令和5年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるように予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。本日、私、野村羊子の一般質問は、未来につながるまちづくりについてです。　(1)、学校行事について。　密集、接触を避けることとされたコロナ感染症対策の期間は、2020年２月から2023年５月まで３年以上続きました。その間、学校はいきなりの休校をはじめとする様々な対応を迫られました。その中には、学校行事の中止、縮減も数多くありました。子どもたち自身は当然ながら、教職員も保護者も悔しい思い、悲しく残念な思いに駆られた場面が幾つもありました。　学校行事は、多様な個性が育つ場であり、共感力、コミュニケーション力を高め、成長するきっかけとなる非日常の場として機能します。非認知能力を育む場となります。そのためには、多様な行事により、多様な経験ができることが望ましいのです。コロナ禍の３年間は、学習面だけではなく、子どもたちの成長に大きな影響を与えたと言えます。　コロナ感染症が５類へと移行した本年、子どもたちの成長を支える学校行事の在り方を改めて検討すべきだと考えます。何より失われた経験を取り戻せるよう、大人たちが心を砕くことが求められています。　ア、学校行事の現状について。　質問１、市内小・中学校における文化的行事、すなわち子どもたち自身が主体的に関わりつくり上げる学芸会、音楽会、合唱祭等について、コロナ前と比較して内容の変更、実施機会の増減等の変更があったでしょうか。　質問２、同様に体育的行事、すなわち運動会、体育祭等について変更等があったのでしょうか。　質問３、同様に遠足・集団宿泊的行事、すなわち遠足、自然教室、修学旅行等についての変更があったのでしょうか。　質問４、これらの学校行事を実施する意義についてどのように捉えているか、教育長の見解をお伺いします。　イ、学校行事の変更による影響と今後について。　質問５、コロナ禍における学校行事の中止や縮減による子どもたちへの影響はどのようなものであったと捉えているでしょうか。　質問６、学校行事がコロナ禍前のようなものに復活をしていない現状があります。どのように評価、検証しているのかお伺いします。　質問７、子どもの成長に欠かせない経験となる学校行事は、できるだけ復活させることが望ましいと考えますが、今後の在り方について教育長の見解をお伺いいたします。　次に、(2)、学校施設及び子ども・子育て支援関連施設における断熱化について。　ア、学校施設及び子ども・子育て支援関連施設の断熱化の現状について。　今や世界は地球沸騰化時代へと突入したと言われています。高温化した夏場では、特に最上階の教室では空調をフル稼働しても学校環境衛生基準の上限値28度を超え、一方で冬期には学校環境衛生基準の下限値18度に達しない教室が多くあることが静岡市の調査等で明らかになっています。空調機を最大限稼働させるというエネルギー負荷をかけても、十分な効果が得られていないのです。原因は、断熱されていない学校校舎、施設です。旧基準のまま放置されている施設の在り方に問題があるのです。　このような中で、改めて未来につながる地球温暖化対策を強化することが求められています。市内の公共施設、特に学校をはじめとする子どもに関わる施設において、建て替えを待つのではなく、今できるエコ改修、特に断熱改修に取り組むべきです。　質問８、市内の保育園、学童保育所、子育て支援施設、多世代交流センター等、子どもに関わる施設において、室温の実測調査等を行っているでしょうか。適度な室温が維持されているのかについてお伺いします。　質問９、市内の学校施設において、室温の実測調査等を行っているでしょうか。適度な室温が維持されているのかについてもお伺いいたします。　質問10、学校施設及び子ども・子育て支援関連施設の断熱は、2020年エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の基準をクリアしているのでしょうか。断熱改修されている施設が何か所あるのか、お伺いします。　イ、学校施設及び子ども・子育て支援関連施設の断熱改修について。　教室を断熱するワークショップが、首都圏だけでもさいたま市立芝川小学校、流山市立流山北小学校、藤沢市立小糸小学校など各地で行われ、断熱により教室での過ごしやすさ、学習のしやすさ等に効果が上がっていると報告されています。そして、断熱改修は、子どもたちの健康、快適性向上に寄与するだけでなく、温室効果ガスの削減及び電気代の削減にもなります。これからの大規模改修、空調改修の際には、断熱改修も併せて取り組むべきです。しかし、最上階の教室等、室内環境が悪化している場所においては、可及的速やかに断熱改修、エコ改修に取り組むべきです。　質問11、学校、保育園、学童保育所等、子どもが過ごす施設は部分的にでも断熱改修をすべきです。市長の見解をお伺いします。　(3)、東京外環道工事について。　連続29回目の質問です。　ア、沿線各地で発生している事故等の現状について。　外環道工事は、陥没事故を起こした東名ジャンクションから北に向けて出発した２本の本線トンネルを掘っているシールドマシン２台は、裁判所命令によって掘削中止をしています。しかし、大泉ジャンクションから南に向けて掘削している２台のシールドマシンは、大泉ジャンクションからそれぞれ2,214メートルと1,819メートルのところを掘進し続けています。一方、東名ジャンクションのＨランプシールドマシンは、立て坑から240メートル、工事ヤードから僅かに住宅地に出たところで、シールドマシンの清掃に伴い掘進を一時中止しているとされています。一見トラブルなく進んでいるようですが、外環道工事に絡んで様々なことが起こっています。　質問12、野川サイクリング道路に生じた陥没を、外環道路事業者が管理者の狛江市に無断で補修する事件が発覚しました。事のてんまつとその後の狛江市の対応、陥没の原因究明等の現状について、事業者からどのような説明を受けているのか、お伺いします。　質問13、調布の陥没事故周辺地域での地盤補修工事は、すぐそばの入間川で気泡が発生したため中断しています。原因究明や今後の予定について、事業者からどのような説明を受けているか、お伺いします。　質問14、練馬区において、シールドマシン掘削予定区間における路面下空洞調査において、何か所かの空洞が発見されました。空洞の原因や規模、その後の対応などについて事業者からどのような説明を受けているか、お伺いします。　イ、中央ジャンクション工事について。　ジャンクション南側のＢランプトンネル、Ｆランプトンネルのトンネル掘削工事が準備中です。10月12日から14日にはオープンハウス等が開催されました。中央高速南側の工事ヤードから直径12メートルのシールドマシンが２台発進し、すぐ仙川の約５メートル下を掘削する予定です。　質問15、説明によると、仙川では護岸沈下や添加剤のベントナイトの漏出、さらには気泡漏出の可能性があると説明されています。事前の環境調査、シールドマシン掘削中の点検調査、シールドマシン通過後の調査をどのような体制で行うか、調査結果のデータ公表についてどのように行うと聞いているのか、お伺いします。　質問16、振動、騒音について、中央ジャンクションの北側と同様に、シールドマシン先端部分の地表に測定器を設置するのでしょうか。測定データの公表についてはどのように行うと聞いているのか、お伺いします。　質問17、新川・中原地区の掘削予定地において、事前の路面下空洞調査を行うのでしょうか。データの公表はどのように行うと聞いているのか、お伺いします。　質問18、万が一市内で何らかの事故、事象が起きた場合の連絡体制、市の体制について、事業者とどのように確認がされているのか、改めてお伺いいたします。　質問19、事故が発生した場合、直ちに工事を中止すべきです。住民に寄り添い、事業者に対峙することについて、市長の姿勢を改めてお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私からまず御答弁申し上げます。　質問の11、学校施設及び子ども・子育て支援関連施設の断熱改修について御答弁申し上げます。建築物の断熱性能の向上は、御指摘のように快適性の向上、温室効果ガスや電気代の削減など、様々な効果があることから、重要な視点であると考えています。一方で、多くの公共施設で老朽化が進んでいるため、安全に施設利用が維持できるよう計画的に予防保全に取り組んでいくことも重要であると認識し、これまで新都市再生ビジョン等の策定に努めてきたところでございます。　既存施設の改修では、工事ができる期間が限定的であったり、施設を閉鎖しての工事ができないといった問題も併せてあります。そのため、断熱改修については、大規模改修等の際に施設の特性や費用、工期を踏まえながら工事内容を検討し、可能な限り改修を行うよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　市長の答弁に補足しまして、私からナンバー12から19、最後まで答弁させていただきます。　質問の12、野川サイクリング道路の陥没に係る事業者からの説明について、13、入間川で発生した気泡に係る事業者からの説明について、14、練馬区の掘削予定区間における路面下の空洞について、一括してお答えします。　事業者からは、狛江市が管理している野川サイクリング道路において、令和５年８月から10月にかけ、本線シールドマシンの掘進完了区間の巡回監視を行った際に舗装の損傷を確認したことから、利用者の安全を確保するため応急復旧を行った。しかし、管理者への連絡が遅れ、情報共有がされていなかった。原因究明等については、狛江市と事業者で調整していると聞いております。　また、入間川の気泡については、令和５年11月２日の地盤補修工事の改良体造成作業中に確認した。今後、周辺環境への影響を確認するため、気体調査及び水質調査等を実施すると聞いております。　練馬区の掘削予定区間における路面下の空洞については、現時点で事業者から説明を受けておりません。　次に、質問の15、Ｂ・Ｆランプシールドマシンの掘削に伴う調査及び公表について。事業者からは、仙川通過時の掘進において、鉱物系添加剤が一部河川内に漏出する可能性及び気泡剤を使用する区間において空気の一部が河川内に漏出する可能性があると聞いています。環境調査の体制や結果の公表については聞いていませんが、市は水質調査の実施等を求めています。それを受け、事業者は、掘進前、掘進途中、掘進後においてランプ交差部とその上流、下流の３か所の水質調査を行うと聞いています。いずれにしても、引き続き事業者に丁寧な説明をするよう求めていきます。　次に、質問の16、振動、騒音の計測方法及び測定データの公表について、17、事前の路面下空洞調査及びデータの公表について、18、万が一の連絡体制及び市の体制について、一括して答弁します。　振動、騒音については、北側と同様に、シールドマシンの掘進箇所の地表面上に測定器を設置する。測定データについては、速報値及び確定値をホームページや掲示板に公表すると聞いています。事前の路面下空洞調査については、再発防止対策に基づいて行うと聞いていますが、掘進前のデータ公表については事業者に聞いていません。万が一の連絡体制については、事業者から連絡を受け、市の内部においても情報共有できる体制を構築しています。　質問の19、事故が発生した場合の市の対応について。事業者に対しては、安全に施工した中央ジャンクション北側でのランプシールドマシンの工事と同様に、今後も安全な工事を行うよう求めます。なお、万が一の事故が発生した場合は、再発防止対策に基づき、一旦工事を中止し、原因を明らかにすることとなっています。引き続き、市民の方々に対して丁寧に説明することを求めていきます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私からは学校行事を実施する意義についてということでお答えいたします。学習指導要領の特別活動の目標にも示されていますように、学校行事を通して望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度──これが重要ですけど、自主的、実践的な態度を育てる機会として大変意義のあるものだと考えています。　特別活動というのは──どちらかというと学校の世界では、主要教科とか、国語、数学とか理科、英語とか、そういうところに関心が行くし、保護者の方もそういうところがありますけれども、特別活動は、今申し上げたような狙いは、非常に人間形成にはダイレクトに働く大事な分野なんですけれど、これがちょっと軽んじられているということは否めないというふうに思います。これはやっぱりよそ様はともかく、三鷹ではしっかりとカリキュラムを作成して、特別活動のよさ、そしてその効果を十分に子どもたちに定着させたいというふうに考えています。エジプトなどは、特別活動という言葉が、もう日本語が通用している。そして、日本の学校をそのまま全くまねた学校を今、20校ぐらい造られていまして──古い歴史を持つ国ですからアイデンティティーは大丈夫なのかななんて余計な心配をしますけど、そのぐらい評価されて、民主主義の基盤をつくっていくには特別活動が一番いいというふうに着眼されたという、そういうことだと思います。私も応援しておりますが──特に今回の学習指導要領の特別活動のところは、私が責任者としてまとめたという立場もありますので、そういう意味では、これに注目していただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。　学校行事は、学校生活の中での全ての学びを生かしまして、その培った資質、能力を発揮できる大切な学びの機会であり、子どもたちが主体となって自主的、実践的に実施することが大切であるというふうに認識しています。お話のように、自己肯定感ですとか、それからやる気とか、それから仲間意識とか、そういったまさに非認知能力を育てるという意味では本当に大事なものだというふうに考えています。保護者や地域の方への学習の成果を披露する機会ともなりまして、学校生活の様子や学習の成果、子どもたちの成長を見ていただくことによりまして、子どもたちの自己肯定感が高められる機会としても重要な意義があるというふうに考えています。　それから、学校行事の復活に向けた評価、検証、今後の学校行事についてですが、コロナ禍前においても、各学校の学校行事における教育課程については、各教科との関連等を考慮した実施内容になっているかなど、教育委員会として指導、管理をしておりまして、大きな学校行事の当日は、教育委員会も可能な限り視察し、実施状況の把握に努めています。我が市の市長も、運動会などには忙しい中、顔を出して励ましていただいております。そこで一定の評価もしてもらっております。また、学校では各行事実施後に保護者アンケート、そして教員のアンケートを行いまして、よりよい実施に向けての評価、検証を行っています。もちろん学級での話合い、学級会等でも話し合って、よりよい行事にしていくにはどうしたらいいかというようなテーマで話合いを行っています。　文化的行事については、現状ほぼコロナ禍前に戻り、実施ができていますが、体育的行事については、競技の見直しや実施時間の縮減が一定程度行われています。これは子どもたちの体力面の負担を考慮するとともに、学習指導要領に示されている健康安全・体育的行事の内容を踏まえた実施としているものでございます。特に体育的行事の場合の練習の時間ですね、これをかつては相当に時間を使ってこれでもかというような感じで、組体操とか騎馬戦などをやっていた頃は相当な練習時間を割いておりましたが、そういったものも今、見直しがされていますので、練習時間の縮減ということで、子どもたちへの負担も相当に軽減されているものと思います。　学校行事は、議員の御指摘のとおり、子どもたちの成長に欠かせない経験となる貴重な重要な機会であるというふうに認識しておりまして、基本的にはコロナ禍における制約をなくす方向で実施すべきであると考えています。一方、コロナ禍においては学校行事について様々な工夫がなされているところでございまして、学校行事の紹介ムービー、動画を作成して保護者に配信するなどしまして、新たな取組も生まれているところでございます。今後の学校行事につきましては、単にコロナ禍前にただ戻すだけではなくて、コロナ禍の経験と工夫を生かしながら、子どもたちの実態を踏まえ、そして何よりも行事の狙いですとか特別活動の目的をしっかりと押さえながら、子どもたちの自主的な、そして実践的な活動につながるような、そういう特別活動にしていくことが重要であるというふうに考えています。　以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足して、質問の幾つかに答えさせていただきます。　まず初めに、質問の１番目から３番目の御質問です。学校の文化的行事、体育的行事、遠足・集団宿泊的行事について、コロナ前との比較で内容変更や実施機会の増減があったのかどうかということです。　文化的行事である学芸会、音楽会や合唱コンクールにつきましては、コロナ禍で大幅な制限がありました年度と現在の実施状況とを比較しますと、コロナ禍以前の状況に戻り、大きな制約を設けずに実施ができるようになっています。　体育的行事につきましては、コロナ禍においても、日常の学校生活で培った資質、能力を発揮する機会として、各学校の規模等を考慮しながら工夫して実施してきました。今年度については、各学校が学習指導要領の体育の目標と特別活動の目標を踏まえ、体育的行事の狙いの見直しを行うとともに、熱中症対策や子どもたちの体力面を考慮した上で、実施時間の増減、内容等を変更している学校が多くございます。具体的には、全体競技や選抜リレー等の実施を見直した学校がありますが、今年度より団体競技を復活させている学校もあり、柔軟に実施の見直しを行っているところです。　遠足・宿泊的行事につきましては、小学校の自然教室では、宿舎の規模やバス会社の規定等により、学園単位の実施から各学校での実施に変更するとともに、宿泊の日数を３泊４日から２泊３日に変更して実施してきました。次年度に向けては、小学校長会が主体となり、学園単位での自然教室の実施が効果的に進められるよう、現在検討を進めているところです。また、中学校の修学旅行等につきましては、コロナ禍前の状況と同様の実施ができるようになっています。　続きまして、質問の５番目、コロナ禍における学校行事の中止や縮減による子どもたちへの影響についてお答えいたします。コロナ禍においては、学校行事のみならず学校生活全般で様々な活動が制約されました。