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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和５年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
12月18日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案10件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第90号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
(2) 議案第92号 令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
(3) 議案第72号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
(4) 議案第73号 三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例
(5) 議案第75号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
(6) 議案第79号 「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び
街路築造工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更に
ついて
(7) 議案第82号 三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定に
ついて
(8) 議案第71号 三鷹市基本構想
(9) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
13番 高谷真一朗さん、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗さん 登壇〕
◯13番（高谷真一朗さん） それでは、お手元の総務委員会審査報告書を朗読させていただきます。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 高 谷 真一朗
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年10月５日
(2) 令和５年11月10日
(3) 令和５年12月８日
(4) 令和５年12月11日
(5) 令和５年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第90号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9,662万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ805億6,049万4,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。
２ 議案第92号 令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億7,532万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ151億930万5,000円とするため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・私立保育園整備事業費過払金返還金（歳入）に係る再発防止の取組と追加返還の可能性等について
・戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けたシステム改修に係るシステム改修の内容と市が振り仮名情
報を保有していない場合の対応等について
・高齢者施設等の感染症対策設備の整備支援に係る対象施設の数、子どもの医療費助成の増額に係る
今後の医療費の見込み、待機児童ゼロの継続に向けた学童保育所の受入拡充に係る教室内物品の管
理に対する考え方等について
・帯状疱疹任意予防接種委託料の増額に係る接種者数が当初想定を上回った要因と医療機関へのワク
チン供給状況等について
・宮下橋架替事業の減額補正及び繰越明許費の設定に係る市道第135号線近接地工事を事前に把握で
きなかった理由とスケジュール変更が事業費に与える影響等について
・三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還に係る市債の現在高と将来負担の軽減効果等について
・広報みたか編集等業務委託事業の債務負担行為設定に係る予算額増の理由、第二庁舎照明ＬＥＤ化
事業の債務負担行為設定に係る公共施設照明ＬＥＤ化の状況、公会堂外階段改修工事の実施に係る
光のホール休館中の対応と周知、「新しい窓口サービス」の実現に向けた市民課総合窓口業務の一
部委託化に係る委託化の理由、バースデーサポート事業の充実に係る電子ギフトの内容、余裕期間
制度を活用する工事の選定方法、国立天文台周辺地域のまちづくりの進捗に伴う予算の変更に係る
国立天文台土地利用整備計画策定支援業務委託事業に与える影響等について
・介護保険保険給付費準備基金の積立てと活用の考え方及び一般会計繰出金の今後の見通し等につい
て
また、委員会は審査の参考とするため
・令和５年度基金運用計画
・私立保育園整備事業費過払金返還金（歳入）について
・戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けたシステム改修について
・「新しい窓口サービス」の実現に向けた市民課総合窓口業務の一部委託化について
・公会堂外階段改修工事の実施について
・高齢者施設等の感染症対策設備の整備支援について
・子どもの医療費助成の増額について
・待機児童ゼロの継続に向けた学童保育所の受入拡充について
・バースデーサポート事業の充実について
・帯状疱疹任意予防接種委託料の増額について
・宮下橋架替事業の減額補正及び繰越明許費の設定について
・国立天文台周辺地域のまちづくりの進捗に伴う予算の変更について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第90号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
本補正予算における戸籍等への氏名の振り仮名追加への対応は、マイナンバー制度に関連し、個人情報の保護に関する問題を引き起こしている社会保障・税番号制度の利活用とマイナンバーカード利用へと誘導するものである。戸籍に記載されている人の氏名に対する振り仮名を追加する作業は、本人に確認ができない場合は、１年を経過した後には本籍地の市町村長が管轄法務局長等の許可を得て一般的な読み方で記載することになっている。この行政の行為は、命名権、人格権の侵害に当たり、認められない。行政が勝手に振り仮名を当てることに反対し、本人に確認できない氏名には振り仮名を当てないことを求める。
また、債務負担行為事項の証明書発行等窓口業務委託事業は、証明書発行窓口の業務委託を進めるものである。市民が多く利用する窓口業務を正規職員、会計年度任用制度職員で担う業務から除外し、民間委託業者に移管するのは、窓口市民サービスの安定した質の維持向上の面からも、個人情報の安全性確保の面からも、同一職場で働く者の処遇の格差をさらに生み出し、拡大する面からも認められない。
その他の補正予算事項である令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）による介護保険保険給付費準備基金への積立て、私立保育園整備事業費過払い金の返還、三鷹市公会堂外階段改修工事の実施、高齢者施設等の感染症対策設備の整備支援、子ども医療費助成の増額、待機児童ゼロの継続に向けた学童保育所受入れ拡充、バースデーサポート事業の充実、帯状疱疹任意予防接種委託料の増額、宮下橋架け替え事業の減額補正及び繰越明許費の設定、国立天文台周辺のまちづくりの進捗に伴う予算の変更、債務負担行為の広報みたか編集等業務委託費、第二庁舎照明ＬＥＤ化事業、市道舗装整備事業の事項について、それぞれ認め、賛成するものだが、上記問題点のある予算が含まれていること、市独自の物価高騰対策が含まれていないことを重視し、本補正予算に反対する。
(2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
一般会計歳入歳出に４億9,662万円を追加して総額を805憶6,049万4,000円とするものである。
私立保育園整備事業費過払い金返還金については、まとまった額が取りあえず返還されたことはよかったと思う。しかし、まだ不明な点が残り、最終的な清算には至っていないとのことなので、引き続き事実を明らかにし、清算できるよう注力いただきたい。
戸籍に振り仮名を振る事業については、何十年も懸案であって難しいとされてきたことを解決しないまま、国が進めることになった。マイナンバーカード推進のために、いきなり振り仮名を公証として戸籍等に追記するのは様々な混乱を生む。振り仮名の振り方を制限したり、勝手に押しつけるなどして市民の人権が侵害されることがないように求める。詳細が決まらないまま振り仮名の枠をつくるだけのシステム改修を行うのは、国の補助金が今年度中だからとの答弁であった。国に振り回されて中途半端な改修をすることは、やはり問題だと思う。
市政窓口の委託化は実施すべきではない。職員の超過勤務を減らし、バックオフィス業務に専念できるようにすることは、窓口担当の職員を増やすことでしか可能にならない。窓口業務は、職員が直接市民と接する中でニーズを受け止め、施策に反映させていくことができる場であり、直接雇用を維持すべきである。
また、窓口業務の委託化は、待ち時間の延長等市民サービスの低下になり、委託費用の今後の高騰化、委託事業者社員の不安定雇用、官製ワーキングプアの増加にもつながり、さらには偽装請負にもなりかねない。同じ職場で様々な立場の職種があることそのものも大きな課題である。さらに、今回の委託化によって、何人もの非正規職員、会計年度任用職員が職場を失うことになれば、それは大きな問題である。多くの問題があるため、市政窓口の委託化には反対する。
学童保育の受入れ拡充だが、第一小学校では１年生の教室を転用する。毎日ではなく、必要があるときという曖昧さで、教室に置いてある子どもたちの私物等は布で覆うとの答弁であった。責任は誰が持つのか、校長か学童の事業者かとの問いにも納得のいく答弁はなかった。子どもたちの放課後の暮らしを支える学童保育は、安定的で落ち着ける場所が確保されることが重要である。中途半端な形での普通教室の機能転換は課題が多すぎる。子どもたちが毎日同じ場所で安心して過ごせるようにすることを求める。
国立天文台における自然環境調査の延長は当然である。オオタカの営巣を侵害しない状況での調査が必要である。遺跡試掘調査も自然環境調査も終わらないうちに、基本構想（素案）を示すという日程に無理があったということである。市は、調査の結果いかんにかかわらず、基本構想、整備計画策定に進めていこうとしている。立ち止まって、市民の声をしっかり受け止め、地域の核となる小学校が地域にきちっと存在できるよう再検討すべきである。
以上、看過できない問題が多くあるため、その他幾つもの項目については認めるが、全体として課題が大きいために、補正予算（第６号）には反対する。
以上の討論の後、議案第90号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第92号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第72号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
この議案は、企画部、子ども政策部、都市整備部及び都市再生部の分掌事務を改めるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・企画部参加と協働推進室廃止後における参加と協働推進拠点施設「マチコエ」の跡地利用と新設す
る参加と協働係の執務場所、平和・人権・国際化推進係の名称と男女平等参画施策に対する考え方
等について
・総務部政策法務課に適正事務推進担当を設置することとした理由と企画部企画経営課の行政評価担
当を廃止することの関係、適正事務推進担当の設置が職員の働き方に与える影響等について
・健康福祉部生活福祉課の福祉１係、福祉２係及び福祉３係を福祉支援係に統合することによる効果
とケースワーカーの支援体制、同部健康推進課に予防接種係を新設することとした理由と母子保健
に関する事務を子ども政策部に移管することに伴う庁内連携体制の確保等について
・子ども政策部子ども育成課から運営支援係を分離し保育支援課を新設した理由と子ども育成課保育
施設係と保育支援課保育支援係の分掌事務の違い等について
・都市再生部に住宅政策課を新設することによる効果と都市交通課を都市再生部に移管することによ
る影響等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市組織条例等の改正による組織改正について
・三鷹市組織条例の一部を改正する条例 新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
「人権」については、人権担当としてきちんと独立させ、庁内横断的にチェックができるような体制を取るべきである。人権基本条例をつくりながら、その実行について本気度が見えないことが残念である。
担当名から「女性」が消えることも問題である。女性差別、ジェンダー平等に関わる問題はなくなっていないという認識ではあったが、市民から見えなくするということは、扱いを矮小化させることとしか言いようがなく、問題である。
天文台まちづくり推進本部長が教育長であるのは、教育委員会の独立性を侵すものであり、問題である。この事務局が市側に置かれているということは、教育に関する市側の関与というふうなことになり、非常に大きな問題があると考える。天文台の議論において、教育の中身として議論するということと、まちづくりとして議論すること、学校の施設や図書館の施設、ハードとして議論すべきことが混然となり、これも問題である。教育の中身は中身としてしっかり教育が議論していく姿勢も必要だと思っている。
以上、問題が多いので、組織条例改正には反対する。
以上の討論の後、議案第72号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第73号 三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例
この議案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、多機能端末機による印鑑登録証明書の申請について、移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を使用できることとしたほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・スマホ電子証明書の登録方法と対象となるスマートフォンのアンドロイド携帯以外への拡張の予定
等について
・市民への情報セキュリティー対策の周知となりすまし防止の対応策等について
・スマホ電子証明書により取得できる証明書の種類と三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例（令和５
年三鷹市条例第２号）を改正する理由等について
また、委員会は審査の参考とするため
・議案第73号 三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例のあらまし
・三鷹市印鑑条例（昭和50年三鷹市条例第22号）新旧対照表（第１条による改正）
・三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例（令和５年三鷹市条例第２号）新旧対照表（第２条による改
正）
・三鷹市印鑑条例（昭和50年三鷹市条例第22号）新旧対照表（参考：令和６年１月１日施行後）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
本条例は、個人番号カードの電子証明書機能を移動端末設備へ搭載することで印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを申請できるようにするものである。この基となる社会保障・税番号制度は、マイナンバーカードを利用するに当たって、個人情報の誤ひもづけや誤発行など、トラブルを発生させている。本条例は、個人情報保護に不安と問題が指摘されている社会保障・税番号制度の利活用とマイナンバーカードの取得の誘導につながり、コンビニ交付は手数料において窓口交付と差をつくり、同一行政サービスにおける利用者、市民間の負担の不公平感を拡大する。
情報漏えいや、なりすましによる被害を防止する対策を三鷹市として厳格に行う必要があることを指摘し、上記理由から反対する。
(2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
スマホにマイナンバーカード取得による電子証明書を取り込み、コンビニの多機能端末での交付の際に、マイナンバーカードではなくスマホを通して電子証明するための条例改正である。
なし崩し的にマイナポータルを活用し、個人情報保護が不十分なまま、民間事業者がこれを使うシステムは容認できない。マイナンバーカードによる情報の誤ひもづけは大量に発生しており、関係自治体はその点検に追われている。そもそもの発行業務をはじめとして、このマイナンバーカード関連の業務は自治体の業務の大きな負荷になっている。
マイナポータルについては、利用者に損害が生じてもデジタル庁はいかなる責任も負担しないとする利用規約が問題となり、2023年１月４日に「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き」というものが追加された。
マイナポータルを利用すれば、マイナンバー制度で管理する行政機関等の保有する税・社会保障等の個人情報にアクセスができる。不正アクセスがあれば、芋づる式に情報が漏えいする危険性があり、その影響は甚大である。マイナポータルへのアクセスはあくまで本人に限定するとともに、運用については個人情報保護に配慮した法的な整備が必要である。
なりすまし防止等がこのスマホ活用においては制度上難しいという答弁があったが、代理人等の使用も含め、セキュリティー上の課題は残っている。
多額の税金を注ぎ込んでポイント付与などでカード取得を促進しようとしたが、結局約７割の保有率にとどまり、３割はカード不要だと考えている。ポイント付与期間終了後は申請率が落ちている。
同時に、これまた多額の税金を使って全医療機関において機器を設置し、マイナ保険証を推進しようとしたが、これは利用率が僅か4.5％にすぎない。これ以上マイナンバーカード普及策に税金をつぎ込むことは問題である。
マイナンバーカード利用促進策であるスマホ電子証明搭載のための本議案に反対する。
