令和5年第4回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　長きにわたる経済成長の低迷の中、少子化を伴う地域の高齢化の急激な進展を背景として、これまでの行き過ぎた市場経済や効率と競争の社会が格差と対立、分断を生んできているものと考えます。自己責任を容認する論調、社会風潮がコロナ禍によってより拡大していると感じられます。人と人とが会って話す当たり前のコミュニケーションが難しくもあった中、限られた手段での対話は、合意形成の困難さを痛感させられました。また、ＳＮＳの急速な普及により、その特徴である匿名を前提とした自己主張の一方的発言は、ぎすぎすした人間関係を強め、誤った情報や偏った意見がたやすくあふれ、自粛警察の登場や、感染者や特定地域や職業、医療従事者へのいわれなきバッシングを経験したことも記憶に新しいものであります。　今、国際社会ではロシアによるウクライナへの侵略、イスラエルとパレスチナの戦争等に見られる紛争によって、人間の安全保障が脅かされている実態と危機の中で、平和の世紀を構築することの難しさや、人間の愚かさ、無力さを痛感する混迷の時代の真っただ中に、我々の日常があるものと考えます。　こうした中にあって、基礎自治体である三鷹市では、何よりも分断と対立を防ぎ、支え合う共生社会の実現を目指し、安定した市政運営を求める立場から質問をさせていただきます。　１、分断と対立を防ぎ、支え合う共生社会の実現へ。　(1)、町会・自治会の今後の在り方と支援について、お伺いをいたします。　ア、町会・自治会の現状について。　総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書によれば、地域福祉や防災など複雑化する課題への対応の必要性は高まっているものの、自治会等の加入率の低下など、地域のつながりの希薄化が一層高まっているとともに、コロナ禍の影響による活動の制約が生じていると記載がありました。他方で、地域活動を効率化し、効果を高める手段としてデジタル技術の活用への期待も高まっているとされ、先進的な自治体や地域コミュニティの取組を全国の自治体へフィードバックすることを念頭に置いて検討、研究がなされているものと考えます。　防災や、高齢者、子どもの見守り、居場所づくりなど、地域福祉、環境等、地域ニーズが変化し、複雑化しつつある課題対応の必要性は高まっていると考えます。地縁による団体としての課題解消については、設立された当時と現在の時代背景や地域が抱える課題についても大きく異なっており、何より構成する町会の役員の固定化による負担増や、新たな担い手不足や、加入者が見込めない実態があることから、その役割や持続可能な組織運営は、今や曲がり角に来ているものと考えます。今後はその役割のスリム化による負担軽減も必要と考え、質問をさせていただきます。　質問の１、町会・自治会が抱える課題に対する現状認識と今後の町会・自治会の在り方について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　イ、町会・自治会活動の見える化について。　新たな担い手の創出について、町会・自治会活動が日常的にどのような活動を担っているのか、より分かりやすい地域住民への周知と理解促進が重要と考えます。地域には町会掲示板が設置されていますが、ある地域では十分な活用が図られているとは思えない実態があるものと考えます。限られた人員による活動では、広報活動への人の割当てもままならない実態があるものと考えます。　質問の２、町会・自治会活動の見える化について、これまでどのような取組がなされ、今後どのように拡充、展開していくのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。　質問の３、町会掲示板の活用については、令和２年度調査によれば、市内では356基の掲示板が設置されていると聞きますが、地域によって活用の状況は様々であり、掲示板が組織の活動の実態をうかがい知れるものと感じるときがあります。市からの情報等を掲示するなど、より効率的な活用が必要と考えます。今後の有効な活用についての御所見をお伺いをしたいと思います。　ウ、町会・自治会活動へのデジタル技術活用支援について。　他自治体では、電子回覧板アプリの導入により、自治体、町会からの情報発信や行事の参加確認、災害時の安否確認等の機能を活用し、活動における負担軽減や交流が図られている実態が報告されております。また、地域活動活性化のために、ホームページ開設の支援やスマートフォン講習会等の実施等も有効であるものと考えます。　質問の４、町会・自治会活動へのデジタル技術活用支援についての御所見をお伺いをします。　(2)、誰もが使えるトイレ環境の整備について。　高齢化の進展や障がいのある方への移動支援のさらなる機会の拡充、社会活動参加機会の増加を推進するためにも、これまでも三鷹市でも多目的トイレの設置が推進されてきたものと認識をしております。先日、医療的ケアが必要な児童の保護者の皆様から切実な声をいただく機会がありました。今後のお子さんたちの成長とともに、多目的トイレに設置されている子ども用おむつ替えベッド機能では、これから対応が難しくなっていくものと考えるとの課題がありました。大人用のユニバーサルベッド機能の必要性が見込まれているものでありますが、三鷹駅周辺のトイレにはこうした機能が設置されておらず、外出機会の抑制につながってしまうことが懸念されているものと考えます。　質問の５、三鷹駅ロータリー内に設置されている公衆トイレにおけるバリアフリー対応トイレの増設についての御所見をお伺いいたします。　質問の６、あわせてユニバーサルベッド機能のあるトイレの設置に向けた検討について、御所見をお伺いいたします。　質問の７、今後の学校施設におけるユニバーサルベッド機能のあるトイレの設置に向けた検討について、教育長にも御所見をお伺いをしたいと思います。　(3)、熱中症予防対策について。　本年、地球沸騰化とまで言われるほどの猛暑、酷暑の夏となり、もはや秋の気配もなく冬を迎えたような異常気象であります。総務省消防庁が10月27日に発表した2023年５月から９月の熱中症による救急搬送状況（確定値）によれば、全国で９万1,467人を記録し、前年度同期間の７万1,029人と比べ、２万438人が増加となったとありました。市内地域では、エネルギー代高騰によって電気、中でもとりわけエアコンの利用をちゅうちょする高齢者の姿が散見されました。会派としても公共施設のクールスポットとしての活用を緊急要望させていただき、その対応には一定の効果があったものと考え、感謝を申し上げるものであります。こうした異常気象は、今後も当たり前の日常となることが予想されます。気候変動適応法の改正により、熱中症に関する政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報が法定化されました。また、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みが制度化されました。今後、市町村長が冷房施設を有する等の要件を満たす施設をクーリングシェルターとして指定することが求められ、公共施設のクーリングシェルターとしての活用やより一層の熱中症予防対策が必要になるものと考え、質問させていただきます。　質問の８、今後のクーリングシェルター設置に向けた、市長の御所見をお伺いをいたします。　質問の９、特に暑さを感じにくいとされる高齢者への支援は、喫緊の課題であると考えます。今後の対応についての御所見をお伺いしたいと思います。　猛暑による熱中症予防には、直腸を冷やす５度から15度の冷水の摂取が有効とされ、身近に冷水機がある環境が必要と考えます。　質問の10、公共施設への冷水機の設置推進に向けた取組について、市長の御所見をお伺いいたします。　(4)、ペットマナー向上について、お伺いいたします。　コロナ禍においてペットを飼う家庭が増加している実態があります。その反面で、不適切、無責任な飼育による不幸な犬、猫が発生している実態も報告をされております。まちの景観を損なうペットのふん尿の処理の問題が地域トラブルに発展してしまう事例も散見されているものと考えます。不適切なふんの放置から、犬を連れているだけで怒鳴られてしまうケースや、そうしたトラブルを避けるため、放置されたままのふんを積極的に拾い、まちの美化に協力されている心ある犬の飼い主がいるのも実態であります。こうした地域トラブルを抑制するための対策が必要と考え、質問いたします。　質問の11、ふんの放置を防止するため、イエローチョーク作戦を導入し、飼い主の不適切な処理を指摘して、飼い主の意識改善に効果を上げている自治体が近隣でも増加している実態があります。これは、道路や歩道でのふんの放置を発見した際に、黄色のチョークで日付と時間をマーキングすることで、地域が監視していることを伝えつつ、飼い主に除去を促す取組であります。三鷹市でのイエローチョーク作戦導入についての御所見をお伺いいたします。　質問の12、また今、三鷹市でも盛んに行われておりますわんわんパトロールでございますが、このわんわんパトロールの登録の際、ふんの処理袋やボランティアごみ袋を提供することで、さらにまちの美化活動に協力をしていただき、そうしたことを仰ぐことも大変有効であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。なお、今回提案される予定でございます手数料条例に触れるものではございませんので、御答弁におきましても御配慮をお願いできればと思います。以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、町会・自治会が抱える課題に対する現状認識と今後の在り方についてでございます。現在まで町会・自治会は、会員相互の親睦や交流、防犯、防災、ごみの集団回収、道路の清掃など、地域に根差した活動を幅広く取り組んでこられました。しかし、御指摘のとおり組織の高齢化、役員の固定化、担い手不足などにより、将来に向けた活動の維持、継続が困難となっている団体も聞いております。質問議員が御指摘のとおり、従来までの町会・自治会は、地域の数多くの事業を担うイメージがあります。機能のスリム化による負担軽減を図ることによる選択も、必要な１つだというふうに考えております。何が町会・自治会に一番求められているのか、そういう形で恐らく役員の皆さんも自問自答しながら、その核といいますか、町会・自治会を必要とされる核、中心を探っているというふうに思います。　私も町会・自治会の最も重要な役割は、地域に顔見知りをつくり、緩やかなつながりを構築することにある、それが核なのではないかというふうに考えています。それを求めて地域の皆さんが──交流、親睦だけが目的に集まるといってもなかなか難しいですから、そのためにできる範囲でこれまでと同様、一番その自治体にとって重要なこと、例えばごみの回収であったり、子ども会、老人会のお世話であったり、そういうことを探っていくのかなというふうに思っています。それは自治体でどうとか決めることではなくて、存在することによって生まれてくる事業を各町会・自治会で選択してもらうというふうなことだと思います。それが裏返しで防犯、防災のときに役に立つ。防犯、防災だけを目的にするのはなかなか難しいですけれども、そういう順番になるのではないかというふうに、御指摘のように私も思います。　続きまして、質問の１の具体的な自治体との関わりの中での問題として、質問の４、町会・自治会活動へのデジタル技術活用への支援策ということでございます。市では地域コミュニティの活性化を目的として、コロナ禍で対面が制限されていた令和２年度からＩＣＴ支援事業を展開し、オンライン会議の開催の支援を行いました。また、令和５年度からは、地域でのデジタル技術の活用の基盤として、まずは高齢者を中心に、スマートフォンの利用を促進することを目的に、各コミュニティ・センターにおいてデジタル相談サロンを開設しています。主体的に、例えば老人クラブ連合会でスマートフォンの使い方の勉強会を開いたり、市民の皆さんの間でも盛んに、高齢者に向けた、そういう活用のモデルといいますか、頑張りが見られました。サロンでは高齢者等がスマートフォンの基本操作や、既に広く浸透しているＬＩＮＥなどの安全な使い方を学ぶため、個々人の技量に合わせました相談体制を整えて実施をしています。デジタル技術の活用により、事務連絡や情報共有が今以上に楽に早くできるようになる。その実感を──施設予約やオンライン化をすることにより、さらに新しい利用者層が増えるなど、地域の活動の活性化が見込まれているというふうに考えています。　私自身も食わず嫌いじゃありませんけど、なかなか最初に感性的なハードルがあるものですから、それを乗り越えることを皆さんとともに──いろいろな会において普及することが重要だというふうに思っています。今後も地域のニーズを把握しながら、工夫した支援を検討してまいります。　令和５年度のデジタル相談サロンの実施回数は、各コミュニティ・センターで年間５回ずつでありましたけれども、来年度はそれを倍増することを検討しております。また、井の頭東部地区の公会堂では、ウェブ予約システムとスマートロックを試行導入したところ、利用人数の大幅な増加が見られるとともに、実施しましたアンケートからは、広域での若い世代の利用が確認されております。ウェブ予約システムの導入によりまして、新たな若い世代の利用者登録が顕著であることから、今後、他の地区公会堂についても、スマートロックによる施設管理についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の８、クーリングシェルターの設置について、質問の９、高齢者への支援について、質問の10、公共施設への冷水器の設置について、全て関連しますのでお答えを一括してさせていただきます。　熱中症対策の一層の強化として、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が成立いたしまして、令和５年５月に公布されました。同法に基づき国において熱中症対策実行計画が定められまして、地方公共団体等における熱中症対策が示されたところでございます。質問者御指摘のように、沸騰とかいう言葉が使われるほど、温暖化がさらに深刻化したというふうに私どもも考えております。三鷹市では、今年の夏につきましてはこれまでの「広報みたか」及びホームページへの熱中症対策の掲載、熱中症予防ポスターの掲示や、熱中症アラートが発令された場合の周知に加え、外出時や自宅でのエアコンの使用をためらう場合に、暑さをしのぐための一時休憩場所として公共施設を御利用いただけるように案内を行ったところでございます。　また、先月11月には、全庁的に熱中症対策に取り組むため、三鷹市熱中症対策委員会を設置しました。委員会では、熱中症対策について全ての部署に関連することを確認し、次年度に向けた取組の考え方を議論しました。御質問のクーリングシェルターにつきましては、他の議員さんから、断熱材の公共施設への使用なども質問されたりしておりましたけれども、今年度と同様に、公共施設を暑さのための避難施設として表示を分かりやすくするなど、市民への周知を充実させたいと考えておりますし、順次必要に応じて改修が必要ならばしていく、そういう方向で考えております。　また、公共施設における冷水機の設置につきましては、設置できるスペース、給水設備などを確認しながら、冷水機またはウオーターサーバーの設置を検討しており、さらに不特定多数の方が利用する公共的な空間でのミストの設備の設置についても、必要性や効果、設置可能な設備を検討しているところでございます。高齢者の熱中症対策につきましては、暑さや喉の渇きを感じにくいという高齢者特有の課題を踏まえた上で、効果的な対策につきまして、地域包括支援センターと共に協議しているところでございます。注意喚起や啓発活動など、関係機関とも連携した取組を検討しているところでございます。　私からの御答弁は以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、ユニバーサルベッド機能のあるトイレの設置についてお答えをいたします。学校施設は、御承知のように災害時に地域の防災拠点としての役割を担うことになるわけですが、現状においても改修等の機会を捉えまして、いわゆるバリアフリー対応のトイレの整備を行っています。国の学校施設整備指針においても、御指摘のユニバーサルデザインの推進に向けた取組が示されています。そこで防災拠点としての高齢者や障がい者の利用も当然想定されておりますので、大人用のユニバーサルベッド機能のあるトイレ設置につきましては、建て替えですとか改修とかそういった機会を捉えまして、設置を検討してまいります。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目と３番目についてお答えをいたします。　まず、質問の２番目、町会・自治会活動の見える化に関するこれまでの取組と今後の展開についてでございます。町会・自治会活動の見える化の取組としては、市ホームページにて町会・自治会一覧や役割、加入の流れについて紹介をしております。また、がんばる地域応援プロジェクトでは、町会等による地域の課題解決や活力を生み出す先駆的な取組に対して、補助金を支給するだけではなくて、各町会等の事前相談や発表する場を設け、発表会、交流会等を通じて団体間の連携も促進するとともに、事例集を作成し配布するなど、情報共有に努めているところでございます。　今後は現状の取組に加え、ＳＮＳでの情報発信の工夫や様々な場面を捉えての情報交換会、交流の場の創出などを行うなど、活動の市民への周知と、コミュニティがお互いに情報を共有できる仕組みづくりを庁内各部署で検討し、取り組んでいく必要があると考えております。　続きまして、質問の３番目、町会掲示板の今後の有効な活用についてです。町会掲示板につきましては、町会が地域住民への有効な情報共有手段の１つとして独自に設置したものであり、掲示板の活用に当たっては、町会等が自主的に運営をしています。現在は、デジタル技術の活用により様々な方法で情報を得られる社会となっておりますが、掲示板は地域の身近で誰でも見られる、伝わる情報ツールとして大変有効だと考えております。市からも、主催事業のチラシ等の掲示をお願いするケースもございます。今後も、デジタル技術の活用の検討と並行して、掲示板の活用に係る町会への支援に取り組んでまいります。市では、町会等が設置した掲示板の老朽化が進んでいることから、令和３年度に建て替え、修繕等に関わる補助制度を創設し、地域に密着した情報提供の場の確保を図っているところでございます。　私からは以上となります。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは３点御答弁をさせていただきます。　まず、質問の５、三鷹駅南口公衆トイレへのバリアフリー対応トイレの増設について、質問の６、ユニバーサルベッドの設置に向けた検討について、関連しますので一括して御答弁させていただきます。　三鷹駅南口のトイレは、平成５年５月に竣工し、令和元年度に洋式化工事を実施しています。当該のトイレは敷地面積の関係からやむを得ず２階建てとし、当時の基準でバリアフリー化を図った上で、男子トイレが２階、女子トイレと多目的トイレが１階という構成にした経緯がございます。バリアフリー対応トイレの増設やユニバーサルベッドの設置の必要性は認識しておるところでございますが、現在の三鷹駅南口トイレの限られたスペースでは、増設や設置は難しいものと考えてございます。今後、修繕や建て替えなどの機会を捉えて、これらの設備の設置を検討していきたいと考えてございます。　続きまして、質問の11、ペットのふんの放置を防止するイエローチョーク作戦の導入についてでございます。ペットのふんの始末は飼い主の責任であり、動物を飼う以上はその習性や生理を理解し、責任を持って飼う必要がございます。そのため、散歩の前に家でトイレを済ませるなど、広報などを通じて犬のしつけの徹底や飼い主のマナー向上を呼びかけています。道路等に放置されたペットのふんの周りを黄色のチョークで囲み、迷惑していることを飼い主に知らせるイエローチョーク作戦は、ふんの放置対策の１つであると認識しています。近隣市の取組などを参考に、実施に向けた検討を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、質問の12、わんわんパトロール登録の際の美化活動への協力依頼についてお答えをいたします。　現在、わんわんパトロールに御登録をいただきました際には、パトロール用品としまして、写真入りの隊員証、反射キーホルダー、リードカバーをお渡しをしております。愛犬との散歩のマナーを守りながら、できる範囲で防犯パトロールに御協力をいただいているところでございます。引き続き、愛犬家の模範となるマナーを守った散歩を広くアピールしていただくことは、まちの美化の観点からも有効と考えておりますので、わんわんパトロールに御登録いただいた際に、パトロール用品に加えまして、ふんの処理袋、ボランティアごみ袋などをお配りしまして、愛犬家の皆様全体のモラル向上につながるような御協力をお願いすることにつきまして、関係部署とも連携をしながら検討をしてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。ちょっと今回大げさなタイトルではございますけれども、本当にやはり今、市長からも御答弁いただきましたとおり、急激な高齢化の進展で──ここ最近、住協の周年行事等も続いているわけでございますけれども、地域活動を担う方々がやっぱりこれから先細っていくという点においては、例えば今、ＩＣＴの活用の支援、デジタル技術を活用した支援等多岐にわたる御答弁をいただきましたけれども、例えばこうした町会・自治会の活動支援に当たって、持続可能性への戦略というか、そういう部分が必要だと思います。例えば、ＩＣＴの話であれば、地域にはＩＴで働いていらっしゃる方とかが多い三鷹市の特徴もあろうかと思います。こうしたＩＣＴボランティアを活用して、高齢者の方に使い方を、御支援いただくような取組を実施している自治体もあると聞いております。そうした戦略的な部分とか、こうした新たな裾野を広げるような取組という部分に関してどのようにお考えか、再質問をさせていただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私からは基本的な考え方、方向性みたいなことをお話ししたいと思うんですけれども、今どんどん共同体的な在り方というのは崩れていくような、そういう実感があります。これは世代交代としか言いようがない。これまで社会を担ってきた方々が御指摘のように高齢化して、地域を担ったり、そういう皆さんがどんどん少数になっていく、そういう印象を私も同様に思うんですけれども、コロナが５類になって一気に子どもたちがまちに出てきて、学校の中でもいろんな運動会とか盛んにやっていますけれども、お祭りなんかもすごくたくさんあふれ返るような、そういう勢いを感じます。　そういう見方でいうと、今の状況は一過性なのか、やっぱりそうじゃなくてそういうコミュニティを求める心というのは基本的にずっと息づいているものか、ということを今の段階で全て確認することはできませんけれども、少なくとも三鷹においては、コミュニティを支える層が単純にどんどん個に帰って個人を支援する、社会と個人しかないという、そういう関係になっているんじゃないかというのは、ちょっと杞憂じゃないかな、心配のし過ぎかもしれないということを最近思っています。ひょっとしたら100年、1000年とか１万年とか、そのぐらいやっぱり日本の社会に根づいた感覚が、お祭りとかコミュニティ・センターとかそういうところに現在表れているんじゃないか。要するに、お祭りのときにゲームをする子が誰もいないんですよ。これだけゲームがはやって子どもたちが家でゲームするとかそういう社会だというふうに言われながら、でも実際にお祭りとかそういうことをやっぱり渇望しているのは今の子どもたちであるんじゃないかと思うぐらい、そういう場面には、それとは無縁な形で子どもたちが遊んで喜びを感じている姿が見える。ということを前提にしたときに、やっぱり今の高齢者の人たちが今まで担ってきたものを支えていくための──パソコンとかそういうものの使い方を支援したりすることによって、実は高齢者の人たちも非常に便利になるということをお互いに分かって、それがまた子どもたちとの多世代交流にもつながっていく、社会の復活につながっていく、これは三鷹が目指す道であり、日本が目指すべき道であるというふうに私は最近思っています。　そういう意味で、具体的には個々の、そういう先ほども御答弁したような様々な形で御支援をしていく、それが新しい我々の役割の１つとしてかなり重大になってくるということは御指摘のとおりだと思いますので、パソコンあるいはスマホを使えるようにする、それだけが目的じゃなくて、それを通して三鷹が今まで半世紀目指してきたコミュニティづくりをもう一度新しい形で復活することが我々の使命ではないかというふうに考えています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ざっくりとした質問になってしまって申し訳ない中で、市長の御答弁をいただきました。　町会・自治会、例えばコロナ禍で──集まる機会が増えてきているかと思うんですけど、例えば町会とかで、高齢者の皆さんをちょっと集めてそうした秋の集まりがやりたいけれども、例えばそこで飲食のお金がなかなか認められていないというような使い勝手の部分、使い勝手の悪さを指摘されるような機会もちょっと多々ありましたので、今後そうした部分も見直しを──今のこの御時世ですので、食という部分はすごく我々の生きる根本でもございますし、それを通して知り合い、関係が深まっていくということもあるかと思います。そうした部分の規約というか決め事という部分の緩やかな緩和という部分も必要ではないのかなという気がしますので、そうした部分もお考えいただければと思います。　あと、また地方では、先ほどもございましたけれども、地域の課題って様々であります。そうした部分の課題に対応するために、例えば市や町の職員に地域担当というんですかね、地域担当職員の配置ということを検討していたりとか、取組を進めようとしているような取組もあるかと思いますけど、三鷹市での今後の方向性、こうした地域に密着していくための取組という部分をどのようにお考えなのか、再質問させてください。 ◯市長（河村　孝さん）　　現在、地域福祉コーディネーターを住区ごとに配置する方向で今検討していますが、基本的に私も以前から地域担当制というのはあり得るかどうかということをずっと考えていたんですけれども、いざ実行しようとするときに、やっぱり三鷹市ぐらいの地域の狭さといいますかね、人口はそんなに少ないわけじゃないんですけれども、地域は割と狭い中で、７つの住区に分けるということは──公約の中で私、分散型ネットワークの組織づくりみたいなことを申し上げてきたことがあるんですけれども、効率的にどうなのかということは常に議論をしなければいけないので、そことの間で先ほど言いました福祉の関係のコーディネーターで、取りあえず一定の実現ができるかなというふうな感じまで来ましたけれども、なかなか難しい課題もある。そこのところをいろいろこれから検討して、研究して、実現していきたいというふうに思っています。　それはやっぱり７つの住区という、住民協議会という財産を持っている三鷹であるから、必ずしも市の職員である必要はなくて、ボランティアの人とか住協の事務局とも連携しながら、一定の方向性を御指摘のように見いだしていきたいなというふうに思っています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。三鷹市には７つのコミュニティ・センターがあって、そこには事務局長──市の連携というかが図りやすい体制もあろうかと思いますので、またしっかりと地域に密着した取組、地域課題を市の部局をまたいで共有できるような仕組みということも大変重要ではないのかなという気がいたしますので、よろしくお願いします。　あとまたデジタル化の支援なんですが、例えば行事の中止とか、そうした部分の連絡とか、またさらなる防災を地域で担っていただくわけですから、安否確認機能のある電子回覧板のアプリとかそうした部分、あとまた様々、先日もちょっと問合せをさせていただきましたけれども、例えば東京都や国の補助金等が活用できるときに、町会・自治会が使えるこうした制度を知らないで期限が過ぎてしまったというようなケースがあったようでございます。こうしたことも、役所からはしっかりと通達というか連絡はされているにもかかわらず、受け手側の方の多忙というかそういう部分もあろうかと思いますが、行き違い等でこうしたことが徹底されないようなこともあると思いますので、しっかりとデジタルで、双方向でコミュニケーションを取れるような取組を進めていただければと思いますので、検討をお願いしたいと思います。　続きまして、熱中症に関しましてお伺いをいたします。市長からも前向きな御答弁をいただきました。