特別活動における学習において、学校行事の企画、実施に向けた子ども同士の協議の機会や縦割り、学年間交流等の減少により、良好な人間関係の形成やコミュニケーション能力の向上、リーダーとなって活動を実施する資質等の育成において影響があったのではないかというふうに考えております。　それから、質問の９番目、学校における室温の実測調査と適度な室温の維持についてという御質問です。学校における室温の実測調査につきましては、年に２回、夏と冬に実施をしております。三鷹市立小・中学校では、多くの教室に室温表示が可能なＣＯ２センサーが設置されており、教室ごとの空調の温度を設定することが可能です。教員は温度表示の確認と併せて、児童・生徒の声を聴きながら、適度な室温が維持できるように調整を行い、適切な学習環境の維持に努めております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私から市長の答弁に補足をいたしまして、質問の８点目、保育園、学童保育所等における室温の実測調査についてお答えいたします。各施設とも定時的な測定というものは実施をしておりませんが、職員の体感、空調機の温度設定、また室温計による実測結果などに基づきまして、常時適切な室温が保たれるよう管理に努めているところでございます。なお、市立保育園におきましては、午睡時の適切な室温設定を確保するために、午睡前には職員が室温計による実測調査を実施し、記録に残すなどの対応を図っています。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10番目、学校施設及び子ども・子育て支援関連施設の断熱化の現状についてお答えをいたします。平成28年（2016年）４月に施行されました建築物のエネルギー性能向上に関する法律によりまして、一定規模以上の建築物の新築や増改築に当たりましては、省エネ基準に適合することが求められております。これまで適合義務の対象となる施設はございませんでしたが、届出対象となる１件について省エネ基準に適合した整備を行っております。また、既存施設については対象外であるため、省エネ基準に基づく算定は行ってはございません。　これまでの断熱効果を高める改修といたしましては、大規模改修の際にサッシの更新に合わせて複層ガラス化したものや、体育館の屋根改修に合わせて断熱材を設置したものなどがございます。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。まず、学校行事から行きます。　今、教育長答弁があったように、学校行事、特別活動、それなりに子どもたちの成長にとって重要だということで、今回調査をさせていただきました。変化があったのかなかったのかというふうなことで──小・中学校いろいろしていました。実際に文化的行事はほぼ今戻ったというお話がありましたけれども、現実として、中身の変更があるというところはやはり幾つもあります。やはり学級単位で学芸会とか音楽会とか一緒にやるという、具体的に１つのものをつくり上げるという体験というのは、私は結構重要じゃないかと思っているんです。学習発表会として実施といった場合に、場所によっては個別の発表みたいなことをしているところがあって、それは日常的な学習活動の中で、今アクティブラーニングなり探求なりいろんな形でやっている。なので、やはりそういう日常的な活動では体験できないことをしっかり体験させてあげるということが重要ではないかと思うんです。やっぱりそういう直接的な経験というのが非常に重要ではないかと思います。　また、運動会、体育祭、これちょっと演目の中身についても調査させていただきました。やはり騎馬戦は本当に３校だけになって、あれは確かにサポートする先生たちの技術も必要だ、経験も必要だと思うので、その辺は慎重に検討する必要があるかと思いますけれども、組体操にしても、あるいはそれ以外の伝統的な演目、エイサーとかソーラン節とかその他、私も毎年できるだけ全ての小・中学校に行きたいと思って、駆け足で回らせていただいています。やっぱり特徴あるものは、やっぱり熱気がある、子どもたちのエネルギーがそこでがんと出るというのはすごくよく分かるんですよ、行くとね。やっぱりそういうものがちゃんとできるようなことを保障してあげるということが必要だと思うんです。　教育委員会として視察し、チェック、評価している、指導、管理しているというお答えありましたけれども、むしろそれよりも支援する。こういう今、地域のイベントでも、４年ぶりなので実際に運営する側が経験がないとか、じたばたしながら段取りがうまくできないとか、すごく苦労しながらあちこちでやっていました。学校でも同じようなことがあるんだと思います。先生たちの経験が少ないと、運動会なんかもこれどうするんだという話も、騎馬戦なんかどうやってサポートするのか、組体操をどうやってサポートするのかというのもやっぱり経験がないと駄目で、そういうところをちゃんと教育委員会が支援する──指導、管理じゃなくてね、そういうことが必要だと思うんですが、教育委員会としてどうでしょうか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　再質問いただきました。　今、御指摘のとおり、経験がなかったりとか、学校によって伝統的にやってきているものについては、この数年間途切れたといったところというのは非常に大きなところがあるかなというふうには認識しています。サポートについては当然のことだというふうに認識をしておりますし、また三鷹市の鷹教研の体育部会等のメンバーの中でベテランの先生方もかなりいっぱいいらっしゃいますので、そういったところからも支援ができるようにということで進めていければなというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。保護者アンケート、教員アンケートもやっていると言っていました。保護者からやっぱりこの間の、本当に運動会、体育祭、学芸会、合唱祭等々、保護者自身がその発表の場に立ち会えるようなものについて、それ以外のものもあるかもしれませんけど、子どもたちの状況、どのようなことがアンケートとして答えられているのか、学校がそれに応えられるのか。　もう一つ、遠足なんかで日常生活圏の中に行くだけでは、やはり子どもたちにとっては十分な非日常体験になり切らないんじゃないかと思うんです。やっぱりその辺が復活し切れてないというふうな話もあって、その辺りをどのように──実踏して先生たちが安全確認してやるということをやっているじゃないですか。それすら先生たちの中には経験が少なくなっている可能性もあるし、その辺も含めて、保護者のアンケートに対してどのように応えているのか、非日常な、だからこそ非認知能力が高まるわけで、そういう場をいかに確保できるようにしているのかということをもう一回確認します。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　各行事ごとに保護者のアンケート等も取らせていただいて、１つは評価ですね、この行事がどうであったのかといったことについて。特に運動会等に関しての部分というのは、今の形のほうがまとめて学年の子どもたち全部見られるからいいという方もいらっしゃるし、また議員が御主張されているように、きちっとした形で様々な行事ができるようにしてほしいという形の両方ございます。そういったところの中で、非日常の体験の場面というのをどのような形で設定していくことができるのかといったことについては、極めて、特活の趣旨からしても重要なことだというふうに認識しています。　そういった中では、各学校の中でも様々な議論があってそういう選択を今してきているところではあるんですけれども、特別活動の趣旨に照らして、非日常的な体験の中から、そういったところからの学びができるようにということでは、教育委員会としても指導していきたいなというふうに考えています。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひ子どもたちが、数値で測られる、テストで測られるようなことだけではなくて、様々な体験を通してしっかりと成長していけるように、教育委員会としても頑張っていただきたいと思います。　断熱の話に行きます。今、大規模修繕を順次やっているのでというふうな話でした。本当に各地で今、断熱改修が行われています。こちらが未改修の教室の温度です。サーモグラフィーというので撮った、真っ赤、30度みたいなところ。断熱改修したらちょっと黄色い、下の、25度ぐらいのところが少し出てくるというふうな状態です。あるいは、冬は逆にこれですね、12月に撮ったやつ。青い。何度だ、10度台、15度台。それが断熱改修することによって、黄色の20度を超えるというふうなものが出てきます。そういう実測があります。　今、学校で先生たち、室温を見ながらってあります。ちゃんとこれ、データとして取り置いて、やっぱりそういうことを検証すべきだと思います。保育園も体感ということではなくてね。お昼寝前には実測している──保育園でお昼寝のときにちゃんとその部屋だけクーラーかけて、夏場寝られるようにしているとかというのも私は知っていますけれども、でもやっぱりそれ、データとして取り置くことで、今後の改修、改築にどのようにそれが影響するのかということをできると思うんです。その辺きっちりとデータとして取っておく、あるいは今取ってあるのかどうか、そのことについてちょっともう一度、双方確認します。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　まず、学校ですけれども、学校につきましては、実測調査を委託により行っておりまして、夏と冬です。これも化学物質でありますとか、そういう空気の測定と併せてやっていますので、夏は子どものいない状況でやっております。データをそうした中で夏と冬取っているわけですけれども、日常になりますと、先生が時間ごとにチェックしてというのは、ちょっとこれはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、やはり実測の調査の中でどのような状況であるかということは把握していますので、今後も本当に快適な学習環境が維持できるように、そうしたデータも活用していきたいと思います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えいたします。　先ほど答弁したとおりなんですが、体感だけではなく室温計による実測、目視で確認するということでありますけれども、記録は取ってないということなので、今、学校のほうもありましたけれども、それを日常的に記録するというところをどのようにカバーするかというのがありますが、最近例えば自動的にそういった室温を測定し記録するような、そういった室温計などもあるというふうに思いますので、データを取ることは非常に重要だと思いますので、今後その在り方については検討していきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうです、学校で室温表示できる機械があるとしたら、今はデータを飛ばしてスマホ、タブレットでも受け取れますよね。そこでデータとして保存できるというものが出ています、今おっしゃったようにね。それをちゃんと──数千円だと思います、数をまとめればもうちょっと行くんじゃないかと思うので、ぜひそれを検討していただいて、実測して、本当に子どもたちの健康になっているのか──これ、本当はカラーだったんですが、改修前に──体感温度が下がる、そうすると体調不良の訴えも低くなる、集中力の欠如が改善する、そういうふうにどんどんなっているわけです。夏場と冬場、冬場のほうが効果が実は大きいというふうな結果が出ています。ですから、ぜひ子どもたちの健康、そして集中力、学習効果大きいので──これは測定できないものです。ぜひ改修のときだけじゃなくて、何かできる折に内窓をつけるとか、遮熱のシートを貼るとかというだけでもいいです。あるいは最上階の天井に断熱材を入れるだけでもいいです。部分改修でもいいので、ぜひエコ改修をしていただきたい。学校の体育館の屋根に断熱というのは文科省が補助金出していますよね。そういうことだけではなくて、ほかのいろいろなところでちゃんと補助金を出して、エコ改修といっているんだから部分改修でも補助金を出すようにということも、これも要望していくことが必要だと思います。どの程度今後、エコ改修、断熱改修が進められるかということについて、もう少し検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　施設の改修に当たりましては、老朽化した機能の回復に加えまして、建物が造られたときからかなり施設に対する要求水準も変わってきております。断熱もそうですけれども、バリアフリー化ですとか、また防災性のもの、そういったいろいろなものがございますので、まずは改修に当たりまして、標準となるような整備水準みたいなものは少し整理をしていきたいなと思っております。　ただ一方で、それぞれ個別の改修に当たりましては、その施設の特性であったりとか、施設によりまして工事に当たっての制約なども変わってまいります。そして、費用や工期など、そういった問題もありますので、最終的には個別の施設工事ごとに検証をしていくことになっていくことになるかと思いますけれども、一定のこういったところを目指していくといったような標準的なモデルはつくっていきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当に地球温暖化対策にもなるわけですよね。しかも、長期的に見れば、水光熱費の費用が20％から35％削減した。静岡あるいは仙台での結果がもう出ています。なので、費用の面もそれを含めて５年、10年、ちゃんとランニングコストも含めた計算をしながら改修をしていっていただきたいというふうに思います。　じゃあ、外環に行きます。外環、先ほど言ったように、冒頭でちょっと述べましたが、今いろんなことが起こっています。東名ジャンクションでＨランプシールドマシンが立ち止まっています。11月16日から２週間止まっているんですよね。清掃に伴いと言っていますが、実はリニア関係のあれではやはり詰まって、逆に外側の角がへこんじゃうみたいな事故にも発展しているということがあります。どの程度、今、事業者からこういう２週間止まっていることについて連絡が来ているのか。こういうことは、やはり三鷹市外であっても起こったことをちゃんと事業者が説明してくるということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　おっしゃったＨランプシールドについて報告を受けました。当然これ、事故とは聞いておりません。今お話のありましたように、シールドマシンの清掃を一部行っていることが原因といいましょうか、その理由だというふうに聞いております。確かに市外の工事であっても、何かこういった特別なことがあれば、三鷹市の我々にもちゃんと連絡をしてくださいということはこれまでもお知らせしてありまして、今回も東名ジャンクションのほうのＨランプシールドにつきましても、事業者から報告を受けました。内容について現場の細かいところまでは分かりませんけれども、テールシールの清掃だと聞きました。御存じと思いますが、土砂がシールドマシンの周辺部と地山の隙間から出てくるようなところを止めるための部材でございます。そういったところをきちんと清掃して工事をするというのは悪いことではないと思いますので、むしろちゃんと清掃してもらいたいなというふうに、聞いたときは感じたところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　出発してからたった240メートルのところで清掃が必要になるということ自体が、設備の、機械の設計そのものに本当はミスがあったんじゃないかと言いたいような事態だと思います。現実に今までそういうことは──ちょこちょこ止まっていますけどね、いろんなトラブルがあって。そういうことがあるのでしっかりとチェックをし、逆に言えば三鷹市がチェックをしているんだということを事業者に示しておいていただきたいと思います。　狛江市が昨日、事業者に対して、調査をするから協力しろと、外環の工事の影響についてちゃんと明らかにしてくれというふうな要請書を出しました。今朝の東京新聞に報道されています。それについて、やっぱり同様の、このようにしっかりと──ちょっと時間がかかりましたけれども、狛江市もちゃんと調整しながら事業者に要求していくというふうな態度を取っています。そのことは非常に重要だと思っています。仙川が同じように、今から気泡やベントナイトが出てくると言っているということは、今までしっかり固まっていた地面をくぐり抜けた間に、ある種隙間をつくりながら出てきちゃうわけですよ。そのことはやっぱりその地質を、その地盤を緩めるということにつながるものだから、とっても大きなことだと思うんです。で、どこまで出るか。　今答弁があったように、事故前、事故後と、上流とその直上と下流とになりますけれども、現実には、こうやって地層を表示していますけれども、これ、断面でしかありませんよね。東西の部分は見えないわけです。どれくらい──ここの世田谷層ですかね、出てきやすい地層が、今度は横の面でどれだけ広がっているのか、全体像が見えてないわけです。それについては、逆に言えば仙川だけではなくて、違うところから出る可能性もあるわけですよ。世田谷のほうではおうちの庭にちょっと穴が開いて水がちょっとしみ出ているというふうな話もありました。事業者が見たけど、まあ関係ないんじゃないのと言って終わっちゃったけど。でも、それが本当に関係ないって証明もできてないわけですよ。そういう意味で、もう少し広い面で三鷹市は調査をし、あるいは調査するように要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　確かに地中で行われる工事なので、なかなかどっちの面にどういう空気とか水などが動いているか、直接見ることができません。我々としましては、特に今おっしゃった仙川のところを注目しています、土かぶりが浅いところになりますから。そういった意味でも、先ほど申し上げたとおり調査はお願いをして、前中後、それから水質などをやってもらうようにお願いしております。そのほかに、施工の方法についても念を押してお願いしているところです。これは再発防止対策をしっかり守ってくださいということについてです。なぜなら、北側のランプシールドは安全に掘れたからです。