以上の討論の後、議案第73号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第75号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、地方自治法第260条の２に規定する認可地縁団体に係る証明書の交付及び戸籍法の一部改正に伴う本籍地以外での戸籍謄本の交付等に係る手数料を追加するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・認可地縁団体の要件の考え方と証明書発行事務手続に係るコミュニティ創生課の業務等について
・町会・自治会への認可地縁団体申請の働きかけと認可地縁団体制度の周知等について
・戸籍（除籍）の広域交付の対象となる証明書の種類と他団体との証明書発行手数料の違いの有無等
について
・戸籍（除籍）の広域交付を受けることのできる証明書の種類と交付申請できる者の範囲及び市民へ
の制度周知等について
・戸籍電子証明書提供用識別符号の利用目的と今次定例会で改正を提案することとした理由等につい
て
また、委員会は審査の参考とするため
・議案第75号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例のあらまし
・三鷹市手数料条例（平成12年三鷹市条例第18号）新旧対照表
・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について 認可地縁団体に係る告示事項証明書、印鑑登録
証明書の発行
・三鷹市手数料条例（平成12年三鷹市条例第18号）新旧対照表
・認可地縁団体とは
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第75号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 議案第79号 「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負
契約の締結について」に係る契約の金額の変更について
この議案は、契約の金額を増額するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・既存埋設物の影響による追加工事の内容と沿道敷地との擦り付け範囲が増となった理由等について
・三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事全体の完成時期と市
民への周知等について
・契約金額の変更に伴う予算措置等について
また、委員会は審査の参考とするため
・「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結に
ついて」に係る契約の金額の変更について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第79号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
７ 議案第82号 三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・三鷹国際交流センターの指定管理者の業務内容と利用者満足度調査の対象及び外国籍市民への支援
の在り方等について
・女性交流室に係る機能拡充の考え方と利用者数増加に向けた周知等について
・公益財団法人三鷹国際交流協会事務所に係る賃貸借契約の有無と国際交流・女性施策に係る事業と
指定管理の在り方等について
また、委員会は審査の参考とするため
・公益財団法人三鷹国際交流協会の概要
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・三鷹国際交流センターの管理に係る事業実施計画書（再指定時）
・三鷹市女性交流室の管理に係る事業実施計画書（再指定時）
・三鷹国際交流センターの管理に係る収支計画書
・三鷹市女性交流室の管理に係る収支計画書
・2022年度 事業報告書・決算書（事業報告書のみ抜粋版）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
指定管理者制度の活用について、三鷹市は当初から施設の管理運営のみで、事業については各団体への補助金等で別枠としている。
国際交流センター、女性交流室については、施設の維持管理については、大規模修繕は三鷹市が行い、その他の金額のかかるものも市との協議となっている。日常の運営業務が中心である。
会議室の使用許可ができることが利点として挙げられたが、指定管理者制度以前にも、各施設において、市長の名においてではあるが、利用の許可をしていた。市役所の窓口で利用許可申請を行っていたわけではない。したがって、指定管理者制度を活用することの利点というのはほとんどないというふうに思う。
国際交流協会においては、事務室の利用を許可し、運営に当たることを可能なように市が行っているものである。国際交流協会が行っている事業については、基本的には長年続いてきた事業として認められる。最近重要となっている外国籍住民への支援が十分になされていないとの指摘は以前からしていたが、それについては十分な解決がされていないという認識もあった。
そのような問題もあり、また女性交流室の使用、運営の在り方、女性交流室を女性センターとして、そのセンター機能がほとんどないにもかかわらず、それを女性センターとして内閣府に登録していることそのものも大きな問題として挙げられる。
そういう課題もあるので、この指定管理者の指定については反対する。
以上の討論の後、議案第82号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
８ 議案第71号 三鷹市基本構想
９ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
以上２件については、なお審査及び調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
〔15番 石井れいこさん 退席〕
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第90号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第90号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第92号 令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第92号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
〔15番 石井れいこさん 復席〕
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第72号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯18番（中泉きよしさん） どうぞよろしくお願いいたします。三鷹市組織条例の一部を改正する条例に関し、反対の立場から討論いたします。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、河村市長は事あるごとに市政の一丁目一番地と繰り返し言及してきました。これは、言葉を換えれば三鷹市政にとって唯一無二の最重要課題と言えるでしょう。私は、そうした河村市長の考えに共感を抱きつつも、分からないことが多過ぎたり、その提示される未来図に不安を覚えたため、その真意を問うべく、前回、９月定例会の一般質問で、三鷹駅前再開発事業について取り上げましたが、ここでも一言申し上げなければなりません。
今回、市側からの提出議案では、三鷹市三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局を都市再生部の臨時組織とするため、次のとおり改めるとした上で、分掌事務の変更が記されています。施行期日は令和６年４月１日です。三鷹駅前地区まちづくり推進本部に関しては、去る９月25日開催の三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会にて配付された資料、三鷹駅前地区のまちづくりに係る推進体制について、資料１で、10月１日付で設置する旨の報告が議会側へ出されました。なぜその時点で本件の提案がなかったのでしょうか。少し丁寧に検討すれば、当該推進本部は、都市再生部に置くことが最適ということは分かりそうなものです。また、同日の当該特別委員会にて、私を含めた複数の委員から、推進本部事務局の人員や規模等の体制に関する質問が出されましたが、全て調整中との取りつく島もない答弁だったにもかかわらず、発足後２か月半余を経た現在でも、質問議員である私に、その確定した体制についての報告、説明はありません。それなのに、事務局の置き場所だけを提案されてもという認識です。
さらには、その資料に記された内容では、河村市長がこれまでに主張されてきた当該事業に対する熱意や重要性の認識が後退していると受け取らざるを得ない箇所が数多く見られました。例えば、当該資料冒頭、１、臨時組織の設置の４行にわたる文章が、その３日前、９月22日開催の調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会で配付された国立天文台周辺のまちづくりに係る推進体制について、資料１のコピペであり、激しいデジャビュー感と失望感に襲われました。一丁目一番地事業にかける熱意が全く伝わってきません。同じ文章中で、三鷹駅前再開発が一丁目一番地という唯一無二の位置づけから、最重要課題の１つというワン・オブ・ゼム、すなわち幾つかのうちの１つという、明らかな格下げ表現におとしめられているということも大きな問題点であると指摘しておきます。
もう一点、驚きと落胆を持って受け止めたのは、久野副市長が就任した推進本部長人事です。駅前再開発事業を進める上で、久野副市長の事務能力が大変優れていることなどは、世間知らずの私にでも分かることです。しかし、臨時組織の長の適格性とは、業務推進能力が最優先されるものではなく、みこしに乗る人間の象徴性が優先されるべきものです。当然です。業務遂行能力が優先されるのであれば、それは常設組織で粛々と遂行すればいい話ですから。そうした視点から見れば、当該推進本部長には河村市長以外の就任はマイナスにしか作用しません。私は、久野さんを部長から副市長に引き上げた大きな理由に、個人的な能力が優秀であることに加え、対外的な場で、部長が出向くよりも、副市長として対応したほうが相手の安心感や信頼感が高まるという看板効果もあると理解しています。恐らくそれは正論であり、プラスに働くことでしょう。しかし、残念ながら、市政の一丁目一番地事業の推進本部長に就任したのは、河村市長ではなく、久野副市長だという体制は、従来の姿勢から後退をイメージさせるものであり、前述のプラスを帳消しにして余りあるマイナス作用として、当該事業の進捗に重く暗い影を落とすことでしょう。それは、久野副市長の責任でも、推進本部事務局の皆さんの責任でもありません。河村市長の責任であるにもかかわらず、組織構成上、一見すると久野本部長や事務局の力不足と見えてしまうことが問題なのです。
まだまだほかにもある私の不安や疑問は、ここでは、本旨から外れますので、逐一それらを指摘できませんが、当該推進本部事務局の置き場所をどこにするかなどという次元の変更やら調整では解消しません。
本反対討論の結論を申し上げます。これからの三鷹駅前再開発事業については、河村 孝市長が推進本部長として、適切なタイミングで幾度でも繰り返し当該事業にかける思いと、三鷹のまちづくりにおける当該事業の重要性を丁寧に熱く語ることを含め、市政の一丁目一番地事業の推進に全身全霊を傾けなければ、事務局をどこに置こうが、当該事業が成功する確率は著しく低減する懸念が強く、それが改められていない現状では、本件に反対します。
思うように進まない当該事業の帳尻を合わせるために、事を強引に進めたり、見栄えのいいきれいな建物を建てて成功と総括するようなことはしてほしくありません。三鷹駅前の将来の姿が、全国各地の駅前再開発事業に見られる箱物行政の残滓とならないよう、河村市長のリーダーシップと当該推進本部の奮闘に強く期待し、この討論がその小さなヒントとなるよう願い、結びといたします。
以上。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第72号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第73号 三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第73号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第75号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第75号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第79号 「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第79号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第82号 三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第82号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。議案第71号 三鷹市基本構想、所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、以上２件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 文教委員会審査報告
(1) 議案第81号 三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
(2) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第２ 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
３番 大倉あき子さん、登壇願います。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
文教委員長 大 倉 あき子
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年11月14日
(2) 令和５年12月13日
(3) 令和５年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第81号 三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市山本有三記念館等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会及び同分科会の委員構成と指定管理者候補者の
選定過程について
・指定管理者候補者に対する市補助金及び指定管理料に係る考え方について
・前指定期間における指定管理料の算出根拠と各年度における増減要因及び次期指定期間において支
出実績が当初計画より増となる見込みについて
・各施設における利用者満足度の算出方法及び利用者からの意見聴取について
・各施設における利用者数の目標値設定に係る考え方と利用者数増加に向けた施設間の回遊性向上の
工夫及び効果的な周知の在り方について
・桜井浜江市民ギャラリーの利用者数が低調である理由と今後の対策について
・芸術文化センターにおける今後の設備改修の進め方及びイベントでの利用と市民への貸出しに係る
考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・三鷹市芸術文化センター、三鷹市公会堂、三鷹市美術ギャラリー、三鷹市山本有三記念館、みたか
井心亭、三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの管理に係る事業実施計画書（再指定時）
・三鷹市芸術文化センター等の管理に係る収支計画書（総括表）
・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の概要
・令和４年度 事業報告書・収支決算書・監査報告書（公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第81号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第81号 三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第81号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育、文化、スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 議案第77号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
(2) 議案第83号 三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について
(3) 議案第84号 三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について
(4) 議案第85号 三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について
(5) 議案第86号 三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
(6) 議案第87号 三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
(7) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の文書を読み上げて、厚生委員会審査報告に代えさせていただきます。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年11月６日
(2) 令和５年12月11日
(3) 令和５年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第77号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者の国民健康保険税（所得割額及び被保険者均等割額）を出産予定月の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間において減額するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正により減額の対象となる出産被保険者の人数の見込みと対象者への周知について
