まで活動が生きがいになっている方々もたくさんいると思うんですけども、そういった方々へのフォロー。デジタル化していく中で、もちろん子育て世帯にとってはありがたいんですけども、やはりそこにすごく──何で今までこうだったのに、できないという、今まで支えてくださった方々へのフォローというところが一番大変かなと思うんですけども、その辺をどのように考えているかというのをまずお伺いしたいです。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 非常に難しい問題かなというふうに思っておりまして、私どもも常にその辺は悩んでいるといいますか迷っているといいますか、本当にこのまま進めていいんだろうかみたいな迷いというのは常にあるんですけれども、やはり時代は進んでいくんだろうと思います。
その中で、逆に、やっぱり高齢者の方にもデジタルを知ってもらうことはすごく大事だと思っております。行政としてできることというのは、デジタル相談サロンみたいなものを今やっておりますけれども、まずスマホからいじってみようねみたいなことをやったりとかもしてございます。そういったもので、じゃあ、全部解決できるかというと、やはり最後の１センチというか、そのところはやっぱりコミュニティなのかなと思っております。やっぱり周りの人の支えというのがないと、デジタルというものの中で高齢者がうまくできない、例えばこれをやってと頼める人がすぐそばにいれば、押して予約をしてもらうとかいうことも可能ですよね。私たちが、例えばそういった仕組みづくりも含めて、応援はしていく仕組みをつくりながら、そこは最後は市民の皆さんと一緒に支えていける形にしないといけないのかなというふうに思っています。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。私もそういう意味で、住協でしたりコミュニティ・センター、市民の方々の意識の改革というのがなければなかなか難しいのかなと思って、ここは地道に進めていくしかないのかなとは思っています。
あと、本当に高齢者の方、住協、町会・自治会が生きがいとなってやっている方々がいらっしゃるので、本当、そこら辺をきめ細かく、どうサポートしていくかというのをまた考えていかなければいけないなと思っています。
一方で、先ほどの、井の頭のようにデジタルを入れたことで子育て世帯が参加しやすくなったという事例があるように、本当に子育て世帯の居場所づくりというのも大きな課題です。今もう課題として出ていると思うんですけど、コミュニティ・センター、地区公会堂というのは、早い者順だったりするところがあるので、子育て世帯がほとんど取れないような環境があります。なので、そういう意味では、子育て世帯にとっては、こういった居場所づくりというところをたくさん増やしていっていただきたいというところをすごく考えております。
また、この居場所があるということに関しても、これまでコミュニティ・センター、公会堂をどう使うかというような広報活動というのは具体的に何かされてきたりはしていますでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） コミュニティ・センターは、多分盛んに広報とかにも出ているので、恐らく存在自体は認知は高いのかなというふうに思っています。ただ、やはり使い方というかルールがまちまちみたいなところというのは、やはり今後直して、やっぱり統一的なものとして、市からも情報を出していく必要があるだろうなと考えているのと。
地区公会堂につきまして、やはり町会さんに管理をお願いしているというところで、やはりこれも非常に見えづらいというところがありますので、私たちとしては、やはり町会さんの事情が許すところ、もしくは町会さんからヘルプを求められているところから、例えばデジタル化して、例えば市内どこからでも見れる、空き状況も分かるような形にしていく、それをきちっと広報していくというのが大事かなと思っています。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。そうですね、うちも実家のほうは地区公会堂の管理をしているんですけども、それがちょっと大変だという声も聞いていたり、あと三鷹市内の地域では、やっぱりデジタル化で場所を貸しているというような事例は結構幾つもあって、そういったものも子育て世帯は使っていたりするので、ぜひそういったところの検討もしていただけたらいいなと思っています。
また、子育て世代に関して、以前はやっぱり対面のコミュニティというのが多かったんですけども、コロナ禍の中でコミュニティの形がデジタル、オンラインだったりというので、すごく変化しているので、オンライン化してきた子育てのコミュニティをまたこういった地域のコミュニティ・センターとか公会堂という対面のコミュニティづくりというところへといった周知というのもしていただけると、同じようにコミュニティ・センター、地区公会堂というのの活用につながっていくのかなと思います。