例えば、排土管理を徹底してくださいとか、添加剤の選定とか、一連の再発防止対策についてはしっかりやってもらうことで、施工をちゃんとやってもらう、安全にやってもらう。そこはよりしつこいぐらい念を押して、事業者に要望していきたいというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　本来であればボーリング調査をしていれば、面の広がりも分かるわけです。地質学者に聞けば、ちゃんとどっちの方面が出やすいかというのは分かるはずなんです。事業者がやらないんであれば、それは三鷹市としてちゃんと確認をすべきだと思います。その辺はしっかりやっていただいて、本当に五中の下辺りにしみ出てくるんじゃないかとか、方向性としてはね、私としては心配をしています。そのことを改めて要望して、答弁は同じようになると思うのでこれ以上言いませんけれども、しっかりと対応するようにしていただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、15番　石井れいこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）　　始めます。　誰も排除しないフルインクルーシブ社会の実現へ。　(1)、学校に行かない選択をした子、「不登校」への対応について。　文部科学省が10月４日に公表した2022年度の調査の結果によると、全国の小・中学生の不登校人数は29万9,048人であり、前年度から22.1％増で５万4,108人増加し、過去最多となった。不登校の定義について、文部科学省では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとしているが、在任中の９年間、不登校がゼロだったという大空小学校の元校長、木村泰子さんは、本来、100人の子どもたちがいたら100通りの困り感があり、私たちが不登校といって一くくりに子どもをまとめてしまってはいけないと言います。不登校という言葉は、社会に存在してはいけない言葉であると認識するため、以下、学校に行かない選択をした子とする。　この子たちは、ただ単に学校に行けない子なのではありません。学校に行かないという選択をするまでに、本人は行かなきゃ、でも行けない、みんなができることを自分はできていない、自分は駄目な子なんだと、悩んで苦しんで苦しんで苦しんで、本当に苦しみ抜いた後に、行かないという選択をしたのです。学校を休む中、勇気を出して久しぶりに外に出てみたら、同じ学校の生徒からいじめられ、さらに傷つき、母親に対し、お母さん、僕がいじめられるために産んだのと、希望と居場所をなくす我が子に自分の責任を感じ、もう楽にしてあげたいと心中まで考える親がいるほど、命に関わる深刻な問題なんです。その人数だと捉えるべきなんです。私は同じ三鷹市で子育てをする親として、学校に行かない選択をした子に言わなくてはならないことがあります。あなたは駄目なんかじゃない。生きててくれてありがとうと。市側も学校側もそんな気持ちで子どもたちのことを考えてほしいですし、私は全力で解決したいという思いです。　質問いたします。質問１、三鷹市において、2022年度に、学校に行かない選択をした小学生の人数は、前年度に比べ、小学校は約３倍の188人、中学校は約２倍の126人となった。小学校に関しては東京都の出現率を上回ったが、この結果についての評価と今後の対策を伺う。　質問２、学校に行かない選択をした子の主な原因として、本人の無気力や不安といった理由が最も多い。その背景をどのように捉え、対策を考えているのか伺う。　質問３、2020年に長期欠席傾向のあるお子さんのために、第一中学校と教育センターの２か所に設置された適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍでの活動内容と、設置したことによる効果や、利用した子どもが再び学校に行く選択をした実績を踏まえた今後の課題について伺う。　質問４、このＡ－Ｒｏｏｍの職員は、教員免許状を有している学習指導員とされているが、臨床心理士等の専門的な資格取得者や専門的な経験を積まれた方なのか、また今後の職員の研修や資格取得の推進等の予定について伺う。　質問５、市立小・中学校に勤務するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの各人数、役割や活動内容を伺う。　質問６、同スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを昨年度１年間で利用した子どもの人数と、全22校の子どもたちに対してのパーセンテージ、スクールカウンセラーに相談したにもかかわらず、後に学校に行かないという選択をした事例について伺う。　質問７、三鷹市教育委員会は本年、長期欠席、不登校に係る研究会を設置されたが、研究会のテーマにはどのようなものがあるか、また研究会の具体的なメンバー構成を伺う。　質問８、長期間学校に行かない選択をした子や保護者からの相談や要望にはどのようなものがあるか。　質問９、学校に行かない選択をした子が学校に戻ってこられるために、学校はどういうことに配慮していく必要があると考えるか。　質問10、学校に行かない選択をした子を心配するクラスメートに対して、担任から状況を説明したり、クラス全体の問題として子どもたち同士で話し合う機会を設けているのか伺う。　質問11、同様に職員会議で、教員たちが学校に行かない選択をした子への対応等について、意見交換する機会はあるのか伺う。　次に、(2)、地域コミュニティについて。　本年11月、三鷹市コミュニティ創生基本方針（仮称）素案（案）が出されました。そこで質問します。　質問12、参加者の固定化、高齢化、無関心層の増加といったコミュニティが抱える課題は、ここ20年以上は変わっていないと認識する。2022年度に実施した第５次基本計画策定に向けた市民満足度調査によると、地域で何かしらの活動をしているかの問いに対して、活動していないと答えた人は74.9％もいた。このことについての対策を伺う。　質問13、基本方針（仮称）素案（案）において、今後のコミュニティ行政の施策の柱として、コミュニティ・センターの在り方の見直しに向けた検討、住民協議会の組織改革に向けた検討、デジタル技術の活用、中間支援機能の強化等を掲げている。市民自治により推進されてきたコミュニティ施策に、さらに市が手を加えることによって得られる効果をどのように認識しているか伺う。　ドイツの科学研究機関にあるマックス・プランク研究所のローマン・ウイッティグ博士は、チンパンジーが仲間と食べ物を分かち合っているとき、愛情ホルモンと言われるオキシトシンの分泌が、単独で食べているときと比較して５倍に達するという最新の研究結果から、食を分かち合うとは、互いの絆を強めることです。それによって仲間を増やせるだけでなく、共に助け合って生きていけるようになります。食を共にすることで絆を育むこの仕組みは、人類の繁栄にとって非常に重要なのですと言及し、このことを受けて、前回も提案しましたが、三鷹市独自でまずは月に一度の休日に、昼食を無償で提供する施策を提案します。一度壊れてしまったコミュニティを立て直すことは容易ではありません。さらに、周りとつながりたくても、親の介護や自分の生活のことで精いっぱいな方もいらっしゃいます。行政に頼りたくても自分の声が届かないと思っている市民の側に、行政のほうから歩み寄ることが必要だと考えます。　質問14、三鷹市内の現在の子ども食堂の数と直近１年間の利用人数、補助金総額を伺う。　質問15、三鷹市における65歳以上の高齢者と介護家族の人数、未就学児とその御家族の人数、障害者手帳所持者とその御家族の人数、そしてこれら以外の生活困窮世帯の人数を伺う。　質問16、三鷹市において、フードバンク以外に栄養のことを考えられた食事やお弁当の無償提供の取組はあるか伺う。　質問17、限られた親子しか利用できない子ども食堂へ補助するだけではなく、まずは三鷹市民の高齢者や子育て世帯、障がいを持たれた方や御家族、生活困窮世帯などを中心に、徒歩でも行ける距離の小学校の体育館や空いている教室を利用して昼食をふるまう多世代食堂を行うべきだと考えるが、所見を伺う。　質問18、三鷹市として、地域の共有地、コモンズとしての学校への移行を目指し、時間帯に応じて学校施設の機能転換を図る学校３部制において検討しているコミュニティの活性化に向けた具体的な取組や予算額の想定を伺う。　次に、(3)、学校におけるバリアフリーについて。　文部科学省は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく基本方針における整備目標期限となる2025年度末までに、公立小・中学校におけるバリアフリー化を緊急かつ集中的に進めるための整備目標を定め、これを2020年12月25日付で各教育委員会宛てに通知しました。整備目標では、車椅子使用者用トイレは避難所に指定されている全ての学校に、スロープ等は全ての学校に、エレベーターは要配慮小・中学生等が在籍する全ての学校に、それぞれ整備するべきとされました。この整備目標を達成するため、公立学校施設におけるバリアフリー化のための改修事業については、国庫補助率が３分の１から２分の１へ引き上げられるなど、財政支援制度も整備されました。　質問19、三鷹市における小・中学校のエレベーター、車椅子使用者用トイレ、スロープ等の現在の整備率を伺う。　質問20、2020年に公立小・中学校等施設のバリアフリー化加速のために整備計画を策定するよう文部科学省より要請があったが、この３年間における計画の進捗状況、今後の予定を伺う。　質問21、国の整備目標において、エレベーターは要配慮小学生等が在籍する学校に整備することとしているが、今後、全ての学校において配慮を要する子どもが在籍する状況は生じ得ることとなるため、全ての学校にエレベーターを整備することを強く求める。設置の障壁となる問題とはどのようなものが挙げられるか、それを解消するためにどのような対応が可能なのか伺う。　これら全ての質問は、様々なバリアをなくし、誰もが排除されることなく共に生きられる社会をつくっていくインクルーシブのプロセスになります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁をまず申し上げます。　質問の13、基本方針に示す４つの政策の柱の実施により得られた効果ということでございます。地域のコミュニティは、人が集まるというところからまず自然に発生し、自主性、自立性を持つ共同体として成立、発展していくというふうに考えられます。　三鷹市は、御指摘のように、アンケートにすると恐らく７割ぐらいの方は実際にあまり関わってないという意識でお答えになると思いますけれども、従前から、昭和40年代後半ぐらいですかね──大沢のコミュニティ・センターでこの間、50年の記念式典がありましたけれども、非常に早い段階から日本の中ではコミュニティ行政に関わってきた、そういうところが三鷹市であるというふうに思っています。であっても、恐らく７割ぐらいの方が関係してなかった。ただ数字で、結果でいうと７割なんですけれども、その内容は、私が経験している範囲でいうと、この半世紀で違ってきているというふうに思っています。それはどういうことかというと、実際じゃあ３割の方がやっている、これでもすごいことだと思いますけれども、実際三鷹の中で支えている方たちがどういう方たちであったかということを時間的に見ていくと、かつては農家であったり商店街の人、そしてまた専業主婦の人が多かったんです。高度成長期は、サラリーマンは男性の場合が非常に多くて、24時間戦えますかみたいなことでやっていると、24時間戦える人を支える家庭というところは女性が担うという男女の役割分担みたいな形で──それは批判されてきていますけれども、そういう時期が高度成長期でありまして、そうすると家庭の主婦たちも、地域のことを支える大きな主力であったというふうに思っています。　それが現在どういうふうになっているかというと、やっぱり経済的な困難もありますし、自立して一緒に働きたいということも多いということによって、女性が地域社会の中に専業主婦という形では非常に少なくなってきている。コミュニティを支える主体にはなってこなくなってきたということがあります。その代わり、逆に実際に企業で働いている男性たちが、おやじの会みたいな形で子どもたちの学校を中心に守ったり、地域社会と連動したり、あるいは退職した方が地域を支える側に回ったりということで、その中身はかなり変わってきています。　ただ、いずれも私は、共通しているのは、かつての三鷹で進めてきた住民協議会も含めた町会・自治会のモデルというのは、やっぱり都市型と言いながら、基本的に農村的な共同体のモデルをイメージしていた、あるいはその残滓があったというふうに思っています。つまり、三鷹なら三鷹のまち、大沢なら大沢とか、そういう各地域で、やっぱり閉じられた共同体がイメージとしてあって、専業主婦の方とか商業、農家の方とやると、地域に昼間いらっしゃる方を中心にコミュニティを考えてきたという歴史があって、それが少しずつ、今言ったように担い手が変わることによって、見直しをかなり進めなければいけないということで行われてきたのが、現在、住民協議会の皆さんたちとも一緒になって見直しを図っていることの主流だというふうに思っています。勤めている方もたくさんいらっしゃる中の地域でありますから、三鷹のまちで生産と生活というのがイコールじゃないんですよね。生産と生活というのがニアイコールで結ばれていますから、ニアイコールからイコールじゃないという状態がより進んでくると、ＩＴの進展もあって、そういうものに対応するような新しいコミュニティ像を我々は考えていかなければいけないというのは、そのとおりだというふうに思っています。　新しい問題、子ども食堂とかフードバンクの問題もありましたから、そういう地域の中で支えていただいている人たちを、どういうふうに対応していくかということも、御指摘のように大変重要だと思っています。子ども食堂は重要ですし、あるいは高齢化でいろいろひとり暮らしの方もいらっしゃいますから、そういうことをカバーするのはどうすればいいのかということは、非常に大きな課題だというふうに私どもは思っています。ただ、そこは現在、恐らくどこの自治体も応援はし始めていますよね。最初とは随分変わっています。ただ、学校３部制の持っている可能性というのは、御指摘のように──ただ給食の問題とか、給食調理室の問題もありますし、学校給食の地域の対応なども昔からいろいろ言われておりましたけれども、踏み切れないのはやっぱり安全性をどういうふうに確保するかとかということを含めて、全体として市で賄う場合には大変なものになるだろうと。金額も含めて何十億もかかるかもしれません。学校３部制を活用しながらうまくそういうことをやっていくとしても、市民の皆さんの活動に依拠しながら、それを応援していく仕組みをどういうふうにつくるかという話だと思います。　私も、学校給食ではなくて朝御飯を子どもたちに与えるということで、子ども食堂の人たちが一部の学校でやっていたことを見学に行ったことがありますけれども、問題なのは、一部の子どもたちだけじゃなくて、それをどういうふうに全体として──いろんな子どもたちがいっぱい来て、朝御飯を食べて活発になるということはすばらしいことだと思いますが、全ての今、家庭でやっていることを社会化するというのは、私は危険だというふうに思っています。つまり、子ども食堂というのは、足りないところを含めて、それを支援していくことはある程度必要だというふうに思っていますが、分かりやすく言うと人民食堂をやる気はないです。あらゆる人たちが地域で食事の機会を社会化することというのはなかなか難しいし──私は基本的には難しい話で間違いだというふうに思っています。やっぱり家族、家庭を中心として、その構成をどういうふうに大事にしていくかということが大変大きな社会的な課題であるというふうに思っていますから、それをどういうふうに支えていくのかということが社会全体の課題であるというふうに思っていますから、子ども食堂は応援するかもしれない、フードバンクも応援している、ただ全体がそういうふうになることは、また別な問題を引き起こすだろうというふうに思っています。　個別のことは担当から答弁いたさせます。私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうから御質問の初めのほう、学校に行かない選択をした子、不登校の増加の結果の評価と対策、無気力や不安、そういった背景等についてお答えをいたします。　全国的な傾向と同じように三鷹市の不登校の児童・生徒数が大きく増加したことは、全国的にそうだとはいっても、教育委員会としても重く受け止めているところです。その背景としては、やはり長期化するコロナ禍によりまして、生活環境の変化によって生活リズムが乱れやすい状況が続いたということだとか、学校生活において様々な制約がある中で交友関係を築くことが難しかったなど、やはり登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどが考えられると思います。　これらの状況に合わせまして、不登校の主な原因の無気力とか不安といった理由の背景、これはなかなか難しいところですけれども、学業、友人関係、家庭環境など、児童・生徒個々で、これはまさにお話がありましたように、一様ではなくてみんな一人一人違うということでありますので、それでいて複合的な要因が絡み合うという中で起こっているんだろうというふうに考えています。　そのため、一人一人の状況をやはり丁寧に把握した上で個別的に対応することが重要だということは言えると思います。特効薬はございませんが、地道にやはり一人一人に寄り添った対応をするということを積み重ねていくと。やはり学校として、居心地のいい学校といいますか、そういうところに変えていくという、全体としてそういうことが必要であると。今後の対策としましては、引き続き子どもたちにとって、学校をみんなが安心して学べる場所にし、楽しい魅力ある教育活動が行われることを着実に推進するとともに、個々の児童・生徒の状況に応じた必要な支援ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携、アウトリーチ機能の強化による教育相談体制の充実を図ってまいります。　学校のほうで、休んでいるからといって放ったらかしにしているとか、連絡を取らないということは１件もないというふうに報告ではされていますが、御家庭によっては連絡してくれるなとか、そっとしておいてほしいとかいうふうな御家庭もあるにはあるんですが、そうではない限りは先生、担任がアプローチをするという努力はずっと続けているというところです。