・出産被保険者に係る国民健康保険税減額制度の今後の継続見込みについて
・出産に伴う各種手続の簡素化に向けた庁内連携の取組について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし
・三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第77号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第83号 三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
３ 議案第84号 三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・高齢者センターけやき苑の指定管理者候補者選定方法を非公募とすることとした経緯等について
・高齢者センターけやき苑における職員の処遇改善の取組と職員の負担軽減に向けた取組について
・高齢者センターけやき苑における地域貢献、地域交流の取組について
・高齢者センターけやき苑の収支計画において居宅介護支援事業収入の増を見込むこととした理由と
次期指定に当たっての収支計画書の在り方について
・牟礼老人保健施設における介護人材確保の取組と人材確保に係る福祉Laboどんぐり山との連携につ
いて
・牟礼老人保健施設における利用者の在宅復帰に向けた取組と利用者家族支援の取組について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について（概要）
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・令和４年度事業報告
・三鷹市高齢者センターけやき苑の管理に係る収支計画書
・三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について（概要）
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・事業報告書（抜粋）
・三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうの管理に係る収支計画書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第83号、議案第84号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第85号 三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・当該施設の管理運営に係る職員配置体制と市派遣職員の職務内容について
・利用者からの意見聴取と利用者の抱える課題の傾向分析及び課題解消に向けた関係機関との連携協
力について
・利用者の自立に向けた支援の取組と退去後のアフターケアの取組について
・設備面の経年劣化による利用者の生活面への影響と設備の更新に係る考え方について
・当該施設の指定管理料に係る財源構成について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮指定管理者の指定について
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の管理に係る事業実施計画書（再指定時）
・三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の管理に係る収支計画書
・令和４年度事業報告書及び決算報告書（抜粋）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第85号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第86号 三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
６ 議案第87号 三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議における評価内容及び評価基準について
・三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者候補者選定方法を公募とすることとした経緯等について
・三鷹市一小学童保育所Ａ等の事業者変更に伴う学童保育所入所児童や保護者からの意見聴取と業務
引継ぎ等のための事業者間の連携協力について
・指定管理者候補者における保育人材確保の取組と保育の質の維持向上に向けた取組について
・指定期間における指定管理料の積算根拠について
・本市の学童保育事業におけるトラブル対応の在り方と市による事業者への指導、助言について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・三鷹市一小学童保育所Ａ他３施設の管理に係る事業実施計画書（新規）
・三鷹市一小学童保育所Ａ他３施設の管理に係る収支計画書
・団体の概要
・団体の沿革
・三鷹市一小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市北野小学童保育所Ａ・Ｂ指定管理者候補者プロポーザル審
査要領
・待機児童ゼロの継続に向けた学童保育所の受入拡充について
・三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・三鷹市二小学童保育所Ａ他21施設の管理に係る事業実施計画書（再指定時）
・三鷹市二小学童保育所Ａ他21施設の管理に係る収支計画書
・令和４年度三鷹市一小学童保育所Ａ等事業実績報告書（抜粋）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第86号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
学童とは、親御さんが就労中に子どもたちを安全に、そして楽しく過ごしてもらうための場所と考える。また、人に関わることは本来、自治体が責任を持って、一番近くで行わなければならないと考える。この日本保育サービスの親会社であるＪＰホールディングスの株価に影響があれば、経営自体も危ぶまれ、社会経済の影響から子どもたちの安心が崩れてしまう可能性もあることから、学童においては民間への依存をすべきでないと考える。
働いてくださるスタッフの就労状況もこちらから手を差し伸べることが難しい状況を考えると、子どもたちを最後の最後まで守れるのか、スタッフのストレスを軽減できるのか不安が残るため、本議案に反対する。
以上の討論の後、議案第86号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第87号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
７ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第77号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第77号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第83号 三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第83号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第84号 三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第84号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第85号 三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第85号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第86号 三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯６番（山田さとみさん） 議案第86号と87号について一括で討論します。
この議案は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの期間の指定管理者を、三鷹市一小学童保育所Ａ等については株式会社日本保育サービスを、三鷹市二小学童保育所Ａ等については社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を指定してよいか問うものです。近年、学童保育所をめぐる状況は目まぐるしく、入所希望者の増加による待機児童対策をはじめ、児童、そして保護者からのニーズにスピード感を持って対応していかなければなりません。
特に今後早急に取り組むべき２点の課題があります。１点目は、市民から切実な要望をいただいている障がい児の６年生までの受入れです。２点目は、今年11月から開始した小学校の朝開放の開始時間と合わせ、学童保育所の長期休業中の開所時間を７時半からとするなど、朝延長の時間や料金体系の見直しのニーズに対応することです。この２点に関しては、まずは三鷹市の政策判断が必要になりますが、指定管理者は三鷹市の政策に柔軟に対応し、かつ安全で安定的に業務を遂行できる事業者でなくてはなりません。
三鷹市は指定管理者と密に連携を取り、市民ニーズの実現に向けて迅速に対応することを強く要望し、賛成といたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第86号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第87号 三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第87号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第88号 三鷹市農業公園の指定管理者の指定について
(2) 議案第89号 三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について
(3) 議案第76号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
(4) ５陳情第９号 牟礼四丁目「ひよどり公園閉園予定」に対する要望について
(5) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第４ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
23番 土屋けんいちさん、登壇願います。
〔23番 土屋けんいちさん 登壇〕
◯23番（土屋けんいちさん） それでは、お手元に配付のまちづくり環境委員会審査報告書の朗読をもちまして、審査報告とさせていただきます。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
まちづくり環境委員長 土 屋 けんいち
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年11月10日
(2) 令和５年12月12日
(3) 令和５年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第88号 三鷹市農業公園の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市農業公園の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・現在の指定管理期間における指定管理料増の理由と指定管理者候補者選定・評価委員会における審
査方法及び次期指定に当たっての収支計画書の在り方と支出内容の内訳等について
・駐車場管理の現状と交通整理員の役割等及びＪＡ三鷹緑化センターとの費用分担等について
・利用者や三鷹市農業公園運営懇談会の意見の反映と利用者増に向けた取組等について
・今後の社会状況変化や市民ニーズに対応した柔軟な運営の継続と火気使用などに係る近隣住民の理
解促進への取組等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市農業公園の指定管理者の指定について
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・三鷹市農業公園の管理に係る事業実施計画書（再指定時）
・三鷹市農業公園の管理に係る収支計画書
・令和４年度事業報告書（三鷹市農業公園利用状況等）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第88号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第89号 三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・当該施設の管理運営における現状と課題対応及び指定管理者候補者と市の連携等について
・入居者アンケート調査の実施頻度等及び利用者満足度に係る市の評価等について
・当該施設の今後の在り方に係る検討状況と三鷹駅前再開発事業による影響の有無等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・三鷹市下連雀市民住宅の管理に係る事業実施計画書（再指定時）
・株式会社まちづくり三鷹組織図
・令和４年度三鷹市下連雀市民住宅の事業報告書
・三鷹市下連雀市民住宅の管理に係る収支計画書
・貸借対照表
・損益計算書
・株式会社まちづくり三鷹定款
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第89号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第76号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、牟礼ひよどり児童遊園を廃止するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・牟礼ひよどり児童遊園の利用状況と閉園周知の在り方等について
・土地所有者との話合いの経緯と存続に向けた交渉余地の有無及び土地使用貸借契約における返還条
項の内容等について
・市による土地買取りの検討と買取りを断念した理由及び市内借地公園を公園として維持するための
取組等について
・牟礼ひよどり児童遊園の廃止による利用者への影響及び近隣の児童遊園等の周知や施設改修の考え
方等について
・本議案が否決された場合に想定される課題等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市立児童遊園条例の一部改正について
・三鷹市立児童遊園条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
牟礼四丁目ひよどり公園は静かな環境の公園で、市民からも子どもたちから親しまれている大切な市民の場所である。近隣の保育園の児童たちも日常的に公園を利用しており、市民の方たちは突然の廃止に憤りを感じている。土地の所有者との話合いは十分に時間をかけた協議が行われているとは言い難く、代替策も示されてない。三鷹市が土地を借りている公園は現在約20か所あり、今後も状況によっては公園の廃止が加速していく可能性は否めず、その対策や交渉の仕方について三鷹市は責任を持つ責務がある。また、環境問題や緑の保全という観点からも貴重な樹木を失うこととなり、三鷹市が基本計画に掲げる「緑と水の公園都市」という目標にも反するものである。市民への説明も周知も不十分なまま、突然の立て看板での告知だけで、年明けには公園を廃止するというやり方は急すぎる。公園のような施設や緑は一旦手放したら取り戻すのは大変難しいものである。土地の買取りの具体的な検討や、何らかの代替策の検討は丁寧にされたのか疑問が残る。所有者との審議も不十分であったと言わざるを得ない。市民の大切な公園をこのまま廃止してしまうことは、市民の豊かな暮らしや子どもたちの健やかな人間形成の場、日常生活での憩いの場を奪うことにもつながり、市民の理解も得られないと考える。
巨額の費用投入が予想される再開発計画よりも、身近な市民や子どもたちが必要としている公園の存続にこそ市は力を入れるべきと考え、本議案に反対する。
以上の討論の後、議案第76号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ ５陳情第９号 牟礼四丁目「ひよどり公園閉園予定」に対する要望について
三鷹市在住
平賀 順子 ほか 620人 提出
委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。
また、委員会は陳情者より
・牟礼４丁目「ひよどり公園」の閉園予定に関する要望書
・牟礼の森トキ保育園園長のお手紙
・みたか小鳥の森保育園分園長のお手紙
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) おばた和仁委員（立憲民主緑風会）
提出者からは、ひよどり公園は、「災害時の一時避難所として安全が確保されている貴重な公園である」、また「保育園、幼稚園などの園児が利用している貴重な公園である」として、市は土地を購入してこの公園を存続してほしいとの要望である。
立憲民主緑風会としては、公園を存続することには重大な関心を寄せており、できることならば残してほしいという考えを持っており、提出者の意見には大いに賛同するところである。
しかしながら、当該土地の所有者が既に当該土地の土地利用計画を持っていることから、国や都の補助金の活用なしに購入することが可能であっても、土地所有者の方針を撤回させることは極めて難しく、また市の財政事情を考慮しても得策ではないと考える。
市は、他に同様に借用している公園が市内に約20あることから、財政的な準備をしながら、今後こうした土地の買取りを進めていく必要がある。市の学校用地にも借用地があることから、なおさら優先順位を持って計画的に買取りを進めていくことが求められている。
また、質疑の中にあったように、ここで本要望書に賛成することは、結果的に市が土地の所有者から損害賠償請求をされる可能性があり、またこのような市の振る舞いは、現在善意で市に土地を貸してくれている他の地権者の理解も得られるものではない。
本件、陳情者の方の御意見に賛同し、土地所有者と再交渉すべきと主張したいところだが、土地所有者の意見が今後とも変わらないとの説明を踏まえて、誠に残念であるが、本陳情に反対する。
なお、市に対しては、今後約20ある同様な借用地の公園の管理をしっかり行っていただくよう要望する。
〔賛成討論〕
(1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
牟礼四丁目にあるひよどり公園は25年にわたり、たくさんの市民に愛されてきた公園である。貴重な緑の環境や小さい子どもたちも伸び伸び過ごせる、日常生活に欠かせない場所となっている。