あと、私も住協に所属していたんですけども、やはり年齢的に高齢化しているというところでは、学校と住協との連携というところで、どうにかできないのかなというのを考えてはきたんです。やっぱり学校を卒業すると地域から離れてしまうという方々も多いので、学校に子どもが所属しているときには地域に関わるけれども、学校を卒業したときに地域から離れてしまうという方々に対して、住協だったり自治会というところと関わりやすい環境づくり、先ほどもおっしゃっていましたけども、やはり会議が夜の19時からとかっていうのは、子育て世代は参加しづらいですし、また昼間というところも、時間をちょっと考えていただかないと参加しづらいというところがあるので、やっぱり組織だけでなくて、運用方法というところもしっかり御指導いただけたりとか、お話ししていただけるといいかなと思います。
運用方法等は、やはり市民主体なので、市のほうから何かこうしたほうがいいとかということはお伝えしたりとかしているんですか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） いわゆるいろんな施設の運用方法ということでよろしいかと思いますけれども、当然、私どもだけで決められることではないので、こういうふうに変えたほうがいいんじゃないかという御提案をしながらやっていく。
あと、例えばそれぞれの会議の在り方みたいなもの、例えばそういったものについても、先ほどちょっとお話ししたとおり、若い世代の方が入っていく、もしくは今までコミュニティに属していなかった方が入っていくためには、やはりその負担の在り方とか、会議の時間帯とか、あと会議の参加の仕方、例えば対面でもいいし、忙しいときはＺｏｏｍでもできるよとか、そういう多様性みたいなものを生み出していかなきゃいけない。
これ、じゃあ、行政が何ができるかというと、そういう啓発をしていくしかないと思うんです。実際、行政がそこの団体を運営していくわけにいかないので、やはりそういった啓発だとか気づきみたいなものを出していけるようにするのが、中間支援組織の強化というところでもちょっと考えているところでございます。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。あと、一番大きな課題かなと思っているのが、この無関心層への市民コミュニティの意識向上というところが、これがまたとても難しい部分かなと思っているんですけども。具体的に、地域福祉コーディネーターによる相談事業を考えていたりとか、そういった自分の生活に関わることで、少しでも無関心層の方々へ意識を持ってもらいたいということだとは思うんですけども、この無関心層へどうしていくかというのはどのようにお考えでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） これまた難しい御質問で、無関心だから無関心層なんですよね。これが、なかなか難しいんですけれども、ただ知らなかったから無関心だったという方も多いかと思うんですよ。ですから、先ほどからもちょっと申し上げた、例えばコミュニティ活動の見える化ですとか、もしかすると、例えば目につきやすいところでの啓発事業みたいなものだとか、場合によっては、もしかすると、お声がけして、ちょっと話しませんかみたいな仕組みみたいなものも必要かもしれません。
ただ、やはり、ここのところって、なかなかそう簡単には変わっていかないとは思っておりますけれども、少しずつ市民団体さんなんかとも一緒にそういったことをアピールして、出していくことで、ちょっとずつ取り込んでいけるんじゃないかなというふうには考えています。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。私も地域団体をやっていたことがあるので、本当にそういうところで、どうやったら関われますかですとか、全く関心のない方もどんなきっかけで関心を持つか分からないので、本当に広くこういった地域に関わるということを子育て世帯、若い層に向けてもいろいろ周知していただければなと思っております。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（岩見大三さん） よろしくお願いします。こちらの８ページのコミュニティの現状というところで、まさしくこれが現状と課題を如実に示したものだなというふうに思うんですが、やっぱりこのコロナ禍ということも踏まえて、いろんな数字が下落傾向にあるということもあるかと思います。
１つは、この町会の加入率、これももちろん下がっているんですけど、じゃあ、今後、加入率を上げていくためには、高齢者の方がまた改めて町会に入会するということはまずないと思うので、やはり、今し方お話がありましたとおり、子育て世帯をこういう地域組織にどういうふうに取り込んでいくかということで、例えば、やっぱり今子育て世帯の皆さん方は、特にマンションというようなところに住まわれているということがあるので、実例としては、例えば町会とそのマンションの管理組合、そうしたところとうまくドッキングして引き込んでいくとか。