９月末時点だったかと思いますけれども、この2023年度、都内でも猛暑日が86日だったというような報道があったかと思います。ほぼ90日、いわゆる３か月は猛暑日だったわけですよね。そうした中で、御高齢の皆様方が移動することが大変困難になっているという実例がございました。例えば、これは麻布なんですけれども、こうしたケースをお配りしているようでございます、麻布高齢者相談センター。これは移動式で、携帯コップになるんです。ここに例えばお薬を入れるスペースがある。こうしたことを高齢者の皆様方が──これ、キーホルダーがついておりますので携帯していただける、こうしたことでも高齢者の皆様方が、水分を補給していくということに心がけていただくことにも有効かと思います。また、こうしたボトルを市独自で作成して、例えば三鷹市の魅力あるキャラクターとかをデザインして配るとかで水分補強を促していくということも有効かと思います。　また墨田区では、区内の31か所の薬局と提携をしてひと涼みスポットというのを設置して、高齢者の皆さん方に休んでいただく。薬局は高齢者の皆様方、日常的に使われるでしょうから、こうした提携というのも公共施設のみにかかわらず、提携してお願いをしていくということも重要かと思いますが、その辺の御所見をお伺いできればと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　高齢者の皆さんの熱中症対策というのは非常に重要な取組だというふうに思っております。今、御例示いただきましたような物品を提供するということで、この辺については費用対効果等々も踏まえながら、何が一番適切なのかということについて、令和６年度の予算編成に向けて検討していければというふうに思っております。　また、薬局等々との連携につきましても、これはちょっと所管のほうで薬剤師会等々と連携をしながら意見交換させていただいて、何が可能かということについて改めて研究させていただければと思います。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　時間もありませんのでこれで終わらせていただきますけれども、またしっかりと市民に寄り添った市政運営を期待させていただきたいと思いますので、御指摘をさせていただいた点を御検討いただきまして、さらに市民の皆様方が住みやすい三鷹の環境に努めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。　一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、大きくごみ減量の取組について質問いたします。　初めに、プラスチックごみ減量についてお聞きいたします。世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラチック生産量が2014年の約４倍に増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題であります。そのような中、2022年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。同法の施行により、３Ｒと持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行の加速化が期待されております。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識を変える地域からの小さな取組が、大きく変わる力、目標達成には重要であると考えます。　国内では2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされないで廃棄されるプラスチックごみゼロを目指すかながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体においてプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。　未来世代を守るために、三鷹市においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を示すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。　プラスチックごみには様々ありますが、生活の中で身近なペットボトルのリサイクルについてお聞きいたします。　ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトル回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木、建築資材、食品用トレイ、文具、事務用品など、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。また、温暖化防止等の観点では、国内で使用されるペットボトルの資源循環から、ペットボトル生産、利用、排出、回収、リサイクル、再利用までの温室効果ガス総排出量は205万9,000トンであります。もし、リサイクル、再利用がない場合の排出量は352万8,000トンと、比較して約42％も排出量が少なくなっているとの結果が示されております。ペットボトルは高いリサイクル率により、大幅に環境負荷を軽減していると言えます。　しかし、ペットボトルの回収過程で問題が生じております。リサイクルボックス内のごみの混入です。地域、場所により差はありますが、飲料メーカーと流通事業者と連携し、ペットボトルの自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収していますが、リサイクルボックス内に大量のごみ、異物混入や、さらにひどいときはリサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているケースがあります。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機に併設されたリサイクルボックス内の異物混入率は31％、たばこや弁当容器、紙コップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられている現状があります。本来ペットボトルを回収するためのリサイクルボックスですが、このように混入されたペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力などを負担して処理しているのが現状です。このような自動販売機リサイクルボックスへの異物混入問題は、市はどのように認識されているのか、お聞きいたします。　リサイクルボックスへの異物混入問題の要因としては、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストアなどのごみ箱を店内に移設していることなどが指摘されています。その受皿として、人の目が行き届きづらいリサイクルボックスが不適切に使われているのではないかと考えます。主として飲料業界などと連携し、異物混入が多い地区の調査を含めた実態調査、公共ボックスの適切な配置、市と飲料業界での回収モデルの検討などが必要と考えますが、市としての取組についてお聞きいたします。　飲料業界では、自主的に、異物が混入しにくい──投入口を下向きにすることや、ごみ箱のイメージを払拭する本体の色などの工夫により、異物混入の削減効果の高い新機能リサイクルボックスを試作し、試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化や地域の美化のために取り組んでいますが、飲料業界だけではなかなか広がらないのではないかと考えます。本市でも異物混入削減効果の高い新機能リサイクルボックスの普及促進が重要と考えます。普及についての御所見をお聞きいたします。　次に、食品ロス削減についてお聞きいたします。日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスが約612万トンと言われています。実際に食品ロスを出す割合を見ると、食品関連事業者が全体の55％で、残りの45％は家庭からのものであり、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、地域における食品ロスを減らす取組が大変に重要であると思います。　食品ロス削減は気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけではなく、その過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造、加工、流通、卸、小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくありません。食品ロス削減への住民運動のさらなる推進は非常に重要であると考えます。スマートフォンのアプリを活用し、食品を販売する店舗で、売れ残った食品の情報を消費者に向け、販売価格の半分以下や無料で提供するサービスの展開など、食品の廃棄を削減するフードシェアリングの地域への普及も有意義だと思います。　食品ロス削減に取り組む東京都江戸川区は、インターネット上で区内の飲食店や小売店が、賞味期限の近い食品を出品し、区民らが手軽に購入できるサービス、タベくるんを昨年12月から実施しており、弁当屋や和菓子屋など18店舗が出品し、約２万3,000人の利用者を集め、好評を得ていると伺っています。このサービスにおいては、事業者は区のホームページから登録後、専用サイトで、ロスになりそうな食品の販売価格などを入力し、出品。一方、商品を購入したい消費者は、同サイト上で予約し、店舗で直接代金を支払い、商品を受け取る仕組みで、通常の価格よりも安価で購入、事業者の登録料は年間1,000円で消費者は無料、区外在住の人も登録すれば利用できることになっております。　区は2023年度、今年度中に50店舗まで拡大できるよう、区内の店舗に周知を進めていると伺っています。国の担当者は、消費者のメリットについて、食品ロスの削減を考えるきっかけになるだけではなく、ふだん行かないお店へ行く機会にもなると語っています。実際に地域のパン屋さんでは、出品するとすぐに予約が入り、売り切れるほどの人気ぶりとのことで、店長さんからは、これまでは捨てるしかなく、もったいなかった、お店に賞味期限が近いパンを出しても、発信する方法がなかったので、とても助かっていると好評を得ています。　本市においても、飲食店や小売店で閉店間際に残ってしまった料理や総菜等を消費者とマッチングさせるサービスと、いわゆるフードシェアリングの展開を支援することも食品ロス削減に有効かと考えます。御所見をお聞きいたします。　子ども食堂、子ども宅食、フードバンク等に対する地元の事業者等からの在庫食品の寄附促進やフードドライブ等の利活用促進で、「もったいない」と「おすそわけ」の好環境をつくり、食品ロス削減と共生社会の構築のための取組を積極的に進めることも重要かと考えます。本市のフードバンクへの今後の支援についてお聞きいたします。　次に、企業、商店から提供された食料品等を地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体に提供するコミュニティフリッジの取組が注目されています。岡山市の北長瀬のコミュニティフリッジでは、食品、日用品を提供してくださる方をフードプレゼンターとして登録していただき、例えば、お中元やお歳暮でいただいた調味料や加工品、洗剤などや、多めに買っておいた缶詰、たくさんいただいたお米などなど、コミュニティフリッジを通じて必要とされる方にお渡ししています。　また、岡山市内の登録店舗で購入した食料品、日用品をすぐ寄附できるボックスに入れていただくことで、支援を必要とする住民に提供できるフードギフトの仕組みもあるようです。例えば、４つのプリンを買ったけれども２つでいいなんていう場合には、レジの後、残りの２つをフードギフトのボックスに入れることにより、気軽にコミュニティフリッジに寄附することができるようになっております。　コミュニティフリッジの利用者からは、「前は寄附をいただくことが恥ずかしいな、申し訳ないなと思っていた部分がありました。でも、利用される方が意外とおられて驚いています。善意を大切に、自分自身もできる奉仕活動を行っていきたいと思います。ありがとうございます」、「２人の子どもと３人暮らしをしています。パート勤務をしながら子育てと家事の毎日を送っています。近くへ来たときは利用させていただいておりますが、本当にありがたい。ありがとうございます」との声が寄せられているそうです。　コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）は、食料品、日用品の支援を必要とする方々が、時間や人目を気にせず、24時間都合がよいときに、提供される食料品、日用品を取りに行くことができます。コミュニティフリッジの設置や運営等への支援制度を整備し、食の支援を必要とされる地域住民を支える社会環境を整えることは大変重要と考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、ごみ指定収集袋についてお聞きいたします。　平成21年からごみ袋有料化がスタートし、家庭系ごみは指定収集袋で出していただいております。事業開始より約14年が経過し、指定収集袋については様々なお声が寄せられております。指定収集袋についてお聞きいたします。　家庭系ごみ指定収集袋は、持ち手の間にある結ぶところが短い、20リットルと40リットルの中間サイズがあればよい、単身者や高齢者の方からは、５リットルでは大きい、袋が破れやすいなど、様々なお声が寄せられております。有料化が始まり、約14年が経過しました。収集袋のサイズや形状や材質、さらには値段の改定などの検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　事業系ごみ指定収集袋は一番小さい袋で22.5リットルですが、事業者によっては１回のごみ出しで22.5リットルでは大き過ぎて到底いっぱいにはならなく、袋がいっぱいになるまでごみを保管できず、すかすかでごみを出していると事業者からお聞きいたします。事業者に実情をお聞きして、新しいサイズの検討も必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。　各家庭でよく使用するごみ袋の容量があると思います。たまに違った種類のごみ袋を使用する場合、１枚、２枚で十分なのに、10枚セットだと余ってしまうというお声をお聞きいたします。１枚でも購入できるごみ指定収集袋のばら売りの実施に向け、今後検討することも必要と考えますが、家庭系ごみ指定収集袋のばら売りの実施についてお聞きいたします。　日野市では市内スーパー等でのレジ袋辞退率は85％と増えてきておりますが、さらにプラスチックごみの削減を進めるために、明星大学、イオンリテール株式会社、株式会社セブンイレブン・ジャパンと連携し、レジ袋の削減を目的とした「レジごみ袋」の導入及び販売を令和６年３月まで実施実験中であります。レジ袋が指定収集袋として使用できるレジごみ袋を購入することで、プラスチック袋の使用が２枚から１枚に半減し、環境負荷を軽減することができることになります。日野市は「レジ袋　使ったあとは　ごみ袋」のキャッチコピーで事業を実施しています。販売されるごみ袋のデザインは、明星大学の学生さんがデザインをされ、中が透けて見えないのでごみ袋としても使用できるものであります。三鷹市も日野市の取組を参考にしてレジごみ袋の取組をすることで、さらなるごみ減量に有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、プラスチックごみゼロ宣言についてでございます。安くて便利なプラスチックは多くの製品に使用されていますけれども、プラスチックごみの削減には消費者、事業者、行政の取組がそれぞれ求められます。意外と気がつかないところでいろいろプラスチックって生活の中で安価で浸透していますので、ゼロはなかなか難しいかなというふうに思っていますが、市としましては使い捨てプラスチックを提供しない、もらわない、使用しない、環境に配慮した製品の提供、選択に向けまして、なるべく長時間利用するというように商習慣や生活習慣を見直すことや、河川を通じてプラスチックごみが海に流れ込まないようにする、ポイ捨てをしないことなど、広報やキャンペーン、リサイクル協力店との連携などにより啓発を進めています。現時点では、プラスチックごみゼロ宣言を行うことは市としては考えておりませんが、今後も国等の動向を注視しながら、プラスチックの削減を含めたごみ減量、資源化の取組を進めるとともに、プラスチックの製造メーカーに対する拡大生産者責任の強化を全国都市清掃会議、全国市長会などを通して要請していこうというふうに考えております。　続きまして、質問の６でございます。在庫食品や未利用食品の寄附の促進による食品ロスの削減と共生社会の構築についてでございます。三鷹市では、フードバンク活動を展開している市民団体が、食品ロス削減、食のセーフティーネットに関わる活動を連携しながら実施しております。三鷹市と市民団体は、食品の譲渡に関する合意書を取り交わし、寄附された食品は各窓口と連携し、子ども食堂、福祉施設、食の支援を必要とする世帯等に提供されております。市民団体と連携し、家庭及び事業者でできる食品ロス削減の啓発と、日々の食事が手に入らず困っている方への食料支援の取組を引き続き推進してまいります。　続きまして、質問の７としてコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度等を通じました、食の支援を必要とする地域住民を支える社会環境の整備についての御質問でございます。ある日私もテレビを見ていたときに、海外の事例ですけれども、都会の中心部に、道路に文字どおり冷蔵庫が置いてあって、そこを市民の方で余った食料を何も言わずに入れて、それをまた困っている方が、特定された時間じゃなくてふらっと来て持っていくみたいな、そういうことをやっておられました。日本でできるかなと思ってちょっと見ていたんですけれどもね。日本でやっているのはそういう例ではなくて、やっぱりもうちょっと御指摘の点などを調べてみると、公共がかなり関わって、そこの床でそういう公共冷蔵庫ですかね、それを設置している例などがあるようでございます。ですから、道端にあるわけじゃない。そこがちょっと日本と海外との今の段階の違いなのか、そこまでなっていないのかな、そこまで困っている方がたくさんいるという事例じゃないんだろうなというふうに思いました。　コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）は、食品ロス削減に加えまして、今申し上げたように食料支援にもつながる重要な取組と考えておりますが、現状で三鷹市がそこまで行くかどうかというのはまだ分かりませんけれども、何らかの形で研究はする必要があるだろうなというふうに思っています。特に私が思うのは、やっぱり事故が起きたときの責任はどうするんだろうと。善意だけで考えていると、やはり公共として事業展開するときには問題が起きますので、以前、子ども食堂の件でお話ししましたように、食中毒が起きるとかね、悪意を持ってごみを入れる方が出たり、かなり難しいんですね、食料品を扱う場合には。ですから、そういう意味で、公共が前面に出ずに、現在の子ども食堂のように市民団体がやる場合であっても、まさに公共の冷蔵庫を設置するとすると、その責任分担をどうするのかということがかなり議論されると思いますので、いい場合だけじゃなくて悪い場合も含めて検討していく必要というのは、いろいろ先に先行している自治体などの例も見て研究させていただきたいなというふうに思っています。　それから、続きまして質問の11、指定収集袋として使用できるレジごみ袋の導入について。これも私、テレビで見ていまして──何かテレビばっかり見ているようですが、たまたまですから。日野市の事例をテレビでやっていました。ああ、すごくいいアイデアだなと思って見ていましたね。御質問では、特定のコンビニさんが協力したということでありますけれども、市内に幾つもコンビニがありますから、そういうところにも協力してもらえるかなとか、現状の問題点とか、事例として挙げられました日野市の取組を、ぜひ私どもとしても調査研究していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　それとたまたまですけど、明星大学は三鷹市のネット大に加盟していませんので、やるとすればまたその事例が、単に平行移動で使えるのかどうかというのはかなり難しい問題かもしれませんね。よく調査してみます。どうもありがとうございました。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをさせていただきます。　まず、質問の２、ペットボトル回収ボックスへの異物混入について、質問の３、異物混入の実態調査や回収モデルの検討について、質問の４、異物削減効果の高い新機能リサイクルボックスの普及について、関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。　混ぜればごみ、分ければ資源と言われるとおり、行政収集と同様に、異物混入は限りある資源を有効に使うことを妨げる大きな問題と認識しています。異物削減効果の高い新機能リサイクルボックスの設置も含めて、飲料メーカーや販売者の事業者責任により、自主回収、再資源化をすべきものであると考えますが、さらに資源の有効な活用を進めるためには官民の連携も重要と考えますので、他市の事例や先進的な技術など、情報を収集していきたいと考えてございます。　続きまして、質問の５、スマートフォンアプリ等を活用したフードシェアリングの地域への普及と展開の支援について。スマートフォンを活用し、市民と店舗を食品ロス削減のためにつなぐフードシェアリングアプリについては、食品ロス削減のために有効な方法の１つとして認識してございます。フードシェアリングアプリには様々な種類がございますが、こうしたアプリ情報を収集し、市民が活用できるよう、広報、ホームページなどで紹介し、食品ロスの削減につなげていきたいと考えてございます。また、既にアプリを導入している自治体の実績などを把握し、引き続き調査、研究を進めてまいります。　続きまして、質問の８、家庭系ごみ指定収集袋のサイズや形状、材質、値段の検討について、質問の９、事業系ごみ指定収集袋の新しいサービスの検討について、関連いたしますので一括してお答えをいたします。　ごみ指定収集袋に新しいサイズを追加するには、生産枚数によりコストが変わることが課題でございます。生産枚数が少ないと単価が上がることになり、需要が少ない場合には割高になってしまいます。また、取扱店での発注数、在庫管理、商品陳列スペースの問題や、ごみ処理手数料でございますけども、値段の設定も課題となりますので、今後ごみ処理を取り巻く環境の変化を注視しつつ、慎重に検討していく必要があると考えてございます。　また、既に10リットルの事業系ごみ袋を導入している自治体への調査では、同サイズの販売実績は事業系ごみ袋全体の５％ということでございますが、他市の導入状況等を参考に、ニーズとコストの面から引き続き検討していきます。　さらに、袋の形状や材質、強度については、製造メーカーと素材や素材の密度等について、他市の仕様も参考に、引き続き研究してまいります。　続きまして、質問の10、家庭系ごみ指定収集袋のばら売りについてでございます。ごみ袋のばら売りについては、高齢化の進展や世帯構成の変化などに伴う必要性について理解してございます。実施するには製造コスト、製品としての体裁や商品管理、取扱店での商品管理、値段等の課題が考えられますので、他市の取組状況や導入方法等を研究してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁、様々ありがとうございました。　まず、ペットボトルの件でございますが、実は環境省が、要は業者と自治体との連携によって、まず昨年2022年に日本で２か所、実証実験をされました。さきに提案しました新しいリサイクルボックス、新機能リサイクルボックスへの置き換えによって、実は76％の自動販売機先での異物混入が減少し、さらにリサイクルボックス設置後、自販機周辺のごみ散乱の状況は90％散乱状況なしという報告があったそうでございます。全国でも２市というのが実は１つが川崎市と、もう一つが調布市が既に今回実証実験を2022年にやられたということで、かなりの効果が得られたという報告が環境省のほうから出されているところでございます。　調布市は、まさに手前どもが行っておりますふじみ衛生組合で同じ三鷹市と調布市でございますので、調布市の先行的な事例をしっかりと様々お聞きしながら──行く行くはふじみ衛生組合への大きな負荷がかからないというペットボトルの、効果があるかと思いますので、ぜひとも本市でも新しい新機能リサイクルボックス、市内でもぽつぽつと見受けられますけれども、やはりこれを大きく展開する必要があるかと考えますが、調布市と連携しながら、様々情報共有しながら取り組むことをお願いしたいところでございますが、お聞かせいただければと思います。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えをいたします。　新しいリサイクルボックスにつきましては情報を把握しているところでございますけれども、やはり自販機の横に置くというのは販売者責任というのがございますので、販売者のほうで対応すべきものだとは思いますけれども、やはりそういったちょっとした工夫で大きな効果が望めるということは、私どもとしても大変参考になることだと思いますので、そういう情報などを広く活用できるように研究していきたいと思います。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　すみません、よろしくお願いいたします。　次に、本市で取り組んでいただいております指定収集袋の件でございますが、本当にちょうど私もこの指定収集袋を導入したとき、当時はまだ厚生委員会が所管でございましたので、私も厚生委員で、１期生でございましたけれども、非常に、全協に半分以上傍聴者がいらっしゃるというぐらいの大きな、市全体で注目された本事業でございましたが、その当時、説明いただいたときに関しましては、導入したときはすぐごみは減るけれども、リバウンドしてしまうという報告を受けたところでございますが、それが実は本市は例外で、導入後もリバウンドすることなく着実にごみが減量したという、非常に効果があった本事業だと認識しているところでございます。　今回、ごみ袋でございます。14年間、本当に市民の皆様に御協力いただいたところでございますが、市長も見たことあるかと思います。ごみ袋でございます。実は５リットルでございますが、この上を取ると１枚ずつ出せるという表記があるんですが、出せません、これは。市民はみんな当たり前のように知っていました、皆さん出せないよと。皆さん苦労して横から出していますけれども、こういうちっちゃなことですけれども、14年間市民は我慢をしてずっと使ってきたところを、一つ一つに御配慮──実際にやってみれば分かることなんですが、なかなかそこまで行政として気づかないところもあるかと思いますが、そういう一つ一つのところをしっかりと御配慮いただいて導入していただければ。また、お声としましては、10枚じゃなくて、例えば20枚、30枚をまとめ買いすると安くしてほしいとかというお声もいただいたところでございます。また、形状も他の自治体ではロールタイプとかもあります。ロールタイプも様々ないい例、悪い例がございますが、そういう先行的な事例をしっかりと調査していただきながら、新しい種の導入をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、先ほど御提案しましたレジごみ袋です。買ってまいりました、私も日野市に行きまして。こういう形になっております。本当にこれ、厚いんです。すごく丈夫な袋でございます。特にいただいたのが、若者から、なかなか買うのは面倒くさいけれども、コンビニで買ったときにレジ袋がそこで買えれば、自分もごみを出せるなというお声をいただいたところでございますので、ぜひとも市長にも御答弁いただいたとおり日野市の事例、また実は日野市じゃなくて全国的にも徐々にではございますが、導入する自治体も出てきてございますので、ぜひとも参考にしていただいて導入いただきたいと思いますが、再度御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　１枚ずつ取り出せないというのは、ちょっと私も自分が不器用なんで取り出せないのかなと思っていましたが、皆さんもよくお困りだったということで少し安心しましたけど、自分だけ不器用じゃないという意味でね。了解しました。