そういうことで、忘れられている子どもというのはいないというふうに認識しているところでございます。　それから、長期欠席、不登校に係る研究会のテーマと委員の構成ですけれども、研究会は去年からスタートしておりますけど、14人で構成しておりまして、小・中学校の校長、生活指導主任、教育支援コーディネーター、保護者、教育委員会部長職に加えまして、学識経験者として医療、心理、学校教育の各領域から不登校に知見のある専門家の参加をいただいています。研究会でのテーマは、学びにアクセスできない子どもをゼロにするということを目指して、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒、その保護者の支援ニーズ等の把握や分析、既存施策の検証及び新たな取組の検討を行うことにしておりまして、特に校内別室支援体制の構築ですとか、分教室型を含めた学びの多様化学校の設置についての検討とか、メタバースの活用がどのようにできるかといった、そういう学習や交流の場の提供について、研究、協議を進めているところでございます。近々中間の発表というか報告などもさせたいというふうに思っています。　それから、担任からの説明ですが、クラス全体で話し合う機会とか、職員会議での対応とかというふうなことでございますが、児童・生徒本人、そして保護者からクラス全体への説明や話合いの希望がある場合には行うことがありますけれども、あまりありません。長期欠席、不登校の要因は一様ではないために、一律に個別の状況を担任からクラス全体に説明したり、学級内で話し合う機会を設けたりすることはしておりません。しかしながら、例えば当該児童・生徒が楽しみにしていた学校行事、登校の意思を示している場合など、クラス全体でその子どもを迎えるためにどのような配慮とか関わり方ができるかというふうなこと、どのように迎えるという、こういったクラス全体で考える機会を設ける場合はあるというふうに承知しています。　また、不登校児童・生徒に係る意見交換に限りませんで、学校では職員会議や校内委員会をはじめ、学校長を中心に関係教職員が、校内の状況や児童・生徒への対応等について話し合う場がありますので、これは常設されております。そこで有機的に活用、連携が行われているものというふうに認識しております。　それから、Ａ－Ｒｏｏｍにおきましても、長期休業期間を活用して、担任の先生とか、適応支援教室利用の子どもの担任を対象として、情報交換ですとか説明会も長期休業期間中にはやっております。　私からは以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、幾つか答えさせていただきます。　まず最初に、質問の３番目、４番目です。Ａ－Ｒｏｏｍでの活動内容、設置効果及び実績を踏まえた課題、それからＡ－Ｒｏｏｍの職員の専門性、資質向上についてということでお尋ねがございました。　適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍは、長期欠席、不登校児童・生徒へ学校以外の学びの場を提供するために、令和２年度に開設いたしました。活動内容としては、自学自習を基本としつつも、スポーツ、課外活動など自身の興味、関心がある分野の取組ができる環境を整備し、運営に当たっています。　設置の成果としましては、通室する児童・生徒が自分の学校以外の居場所、学びの場として捉えて、社会的自立に向けて過ごすことができているということです。課題といたしましては、利用する児童・生徒数の増加や、個別に気持ちをクールダウンさせるスペースなど、まだ現在のところ施設面での課題が若干あるかなというふうに認識をしているところです。　支援体制としましては、東京都配置の非常勤教員が２名、市配置の学習指導員が４名、スクールソーシャルワーカーが１名の計７名体制となっています。学習指導員は臨床心理士等の資格は保有しておりませんが、東京都が主催する教育支援センター担当者連絡会等の機会を捉えて、適応指導に関する専門性の向上に努めております。また、適応支援教室を利用する児童・生徒やその保護者からお悩みなどをお伺いし心理面等でサポートする職員として、臨床心理資格を持つスクールソーシャルワーカーを配置し、その任に充てています。　続きまして、質問の５番目、６番目です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人数、それからスクールカウンセラーに相談したが学校へ行かなかったような事例ということで御質問いただきました。　令和５年度の体制といたしましては、市配置のスクールカウンセラーが７名、都配置のスクールカウンセラーが24名、市立小・中学校にそれぞれが週１回の頻度で勤務しています。学校に勤務するスクールソーシャルワーカーはおりませんが、市配置のスクールカウンセラーにはスクールソーシャルワーク機能を付加しており、長期欠席傾向の児童・生徒や、保護者からの相談内容に応じて、自宅訪問や福祉部門との連携を図り対応を進めています。また、教育センターには４名のスクールソーシャルワーカーを配置し、学校からの要請などにより適宜派遣を行っています。　次に、実績です。令和４年度に都及び市が配置するスクールカウンセラーを利用した児童・生徒の実人数ですが、小学生が1,398人、中学生が596人、合計1,994人で、令和４年４月時点の全児童・生徒数に占める割合は15.4％となっています。同様に、スクールソーシャルワーカーが支援した実人数は、小学生が452人、中学生が342人の合計794人となっており、全児童・生徒に占める割合は6.1％となっています。　次に、スクールカウンセラーを利用したが、その後不登校状況になった児童・生徒の事例ですが、相談しても簡単には心の状況が変化せず、学校に通う気持ちになれない児童・生徒はおります。不登校の相談に限らず、スクールカウンセラーは誠心誠意相談者に寄り添う対応をしておりますが、相談者の望む解決には、すぐには至らないこともあると認識しています。学校に行けない状況となっても、引き続き悩みや心配なことなどを丁寧に聞き、解決に向けた取組を相談者と一緒に考えていくことを行っております。　続きまして、質問の８番目、９番目、学校に行かない選択をした子や保護者からの相談や要望について、学校に行かない選択をした子が学校に戻るための配慮についてという質問にお答えいたします。　教育委員会では、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒とその保護者を対象にアンケート調査を行い、思いや考えを直接お伺いしています。相談や要望は多岐にわたりますが、多いものは、勉強のこと、人との関わり、将来・進路、不登校への理解、専門家・相談場所の確保となっています。学校に戻ってこられるために配慮することにつきましては、まずはそのお子さんの不安を少なくし、学校に行けるという気持ちを高める関わりを続けることであると考えます。そのためには、子どもが感じる不安は一人一人異なるため、きめ細かくその子の状況を把握し、必要な関わり方や支援を検討して実践していくことが必要であると考えています。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の12、地域活動をしていない市民への対策について御答弁させていただきます。　地域活動をしていない市民に対しましては、ＳＮＳ等を活用した情報発信の強化や、各住民協議会のホームページを共通規格によりリニューアルするなどの地域活動の見える化を図るとともに、啓発事業やイベント後の交流会などの楽しめる活動の実施など、無関心層や地域活動を知らない市民がコミュニティを知る、興味を持つ、参加する仕組みづくりを、関係団体と共に検討、実施してまいります。また、各コミュニティに対しては、活動に参加しやすい雰囲気づくりや、市民の就労状況等に配慮した活動形態への変化を促進するため、啓発事業や相談などの支援体制の整備を行ってまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、14番目の御質問、市内の子ども食堂の実績についてお答え申し上げます。三鷹市では全ての子ども食堂の活動について把握をしておりませんけれども、現在10団体が活動していることを確認しています。令和４年度はそのうち５団体に対しまして市の補助金を支出しており、年間の利用者数は1,498人、補助金の総額につきましては212万7,324円となってございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。　まず、質問の15番目、高齢者、未就学児等の人数についてでございます。いずれも令和５年４月１日現在の市内の人数となりますけれども、65歳以上の高齢者は４万1,752人、未就学児は8,469人、障害者手帳を所持している方は7,477人、生活困窮者自立支援制度の窓口でございます生活・就労支援窓口の支援対象となっている方につきましては130人となっております。いずれも御家族の人数については把握はしておりません。　続きまして、質問の16点目、フードバンク以外の無償提供の食事等について、質問の17番目、多世代食堂について一括して答弁させていただきます。　これにつきましては、栄養を取ることを目的としたものではございませんけれども、多世代交流センターの若者支援事業の中で、夜間に無償で軽食の提供を実施しているところでございます。また、ボランティアさん等が行っている子ども食堂のほとんどが、子どもに対しては無償で食事を提供しており、多世代食堂や一部の子ども食堂では、保護者以外の大人の方も安価で利用することができるというふうになっていると承知しているところでございます。これらの会食活動の取組の成果等も踏まえながら、必要な支援については今後検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　順次お答えをいたします。　初めに、質問の18点目、学校３部制におけるコミュニティの活性化に向けた取組と予算額についてです。学校３部制においては、学校施設を地域のコモンズと位置づけまして、学校教育のみならず、多様で豊かな新しい放課後の場（第２部）として、子どもたちの放課後等の居場所とすること、また社会教育、生涯学習や生涯スポーツ、地域活動など、地域の皆様の多様な活動の場（第３部）としての活用に向けて、様々なモデル事業を進めております。多くの市民の皆様に学校施設を身近な活動の場の１つとして活用していただくことで、地域活動、また地域コミュニティの活性化やスクール・コミュニティの推進につなげていきたいと考えているところです。また、第３部の生涯学習の活動の場を子どもたちへの支援として、第１部、第２部への参画につなげまして、学びと活動の循環が実現できればいいなと、このように考えております。　予算額の想定というお尋ねもありましたけれども、学校３部制につきましては、様々な形で今後も進展していくことから、現時点においてどの範囲の予算額なのかということもちょっと明確ではない部分もありまして、予算額の想定をお答えすることは現時点では難しいかなと考えております。　次に、学校のバリアフリー関係ですが、質問の19、エレベーター、車椅子使用者用トイレ、スロープ等の整備率です。エレベーターにつきましては、22校中５校に設置しており整備率は22.7％、車椅子使用者用トイレについては、22校中20校に設置しており整備率は90.9％、スロープ等については、22校中17校に設置しており整備率は77.3％となります。　次に、質問の20点目、この３年間における整備計画の進捗状況、今後の予定です。令和４年12月に、学校の個別施設計画を含む三鷹市新都市再生ビジョンを策定いたしました。改正バリアフリー法では、既存建築物へのバリアフリー対応については努力義務となっておりますが、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害時に地域の防災拠点としての役割を担うことから、今後も学校施設の建て替えや大規模改修などの機会を捉えて、誰もが利用しやすいバリアフリー化を図っていきたいと考えております。　最後に、21点目、エレベーター設置の問題点です。エレベーターの設置におきましては、建物の構造などの課題が挙げられまして、学校によってはエレベーターを設置するためのスペースや構造上の制約があります。また、今年度調査を実施しますが、建築基準法の適合性から、既存建築物の是正工事が必要となる場合もあります。エレベーター設置の必要性は十分に認識をしておりますが、これらの課題の解決に加えまして相応の財政負担も必要になりますので、計画的に整備が実施できるよう検討を進めてまいります。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　石井れいこさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございました。　まずは、コミュニティの件です。私がこの多世代食堂を提案したのは、最初はまだコミュニティに参加しづらい人たちに集まっていただくという、大きなコミュニティをつくりたいというふうに思ったんですけど、行く行くは市内全員が安価な値段で食べられる多世代食堂、大きな食堂をつくっていって、そこで市民の交流が取れるような、そしてその利益が市の財産にもなっていくような、そういうお互いにとっていい面があると思って提案させていただきました。それで、家族がたまに外食の場にしていただきたいなと思いました。　この社会はお金になるかどうかで動いている側面があって、自分の利益になるかどうかとか、そうやって自分たちのことばっかり考えていると、どうしても細分化されて分断されていくと考えます。地域の声を聞けば、安心感は欲しいが時間がない、変に関わると嫌な思いをしそうという、まちに対しての不安があります。三鷹市においては、地域のコミュニティは新たにつくらなくてもたくさんあります。しかし、大きなコミュニティは自治体が動かないとできません。小さなコミュニティに参加しなかった人たちが、大きなコミュニティだったらと参加できるようにしたいと思っています。　コミュニティは市民自身のためでもありますが、自治体、そして国のためでもあります。ですので、自治体が施策を打つことは必要だと考えます。高環境・高福祉ということであるならば、今現在予定していないのですから先駆けてやるべきではないかと考えます。もちろんインクルーシブ教育が後々のコミュニティ形成にも大きくつながると考えますが、まずはできそうな部分から考慮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど答弁したとおりなんですけれども、問題意識といいますか発想はすごく面白くて受け止めて聞いていました。ただ、実際に、現在の子ども食堂もそうですけれども、議員さんが御質問するようなそういう契機になっているんじゃないかというふうに、私も見学を何か所かさせていただいて思っています。来る方たちはいろんな方がいらっしゃいますが、食事に困ったとか、そういうので結構暗い感じで来るのかなって何か先入観があったんですけれども、ただ実際に来る方はすごく明るくて、子どもたちも親御さんも自然に来る。そのときはコロナ禍でありましたから、お弁当を取りに来るという形で、集まることを避けていたようですけれども、それでもお弁当を取りに来る方たちは本当ににこやかに、何か買物にでも来たみたいな感じでふらっと来て、にこにこして帰っていくみたいな感じでした。やっている方に聞いたら、いつもはここでみんなわいわい騒いでにこやかに食事されるんですよというふうに言っていましたから、そういう雰囲気がその子ども食堂には──そこの子ども食堂ですね、ごく一部の経験しか私にはありませんけれども、非常に──あえて言うとあっけらかんとして、面白いなと思ったことは記憶にあります。　そういう意味で、御指摘のように、新しい可能性はもちろんあるというふうに思っています。ただ、それを実際に全市的に展開するのは難しい課題が幾つもあって、やっぱりこれは食事に対する安全性の問題、一方で子ども食堂で食中毒が発生した事例は三鷹でもありましたから、そういうような安全性をどういうふうに確保するかという問題と、非常に広がった場合には、今度は逆に民業圧迫の話が出てきますから、飲食店との問題、そしてまたそれを支える食材料費をどうするのかという話があって、それを自治体が全部担うとなると大変なことになるだろうと。今、利益が自治体の側にも行くかというような財政的なプラスがあるようにお話がありましたけれども、恐らく全市的な展開を市で維持するとなると、巨額の投資が必要になるだろう。今、学校給食の無償化ですら大変困っている。要望、いろんなところから出ていますから、そのぐらいの話でありますから、子どもたちだけではなくて高齢者、あるいは一般の市民の人も対象にするというのは一種の理想のように見えるんですけれども、やっぱり私はあえて、反発を受け止める意味もありますけれども、人民食堂と申し上げたのは、あれは全部公営でやっているわけです。今、どういうふうになっているか、恐らくほとんどやってないと思いますけれどもね、本家本元でも。そのぐらい維持は難しい話で、財政的には大変な問題があるというふうに思っています。　フードバンクのほうは、これもやっている方が皆さんおっしゃっていましたけれども、コンビニとかスーパーで期限切れになったものを大量に寄附してもらったりしているわけです──大量じゃないか。　　　　　　　　　　　　　　（「期限切れじゃない」と呼ぶ者あり）　失礼、期限切れ直前のものとかね、そういうことですよね。栄養価とかそういうものが本当に子どもたちとか家庭にとってふさわしいものかということは別なんだけれども、やっぱり欲しい人──それ以前にもう本当に食事に困るという状況の方たちがいらっしゃるので、あえてお配りしているというようなお話をされていました。そういう意味で、私もその現場に行ったことがありますけれども、すごく──売れる直前に──そういうことを契約して協定を結んだりしてやってくださる事業者の方がいることで支えられているわけです。　それも全部市が賄うのかなというとやっぱりちょっと難しい問題があって、つまりそれはお配りする食事について、食料品について、公共でやるとなれば公共は責任を持たなければいけないということで、やっぱりそこの安全性等についての問題は、市民の子ども食堂と同じですけれども、有志の方がやられるから展開ができる部分があって、そこと協定を結んだり応援することは、一定の可能性は──私も実際にやっていますけれども、そういうことはありますけれども、個々に市の事業としてやるのは難しいというような判断をしているわけでございます。　