９月から行われた数回の話合いで、拙速に閉園してしまうやり方は、市民への説明不足であり、市民の理解が得られないのは当然だと考える。公園を存続させるためにありとあらゆる手段を検討し、もっと丁寧に時間をかけて所有者と交渉する努力をすべきであった。交渉の仕方によっては市が買い取ることも不可能ではないはずである。まだまだ交渉に必要な努力の余地があったとしか思えない。
これといった代替案もなく、このまま地域の大切な公園をなくしてしまうことは、市民の健康で文化的な生活を保障できないことになる。陳情者の方たち、署名をされた620名の市民の皆さんの思いは十分理解できる。
身近な市民や子どもたちが必要としている公園の存続に、もっと市は力を入れるべきと考え、本陳情に賛成する。
以上の討論の後、５陳情第９号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
５ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第88号 三鷹市農業公園の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第88号 三鷹市農業公園の指定管理者の指定について討論いたします。
農業公園は、かつて新川みどりの広場として子どもたちに利用され、プレーパーク的な使用をしていた団体もありました。広場廃止の説明を受け、反対の声があり、その後、農業公園運営懇談会が設置されたという経緯もあります。新川みどりの広場を潰して緑化センターと農業公園を設置しましたが、実態は現在の指定管理者に元の広場の一部を貸し出し、緑化センターとして運営させ、農業公園と一体的に管理するようにしています。緑化センターの土地の賃貸料と農業公園の指定管理料はほぼ同額です。農業公園の指定管理料の人件費は、特定の職員を雇用するものではなく、緑化センターの職員が兼任しています。駐車場は緑化センターの買物客が利用しています。過去、駐車場に関しては、緑化センターの買物客が利用するため、農業公園の利用者が使えないこともあるという声もありました。公園利用者が公園内の駐車場を優先的に利用することが維持されているのかについては現在不明です。委員会を傍聴しましたが、緑化センターの買物客は、公園も利用しているなどという曖昧な答弁しかありませんでした。現在は、市の外郭団体がガーデニング等の講習等も行っていますので、そちらへの委託という検討もするべきではなかったのかと思います。
都市農業の重要性は認めますが、公園の在り方、特定の事業者に利するような、当初からの非公募での指定管理の在り方の問題点を指摘し、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第88号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第89号 三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第89号 三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について討論いたします。
下連雀市民住宅が整備されてから22年が経過しています。中堅所得ファミリー層を対象として運用されてきていますが、駅周辺には同層対象の賃貸住宅は一定程度確保されています。今や住宅政策の重点は、住宅入居に困難を抱える世帯への対応に移ってきています。市は居住支援協議会の設置に向けて動いているということですが、整備等での補助金の縛りもなくなってきていることから、住居確保要配慮者への住居として転用することが今後必要であると考えます。
下連雀市民住宅の在り方の再検討をこの５年間の指定管理期間中の中でしっかり行うことを求め、本議案に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第89号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第76号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯17番（伊沢けい子さん） 議案第76号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例に対する反対討論をいたします。
本条例は、牟礼四丁目にあります牟礼ひよどり児童遊園を廃止するためのものです。牟礼ひよどり児童遊園は、1994年６月から約30年間にわたって市民に使われてきました。地主さんから無償で借り受け、住宅街の一角に樹木やベンチがある憩いの場として利用されてきました。このように地主さんから借りている借地公園は、三鷹市内の公園の15％を占め、その数は20園に上ります。三鷹市は、借地公園の公有地化を推進するという方針を持ちながら、なぜ牟礼ひよどり児童遊園を廃止することになったのか、納得ができません。
借地公園を公有地化する方針を持つならば、市が積極的に公園を購入する姿勢を持ち、計画的に購入していかなければ、市内に残っている借地公園も守ることができないと思います。今回の牟礼ひよどり公園の件において、土地の所有者である地主さんに、市が土地の購入を持ちかけた形跡が見当たりません。しかし、三鷹市のほうから、公園の土地を購入する姿勢を持って地主さんに伝えなければ、借地公園を公園として守ることはできません。牟礼ひよどり公園は、購入価格を路線価掛ける1.25倍として計算すると、約４億円となります。国や東京都からは、普通は４割の補助金をもらうことができます。また、公園の土地を購入するためには、これまで市は市債を発行することも行っております。どうしても公園を守るのだという姿勢を持てば、負担できないことはないはずです。今議会提出の一般会計補正予算（第６号）の中で、三鷹中央防災公園整備事業の借金返済のために３億5,000万円余りを計上しておりますが、これだけの予算があれば、牟礼ひよどり公園の購入費に充てることができたのではないでしょうか。次の再開発を行うために、例年より多く市債を償還しているのだと思います。このように、次の再開発を進めようとすると、市民にとって必要な公園が失われることになるのです。
三鷹市基本構想で掲げている高環境、緑と水の公園都市の創造の理念に従って、借地公園の公有地化の推進を積極的に進めることが必要であるということを述べて、本条例の反対討論といたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第76号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） ５陳情第９号 牟礼四丁目「ひよどり公園閉園予定」に対する要望について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
◯17番（伊沢けい子さん） ５陳情第９号 牟礼四丁目「ひよどり公園閉園予定」に対する要望についてに賛成し、討論いたします。
本陳情は、本年11月23日に牟礼ひよどり公園の柵につけられた看板によって、来年の１月15日をもって突然公園が廃止になることを知った陳情者が提出されたものです。牟礼ひよどり公園がなくなることを知った近隣の保育園の園児やお子さんたちがええっと驚いているとのことです。僅か10日間の間に620名の署名が集まり、まちづくり環境委員会に620名の署名が提出された後もさらに、遅れて閉園のことを知った方たちから、12月19日時点で36名の署名が追加で陳情者に届いたとのことです。これらの署名は、委員会の資料でも陳情者から配付されましたように、牟礼ひよどり公園を利用している地域の保育園の保護者などからも多く寄せられているとのことです。
どこの保育園も現在、園庭が狭いので地域内にある公園を利用しており、牟礼ひよどり公園は牟礼の森トキ保育園の分園を含めた４園、みたか小鳥の森保育園、井の頭保育園の合計６つの保育園が毎日お散歩で訪れ、子どもたちが公園の中で遊んでおります。しかし、三鷹市に保育園の利用状況について、ひよどり公園の状況を質問しましたところ、令和３年に井の頭保育園が利用しているということしか把握しておりませんでした。このように、保育園の利用状況についても正確に把握していない中での閉園の決断は、市民の利用状況を理解していたとは思えません。
また、狭い路地に囲まれた住宅密集地の中での一時避難場所としても貴重な場所であり、存続を目的とした再検討を市長や市議会で行ってほしいとの要望も委員会の中で行われました。さらに、この地域はマンションが急増中で、高山小学校の生徒も増えており、１学年で６から７クラスにもなる学年もあるとのことです。このように、地域内の子どもの人数も増えており、牟礼ひよどり公園はますます必要性が高まっております。
改めて陳情者が求められた内容は以下の２点です。
１、毎日近隣の保育園の園児さんが散歩に来ます。平地であり下が土で安全なので、子どもたちが走り回れる公園は貴重です。２、長きにわたり、たくさんの子どもたちがこの公園で遊び、自転車の練習をし、大きくなっていきました。楽しい思い出の場所ひよどり公園の存続を希望しますとのことです。牟礼ひよどり公園の利用者である子どもたちや地域の人たちの声を聞いて、公園を残すよう市は動くべきです。
公園の土地の購入、借地公園の公有地化を政策として積極的に行い、予算づけを行うよう市に求めて、本陳情への賛成討論といたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、５陳情第９号の原案について表決システムにより採決いたします。
５陳情第９号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第５ 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告
(1) ５陳情第７号 国立天文台用地について
(2) 調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国
立天文台周辺地域のまちづくりに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第５ 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告。調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の審査の報告を求めます。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） それでは、お手元に御配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきます。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
特別委員長 粕 谷 稔
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域
まちづくり特別委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年10月27日
(2) 令和５年12月14日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ ５陳情第７号 国立天文台用地について
三鷹市所在
天文台の自然を守る会
代表 近藤伊津子 ほか 1,219人 提出
委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。
また、委員会は陳情者より
・私たちの自然公園（案）
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) おばた和仁委員（立憲民主緑風会）
提出者、天文台の自然を守る会が主張される４つの事項は次のとおりである。１、羽沢小学校の移転計画は中止し、自然公園を造ること。２、直ちに天文台用地の工事を中止すること。３、本年１月以来の動植物生態系調査の情報を全て公開すること。４、天文台周辺地域住民、関係者だけではなく、広く市民に知らせ、意見を聞くこと。
以上、４項目のうち、項目３、動植物生態系調査の情報公開及び項目４、広く市民への意見聴取に関しては、大いに賛同するところである。
しかしながら、移転計画は中止し、自然公園を造るとの意見は、現在の市の財政状況を考慮するとかなり実現が困難なものと想定され、御提案のクラウドファンディングの活用も、今までの市の実績を鑑みると大きな期待はできない。天文台の自然を守りたいとの思いは同じだが、市の限られた財源で自然公園を造ることは、現在でも借地の市内公園が幾つかある状況に鑑み、天文台をこうした市内公園に優先することも市民の賛同は得難いものと推察する。本件陳情については、天文台の自然を守りたいという提出者の心情は理解するところであるが、自然公園を造ること、工事を中止することという点が含まれていることから、会派として慎重に検討した。当該地区の平均的な売買価格は、坪100万円を超えるとも言われている。そうだとすると、約4.8ヘクタールもあることから、売買価格は100億円を超えることも想定され、現在、定期借地も検討されているが、相当な市財政の負担となることから、当該土地の利活用には多くの市民の賛同が不可欠である。
本件陳情は、いまだ市内の幾つかの公園が借地である中で、自然公園を市がここに造る必要があるかの是非、また財政上の観点から市民賛同が得難いことなどから、自然公園を造ることを提案の柱とする本件陳情には反対する。
なお、国立天文台北側ゾーンは、会派で調査も実施したところ、竹やぶが昔からあった木々を痛めている様子が伺え、相当な整備が今後必要であるものと判断する。また、元来私有地であることから立入禁止区域であったため、これまで市民が楽しんできた森ということでもない。こうした事情から、今話題となっている神宮外苑の森とは大きく状況が異なっている点についても申し添える。
いずれにしても、当該土地の利活用に関しては自然との調和を図りつつ、多くの地域住民が利用し大沢以外の市民も行きたいと思えるような場の創造を目指し、市民の幅広い賛同が重要であることを指摘して、立憲民主緑風会の反対討論とする。
〔賛成討論〕
(1) 伊沢けい子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
国立天文台の土地を使った再開発計画については、計画当初から、私は不要な箱物事業であり、学校などの複合施設の建設が目的化したものであると考え、中止を求めている。4.8ヘクタールもの土地の購入や複合施設の建設には、多額の市民税がかかることが推測されるが、費用については概算すら示されたことがない。土地代は路線価から計算すると100億円、また複合施設の建設費も100億円は下らないと思われる。建設に関しては、建設費がごく一部のゼネコンの利益となるばかりで、市民にとっては本来教育や福祉に使われるべき税金が一企業の利益になるだけであることから反対している。
また、先月、突然示された義務教育学校という、三鷹の公立小学校２校と中学校１校を廃校にして新たな大規模校を建設する計画は、今後行うべき教育とは真逆の考えに基づくものである。羽沢小、大沢台小学校は、それぞれ学区が決められており、幼い子どもたちも歩いて通えるようになっている。特に、この地域は地形の高低差が激しく、坂があるので、坂の上、坂の下にそれぞれ学校があることが、より望まれている。羽沢小学校の建設については、そのような父母の要望があって実現してきたという歴史的な経緯もある。したがって、この天文台の再開発の事業は全く不要な事業であり、中止を強く求める。
今回、天文台の自然を守る会の皆さんからの、この場所は貴重な動植物が生息し、三鷹の中で自然が残る数少ない場所であり、一度自然を壊すと二度と戻らないので、守るべきという主張に賛同する。
現在、自然環境調査と遺跡試掘調査が同時並行で行われているが、両調査自体によって自然が既に破壊されている。先日、遺跡の試掘調査の様子を現地視察したが、四角く大きな穴が連なるように掘られており、木も伐採されていた。要望事項２にあるように、これ以上の遺跡調査を行わないことを三鷹市に求める。
また、市は本年１月から行われている動植物の生態系調査に、オオタカの追加調査を行うとのことである。今年５月に発表された自然環境調査の中間報告において、どのような動植物が生息しているかについては公表されているが、生息地については黒塗りで情報公開されていない。要望３にあるように、市民全体に動植物の生息状況について公開するよう市に求める。
さらに、市民向け説明会は、来月地元の羽沢小学校で１回行うとのことしか明らかにされていないが、市民全体に明らかにし、市民の声を全市的に時間をかけて聞いて、このような事業を市民が必要としているかどうか問うべきだと考え、要望の４にも賛同する。
以上の点から本陳情に賛成し、本事業の一刻も早い中止を求める。
以上の討論の後、５陳情第７号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
２ 調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） ５陳情第７号 国立天文台用地について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の報告は不採択でありますので、５陳情第７号の原案について、表決システムにより採決いたします。
５陳情第７号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること、本件については、調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第６ 議案第97号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第６ 議案第97号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第97号につきまして御説明申し上げます。
議案第97号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）
今回の補正は、国の総合経済対策として実施するエネルギー、食料品等の価格高騰を踏まえた低所得世帯に対する支援に係る経費について、早急に予算措置を講じる必要があることから、追加で補正予算を提出する内容となります。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ13億476万4,000円を追加し、総額を818億6,525万8,000円とするとともに、繰越明許費の設定を行います。
歳出予算では、民生費の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費を13億476万4,000円増額します。住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、令和５年度一般会計補正予算（第３号）で計上した１世帯当たり３万円の給付金に加えて７万円を追加で給付する内容で、来年１月下旬以降の給付を予定しています。
歳入予算では、国庫支出金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を歳出と同額、計上します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後２時52分 休憩