このごみ袋については、今、並行して検討している地域ボランティアポイントの関係でも、ごみの収集袋というのは、一般の方がボランティアでポイントをもらったものと交換できないかというようなことも検討しています。そのときに必ずしも100枚一遍にもらうわけじゃなくて、恐らく少ない数でも交換できるようになると思っていますので、様々な角度から検討していきたいというふうに思っています。　それから、日野市の例は十分検討に値すると思っていますので、ぜひ研究させてください。 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　高齢者の生活を支える市政の充実について。　未曽有の少子高齢化に向かっている日本ですが、総務省で今年の９月17日に公表された人口推計によると65歳以上の高齢者は3,623万人で、前年度より１万人減ったものの、総人口に占める割合は29.1％で過去最高となりました。また、65歳以上のひとり暮らしの人は急増しており、1990年には約162万人だったところ、2020年には約702万人と、この30年で４倍に増えています。さらに国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約896万人で、全体の約４割に達すると言われております。現代は、子どもの世帯と同居しない高齢者世帯や男女ともに結婚しない人も増えており、これまでのように老後を家族に頼ることが難しい世帯の増加が予想されます。世界でもトップクラスの長寿大国の日本ですが、単身でも人生の終盤を安心して暮らしていけるための支援が大きな課題となっており、今後は家族が担ってきた機能をどう構築していくかが重要になってくると考えます。今回は、年を重ねても住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、大きく３つのテーマで質問をさせていただきます。　まず初めに、高齢者の住まいの確保について、お伺いいたします。　高齢者は孤独死や家賃の滞納などの心配から、不動産会社や家主から入居を断られるケースも多く、安心して住まいを確保できるのか心配する声が上がっています。中でも単身高齢者世帯では、年間収入300万円未満の世帯が８割を占め、経済的に困窮している世帯も少なくない状況です。実際、住宅確保要配慮者を支援する居住支援法人１団体当たりの住まいに関する年間相談件数は増加していると言われています。一方、住まいのセーフティーネットである公営住宅は、人口減少の予測から大幅な増加は見込むことができない上、応募倍率が高く、公営住宅に入居できる方々は極めて限定的です。昨年12月に行われた内閣府の全世代型社会保障構築会議では、住まいを社会保障の重要な課題として位置づけることが明記され、今年の７月より厚生労働省、国土交通省、法務省の３省が合同で要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援の在り方などに関する検討会の議論がスタートしています。　住まいは全ての人にとって生活の基盤となるものです。高齢になっても、本人の希望と経済力にかなった住宅が確保されていることは、地域包括ケアシステムの前提ともされており、どんな状況になっても安心できる住宅確保の取組は喫緊の課題と考えます。　質問１、本市における65歳以上のみの高齢者世帯、また単身高齢者世帯の推移についてお伺いします。　質問２、本市における住宅確保要配慮者である高齢者の現状についてお伺いします。　質問３、高齢者の住まいの確保について、市長の見解をお伺いいたします。　本市は高齢者の住まいを確保する取組として、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業を実施されています。また、低所得者向けの公営住宅である民間借り上げ型の高齢者福祉住宅や都営住宅のシルバーピアの整備などにも取り組んでこられました。しかし、いずれも入居希望者が多く、高倍率で多くの高齢者世帯が希望しても入居できない状況にあります。さらに市内の４棟の民間借り上げ型の高齢者福祉住宅は、古いもので築30年を迎えるなど老朽化が課題であり、シルバーピアのワーデンの成り手不足を含め、昨年の第３回定例会の私の一般質問で、持続可能な見守りについて総合的に見直す時期に来ているとありました。また、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画では、民間借り上げ型の福祉住宅は、借り上げ期間終了後の在り方について検討しますと明記されています。　質問４、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業における高齢者の取組状況と実績、見えてきた課題についてお伺いいたします。　質問５、民間借り上げ型高齢者福祉住宅について、借り上げ期間終了後の制度の在り方を今後どのような方向性で検討されているのか、御所見をお伺いいたします。　2017年10月に住宅セーフティネットがスタートして６年がたちました。住宅セーフティネット制度は、住宅を探している高齢者と住居を貸す家主をつなぐ有効な取組として期待されていました。しかし、家賃の未納や孤独死等による住宅の価値低下への懸念などが解消されず、個人の所有する住宅の登録は、思った以上に増えていない現状です。　質問６、本市における住宅セーフティネット制度住宅の普及が必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　住宅確保要配慮者である高齢者は、ハード面だけでなく、身寄りがないことや、ごみ屋敷になるなど、今後、見守りを含めた継続的な支援をどうしていくかが課題となっています。国は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して暮らしていくことができるよう、地方公共団体の住宅部局と福祉部局、不動産関係団体や居住支援団体など、多様な主体が一体となって地域の居住支援活動を支える居住支援協議会の設立を促しており、本市も取組を進めることが重要と考えます。　質問７、入居者の生活支援を含めた居住支援の在り方について御所見をお伺いいたします。　質問８、居住支援協議会の設立について御所見をお伺いいたします。　続きまして、高齢者の見守りについて、お伺いいたします。　単身高齢者や日中独居の高齢者が年々増加しており、中には認知症の症状がありながらひとり暮らしをしている方や、身体機能の衰えで生活に困難を抱える方、身寄りのない人など、何らかのサポートが必要な高齢者が増えており、３年にわたるコロナ禍で一層その人数は増加しています。また、高齢の親御さんを心配しながらも、離れて暮らしている御家族も少なくありません。安心して、できる限り住み慣れた地域や自宅で暮らし続けていけるよう、ひとり暮らしの高齢者の異変に早期に気づき、命を守るための支援がますます重要になっています。　質問９、これまでの高齢者の見守りについて、本市の取組の現状と課題についてお伺いします。　デジタル技術を活用した見守りサービスを実施している民間企業が増え、利用料金の一部を助成している自治体も増えています。本市も令和４年度より、災害時の円滑な情報伝達と平時の見守りを目的として、スマートスピーカーの実証実験を行っており、今年度はビデオ通話機能を活用した双方向のコミュニケーションの実証実験をされています。　質問10、スマートスピーカーの実証実験による効果と課題をどのように検証されているのか、お伺いします。　高齢者の増加が見込まれる中、孤独死を防ぎ、高齢者等の尊厳を守る取組が求められています。様々なサービスの中でも、インターネット環境も不要で、多くの高齢者が気軽に利用でき、比較的安価な見守り電球の設置も有効と考えます。また、ＩＴを利用した通知機能などを取り入れるなど、デジタル技術を活用した見守りを重層的に強化すべきと考えます。　質問11、デジタル技術を活用した見守りサービスの導入について御所見をお伺いします。　最後に、終活支援について、お伺いします。　従来の家族の形が多様化し、人生の終盤を支えてくれる人がいない高齢者が増えています。さらに高齢になると心身の機能が衰えて、これまでできていたことができなくなる事態に直面し、介護保険の手続や入院した場合の保証人の問題、葬儀や納骨、自分が死んだときの相続等、課題解決には大きな労力や判断力が必要になります。身寄りのない単身高齢者も増加しており、人生の終盤に個人の尊厳が保てなくなる心配から、政府も身寄りのない高齢者の実態把握に向け、関係府省で検討会を設置する方針を示しています。　質問12、本市は身寄りのない高齢者の終活の現状についてどのような認識を持ちでしょうか。　火葬後も引取り手がいない無縁遺骨が全国的に増加しており、市区町村が保管している無縁遺骨は、総務省の全国調査によると、2021年10月現在６万柱に上ります。墓地、埋葬等に関する法律の第９条には、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」と定められており、死後、火葬したりお墓に納骨したりする人がいない場合、自治体の負担が重くなることが懸念され、大きな課題となっています。　質問13、本市における引取り手のいない遺骨の件数の推移についてお伺いします。　質問14、引取り手のいない遺骨の本市の現状と課題について御所見をお伺いします。　超高齢社会を迎え、終活支援に力を入れている自治体が増えています。本市の終活支援として、３つのエンディングノート、「わたしの覚え書きノート」、「わたしの人生ノート」が配布され、令和４年には第一生命と協定を結び、終活に役立つ情報を伝えるため、「大切な方への絆ノート」を作成されました。ホームページからダウンロードできるようになっています。今後、必要とする市民に対して、エンディングノートの普及啓発、活用方法の周知が重要と考えます。　質問15、本市におけるエンディングノートに対する市民の声、理解啓発の取組、今後の課題についてお伺いします。　終活は自身の尊厳を守るため、また残された家族にとっても重要な取組です。ますます増加が予想される単身高齢者を支える支援として、終活相談窓口の設置、また、緊急連絡先や葬儀などの生前契約先、墓の所在地等を自治体に生前登録するなど、終活支援のさらなる拡充も重要と考えます。　質問16、本市における終活支援の拡充について、御所見をお伺いします。　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、65歳以上のみの高齢者世帯、単身高齢者世帯の推移について御質問がございました。国勢調査による高齢単独世帯及び高齢夫婦世帯の推移は、高齢単独世帯につきましては、直近の令和２年は１万222世帯、10年前の平成22年は7,591世帯となっておりまして、三鷹市では10年間で約2,600世帯の増加となっております。高齢夫婦世帯、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯につきましては、令和２年は7,811世帯、平成22年は6,656世帯となっておりまして、10年間で1,155世帯の増加となっております。高齢者世帯は年々増加傾向にあることが分かります。　続きまして、質問の２、高齢者の住宅確保要配慮者の現状について、質問の３、高齢者の住まいの確保について御質問がございました。　市では、高齢者の居住支援の１つとして、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業を実施しております。当該事業におきましては、毎年おおむね30件ほどの相談がありまして、家賃や保証人に関すること、転居先が見つからないなど多岐にわたる相談が寄せられております。世帯の状況によりまして、高齢者の住宅の確保は容易でないのが現状だと認識しております。三鷹市は今後、着実に高齢化率が高まっていくことが見込まれています。高齢者の住まいの確保はますます重要な課題になっていくものと捉えており、より多くの高齢者に向けた裾野の広い居住支援に取り組む必要があるというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の４、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業について、質問の５、福祉住宅の今後の方向性について御質問がございました。　これまでも市では述べてきておりますけれども、高齢者の住まいの確保として、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業や福祉住宅の提供をこれまでは支援しているところでございます。高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業として相談を受けるほか、民間賃貸住宅の保証料への助成を行っております。この助成制度は、所定の保証会社を利用する場合に２万円を上限として補助するものでございますが、利用実績は毎年１件から２件程度にとどまっております。　福祉住宅につきましては市内に４棟あり、オーナーが建設した物件を借り上げて提供しているものです。この福祉住宅は平成５年から提供しておりますが、当時と現在の社会情勢が大きく変化し、高齢者人口が倍以上に増加している現状がございます。本市の高齢化率はますます高まっていくことが想定されることから、市として高齢者の住宅施策の在り方については、御質問議員さんにもありましたように、抜本的な見直しが必要であると考えております。具体的には、より多くの高齢者に向けた裾野の広い居住支援と在宅生活支援に取り組む必要があると考えております。　質問の６でございます。セーフティネット制度住宅の普及についてでございます。平成29年（2017年）にスタートしました新たな住宅セーフティネット制度は、高齢者、障がい者、低所得者などのいわゆる住宅確保要配慮者について、賃貸人がその入居を拒まない住宅として、都道府県等に登録するものです。登録には床面積や耐震化など所定の要件がありますが、セーフティーネット専用住宅は、改修費への助成のほか、入居者負担低減のための家賃や保証料の低廉化といった補助制度もありまして、住宅確保要配慮者の住まいの確保を促進する有効な制度であると捉えております。今後、市としても、市内における登録住宅の確保に向けまして、新たな住宅セーフティネット制度の普及、促進を働きかけてまいりたいと考えております。　最後に、質問の11として、デジタル技術を活用した見守りサービスの導入について御質問がございました。市では平成24年度から、市民や様々な業種に皆様の御協力を得て見守りネットワーク事業を開始し、孤立死等の緊急事態に対応しておりますけれども、事業開始時から単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加が増している状況であり、今後、より多層的な見守りが求められるものと認識しております。地域住民の見守りや、協定の締結をしている事業者等との連携だけではなくて、全ての方の見守りができますように、デジタル技術の活用についての必要性も認識しているところでございます。まさに今回オープンいたしましたどんぐり山の研究施設などは、そういったデジタル技術も、一般の皆さんの見守りと併せて、より効果的にできる方法を模索しているわけでございます。さきに申し上げましたセーフティネット住宅の活用等も含めまして、１つのパッケージとして新しい三鷹市の高齢者住宅、あるいは障がい者の住宅などに対して効果的な方法をより一層検討して、一定の展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、高齢者の住まいの確保について２点お答えいたします。質問の７番目、居住支援の在り方について、質問の８番目、居住支援協議会の設立について、一括してお答えいたします。　居住支援協議会の設立につきましては、住宅部署と福祉部署が連携しながら、令和６年度内の設立を目指し、国の支援プログラムである居住支援協議会伴走支援プロジェクトを活用して取り組んでいます。さらに今後、不動産関係団体や福祉団体等にも協力を求め、連携していく予定です。居住支援協議会の取組の中では、高齢者を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居だけでなく、入居後の見守り支援や、貸主への支援なども重要と考えています。設立に向けた取組の中で、地域の特性やニーズを踏まえて、三鷹市における居住支援の在り方について検討を進めていきます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、何点か答弁をさせていただきます。　まず、御質問の９点目、高齢者の見守りについて、本市の取組の現状と課題でございます。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、御本人や親族等からの相談を通じて、個別の高齢者の状況を把握するほか、介護予防事業やあんしんキーホルダー事業など、日頃実施している事業での関わりなどから、地域の状況把握や見守りに努めているところでございます。また、地域住民、民生・児童委員、地域包括支援センター、地域ケアネットワーク、民間事業者等の見守り協力団体などと協働で、子どもから高齢者までの生命に関する緊急事態に適切、速やかに対応する見守りネットワーク事業にも取り組んでいるところでございます。高齢者人口の増加と生活の多様化に伴い、市や地域包括支援センター等の公的機関のみでは把握し切れない状況があることを認識しておりますので、今後も地域の連携による多層的な見守り活動が重要であると考えているところでございます。　続きまして、御質問の12点目、身寄りのない高齢者の終活の現状についてでございます。終活に関しましては、多くの方が終活という言葉自体を知っているものの、実際には終活に取り組んでいる方は限られているとの一般的な現状があると認識しているところでございます。こうした一般的な現状を踏まえますと、身寄りのない高齢者の終活の現状は、より限定的であると推察しているところでございます。身寄りのない高齢者の終活に当たっては、生前の身辺整理や亡くなられた後の手続などの課題があると認識しているところでございます。　続きまして、御質問の13点目、引取り手のない遺骨の件数の推移、御質問の14点目、引取り手のない遺骨の現状と課題について、関連いたしますので一括で答弁させていただきます。　引取り手のない御遺骨の過去５年間の件数は20人台から40人台で推移しており、今年度は11月末現在で31人となってございます。10年前の平成25年度では27人、20年前の平成15年度は10人となってございました。年度によりばらつきがあるものの、平成後期から増加傾向にあると認識しているところでございます。引取り手のない御遺骨のほとんどが、生前、生活保護受給者だった方でございます。親族がいない方、いても引取りを拒否された場合には、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして、市が火葬し、無縁墓地へ埋葬させていただいているところでございます。今後、引取り手のない御遺骨の増加が見込まれますので、御自身の死後に不安のある方、親族のいない方に対する相談先の周知など、生前からの準備に取り組めるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の15点目、エンディングノートについて、御質問の16点目、終活支援の拡充について、関連いたしますので御一括で答弁させていただきます。　三鷹市では、「わたしの覚え書きノート」、「わたしの人生ノート」、「絆ノート」、それぞれ特徴のある３つのエンディングノートを準備し、市民の皆様への普及啓発に努めているところでございます。普及啓発は、イベントへのブースの出展、チラシ、グッズ配布、終活に関する動画の紹介などを行っているほか、各地域包括支援センターでも３種のエンディングノートの配布や、老い支度セミナーの開催、また、既存の高齢者自主サークルなどで書き方セミナーなどを開催しており、幅広く普及啓発に努めているところでございます。市民のお声といたしましては、人生を振り返るきっかけとなった、高齢の親と話すきっかけにしたいなどのお声をいただいているところでございます。今後の課題といたしましては、さらなる普及啓発の必要性と、実際の活用方法の周知が必要というふうに認識しております。終活支援の拡充については、まずはエンディングノートの普及啓発をきっかけといたしまして、高齢者個々の悩みや心配事等を把握いたしまして、それに対応できる支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　また、今回福祉Laboどんぐり山の協働研究推進室を終活に係る相談業務を行う団体様に御利用いただけることとなりましたので、こうした団体とも連携させていただきながら取組を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の10点目です。スマートスピーカーの実証実験による効果と課題についてでございます。　災害時の円滑な情報伝達と平時の見守りを目的といたしまして、スマートスピーカーを活用した実証実験を令和４年度と５年度に行ったところでございます。インターネットに接続し、話しかけるだけで答えてくれる機器でございまして、挨拶や簡単な会話、天気や音楽の機能のほか、時間を決めて服薬を確認することも可能となっているシステムでございます。利用者アンケートでは、薬の飲み忘れが減った、日々の安心感が増したといった声のほか、スマートスピーカーからのプッシュ型のお知らせが便利との声もいただいているところでございます。本年度は昨年度実施できなかった双方向のコミュニケーションを可能とするビデオ通話機能の実施を行いましたが、不慣れな方にとっては操作が難しいといった課題も顕在化したところでございます。　実証の結果、スマートスピーカーや通信費用の負担の在り方、使い勝手のいい機器の選定、公的サービスとしてどの範囲を対象にするかなどを課題として捉えているところでございます。こうした課題を踏まえ、引き続きデジタル技術を活用した情報伝達や見守りについて研究を進めたいと、そのように考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。　まず、高齢者の住まいの確保なんですけれども、私のところにも立ち退きを余儀なくされた高齢者からの御相談を受けることが多いんですけど、一緒に家を探しに歩いたこともあります。でも、本当に御高齢になって家を借りるということがこんなに大変なのかという、その困難さを一緒に歩いて実感させていただいたところです。　今回、住宅確保要配慮者の支援ということで、このテーマで質問させていただいたのは３回目になるんですけれども、先ほどの御答弁で、居住支援協議会がやっと令和６年度に立ち上げられるということで本当に感謝をいたしております。また、今後の取組に期待をしているところなんですけれども、先ほど御答弁にありましたように、本当にこれから住宅部局と福祉部局の連携、また居住支援法人や社会福祉法人などの福祉団体様、また何よりもやっぱり地元の不動産のいろんなニーズをつかんでいる不動産会社とのこれからの御協力というのがとても重要になってくるかと思います。今後、居住支援協議会立ち上げに当たって、どのように関係団体に働きかけていくのか。またそれに向けての課題、また立ち上げのスケジュールなどが分かるようでしたら教えていただきたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　来年度令和６年度内に居住支援協議会を設立するという予定ですけれども、現在、国の支援プログラムである居住支援協議会伴走支援プロジェクトを活用していまして、今、庁内の横連携、意見交換をしながら進めながら、実際に国のほうの、機運情勢や協議会の構築に向けたいろいろなアドバイスを受けているところです。今後、民間団体、不動産団体さんとか福祉団体さんとも連携を図りながら進めていくということで、その中でちょっとこれから具体的な内容について、進め方についてはこれから検討していきたいと思いますが、この中で──民間との連携が大事になってきますので、そういうところを含めてしっかりやっていきたいと思いますし、今後、設立に向けて、例えば市内の住宅確保要配慮者の実態把握とか、民間賃貸住宅の所有者さんの意向調査というか、どういうふうなことを思っていらっしゃるかというところも確認しながら進めていくことが課題と思いますので、そういうところを踏まえまして、今後、令和６年度設置に向けて進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。中でも不動産関係の方、なかなか周知が行き届いていないのかなというのを実感するところです。先日もお話をしたときに、高齢者の住宅を見つけるときに、本当になかなか見つけることができなくて、知っている家主に頼み込んで何とか入れてもらえたという話があったんですけど、そのときに東京都がやっている住宅セーフティネット住宅のささエール住宅の話とかをしたときにも、全くそういった情報を知らないというお話がありましたので、まずは不動産関係者の方たち、そういった住宅セーフティネット住宅、また東京都も国にプラスして見守り機器とか、あとまた家主に対する少額短期保険とかそういったものも、東京都も重層的にやっているので、そういった情報をしっかりお伝えしていって、まず意識の啓発をしていただきたいなと思っているんですけれども、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　住宅セーフティネット制度につきましては、今も東京ささエール住宅、セーフティネット住宅というところでリーフレットをいただきながら、住宅部署だったりとか福祉部署と連携しながら配布しているところですが、おっしゃるとおり、実際には不動産団体さんも含めて、まだ周知が足りないところがあるのかもしれません。そういうものを今後、居住支援協議会を設置していく中で、また連携していく中で、しっかりそういうところを情報提供しながら、共有しながら、そういうふうな住宅セーフティネット制度、そういうふうな補助等があることをＰＲとか、確認しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、家主への支援なんですけれども、やはり家主の方、貸しているお部屋で孤独死があったりすると、また次の貸手への影響とか、またリフォームの費用がかかってしまうとかそういった懸念から、なかなかやっぱり貸したがらないという方が非常に多いかと思うんですけれども、中野区であんしんすまいパックということで、毎週決まった時間に電話がある見守り支援と、また室内の見守り電球みたいなものと併せて、居室内で誰にもみとられずに亡くなった場合の原状回復費用と遺品整理費用がパックになったサービスの初期登録料を助成している、そういった支援が始まっているんですけれども、こういった先行している自治体の実施している事例とかを参考にしながら、ぜひ家主が安心して貸し出せる、そういった支援策についても検討していただきたいと思うんですけれども、御所見をお伺いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　まさに今市が考えております裾野の広い居住支援等につきまして考えているところでございます。そういった中では、やはり見守り緊急サービス、また葬儀、残存家財の保険など、また家賃補償とか、その辺り、やはり貸す側の御心配というところはあると思ってございますので、こういったところをそれぞれ必要なメニューというようなところで検討しながら、パッケージ的な御提案ができないかなというところについてもまさに検討を進めているところでございますので、今御紹介いただきました先進事例も参考に、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　また、先ほど福祉住宅の見直しということで、市長のほうの御答弁で、社会情勢の変化によって、今後幅広い、裾野の広い支援策が求められているということでお話がありました。今後見直しに当たって、限られた財源の使い道としての支援策として、見守り電球等の活用ということも大事なのかな──先ほどそういったことも検討していくということをおっしゃっておりましたけれども、ちょっともう一度改めて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるように、これまで御協力いただいた福祉住宅の家主さんも含めて──今回の大きな転換点だと思いますけれども、御理解いただいて、契約が切れた場合には新しい制度に──どういうふうに検討するかにもよりますけれども、移行したものにぜひそのまま中核としてなっていただければ、まさにスムーズにいくのではないかというふうに思っています。