あともう一つは、社会の一番の基礎はやっぱり家庭、家族であるということは、私は──大半の市民の方は自明のことだというふうに思いますが、それをどういうふうに支えるかということは、御指摘の視点も含めて幅広に考えなければいけませんけれども、これからどんどん、議会での御要望等を聞けば分かるように、そこが支え切れなくなって、その分社会が支えなければいけない、全体としてどういうふうな仕組みを考えるかということになってきていますから、あらゆる局面でそういうものが出てきているわけで、それを、食事に関係して一定程度御支援を強化するということは私も賛成でありますけれども、全面的に展開することは大変難しい問題があるということは、繰り返し述べておきたいというふうに思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。子ども食堂に関しては、特定されてしまう、自分が貧乏と思われるんじゃないかといって行けない人もいるんですよね。だから、大勢集まったほうが薄まるというところもあって、誰でも行きやすいと思っているんですよ。　食中毒とかいろいろ出てきましたけど、ちょっとできない理由を並べているように聞こえました。三鷹市の野菜とかを使っていくようにするとか、地域活性化のためにも、市が独自で率先していけばもっといいんじゃないかなと。できるならばどうすればいいか、三鷹市をもっとよくするためにはどうするかという、できない理由を挙げちゃったらばできないで終わりで、コミュニティが細分化されて、じゃあ何のために地域ってあるんだっけって殺伐としたものになっちゃうと思うんですよ。だから、細分化されたものをやっぱり三鷹市の力で取り戻してもらいたいなと思ったんですけど、少しも考慮はいただけなさそうですかね。 ◯市長（河村　孝さん）　　それは今でもやっているんじゃないかというふうに思っています。ですから、全然駄目とかいう話じゃなくて、市民の方の自主的なそういう動きに対して一定の支援をしていく、それを強化しなければいけない。今、教育委員会と一緒にやろうとしている学校３部制とかコミュニティづくりの中で、その趣旨はもちろん取り入れられると思っていますし、実際にもう市民の方が自主的にやっていらっしゃると思っていますから、ただそれを全市的に展開して、市が全体の枠組みとして、こういうことをやるんだという形でやるのは、私は行き過ぎではないかというふうに言っているわけで、個々にやっていることを別に否定しているわけじゃないし、議員さんの発想で、ああ、豊かだな、面白いなというふうに感じたところもあるということは申し上げているとおりでございます。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。では、よろしくお願いします。　続きまして、エレベーターの件ですが、豊川市の金屋小学校の給食運搬用のエレベーター改修工事費用が3,721万3,000円だったそうです。このように給食配膳用のエレベーターを人荷共用すると安くできるそうなんですが、こちらも検討して、全部を整備していただくことは可能でしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　給食配膳用のエレベーターなんですけれども、多くは給食室からすぐのところにありまして、そこを人と併せてというのは難しい状況がありまして、ただそうした比較的安価な方法で改修できるというのは承知していますので、よく学校の実態を今確認していますので、そうしたことも含めて考えていきたいと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。昨日も市長より、予防原則に立った震災対策の熱い気持ちを知りました。いつ震災が起こるか分からないということは、もう準備万端にしておかなければならないと思います。バリアフリー化が進まないと、３部制利用だって進みません。障害者権利条約でも、合理的配慮の否定は障がいを理由とする差別に含まれるとなっており、前回も言いましたが、三鷹市は差別を放置している自治体なんですよ。ですから、災害対策、通知、権利条約、差別、こんな優先度が高いものはほかにはないと思うので、まず最初にエレベーターの設置されていない校舎には取り付けて、スロープやトイレもお願いします。高環境・高福祉のまちづくりのためならば、市長の公約とは関係なく、差別解消から進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そういうことで全部を一遍にということは、私も言っていません。防災・減災も含めてまちを大きく変えていくには時間がかかりますけれども、機会があれば絶対そういうことを優先するということを申し上げているわけです。ですから、エレベーターも含めて、ぜひ私が言っている大沢とかそういうところのモデル校を、一つ一つ優先的にやっていくときに、ぜひ御協力いただきたいというふうに思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　分かりました、お願いします。　学校の件ですが、子どもたちに対して謝罪の言葉が１つもなく非常に残念でした。この答弁を淡々と言えることに正直驚きます。本来、１人も出しちゃいけない数字だと思っています。保護者から電話するなと言われるのは、学校に対しての絶望だと私は思っているんですよ。暴力を受けていて、それでそこから逃げて、それで大丈夫と言われても、もう構わないでくださいと言っているような夫婦関係と同じような感じで、もう関わりたくないという状態になっていると私は思うんですよ。　そもそも、憲法第26条と教育基本法第２条によると、義務教育は国家のためでもあり、その整備や責任は国及び地方公共団体が負うというふうに書かれています。もちろん、子どもたちが学校に行かないことは自由ですし、それを尊重する保護者も違法ではない。しかし、世間では違います。学校に行く時間に学校に行ってない子、学校に行かせてない親、義務教育なんだから行きなさい、義務教育もまともに受けられないのかという差別の目、本人は同年齢と本来遊びたいのに、差別によって遊べない障壁がある、日々苦しむ親子がいます。　今年、三鷹市内にいた先生が生徒に対し、殺すぞ、死ね、息するななどの暴言を日常的に使っていた事件がありましたが、先生だってそんなことを言うために先生になったわけじゃないと思うんですよ。きっと先生も自分自身の中に、悩みや苦しみを抱え込んでいたと思うんです。ほかにもＡ－Ｒｏｏｍや校長などからも心ないことを言われた親子は、傷に塩を塗り込まれ、本当に救いようがないとさらに落胆し、また闇の中に沈んだそうです。想像ができないかもしれませんが、子どもが生まれてきて、息をして、生きてくれている毎日が奇跡です。感謝なんです。頑張って生まれてきてくれた我が子が風邪で弱っていても親はつらい。子どもの元気のない表情は、代わってくれと思うほど苦しくなる。その子どもがよりにもよって、就学通知書を送ってきた側から生きている存在を否定されるという、その状況をその子たち、保護者の方の気持ちを想像しただけで私は倒れそうになります。　三鷹の学校は、成績がいいかもしれませんが、こうやって子どもが排除されるような空気になって、休んでしまっている犠牲者の上にある成績なんですよ。こんなんで何がうれしいですか。死んでからでは遅いんですよ。その点を踏まえて、教育委員会、学校は責任を感じませんか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　何と答えていいかとは思いますが、実際に具体的にそういう事案があったとすれば、ぜひあなたが、例えば察知したとすれば、ぜひ御相談をいただくとか、すぐに仲を取っていただくというふうな──即対応しないとまずいでしょう、そういう事案があるとすればね。ですから、それをずっとためておいてこういうところにお話しされても、具体的なことが全然、周辺の状況も分かりませんので、まるで見殺しにするのかみたいな、そういうふうにおっしゃられても、はっきり言って困ります。ですから、ぜひ手を打っていただいて、やるべきことをやっていただいた上で、私どもがそれに対して対応がされてないというんであれば、これは謝ったり、それから不足の分を補うということはあると思いますけど、率直に言ってどういうことをおっしゃっているのか分からないので、何ともお答えのしようがないというところです。 ◯15番（石井れいこさん）　　そういう状況があるのに、まずは謝らないというのがちょっと不思議なんですけど。　多様な学びプロジェクトという全国の保護者アンケートで、お子さんの休むきっかけは何かの質問に、１位は先生が怖かった、先生が忙し過ぎるで、２位が学校の価値観の古さで、合わせて59.7％と半数以上です。私は先生を責めたいのでもなく、学校を責めたいのでもありません。命の危険があるから、今までの常識を横に置いて、変わらなきゃならないという勇気を出してもらいたいんです。子どもや保護者ではなく、通知を送っている側が変わる番なんです。校長だから偉いとか、教育委員会や文科省が上だということではなくて、目の前の一人一人に向き合ってもらいたい体制をつくっていきたいんですよ。だから、個別最適とか多様化などといって、校内教育支援センターという教室「不登校特例校・多様化学校」という名の施設までつくろうとすることは、インクルーシブ教育から逆行しており、分離、分断、本当の問題をごまかしていると思います。私はそれで反対なんです。　学校は動物園ではないし、違う種類の動物だと決めつけて、別の教室という檻に分けるものではないんです。分けられちゃったら、ほとんど戻ってこれないんですよ。本来の自分たちの責任、やるべきことをやってほしいんです。社会に出たときに、誰が責任取るんですか。新たな会社、新たな家、新たな友達、それぞれ用意してくれませんよ。どうするんですか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　自問自答のようなお話ですので何ともお答えしようがないんですが、一般論として、例えば学校のありようが子どもたちのためになってないというふうな、そういうことでのお話でしたら、それは全面的に否定したりはしません、そういう面もないことはないですから。ただ、具体に即して御質問いただければと思いますし、また通告のほうで具体的にお示しいただければというふうにも思います。　少なくとも学校が実践していること、取り組んでいること、全部正しいとか間違ってないとか、教師が絶対だとか、教育委員会は間違ったことを言ったことがないとか、そんなふうなことは言った覚えもないし、してはおりませんので、ぜひ抽象的な話ではなくて、御質問があるんであればいただければと思いますが。ただ、個別にわたるのはプライバシーのこともあるかもしれないので、そこは微妙なとこがあるのでおっしゃれないのかもしれませんが、それにしても少しお答えを欲しいということであれば、お答えできるような御質問をいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯15番（石井れいこさん）　　私は１人も出しちゃいけないという──この不登校という人数が１人も出しちゃいけない、恥な人数だと思っているので、緊急事態だと思っています。わらをもつかむ気持ちで、成功している学校に倣っていきたいと思います。　大阪に９年間、学校に行かない選択をした子がゼロ人だった学校がありました。その学校が実践していたこととは、今までの常識を覆すものでした。全ての子を受け入れるインクルーシブ教育であり、子どもを主語にしている学校です。主な取組例としては、休んでいる子に対して、問題はあなたにあるのではなく、学校の空気に問題があるの。この問題を考えるのはあなたじゃない、私たち学校の人間が考えることであることを認め、伝える。自分たち学校がどう変わったらいいのか、学校のどこを変えたらいいか、あなたが安心して来られるのか、それが学校にいる大人たちは気づくことができず、分からないということを謝罪する。もしかすると、今学校に来ている子たちも無理をしているかもしれないから教えを請う、このことを一番に伝えることからしかスタートはできないと言っています。子どもたちは先生にちゃんと向き合ってほしいのだそうです。一緒に歩んでほしいという意見が多いそうです。子どもの意見を聞くのでも、聞き方というものがあります。上の立場から物を聞くのではなく、子どもが本音を出してくれるように、校長や先生たちだって同じ目線で本音で話してみる。でも、学校にいる大人たちが正解を持ってないから教えてほしいということだそうです。どうでしょうか。これなら取り組めそうでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　まず、不登校をゼロにするということですけれども、不登校は完全悪みたいな言い方はちょっと違うのかなと思います。というのは、まず不登校になったお子さんに直接聞いてみますと、なぜ不登校になったのか分からないというお子さんが非常に多いんです。その背景には、言えないだけで、もしかしたら先生のことがあるかもしれないとかそういうことはあるんですが、やはり教育委員会としまして、不登校の調査、長期欠席の調査の中で、直接本人からも保護者からも聞いています。そうした中でもやはり、保護者も本人もなぜだか分からない、そこで悩んでいる方もやっぱり多いという実態があるのを１つお話をしておきます。　また、不登校については、個別最適な学びを極めていけば、やはり不登校の問題にも当たりますので、しっかり研究会の中で、今そうした実態も確認をしながら、専門の学識の研究者も交えて議論をしておりますので、しっかり個々に寄り添った指導を教育委員会としてもしっかりしていきたい、支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。 ◯15番（石井れいこさん）　　そんな何か上からね、どうして来ないのなんて言われても分からないと言うに決まっているんですよ。申し訳なかったという姿勢で聞いてないと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　しっかりそうした声も踏まえて施策の検討をしていきたいと思います。 ◯15番（石井れいこさん）　　共に生きる仲間、同じ仲間のことなんで、生きた道徳です。まずは、学校に行かない選択した子を変えようとするのではなくて、クラスの子たちを変えないとならない。先生はそこがもやもやしたまま、休んでいる子を無視しながら授業に進んでしまってはいけないと思います。それを見ている子どもたちは、自分たちも休んだら存在が消えるんだと先生から教わってしまうんです。先生を信用しなくなります。　では、ほかにも乗り入れ授業の中止、全国学力テストの中止、その他子どもに向き合えない業務は一旦横に置いてもらって、以下のことを併せて実施していただきたいです。子どもも教員も、まずは困ったと言いやすい環境づくりをする、担任制を廃止、担当制にして、職員の誰もが生徒全員からの相談をいつでも受けられるよう体制を整える、職員室はいつも教員同士で生徒への対応の悩み事や困り事を出し合い相談し合う、弱みを見せ合い、支え合えるような雰囲気づくり、教員だけで答えを出すのではなく、何が嫌で来れなくなったのかなど、クラスの子どもたちから答えを導き出していく。すると、クラスの子たちが変わっていく。自分事として考えるようなクラスの空気になっていけば、学校やクラスから排除や差別感情がなくなっていく、こういったことでしたら取り組んでもらえますでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　今の御意見、御提案につきましては共感するところです。やはり学校の教員の働き方改革の中で、一番は本来の業務に向き合えるようにということで様々な取組を進めております。そうしたところで、学校の担任の先生、まずは近くの担任の先生に気軽に話しかけられるような、そうした人間関係づくりも大切ですし、またチーム学校として、あるいは教員が──教員だけではなくて、なかなか個別の事案でクラスのみんなに聞くというのは、保護者の方も、難しいところ、御意見もありますので難しいんですけども、いずれにしてもチーム学校として取り組めるように、今後対応してまいります。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。ぜひとも学校を根本から変えてほしいです。学校側は、どうやったら子どもたちが安心して来られるようになるのか、子どもたちに教えを請い、それぞれ本当の自己肯定感を上げてもらいたいと思います。安心して年末を迎えたい、もっと真剣に早急に至急御対応ください。どんな子たちも学校に来られるように、子どもたちの力を借りて、不登校をゼロにしましょう。インクルーシブの研究をしている人をアドバイザーに招いてください。一緒に学校をつくっていただきたいと思います。最重要事項です。お願いいたします。いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御提案の趣旨はよく理解しました。 ◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、質問いたします。　井口特設グラウンドは、32年にわたって無料で利用できるグラウンドとして、小学生の少年野球、少年サッカー、高齢者のグラウンドゴルフ、そして障がい者などを中心に活用されてきております。年間平均７万5,000人にも利用されており、土曜日、日曜日の週末は抽せんを行っているというほどです。　しかし、市長は、敷地の南半分の土地に民間の病院を誘致するとしており、公募型プロポーザル方式によって病院を選定するとしております。そのために、外部の有識者を中心とした井口一丁目８番用地の医療事業者誘致における選定委員会というものを設置しました。選定委員会は、2023年８月23日に第１回選定委員会が開催されておりますが、そのメンバーが公表されておりません。公募によって選定するのだと公平性を掲げながら、メンバーが非公開で選定委員会は進められており、プロセスには透明性がなく不公平です。また、誘致したいとしている民間病院については、定期借地権を使って井口グラウンドの土地を何十年にもわたって貸し出すとしております。井口グラウンドの市有地の貸出し、そして国立天文台の土地の借入れなどを視野に、第３回定例会では、定期借地権を設定するときには議会の議決に付すべきとの条例まで市は提案をしてきました。市側は定期借地権を活用する目的を市有地の資産活用としておりますけれども、市有地は市民の共有財産で公的なものであり、金もうけの対象とするべきものではありません。　