午後４時14分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、日程第12 意見書（案）第40号について、件名の変更があったことから、改めて議事日程を配付しておりますので、御確認願います。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第97号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）、これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） それでは、2023年度一般会計補正予算（第７号）について質疑をさせていただきます。
今回の補正予算、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業は、夏に支給された３万円に加えて、住民税非課税世帯等に１世帯当たり７万円を追加給付するものです。11月２日に閣議決定後、11月29日の参院本会議で補正予算が可決、成立しました。したがって、今回の補正予算13億476万4,000円は、全額が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金という国庫支出金で賄われます。今回の給付は、2023年12月１日現在の住民税均等割非課税世帯約１万8,200世帯が対象です。家計急変世帯約100世帯分は、市独自事業として推奨事業メニューを活用します。
質問１、夏の３万円給付は、2023年６月１日現在の住民税非課税世帯等で、その時点で約１万9,300世帯、家計急変世帯が約200世帯が対象とされました。そのときの申請期限は10月末でした。実際の支給世帯は何世帯でしたでしょうか。今回の給付対象と条件が同じでしょうか、違うでしょうか。数の違いの説明があればお願いします。
質問２です。国の事業として、全国一律で非課税世帯へ７万円の給付事業を行いますが、一方で、給付事業は自治事務とされています。市として給付事業をやるかやらないかの判断はいつ行ったのでしょうか。
質問３、11月29日に国会で補正予算が可決し、その同じ日に事務連絡が内閣府から出され、年内の予算化を求められています。手続的には厳しい日程での対応をずっとこの間迫られています。最近特に続くこのような事態について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
質問４、今回の給付事業は、夏の給付のために設置した価格高騰重点支援給付金事業推進室で行います。人員配置は何人の予定でしょうか。職員の人件費は、今回も交付金の対象外でしょうか。
質問５、受付事務等委託料が1,373万1,000円で、夏の給付時より少ないと思います。業務内容が違うんでしょうか、同じ事業者に追加での委託となるのでしょうか。
質問６、個人情報の取扱いに関してのセキュリティーでの課題は発生していないかどうかを確認します。
質問７、夏に３万円給付した世帯は、支給のお知らせを発送し、不要である等の返信がなければ、市が持っている口座情報を活用し、その口座に振り込みをするプッシュ型で支給いたします。資料及び口座の個人情報の利用について、本人の許諾を得ているのか、三鷹市個人情報保護制度運営委員会に諮問、あるいは報告しているのか。
質問８、振込予定時期は2024年１月下旬以降を予定しているとされています。いつになるのか、その周知は支給のお知らせに掲載されるのか、ホームページで公表されるのでしょうか。
質問９、事業はプレミアム商品券やマイナポイントでの配付なども可能とされていますが、三鷹市においては７万円全額を現金で支給するのでよいか。
質問10、国はデジタルの積極的活用による簡素、迅速な給付として、ファストパス、スーパーファストパスという名称で国が提供する推計所得税額等算定ツールを導入し、マイナンバーカードによる本人認証で申請する仕組みを提唱しています。この仕組みについて、詳細な情報等があるのでしょうか。市で採用できるのかの検証、検討はしているのでしょうか。
質問11、自治体独自のオンライン申請システムの活用も推奨されています。三鷹市ではマイナンバーカードによらないオンライン申請が可能なのでしょうか、検討されているのでしょうか。
質問12、家計急変世帯は減少しているのか、捕捉率はどの程度と捉えているのか。
質問13、家計急変世帯への通知はいつ頃を予定し、申請期限は何月何日まででしょうか。
質問14、生活保護世帯も対象となります。前回同様、収入認定はされず、使い方についても規制されないという理解でいいでしょうか。
質問15、給付対象の全ての世帯において、この７万円は課税対象外であり、収入認定もされず、滞納のための差押え等には使われないという理解でよろしいでしょうか。
質問16、国の予算では、低所得世帯支援枠が1.1兆円、推奨事業メニュー枠は0.5兆円です。三鷹市への推奨事業メニューの国からの交付上限額は幾らと示されているのでしょうか。
質問17、推奨事業メニューの実施計画は、１月22日締切りとされています。時間がなさ過ぎますが、どのような事業を検討しているのか、夏の交付金の際と同様のメニューなのでしょうか。夏の交付金の残額を合わせての活用も可能なのでしょうか。
質問18、学校給食費の支援もメニューに例示があります。保育園、小・中学校、福祉作業所等の給食費や、入所施設の食費の一部減免などを検討しないのでしょうか。
質問19、今回の経済支援策は、非課税世帯だけではなく全世帯で可処分所得を増やすこととし、様々なメニューがあることが報道されています。所得税均等割のみの世帯への10万円給付、所得税非課税、均等割のみの世帯の子ども１人５万円は速やかに開始されていますが、いつ頃の給付を三鷹市は目指すのでしょうか。それに伴い、補正予算が再度組まれる予定でしょうか。
質問20、住民税、所得税納税者には、１人当たり所得税３万円、住民税１万円が減税となります。これは扶養している人数分とされています。また、税額が控除額より低く減税し切れない場合は、１万円単位で差額を給付、2024年度に新たに住民税非課税、住民税均等割のみとなった世帯には10万円を給付とされています。減税は国において行い、給付は市において行うということになるのでしょうか。
質問21、対象者となる市民の把握、税情報及び給付のための口座情報の収集を行うことになると思いますが、本人同意をどのように取るのでしょうか。
質問22、住民税の減額分は市の歳入のマイナスとなると思いますが、国から市に対して全額交付されるのでしょうか。
以上、お願いいたします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私から、質疑に対して順次お答えいたします。
まず、質問の１点目、３万円給付の実績と７万円給付の支給状況についてでございます。三鷹市では、非課税世帯と家計急変世帯を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業といたしまして、７月から10月にかけて１世帯当たり３万円の給付事業を行い、家計の負担軽減に取り組んだところでございます。３万円給付の実績につきましては、非課税世帯１万6,944件、家計急変世帯68件でございます。今回の補正予算の内容につきましては、３万円の対象世帯に追加で７万円を支給するもので、支給要件につきましては基準日が異なる点を除き、３万円給付と条件は同じでございます。
少し飛びまして、質問の４点目、給付金事業推進室の体制についてでございます。価格高騰重点支援給付金事業推進室の職員体制は、現在、正規職員２名、時間額会計年度任用職員１名ですけれども、１月からは正規職員３名、時間額会計年度任用職員１名を予定しているところでございます。正規職員の人件費につきましては、超過勤務手当を除き、今回も交付金の対象外となります。ただし、時間額会計年度任用職員の報酬分につきましては、交付金の対象ということになっております。
続きまして、質問の５点目、受付事務等委託料についてでございます。受付業務等につきましては、民間事業者に委託し、管理者を含めて最大９人程度の体制を考えており、委託内容はコールセンター業務、窓口業務、入力業務というふうに考えているところでございます。３万円給付につきましては、確認書を送付し、市へ返送していただき、内容を確認させていただく業務がございました。７万円給付につきましては、３万円を受給した世帯につきまして支給のお知らせを送付し、口座変更や辞退の依頼がなければ、申請不要なプッシュ式で振込をすることを考えております。事務処理の減少に伴い、委託先の人員を、前回最大16人でしたけれども、今回最大９人というふうに減らしていることで、経費が減少しているところでございます。７万円給付の委託先事業者につきましては、３万円給付を委託した事業者を含めて、今後検討してまいります。
質問の６点目、個人情報の取扱いについてでございます。個人情報につきましては、委託先の事業者から、個人情報の取扱いに係る誓約書を提出してもらい、安全管理を徹底してまいります。現在、セキュリティー面での課題は発生しておりません。
質問の７点目、個人情報の利用についてでございます。本給付金につきましては、国は公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条の規定に基づく特定公的給付に指定することについて検討を進めています。この特定公的給付に指定されますと、本人の同意を必要とすることなく、本給付金の支給要件確認等のために必要となる地方税情報、前回の給付金の口座情報を本給付金の事務のために取得、利用することが可能となります。個人情報の取扱いにつきましては、個人情報の保護に関する法律に基づき適切に運営するとともに、後日改めて三鷹市個人情報保護制度運営委員会への報告を検討しているところでございます。
続きまして、質問の８点目、振込時期についてでございます。３万円給付を受給した方への支給のお知らせは令和６年１月中旬、転入者などのその他の方への確認書は令和６年１月下旬に発送を予定しています。申請期限は令和６年４月30日とする予定でございます。支給のお知らせが届いた方の振込日は、令和６年１月下旬を予定しています。支給予定日は、支給のお知らせに記載するとともに、ホームページ等への公表をしてまいります。確認書が届いた方などの振込日につきましては、申請書の受理後、おおむね３週間後というふうに想定しているところでございます。
続きまして、質問の９点目、現金支給についてでございます。本給付金につきましては、プレミアム商品券、マイナポイントでの配付も可能ですけれども、三鷹市では７万円全額を原則振込による形で、現金の支給というふうにして考えているところでございます。
続きまして、質問の10点目、ファストパス及びスーパーファストパスについて、質問の11点目、オンライン申請について、一括して答弁させていただきます。
国は、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組みをファストパス、自治体からの通知を待たず、オンラインで申請していくのをスーパーファストパス制度と呼び、新たに導入する方針を示しています。この制度は市独自のオンライン申請のシステムを構築済みであることを前提としておりますけれども、三鷹市では現時点で独自のオンライン申請システムを構築していないため、本給付金の申請において、オンライン申請は現時点では予定しておりません。今後、国から新たなシステムが示された場合には、改めて慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、今回の申請方式は、３万円給付の受給世帯の方には申請不要なプッシュ型で支給を行うことから、オンライン申請よりもより迅速な支給が可能であると考えているところでございます。
続きまして、質問の12点目、家計急変世帯の申請件数について、質問の13点目、家計急変世帯の申請期限について、一括して答弁させていただきます。
家計急変世帯の給付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活、暮らしの支援を行うことを目的としました令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業から開始しました。令和５年度、３万円給付の給付実績は68世帯で、令和４年度、５万円の給付実績169世帯と比較すると減少しています。５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、経済活動が正常化されつつあることなどが影響しているのではないかと考えているところでございます。
家計急変世帯につきましては、各家庭の直近の所得状況を市で把握することが難しく、捕捉率を算出することは困難だと考えております。申請につきましては、市から案内を送付することが困難であることから、御自身で申し出ていただく必要がございます。家計急変世帯の申請期限は住民税非課税世帯と同様、令和６年４月30日とする予定で準備を進めているところでございます。市といたしましては、対象の方にしっかり給付金を届けるため、広報、ホームページ等を通じて制度の周知に努めてまいりたいと考えています。
質問の14点目、生活保護世帯の収入認定でございます。生活保護制度上の収入認定として認定しない旨、国から通知を受けています。なお、生活保護受給世帯も、他の対象世帯と同様に、本給付金の使い方について制限を受けるようなことはございません。
私からは最後の答弁となりますけれども、質問の15点目、非課税、差押えの扱いについてでございます。差押えの禁止等につきましては、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律が公布、施行されています。過去の例と同様に差押えを禁止するとともに、給付金を非課税収入として取り扱うこととなります。
私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、残りの質問に対して順次お答えをさせていただきます。
まず、質問の２番目、給付事業をやることとした判断の時期についてでございます。11月29日に本事業の予算が盛り込まれた国の補正予算が成立し、その翌日の事務連絡で財源となる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の限度額が本市に示されたことから、その段階で本事業の実施に向けて検討を進めることといたしました。
続きまして、質問の３番目、厳しい日程で対応を迫られていることに対する市の考え方についてです。本事業が物価高騰等に直面する低所得世帯の支援を目的としていることから、早期の執行が求められているものと認識しております。厳しい日程となり、事務の負担も生じますが、全体のスケジュールを見定めながら、可能な範囲で趣旨に沿った対応を図っているところでございます。
質問、飛びまして16番目、推奨事業メニューの交付上限額について、続きまして質問の17番目、推奨事業メニューの検討状況、残高の活用等について、質問の18番目、学校給食費、保育園、小・中学校、福祉施設等の給食費の減免について、一括してお答えをさせていただきます。
11月末に示された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額のうち、推奨事業メニュー分につきましては２億1,349万8,000円となっており、翌年度に繰り越して執行することも可能となっております。また、３月末に示された新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分の交付限度額は２億8,678万4,000円となっており、これまでの補正予算で計上した額などを差し引くと約１億3,000万円が残っており、この額は年度内に執行する事業の財源とする必要がございます。本市では、令和５年度当初予算において、市の単独事業として一般財源を充当するなど、一定の物価高騰対策事業に継続して取り組んでまいりました。当該交付金を活用した事業につきましては、交付金の限度額や国・東京都の物価高騰対策を踏まえまして、早急に方向性を定めていきたいと考えております。
続きまして、質問の19番目、均等割のみの課税世帯への給付及び子ども１人５万円の給付時期及び補正予算の編成についてでございます。個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付及び低所得の子育て世帯の子ども１人当たり５万円の給付につきましては、現在の国の通知等では、令和６年２月から３月を目途とした早期解消を目指し、迅速な給付に向けて速やかに検討を進めてほしい旨、自治体に依頼がされております。そうしたことから、早期に補正予算の編成を進めてまいります。
続きまして、質問の20番目、定額減税及び税額が控除額より低くなる方への差額分の給付等の実施主体についてでございます。制度の詳細が示されておりませんので不明な点も多々ございますが、定額減税に関しましては、所得税の減税は国で、個人住民税の減税は市で実施し、新たに住民税非課税等となる世帯への給付や、定額減税可能額が税額を上回る方への調整給付につきましては、市が行うものと認識しております。
続きまして、質問の21番目、対象者の把握、税・口座情報の収集を行うための本人同意についてでございます。今回の補正予算の給付事業と同様に、特定公的給付の指定を受ければ、対象者の抽出、税・口座情報の収集に当たりまして、本人同意は不要となります。なお、特定公的給付につきましては、これまで個々の自治体が申請し、国が指定するという流れでしたが、全ての自治体の包括的な指定について、現在、国では検討を進めていると認識しております。
続きまして、質問の22番目、住民税減税分の財源補填についてでございます。国の総合経済対策や令和６年度与党税制改正大綱では、個人住民税の減収額につきましては、全額国費で補填する旨が示されてございます。
答弁は以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） ちょっと１点だけ再質問させていただきたいと思います。
この給付事業を自治事務として決定をする、検討を進めることとしたと。だから、11月30日に事務連絡があり、検討を進めることとしたという今、お話でした。これは、この事業を行うという決定をしたということなんでしょうか、決定はこの後なのでしょうか。何日か分かったらちゃんと教えていただければと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 再質問にお答えいたします。
今回の事務は、議員御質問のとおり、自治事務として実施するといった内容でございます。やはり今回の物価高騰、三鷹市のみならず、迅速かつ全国一律的な対応が求められているといったような中で、やはり広く市民の生活の支援をするといった立場が必要かなというふうに考えているところでございます。そうしたところから、広域的な視点に対応するといったところで検討するとともに、実施を決定したといったところでございます。
◯16番（野村羊子さん） それでは、討論させていただきます。一般会計補正予算（第７号）について討論します。