しっかりと御理解をいただいて、さらに広い高齢者の皆さんに安心していただけるような、そういう住宅政策を展開してまいりたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、住宅──ちょっとまた戻って申し訳ないんですけれども、住宅セーフティネット住宅の家賃の低廉化についてなんですけれども、家賃の低廉化補助の実施について昨年９月の定例会で、他の自治体を参考にするなど導入について検討していきたいという答弁がありましたけれども、ぜひ三鷹市でも導入に向けて検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　低廉化補助、家主さんに対してのということと、あと実際住まれる方が安く入れるという補助というところで、ほかの自治体も参考にするということで話をしていまして、実際には今後、居住支援協議会を設立していく中で、ほかの自治体も参考にしながら、どういうふうな補助制度を導入して、どういうことをやっていけばいいのかというところも含めて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に終活支援についてお伺いをいたしたいと思います。先ほど御答弁にもありましたとおり、エンディングノート、なかなか実際取りかかるのにちょっとハードルがあるのかなということは感じるところです。私たちぐらいの世代になると親をみとって──子どもに迷惑かけたくないということで意識が高くなるとは思うんですけれども、やっぱり今の70代、また80代の方にとってはちょっとハードルが高いのかなと思いますので、ぜひ啓発の取組、今後も重ねてお願いいたします。　また、終活支援で全国に先駆けて、これはとても有名で皆さん御存じだと思うんですけれども、神奈川県の横須賀市が先進的に手がけているんですけれども、終活支援の取組が２つあってその中のうちの１つに、緊急連絡先や葬儀などの生前契約先、墓の所在地などの終活関連情報を生前に登録して、万が一のとき病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して本人の意思の実現を支援する事業を行っています。これのすごいなと思ったところは、年収、年齢とかに一切関係なくできるということで、登録も電話、また電子申請で非常に簡単です。年齢とか年収とかそういったことに関係なく、誰にでも当事者になり得るという課題でもありますので、こういったこともぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　答弁でも申し上げさせていただきましたが、まずは知っていただくということ──昨年度に実施しました三鷹市高齢者の生活と福祉の実態調査では、「わたしの覚え書きノート」を知らないという回答が８割近くあったというような実情もございます。そういう意味では、現在私どもが取り組んでいることをまず知っていただくとともに、今、先進的な事例をお話しいただきました制度の内容についても検証しながら、広く市民の皆様に関心を持っていただけるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。せっかくお墓も買って葬儀費用も確保していたのに、いざ亡くなって身寄りがないということで無縁遺骨にならないように、しっかりそういった登録制度を考えていただきますようお願いいたします。　今回、本当に家族のあるなしにかかわらず、誰もが安心して本当に亡くなった後も尊厳が守られる、そういった取組を三鷹市でも取り組んでいただきたいなということを強く願っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　子ども、子育て家庭に関する３つの項目について質問します。　(1)、長期休業期間中に子どもが過ごせる場所について。　学童保育所を利用する、または利用したい理由として、放課後はもちろん、夏休みや春休みといった長期休みに安心して子どもが過ごせる場所だからだという御家庭が多いと考えます。また、学童保育所を利用していない御家庭からも、長期休み中に子どもが過ごせる場所が欲しいというお話を伺います。　質問１、長期休みに子どもが過ごせる場所のニーズについてどのように考えているのか、市の考えを伺います。　質問２、特に地域子どもクラブの毎日実施の取組がまだ始まっていない小学校においては、毎日実施の取組が始まるまでの間、別途長期休みに子どもたちが過ごせる場づくりの取組が必要ではないかと考えますが、市の考えを伺います。　(2)、病児保育事業について。　今年はインフルエンザやプール熱、ヘルパンギーナなど様々な感染症が流行しています。子育て家庭の共働きの割合も増えている中、病児保育事業の利用を考える御家庭も増えていると考えることから質問します。　現在、三鷹市では病児保育事業の対象児童を市内に住所がある生後４か月から小学校就学前までとしています。小学校でも学級閉鎖になるような状況の中、小学校就学後の病児保育のニーズもあるのではないかと考えます。　質問３、対象児童を就学前までとしている理由と小学校就学後の病児保育のニーズについて、市の考えを伺います。　10月から病児保育予約システムあずかるこちゃんの導入により、オンライン上で利用登録、予約や施設の空き状況の確認ができるようになり、利用までのハードルも下がり、利便性が大幅に向上したと考えます。その一方で、利用予約のタイミングによっては、翌朝施設が開所するまで利用可能かどうか分からないことや、キャンセル待ちしても最終的には利用できなかったケースもあると認識しており、今後も利用したい方が利用できるようにする、よりよい環境づくりを目指すことが必要だと考えます。　質問４、システムの導入による効果や課題を伺います。　病児保育の利用については、保護者自身が仕事を休めるか、在宅ワークを選択できるか、祖父母などの力を借りられるかといったことを検討し、最後の選択肢として利用を考えるというケースが多く、それゆえ利用を考える保護者は、心理的に追い詰められている状況であることも多いのではないかと想像します。利用を希望したが利用できなかったという御家庭を減らすためにも、新たな選択肢をつくる検討が必要だと考えます。　質問５、病児保育が可能なベビーシッター事業者も存在しています。今ある施設型の病児保育事業の充実も欠かせませんが、今後は訪問型のサービス導入も検討していく必要があるのではないでしょうか。　(3)、中学校における内申点のつけ方について。　私の下にお問合せや御意見をいただく内容の１つに、中学校の内申点に関することがあります。また、生徒の話を保護者を通して聞くこともあるため質問いたします。　令和３年度から新学習指導要領が全面実施されましたが、評価の３つの観点のうち、主体的に学習に取り組む態度について、よく分からないといった声を伺います。また、特別活動の評価については、各学校が評価の観点を定めることになっています。部活動や委員会活動、ボランティア活動が評価の対象になるか否かは中学校によって異なるとされており、生徒や保護者が知らないケースもあります。評価について事前に、または評価後に教員に説明を受けることができると案内している学校も多いと思いますが、生徒が評価のつけ方、多くの場合は思っていたより低く評価されていることに疑問を持ったとしても、実際に教員に聞きに行くという行動を取れる生徒は少ないと推察します。また、聞きに行けたとしても、評価する側と評価される側で話す状況では、評価される側である生徒は圧倒的に弱い立場であり、説明されても納得まで至らず終わってしまうということも起こり得ると考えます。内申点のつけ方に関することが口コミやうわさで広まっていくことで、小学校の保護者等にも誤解や不信感が波及していくことを懸念します。　質問６、このような声や雰囲気を払拭していくためにも、まずは内申点のつけ方について説明の機会の充実が必要ではないでしょうか。教育委員会の考えを伺います。　東京都教育委員会は、都内の公立中学３年生の評定状況の調査を毎年実施し、結果を公表しています。　質問７、調査を公表している該当ページ内に、東京都教育委員会における取組として、公立中学校等全体が成績一覧表及び調査書を適正に作成できるように、各区市町村教育委員会等を通して指導、助言を行うとありますが、具体的にはどのような指導、助言が行われているのでしょうか。　質問８、また、そのような指導、助言が行われる過程等において、評価について、絶対評価とせずに相対評価としている運用事例は本当にないのかを各学校に確認するような機会はあるのか、確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、長期休業期間中に子どもが過ごせる場所のニーズについて、質問の２、長期休業期間中に子どもが過ごせる場所の取組についてでございます。　学校の長期休業期間中だけではなく、学校がある期間の放課後においても、子どもたちが安心して過ごすことができる居場所を拡充することの必要性を感じています。平成30年度に実施しました子育て支援ニーズ調査では、地域子どもクラブが毎日実施していたら利用したいとの意見を子どもたちからいただいております。また現在、地域子どもクラブの毎日開催の実施校の拡充に努めていますが、実施校の保護者に対して行ったアンケート調査では、大変好評である旨の声をいただいております。学童保育所に入所していない児童が長期休業期間中に過ごせる施設としては、現在、市立図書館や各コミュニティ・センター、東西多世代交流センター等がありますが、今後は地域子どもクラブの毎日開催の取組を全小学校に拡充するとともに、学校や家庭ではない第３の居場所の整備などにも取り組んでまいりたいと考えております。　今年11月からは小学校における朝開放が始まったこともあり、今後、長期休業期間中における朝の時間帯の居場所の確保の問題についても課題になってくるのではないかと考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、内申点のつけ方について、説明の機会の充実を図るということでお答えをいたします。現在全ての各中学校におきまして、年度当初に各学年で行われる保護者会におきまして、各教科等の評価、評定のつけ方、評価の観点ですとか、評価と評定の違いについてなどの説明を行っている現状がございます。また、各学校が年２回行っています進路説明会においても、高校入試制度ですとか、調査書の作成についての説明を行っております。進路説明会の参加者には主に第３学年の保護者及び生徒を対象に行っておりますけれども、第１学年、２学年の保護者もオンラインなどにより参加できるようにしたり、希望する保護者には資料を配布したり、学校ホームページに資料を掲載したりしている学校がございます。　しかし、お話のように生徒が教師に、どうして私はこんな成績なのとか、どうして下がったのとかというような、そういうことはなかなか聞けないだろうというふうなことですね。これはどんな組織でもあり得ますけれども、評価する人と評価される人、権限を持つ人と持たない人と、この間にはギャップがあるわけで、そこをやはりしっかり埋めていくということは、これは信頼関係、そして安心感のためには必要なことですよね。ですから、学校も、これはえてして自戒を込めてですけど、評価する側にずっと長くいると、評価される側について鈍感になるといいますか、そういう可能性もあるわけで、ですから、そういう意味では、評価をするということの重要性と、ある意味じゃ恐ろしさといいますか、そういうことについての自覚なども含めて、やはりルールとか観点とか、その評価の観点とかいうものをしっかりと共有していくということが大事だというふうに思います。　学校は特に教育の場ですから、権限で仕事をするというよりも信頼関係で仕事をしていくというところでありますので、ぜひ学校には今までの取組、つまり子どもたちに周知をするという、保護者にも周知をするということとともに、やはり個別に相談を受けられるようにする、場合によっては評価する側のほうから声をかけるとかの工夫ですね、そういったことも含めて全ての学校に対して丁寧に説明がされて理解されるように、各学校を指導していきたいというふうに思います。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、病児保育に関する御質問３点ございましたので、順次お答えをいたします。　まず、質問の３点目、対象児童及び小学校就学後の保育ニーズについてお答えいたします。三鷹市の病児保育は、保育園等に通う就学前児童の病気の急性期、または回復期における預け先を確保するという観点から平成14年度に開始した事業であるため、対象はあくまでも就学前児童となってございます。幅広い年齢層の受入れに際しましては、乳幼児と小学生の居室をそれぞれ別に用意するなど、施設の構造上の課題、あるいは同一の部屋で受け入れるとすれば、運用面での配慮などの課題につきまして、病児保育を委託している施設とも協議する必要がございますけれども、今後対象範囲の拡大の必要性やその可否について検討してまいりたいと考えています。　次に、４点目の御質問です。システムの導入による効果及びその課題についてでございます。病児保育予約システムの導入によりまして、ウェブ上での利用登録が可能となったことで、紙の書式による利用申請のために来庁したり、郵送したりする手間や負担がなくなりまして、病児保育を実施している施設の開所時間外における予約の受付やキャンセルなどが可能となりました。さらに、利用者が空き状況や予約順位等を随時システムで確認できるようになったことで、利便性につきましては大いに向上したものと認識をしてございます。また、予約を受ける事業者からも、電話対応の減少など、事務負担の軽減につながっているとの報告を受けてございます。　一方、課題につきましては、質問議員さん御指摘のような課題のほかにも、予約した際に表示される予約確認中あるいはキャンセル待ち、こういう表示がされますけれども、そういったステータスの意味が分かりにくいという声もいただいています。今後はこうした利用者の声を踏まえ、予約システムや運用について、継続的な改善に取り組んでまいりたいと考えています。　次に、５番目の御質問です。訪問型サービスの導入についてお答えいたします。現在、病児保育を実施している２施設におきましては、受入れ児童の体調が急変した場合でも、迅速に医療的処置が図れる体制が確保されています。一方、訪問型の病児保育事業につきましては、自宅でのお預かりとなるため、児童の体調が急変した場合に備えた体制の確保等も含め、慎重に検討する必要があると認識をしています。病児保育の利用時における保護者や児童の負担についても十分考慮する必要はございますが、安全性の確保とともに、今後の利用状況の変化などにも留意しながら、こちらについては検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の７点目、８点目、一括してお答えさせていただきます。　まず、ここの部分ですけれども、成績一覧表及び調査書に係る指導、助言、それから評価の運用ですね、絶対評価、相対評価等の有無等、ここについてお答えします。　成績一覧表及び調査書の作成につきましては、各中学校長が調査委員となる三鷹市成績一覧表調査委員会を設置し、各中学校の評定の状況が学習指導要領の目標に準拠した評価、いわゆる相対評価ではなく絶対評価として適正に実施されているかを確認しています。この委員会では、議員が御紹介された東京都教育委員会が発表している調査結果の資料にあるような、例えば、全教科にわたり１や５の評定がついていないであるとか、５と４の評定または１と２の評定が全くない教科があるなどの８つの項目等について、評定分布状況のグラフなどの確認、検証を行うとともに、目標の設定や指導と評価の計画、評定への総括の方法等の指導、助言を行っております。　答弁は以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。まず、長期休業期間中の子どもの過ごせる場所についての再質問をいたします。　私がこの質問をしたのは、長期休みの過ごせる場所のニーズというのが、学童保育所のニーズと重複する部分が大きいのではないかというふうに考えているからです。学童保育所に通いたいと思っているが、実は長期休みだけでもいいとかそういうことがあり得るということで質問いたしました。地域子どもクラブが、働く保護者にも選択肢として存在していくというふうに今後発展していくことが、学童保育所の待機児童を解消した後に進むべき方向ではないかと思っております。　また、今は本当に学童保育所が必要な家庭と、地域子どもクラブ──長期休みを特に乗り切りたい家庭とすみ分けを行っていただいて、それで必要な数だけ必要な施策が展開されていくということがやはり必要ではないかと、そういうふうに考えて質問いたしました。今のは質問ではなくて意見です。　病児保育のところなんですけれども、こちらはシステムを利用することによって、キャンセル待ちの方とか、利用に至らなかった方の数が把握できるんじゃないかと思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　今回導入しましたシステムについては、あくまでも予約の管理をする機能だけを有しているというようなものでして、実際には施設のほうで、今まで電話等で予約を受け付けていたものがシステム化されたということになりますので、ちょっとシステム管理画面等を確認していないので何とも申し上げられないんですが、当然どのぐらいの予約があって、どのぐらい実際に利用されたかということは施設のほうで把握できているはずですので、それについては恐らく把握することは可能かと考えます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　システムを利用することによって、やはり利用に至らなかったケースというものの分析が可能になると私は考えております。これが分かることが、本当のニーズ把握とか動向の把握とかに役立つと考えますので、システム活用によるメリット、副産物も事業の分析に、今後の展開にしっかり活用していただきたいと思います。　続きまして、内申点のところです。教育長から、とても丁寧で心ある御答弁をいただいたと思います、ありがとうございます。これを聞いて安心される保護者も多いのではないかと思っておりますので、ありがとうございますという感謝をお伝えいたします。　１つだけ再質問したいと思います。松永部長のほうから御答弁いただいた内容なんですけれども、調査委員会をそれについてつくると。ここについて少し懸念することがありまして確認なんですけれども、評価するということについてはもちろんなんですけれども、都の教育委員会があって、市の教育委員会があって、それで学校といっても、学校の校長先生とか管理職という方がいらして現場の評価する教員、やっぱりここら辺でどこかで何か忖度とか、点数のつけ方について何か言われるんじゃないかということによる点数調整が行われてしまわないかということを懸念するんですけど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　学校のほうでも、各教科の担当の先生方が評価、評定ということでされているわけですけれども、全てにおいて根拠を持った形でやっていかなければならない。つまり、目標に準拠した評価ということで、いわゆる絶対評価と言われているものは成り立つわけですけれども、各教科ごとの単元ごとの目標設定をしています。そこの目標の中で子どもたちの到達度がどうであるのかというのは、全てにおいて数量化されながらやられています。そういった意味では、基本的にそういったことは起こっていないというふうに認識しておりますが、疑念、疑義を持たれている方がいらっしゃるとするならば、そこの部分についての説明が足りていないということかなというふうには考えています。　以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。議員が質問することによって様々な影響があるかもしれませんけれども、やはり評価する一番生徒とかに近い先生方が、学校のところで何か萎縮するようなこととかそういうことが起こらないことをとても願っておりますので、そのような御配慮も含めて、どうぞよろしくお伝えください。　保護者は結構、割とシビアな目を向けているということもお伝えさせていただければと思って、今回質問いたしました。三鷹市におかれましては、小・中一貫教育も推進していると思いますので、しっかり市民の信頼を得て、今後も施策を進めていただきたいと思います。　以上で質問終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　それでは、日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。　私が今回問うのは、三鷹市政にとって最重要課題の１つに位置づけられている国立天文台周辺地区のまちづくりについてです。さて、私が今日ここで河村市長や貝ノ瀬教育長の答弁に期待するのは、精緻な数値やエビデンスなどではありません。私がお二人に求めるのは、三鷹市政、三鷹教育行政のトップにしか発信することのできないビッグピクチャーや、その実現にかける熱意を多くの人々と共有していただくことです。それこそが新たなまちづくりや新たな教育制度の導入には必要不可欠との考えからであり、当該事業を将来の三鷹市発展の主柱に育てあげる礎となるのですから。　では、質問に入りましょう。１つ目は、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部の体制についてです。　10月１日付にて発足した同推進本部は、その名のとおりまちづくりが主目的であるはずですが、推進本部長には貝ノ瀬教育長が就任され、事務局長はじめ職員の構成からは教育委員会が主体となっているように見え、ある種の違和感を覚えました。当該地区まちづくりには、羽沢小学校と大沢台小学校を移転し、新たに義務教育学校を設置する旨の提案がなされており、なるほど、それは大きな施策案ではあります。しかし、それは重要ではあるが、あくまでまちづくりの一部です。貝ノ瀬教育長はまちづくり全体を俯瞰しなければならない本部長ではなく、別の立場でこの重要な新制度導入や学校再編に専心すべきです。11月23日開催の国立天文台周辺のまちづくりに関する説明会の午前の部に参加しましたが、冒頭の貝ノ瀬推進本部長の挨拶は、義務教育学校に関することに終始しました。その後の参加者からの質問には防災に関することが多かったことを考えると、まちづくり推進本部と市民のまちづくりに関する重点ポイントにずれがないか、少々心配しています。　つまり、まちづくり事業全体を俯瞰し、推進するためには、当該本部長には河村市長か担当副市長が就任し、事務局は市長部局が主体となるべきではないでしょうか。そうしなかった理由を市長に伺います。　２つ目の質問に移りましょう。９月22日開催の調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会にて、義務教育学校の導入が突然示されました。しかし、その制度自体が三鷹市で初めてのことであれば、まずは三鷹市の教育施策として本制度を導入するのが適切かを検討すべきと考えます。これこそが当該施策検討についての第一段階目です。そして、その結果が是とされた場合に、今回の国立天文台北側ゾーンに云々という次のレイヤーに進むべきです。これが第二段階です。こうした多段階の手順を踏むことにより、行政側でもより深い検討がなされることはもちろん、議会側でもその第一段階は文教委員会で取り扱い、第二段階では当該特別委員会で地域性をより鑑みた個別最適な要素を検討、精査できたはずです。それが市民のため、子どもたちのためであることは言をまちません。　こうした広く深く複眼的な検討をせずに、三鷹市に義務教育学校制度を導入するという重大施策を拙速に進めるということは、手続として大きな欠落をはらんでいることに加え、常日頃から三鷹市の教育行政や、その制度をよくしたいと市民の代表として人一倍熱心に活動している文教委員会に対する敬意をも欠如していると言わざるを得ません。　私は６月の定例会で、副市長３人制の提案の仕方に、議会への提案作法がないがしろにされている旨の討論を行いましたが、同様のことが繰り返されたことに驚き、落胆しています。　２つ目の質問では、義務教育学校設置に向けた拙速とも思えるこうした進め方に関する市長の見解を問います。市長、何を焦っているのですか。　では、３つ目の問いに移りましょう。天文台の森の学校が実際にいいものであるかどうかは一旦脇に置き、市や教育委員会が義務教育学校制度を含めた当該学校の学習環境が随一だと喧伝すればするほど、なぜ三鷹市の児童・生徒である自分、または我が子がそんなにもいい学校に通えないのかという疑問や不満を多くの当事者が持つのは容易に想像ができます。それくらいにこれまでの説明では、市内のほかの学校との違いを際立たせてアピールしています。そうした市民の声にはどう応えるのかを教育長に伺います。　４つ目の質問です。おおさわコモンズでの義務教育学校開校の後、その成果検証はどのように行われるのかも含め、教育長に三鷹市における義務教育学校に関する今後の展望を伺います。　最後の質問は、羽沢小学校の将来像についてです。　国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）には、羽沢小学校移転後の羽沢地区がどう発展、変貌していくのかについての言及がほとんどありません。当該資料や23日の説明会から、私がこの地区の将来像についてうかがい知ることができるのは、以下の３点でしかありません。　１点目は、羽沢地区からは長年そこにあった小学校がなくなり、当該地区の子どもたちは学校に通いにくくなるということです。資料で低学年児童への通学サポート云々が記されていることからも、それは明らかです。さらには23日の説明会で、貝ノ瀬推進本部長からも、現在、七中と羽沢小学校の教員交流を行っているが、結構な距離があって、移動は自転車に乗っても大変とのお話がありました。教育に心血を注ぐ教員が、業務の一環として自転車で行き来するのも大変な長く高低差のある道のりを、中・高学年児童が、雨の日も風の日も、そして雪の日も徒歩で通学するのが子どもたちの教育環境向上につながるのでしょうか。　２つ目は、羽沢小学校跡地には、生涯学習やコミュニティ施設といった公共施設ではなく、全く性質の異なるスーパーやカフェといった民間施設の誘致を想定しているということです。小学校の跡地にスーパーができれば、まさにまちは大きく変貌することでしょう。　３つ目は、浸水予想区域に立地する羽沢小学校高台に移転することが、地域の安全性を高める旨の説明がなされているが、野川沿いや浸水予想区域の住民にとっての安全安心を高めるには、当該地域への浸水対策をこそもっとクローズアップして書くべきだが、それはないということです。　23日の説明会でも、参加者からの声は、浸水予想区域の防災対策に関するものが非常に多かったことは、先ほども触れました。浸水予想区域だからという理由により、コミュニティの核である羽沢小学校が移転して行った後の羽沢地区の将来像を、当該地区住民をはじめとした三鷹市民がもっと明るく思い描けるよう、市長の頭の中にあるビッグピクチャーを御自身の言葉で熱く語ってください。　今回も、再質問の時間があんまりなくなってしまいましたね。しかし、河村市長と貝ノ瀬教育長の、ちょっと言い過ぎてしまうくらいのスリリングな答弁を楽しみにしています。そして、自席での再質問も多少はできると思います。それを楽しみにしております。これにておしまいです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうからスリリングな答弁をさせていただきます。　まず最初、質問の１でありました国立天文台周辺地区まちづくり推進本部の主体が市長部局でない理由についてということでございます。まちづくりという言葉に何かすごく固定的なイメージがあるようですが、まちづくりにはハードもソフトもあります。今回の天文台の件は、駅前のほうもそうですけれども、かなり段階的に進む事業でありますし、そしてまた全体としてまちづくりではございます。教育も、生涯学習も、子どもたちのことも、全て私はまちづくりというふうに考えています。　そしてもう一つ、これは意図的な御質問かもしれませんが、推進本部の本部長が市長であるとか、あるいは市長部局であるとか、教育部局であるとかということは、全体のまちづくりをどういうふうに進めていくかという視点から考えると、全部市長部局、あるいは全部市長が本部長をやるというふうなことはこれまでもやってきていませんし、これからもないと思います。もちろん市長が本部長という形で組織をつくっていることはありますけれども、市役所全体を、教育委員会も含めて見通しているのが市長でありますから、いろんなプロジェクト会議とか連絡会議とか、全部市長がやるわけにいきませんから。よく言われますよね、つかさつかさにお願いをする、そういうことであります。　今回の場合には二手に分かれて重点事業を展開するということでありますので、一方で、再開発のほうは久野副市長、そして教育も絡んでいる今回のことに関しては教育長が、もう一つの天文台のほうの本部長をしてもらうということになります。