やはり、そういう自治的な、これは市側がどこまでそれを啓発できるかというところもあると思うんですけど、そうした視点ももう少し取り込んでもいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺について何か御見解をいただければと思います。
それと、先ほど地区公会堂を若いお母さん方が活用し始めたというような傾向があって、私も少し驚いたんですけど、これはやっぱりどういう現象かというふうに捉えていらっしゃるかと。今後、施設の性格ってなかなかそうそう変わらないと思うんですけど、人を集めるという感覚においては、先ほどいろいろＷｉ−Ｆｉとかカフェというようなお話もありましたけど、こうした若いお母さん方が、従来のこういう地区公会堂に集まってくるという現象をどう捉えていらっしゃるかという、その辺ちょっとお伺いできればと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 最初の質問について言えば、子育て世帯をどう町会等に取り込んでいくかというお話で、例えばお話の中で、マンションの管理組合と町会の融合というような話もございました。そういった制度の統合みたいなものも、可能性があるならば、ぜひそれは進めていったらいいと思います。
私ども、今がんばる地域応援プロジェクトというものの中では、今後、町会単独というよりは、どこかと連携する事業というのを推進していきたいというふうに考えて、そういったやり方もあるかと思います。
あと、町会さん側からすれば、子育て世帯なんかをうまく取り込めている町会さんなんかの例でいけば、極端に言えば、そのお母さんたちがやりたいことを応援する町会になっているということです。要は、町会のやりたいことを手伝えという、そういうやり方もあるし、そうじゃなきゃならない事業もありますが、そうではなくて、じゃあ、お母さんたち、子どもたちのために何やりたいのっていったことを町会が応援していくといったようなやり方もあるというふうに、三鷹市内の事例を見ると、そういうふうに思います。
また、デジタル化した地区公会堂にお母さんたちが集まってきている現象というのは、やはり集まっておしゃべりする場が必要だったということなんじゃないかなと。もちろん、公園のベンチでもいいわけですけれども、いろんな天気の日もありますし、暑かったりもするので、やっぱりそういった場所が市内の随所にあるというのはとても重要なことなんじゃないかなというふうに考えています。
以上です。
◯委員（岩見大三さん） そうですね、そうしますと、やっぱり１つは、デジタル化というようなことがコスト面でも、例えば新たな施設を造るより、やっぱりそれは有効だと思いますし、その辺は推進するということですので、引き続きお願いをしたいと思います。
それと、住協もそうですけど、コミセンの相談機能を設けたいということでありますけど、これ、何か具体的にどういう相談機能にするかというのをちょっと教えていただけば。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） これ、まず最初の取っかかりは、今、地域福祉コーディネーターの相談というのを、月に１回ですけど、始めようとしているということ。それから、同じく今やっている、例えばデジタル相談サロンというのがありますけども、これ回数は今少ないですけれども、こういったものを拡大していく考えもあるだろうなというようなこと。
それから、住協さん、住区の中で活動していた地域ケアネットワークとか、あと地域包括支援センターとかもございますし、そういったところと何か連携できないかなというのもあります。例えば、相談機能を持ってきますって言っていても、なかなか具体的にそういったものを、いろいろと寄せられるものを寄せていくということが効果的かなと、いわゆる具体的な事業から入っていくというのが効果的かなというふうに思っているところです。
◯委員（岩見大三さん） 分かりました。それは本当に必要なことだと思いますし、集まってくる部分でのニーズにもなるかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。何にせよ、課題が多くてちょっといろいろ大変だと思いますけど、取りあえず骨格のほうのつくりを進めていただいて、かなり以前より方向性が明確化してきたなというような印象を持っておりますので、引き続きお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（伊藤俊明さん） それでは、ちょっと何点か質問させてください。コミュニティの件ですけど、先ほど14ページのところでも、今後のコミュニティ行政の施策の柱というところで、４点出されていて、これが全部、確かに重要な視点なんですけど、この２点目の、ここ20年、コミュニティが抱える課題が変わってないっていうことで、これ、本当に若い人がなかなか入らないとか、利用者の固定化とか、高齢化というの、これずっと前から言われていましたよね。