相変わらずの思いつきのような突然のばらまき支援です。１回限りの支援策のために、本来やるべき将来を見通した市民サービスではなく、一過性の業務に振り回されることになり、行政職員のマンパワーを浪費しているとしか言いようがありません。決定から実施までの時間の短さもトラブルを生む原因ともなり、職員の過重負担を招いています。国は、もっと長期的視野に立った社会保障を支える枠組みを構築し、国民全体を下支えするような政策の構築に注力すべきです。また、どさくさに紛れてマイナンバーカード活用等によるデジタル事業推進を行おうとしていますが、トラブルが発生しやすい国のシステムに乗り切れるものではありません。加えて、キャッシュレス決済等利用が限定されるマイナポイント等では、本当の支援にはつながりません。
このような問題点を指摘しつつ、物価高騰のあおりを受け、インボイス制度や医療費、保険料等の負担増にあえいでいる、そしてなかなか安定的な職業に就けない多くの低所得者の方の支援となる事業だと思いますので、本補正予算に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第97号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第７ 意見書（案）第35号 医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善等を求める意
見書
日程第８ 意見書（案）第36号 認知症との共生社会の実現を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第７ 意見書（案）第35号及び日程第８ 意見書（案）第36号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 佐々木かずよさん。
〔１番 佐々木かずよさん 登壇〕
◯１番（佐々木かずよさん） お手元にある案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第35号
医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善等を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 佐々木 かずよ
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善等を求める意見書
介護事業所や障がい福祉事業所では、人材の確保、定着が難しく、運営に支障を来す事態が深刻になっている。また、募集しても応募がなく、公的に定められた人員配置基準は何とか満たしたとしても、現場で必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多いのが現状である。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2022年６月）でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額25万7,500円で、全産業平均の34万100円と比べて、８万円を超える格差がある。
今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心にベースアップ（基本給の引上げ）などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大している。
また、８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。
介護や障がい福祉を支える職員は、専門職として位置づけられているにもかかわらず、低賃金、人手不足による苛酷な労働を強いられることが続けば職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り、施設の運営も困難となり、必要な福祉サービスの提供ができなくなるおそれがある。
よって、本市議会は、政府に対し、下記のとおり、介護職員等の賃金水準を確保するための制度改革と同時に、職員の人権を尊重し生活を保障する取組を迅速に推進することを強く求める。
記
１ 医療・介護・障がい福祉分野の賃上げについて、経済対策での処遇改善支援事業を早期に実行する
こと。その上で、2024年度の同時改定においては物価高騰、賃金上昇等を踏まえ処遇改善等を行うこ
と。
２ 新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材確保のため、手当の支給な
ど、地域医療介護総合確保基金における新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業
所等のサービス提供体制確保事業の活用を推進すること。
３ 介護や障がい福祉を支える職員は、専門職として位置づけられており、高齢化社会を支える必要不
可欠な人材であることから、公営住宅の空家の地域対応活用を促進すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第36号
認知症との共生社会の実現を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 佐々木 かずよ
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
認知症との共生社会の実現を求める意見書
認知症の高齢者が2025年には約700万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進するための認知症基本法がさきの国会で成立した。現在、政府において、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聞きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現という目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めていくときである。
私たちが目指す共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会である。
よって、本市議会は、政府に対し、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を各地域で実現することを強く求める。
記
１ 認知症基本法の円滑な施行に総力を
本年６月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行に向け、立法の趣旨を踏
まえ、円滑な施行に向け、施行後に設置する認知症施策推進本部をはじめとする準備に万全を期すこ
と。特に、認知症の本人が、自身が認知症であることを隠すことなく、朗らかに日常を続けられるよ
うに、認知症に対する偏見や差別を解消するため、古い常識の殻を破り、基本的人権に根差した希望
のある新しい認知症観の確立のために、省庁横断的かつ総合的な取組の推進に総力を挙げること。
２ 地方自治体への支援の強化
地方自治体における都道府県認知症施策推進計画、市町村認知症施策推進計画の策定において、今
までの延長ではなく、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材
の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開する
ために、自由度の高い事業展開と予算措置の在り方を検討すること。
３ 地方自治体の組織体制の強化
地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進
する取組を部門間の縦割りをなくして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適
切かつ的確に展開するために、認知症の本人が企画から評価まで参画できる体制の整備を検討するこ
と。
４ 認知症の人の働きたいというニーズをかなえる労働環境の整備
認知症の人の働きたいというニーズをかなえる環境整備も重要である。若年性認知症の人、その他
の認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の方の相談体
制を充実し、認知症と診断されても本人の状態に応じて社会の一員として安心して生活できる、事業
者も含めた社会環境を整備すること。
５ 認知症の方を抱える「御家族」への支援体制の拡充
独居や高齢者のみの世帯が急増する中で、１つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステ
イまで、一人一人の状態の変化に応じて継続的に対応できるオールインワンの介護保険サービスを24
時間365日提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充
すること。
６ 身寄りのない方にも柔軟に寄り添い支える社会の構築
身寄りのない方を含め、認知症になったとしても、その状態に応じて、安全に安心して生活ができ
る社会環境の構築に向け、一人一人の意思を最大限に尊重し総体的かつ柔軟に寄り添い支える、成年
後見制度や身元保証等の在り方について現状の課題を整理し検討を進めること。また、住まいに課題
を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること。
７ 認知症に関する基本事項を繰り返し国民が学べる環境の整備
全ての国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段
階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービス、地域支援
を受けることができるのか（認知症ケアパス）、さらに認知症の人を支える周囲の人における意思決
定支援の基本的考え方や姿勢、方法、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」など、配慮
すべき事柄等（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン）を繰り返し国
民が学べる環境を整備すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第35号 医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善等を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯28番（栗原けんじさん） 医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善等を求める意見書について討論します。
本意見書が指摘しているように、介護、医療、障がい福祉分野における処遇改善は、持続可能な医療、介護、障がい福祉事業において最重要課題となっています。ケア分野の危機的状況は、社会保障費を削減する長年のコストカットの政治がもたらしたものです。その反省に立ち、2024年度、新年度の公的医療保険の診療報酬、介護保険の報酬、障がい福祉サービス等の報酬の同時改定において、切実な要求であるケア労働での賃上げを実現するため、報酬の大幅引上げが必要です。
新年度の改定において、働く人に直結する報酬の引下げにならないよう求めるとともに、報酬の引上げが保険料の引上げにつながらないよう、医療、介護、福祉で国庫負担を大幅に増やし、国民全体が安心できる体制をつくることを求めて、本意見書に賛成します。
◯17番（伊沢けい子さん） 医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善等を求める意見書について討論をします。
介護職員等の賃金水準を確保するための制度改革を求める本意見書に賛成をいたします。特に介護を支える在宅介護の現場では、ホームヘルパーの移動費、待機時間や記録作成時間などは労働時間としてカウントされていないことがほとんどです。キャンセルが生じたときにも、その保障がされないのが通常です。事前の労働時間の明示が行われていないことが多く、労働条件の最低基準を定める労働基準法が遵守されていない状態が横行しております。しかし、そもそも介護保険制度は、事業所に労働基準法を遵守した賃金支払いができるような仕組みになっておらず、制度設計そのものに欠陥があったと考えられます。介護保険は、公が支えるべき介護を市場化するという出発点において、原理的な問題点を内包していましたが、数度の改悪を経て今や破綻的な状況であり、特に在宅介護は既に持続可能性が失われております。
ホームヘルパーには一定の労働時間の保障がなく、提供した介護サービスに応じて分刻みで計算された出来高払い制であるため、拘束時間に比して収入額が極めて低額の上に不安定で、若い人が生活を支えられる仕事にはなり得ません。その結果、ヘルパーの４割が60歳以上、平均年齢は約55歳、有効求人倍率は15倍を超えております。
ますます必要が高まる在宅介護の現場で働く人を確保するためには、介護保険制度発足以前に厚生労働省が目指していた生活給の保障をする取組が必要であることを主張し、本意見書に賛成をいたします。
◯20番（半田伸明さん） 平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔20番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第36号 認知症との共生社会の実現を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 認知症との共生社会の実現を求める意見書について討論させていただきます。
共生社会の実現のための認知症基本法が制定されました。重要なのは、理念に掲げられた自らの意思による日常生活、社会生活の維持です。権利主体として認知症のある人をしっかり基本に据えて、各種の推進施策を進めていくことが求められます。当事者団体からも、具体的な推進計画が求められています。認知症リンクワーカーによる初期段階の情報提供や、地域包括支援センターへのつなぎ、認知症コーディネーターによる精神的支援と同時に専門職への支援のつなぎ、周辺の人々による日常生活の中での見守り支援、さらに現在の認知症サポーター養成講座の抜本的見直しと定期的な開催、本人、家族、支援者が定期的に集える居場所運営の支援等、体制構築が求められています。
さらに、認知症のある人の当事者の意見表明と参画機会の確保を行政として実施すること、社会参加の確保や生活の場におけるバリアフリー化への支援も行政として求められています。意思決定の支援と権利利益の保護については、成年後見制度の課題が様々あり、代行決定の停止の検討も必要であるとされています。
医療が治療だけではなく、共生を意識した指導ケアがなされること、その上で診断料の無償化など、早期診断の支援がなされることも求められています。
以上、改めて指摘をして、認知症がある人もない人も共に生きていく社会の実現を目指し、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第37号 建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求め
る意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第９ 意見書（案）第37号 建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。11番 岩見大三さん。
〔11番 岩見大三さん 登壇〕
◯11番（岩見大三さん） それでは、お手元の案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第37号
建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 岩 見 大 三
賛成者 〃 大 城 美 幸
建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書
2021年５月17日、最高裁判所は建設業従事者のアスベスト被害について、国の責任と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を言い渡した。
同判決を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（建設アスベスト給付金法）が成立、2022年１月から国の拠出による建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。
しかし、給付金支援対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。
また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法の改正により規制が強化され、2023年10月からは有資格者による事前調査が義務づけされた。
しかし、このように規制を強化しても、それを逃れるための違法行為が行われていると、国民や建設業従事者の健康被害も心配されることから、アスベストに関する監視指導体制の強化についても、併せて求められているところである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のとおり対策を求める。
記
１ アスベストによる健康被害者の治癒や進行抑制に効果のある治療法の研究開発を促進し、そのため
の安定的な予算を確保すること。
２ 建設アスベスト給付金法附則第２条に基づき、アスベスト建材製造企業による補償も含め、被害者
の救済制度の充実を図ること。
３ アスベストに関する被害者の治癒を最優先し、隙間のない救済を図るため、被害者の実態を把握し、
適切に給付金制度の見直しを図ること。
４ 大気汚染防止法による建物解体などにおける飛散防止対策について、地方公共団体が監視体制及び
適正処理等の指導体制を強化するための財政支援を行うこと。
５ 住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物アスベスト改修事業）について、レベル１建材
のみならず、レベル２、レベル３建材も対象とするなど、建築物の所有者等に対する調査、除去費用
の補助制度を拡充すること。
６ アスベスト被害を国全体の課題と捉え、国民や事業者に対し、アスベストによる健康被害、アスベ
スト関連法の改正の周知徹底を図ることに加え、飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） 意見書（案）第37号 建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書（案）について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
建築物石綿含有資材の事前調査、除去費用の国民への周知に関しての趣旨は理解できます。そして、アスベストの健康リスクに関する情報は、健康保護の観点からも重要です。しかし、レベル３の建材、つまりアスベストを含有する成形板は、通常の使用状態で飛散性が確認されていないため、建築基準法上、使用禁止の対象とはなっておりません。そのため、レベル３建材まで調査、除去費用の補助対象を広げることは、財源の問題を伴い、現実的に難しいと考えます。