御懸念のようにハード面のことも先行していろいろあるものですから、そういう意味で久野副市長を副本部長ということでやっていただいているという形になっています。もちろんその両方を視野に入れて、その両方の問題についていろいろ協議しながら決断するのは私でありますから、まさに御心配していただいているように、市長が両方をつかさどるということには、もちろんほかの事業と同じであります、ということで御理解いただけたらというふうに思います。　そしてまた、重要なことは、専任の事務局があるということなんです。これはなかなかこういう行政組織の外側にいると分からないかもしれませんが、今回の２つの本部は、専任の事務局があるんです。単に情報を共有するとか調整するだけだったら、今回のような本部体制はしいていないと思います。いわゆる何とかプロジェクトチームとか、連絡会議とかという形になったと思います。事務局も兼務でやるというのが通常のやり方でありますが、今回、両方の推進本部には専任の事務局があり、そして、全体を調整するという意味で各部長にもメンバーになってもらって、連絡調整もしながら、兼務体制もしきながら進めるという方法であります。　これは私も以前、まちづくり総合推進本部という本部会議の事務局長をしていたことがあるのでよく分かります。そのときはもちろん──市長は安田市長だったと思いますが、本部長ではなかったと思います。事務局体制でそこにも４人いまして、１つの部屋を与えられて、全体を調整しながらばりばり実行させていただきましたから、私は個人的には多くの課題が解決できたというふうに思っています。　そういう意味で、今回はそれに倣ったわけではありませんけれども、機動的に進めるために同様の方策を取ったということでございますので、これは私にとっては本気度を示しているということで御理解いただきたいというふうに思います。もちろんそういう各本部の本部長に説明会で御説明していただくこともありますし、場合によっては、これまでもそうですけれども、これまでの天文台の関係でも私がじかに説明する場合もあります。それは本当にケース・バイ・ケースだというふうに思っています。それは別の議員さんにも御答弁させていただいたのでこの程度にしておきますが、そういうことで御理解いただきたいというふうに思っています。　それから、質問の２でございますが、義務教育学校制度の導入に向けた検討について、焦り過ぎじゃないか、順番をはしょっているんじゃないかということで御質問がございましたが、焦っていません。そう言ってもなかなか返事になってないかもしれませんが、三鷹市では既に16年以上にわたりコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育に取り組んでいますので──この義務教育学校というのは、必要ならば教育委員会のほうでも御説明すると思いますが、今申し上げたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を一歩進めたものなんです。それは国のほうの規制緩和と連動しながら、より自由なカリキュラムを構成できるということで、私は今回提案させていただきました。財源でどのぐらいお金がかかるかということをしきりに具体的な数字を求められているわけでありますけれども、これはお金はかからないで、まさに制度としてこの方向でいきたいという、そういう制度の概要を説明して、教育に対する御理解を深めようという、そういう趣旨でございます。　これは今回の答弁でも申し上げたとおり、羽沢小学校の移転が最初に重要だというふうに、これは水害の件でおっしゃるように御提案をしたところ、大沢台小学校の、たしかＣＳ委員会のほうからも、やるならば一緒にやってほしいという要請があって、そして、昨年以来の説明会の中で出された市民の皆さんの御意見を基にもう一度再構成をして提案をしてきた、そういうことでありますから、別に唐突でも何でもないというふうに私は思っています。　そして、これを判断した理由というのは、まさに羽沢小学校と大沢台小学校が七中のそばに両方行くという、それが大変なメリットであるというふうに考えて、じゃあこれをもっと効率的に、機能的に高めていく、そういう手法として義務教育学校というのが近似であるのではないかと。国のほうの制度であるんだとすれば、これまでもそういうカリキュラムの自由を、コミュニティ・スクールを提唱してきた──三鷹市だけではありませんけれども、やってきたところから、言っていることを受けて、規制緩和されたのですから、それを活用するしかないんじゃないかということで考えてきた新しい提案なわけでございます。　基本構想、基本計画も含めてそうですけれども、今回の駅前もそうですし天文台もそうですが、これで全て決まっているとかという話じゃないんですよ。だから、皆さんの御意見を聞きながら進めていく、そして最終的な形を整えていくという過程の中でありますから、これで最初から義務教育学校で、例えば何十億かかって、どこからどこまで買収してとか、あるいは買い上げてということで提案すれば、それは最初からそれというのはおかしいじゃないかという話になるわけでしょう。ですから、今回のことはまちづくりということをテーマに掲げているように、大きな変革であるからこそ、やっぱり最初の段階の構想の初段階ぐらいから皆さんに御意見を聞きながら、今、前に進んでいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。　ですから、そういう意味で、何かこれで全て終わって、もうあとは市のほうで考えが決まっちゃっているんだからいきますよという話じゃありません。まだまだ長い過程でいろんな御意見出てくると思いますけれども、しっかりとそういう御意見を聞きながら前へ進めていきたい。そうはいっても、今考えている中では、比較的私どもとしては、それなりの、自信のある提案だというふうに思っています。　それから、羽沢小学校の将来像についてというのがありましたけれども、羽沢小学校の将来像を個別にどういうイメージがあるのかという話ですが、羽沢小学校を現在、義務教育学校という制度でもって大沢台小学校と一体になって、そして羽沢小学校はそこで、何小学校と言われるか分かりませんけれども、そこの中で今の人たちのつくり上げてきたものが継承され、発展していくということでイメージしているわけです。ですから、そこが羽沢小学校だけすごい学校になっちゃって、ほかとの均衡が取れるのか取れないのかということをさきの議員さんからも質問ありましたけれども、よくなるに決まっているじゃないですか。よくなることを目指さないで、同じものを造ろうなんていうことは考えていないです。だから、私どもは天文台の中にできることが、私はすごいいいことだと思っているんですよ。　以前、今回の天文台のプロジェクトの中で、私は説明会でも言わせていただいたことがありますけれども、この議会でも、高山小とか三中の建て替えのときに、牟礼の東京女子短期大学があったキャンパスを使った仮校舎の経験を私はしています。そのときの保護者や子どもたちの皆さんは、こんなにすばらしい環境だったら建て替える必要がないぐらいだと。残念ながら校庭がないので、どうしても本格的な建て替えの中で、一時的な仮校舎として使わせていただきましたけれども、本当にすばらしい環境だったということが、恐らくほとんどの人の声だったというふうに思います。私自身もそういうことを聞いています。天文台の中に造るということは、それと同じぐらいのすばらしい環境を、私は保障されているというふうに思います。　ですから、そういう意味で、子どもたちの教育環境としてもすばらしいものになる。坂があるからどうのこうのってありますけど、坂があるところなんて三鷹市の中にはまだありますよ。そこを通学で通っている子どもたちが全部そんなふうに苦しんでいるのかって、そんな話は聞いたことがないです。私はやっぱりそういう意見を聞いて、一緒になったからすごく大きな通学区域になるから問題だとかということに対しても、コミュニティバスを使って、何とか活用してできないかという話もしていますけれども、一つ一つのそういういろんな御意見に対して、さらに──その後、そういう御意見を聞いてそれは付け加えられて来ているのは事実ですけれども、それ自体が本当に深刻な、この問題に関しての、プロジェクトに対する全面的に否定しなければいけないアイデアだというふうには思っていないところでございます。　ほかにも答えたいんですけれども、私からは取りあえず以上にします。どうもありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは、義務教育学校の入学を希望する市内他学区の在住の子どもへの対応についてと、それから本市の義務教育学校の今後の展望についてということを併せてお答えをいたします。　三鷹市では、子どもたちを通わせたい学校を学校、家庭、地域が協働して、コミュニティ・スクールを基盤として小・中一貫教育に取り組んでいます。これは16年にわたって実績を積んできていると思います。これは市民の方の、保護者の方の御努力によって大変高い評価を受けておりますが、そういった教育の積み重ねの延長線上にあると市長のほうでもお話がありましたけれども、その延長線上において義務教育学校という話でございますが、私自身は、いわゆる建物が新しくなって立派になるという、そういう外見的なことをよりも、私は中身のほうを重視しています。つまり、今までの教育行政という文科省、教育委員会、学校という縦の流れの中で教育が効率的に進められてきたと。これは日本が近代化する上では大事だったかもしれませんが、今になればやはりもっと成熟社会にふさわしい、学校の現場に自由度を与えて、学習指導要領でがんじがらめにしないで──もちろん趣旨はいいものですからそれは押さえるにしても、一言一句という、そういうことにならないような裁量を持たせたようなそういう学校、そしてそれを地域がチェックするといいますか、一緒に学校を経営していくという、そういう在り方がこれからはふさわしいのではないかというふうに思っています。そういう意味では、学校の自治といいますか、そういうことが重視された学校づくりがこれからは大事じゃないかというふうに思っています。　そういうふうな延長線上になれば、各学校がいわゆる自由度を高めて、義務教育学校的な学校になれば、教科書の採択も各学校ごとになるでしょう。教育委員会採択というようなことではなくなるかもしれない。いろんなことも考えられますけど、それはずっと先の話ですけれども、やはりそういったことを念頭に置きながらということを考えてはいましたけれども、ただ平成28年の法制度によれば、三鷹の学校がどこでも義務教育学校にできるという、そういうふうには考えられなかったというか考えられないんですね。それは、市長のほうでもおっしゃいましたけれども、学校が隣接しているとか、それから一緒になったとしても適正規模の人数であるとかというような、そういう条件がクリアされなければ──三鷹の学園を想定していただくと分かりますけど、みんなそういうふうになっているわけじゃありませんので、平成28年の頃は私は三鷹をちょっと離れておりましたけれども、そのときには三鷹のことも思って、いやそれは無理だなというふうに考えていました。　ただ今回、お話のように羽沢小が高台に移転が必須だというふうに考えるときに、やはりそのときに後づけで大沢台小学校が学区に来るんなら、一緒にいい学校をつくっていきましょうという御提案もあり、また七中の側でもあるし、天文台の敷地の中でもあるので、天文台の実績を十分に生かさせてもらうというふうな、そういった意味で理想的な学校にしていくことはできるのではないかというふうに今回は考えているわけです。ですから、初めに学校統合ありきとか、そういうふうなことがあったわけではないと。これは保護者の方に聞いていただければ分かると思います。　そういったことでございますが、天文台敷地北側ゾーンに新たな義務教育学校を設置した場合におきましても、いわゆる学校選択制を導入するということは現時点では考えていません。ただ、私も市民の方からやらないんですかとか、どうしてですかとかというふうなことも耳にしています。ただ、これは前にもお話ししましたけれども、コミュニティ・スクールという仕組みを採用している、10年以上の実績のあるまちからすれば、やはりそういうふうにどこでも自由に好きなところに行って、気に入らなければ隣の学校とかそういうふうなことではなくて、やはり課題があれば一緒になって解決するというようなふうに考えていただきたいというふうなことで、現在のところは学校選択制を採用していない。　でも、指定校の変更で柔軟に、理由があれば、例えば重大ないじめがあっていられないとか、または逆に加害のほうが動かなきゃならないとかというような──ほとんど今までありませんけどそういうことだとか、あといろんな部活のこととか、それから通学の距離の問題とか、合理的な理由があれば柔軟に対応しているということ、これはほかの地区と全く同じ対応をしています。　ただ、手元の資料によりますと、御参考までに申し上げますと、都内23区、多摩地区含めて49の区市がありますけど、そのところで学校選択制を実施している、令和４年度では49の区市のうち17の小学校は導入しています。中学校の49の区市の中で27の導入が今ございますが、小学校は現在32区市、中学校は22の区市がまだ導入していない。そして、ほかに学校選択制を導入している区市の中で、９つの区市が、今見直しを図ろうとして検討しています。つまり、一時はやった、品川区から始まった学校選択制ががーっと広がりましたけれども、今となってみればまたどんどん見直しが図られている。つい最近、今年も今年度いっぱいで渋谷区が学校選択制をやめると新聞にも出ていました。そんなふうにして見直しが図られてきているという現状もありますので、よくよく検討したいと思っています。そういうお声もあることは分かっていますけど、そういう区市の事例も参考にしながら、しっかりとやっぱり検討していく必要があるというふうに思っています。　そして、新しい義務教育学校での実践を通じまして、その成果をほかの学園の特色ある小・中一貫教育に反映していくと。三鷹市全体の小・中一貫教育の質を高めていきたいと考えています。今、ほかの学園も小・中一貫教育をやって、そして義務教育学校ではありませんけれども、しかしそれぞれが特色を持って教育効果を上げています。これは学力の面だけじゃなくていろんな取組についても特色を持ってやっていますけれども、そういったこともありますので、例えば、仮に大沢が義務教育学校というふうなことで始まったとしても、そういう仕組みを整えたから成果が必ず出るとは限らないです。今の段階ではいい仕組みだとは思っていますけど、成果として本当に出せるかどうか、これは成果は天から降ってくるわけじゃありませんから、やっぱり成果を出そうとしない──やっぱり工夫して、そういう努力をしなければ成果というのは出ないわけですから、そういう意味で、そういう成果を期待しますけど、それをほかの学校にも反映して全体の質を高めていきたいというふうに考えています。　それから、義務教育学校については、先ほど申し上げました、学校施設の一体性が確保できる──隣接しているとか、そういった学校規模の適正さなどについても考慮すべき点がありまして、直ちに全ての学校を義務教育学校にできるものではないというふうに考えていますが、義務教育学校の開設後には、成果を十分に評価、検証──これは小・中一貫教育を始めるときもそうでしたけれども、評価委員会をつくってしっかりと評価、検証しながらほかの学園にも広げていったという、そういう実績がございます。将来的には義務教育学校を目指すのか、あるいは学校選択の導入をする必要があるかなどのことも含めまして、一定の時期に保護者、地域の皆さんの御意見を伺って検討するというふうなことは当然であるというふうに考えています。　私からは以上です。スリリングな答弁にならないで、慎重に答弁したつもりでしたけど、ふだん結構失言が多いものですから気をつけたつもりですけれども、よろしくお願いいたします。私の答弁は以上でございます。 ◯18番（中泉きよしさん）　　丁寧な答弁ありがとうございました。市長には、聞いてもいないことまでお答えいただいたようでありがとうございます。　私は５つ質問を用意したんですが、市長からお答えいただいた最後の５つ目の回答がちょっと質問と合ってなかったんですが、それは大丈夫でしょうか。私、今、通告と骨子も見直したんですが、ここでは羽沢地区の将来像についてときちんと書いてありますし、私の今日の質問の原稿でも、羽沢地区について、地区の将来像についてということで伺ったつもりなんですが、でも小学校に関するものの回答だったように受け止めております。小学校はなくなるんですから、そんなことは私は伺いません。それは市長も何でそんなこと聞くんだというようなことがあったかと思いますが。ということで、私は時間終わりのようですので、うまく私の質問が通らなかったようです。残念でした。 ◯都市再生部エリアマネジメント担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（田中元次さん）　　羽沢地区の将来像についてということで、私のほうから補足をさせていただきたいと思います。　羽沢地区の将来像については、子どもたちが通う羽沢小学校の立地が、浸水予想区域から安全な高台へ移転することで防災性が向上します。また、近い将来に単学級化が想定される羽沢小学校が、大沢台小学校や第七中学校と併せた義務教育学校として充実することとなります。さらに現在の羽沢小学校は、風水害時の避難場所にはなり得ませんが、このまちづくり事業により、風水害時避難が可能となる防災拠点が新たに確保できるようになります。これに加えまして、羽沢小学校の跡地に商業施設を誘致することで、地域住民の方々から強い要望がある買物の利便性が高まります。このほかコミュニティ施設としては大沢コミニティ・センターがございますが、羽沢小学校が移転した跡地にも、商業施設の誘致に併せて地域のコミュニティに資する施設を確保したいというふうには考えております。　以上のことから、このまちづくり事業によって、羽沢地区の将来像は明るい展望が描けるのではないかと考えているところです。　以上になります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　18番　中泉きよしさん、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で中泉きよしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　では、議長の御指名がありましたので、通告に従い質問させていただきます。　１、日本の食文化・食育の推進について。　現在、学校給食の主食は米、パン、麺類と３つに分けられ、三鷹市においては週に３回の米飯給食が基準として設けられています。実際、市内の小・中学校の１週間、つまり５日間の平均的な主食の割合は、米飯給食は約３回、パンが約１回、麺類が約１回となっているそうです。食育という観点から、多様な食文化に触れる機会を確保する必要性も理解はしていますが、今回は幾つかの視点から、より質のよい学校給食の提供や米飯給食のさらなる推進に取り組むべきであるという観点から質問をさせていただきます。　米飯給食の推進について。　質問１、平成21年３月31日に文部科学省から出された学校給食における米飯給食の推進についてという通知の別紙においては、米飯給食の推進については週３回以上を目標として推進するものとすると記されています。さらに項目立てて次のようにも記されています。既に過半を占める週３回以上の地域や学校については、週４回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るとあります。三鷹市としては、この通知に関してどのような考えを持っているのか伺います。　質問２、三鷹市の学校給食における１食当たりの米の価格割合、パンの価格割合、麺類の価格割合を調査依頼しました。すると、次のような結果が出ました。今回は、参考として小学校の中学年を例に挙げます。給食の１食の価格は270円です。お米を使用した場合、１食当たりにおける米の価格は30.59円で11.3％です。パンを使用した場合は44.31円で16.41％、麺類を使用した場合は36.9円で13.67％です。米とパンを比較すると１食当たり13.72円の差、そして米と麺類では6.31円の差です。この結果からは明らかに米を使用した場合のほうが安価であることが分かります。例には挙げませんでしたが、中学校も同様の傾向が示されています。もちろん献立によって使用食材が変わり、栄養バランスを考える必要もあることから一概には言えないかもしれませんが、主食の米の割合を増やすことで、主食以外の食材にかけられる費用が増え、ほかの食材をよりよいもの、例えばオーガニック食材を取り入れるための１つの手段になるのではないかと考えられます。このような視点も米飯給食の推進につながるのではないかと考えますが、所見を伺います。　質問３、今回もう一つ主食に関する調査依頼を行いました。主食の米、パン、麺類それぞれの国産割合について次のようなことが分かりました。米については、もちろん国産で100％です。パンについては、使用頻度の高い食パンのみの調査でしたが、輸入小麦が100％ということです。そして、麺類については３種類ありました。うどんは国産が100％、そして蒸し中華麺が輸入が100％、スパゲッティは輸入が100％でした。さきの１食に占める主食別の価格割合で、パンや麺類の価格割合が高かった理由がよく示された結果となったと思われます。輸入小麦の価格が高騰しているのは周知のとおりであり、今後もどのような状況になるかは不透明です。このような状況において、安心安全で安定的な給食提供を進めていくためには、文部科学省が示しているとおり、週４回程度の米飯給食の検討を考える余地があると思われますが、所見を伺います。　質問４、今回の調査では、小麦製品の輸入割合が高い傾向が見られました。日本人は昔から米を中心とした食文化を育んできた歴史があり、小麦に含まれるグルテンが体に合わないという指摘もあるとおり、多くの日本人がグルテン不耐症ではないかという情報もあります。多様な食文化に触れることが食育の一環であるという認識の下では、パン給食を廃止することは難しくても、せめて米粉で作られたパンを使用することを検討すべきではないかと考えます。実際に富山県の立山町では、学校給食への米粉を使ったパンを導入しています。小麦を使用したパンや麺類を否定する趣旨ではありませんが、日本の食文化の中心をなしてきたのは米であり、現在、我が国の食料自給率の低下なども鑑みると、多様な食文化に触れる機会も必要ですが、国産の米を活用した米粉パンも検討の余地があると考えますが、所見を伺います。　質問５、大阪の泉大津市では、市が連携する農山村地域から質の高い米を直接購入し、体によりよい、栄養価や旨味を残した特別な金芽米加工を施して給食に提供する独自の取組を行っています。泉大津市はほとんど耕地面積を持たない都市で、他自治体と連携することで、市場価格に左右されにくい食材の安定提供や、有事の際を見越した食糧確保も視野に入れて取り組んでいるそうです。自治体の規模は多少違いますが、三鷹市も田んぼの耕地面積がほとんどない地域です。本市においても、学校給食に関するこのような食材提供の農村地域との連携について実施をすることが可能であるのか、所見を伺います。　質問６、同じく市長にも所見を伺います。　最後の質問です。近年、オーガニック給食を推進する動きが各地で見られますが、オーガニック食材の導入は学校単位では難しいと思われます。さきの例で挙げた泉大津市以外にも、千葉県のいすみ市や京都の亀岡市、世田谷区などでもオーガニック米を給食に取り入れる動きが見られます。全ての米飯給食で実現することは難しいとは思いますが、オーガニック米を提供することができ、米飯給食の推進という観点から、三鷹市としても一部の米飯給食において検討の余地があるのではないかと考えますが、所見を伺います。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。　質問の６、学校給食食材の提供に係る農村地域との連携についてという御質問がございました。米飯給食をしようとすれば、三鷹の農地はほとんど米作りをしていませんので──ほとんどというかしてないんですよね、基本的には。一部、大沢の里あるいは丸池の里で、小学生と一緒になった地域の人たちの御努力で米作りをしているという例はありますけれども、そういう意味でとても給食で全面的に使えるような量ではありませんから。一方、御指摘の点と一番近いのは、農村地域というふうに言っていいんですかね、福島県の矢吹町──三鷹市と姉妹都市交流をしている矢吹町とは、毎年米作り体験会を実施しておりまして、三鷹市の小学生が矢吹町を訪れ、田植や稲刈りをしているという、そういう交流事業がございます。そういう意味で、田植、稲刈りのお米だけじゃなくて、矢吹町産のお米を使用して、児童や生徒に矢吹町の紹介をしながら学校給食食材に使っております。恐らくほとんど市内の全校で給食に使われているものというふうに思います。農村地域との連携を恒常的な仕組みとしていくためには、農業関係者との調整や市への物流、費用対効果など、今後広げていくとすればそういった検証が必要となるというふうに思っています。　それから、御提案のあったお米の粉を使ったパン作りなども、市内の事業者の中で検討を進めているところもありますから、そういうところとも連携をしながらということはあり得るだろうというふうに思っています。ただ、問題はオーガニック食材の導入というところまで──私もぜひ実現させたいなとは思っていますが、さきの質問者にお答えしたとおりで、すぐに導入というのは難しい、あるいは市外からの事業者に頼る必要がどうしても今の時点では出てきます。そうすると価格の問題だけではなくて、全体に及ぼす影響というのはあるというふうに思っています。できましたら、三鷹の農家の中でそういう賛成して協力してもらえる、作付にも協力してもらえる農家の方たちを増やしていくとすれば、現在、三鷹市で考えている地産地消30％、そして必ずしもオーガニックじゃなくても低農薬で問題がないとされている食材を使った給食を実現していくことがまず最初で、30％が40％になり、50％ぐらいになった時点で、恐らく次の課題としての、今おっしゃったオーガニックという問題は──今もいろいろ検討してもらっていますが、大きな、ＪＡさんも含めた協力関係を私はいずれつくれるのではないかというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは質問の１から３、米飯給食の推進に関わっての御質問にお答えいたします。　三鷹市では文部科学省の通知に基づきまして、全ての小・中学校で週３回以上の米飯給食を実施しておりまして、東京都に調査回答している令和５年５月の実績といたしましては、全校平均で3.3回となっています。米は、御指摘のように、いにしえの時代より日本人の主食でありまして、食育の観点からも、味覚を育む子どもたちに米を中心とした日本型食生活の普及、定着を図る上で、米飯給食は重要だと考えております。また、パンや麺類と比較して安価であること、そして全て国産であることなど、多くの利点があるところでございます。　一方で、子どもたちが様々な食材に触れることも食育の観点からは重要でございまして、例えばうどんも日本の食文化の１つであります。また、季節の行事にちなんだ献立だとか、季節を感じる旬の食材の使用、それから世界各地の料理など、多様な食材の使用に配慮した献立を作成しております。しかしながら、御質問の全体のタイトルにありますように、日本の食文化、食育の推進ということで考えますと、2013年の12月４日にユネスコの人類の無形文化財に和食が登録されているということも、やはり意識しなければならないというふうに思います。今後も米飯を中心に、パンや麺類とのバランスを考えながら、児童・生徒の食習慣、嗜好、保護者の意見なども参考にしながら、バラエティーに富んだ献立を提供していきたいというふうに考えておりますが、週４回程度まで増やすことを検討したいというふうに考えているところであります。　それから、オーガニック米の使用ですが、これも市長のほうからお答えございましたけれども、もう少し敷衍しますと、三鷹市の学校給食におけるお米については、農薬や化学肥料を５割から８割減らした特別栽培米を優先的に購入して提供しております。オーガニック米については一般的なお米と比べて高価でありまして、限られた予算の中では大変使用が難しいところなんですが、食育の観点からも米飯給食の一部にオーガニック米を使用することができないかどうかというふうなことを校長会や栄養士会と意見交換をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、質問の４点目、米粉パンの活用についてです。三鷹市の学校給食におきましては、全部の学校ではないんですけれども、米粉パンを使用しております。米粉パンを使用した揚げパンなどは子どもたちの人気メニューになっています。国産のお米を使用した米粉パンは食料自給率の向上にも寄与する食材でありますので、今後さらなる米粉パンの活用について検討してまいりたいと考えております。　