市民の共有財産である土地が一民間企業の利益のために奪われることがないよう、公平で公正な市政運営を求めて、以下質問いたします。　１、井口特設グラウンドへの病院誘致をめぐる諸問題について。　(1)、病院を誘致するための選定委員会について。　ア、選定委員会の透明性確保について。　質問１、市長は、井口特設グラウンドの南側敷地に民間病院を誘致するとして、外部の有識者を中心とした井口一丁目８番用地の医療事業者誘致における選定委員会というものを設置しております。その委員は５名から構成されており、１名は病院経営関係の学識経験者、次に災害医療関係の学識経験者１名、そして地域医療関係の医療関係者１名、救急救命関係の消防署署員１名、そして最後に市職員１名とされております。これらのメンバーの氏名は公表されておりませんが、なぜなのか、理由を伺います。私は公表するべきと考えますが、市長の見解を伺います。　質問２、病院誘致に関する選定委員会は、これまで何回開いたのか。議題や議事録を公開するべきではないのでしょうか、市長の見解を伺います。　イ、対象とする市内病院について。　質問３、誘致する病院は市内の病院とされておりますが、三鷹市内で対象となる病院は幾つあるのかお答えください。　(2)、定期借地権について。　ア、契約更新の有無について。　質問４、９月８日の本会議における市側の答弁は、定期借地権は貸付期間終了後に用地の返却が担保されると説明しております。土地はいずれ市に返ってくるのだからと説明しております。しかし、その後、９月12日に開かれたまちづくり環境委員会の市側の答弁の中では、定期借地権の契約が切れた後について、久野副市長が、そのときにならないと分からないとし、小泉都市整備部長は、互いにどう判断するかによると答えております。つまり、返却しないで再契約することが可能なのではないか。つまり、市民側からすると、井口特設グラウンドの土地が返ってこないということになるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。　質問５、事業用定期借地権については、30年以上50年未満で期間を決めて借地契約を結んだ場合には、契約更新することも可能です。土地はいずれ返ってくるのだとするのは誤りではないのか、市長の見解を伺います。　イ、低額での貸付けについて。　質問６、定期借地権だと、土地を購入する場合と比べて６割程度と言われており、低額で貸し出すことが可能になるため、借手の民間企業、民間事業者にとって大きなメリットが生じます。井口特設グラウンドの場合だと、民間の病院を誘致して市の土地を貸し出すとしておりますが、なぜ一事業者だけが三鷹市から安く土地を借りることができるのかを論理的に説明することは不可能ではないのか、市長の見解を伺います。　ウ、長期にグラウンドが使えないことによる市民の不利益について。　質問７、仮に30年から50年未満の定期借地権で井口グラウンドの土地を市から貸し出した場合、何十年にもわたってグラウンドは使えなくなるのですから、事実上、市民側からすれば土地が奪われることになります。現在の井口特設グラウンドでの利用人数、利用状況、そして土曜日、日曜日の抽せんの状況について伺います。　質問８、井口特設グラウンドは、子どもたちや高齢者、そして障がい者などを中心に無料で使えるグラウンドとして、また災害が起こったときの避難場所として、市民に30年以上にわたって利用されてきました。この広場は市民の宝物であるという言葉を市民の方から伺っております。病院を誘致することによって現在のグラウンドを潰すことなく、全面をグラウンドとして守るべきであると私は考えます。市長の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わり、自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、選定委員会委員の公表について、質問の２、選定委員会の開催状況等について、質問の３、対象となる市内病院について、関連していますので一括して御答弁させていただきます。　井口一丁目８番用地の医療事業者の誘致選定につきましては、公募型プロポーザルで実施することとし、事業者選定に当たりましては、外部の有識者を中心とする選定委員会を設置し、公募要項等の検討、書類及びプレゼンテーション等の審査などを行っていく予定でございます。委員の氏名等の公表につきましては、公正かつ適正な事業者選定を行うため、事業者選定後に、その要旨を含めまして公開する予定としております。これは一般的にやられている方法で、要するに、いろんな手を挙げたいと思っている方が選定委員の皆さんにいろんな働きかけをしたりすることもありますし、また、逆に反対する方が個別に当たるということは、言わば世間的には枚挙にいとまがない数で想定されますから、非公開としているということでございます。　なお、選定委員会はこれまでに８月と10月に計２回開催いたしまして、公募要項や審査基準等の内容の検討を行ったところでございます。　また、市内の病院はどこが対象かということがありましたけれども、市内の中堅病院等を対象としているということでございます。恐らく我々が想定していないことの提案をしてくることもあるかもしれませんから、いろいろな病院が想定されるということで、現在はそのように考えております。　続きまして、質問の８、現在のグラウンドを全面残すことについて御質問がございました。恐らく質問議員さんが言われている利用者としての市民の皆さんと、私が想定している様々な、病院も含めて御希望を言われる市民の方と、いろいろいらっしゃるんだろうなというふうに想定しています。少なくとも私は、利用している少年の方にそこの場でアンケートするというような形で市民の方を想定しているということはないです。この間ずっと、長年、地域の市民の皆さんから様々な要望が出ています。その中には、病院の問題も切実な課題として言われています。御近所に日赤の武蔵野病院がありますから、何か病院がもう足りているように思われているかもしれませんが、基本的に大きな病院も含めて、３か月入院したら退院しなければいけないということで、次の病院を探さなければいけないわけです。そういう意味で、地域の皆さんからは、特にコロナ禍において、切実な課題として病院のことを言われています。私も防災・減災の立場で、このコロナ禍の問題は１つの災害だというふうに思っていますから、それに対応するために病院の設置を一生懸命やるのは私の責務の１つだというふうに思っているわけです。そういう意味で、その前提があります。　私は１期目の最初のときから、井口特設グラウンドにつきましては、これまでも重ねて説明してきたと思いますけれども、全面売却予定だったものを土地活用の方針に見直しまして、防災・減災のまちづくり、そしてまた、長年地域からの課題である医療拠点、それらをここに造っていく方針転換を大胆に提案しまして市長にさせていただいています。そういう意味で、御質問の議員さんは、全面的にグラウンドを残すようにというふうな話でありますけれども、防災・減災の視点から、グラウンドの用地はそのまま残すということを方針として明らかにしているところでございます。市民の命と暮らしを守る防災・減災のまちづくりを推進するためにも、この取組は不可欠なものと考えております。新たなグラウンド整備により、スポーツの機会の継続とともに、一時避難場所としての充実した防災機能、避難所及び誘致する病院との連携などを通して、井口地区の安全性をより高め、市内西部地域全体の防災性の向上に、これからも私としては努めていきたいというふうに思っております。　あとは担当のほうから御答弁させていただきます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　では、市長の答弁に補足しまして、私から質問の４から６まで御答弁させていただきます。　質問の４、定期借地契約の再契約について、質問の５、事業用定期借地契約の更新について、質問の６、事業者への土地の貸付けについて。　定期借地権は普通借地権と異なり、定められた契約期間の経過によって借地関係が確定的に終了するところに特徴がございます。そのため、定期借地期間が終了した後も継続的に借地が続く前提ではありません。また、定期借地は、借地人が建物を取り壊して土地を返還することが原則でございます。なお、再契約について制度上の可能性を否定するものではございませんが、本事業においては考えておりません。　土地の貸付価格については、最終的に公募型プロポーザルにより事業者から提案される価格をもって貸し付けることになると考えています。事業者については、公平に選定していきたいと考えています。　以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、７番目の質問にお答えをいたします。令和５年度の実績でお伝えをさせていただきます。４月から９月、上半期６か月間の利用状況等ですが、利用人数が約２万2,000人、これは昨年度１年間の実績が４万7,000人余でございましたので、同程度の進捗ではないかというふうに思っております。雨天中止等を除く施設使用率は全体平均で56.7％ですけれども、もちろん土日は平日とは差がありますので、平日の日中などは40％程度ですが、土日ですと86.8％と、平均で80％を超えているような状況でございます。　また、御質問にありました土曜日、日曜日の抽せん状況ですけれども、土日につきましては、市内スポーツ団体、少年サッカーなどの大会やリーグ戦などが多いため、事前に年間利用調整というのを行っておりまして、優先利用枠として使用している日が全体の６割程度、土日については占めております。そのため、残りの４割程度の枠の抽せん状況となりますけれども、平均するとおおむね7.6倍の倍率というふうになっております。　私からは以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、順次再質問をいたします。　まず、先ほど副市長が、定期借地権については、制度上更新することは否定できないということをおっしゃったんです。前の委員会の中でも、結局さっき述べたとおりですけど、そういうことで事業用定期借地権だとそういうことが可能なので、そういうこともあり得ると。だから、土地は返ってくるんだということは、30年とか50年後のことについて、今ここでそうだと言うことはできないんじゃないですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　再契約とかそういうことを契約の中でしてしまうようなことをすれば別だと思いますけれども、そうではないんです。今回考えておりますのは、定期借地権の原則どおり、決まった期間が終わったら土地を返還してもらうという契約をする予定でございます。原則どおりの定期借地権です。　これは定期借地が終了した後に、数十年後に、また土地は市が所有し続けながら、次の土地利用が考えられるようにしたいからです。今現在、この土地については、市としては災害事業とか、また地域医療を担う病院に来てもらって、この地域に貢献できるような仕組みをつくりたいというふうに考えておりますが、数十年後にその定期借地期間が終わった後は、まだ今の段階で何が最適かというのは分かっておりませんから、そのときにどういう土地利用ができるかということをちゃんと選択できるようにするために、今回、定期借地権を使うものです。売却してしまったら、そういうことはできません。そのため、ここで契約する定期借地権については、きちんと契約が終了したら返却をしてもらうという契約をする予定でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　制度上は、さっき最初の答弁でおっしゃったとおり、否定できないということはそのとおりなんですよ。だから、事業用の定期借地権ということになると、そういうことになるんです。それから、病院ですからね、30年とか50年後に、じゃあ果たして本当に建ててしまったら、それを取り壊すのかということは大変疑わしいというふうに一般的には思われて当然だと思います。だから、それを更地にして戻すなどということが本当にあるのかなということは非常に大きな疑問として残るわけですよね。だから、制度上はそういうことはあり得るということは、最初にお答えになったとおりだと思います。　それから、公募型のプロポーザルで、氏名は──５名から構成されておりますけど、それは選定後に公表というふうに私も聞いておりますけど、だけどこれって民間の、民民の話じゃないんですよ、ここは公の土地なんです、市の土地なんですよ。そこでもって、一般的にじゃないでしょう。これ、民民の関係じゃないんですよ、公の土地というのは市民のものなんですよ。そこをなぜ──そこは一般的な公募というものとは違うんじゃないですか。公明正大に、もし本当に公平に公募するというならば、名前もなく、ああ、そうですかと選ばれたものに対して市民は言えますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私のほうから反問権があるならいろいろ聞きたいぐらいなんですけれども、世界中を見て、定期借地権やってないところってそんなにないんですか。私が知っている限り、例えばニュージーランドでは、まちづくり、全部底地を国が持っていますから、まさに借りて建てるんですよ、要は定期借地権のようなものです。どこでもそれはしょっちゅういろんな国でやっていますから。それで先ほど言ったように、利害関係があって、非常に心配される方も逆にいるぐらいだから、私としては選考委員会を非公開にする、利害関係が絡んでいるからです。　今のお話でいえば、逆に選定委員会が公開されて、正々堂々とやったら賛成されるんですか、この方法。私、よく分からない。何が反対なのか、何が反対の根源なのかよく分からないんですよ。だって、貸して、やることが、市民の財産を売り渡すみたいな感じで言われるとね、今まで市は何回も何回も数え切れないぐらい市の土地を売っていますよ、必要であれば。まさに売ること自体をやっているんです。そのことの問題点もやはりあるから、今回、定期借地権を議会で御承認いただいて、定期借地権の方法でやるんですから。売った後、50年後の利用形態がどうなのかは全然予測も皆さんつかないでしょう。今すごく必要だと思われていてここを買う人がいても、50年後、その買った人はどうなるか分からないし、市側もどうなるか分かってないから、そこの部分はまたそのときに考えられるようにしているというのがこの定期借地権のいいところですよ。だから、完全に売るんじゃない。売ること自体も既にいろんなことで、市はもう歴史的にずっとやっているんですから、何が問題なのか私にはさっぱり分からないですね。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　定期借地権に関していいますと、こんなことに関する──これを取り出して条例までつくった自治体というのは本当にないんですよ、全国でも。これは定期借地権だけのみを取り出してなんていうのは、本当にお隣の武蔵野市と三鷹ぐらいです。武蔵野も──あまりしゃべっていると時間なくなりますけど、なぜそういうことをしたのかということは、やっぱりＰＦＩということをやろうとして、これは向こうは失敗しているんですよ。そういうこともあるんです。だから、本当にこれは例がないことです、定期借地権をわざわざ議決に付すということまで取り出した条例というのはなくて、これはやっぱりそういう公有地をどんどん──今、国もそういう方針取っていますよね。国立天文台も土地を貸し付けたり売ったりとか、そういうことについては、国は今、法律を変えようとしていますよ。それをやるときには、今までは文科省に許可が必要だったのに、もう届出だけでできるなんていう法律までつくろうとしている。そういう中で、今こういうことをまさに先んじてやろうとしているわけですよ、土地を売っちゃうということをね。だから、三鷹市がそんな先行して、本当にやってはいけない、公ということについて、やはりちゃんと認識をするべきだと思うんですよ。　あと、また質問しますけど、先ほどグラウンドを残すということについて、今の利用状況についてお聞きしました。土日だと４割は抽せんをしていて──予約とは別にね、その倍率が7.6倍ということで、確かに抽せんがなかなか厳しいということで、すごくやっぱり子どもたちのチームを中心に難しいということで、じゃあ本当に行き場はあるのかといったら、それもはっきりしてないという、そういう状況の中で、今こういうことを、子どもたちが使っているグラウンドを本当になくしていいのかという話なんですよ。　さっき、少年の方のアンケートを私はすることはないと市長が言いましたけど、私はこの件については、このグラウンドは残すべきかどうかということについて、街頭でアンケートを、シール投票というのをやったんですよ。そうしたら──私も子どもがそんなにたくさん来るとは最初思ってなかったんです。最初にグループでいっぱい来たんです。そのときは大人の人に言われて来たのかなと思ってコーチに尋ねたんですよ。そうしたら全然そうじゃないと。まさに子どもがそれを──全部平仮名で書いてたので、意味が分かって、自分から来るんです。そういうアンケートの状況だったんです。だから、別に子どもに限定して聞いたわけでもないんだけど、子どもたちがやってきてはどんどん貼っていくというのが現状だったんです。子どもたちはもちろん残してほしいというほうに全部、私が行ったシール投票では、大人の人も含めて全員の人が残してほしいというほうに、全面的にというほうに貼ってくれましたけど。　だから、要は言いたいことは、子どもの声は聞くべきじゃないんですか、大事じゃないんですか。私は三鷹市の行政の一番本当に優先すべきことは子ども──というのは、ほかがそれでおざなりになっていいという意味じゃありませんけどね、だけど子どもはやっぱり最も先に声を聞くべき、子どものためにこそ行政を進めていくべきではないでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　子どもの意見を聞くというのは大切なことですよ、ケース・バイ・ケースですけどね。今言われた方法が私は問題だというふうに思っていて、子どもの意見の聞き方が問題なんじゃないですか。まさにそのグラウンドで野球やっていた子にとっては、その直後に聞かれれば皆そういうふうになるでしょう、皆賛成しますよ。だから、そういうことをやることがいいのか、それが子どもの声を聞くことなのか。一般的な子どもの声、それをどういうふうに聞くかという話と、個別具体的に、そこを利用していた子が今帰ってきて、そこでシール投票させる。