重要なのは、健康被害の防止に努めることと、限られた資源を最も効果的に使うことのバランスを取ることの判断から、本意見書には反対いたします。
◯16番（野村羊子さん） 建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書について討論いたします。
石綿（アスベスト）は、建築材料、ビニール床タイル、ペイント塗料等の使用方法があり、便利に使われてきましたが、2006年に一部使用禁止、2012年３月から完全に製造、使用は禁止されました。細かい繊維のアスベストは吸い込みやすく、一部はたんとして対外へ排出されますが、体内にとどまるものもあります。このアスベスト繊維は丈夫で変化しにくいため、肺に入ると長く滞留することとなります。この体内に滞留したアスベストが要因となって肺の線維化や、がんの一種である肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こすことがあります。仕事中に接触した労働者だけでなく、労働者が持ち帰った作業着等についた石綿を吸い込んだ家族なども病気になることがあります。アスベストによる中皮腫や肺がん等は、非常に長い期間がたってから発症すること、同時に、どのような状況でアスベストを吸い込んだのか明らかにすることが難しい等の特徴があります。
アスベストによる中皮腫や肺がんを発生した健康被害事件、近年では大手機械メーカー、クボタの兵庫県尼崎市の旧神崎工場の元アスベスト作業従事者や、周辺住民のアスベストによる健康被害が明らかになった2005年のクボタショックがあります。2023年で18年を超えましたが、支援団体の尼崎労働者安全センターによると、中皮腫や肺がんを発症し、同社に救済金を請求した住民の累計は、本年６月時点で10人増えて408人となり、うち385人は既に亡くなるなど、深刻な被害は今なお続いています。アスベストは体内に吸い込んでから発症するまで数十年の潜伏期間があり、静かな時限爆弾とも言われ、犠牲者は今後ともさらに増えることになるでしょう。
また、同社は工場の周辺に居住歴のある人らに救済金を支払っていますが、1.5キロ圏内に限定しています。しかし、圏外でも被害が疑われるケースがあり、1.5キロの壁に阻まれた遺族は、同じ石綿疾病なのになぜと憤っています。公害問題は、常にこのような被害者救済対象の限定が問題です。また、様々な調査をすることによって被害を明らかにすることがなかなか実施されません。
本意見書で様々述べていますけれども、数十年に及ぶ潜伏期間を考慮した抜本的な補償を行うことや、1.5キロ圏内という壁を取り払って救済補償することを求めて、本意見書に賛成をいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第38号 三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メー
トルの整備事業促進を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第10 意見書（案）第38号 三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。12番 おばた和仁さん。
〔12番 おばた和仁さん 登壇〕
◯12番（おばた和仁さん） お手元の案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第38号
三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 おばた 和 仁
賛成者 〃 岩 見 大 三
〃 〃 高 谷 真一朗
〃 〃 谷 口 敏 也
三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める
意見書
連雀通り沿道の連雀通り商店街地区（南浦交差点から三鷹市狐久保交差点区間約400メートル）のまちづくりを行うことを目的として、連雀通り商店会のメンバーを中心に、2004年９月１日、連雀通りまちづくり協議会が発足した。連雀通り（三鷹都市計画道路３・４・７号線）の整備計画に合わせた「安全で安心な歩行空間の創出」「連雀通り商店街の活性化」及び「商店街を中心としたまちづくり」を目指し活動している。
また、本市では、「連雀通り商店街地区まちづくり推進地区整備方針」を2010年４月28日に決定している。道路拡幅事業に伴い、安全で安心な歩行空間を創出し、拡幅される歩道のバリアフリー化を図るとともに、自転車交通についても安全対策を検討する方針としており、魅力的な買物空間やにぎわいを創出するため、必要となる公共施設を整備し、商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進を図るとしている。
2011年12月１日、連雀通り商店街地区を含む三鷹市下連雀五丁目地内から同市下連雀七丁目地内までの延長780メートルにおいて、現況幅員６〜８メートルから16メートルに拡幅し、さらに電線共同溝を整備し無電柱化を実施する街路事業の事業認可を受けている。
用地取得は、2011年度から着手され、2022年度末の取得率は約88％となっている。
現状は交通量が多く、特に交差点付近では車が渋滞している。また、歩道が狭く、暫定的に歩道を拡幅したところも電柱や段差があるなど、歩行者、自転車利用者にとって快適な空間とは言えない状況である。さらに、何より買物空間としても課題がある状況が続いている。
よって、本市議会は、東京都に対し、「安全で安心な歩行空間の創出」「商店街の活性化に資する買物空間の創出」の実現のため、早急に用地取得を進めるなど、三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める意見書について討論いたします。
本事業は、道路拡幅工事がなされることによって歩道が広がることから、障がいのある方へのバリアを排除し、車椅子を含む全ての通行において安全性を高め、地域からの声としても早急な対応が求められているうちの１つの事業であると認識しており、1962年の都市計画決定から事業化された2011年の段階においても、事業自体は賛成の立場であります。
国土交通省が定めた都市計画事業への適期申請ルールでは、事業における用地取得率が80％となったとき、または用地幅杭の打設から３年を経たときのいずれか早い時期を経過したときまでに土地収用法の手続に移行するとされており、本件においてはそのどちらにも適合すると考えます。このような段階で用地取得等を東京都へ求めることは、土地強制収用を唆しているように懸念します。
用地取得は、ただ単に物を移動するという話ではなく、対人であることから、丁寧に、慎重さが求められます。現在の事業進捗を考えると、意見書としての要望による圧力を避けるべきであると考えるため、本意見書に反対いたします。
◯９番（太田みつこさん） 意見書（案）第38号 三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める意見書について、自民クラブを代表しまして討論いたします。
三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルについては、意見書にあるように、連雀通り商店会と近隣の有志で構成されたまちづくり協議会が中心となり、安心安全歩行空間の確保に向け、早期完成を願っております。事業認可から既に15年余りの歳月が経過しております。協議会のほうでも、これまで何度となく勉強会を重ね、早期実現、魅力的で快適なまち並みを形成していくために、三鷹市や東京都へ具体的な要望を提出してまいりました。用地取得は現在90％にまで迫っておりますが、ここ数年は大きな変化も見られず、用地取得も工事も停滞している状況でございます。
長きにわたる拡幅工事のために一時的に造られている歩道は、路面が凸凹になり、歩行がしづらくなっておりました。ベビーカーや買物カートを引くには危険な箇所もありました。近隣住民からも歩道の状況がよくないという声があり、今年７月、まちづくり協議会が中心となり、道路状況現状確認調査が行われました。路面の凸凹で歩行がしづらくなっている場所は大きく６か所もあり、東京都に改修をしていただいたところです。これまでも本市では、東京都に事業促進の要請を度々していただいておりますが、事業が長引くということは、市民の暮らしにも影響を及ぼします。
よって、三鷹都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第38号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第11 意見書（案）第39号 大学への政治介入を強める国立大学法人法改正の廃止を求め
る意見書
日程第12 意見書（案）第40号 米軍横田基地ＣＶ22オスプレイの墜落・死亡事故を受け、事
故原因の究明と再発防止を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第11 意見書（案）第39号及び日程第12 意見書（案）第40号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。なお、意見書（案）第40号については、お手元に修正した案をお配りいただいておりますので、差し替えをよろしくお願いいたします。
意見書（案）第39号
大学への政治介入を強める国立大学法人法改正の廃止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 伊 沢 けい子
大学への政治介入を強める国立大学法人法改正の廃止を求める意見書
国立大学法人化後、国は、大学運営にかかわる基盤的経費（運営費交付金）を10年近くかけて１割以上カットし、稼げる大学」に変身することを求めてきた。
さらに政府は、10月20日招集の臨時国会において、国立大学法人法の一部を改正する法律案を提出した。国会審議の中で、本法案の策定過程が不透明かつ立法事実を示す公文書が残されていないことが明らかになったにもかかわらず、十分な審議も尽くされずに12月13日に可決成立した。
同法は、一定規模以上の国立大学に事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」なる合議体を設置して、大学の運営・研究・教育にかかわる方針（中期目標・中期計画）や資源配分の在り方（予算・決算）を決定する権限を与えると定めている。運営方針会議が学長に対する改善要求権及び実質的な解任権を持つことから、学長は、学内の組織よりも運営方針会議の意向を優先しなければならなくなる。それは、学内の構成員が今後の大学の在り方や大学内部の資源配分について発言する権限を実質的に奪われるということでもある。大学運営の主要方針を決定する大きな権限を運営方針会議に与え、制度的に大学の自治、学問の自由を侵害するものである。
しかも、運営方針委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命、解任することとされている。運営方針委員の人選において政府の意向を意識せざるを得ないものとなっており、外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理、運営を基本とする大学の自治に反する。
さらに、国立大学法人による債券発行や土地貸付けを容易にする規制緩和が行われ、基盤的経費の不足を補うために土地の利活用を奨励するような規定によって、大学の公共性や公益性、大学において最も重要な教育研究環境が損なわれかねない。また、大学が債券を発行して、利払いが困難になったときには、教職員の労働条件の改悪、学生への授業料値上げなどのしわ寄せがもたらされる懸念もある。
本市においても、国立天文台の土地の利活用が進められようとしているが、国民の公共財産である基礎研究機関が失われかねない状況を生んでいる。また、このような制度改正は、日本学術会議会員の任命拒否問題に通じる学問、学術研究への政治介入である。
同法は、「稼げる大学」といわれる国際卓越研究大学の体制整備のための事項を国立大学法人全体に及ぼそうとするものとなっている。選択と集中を推し進め、高コスト、非効率とされる学問分野を切り捨て、稼ぐためにはデュアルユース（軍民両用）の名で軍事転用も許容し、トップダウンで学問分野の再編、淘汰を進めるやり方では、研究力や教育力を低下させることにしかならない。
国は、誰もが大学で学び研究する権利を保障するために大学政策を根本的に転換すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国立大学法人法改正を廃止し、国立大学の安定的運営に不可欠な基盤的経費の充実と安定財源化に努めるよう、要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第40号
米軍横田基地ＣＶ22オスプレイの墜落・死亡事故を受け、事故原因の究明と再発防止を求める意
見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 栗 原 けんじ
米軍横田基地ＣＶ22オスプレイの墜落・死亡事故を受け、事故原因の究明と再発防止を求
める意見書
11月29日、米軍横田基地所属のＣＶ22オスプレイが屋久島沖で墜落した。乗員は８人で、同日夜の時点で１人の死亡が確認された。国内では初めての死亡事故となる。事故機は、岩国基地から嘉手納基地に向かう途中、屋久島空港に緊急着陸するとの通報後、同空港から南東に２キロから４キロほどの海上に墜落したと見られている。仮に地上に墜落していれば、甚大な人的被害があり得た。
垂直離着陸輸送機オスプレイは、開発段階から事故を繰り返し、今回の事故を除いても57人が亡くなっている。今年８月に米海兵隊ＭＶ22オスプレイがオーストラリアで訓練中に墜落した事故では３人の乗員が死亡、５人が重傷を負った。国内では米海兵隊機、米空軍機、自衛隊機のいずれもが、緊急着陸を繰り返している。横田基地のＣＶ22オスプレイは2018年４月の横田基地への初飛来以降、昨年10月までに少なくとも５回、エンジントラブルなどで緊急着陸している。
背景には幾つもの構造的欠陥が指摘される。緊急時に不時着するためのオートローテーション機能の欠如をはじめ、オスプレイ特有のクラッチの不具合であるハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）を起こす構造を持ち、その現象が起きれば制御不能になる。根本的な原因はいまだに解明されず、対策も確立していないことは米軍自身が認めている。
また、横田基地周辺住民にあっては、人口密集地での事故やオスプレイの安全性に不安をさらに募らせている。11月30日には、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が、ＣＶ22オスプレイについて、安全性が確認されるまで飛行停止措置を講じること等を米軍及び国に要請した。
本市においても、本年２度にわたって調布飛行場に米軍横田基地所属のヘリコプターが緊急着陸しており、飛行場の安全利用と住民の安全確保が求められている。
よって、本市議会は、度重なる事故の発生に対して厳重に抗議するとともに、国会及び政府に対し、下記事項を強く要請する。
記
１ 当該事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い再発防止を米軍に要請すること。
２ 航空機の点検整備を強化するとともに、安全確保の徹底を米軍に要請すること。
３ 以上に関する情報を自治体に速やかに提供するとともに、オスプレイに対する基地周辺住民の不安
に対し、国の責任において丁寧な説明を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第39号 大学への政治介入を強める国立大学法人法改正の廃止を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第39号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第40号 米軍横田基地ＣＶ22オスプレイの墜落・死亡事故を受け、事故原因の究明と再発防止を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） 米軍横田基地ＣＶ22オスプレイの墜落・死亡事故を受け、事故原因の究明と再発防止を求める意見書について討論いたします。
空軍ＡＦＳＯＣは現地時間12月６日、ＣＶ22オスプレイが墜落した事故で、人為的な操作ミスではなく、機体に不具合があった可能性があると発表し、米軍のオスプレイ全機が飛行停止となった。11月29日に事故があったにもかかわらず、沖縄県では12月７日午前０時頃までに飛行を停止することなく、飛行場や基地において計134回オスプレイの離着陸が確認されており、沖縄の人々への軽視も甚だしい。
12月10日には、オスプレイの機体に使う複合材の製造過程で必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7,400万円）を支払う内容で９月に和解していたことが内部告発によって発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。その欠陥機が人々の頭上を飛び回ることは、脅威以外の何ものでもない。
本年３月に米国防総省が公表した2024年会計年度の予算要求では、海兵隊と海軍仕様のオスプレイの製造ラインを止めるための予算が盛り込まれていることが分かった。このことから、2025年の納入が終わると、少なくともアメリカ軍用に機体を製造することはなくなり、用済みであることが明らかになっている。ただでさえ墜落事故を繰り返す欠陥機に、資材の強度の記録改ざんまで加わり、なぜ日本政府は世界中のどの国も購入していない、このようなオスプレイを約3,600億円で購入し、配備を許しているのか疑問である。
政府はこの間、自ら米軍需産業のＡＴＭとなる屈辱的なＦＭＳ契約（対外有償軍事援助）を急拡大させてきた。2011年は431億円だったが年々増額し、2023年度予算では過去最高の１兆4,768億円となった。日米安保条約は、日本国民の意思とは無関係に、米軍が自らの戦略に沿って、いかなる部隊、装備も自由に配備して、日本全土で自由に運用できる特権を与えたものである。安保条約があるからこそ、米国はオスプレイ配備に対する自治体や住民の反対や懸念を知りながら、配備に向けての接受国通知を出すことができる。
このように、軍備増強を進めていくことは、同時に近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。そして、軍産複合体と呼ばれるオスプレイは、戦闘中の部隊を支援するほか、特殊作戦部隊の潜入、脱出、補給任務用に設計されている。このような背景があるからこそ、国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大し、米軍の存在こそが私たちの生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