それで、それなりの手は打ってきましたよね、皆さん。本当、それなのに一向にというのは、これは根本的に、やはり何だとお考えでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 非常に難しい御質問をいただきました。私たち、今の生活環境部、もしくはコミュニティ創生課のメンバーというのは、比較的この仕事に携わって日が浅いメンバーがそろっていますけれども、昔からの報告書とかをほじくり返して読みながら、自分たちがつくろうとしていたものと照らし合わしたときに、やはりそういう気づきが出てきているわけですよね。
私たちの考えとしては、具体策だと思います。具体策をもっと打っていかなきゃいけない。例えば、こういう問題があるよねというところまでは、今までも何回か行き着いているんですけれども、その後、じゃあ、具体的にこう変えてみないか、もしくはこういう事業を導入してみないかというところが、やってはきているんですけど、ちょっと勢いがもうちょっと足りないみたいなところがあるのかなというふうに考えています。
今回、御提案した４つというのは、これでもまだ抽象的ではありますけれども、かなりどきどきしながら出しているものでもあります。ただ、やはり具体的な一歩を出していかないと、住協の会長さんたちの集まりとかで話したときでも、やはりこれ、かなり最初は皆さんやっぱりうーんという感じでございますけれども、最近、御意見をいただくのは、やはり今の高齢化を何とかしていかなきゃいけないだろうと。そういう問題意識というのはやっぱり共通で、みんな本当に持っていて、その20年前も言っていたけれども、さらに20年、年を取ってというところで、やはり具体的な一歩を、じゃあ、行政と市民団体とが連携してやっていけるんじゃないかというところで考えて、少し具体策を出していくということが大事かなというふうに思います。
◯委員（伊藤俊明さん） まさにそこなのかな。具体策だとか情熱だとか、そういう──何とかしなきゃいけないという思いが足らないからということはないですよ、そんな失礼なことは言いませんが。それで、他の委員からも、やっぱりＩＣＴの活用だとか、ＤＸだ、これからはＡＩだとか、いろんなことを確認しながら、やっぱり運用面だとか管理をそういうふうに簡素化とか効率化していかなきゃいけないというのももちろん思います。
それで、私なんかも、こうやって、今こういう立場にさせてもらって、また新しい住民とかが来て、それで特に今年、会員が減で、やっぱりうちらのほうの町会なんかも減ってきて。それで、結局新しい方とかとしゃべっていて、ああ、今年は関東大震災から100年だよねとかいう話をして。それで、結局、いろんな自治体の災害時だとか、災害とかはやっぱり台風だとか、被災したとか、地震とか、やっぱりこういうときに不安だという方が多いんですよね。
それで、僕も、やはり今までの例で見ると、町会・自治会、住民協議会に所属している方が、どうしたって、国のほうだって、都のほうだって、有事の際には──平時なら、まだこうやって人それぞれ、単なる居場所というところでいてくれればいいけど、いざ被災したときに、本当に物資の供給、備蓄のということになると、やはり分からないから、結局組織に加わる状況が散見されますよという話をして。
だから、これ町会・自治会とかに入ってないことだけで不利益を被るような──不利益というぐらいで済めばいいけど、生死だとか、それぐらいの大変な状況に追い込まれないとも限らないから、ふだんから顔の見える関係でこうやってできるのがそれは一番いいんだけど。
やはり、脅すわけじゃないですけど、災害時というか有事の際にも、やはりこういう町会・自治会の──それで、あとは中に入ってから、いろんな面倒なことがあるじゃないのとか。だけど、そんなに、出られるときに出てくれればいいからとか、参加したいときにというような形で、まさに先ほど御答弁の中でもあったけど、若い人たちや子育て中のママさんたちがやりたいと思っていることを応援できるような、そういう町会・自治会やら組織であったらいいなと思うんですけど、どうですか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 災害時の話からいけば、やはり果たしてこの計画を立てる前段階の基本的な考え方とか論点の中では、やはり防災と福祉、それから教育──この教育はちょっと範囲を広げて、子育ても含むような、あと生涯学習とか、あと環境というキーワード、これを軸に立て直していったらどうかという御提案から始まっています。
その中でも、特にやはり防災、災害と、あとやっぱり高齢者福祉のところというのは大きい。あと、子育てですか。そういったものを軸に何か動かしていくことが、その地域のコミュニティ、町会じゃなくても、つながりができていくということにとって大事なのかなと思っています。
先ほどもちょっと御説明の中で言ったとおり、町会さんの一番の点というのは、やっぱり顔見知りをつくることだというふうに思いますので、組織の形やそういったものにこだわる必要もないんですけれども、でもそのつながりがないと、地域で何かをしようとしたときに、隣に誰がいるのか分からない状態だとやっぱりなかなかうまくいかないということが一番の問題なんだろうなというふうに考えています。