次に、質問の５点目、学校給食の食材提供に係る農村地域との連携についてです。市長からも答弁ありましたけれども、給食食材の調達における他自治体との連携につきましては、今年度、姉妹市町である福島県矢吹町から、収穫されたばかりの新米を購入して、全ての小・中学校で提供しております。矢吹米を食べた子どもたちからは、御飯がとてもおいしかったと、このような評価の声が上がっておりまして、新米の提供に合わせて矢吹町の紹介のチラシとか、それぞれ栄養士が工夫をしまして、矢吹町との交流の歴史でありますとかいろんなことを紹介するようなそうした機会にもなっておりますし、食育の視点からも効果的な事業であったと、このように考えております。矢吹米の購入を経常的、恒常的に実施するには検討課題もあるところですが、今後も市長部局と連携しまして検討を進めていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございました。早速前向きな回答をいただけたので、本当によかったです。　今現在、先ほど米飯給食の１週間の回数3.3回ということだったんですけれども、ちょっと文科省から出ている資料を見ますと、2008年、全国平均で3.1回だったんです。それで2013年で3.3回、そして2016年で3.4回、2021年3.5回というふうに、全国的にも米飯給食は推進されてきているんだと思います。先ほど週４回を目標にしていくということをお話しいただけたんですけれども、現在、全国よりちょっと低い状況ですよね。これは、教育委員会から各学校に向けて、米飯給食推進していきましょうという通知を出すということでよろしいでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　まず、ちょっと先ほど3.3回と言ったのは、本当に全校を平均してやったんですけど、3.3というのは国の報告では三鷹市も3.5回になりますので、その点はちょっと一言お答えしておきます。　やはり教育委員会から一律に４回というような指示ではないんですけれども、４回を目指すということで、これは校長会、それから栄養士会とも十分協議をしながら、教育委員会としても４回を目指すんだよということを伝えていきたいと考えております。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　ありがとうございました。　それから、もう一個、米粉パンのことをちょっとお聞きしたいと思います。調査依頼したときには食パンが主に使われているということで食パンだけだったんですけど、米粉パンも一応使っているということで安心したというか、分かりましたということなんですけれども。実際調べてみると、先ほど例に挙げた立山町以外にも、結構100を超える自治体で米粉を導入するという取組が始まっているようなんです。導入理由をちょっと調べてみたんですけど、やっぱり地元産のお米を活用した地産地消という理由が一番多いんですが、その他の都市部のほうでもアレルギー対応などで導入をしているという背景も幾つかありました。　三鷹市においてはこの米粉パン、先ほど揚げパンとおっしゃっていましたけれども、導入の背景というのは、何か理由があったのか。今後は米粉パンについて何か方向性があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　米粉パンですけれども、基本的に米粉ミックス粉のパンはもちもちした食感で大変揚げパンに向いているということで、私も子どものとき大好きだった──そのときは米粉だか分からないですけど。そうした食感のことも含めて、栄養士の中でも、じゃあ揚げパンだったら米粉パンを使おうと、そのようなことがあったんですけれども、栄養士の中でも、共通のメニューをつくったりいろいろなやり取りをしているんですが、今回の御質問を契機に、米粉パンをこういうふうに使っているところがあるよというのは情報共有する中で、さらにじゃあこういうことで使ってみようというような、栄養士会の中でも話が出るのかなというふうに考えています。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　ありがとうございました。今回、本当に前向きな答弁をいただけたので本当にうれしかったです。ありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、７番　原めぐみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　原めぐみさん　登壇〕 ◯７番（原めぐみさん）　　市民の心の声の実現に向けて。　(1)、常設のプレーパークの設置について。　現在、農業公園と丸池公園の一部を利用し、三鷹市プレイパーク運営委員会が臨時のプレーパークを月に１度のペースで開催してくださっています。三鷹市プレイパーク運営委員会は、自分の責任で自由に遊ぶをモットーとしてプレーパークを運営されています。一定のルールを取り払い、遊びを子どもたちに任せるという考え方が基本にあり、自分たちのアイデアで遊びを創造していきます。自由な遊びから得られる様々な体験を通して、子どもたちに自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育むことのできる常設のプレーパークが三鷹市には必要です。　質問１、三鷹市内に常設のプレーパークの設置を検討するべきと考えますが、見解を伺います。　質問２、第３回定例会の際、市長の御発言の中から、三鷹幼稚園跡地の使用方法に関して、プレーパークとすることも可能性としてあるとの発言がございました。緑あふれるまち並みをつくる三鷹の「百年の森」構想も踏まえて、幼稚園が閉園後、時間を空けることなく有効活用すべきです。三鷹幼稚園跡地をプレーパークとすることについて、現段階での市長の見解を伺います。　三鷹市は地域子どもクラブ事業の拡充にも力を入れ、公立の保育園・学童保育所の在り方に関する基本的な考え方の中で、家庭や学校ではない居場所（サードプレース）の確保について取組を進めるとありますが、このように子どもたちの居場所の重要性を認識していると考えます。プレーパークも三鷹市の子どもたちの居場所となり得ることから、常設のプレーパークを求める声が子どもたちとその保護者から届いています。プレーパーク事業は、ほかの自治体では子育て部門の事業となっております。常設のプレーパークは、子どもの居場所の選択肢を増やす意味でも極めて重要な事業です。例えば、川崎にある子ども夢パークのように、何らかの理由により学校に行くことができない、学校の中に自分の居場所を見いだせない子どもや若者たちが安心して学校外で多様に育ち、遊びから学ぶ場としての役割を担うことも可能であると考えます。　質問３、三鷹市においてもプレーパークは子育てに重要な施策であると認識し、緑と公園課だけでなく子ども政策部も関わり、これまで関わってくださっている人材を含め、プレーパークを担う組織づくりから、常設のプレーパーク設置に向けて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　およそ月に一度の間隔で開催しているプレーパークは、農業公園と丸池公園で開催されています。農業公園は開園した当初から自由に火の使用ができる環境であったため、プレーパーク開催時にも火おこしが認められているということですが、一方で丸池公園は火の使用ができません。プレーパークにおいて、子どもたちが自由に遊びを創造していくことが重要です。　質問４、丸池公園において、プレーパークを開催するときだけでも火の使用を認め、火おこしができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。　(2)、喫煙に関するマナー向上の施策について。　三鷹市受動喫煙防止条例が令和３年４月に施行されました。本条例は、受動喫煙による市民の健康への悪影響を防止するため、必要な環境整備を前提に喫煙する人としない人の共存を図るとともに、受動喫煙及び喫煙による身体への影響等に関する啓発や教育等を通じて、誰もが健康に暮らせる安全で快適な生活環境を確保することを目的としています。市民及び三鷹市は、受動喫煙を生じさせない配慮が必要です。　質問５、快適に暮らせる三鷹市の実現のため、一人一人の喫煙マナーの向上を図る必要があります。三鷹市受動喫煙防止条例の第４条に、市民は、受動喫煙を生じさせないよう努めなければならないとあります。路上等喫煙マナーアップ区域外における路上喫煙者に対する対策について見解を伺います。　受動喫煙のみならず、ポイ捨てに関するマナーについても、市民の方から、自宅の前にたばこの吸い殻が落ちていると非常に不快な思いをする、落ちているたばこを小さな子どもが拾ってしまう、また動物愛護の観点からも、外猫は水たまりの水を飲んで生活をしている、水たまりに吸い殻が入っていると急性ニコチン中毒になって死に至るケースがある、これは飼い犬の散歩時にも言えることだなどとお声をいただいております。　質問６、三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例には、第47条の２、「何人も、みだりに吸い殻、チューインガムのかみかす、空き缶、空き瓶等の投げ捨てを行ってはならない。」、第47条の３、「市長は、第46条及び前条の規定に違反した者に対し、必要な措置をとるよう指導、助言又は勧告を行うことができる。」とありますが、吸い殻のポイ捨てに関する指導、助言または勧告の実施状況について伺います。あわせて、条例違反者に対する指導、助言または勧告の実効性を上げる方策についても伺います。　(3)、地域交通の利便性向上と三鷹駅前エリアへのアクセスについて。　現在、井の頭地域では小型ＥＶバス、大沢、井口エリアではＡＩデマンド交通の実証運行が行われています。会派要望でも要望いたしましたが、11月のまちづくり環境委員会において、今後は井の頭地域において、小型ＥＶバスをやめてＡＩデマンド交通の実証運行を行うという行政報告がありました。ＡＩデマンド交通は区域内の移動に優れていることから、大いに歓迎するものです。バス便の少なさ、バス停の遠さなど、不便に感じる方が地域でより快適に暮らすことができるようになることを期待いたします。　北野、新川エリアはもともとバス便が少なく、東西の移動が不便な地域であり、エリア内交通の充実を求めます。また、井の頭、牟礼、北野、新川エリアは、吉祥寺へのアクセスについては利便性が高い一方で、三鷹駅前エリアへのアクセスについては利便性が低い現状です。　質問７、北野、新川二丁目エリアでは路線バスが少なく、路線バスのバス停から遠いエリアがあり、市民の方からバス停をつくってほしいという御要望がありますが、このエリアは細い道も多く、バスの運行が難しいエリアであるとも考えます。同様の課題を抱える大沢地区において、ＡＩデマンド交通の実証運行が行われています。令和５年７月27日付のコミュニティ交通実証運行における評価・検証についてによると、大沢地区のＡＩデマンド交通について、乗車時間が選択でき、ＡＩによる効率的な運行ルートにて配車手続が可能なため、移動利便性に関する評価は高く、地域の有効な移動手段であると評価されています。そこで、移動利便性の評価が高いＡＩデマンド交通を交通が不便な北野エリアと新川エリアにも導入すべきと考えますが、見解を伺います。　質問８、ＡＩデマンド交通の北野、新川エリアへの導入について検討いただける際には、路線バスの発着の多い杏林大学病院前を乗降ポイントに入れ、三鷹駅方面へのアクセスの利便性の向上を図るべきと考えますが、見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、常設のプレーパークの設置の検討について、質問の３、プレーパークを担う組織づくりと庁内連携についてでございます。　プレーパークにつきましては、三鷹市と三鷹市プレイパーク運営委員会との協働により、１日プレーパークを農業公園や丸池公園で月１回程度開催しています。常設型のプレーパークにつきましては、これまでも運営委員会で話合いを行ってきましたけれども、運営委員の方はそれぞれ仕事を持ちながら活動していただいており、運営委員会の現在の体制や場所の確保などに課題があることから、１日プレーパークによる開催を継続してきたところでございます。全体といたしまして、引き続き近隣自治体の常設プレーパークの事例などを参考にしつつ、三鷹市においても設置、運営の在り方について検討していきたいと考えております。また、体制づくり等につきましては、都市整備部と子ども政策部による庁内連携を図りながら、担い手となる市民の皆様、あるいは民間のＮＰＯ等との連携を含め、検討をしていきたいと思います。　続きまして、質問の２でございます。三鷹幼稚園跡地のプレーパークの使用検討についてでございます。何人かの議員さんからもこれまで御質疑でありましたけれども、廃園が予定されている三鷹幼稚園の跡地につきましては、土地を所有されている方が別にいらっしゃることから、現時点で市として具体的な利活用について、こうしますとか、ああしますということをなかなか申し上げることができない状況でございます。ただ、プレーパークの整備につきましては、今の御質問での答弁のとおり、様々な課題整理が必要になるとは認識しておりますので、それらをクリアして、今後プレーパークの可能性も含めて、今申し上げたように慎重に検討を進めていきたいというふうに考えているところです。なかなかちょっと今の現段階ではすっきりとした回答がしにくいところでございますが御理解ください。　ありがとうございました。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、常設のプレーパークの設置についての質問の４番目にお答えいたします。丸池公園内の火の使用についてです。三鷹市の公園及び緑地は、近隣への影響や防災面等から火気禁止となっています。また、丸池の里は現在ある樹林や農地など、ふるさと資源を生かしながら、三鷹らしい緑のあふれる地域の財産として保全、修景整備を図っていく緑と水の拠点であり、その核となる丸池公園は、地域の方々と協働で築き上げてきた公園です。公園内には緑豊かな自然が残され、多種多様な樹木がありますので、火気の使用による草花や樹木等への飛び火による火災の懸念や、地域利用者の御理解も必要であることから、現状では困難であると考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは２点御答弁を申し上げます。　まず、質問の５、路上等喫煙マナーアップ区域以外における路上喫煙者に対する対策でございます。受動喫煙対策を一層推進するため、三鷹市受動喫煙防止条例を制定し、令和３年４月に施行いたしました。施行後の令和３年度からは、路上等喫煙マナーアップ区域外の取組として、ごみ対策課と環境政策課が合同で、受動喫煙やごみ減量などのキャンペーンを行っています。また、この条例では、定められた市の施設の敷地内及び隣接する路上を禁煙としていることから、当該施設の路上に面した場所などに禁煙であることが分かるように掲示をするなど、各施設でも周知を行っています。引き続き、さらなる喫煙マナーの向上を図るべく、より効果的な啓発等を検討してまいります。　続きまして、質問の６、吸い殻のポイ捨てに関する指導、助言または勧告の実施状況、条例違反者に対する指導、助言または勧告の実効性を上げる方策についてでございます。　吸い殻のポイ捨てに関し、環境指導員が市内を巡回する中で現場を発見し、指導、助言等を行ったケースはございません。吸い殻等のポイ捨てについては、ごみゼロキャンペーン、不法投棄防止キャンペーン及び喫煙マナーアップキャンペーンによる啓発やポイ捨て防止ステッカーの路面貼付け等の啓発を継続し、マナーの向上に努めるとともに、環境指導員が市内を巡回している際に現場を発見した場合には、指導、助言を行ってまいります。また、強化期間を設定して巡回頻度を上げるなど、巡回を強化し、実効性を高めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、最後の地域交通について答弁いたします。質問の７番目、北野、新川エリアへのデマンド交通の導入について、質問の８番目、杏林大学病院の乗降ポイントと三鷹駅方面へのアクセス向上について一括して答弁いたします。　北野地域や新川地域の一部は、道路事情等から路線バスの運行が限定的であるため、コミュニティバスの運行により、交通不便地域の解消を進めている地域となっております。一方で、御指摘のように、バス停まで距離があるため、不便なエリアもございます。交通不便の解消や外出促進の観点から、西部地域で実証運行を行っておりますＡＩデマンド交通は、面的な運行により狭い生活道路内を走行するなどの地域内交通の充実の面から、実証運行評価・検証検討会において有効な移動手段であると評価されております。北野、新川地域を含めまして、今後のＡＩデマンド交通の展開につきましては、実証運行の経過や交通結節点となるまちづくりの拠点整備など、市内全体の交通ネットワークの検討の中で、地域公共交通活性化協議会での検討も踏まえながら、継続して検討していきたいと考えております。　また、御指摘いただきました杏林大学病院への乗降ポイント設置や三鷹駅方面へのアクセス向上につきましては、その先の議論になりますが、北野、新川地域にＡＩデマンド交通などのコミュニティ交通の導入を検討することになった場合には、そうした点も考慮していきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　三鷹市プレイパーク運営委員会と市の職員の方での常時開催は難しいことは理解できますが、開催する場所によってはコミュニティ・スクールや地域の大学生、またシルバー人材など広く活用することも考えられると思います。常設のプレーパークの設置に向けて市が持っている人材のネットワークを駆使して人材発掘の努力をすべきかと思いますけれども、見解を伺います。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　プレイパーク運営委員の方々の選出ですけれども、実際には今後──常設というところがありますし、現在やられている方もお仕事を持ちながらというところもありますので、まずちょっと他自治体の状況も確認しながらどういうふうにやられているかというところも検討しつつ、ただ今おっしゃられたように、三鷹市の人材の観点からいろいろと情報もありますので、どういう形がいいのかというところは、それらも含めて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　御答弁ありがとうございます。　丸池公園は火の使用ができないというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、そうしましたら別の場所で火気使用できる常設のプレーパークについて検討はいただけるでしょうか。お伺いします。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　火気の使用ですけれども、現状今の既設の市が管理しています緑地と公園につきましては、基本的には火は使えないということでやらさせていただいています。ですから、既存の中で実際に火を使ってやるとなるとなかなか厳しいところがあるんですが、例えば、新たな場所を探しながらやっていくとか、それから新たにそういう場所を含めてプレーパークをやっていくという中で、火を使っていくということも、子どもに対してそういうふうに使っていただくということも大事な教育の一環となると思いますので、今後新たにそういう場所を発掘するとか、そういう中でやっていきたいと思いますし、既存は、なかなかやっていく中では近隣の方とかいろいろと配慮していく必要もあるので、ちょっと難しいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。プレーパークは火おこしなど可能な限り子どもたちに遊びを任せることによって、自分たちの中のアイデアで遊びを創造していくことに大切な意義があると考えております。三鷹市においてプレーパークの意義についてそのように認識していただきたいと考えていますけれども、今後、火おこしをすることの価値について、市民の方々に徐々に認めていただけるような流れをつくっていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　農業公園のところは火を使っていいというふうになっていますが、基本的にバーベキューとかそういうので、器具を使って火を使うみたいなことが多いんですよね。最初の頃は直火で地面でやっていたりしましたけれども。基本的に火を使うことについて、管理者がいてちゃんとした対策ができていれば──市として駄目とかということを先入観を持って判断しているわけではないんです。どちらかというとやっぱり公園の部分が多くて、ということは枯れ葉が多いとかそういうことがあって、煙も含めて、近所の方から苦情が来るんです。ある場合、消防車が呼ばれて来たりして、かなり潜在的にそういう──住宅の密集地ですからね、三鷹市内というのは大体が。ですから、そういう意味で、全体の理解を深めていくことが、御質問であったように、かなり重要な要素を占めていくと思います。恐らくいろいろプレーパークを指導している指導員の方も、そういう意味では同じように火を使いたいということは言われるんですけれども、世田谷とか周辺を見ても火を使うというのはあり得る話だと思うんですが、広いからいいとかそういう話じゃなくて、なかなか御近所のことも含めて、そういう苦情対応がすごく難しくなってくるということが市の立場としてはあります。ですから、最初から100点を目指すのか、少しずつやりながら御理解を得ていきながら、御質問者の趣旨を生かせるように我々としても努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。　ちょっと戻るんですけれども、次に、三鷹幼稚園の跡地に関してなんですけれども、幼稚園閉園まで、３月までもうあまり時間がなくなりました。これまではどういったお話合いがなされていらっしゃいますでしょうか。話合いの中でネックになることがあるならば、プレーパーク的なサードプレースなど、地域住民とも話し合いながら、子どもたちが安心安全に伸び伸び過ごせる場所としていただきたいと考えますが、市としての見解を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　これも今、駅前再開発のまちづくり推進本部のほうでいろいろ検討してもらっていますけれども、基本的に一定程度時間がかかっているのは、市の中でどういう利用が可能かということを考えていた時間が長かったのは事実です。今、先ほど申し上げました地権者の方といろいろ御相談をしているという関係でありますから、まだ結論は出ていません。市としては、そういう意味で、プレーパークの話もそうですけれども、それ以外にもいろいろ検討はしています。ただ今、先ほどの御答弁でも申し上げたように、まだ固まっていないといいますか、下交渉もまだ全て終わっているわけではないので、うちのほうであんまり勝手にこの場で、ああいうふうに使いたい、こういうふうに使いたいということをまだ言える段階ではないということは御理解いただきたいと思います。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。できれば子どもたちの居場所を少しでも増やしていただきたいなと思います。　次に、路上喫煙等マナーアップ区域以外における路上喫煙やポイ捨てによって、喫煙しない方やマナーを守って喫煙されている方が不快な思いをされているケースがあると市民の方からお伺いしております。歩きたばこを市内で見ることもありますし、市内での周知がまだまだできていないのかなというふうに感じております。条例を守れていない方が多く散見されるこの市内の状況において、どのような御見解をお持ちなのでしょうか。煙の出ない喫煙所を市内全域に設置するなど、さらなる対策を講じることが必要かと存じますが、見解をお伺いいたします。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問に答弁させていただきます。　先日の御質問にもお答えしたんですけれども、やはりそういうマナーを守れない方というのは、本当にごく一部なんです。そのごく一部の方に届く啓発を何とかしたいというふうには考えておるんですが、なかなかそれが届いていかないということで、我々もちょっとじくじたる思いがあるんですけれども、そういう効果的な方法を研究する一方で、喫煙者の人口というのは、平成元年は50％を超えていたんですけれども、令和元年度に至りますと16.7％ということで、本当に減ってきているんです。そういう全体が減ってきている中で規制を強化していくということはなかなか考えにくいのかなというふうに思いますので、啓発をさらに研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございます。随分減ってきているんですね。人数が減ってきていても、マナーを守れない人が多いというのを、実際にお声を伺っておりますので、本当にポイ捨てまでやってしまう人は少ないかもしれないんですけれども、路上で喫煙してしまう人は本当に見受けられます。近くにいるということはやっぱり受動喫煙を受けていますので、その辺、周知徹底していただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　北野、新川エリアの交通に関してですけれども、私が提案している北野、新川エリアは、三鷹市の路線バスの運行本数が比較的少ないというふうに評価されている場所でございます。こちらを解消するためにＡＩデマンド交通が必要であると考えます。その上でこのエリアから、路線バスの運行本数が多く、デマンド交通の乗降スペースが既に確保されている杏林大学病院を乗降ポイントに入れるということが市民の交通の利便性の向上に資すると考えますが、そういった観点からもう一度御答弁お願いいたします。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えします。　今、御指摘いただきました点については、御指摘のエリア、局所的に見れば交通不便な地域が広がっているところもございます。また、全体的に見ますと、路線バスで駅につながるような路線もございます。補完するような形でコミュニティバスも、北野ルートと新川・中原ルートそれぞれございまして、やはりバスのルートから離れたところについては利便性が低下してしまう──これはこの地域だけではなくて、もっと言えば三鷹だけではなくてそういった傾向がございますので、今後どのようにコミュニティ交通を検討していくか、その中で御指摘いただいた点も含めて検討していきたいというふうには考えております。　以上です。 ◯７番（原めぐみさん）　　ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で原めぐみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　子育て支援の選択肢の拡充について、伺います。　三鷹市は、子育て中の市民が可能な限り御自身のライフスタイルに合わせた子育て支援を受けられるよう、子育て支援の事業の幅を広げるべきです。　育児支援ヘルパー事業、ふたご家庭等支援事業の拡充について、伺います。　現在、東京都のママパパ応援事業を活用し、三鷹市では、育児支援ヘルパーとふたご家庭等支援事業を行っています。三鷹市の育児支援ヘルパー事業、ふたご家庭等支援事業は、東京都の制度よりも条件が厳しくなっています。例えば、東京都の制度は、家事育児サポーターとして産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等を派遣し、産後の家事、育児支援をすることを想定していますが、三鷹市の育児支援ヘルパー事業、ふたご家庭等支援事業では、産後ドゥーラ、ベビーシッターの選択肢はありません。また、都は対象を３歳未満の子どもを育てる世帯としていますが、三鷹市の育児支援ヘルパー事業では、１歳未満のお子さんがいる御家庭としています。　子育て中の市民が可能な限り御自身のライフスタイルに合わせた選択ができるよう、育児支援ヘルパー事業では対象を３歳まで拡充し、育児支援ヘルパー事業、ふたご家庭等支援事業ともに産後ドゥーラ、ベビーシッターを導入すべきと考えますが、見解を伺います。　ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）について、伺います。　ちょうど２年前、令和３年第４回定例会の一般質問にて、子育てで本当に無理になってしまったときに、すぐに預けられる場所が確保されていれば、保護者の休息が確保され、また育児を頑張ろうという活力につながる。子どもの一時預かり体制は極めて重要なセーフティーネットの１つだが、三鷹市には当日に子どもをお預かりできる施設や仕組みがない。