また、日本が自衛隊機として購入した17機ものオスプレイにおいても、本来ならばリコール同様な事態であることから、全てのオスプレイの返品補償を強く求めるものである。
今までに何度も事故と飛行停止を繰り返すが、すぐに飛行が再開されていることから、横田基地への追加配備計画を中止し、米軍機の全てのオスプレイの撤去、使用禁止を強く求め、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第40号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第13 意見書（案）第41号 「原発による発電容量を世界で３倍」とする宣言からの離脱
を求める意見書
日程第14 意見書（案）第42号 学校の断熱改修を早急に進めることを求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第13 意見書（案）第41号及び日程第14 意見書（案）第42号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第41号
「原発による発電容量を世界で３倍」とする宣言からの離脱を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 紫 野 あすか
「原発による発電容量を世界で３倍」とする宣言からの離脱を求める意見書
2023年11月30日から12月２日にかけてＵＡＥ（アラブ首長国連邦）で開催されたＣＯＰ28（第28回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を３倍に引き上げエネルギー効率を２倍にすることに110か国以上が誓約した。一方、化石燃料の利用減少については、今後、交渉を本格化させることとなった。
この誓約とは別に、アメリカ合衆国政府がリードして、2050年までに世界の原子力発電の発電容量を３倍にすることを目指す宣言を発表。日本を含む22か国が賛同を示した。
しかし、原発の発電容量を３倍にすることは全く実現可能性がなく、近年の原子力産業の失敗に学んでいないものである。例えば、日本を代表する企業であった東芝は、アメリカでの原子力事業の失敗で、経営破綻寸前まで追い込まれた。これまで米国で提案された原子炉の半数以上が中止され、完成した原子炉の平均建設期間は10年を超え、建設コストが想定より増加している。つい最近では、アメリカのニュースケール社がＳＭＲ（小型モジュール炉）事業中止を発表した。多額の補助金を注入してもなお、採算性も価格競争力もないことが歴然だったからである。公的資金を将来性がない原子力に使うことは、原子力産業を潤すだけであり、合理性に欠ける。
世界は既に幾度も原発による危機を目撃している。原発はコストが高いだけでなく、事故やトラブル続きの不安定で危険な電源である。日本では、2011年の福島原発事故により、三鷹市民も含めた広範囲な人々が影響を受けることが明らかになった。既に13年近く経過しているが、原発事故の収束からはほど遠い。高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。ロシア・ウクライナ戦争では、標的にされる危険性も目の当たりにした。
また、発電過程においては、ウラン採掘から運転、廃炉、核燃料の処分に至るまで環境を汚染し、人権を侵害する。原発を稼働させ続けることは将来世代に大きなツケを残すことであり、気候変動対策にすべきではない。
気候危機の解決策として挙げられている風力と太陽光は世界で最も安価で急速に成長しているエネルギー源であり、クリーンエネルギーへの移行に向けた他の再生可能で効率的な解決策も同じ道を進んでいる。原発をはじめとした「誤った気候変動対策」はむしろ真の対策を遅らせ、既存の不正義の構造を強化するだけである。
再生可能エネルギーは実績があり、普及しており、より安全で、安価で、はるかに導入可能である。その力と影響力を利用して再生可能エネルギーへの公正かつ公平な移行を進め、気候資金と損失と損害を公平に分担すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「原発による発電容量を世界で３倍」とする宣言からの離脱ないし賛同を取り下げ、再生可能エネルギーへの移行を進めることを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第42号
学校の断熱改修を早急に進めることを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
学校の断熱改修を早急に進めることを求める意見書
2023年は最高気温35度を超える酷暑日が続き、観測史上最も暑い夏となった。暑さのためプール授業が中止となることも度重なる日々であった。このような暑さの中で、エアコンが効かない教室が増えている。
学校のエアコン設置は、2018年夏に小学生が熱中症で死亡したことを受けて、補正予算822億円が組まれ急速に進んだ。2022年のエアコン設置率は95.7％となっており、約半数の24都府県で100％を達成している。ところが、日射の影響を受けやすい最上階や窓際では、エアコンをつけても35度以上にもなる教室がたくさんある。一方で、冬場に室温が17度に達しない教室も多く見られる。断熱性能が低いからである。学校の多くは、断熱の基準ができた1980年以前、あるいは現行基準の1999年以前に建設されている。つまり、古い学校は、教室の天井や壁に断熱材が入っておらず、窓もシングルガラスで、ほぼ無断熱なのである。
学校環境衛生基準には「教室の室温は18度以上28度以下が望ましい」とある。しかし、断熱のない、もしくは少ない教室では28度を超えたり、28度を確保するために非常に大きなエネルギーをかけている。それは、電気料金高騰の折、自治体の財政を圧迫することにもなっている。
2025年から全ての新築建築物には断熱が義務化される。校舎の建て替えにも断熱が必須となる。しかし、子どもたちの環境を改善するためには、建て替えを待たずに既存の校舎の断熱改修を早急に進めるべきである。天井や壁に断熱材を入れ、内窓を取り付け、デマンド換気を設置する断熱改修によって、夏は熱気、冬は寒気が室内に入るのを遮断することができる。エアコンの効きがとてもよくなり、健康も守られ、快適になり学習にも集中できることは、既に実証済みである。断熱によって、電気代が数十％削減されることになり、エネルギーの無駄遣いを防ぎ、地球温暖化対策にも寄与する。
近年の暑さの中、既に全国の30以上もの学校で、生徒や保護者や地域の工務店が自分たちで断熱改修をする「断熱ＤＩＹ」が行われている。資金は、クラウドファンディング（寄附）等で集め、実際の改修は、専門家の指導の下、ワークショップ形式で、生徒自身が行う事例が多い。断熱改修ワークショップは、気候変動の解決策についてなどを知る学習効果が得られ、重要なプロジェクトである。しかし、子どもたちの学習環境の整備、地球温暖化対策は、政府がきちんと予算をつけて進めるべき事業である。
2023年度、文科省は、学校施設環境改善交付金を活用しての体育館への空調設備設置には、併せて断熱性も確保するよう要請した。同様に、学校施設環境改善交付金を教室の断熱改修に使うことも可能だが、そのことが明記されておらず、補助率も低く使い勝手が悪いことなどから、断熱にはほとんど使われていない状況である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子どもたちの健康を守り、快適性や学習環境を向上させ、そして地球温暖化対策にも大きく貢献する学校断熱改修のために使い勝手の良い補助金を設置、拡充し、早急に全国の小中高校の全ての教室の断熱を進めることを求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第41号 「原発による発電容量を世界で３倍」とする宣言からの離脱を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第41号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第42号 学校の断熱改修を早急に進めることを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯３番（大倉あき子さん） 意見書（案）第42号 学校の断熱改修を早急に進めることを求める意見書について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
公立小・中学校の普通教室で、今は当たり前となったエアコンの設備ですが、1970年代に建設された小学校の多くは、建物の外壁や屋根、窓の断熱性能が十分に確保されていないため、冷暖房の効きが悪く、電力消費が多くなるという課題があります。環境省によると、学校施設のエネルギー消費のうち、約４割が空調設備の構成要素と言われ、夏場に教室の室温を28度に維持しようとすると、断熱性能の低い校舎では、設定温度を18度以下にしても十分な効果が得られないと言われています。こうしたことから、断熱性能を高めることは、エネルギー消費を大きく減らすことが期待できると考えます。
公明党はこれまで、学校施設が快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ化のさらなる推進を求め、学校施設整備に対する事業予算額の増額を強く訴えてきました。昨年度からは、環境省が選定した脱炭素先行地域などで省エネ率50％以上のＺＥＢレディー化を図る学校整備に対して、国庫補助を加算する措置を設けています。さらに2024年度に向けた概算要求で、公明党は学校施設の脱炭素化を提言し、さらに10月には総合経済対策の策定に向けた提言で、学校施設を含む建築物の省エネ、省ＣＯ２改修を推進することを求めてきました。文部科学省が、今国会で成立した2023年度補正予算に計上した公立学校施設の整備には、学校施設の脱炭素化として、高断熱化を含む事業メニューを示し、全国の取組を進めることにしています。
これまでの経緯からも、既に国でも取組が進められておりますが、地球環境と子どもたちの健康を守り、学ぶ環境を整備するためにも、学校施設の断熱改修を加速化させることは重要と考え、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第42号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第15 意見書（案）第43号 ガザの即時停戦のための積極的平和外交活動を政府に要求す
る意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第15 意見書（案）第43号 ガザの即時停戦のための積極的平和外交活動を政府に要求する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 石井れいこさん。
〔15番 石井れいこさん 登壇〕
◯15番（石井れいこさん）
意見書（案）第43号
ガザの即時停戦のための積極的平和外交活動を政府に要求する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 伊 沢 けい子
ガザの即時停戦のための積極的平和外交活動を政府に要求する意見書
本年10月７日のイスラム抵抗運動（ハマス）のイスラエルに対する攻撃を直接的な契機として、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区に対する無差別爆撃と地上侵攻が続いている。
イスラエルからの１万回もの爆撃を受け、死者はガザで１万5,000人以上、その中には子どもが6,000人以上、女性が4,000人以上含まれ、住む場所を失った人々の総数は180万人となり、自治区の総人口の80％を超えた。
現在、ガザ北部においては医薬品、ワクチン、安全な飲料水、食料などを入手することができず、病院にも電気が供給されておらず、子どもたちは麻酔がないまま手術を受けているほか、けがや、汚れた飲料水を飲んだことによる胃腸炎に苦しむ子どもたちであふれているという。
世界保健機構（ＷＨＯ）は、「ガザ地区の人々は低栄養状態で衛生環境が悪い中での生活を強いられており、最終的には爆弾よりも病気で死亡する人のほうが多くなるだろう」と警告している。
遡ること56年前、イスラエルはパレスチナとの休戦ラインを越えてパレスチナ全域を占領した。それにより国連では、イスラエルに対し休戦ラインを越えた占領地からの撤退を求めた安保理決議242号が全会一致で採択され、イスラエルは「国際法違反の占領」を非難されることになった。
しかし、その後もイスラエルはヨルダン川西岸とガザ地区を50年以上も占領下に置き、ガザ地区を16年以上も完全封鎖、230万人以上のパレスチナの人々を狭いガザに閉じ込め、経済基盤も破壊し、命をつなぐのがやっとという状況にとどめおいて、数年に一度、大規模に爆撃し、人々を殺りくし、社会インフラを破壊した。
完全な停戦を求めて、国際的子ども支援団体であるセーブ・ザ・チルドレンは、「子どもから民間人、人道援助のスタッフまで、どれだけの命が失われたら、国際コミュニティが立ち上がり、民間人を紛争の手から守るために、法的、外交的、そして道徳的義務を果たすのでしょう」と語っている。
このように、70年たっても実現しないパレスチナ難民の帰還要求、10年以上に及ぶ違法な封鎖の解除要求が無視され続け現在に至る。
駐日アラブ外交団は、日本に対し、Ｇ７議長国として、即時停戦や人道支援のため役割を果たしてほしいと訴えた。
日本は、戦後パレスチナ問題や中東和平については欧米と一線を画す独自外交を展開してきた実績がある。
アラブ世界に住む人を対象にした2019年の調査によると、「イスラエルとパレスチナ間の和平合意の実現に向けて最も中立的な調停者の国名」を尋ねたところ、回答者の56％が日本を１位に挙げた。
戦後78年、平和あっての経済発展を遂げた日本は、戦争を永久に放棄した憲法を持つ国であり、中東和平が経済発展の近道であることを示し、多角的、積極平和外交を展開することを国内外より求められている。
紛争が続くことにより、ここ三鷹においても多くの子どもたちや市民の不安を増幅させ、エネルギー問題や経済的影響となれば暮らしをも脅かすものとなる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、この人道的危機を一刻も早く止めるために、下記についての行動を強く求める。
記
１ イスラエルに対してガザ攻撃の即時中止を呼びかけること。
２ パレスチナの平和に向けた外交努力を行うこと。
３ 支援は救援物資に限ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第43号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔20番 半田伸明さん 復席〕
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日程第16 決議（案）第１号 イスラエル・パレスチナ戦争の暴力行為を非難し、即時停戦を
求める決議
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第16 決議（案）第１号 イスラエル・パレスチナ戦争の暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４番 粕谷 稔さん。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん）
決議（案）第１号
イスラエル・パレスチナ戦争の暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年12月21日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 土 屋けんいち
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 谷 口 敏 也
〃 〃 大 城 美 幸
〃 〃 野 村 羊 子
〃 〃 山 田 さとみ
〃 〃 半 田 伸 明
〃 〃 成 田 ちひろ
〃 〃 中 泉 きよし
〃 〃 蛯 澤 征 剛
イスラエル・パレスチナ戦争の暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議
本年10月７日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘が始まった。
11月10日時点におけるイスラエル側の死亡者が1,200人以上（ＵＮＯＣＨＡ（国連人道問題調整事務所）発表）、ガザ地区での死亡者が11,078人（ガザ地区地元当局発表）とされ、ガザ保健省のデータによれば、11月３日時点のガザ地区での死亡者のうち、67％が子どもや女性とされ、少なくとも192人が医療従事者とされている。
今回の紛争による双方の犠牲者の多くが民間人であり、女性や子どもたちが無差別な攻撃により生命を落とし、住む場所を失い、食料や医薬品の不足、衛生環境の悪い中での生活を余儀なくされている。
11月８日には先進７か国（Ｇ７）外相会合が、ガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘休止を支持するなどとしたＧ７外相声明を発表し、国連安全保障理事会は11月15日に緊急会合を開き、ガザ地区の子どもの人道状況を改善するための戦闘の一時休止と人質の即時解放を求める決議を採択している。12月12日には国連の緊急特別会合で人道目的の即時停戦を求めるほか、全ての人質の解放や人道支援の確保などを求める決議案の採決が行われた。よって本市議会は下記の事項を強く求めるものである。
記
１ 全ての当事者が国際法を遵守すること。
２ 一刻も早く停戦すること。
３ ガザ地区における人道危機を改善するため、水、食料、燃料、医薬品等の人道支援物資を供給する
こと。
上記、決議する。
令和５年12月21日
三 鷹 市 議 会
以上です。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
決議（案）第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第17 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第18 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第19 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第17から日程第19までの３件を一括議題といたします。
以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和５年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。１年間本当にお疲れさまでございました。よいお年をお迎えください。
午後５時55分 閉会
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