子どもの意見が賛成と誘導させるつもりはないかもしれないけど、やり方自体が誘導ですよ、私はそう思います。消費者のアンケートをいろいろ取ったりとか、市民の満足度調査をしたりしますけれども、一般的に聞く話と、個別的にその商品なり何なりをいいか悪いか、賛成していっぱい食べている子に、まさにおいしいですか、おいしくないですかと、今喜んで食べている子に対して聞くのと同じで、やっぱりそれは私は、子どもの声を聞くことになっていないというふうに思っているぐらいです。　今重要なのが、この井口グラウンドの存続を決めて、そして将来的にはどういう形になるか分からないから、定期借地権という方法を使って利用することが──前例がないとか、ほかの自治体でどうかと──私はそれなりに調べましたけれども、そういう話ではないと思いますね。借地権という方法は、通常の借地権は一遍貸したらそれっきりになっちゃう。実質的に貸すというのは売るのと同じようになってしまうのが問題で、それを期間を決めてもう一度完全に戻るように、そういうことで進めてきた方法でありますから、そういう意味で、おっしゃるような話じゃないんですよ。何か話を聞いていると、私は何かじゃあ完全に最初から売っちゃう方向にしたほうがよかったかなと思うぐらいです。でも、市民の財産といって、だからここでやっているわけですから、市民の個々の人の財産じゃないんです。だから、議会で決めたんです。議会で市民の代表の皆さんが決めた形で、正当性を持つために定期借地権についても条例化したんです。任意でやれますよ、やれますけれども、しっかりと市議会の皆さんの御同意を得て前へ進んでいるということは、これは忘れないでいただきたい。市民の財産を私が、個人が勝手に売ったり貸したりしているわけじゃないんですよ。ここで同意を得て前へ進んでいるんです。この事実は大きいんです。私はそう思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　子どもの声のことにつきましては、グラウンドの前でもありましたけれども、だけれども本当に各駅で、いろんなところで聞いたんですよ、スーパーマーケットの前とかね。そうしたら子どもが、誰に頼まれたわけでもないのに、本当に寄ってきて貼るんですよね。そういう状況があった。だから、もちろん使っている子どもは──だから逆に言うと使っている子どもの声を聞かないんですか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　利用団体に対しては、この間、団体を通したアンケートを行っておりまして、今46団体の方に個別にお手紙を出してアンケートを取っているところです。締切りが過ぎてもなかなかお返事をいただけないところもあったんですけれども、丁寧にお電話など差し上げて、なるべく回収率を上げるようにして、今まとめているところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　アンケートはされているでしょうけどね、団体ごとに。私の場合はそうやって本当に広く街頭で、あるいはグラウンドの前でもありましたけど、そういうところで直接どのように使っているのか、思っているのかということを聞きたくて、そういうアンケートを取ったんですよ。それが１つのやっぱり意見なんだろうなというふうに、私は本当に思っております。　それから、定期借地権の件ですけど、定期借地権だと買うよりも６割の値段で借手は──この場合だったら一民間病院は借りることが可能なんですよ。大体６割と言われています。だから、ここでいうと路線価に伴って計算しますと、１平米30万円として、5,500平米で16億5,000万円で、その６割で済むわけですよね、16億円のね。それを例えば30年とか50年に切り分けると、１年間で二、三千万円で負担は済むわけですよ。だけど、一民間病院が何でそんなに買うよりも安く借りられるような、そういうことって、公の土地なのに何でそんなメリットを得られるような、一事業者が。それって公平だと思いますか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今、売却の話と定期借地の話を比較するようなお話を伺いました。売却してしまったら、質問議員さんおっしゃるように、グランドも残せなくなります。売却ではなく、先ほどから述べておりますように、この土地を市が所有し続けながら、一定期間、定期借地で貸すということを考えているわけでございます。そのため、土地を市が所有し続けながら、その時代に合った土地利用をしていくということについて一番いい方法が、定期借地だというふうに考えているわけです。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　だから、でも30年とか50年という単位でもし本当に仮に貸し出すとすれば、それは事実上──私たちだって、私なんかもう生きていませんよ、恐らくね。そういうときまでということは、事実上これって売却するのと本当に同じことなんですよ、土地の使い道という意味ではね。なくなるということと同然だし、それから土地は返ってこない可能性があるということを私はさっきから申し上げているんですよ、それもね。だから、そういう可能性を否定できないとおっしゃったんですよね。だから、それってうそなんじゃないですかって言いたいわけですよ。返ってくるからいいんだって市民には説明していますよね。そういうふうに書いてあります、市の資料にはね。でも、それは違うんじゃないのって。そうじゃない契約更新の可能性もあるということは、委員会ではそういうふうにお答えになったじゃないですか、久野さん。どうなんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　単純な話ですけど、三鷹の事例というのは──いろんなところで定期借地権というのが活用されていますから、それをその事例で──返却される、戻ってくるというのは法律で決まっているわけですから、戻ってくるんですよ、基本的に。ただ、逆に言うと、その定期借地権で借りた方が、その期限以前に返す場合だってあるわけですよ。だから、それはお互いさまですよね。そういうことは事例としては出てくるでしょう。だから、必ずしもずっと使い続けるとかいう話が一方的にできるはずないじゃないですか。だから、それはずっと使う可能性もありますよというのは、だからお互いが了解したらそういうことも、契約が変更されて、あるいは更新されて延期されるということはあるかもしれない。でも、契約でそういうふうに50年、30年と切ったらそれで返す、除却して返すという、そういう契約を結んで進めるわけです。ですから、市民の財産はまた戻ってくるんですよ。これがこの制度のやり方といいますか、使い方であるというふうに思って、この方法を取っているというわけです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　じゃあ、先ほどの制度上は否定できないという御答弁はどういう意味ですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　それは再契約ができるということを定期借地契約の中で盛り込めばということです。でも、そういうつもりないんです。先ほどから申し上げておりますとおり、土地は市が持ち続ける。売却と定期借地は違います、同じではございません。定期借地によって土地は市が所有し続けながら、その定期借地期間が終わった後は返却をするという契約を今回したいと考えています。再契約ができるということを盛り込むような契約をするというつもりはございません。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　つもりがあるとかつもりがないという話じゃなくて、これは事業用定期借地権というものを利用するならば、そういうことが可能だということなんですよ。そういうことを否定しちゃいけないと思いますよ。だから、そういうことを言っちゃいけないというか、契約更新することも可能だと、事業用定期借地権というのはそういうものなんですよ。だから、そういうことがあり得ると。だから、そこをやっぱりごまかしちゃいけないなと私は思いますよ。逆に言うと、まちづくり環境委員会で言われた発言は撤回されますか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　言ったことを撤回するということではありません。もう一度申し上げます。再契約が一般的に定期借地権ということを契約するときに可能かどうかという話と、今回、私どもがこの土地を活用して定期借地契約を結ぼうということとは違いますので、今回、私たちの目的としているのは、定期借地期間が終わった後は、ちゃんと土地を返却してもらうという契約にするんです。それによって、数十年後はまた新たなその時代に合った土地利用ができるようにしたいというふうに考えているからです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その法律的なことはちょっと今は置いておきますけどね。だけど、結局元の話に返れば、今そんなに使われている、子どもたちの使っている土地を、市の土地をそういうふうに、代替地もはっきりしないのに潰すと。こういうことはやめていただきたいということなんですよ。そういう子どもを優先した市政というふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをいたします。　スポーツの担当といたしましては、全面売却の予定でありましたので、２面あったグラウンドが１面もなくなるという前提で、この間ずっと河村市政になるまではそういうものだというふうな前提で、対応をどうしようかということを考えてきたわけですけれども、土地利用の転換によって１面残るということになりましたので、私どもとしては市民の皆様にも、ゼロになるはずが１面残る、その１面をきちんとしたグラウンドとして整備させていただきますという態度で御説明をしているところでございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　太田みつこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕 ◯９番（太田みつこさん）　　議長に御指名いただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回私は、三鷹駅前地区のまちづくりについて質問させていただきます。　まず、駅前地区再開発事業の歴史を遡りますと、1982年、今から41年前に三鷹駅前地区基本計画が策定されました。そして、その後、1996年、2005年、2016年に基本計画の改定が行われましたが、具体的に進むことがありませんでした。そして、今年2023年２月に示されたのがまちづくり基本構想であります。改めてこのまちづくり基本構想を整理しながら考えていきたいと思います。　さて、皆様も御存じのとおり、三鷹駅は交通の便がよく、１日当たりの三鷹駅乗降客数は19万人ほどです。しかしながら、三鷹駅前のまちづくりは近隣の自治体から大きく遅れを取り、まちの魅力としても劣ってきていると感じております。先ほども再開発事業に向けた経緯をお話ししたとおり、これまで何度も三鷹駅前が変わると信じ、様々な取組や意見交換をしてきた町会、商店会、そして周辺の市民も今は御高齢になられ、自分が生きている間にはもう再開発はできないと諦めかけています。そして、私自身も三鷹駅前に住み、駅前の現状を見ている市民の１人として、これが本当に最後の三鷹駅前を変えるチャンスだと思っています。　この再開発は、竣工から60年経過する老朽化した三鷹駅前第一、第二市街地住宅──三鷹センタービル１、２の建て替えから始まる話でありました。三鷹市は、単なるＵＲ賃貸住宅の建て替えにするのではなく、三鷹駅前の再開発として、ＵＲ都市機構と連携して三鷹駅前一帯を再開発することでまちの可能性を最大限に生かすということ、私はこの三鷹の未来に大変期待をしております。河村市長がこの三鷹駅前の再開発を一丁目一番地と掲げてくださり、諦めかけていた市民へもう一度希望をと基本構想が出され、やっと少しずつ進み出した三鷹駅前地区まちづくりですが、さらに市民の理解と、市民にとってよりよいまちづくりを考えていかなければなりません。　市民の暮らしを支える様々な問題、福祉や生活支援等、目下の課題にもしっかりと向き合いながら、この駅前再開発についても減速することなく進めていただきたいと強く願っております。三鷹駅前再開発を進めることで三鷹駅前が魅力的になり、三鷹駅を利用しない市民の皆様方にとって、市民の憩いの空間や利便性が向上し、三鷹の中で人や経済が循環するまちづくりを目指すことが重要だと思います。　それでは、三鷹駅前地区まちづくり基本構想は、まず全体的なまちづくりビジョンとして「百年の森」構想があり、そして具体的なプランとして「子どもの森」基本プランがあると理解しております。さらに、具体的な事業の取組として、５つの重点事項を掲げております。１、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、２、緑化推進整備事業、３、交通環境整備事業、４、中央通り商業空間整備事業、５、回遊性を生む道路環境整備事業、この５つの重点事項を一体的に進めることで、三鷹駅前のまちづくりが進んでいくと、そのように理解しております。そして、その中心にある事業が三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業です。　(1)、三鷹駅前地区まちづくり基本構想について。　ア、三鷹駅前地区におけるまちづくりのビジョンについて。　質問１、三鷹駅前地区まちづくり基本構想の策定から１年が経過しましたが、改めて本市としてどのように三鷹駅前地区のまちづくりに取り組んでいくのか、市長の決意をお願いいたします。ただし、組織体制に関することは除いていただくようお願いいたします。　イ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について。　質問２、地権者の皆様からは基本構想の方向性についておおむね理解を得られたと考えてよいのか、お伺いいたします。　質問３、市長の公約で再開発を掲げてから約５年が経過しております。これまでの進行状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。　続きまして、これまでの地権者の皆様との合意形成につきましては、河村市長はじめ職員の皆様が大変な御苦労と御努力をされているのは重々承知しておりますが、しかしながら合意形成中から次の段階に進めない状況を鑑み質問をいたします。　質問４、これ以上合意形成に時間がかかる場合には、再開発を進めるための新たなプラン等が必要になることも想定されるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　質問５、再開発エリア内の東側にＵＲ賃貸住宅の移転を計画しておりますが、今後の具体的なスケジュールをお伺いいたします。　質問６、ＵＲ賃貸住宅の移転に当たり、御高齢や障がいをお持ちなどの理由により移転が困難な方への対策、対応をどのようにお考えか、お伺いいたします。　質問７、整備の進め方として、地区を複数の街区に分けて段階的に整備を進めるとのことですが、段階的な整備のメリットをお伺いいたします。　質問８、段階的な整備を進めるに当たり、ＵＲ賃貸住宅の移転が完了後、どのような施設をどのような順序で整備していくお考えか、お伺いいたします。　次に、まちづくり基本構想を軸に、今後「子どもの森」基本プランについては、これからさらに検討、議論、内容精査をしていくと思います。　質問９、今後、具体的なまちづくりを検討するに当たっては、民間のまちづくりプランナーや、これまで地域で研究、活動に取り組んできた方との協力体制が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、基本構想重点事項４、中央通り商業空間整備事業について。　ウ、三鷹駅前地区の商業空間について。　今、商店会は全国的にも減少傾向でありますが、三鷹駅前地区にある８つの商店会においても、商店会運営として大変厳しい状況が続いております。中央通り商業空間整備事業として、中央通りの商業空間を重点事項としていただいておりますが、今の再開発の進行状況を見る限り、既に商店主の高齢化、事業継承等の問題が山積みの中で、整備事業を待たずに三鷹駅前の商店は大きく減少し、既存の店舗を中心としたにぎわい創出というのは手後れになるのではないかと懸念しております。　質問10、現在の駅前地区の商業空間の状況を鑑み、仮に駅前再開発を行わなかったとした場合、10年後における商店会や個店の姿をどのようにイメージしているのか、お伺いいたします。　質問11、駅前再開発を成功につなげるためには、駅前商業空間の魅力を高めることが必須と考えますが、本市として現在の商業空間の課題をどのようにお考えか、お伺いいたします。　さらに、三鷹駅周辺の子育て環境・施設について、お伺いいたします。　ア、子ども・子育て世帯の居場所拡充について。　三鷹駅前周辺地区の子育て環境においては、乳幼児の広場であるのびのびひろばや、すくすくひろばなどがあります。これらの施設は、三鷹市内の様々なエリアから親子が集まり、乳幼児を持つ保護者にとって子育ての重要な拠点となっております。しかしながら、駅周辺は、乳幼児を超え一番子どもの活動が活発になると、親子で過ごせる居場所や公園や施設が圧倒的に少なくなります。例えば、ほかエリアでは子どもたちの居場所として多く利用されているコミュニティ・センターも、三鷹駅前には駅前コミュニティ・センターがございますが、体育館や子ども・子育て世帯が過ごせる居場所はありません。このような状況の中で、特に子育て人口も多い駅周辺に、安心して子どもたちが遊べる場や子育て世帯の居場所が必要ではないかと考えております。　質問12、駅周辺における公園の増設やボールが使える公園の確保、子どもや子育てのための施設等の整備、拡充が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、これまでほかの議員さんからも取り上げられてきましたが、来年３月で三鷹幼稚園が80年の歴史に幕を閉じます。私がこれまで６月、９月の一般質問の際に私立幼稚園への支援について取り上げてまいりましたが、今まさに長年地域の子どもたちを支えてきた幼稚園が閉園するという現状があり、これは今後さらに、どこの幼稚園でもあり得る現実であります。