◯委員（伊藤俊明さん） 今、御答弁の中でおっしゃられた、そういういろんな観点から、教育も、防災ももちろんだけど、教育、福祉、子育て、皆さん連携して、何とか知恵を出し合って、このコミュニティを盛り上げていけるように頑張りましょう。ということで、ここは一旦終わります。
あと、もう一点、認可地縁団体に係る取組についてちょっとお尋ねしたいんですけど、先ほど、やはりこれをなかなか今まで団体名義で登記できなかったということで、それが、登記することによって、やっぱり何か対抗できるというか抗弁できるというか、その辺のメリットとかデメリットがあったら、教えてください。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 当然、任意団体で物を持っているということは、皆さんの会費で取得したりとかしているわけですけれども、例えばその団体がうまくいかなくなったりとか、そういったときに、じゃあ、一体それは誰のものなのみたいな話って必ず出てきちゃうんです。やはりきちっと団体のものとして、要は法人として所有していくということで、もう少し具体的な、喫緊のところで言えば、例えばですけど、もし土地を所有しているとすると、例えば登記されている方がお亡くなりになったりした場合、その相続人にどんどん土地が分割されていくということが起きます。
そうすると、例えば町会としてまとめてそれを何かに使いたいとか思ったときに、何十人、何百人という方に分かれちゃっているという問題が出てきたりもします。要は、その財産を持って、それが一体誰の物なのか明確になって、それをちゃんと会として保有して、運営していく。それがやっぱり透明性であったり、ほかの会員の納得性であったりというところにも全部つながりますので、物を所有するって結構大変な話なんですよね、やっぱり任意団体にとってはね。
だから、そこのところは、町会さん、東京ではあまりないのかもしれないけど、地方へ行くと、やっぱりいろんなものを持っていらっしゃるんですよね。それを何とかせなあかんということで、この法律ができたんだと思います。
◯委員（伊藤俊明さん） それで、今までの地方自治法の改正によって、平成３年からそういうことが可能になったということで、それ以前はそういうこともできなかったという認識でよろしいですかね。
それで、結局、所有権を登記することによってというか、あと団体として法人格を取得するような、そんなようなイメージでよろしいんですか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 法人格の取得ということになります。
◯委員（伊藤俊明さん） 分かりました。今のところはまだないようですけど、そういう要望もあったやに聞いていますので、またその辺もこれから適宜対応していただければと思います。
終わります。
◯委員長（大城美幸さん） 質疑ございますか。
◯委員（太田みつこさん） すみません、もう一回、今後のスケジュールの点だけもう一度確認させてもらいたいんですけども。これから、令和５年12月からパブリックコメントということで記載があるんですけども、本当にこのコミュニティの在り方の変革期としては、ぎりぎりなのではないかと感じている中で、これからの地域を支えていく若い世代、子育て世代だったり、これから地域を担う方々へ、例えば通常にパブリックコメントを募集していますというのをホームページに載っけたところで、多分意見はいただけないと思うので、例えば団体に直接、こういうパブリックコメントをやっていますよということですとか、学校側だったり、いろいろな関係機関に直接そういった周知をしていただけると、多分通常のパブリックコメントだと、本当に意識の高い人しか回答いただけないと思うので、このパブリックコメントを２回、令和６年もやるんだと思うんですけど、パブリックコメント、アンケートというのの周知の仕方というのをいろいろ検討していただければと思っております。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 今いただいた御意見を参考に、検討はさせていただきます。
あと、おっしゃったパブリックコメント２回というのは、これは令和６年度のほうは基本計画のほうのパブリックコメントになりますので、基本方針としては１回という形になります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で生活環境部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（大城美幸さん） 休憩いたします。御苦労さまでした。
午前11時53分 休憩
午前11時54分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（大城美幸さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他で何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午前11時55分 散会
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