実際、緊急性がある事案について、子ども家庭支援センターりぼんにつなげたが、即日の支援につながらなかったと指摘しました。令和５年現在においても、三鷹市の事業では、緊急性がある事案に対応することは難しい状況です。東京都は、日常生活上の突発的な事情等により、一時的に保育が必要となった保護者や、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者がベビーシッターを利用する場合の利用料について、補助率10分の10のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を行っていますが、三鷹市は採用していません。　子育て中の保護者が緊急で保育が必要になった場合など、様々な保育ニーズに対応するため、本市においても東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を導入すべきと考えますが、見解を伺います。　外国語のみを話す児童・生徒の支援について、伺います。　三鷹市の教育現場において、外国語のみを話す外国籍の児童・生徒も在籍しています。三鷹市では国際交流協会と連携し、日本語教室を開催するなどの支援をするとともに、教育現場においてはタブレットの翻訳機能を活用するなど、工夫をしながら支援を行っていると聞いていますが、授業についていける状況ではなかったりするという現状があるとも現場の方から伺っていることから、今後さらなる支援が必要と考えます。　三鷹市立小学校・中学校において、今後さらに国際化していくであろう未来を生きる子どもたちの教育現場において、外国語を話す子どもと日本語を話す子どもたちが共に快適に学校生活が送れるために、必要な支援を強化していくべきと考えますが、現状と課題、そして今後の支援の拡充について見解を伺います。　ヘルプマークの作成・配布について、伺います。　市民から、市内でヘルプマークを配布してほしいとの要望が絶えません。三鷹市においても、ヘルプマークを作成、配布すべきです。これについて市長は令和４年第２回定例会で、東京都の補助金を活用して、ヘルプマークの作成、配布を行う自治体が増えてきているということは認識している。三鷹市におけるヘルプマークの作成、配布については、近隣自治体の状況や先行事例を参考にして、今後検討してまいりたいといった答弁をしています。　ヘルプマークを必要とする市民が、身近な場所でヘルプマークを取得できるように、三鷹市においても東京都の補助金を活用し、ヘルプマークの作成、配布を行うべきと考えますが、現在の検討状況について伺います。　新都市再生ビジョンについて、伺います。　本年９月22日の調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会において、国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）が示されました。この中で、西部図書館の移設について盛り込まれていますが、令和４年12月に策定された三鷹市新都市再生ビジョンの維持保全計画の中では、西部図書館の取扱いは、2032年から2035年に空調の改修、2036年から2062年の間に大規模改修、個別改修と示されています。こうした変更について、今後、新都市再生ビジョン改定の中で反映をしていくなど、市の方針を市民に分かりやすくお示ししていくべきと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、育児支援ヘルパー事業、ふたご家庭等支援事業の拡充についてでございます。三鷹市の育児支援ヘルパー事業は、核家族化が進む中、家族等から日中に援助を得られない出産後間もない家庭や多胎の家庭に対し、ヘルパーが訪問して母及び子どもの身の回りに関する援助を行うことを目的に、平成16年度に産後支援ヘルパー事業としてスタートしました。事業の形態といたしましては、ファミリーサポート事業と同様に、市が実施する講習を受けた有償ボランティアの市民の協力を得てサービスを提供しています。また、令和２年10月からは、３歳未満の多胎出産による２人以上の子を在宅にて養育している家庭を対象に、三鷹市ふたご家庭支援事業を開始し、さらに令和３年度からは、育児支援ヘルパー事業の対象年齢を１歳未満に引き上げるなど、順次サービス拡充を図ってまいりました。　これらの事業は御指摘のように、東京都のとうきょうママパパ応援事業のメニューの１つである産後家事・育児支援事業を活用し実施しておりますが、本市における主な利用状況としては、出産後６か月頃までの家事支援や沐浴補助などが利用実績全体の約７割を占めており、月齢が上がるにつれて利用が減少する傾向にあるため、対象年齢を３歳未満まで拡充することについては、需要の動向も含め、慎重に判断する必要があると考えております。　一方、多様なニーズを捉え、ライフスタイルに応じた選択が必要であると考えますので、本事業の趣旨や導入の経緯を踏まえた上で、御指摘のありました産後ドゥーラやベビーシッターの導入といった事業の拡充について、今後、他自治体の事例などを参考に研究してまいります。　次に、質問の５といたしまして、新都市再生ビジョンの改定について御質問がございました。新都市再生ビジョンの維持保全計画は、2035年度までの前期を実施計画として、2036年度から2062年度までを長期的なシミュレーションとして示しております。また、前期については３つの時期に区分いたしまして、おおむね４年ごとに見直しを図りながら、年度計画を策定することとしておりました。御指摘がありました施設の再編等につきましては、その方向性を明確にしていく中で、他の公共施設の状況などを踏まえつつ、計画見直しの機会なども捉えながら、適宜計画に反映しまして、市民の皆様の御理解に努めていきたいというふうに考えております。　西部図書館は、最初大沢台小学校を入れていなかったということも含めて、市民の皆さんからの御要望もあって、昨年からずっと説明したり御意見を聞いていく中で、ああ、そういう方法もあるなということで入れて、新しく提案を今しているものです。つまり、学校図書館というのは両方にありますから、１つにした場合に──今現在の西部図書館ももちろん活用されているんですけれども、一緒にしたほうが、学校３部制と言っているので、地域の皆さんにも子どもたちにとってもより便利なのではないかということで、今回の計画の中で考えているものであります。まさに最初の構想から、市民の皆さんの御意見を踏まえて変更しているものでありますけれども、まだ固まっていませんからね。固まった時点では、御指摘のように新都市再生ビジョンとの整合性も図らなければいけませんから、適宜修正していくということになろうかと思います。御指摘は本当にそのとおりでございますが、その時点になりましたら、ぜひ前向きにそういうふうにしたいと思います。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、日本語指導を必要とする児童・生徒に関する支援の現状と課題、今後の支援の拡充についてお答えいたします。三鷹市におきましても、外国語を母語とする日本語指導が必要な児童・生徒は、お話のように年々増加傾向にございまして、日本語を話す児童・生徒と同様に、快適に学校生活が送れるような支援の拡充が必要であることは十分認識をしております。市では外国語によるコミュニケーション支援として、１人１台の学習用タブレット端末の翻訳機能の活用ですとか、自国語のままで対話できる通訳専用端末のポケトークの貸出し等も行っています。　現状と課題ですが、教育委員会の具体的な支援といたしましては、学校や保護者からの申出によりまして、三鷹国際交流協会に登録された日本語指導員を在籍校に配置いたしまして、生活言語の習得を目指した語学サポートや個別の指導を行っているところです。日本語指導員による指導時間は、当該児童・生徒及び保護者、学校等の関係機関と相談しながら、指導内容や指導時間数等を決めているところですけれども、日本語指導を必要とする児童・生徒の増加とか、母語の多言語化に伴いまして、指導員の確保が課題となっています。　今後も日本語指導を必要とする児童・生徒の増加が見込まれますので、国際交流協会が実施する学習言語の習得と教科学習の補習などを行う土曜日の子ども教室への参加を勧めるとともに、これまでの支援の継続と拡充に努めてまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２点目、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）についてお答えいたします。ベビーシッター利用支援事業は、東京都が令和２年度から実施している子育て支援制度で、利用理由や保育認定の有無を問わず、誰でも利用することができ、利用者は都の認定事業者が派遣するベビーシッターを利用した後、各自治体に申請することで利用料金の一部の助成が受けられる仕組みとなっています。現在市部では２市、区部では15区が導入している状況です。今後、他市区の先行事例を調査研究するとともに、運用に当たっての体制や、事業の導入による効果、また他の子育て支援事業への影響など、様々な課題を整理しながら、制度の導入に向けて検討を進めていきたいと考えています。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の４点目、ヘルプマークの作成、配布についてお答えいたします。ヘルプマークにつきましては、現在三鷹市では独自に作成、配布をしておりませんけれども、お問合せ等があれば、都立施設等の窓口配布や郵送での対応について御案内をしているところでございます。ヘルプマークにつきましては、東京都が一括して作成し、各市区町村の窓口に配布していただくことが効率的であると考えているところでございますけれども、それがかなわない場合には、作成、配布について検討を進めたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。順次再質問いたします。　子育て支援の選択肢の拡充ということで、やっぱり多様なニーズというところ、市長も言っていただいたと思います。ぜひ産後ドゥーラ、ベビーシッターを導入していただきたいと考えますし、７割が６か月未満のお子さんのサポートというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり困っている人がいると思います。ニーズがないならば、逆に言えば予算的に枠を広げても問題ないというふうに考えております。少数でも、困っている人の助けになればいいと思いますので、ぜひ枠を広げていただきたいと思います、３歳まで。そして産後ドゥーラとベビーシッターについて、ぜひニーズに応えていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えします。　事業の拡充につきましては、今御指摘もありましたけれども、今の現状の利用の状況でありますとか、他の自治体での取組なども今、参考にいろいろ検討しております。御指摘のように当然需要が一定程度あるんであれば、サービスを拡充するということは一定程度意義があるというふうに、私どももそういうふうに考えていますけれども、そういう中で、まだ現状はしっかり把握できていないというか確認をしているような段階ですので。様々な選択肢を増やすということは非常に重要ですし、先ほどちょっと申し上げましたけど、今いろんな支援策が出ていますので、それらの相互の影響とか関係などもやっぱり整理することが必要かなと思っています。いずれにしましても、そういった選択肢の拡充、これは重要だと思いますので、そういった観点で検討を進めていきたいと思います。 ◯６番（山田さとみさん）　　ぜひその方向でよろしくお願いします。　次に、外国語を話す子どものことです。ＭＩＳＨＯＰと今後、指導員の確保も含め、様々に連携、拡充していただきたいと思いますけれども、今後の方向性について、もしあればお願いします。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　ＭＩＳＨＯＰとは日常的にもやり取りをさせていただいているんですけれども、今月に入ってからきっちりした形で少し話合いをしましょうということで、今月中にそういうミーティングを持つ機会があります。その中で、やはり通常の学級の子どもたちも困っていることが出てくるだろうし、外国籍の子どもたちにとっても非常に難しいところというのがあると。そういった部分も含めまして、できれば様々な支援の中で、いわゆる取り出しの指導をしたりすることもありますし、逆に席に入っていただいてという入り込みという形の指導をしていただくこともありますので、少しいろんな選択肢を広げていきながら、それぞれの子どもたちに合った支援ができるようにしていきたいなと思っております。　以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひその方向でお願いいたします。　次に、ヘルプマークの作成、配布について伺います。前向きな御答弁をいただいたと思っています。ぜひ困っている市民、欲しい市民に、身近な場所でヘルプマークを受け取りたいという市民のニーズにお応えできるよう、市の様々な窓口で広く受け取れるようにすべきだと考えています。やはりそうすると、ある程度の個数が必要になると考えますので、三鷹市で作成、配布が必要であるというふうに考えていますが、もう一度お考えをお伺いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　障がい者のヘルプマークにつきましては、東京都の補助制度もあるというような話も聞いておりますので、その辺のところをしっかりと確認した上で、必要であれば取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。お願いします。　最後に新都市再生ビジョンについて伺います。プランが固まった場合、修正していくというふうにお伺いしましたので、ぜひ今後時点修正をしていただいて、市民に説明をしっかりしていただけるようお願いして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　基金の在り方について、５点だけ質問します。　質問１、今年度当初予算時点で、財政調整基金の積立ては全くない一方で、まちづくり施設整備基金の積立ては２億円でした。リーマン・ショックを振り返れば、むしろ自由度の高い財政調整基金を増やすべきだったのではないでしょうか。改めて今年度当初予算において、そのような予算編成とした背景をお伺いをします。　質問２、財政調整基金の残高がどうあるべきか、実はルールはあるようで、なかなか見えてきません。前提として言っておきますが、都市経営アクションプラン2022で一定の残高が設けられていることは分かった上でこの質問しております。よく聞こえてくるのは、標準財政規模の１割から２割が必要という話です。過去を振り返りますと、税収は伸び続けてはいるものの、見方を変えればその分支出も増えることになりますよね、税収が増えたらその分サービスも増えるわけですから。そうなっていくと、リスクも税収に比例して増えているのではないかと私は考えます。ここを考えると、標準財政規模の２割を目標として、できれば100億ぐらいの残高を目標にすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　質問３、誰もが聞きにくい質問をあえて聞きます。庁舎等建設基金はずっと塩漬け状態のままです。もちろん長期的な視野はよく分かります。しかし、このまま塩漬け状態とするのは、理解を得られにくいのではないでしょうか。時期を見て全額財政調整基金に移すなど、考えるべきではないでしょうか。付け加えますと、私は市庁舎再建を大優先すべきだとの考えはいまだに持っています。しかし、塩漬けをしたまま数十億も手をつけないのは、それは違う話になっていくのではないかという観点の質問です。　質問４、健康福祉基金の残高について、民生費の拡大傾向に合わせて、比例的に増やしていくという発想が必要なのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。　質問５、子ども・子育て基金の残高について、質問４と似た観点になりますね。例えば、児童数に比例させるなど、一定のルールを設けることはできないものでしょうか、御所見を伺います。　自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私から、御質問にお答えしたいと思います。　質問の１、当初予算でまちづくり施設整備基金に積立てをした背景についてでございます。三鷹市都市経営アクションプラン2022では、財政調整基金の残高の目標額は50億円としており、まちづくり施設整備基金については、三鷹駅前南口中央通り東地区再開発事業等の財政計画等を踏まえて具体的な金額を設定することとして、計画的な積立てと文言での目標といたしております。令和５年度、当初予算編成時には、令和４年度末の財政調整基金の残高見込みは約52億円と目標額を確保できる見込みであり、一定の取崩しを見込んでいたことから、積立てを行わないことといたしました。その一方、まちづくり施設整備基金につきましては、今後、駅前再開発や国立天文台周辺地域のまちづくりの取組などの多額の経費が見込まれることから、将来負担への備えとして、年度途中で生じた財源を補正で積み立てるのではなく、当初予算の段階から計画的に財源を確保するため、積み立てることとしたものでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に順次御答弁をさせていただきます。　まず、質問の２番目、財政調整基金の残高の目標についてでございます。財政調整基金は年度間の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するための積立金であることから、将来の負担リスクや災害などの突発的な事態への対応に備えるため、一定の資金を確保しておく必要があるものと認識しております。以前、市税収入の５％を目標としておりましたが、平成22年度予算では、リーマン・ショックの影響もあり、市税収入がそれを上回る前年度比約20億円の減収となったことから、都市経営アクションプラン2022において目標を改めたものでございます。　財政危機に直面した際は、基金を含めた財政措置により、市民サービスを継続しながら集中的に行財政改革を行い、収支バランスの改善を図っていくこととなります。平成22年度予算での財政調整基金取崩しが16億円であったことから、３年間程度の財源不足に対応できるよう、目標額を50億円と設定したもので、この額は標準財政規模の約１割程度となっています。突発的な事態に適切に対応していくためには、財政規模も踏まえた残高が必要であることから、今後の第５次基本計画期間における残高につきましては、財政フレームを試算する中で、適切な目標額を検討してまいります。　続きまして、質問の３番目、庁舎等建設基金を財政調整基金に移すことへの所見についてでございます。庁舎等建設基金につきましては、庁舎の建て替えを目的とした基金で、議会の議決を経て設置したものでございます。新都市再生ビジョンに基づく庁舎の長寿命化や、ゼロ円庁舎の検討を踏まえながら、基金の在り方については慎重に検討を進めていきたいと考えております。　次に、質問の４番目、民生費の拡大に合わせて健康福祉基金の残高を増額することへの所見について、続けて質問の５番目、子ども・子育て基金の残高を児童数に比例させるなどの一定のルールを設けることへの所見について、関連しますので一括して御答弁をさせていただきます。　健康福祉基金及び子ども・子育て基金の目標額につきましては、リーマン・ショック後の平成22年度予算での健康福祉基金取崩し額11億円の３年分を基礎としつつ、民生費の一般財源が平成22年度当初予算比で18％の増となっていることなどを踏まえて、各基金20億円と設定したものでございます。第５次基本計画期間における両基金の残高につきましては、これまでの考え方を基本としつつ、社会保障関連経費の動向などと整合を図りながら、適切な目標額を検討してまいります。　答弁は以上です。 ◯20番（半田伸明さん）　　ありがとうございました。質問１について市長から御答弁いただきましたが、市長、端的に言いますね、自分のやりたいことに基金を優先して積み立ててね、市民生活をどう守るかの観点が後回しだったのではないでしょうか。確かに残高のことの説明はよく分かる。しかし、財調ゼロのまま、まちにだけ積むというのは、そのような批判が私はあり得ると思いますよ。だから当初に財調を幾らかでも積むべきだったのではないか。いま一度、市長のお言葉をいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私がやりたいことにだけお金を積めるような関係であれば、そうしていたでしょうね。だから、そこまでできないから、今のような積立てをしたり、庁舎の基金を残したりしながら、全体のバランスを取っているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。私の勝手で、私のやりたいことだけ基金を積み立てているということは、現実に一切ないと思います。 ◯20番（半田伸明さん）　　明言していただいたのでよかったんですが、１億円でも２億円でも、財調と一緒にまちにもだったらまだ分かるんですよ。当初３億円積んで、コロナになって３億円取崩しがあったからやめたというときがありましたよね。それの後にこの２億円の話でしょう。気持ちは分かる、分かるけれども、財調に全く積まない──いや残高あるからいいじゃないかの理屈はよく分かるんだけれども、財調ゼロでまちだけ積み上げていくというのは、根本的にいかがなものかという問題提起です。答弁は答弁でよく分かりました。　次に、財調の目標で平成22年、部長の答弁で、取崩しが16億円って言ったっけ、掛ける３年で50億円と。確かに50億円って都市経営アクションプラン2022には書いているよね。じゃあ聞きますが、リーマン・ショックのときに発行した臨時財政対策債があるでしょう、この３か年。その３か年の臨時財政対策債の発行の総合計は幾らになりますか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　リーマン・ショックの影響を受けた平成22年度予算の臨時財政対策債の発行額については、21億円となっております。なお、その後、地方財政対策におきまして、臨時財政対策債の発行は段階的に３年間で廃止されることとなったため、25年度以降は発行してございません。 ◯20番（半田伸明さん）　　となると21億円分はなぜリスクに見てないんですかとなっていくんですよ。そうですよね。16億円の部分を３年間という理屈は分かる。でも、それは財調取崩しというだけでほかにお財布があったんでしょう、当時、臨時財政対策債というね。それが今回、もうないんです。今の答弁で、平成25年からなくなったという話でしたからね。そのリスクを上乗せした財政調整基金の残高を新たに設定するべきではないか。都市経営アクションプラン2022の50億円の理屈は分かるんだけれども、その50億円にプラスして、臨時財政対策債の当時の発行分を上乗せして、例えば80億円とか70億円とかになると思いますけど。そのことを考えていないまま50億円、これ、違うんじゃないですか。リスクをきちんと想定し切れていないと言いたくもなりますが、いかがですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　財政調整基金の取崩し16億円で、22年度、21億円といったところの御答弁させていただきました。単純に足すと37億円の取崩しが必要だといったところでございます。ただ、これはやはり一定の条件があるというか、その他の条件が全て同一であったといった過程での37億円といった数字かなというふうに認識しています。この間、22年度以降、事務事業総点検運動とかで臨時財政対策債に依存しないような形での財政構造の転換を図ってきたところでございます。そうしたところから臨時財政対策債の発行借入可能額を見込まない中でも一定程度のリスクに、令和元年度時点でのリスクには耐え得るだろうといったところでの50億円という設定でございます。 ◯20番（半田伸明さん）　　今の補足説明である程度理解しましたが、平成22年の財調取崩し16億円の掛ける３で48、都市経営アクションプランは残高50、この表面だけを見ると、ああ、臨財債のことは忘れたのと言いたくもなりますよ。お分かりいただけますよね。その臨財債が発行できるんだったら50億円のままでいい。私はもう少しそのことを、リスク負担を上乗せして、80億円とか新たに残額を設けるべきではないかという問題提起をしたんです。今のお答えでよく分かりますが、臨財債を含めて当時はこうだったけど今は発行できないということは、都市経営アクションプラン2022の改定のときに、もう一筆あるべきなんじゃないですかね。これ、基金残高のページ、７ページの部分をちょっとコピーして持ってきたんですけど、過去の取崩し状況はどうのこうのとか日本語が並んでいるだけで、これはやっぱりちょっと薄い、はっきり言うと。どうですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　算定の考え方ですよね。私もその当時のことを記憶していますが、ここで10％という、３年分というのが固定的だということで答弁したような記憶はございません。むしろ将来的には標準財政規模15％を目指したいと、そういった形の答弁もしたような記憶がございます。ですので、やはり状況がるる変わっていく中で、将来のリスクというのはどう考えていくのか、そのためにどういった設定額が必要なのか。例えば、阪神大震災のときに、被災を受けた団体が標準財政規模の10％の減収があったといったような事例もございます。そういったいろんな事例を──昨今の物価高騰もございます、積み重ねながら、きちっと説明責任を果たすような形での残高設定、そういうふうに考えていきたいと思います。 ◯20番（半田伸明さん）　　あともう一つ、子ども・子育て基金でいうと、令和２年に策定した都市経営アクションプラン2022の後に、１人１台タブレットが来ているんですよ。あれ、一般財源から相当出させられたでしょう。ちょっとすみません、言い方悪かったですね。５億円だったっけ、６億円だったかちょっとはっきり覚えてないですけど、億単位のお金がいきなりでしたよね。あれがまた来るんです。ですから、そのことを勘案していない都市経営アクションプラン2022なんですよ。これは無理もないです、１人１台の前につくっちゃっているんだからね。だから、改定が令和７年３月ぐらいになるんでしょうかね、１年ずれていると聞いているんでね。そうなると、新たなリスクが発生した──ちょっと次元を変えますと、会計年度任用職員の手当の問題もありましたね、あれもいきなり億単位でどんと来たみたいなことがあるんです。だから子ども・子育て基金については、１人１台タブレットの分のリスクの上乗せをさらにした金額にすべきだと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　１人１台タブレットの実現の状況は、質問議員さんもよくお分かりだと思いますけれども、まさにあれは行革の成果ですよね。ＩＴ化を各市と一緒にやったことによって、予定していなかった税収がボンと、税収といいますか利益が出てきたということでございますが、そういう意味でいうと、もちろん更新時期にはまた様々な需要が出てくるということはあると思います。それは今、計画の中でもいろいろ精査していますけれども、リスクがあるという言い方をすると、様々なリスクがあって、みんな積み上げていかなければいけませんから、事業をしないほうがいいという話になってくるんですよね、極端な話。それで、基金に皆積み上げていこうという話になるわけですけれども、やっぱりそういうふうにはならない。そのときには、やっぱりそういうふうに臨時的に起きる問題については、様々な維持管理費においても出てくる可能性があります。そしてまた、プラスになってくることも様々想定できます。そういう中で、事業経営をしていくしかないというふうに私は思っています。　先行して、１人１台タブレットをあのとき実現していなかったら、子どもたちの教育を含めて非常に後手に回って、恐らくまだ20％もできなかったかもしれない、そういう状況になっているわけでありますから、今後の行革も含めて、他の基金の廃止とか統合とか、そういうことも考えながら経営をしていくということに、全体としてはなろうかというふうに思っています。 ◯20番（半田伸明さん）　　18番議員の質問のときに羽沢地区と聞いていたのを、羽沢小と切り替えて答弁するのと同じで、私、１人１台タブレットの是非を言っているんじゃないんだよ。そうやって勝手に解釈しない。その１人１台タブレットのリスクを踏まえて、今後の残高、子ども・子育て基金の残高の在り方をどうすべきかという問題提起をしているんです。１人１台タブレットの是非を言ったつもりはないよ。もう一度答弁をお願いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　子どもたちへの１人１台タブレット端末に関してですけれども、まずこれについては、当然今後の基本計画の策定の中でしっかりとフレームの中で見ていくというのが大前提になろうかと思います。　その上で、そうした形でのフレームをつくる中で、じゃあ子ども・子育て基金が幾らあったらいいのか、幾らあれば安心なのかというのは、また次のステップで考えるべきことだというふうに思っております。都市経営アクションプランの中では、これは以前の話ですから、そういった形でお示しさせていただきましたけれども、基金の残高については、これは子どもだけでなくて高齢者基金もそうですし、まち基金ももちろんそうです。これからやろうとしている歳出側の全体像と、それに見合う形での基金の枠、そして財調に関しては、適切な財調の規模、そういったものを総合的に勘案しながら検討させていただくということで、これからしっかりとその辺を詰めていきたいと思っております。 ◯20番（半田伸明さん）　　今の答弁で理解をいたしました。　あと、まちづくり施設整備基金なんですが、計画的な積立てってあるんですよ。計画出てないじゃん。どこに計画あるの。当初予算３億円で、コロナで一旦なくなった。その後、２億円。何年度に何億、何年度に何億、計画出てないじゃん、そもそも論。だから、積立ての基金の計画が例えばあって、この計画に基づいて計画的な積立てだったらまだ分かる。あるときは３億円、あるときは２億円って計画的な──まあ、計画的なのかね、言われてみればね。だけれども、これはちょっと違和感あるんですよ。毎年数億ずつ積み立てるという表現だったらまだ分かる。計画的な積立てという言葉の意味がね、計画ないじゃんと私は言いたくなる。ここをちょっと整理しておきたいんですよね。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えします。　計画的なというところの意味合いでございますが、さきの第４次基本計画の第２次改定のときですね、このときの財政フレームを御覧になっていただくと分かるんですが、あのときに再開発についても、当然天文台についても含まれていなかったといったところでございます。そうした入ってない中で、今後一定の財政需要が見込まれるだろうと、そのときはセットでお示ししますよといったような形で、文言として計画的、将来のリスクに、財政等に備えた確保、それを計画的といった形で表現したところでございます。ですので、今回のまちづくり施設整備基金の２億円というところについては、その条件については、前提についてはあまり変わってないところでございますが、今回どうしてこういう形になったかというと、全体の収支不足の中で、まちづくり施設整備基金の取崩しを行う中で、一定程度公債費の減額分というのを財源確保で図れたといったところがあったので、今回はまち基金に積んだといったところでございます。　先ほど副市長も申し上げたとおり、これから財政フレームの推計を行っていきます。その中で、再開発も含めてどういった水準にあるべきなのかといったようなところについては、慎重に見定めていきたいと考えています。 ◯20番（半田伸明さん）　　つまり、その２億円というのは公債費の枠空きの分を積んだということを言いたいわけでしょう。それ、単年度ごとの事情じゃない。それは計画的な積立てとは言わない。だから、まちづくり施設整備基金の５年単位、10年単位の長期スパンという──それこそ基本計画の改定じゃないかと言われたらこっちは返す言葉ないんだけど、まちづくり施設整備基金で、あるときは３億円、いや、やっぱりコロナで大変、止めました、次は２億円にしようか。これね、計画的とは見えない。だから、今の公債費の枠空き云々の理屈は分かったけど、そういう一定のルールを今後もうちょっとはっきりしていくべきなのかなと。どうですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　御指摘もっともだと思います。今の段階というのは、どうしても最終的な総事業費全体がなかなかお示しできない中での議論になってしまっているというふうに思います。我々は今回の基本計画の改定におきまして、天文台のプロジェクトもそうですし、今後の財政需要をしっかりと見極めながら、これから必要とされるであろうまちづくり施設整備基金の残高、それについてもしっかりとお示ししながら、皆さんと議論させていただければというふうに思っております。 ◯20番（半田伸明さん）　　例えばですよ、仮想ですけど再開発に200億円、天文台100億円、合計300億円、起債８割、引いた残り60億円用意しなきゃいけないみたいなのが例えばあったとして、60億円を何年で積み上げなきゃいけない、これが計画だと思うんです。だから、全体事業費が分からないのに計画的な積立てというのは、これはおかしいと思いますよ。どうですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　企画部長が御説明したとおり、もしかしたらちょっと説明が足らないというか、誤解を招く表現だったかもしれません。我々としてはそういったいいかげんなことをやろうとしたつもりは全くありませんので、しっかりとして対応させていただきたいというふうに思います。 ◯20番（半田伸明さん）　　誰もが聞かないことを、ちょっと今回聞いてみましたけど、庁舎基金について最後一言言います。まちづくり施設整備基金と併せて、新都市再生ビジョンということで、まとめて１つにすべきだと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第71号　三鷹市基本構想　　　　日程第３　議案第72号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　日程第４　議案第73号　三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例　　　　日程第５　議案第74号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第75号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第76号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第77号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第78号　三鷹市空き家等対策協議会設置条例の一部を改正する条例　　　　日程第10　議案第79号　「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街　　　　　　　　　　　　　　　路築造工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第11　議案第80号　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京　　　　　　　　　　　　　　　都市公平委員会共同設置規約の変更について　　　　日程第12　議案第81号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について　　　　日程第13　議案第82号　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第14　議案第83号　三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について　　　　日程第15　議案第84号　三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について　　　　日程第16　議案第85号　三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について　　　　日程第17　議案第86号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　　　　日程第18　議案第87号　三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　　　　日程第19　議案第88号　三鷹市農業公園の指定管理者の指定について　　　　日程第20　議案第89号　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について　　　　日程第21　議案第90号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　　　　日程第22　議案第91号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第23　議案第92号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第２　議案第71号から日程第23　議案第92号までの22件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第71号から議案第92号までの22件につきまして、御説明申し上げます。　議案第71号　三鷹市基本構想　この議案は、新たな基本構想を策定する内容となります。　本基本構想には具体的な施策を盛り込むのではなく、施策の方向性を示す理念的な内容とし、去る９月28日に行われた市議会全員協議会において案をお示しした後、パブリックコメントを経て取りまとめを行いました。　まず、１の基本目標は、これまでと同様に、平和の希求、人権の尊重、自治の推進を基調としながら、日々進化を続ける未来志向のまちである「あすへのまち三鷹」としています。　次に、２の目標年次は、今後、20から30年程度の計画とし、おおむね2050年としています。　次に、３の政策については、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえながら、これまでと同様に、高環境と高福祉のまちづくりを、基本目標である「あすへのまち三鷹」に向けた政策の柱としています。　次に、４の高環境・高福祉のまちづくりを進める施策としては、これまでの８つの施策を踏襲しつつ、防災・減災のまちづくりを推進していく観点から、施策を独立し、平和・人権、活力・にぎわい、快適空間、防災・減災・安全安心、環境・循環、健康・福祉、子ども・教育、生涯学習・スポーツ・芸術文化、コミュニティ・自治の９つの施策としました。　次に、５の施策を推進するための視点は、４に掲げる目的別の施策を推進するに当たり、施策をつなぐ横断的な視点となります。選択と集中、デジタル技術活用、個人情報の保護と情報セキュリティの確保、参加と協働、柔軟な組織体制、行財政改革の推進と事務の適正化の６つの視点で、計画行政と緊急時の機動的な対応を両輪に、施策を展開していくこととしています。　議案第72号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　この条例は、令和６年度が第５次三鷹市基本計画の実行元年となることから、各施策について横連携を図りながら円滑かつ着実に実行するため、事務分掌の再編などを行う内容となります。今回の組織改正において、条例改正が必要となるのは、４つの部です。　まず、企画部は、令和６年４月から本格運用を開始する地域ポイント事業や、今後の参加と協働の実践を担う係の新設に当たり、市民参加と協働を分掌事務に明記します。また、企画部において人権施策を推進するため、平和・人権・国際化施策を追加します。　次に、子ども政策部は、母子保健に関する事務を健康福祉部から移管し、子育て世代包括支援センター機能の連携強化を図ります。また、保育施設の相談や支援等の体制を整備し、より一層の保育の質の向上と適正化を図るため、子ども政策部内に新たな課を設置します。　次に、都市整備部と都市再生部の分掌事務の変更は、持続可能なまちづくりや防災性の観点から、まちづくりと一体となった住宅政策を推進するとともに、新たな拠点の整備と連動して地域の公共交通拠点を整備し、まちづくりと一体となった面的な交通ネットワークへと再構築するため、都市整備部の住宅政策と都市交通に関する事務を都市再生に関する総合調整を担う都市再生部に移管する内容となります。なお、三鷹駅前地区まちづくり推進本部の事務執行を担う事務局を都市再生部の臨時組織と位置づけるため、再開発課を廃止します。　この条例は、令和６年４月１日から施行します。　議案第73号　三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例　この条例は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、個人番号カードの機能（電子証明書）を移動端末設備（スマートフォン）へ搭載することが可能となったことにより、コンビニ交付サービスによる印鑑登録証明書の申請について、スマートフォンに記録した利用者証明用電子証明書を利用する方法を追加することとしたほか、規定を整備します。　この条例は、規則で定める日から施行します。　議案第74号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　この条例は、都市計画税の税率の特例について、本則税率100分の0.3を、令和６年度分については、令和５年度分に引き続き100分の0.225とする内容となります。　この条例は、令和６年４月１日から施行します。　議案第75号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この条例は、地方自治法第260条の２に規定する認可地縁団体に係る証明書の交付に係る手数料を徴収する事務を追加するとともに、戸籍法の一部改正による手数料を徴収する事務を追加することとしたほか、規定を整備します。　この条例は、規則で定める日から施行します。　議案第76号　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例　この条例は、牟礼ひよどり児童遊園について、当該用地を返還する必要が生じたため、廃止する内容となります。　この条例は、令和６年１月16日から施行します。　議案第77号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この条例は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、出産する予定の被保険者または出産した被保険者の国民健康保険税（所得割額及び被保険者均等割額）を出産予定月の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間において減額するとともに、産前産後期間の減額に係る届出について規定する内容となります。　この条例は、令和６年１月１日から施行します。　議案第78号　三鷹市空き家等対策協議会設置条例の一部を改正する条例　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用する条番号を改める内容となります。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第79号　「三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契　　　　　　　約の締結について」に係る契約の金額の変更について　この議案は、令和４年第２回定例会で議決された議案第29号の同工事請負契約の締結につきまして、当該契約に係る金額の変更を行う内容となります。同工事について、工事内容を変更する必要が生じたため、契約の金額を既定額１億6,478万円に3,566万5,300円を追加し、２億44万5,300円とする内容となります。　議案第80号　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共　　　　　　　同設置規約の変更について　この議案は、東京都市公平委員会の共同設置団体に、新たに東京たま広域資源循環組合が加入することに伴い、規約を変更する内容となります。　この議案は、令和６年４月１日から施行します。　議案第81号　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について　議案第82号　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について　議案第83号　三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について　議案第84号　三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について　議案第85号　三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について　議案第86号　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　議案第87号　三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について　議案第88号　三鷹市農業公園の指定管理者の指定について　議案第89号　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について　議案第81号から議案第89号までの９件は、いずれも指定管理者の指定の議案となります。　これらの９件の議案は、令和６年３月31日で指定期間が終了する施設について、指定管理者を指定する内容となります。　指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、候補者を選定しました。　これまでの実績や利用者の評価、そして今後の事業計画や収支計画も適切であること等の理由により、議案第81号の三鷹市山本有三記念館等は公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を、議案第82号の三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室は公益財団法人三鷹国際交流協会を、議案第83号の三鷹市高齢者センターけやき苑は社会福祉法人東京弘済園を、議案第84号の三鷹市牟礼老人保健施設と議案第85号の三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮は社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を、議案第86号の三鷹市一小学童保育所Ａ等は株式会社日本保育サービスを、議案第87号の三鷹市二小学童保育所Ａ等は社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を、議案第88号の三鷹市農業公園は東京むさし農業協同組合を、議案第89号の三鷹市下連雀市民住宅は株式会社まちづくり三鷹を、それぞれ指定管理者候補者とすることとしました。　指定期間は、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に基づき、議案第88号の三鷹市農業公園は令和16年３月31日までの10年間とし、他の施設は、令和11年３月31日までの５年間としています。　また、議案第86号の三鷹市一小学童保育所Ａ等については、指定管理者の候補者を公募により選定しました。　議案第90号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億9,662万円を増額し、総額を805億6,049万4,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行います。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに総務費についてです。　１点目は、社会保障・税番号制度関係費1,074万2,000円の増額で、法改正により戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加するため、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修を行います。　２点目は、国庫支出金等超過収入額返還金3,466万7,000円の増額で、国庫支出金・都支出金等の超過交付分を返還します。　次に、民生費についてです。　１点目は、高齢者施設等感染症対策設備整備推進事業費350万円の計上です。東京都の補助事業を活用して、家族面会室を設置して感染症対策の強化を図る市内の認知症高齢者グループホームに対して、支援を行います。　２点目から４点目までの乳幼児、義務教育就学児、高校生等の各医療費助成事業費は、合わせて２億5,324万6,000円の増額で、子どもの感染症の流行に伴い、予算に不足が生じる見込みのため増額します。　５点目は、一小・北野小学童保育所整備事業費80万円の計上で、令和６年４月の待機児童ゼロの継続に向けて、学校の教室等を活用して、受入れ児童数を拡充します。　次に、衛生費は、高齢者等予防接種事業費3,593万5,000円の増額で、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成について、接種者数が当初の見込みを上回ることから、予算を増額します。　次に、土木費は、橋梁架替事業費１億9,396万円の減額で、宮下橋の架け替えについて、橋付近の工事の影響により進捗に遅れが生じ、架け替え工事の着手が令和６年度となるため、工事費を減額します。　次に、公債費は、市債償還元金３億5,169万円の増額で、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図ります。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　まず、国庫支出金についてです。　１点目は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,074万2,000円の計上で、総務費で申し上げた同事業費の財源とします。　２点目は、子ども・子育て支援交付金13万3,000円の増額で、民生費で申し上げた一小・北野小学童保育所整備事業費の財源とします。　次に、都支出金についてです。　１点目から３点目までの乳幼児、義務教育就学児、高校生等の医療費助成事業費補助金は、合わせて8,481万9,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。　４点目は、子ども・子育て支援交付金13万3,000円の増額で、先ほど申し上げた国庫支出金と同様に学童保育所整備事業費の財源とします。　５点目は、高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業補助金350万円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。　６点目は、帯状疱疹ワクチン任意接種補助金1,796万1,000円の増額で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とします。　次に、繰入金は、介護保険事業特別会計繰入金1,751万4,000円の増額で、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動した対応です。　次に、繰越金は、前年度繰越金を５億2,182万6,000円増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。　次に、諸収入は、私立保育園整備事業費過払金返還金1,499万2,000円の計上で、このうちの1,124万4,000円は、東京都への補助金返還分として、総務費で申し上げた国庫支出金等超過収入額返還金の財源とします。　次に、市債は、道路整備債１億7,500万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴う対応です。　続きまして、繰越明許費について申し上げます。　橋梁架替事業費は、宮下橋の架け替えについて、事業者と協定を締結済みの上水管移設に係る物件補償費を令和６年度に繰り越すため、繰越明許費を設定します。　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。　１点目の橋梁架替事業は、架け替え工事の着手が令和６年度となるため、債務負担行為を廃止します。　次に、２点目の国立天文台土地利用整備計画策定支援業務委託事業及び９点目の国立天文台自然環境調査委託事業は、国立天文台周辺地域のまちづくりにおける対応で、これまで実施してきた自然環境調査において、計画地の南側のゾーンで、オオタカの繁殖行動の一つである鳴き交わしが確認されたことから、行動圏等の状況をより丁寧に把握するため、追加調査を実施することに伴い、９点目の債務負担行為を追加します。また、この調査の実施に伴い、今年度中に予定していた土地利用基本構想の策定時期を延期することとし、その後に予定していた土地利用整備計画の着手が翌年度となることから、２点目の債務負担行為を廃止します。　次に、３点目の広報みたか編集等業務委託事業は、プロポーザルにより編集、印刷業者を選定するため、債務負担行為を追加することとし、併せて令和６年５月からの紙面のリニューアルを行います。　次に、４点目の第二庁舎照明ＬＥＤ化事業は、執務室等の照明のＬＥＤへの交換、５点目の公会堂外階段改修事業は、劣化等による改修工事、８点目の市道舗装整備事業は、市道第132号線の舗装打ち替え等を行う内容で、この３点は、いずれも、令和６年４月から６月の工期設定を可能とするため、余裕期間制度活用工事による年間を通した施工時期の平準化を図るための対応です。　次に、６点目の証明書発行等窓口業務委託事業は、令和６年４月からの市民課窓口のフロア案内と証明書発行業務の委託に向けて、競争入札により事業者を選定するため、債務負担行為を追加します。　次に、７点目のバースデーサポートギフト支給業務委託事業は、１歳を迎える子どものいる家庭に対して商品券を支給するバースデーサポート事業について、プロポーザルにより事業者を選定するため、債務負担行為を追加します。東京都の制度の再構築により金額を１万円から６万円に増額するとともに、選択できるサービス等の充実を図るため、電子ギフトの支給に変更します。　続きまして、地方債補正では、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴い、道路整備事業債を減額します。　議案第91号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ8,598万2,000円を追加し、総額を188億8,371万8,000円とする内容となります。　歳出予算は、国庫支出金等超過収入額返還金を8,598万2,000円増額するもので、令和４年度に交付を受けた保険給付費等交付金の確定等に伴い、超過交付額の返還を行います。　また、歳入予算では、前年度繰越金を歳出と同額、増額します。　議案第92号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億7,532万5,000円を追加し、総額を151億930万5,000円とする内容となります。　これは、令和４年度の保険給付費等の確定に伴い、負担ルールに従って精算する内容となります。　初めに、歳出予算から御説明いたします。　基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金を１億1,843万6,000円増額し、保険料の精算を行います。　諸支出金の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金１億3,937万5,000円の増額で、国庫支出金・都支出金の超過交付分の精算を行います。　２点目は、一般会計繰出金を1,751万4,000円増額し、一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　支払基金交付金では、１点目、介護給付費交付金を585万4,000円増額し、不足額の追加交付を受ける一方で、２点目、地域支援事業支援交付金を1,049万3,000円減額し、超過交付額を精算します。　また、繰越金の前年度繰越金を２億7,996万4,000円増額します。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　延会

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会議録