そんな中で、三鷹幼稚園の閉園については、多くの在園生、卒業生の保護者、子育て関連の地域の皆様から御意見をいただいております。これまで地域に親しまれた三鷹幼稚園の閉園後の跡地について、子どものための場所として残してほしいとの声が多数あります。　イ、三鷹幼稚園跡地について。　質問13、三鷹幼稚園廃園後の跡地は、駅前地区に近いこともあり、市長の掲げる「百年の森」のまちづくり、「子どもの森」基本プランとの親和性も高く、三鷹駅前地区のまちづくりの一環として、既にある緑や自然を残し、子どもたちの居場所として有効活用できればと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。なお、提出予定の議案には触れるものではありませんので、御答弁におかれましては御配慮をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきます。質問内容が全部関連していることが多いので私が大分話しますが、長くならないようにします。　まず、質問の１でございます。今後の三鷹駅前地区のまちづくりに関する取組について御質問がございました。これは私の公約の一丁目一番地というふうなことで、三鷹の魅力を上げるために最初に手をつけなければいけない事業だということでこれまでも申し上げてきました。私は今でも、にぎわいを駅前で取り戻すためというよりも、三鷹ならではのにぎわいをまさに駅前で向上させることが、まち全体の魅力につながっていくというふうに思っています。市では、本年２月に三鷹駅前地区のまちづくりに関する今後の基本的な方向を示すまちづくり基本構想を策定したところでございますが、今後は本構想で掲げました──御指摘もありましたけれども、５つの課題、中央通り東地区の再開発、そして緑化推進事業、交通環境改善事業、中央通り商業空間整備事業、また回遊性をさらに生む道路環境整備事業の５つを柱に、早期の事業化を目指します。その実現には市民、事業者、行政の協働による取組が不可欠ですので、さらなる連携の下、各事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。　特に三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業については、議員の皆さんも関心が高いと思いますけれども、これは駅前地域のまちづくりの大きな契機、転換点となるというふうに捉えております。本再開発事業を推進することで、その効果が、駅前からさらに市全体へ波及するような魅力あふれるまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　具体的な取組として、今言いました東地区の1.5ヘクタールの、皆さんの地権者の協議会での議論、そしてさらには関係する諸団体の皆さん、三鷹駅前地区まちづくりに関する連絡会などを通して、これまでも考え方を浸透させてきたところでございます。　質問の２、地権者によるまちづくり基本構想への理解について。御質問者も一定のことを知っていらっしゃるかもしれませんが、地権者によるまちづくり基本構想への御理解をおおむね得ているところでございます。今後は本プランの具体化に向けて、さらに引き続き御意見等を伺いながら、地権者の皆様との合意をさらに深化させていきたいというふうに考えているところでございます。　質問の３、再開発の進行状況について、質問の４、「子どもの森」基本プランに代わる新たなプラン等について御質問がございました。　三鷹市では、地権者との合意形成に時間を要しているところでございますが、この再開発の実現は、未来への投資として最優先に取り組むことで、市域全体の活性化へつなげたいと考えているところでございます。本年２月にお示ししました「子どもの森」基本プランについては地権者の皆様に御理解いただいているところですので、現時点ではまたもう一つ新たなプランという形ではなくて、現在のプランをベースに、地権者の皆様の御意見を踏まえて、さらに具体的な計画を織り込んでいくといいますか、詳細化していきたいというふうに考えているわけであります。段階的に整備するということを今、掲げておりますけれども、１つの動きをつくるものではないかというふうに思っています。　質問の５はＵＲに関することでございますので──具体的な移転に関するスケジュールということでございますが、詳細は全部にわたって私どももまだ聞いているわけではありませんけれども、おおむね地区内に整備されている新しい賃貸住宅に移転を希望される方が多いために、説明会は終わり、そして令和７年頃を目標に、その後、おおむね二、三年後には新しい住宅に移転するということを聞いております。　質問の６、ＵＲ賃貸住宅への移転における高齢者等への対策等についてでございますが、現在聞いているところによりますと、相談所を現地に設けて、移転が困難な方を含めまして、それぞれの御家庭の事情を個別に伺いながら丁寧にサポートしていくと聞いております。　次に、質問の７、段階的な整備のメリットについてでございます。現段階で段階的な整備をすることによって、再開発が始まるという号砲が、まさに地域に鳴り響くと思っております。それが一番のメリットであると思っています。また、地区を複数の街区に分けまして、段階的に整備を進めることによって、地域の皆様の生活や商業活動、駐輪場、駐車場の確保といった、整備期間中のまちの機能維持にもメリットがあると思っています。さらに、早期の防災性向上、工事車両の集中による地域交通への影響の抑制など、様々な効果が出てくると考えております。このほかにもＵＲ賃貸住宅を先行整備することにより、この住宅の一部を地権者等の仮移転先としても活用することができるというふうに考えております。　デメリットというと、そういう段階的な整備をするわけですから、期間が全体には少し長くなるかもしれない、そういうことはあります、完成までの時間ですね。ただ、まさに建て替え、再開発のプロセス全体がきめ細かく対応できるということで、私は住んでいる方全体には大変なメリットがあるというふうに考えています。　続きまして、質問の８、ＵＲ賃貸住宅の移転完了後の段階整備についてでございます。現在は「子どもの森」基本プランを基に地権者との合意形成や関係機関との協議調整を行い、具体的な計画案を進めている段階です。そのため、ＵＲ賃貸住宅の移転完了後における段階整備の順番についてはまだ未定でございます。　質問の９としての民間のまちづくりプランナー等の関係は、担当の副市長から御説明させていただきます。　続きまして、質問の10、再開発を行わない場合における10年後の商店会や個店についての展望、そして質問の11、駅前商業空間の課題についてでございます。　再開発を行わないということはあまり考えてないんですけれども、あえて言うとすると、行わないで現状のままでいいということは、実は現状のままではない。つまり、これは相対的なものですから、何も変わらないということなんです。地盤沈下していくということとイコールであるというふうに思っています。今、中央線沿線でも京王線沿線でも再開発の事業はどんどん進んでおりまして、もっともっと、今計画中のものも実現するとなると、中野から立川までかなりの駅の駅前再開発が進むというふうに思っています。既に、まだまだ先かなと思っていたところも含めて近隣ではどんどん進んでいますから、あるいは完成していますので、私はその状況がもっと進むというふうに思っています。何もしないことはゼロではなくて、マイナスになっていくと。そのことをぜひ駅前の皆さんにも御理解いただきたいし、周辺に住んでいらっしゃる方も、そういうことを御理解いただきたいというふうに思っています。　それから、駅前再開発空間の課題というのはハード、ソフトそれぞれあります。ソフトの問題は、まさに商店街、あそこは５つか６つぐらいあるんですけれども、それぞれの連携の中で、もっと潜在的な力があるはずですので、公共が何かするということではなくて自力でできる部分、あるいは民間でやったほうが面白いところはたくさんあるわけであります。今、中央通り商店会でも様々な事業を独自でやっていらっしゃいますけれども、そういうことが駅前の全商店街を含めて連携しながら行っていく、そういうことが必要ではないかというふうに思っています。市側の課題としては、それに対応できる支援策を詰めていくことが大変重要であるというふうに思っております。　最後に、私から質問の13、三鷹幼稚園跡地の利活用についてでございます。これは他の議員さんにも御答弁させていただいていますが、私は子どもの森が「百年の森」として広がっていく、そういうまちづくりを考えていますから、そういう意味で、三鷹幼稚園の跡地というのは大変魅力的な場所であるというふうに──緑も豊富で、今までも子どもたちに遊ばれていたわけですから、そういうものを生かしたことができないかなというふうに、真剣に今、考えているところでございます。ただ、廃園が予定されているとはいえ、三鷹幼稚園の跡地は市の所有地ではありませんから、当然そこをお持ちの方がいらっしゃるので、これからの協議をする課題だというふうに思っています。　様々な皆さんから御質問いただいているので、私としても前向きに検討して、ぜひうまく三鷹のまちづくりに生かせればいいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　市長の答弁に補足しまして、私からは質問の９に答弁させていただきます。民間のまちづくりプランナー等との連携、協力体制等についてでございます。まちづくりの検討に当たり、民間プランナーや地域との連携は必要だと認識しております。市では、三鷹駅前地区まちづくり基本構想の実現に向けて必要な意見を聞くため、三鷹駅前地区まちづくりアドバイザー要綱を定めており、必要に応じて民間のまちづくりプランナー等も含め、有識者や学識経験者に委嘱することとしております。また、この地区で既に多様な活動を実践されている方や団体へのヒアリング等を行っております。こうしたつながりを通して、連携、協力体制等を充実させていきたいと考えております。　以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の12番目、子ども・子育て世帯の施設等の整備拡充についてお答えさせていただきます。公園の増設や、またボールも使える公園の設置に関するニーズは認識しているところでございます。一方で、公園整備につきましては、一定程度の広さを持った土地の確保や近隣の皆様の御理解が重要になることから、三鷹駅前地区全体の中で広く市民の御理解を得ながら、また御意見を聞きながら検討していきたいと考えております。また、子ども・子育て世帯の施設についても同様に、地域のニーズを踏まえながら三鷹駅前地区全体の中で検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。　市長の、三鷹ならではのにぎわいづくりをもって三鷹駅前の再開発をしていきたいという思い、本当に未来の三鷹の子どもたちが誇れるような駅前になることを期待しております。ありがとうございます。　また、質問２で地権者の皆様からのおおむね理解を得られているという点についてなんですが、方向性の合意というところではおおむね理解を得られてきているとは思うんですけれども、ここからが個人個人の対応となり、また時間を要していくのかなと思うんですが、具体的に個人的なところにはなると思うんですけれども、大体どれぐらいまだ時間がかかるかなと予測していますでしょうか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　おっしゃるとおり、方向性が決まってもそれぞれ個人の方々でいろんな事情がございます。また、居住されている方の家族構成ですとか、商業を営んでいる方の内容ですとか、いろいろ事情がございます。そこで、再開発を進めるに当たっては、やはりそれぞれの地権者の方々に丁寧なヒアリングから入っていくことになると思います。個別に事情が違うということが考えられるからです。その中によっては、場合によってはこの地区から、これを機会に外に出ていきたいという方もおられるかもしれません。そういう方については比較的早く合意ができると思いますが、やはりそこにまた再開発後も戻って商業を営みたいという方ですとか住み続けたいという方については、じゃあどういった位置で、どういった時期に、住み続けるか商業の床を取るかという話になると思いますので、なかなかいつまでにというところは、期間は、数字で示すことは難しいところです。ですが、市街地再開発事業の中では、その手続の中で都市計画決定した後、事業認可ですとか権利変換という手続を踏んでいきますので、そういった手続の中で、それぞれ個人の方々についての御理解もいただきながら進めていくという、そういう事業で考えております。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。時間がかかるとは思うんですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、段階的な整備について市長から御答弁いただいたんですけれども、こちらも段階的に整備を進めていくというのはやはり合意形成がなかなか進まない中で、段階的な整備で少しでもできることからやっていこうというようなところがあって、メリットのほうも先ほどお伺いしたんですけれども、やはり今まで定期的に商店会でしたり駅前で説明会なども行っていただいてはいるんですけれども、やはり合意形成中ですというところ、段階的というところでは、やはり今まで待っていた方たちに対して、具体的な進捗だったり今後のスケジュールというのがないとなかなか納得が難しいのかなと思うんですけれども、段階的に進めつつも、さらなる工夫でしたり取組というものが必要かなと思うんですが、何かお考え等ございますでしょうか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　まず、おっしゃっていただいたように段階整備で始まるということで、まずこれは１つの工夫だと思っています。それからさらにということですが、段階整備によりまして、先ほど話の中にもありましたが、今住んでおられる方が、新しい住宅に移りたい方はその中で移転ができるということで、既存の住宅の中から移っていただくということが始まります。そうすると今、既存の住宅が、もし全員移転していただくことができれば──新しい住宅とか外部も含めてですけれども、そうするとその住宅が誰も住まなくなった状態がつくれるようになれば、そこが除却できるようになるわけです。そうすると次の工夫が考えられると思います。例えば、その場所を工事ヤードとして使うとか、または駐輪場や駐車場が不足する場合にそこを暫定的に使えないだろうかとか、そういうことによって次のステップの工夫はまた新たに考えられると思います。今、具体的にはちょっと分かりませんけれども、そういうことをどんどん考えていって、少しでも効果的なまちづくりの事業にしたいなというふうに思っております。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、質問９で、具体的なまちづくりを検討するということでお伺いしたんですけれども、今回あえて「子どもの森」基本プランの具体的な内容についてはお伺いしていません。なぜなら、この基本プランを軸に、これからまだ検討や議論の余地があると思うからです。そして、重要な事業費についても、このプランが確定しない限り算出することは難しいと思っています。よって、この基本プランこそもっと踏み込んで、市民にとってどんな施設やまちづくりが必要なのか検討をするべきだと思いますが、基本プランについては、先ほどまちづくりアドバイザーの話もありましたが、これからどのように進めていくようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　どの時点でそれがスタートできるかどうかは分かりませんが、一定の大枠が固まった段階では、恐らくどのくらいの規模のスペースを使って子どもの森を考えるのか、どういう形でやるのかということが具体化されてきますし、そこの事業の中身については、まさに三鷹ならではの在り方みたいなことを考えて１つの案をつくっていくわけですけれども、その場合には市民の皆さんの御意見をお聞きする前段で、恐らくプランナーの方たちの専門的な面白いいろんな御意見を生かさせていただくということにはなろうかと思っています。　そういうことを総合的に考えていくような、今の時期は──いつからかということは言えませんけれども、少なくとも地権者の皆さんと合意をして、一定の枠組みがはっきりした時点で、その内容がさらに深まっていくというような段階にあるのではないかというふうに思っています。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。合意形成と並行して、この基本プランを進めていくということは難しいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　やっぱり地権者の人を前提にしないと、この再開発自体がなかなか成立し難いところがあって、一つ一つ合意をきちんと受けた上で、では次のステップでという話になろうかと思っています。ただ、先ほどの御質問にありました段階的な整備という手法を使うことによって、従来考えていた再開発の手法で、1.5ヘクタールを全部一遍に計画をつくるというよりも、つくりながら、その1.5ヘクタール全体の中での再開発じゃなくて、個別に協力して事業をするとか、様々な方法、まちづくりとして区画整理事業に協力するとかいろんな方法は検討できるというふうに思っていますし、そういった柔軟な対応によって、そこの地権者が我々と一緒に、アイデアだけは一緒にやりましょうみたいな、連携してやりましょうというようなことであれば、そこは可能だというふうに思っています。　地権者の合意なく並行してというのはなかなか難しいと思いますけれども、全体として理解をしていただいた範囲の中でやっていかないと、かえって難しい結果になる。つまり、これも何度も申し上げていますが、市が権利を持っている土地といいますか、それがもともとほとんどないところなんです。ですから、分かりやすく言うと、ほかの人の土地で勝手にいろんな絵を描いているというふうに言われることもありますけれども、割とそれに近いんですよ。ただ、それを許してもらっている。こういう再開発をやることは、市民の皆さんにとって、地権者の方たちにとって絶対必要だということは合意をしていて、その上で市の関与についても一定の合意を得ているという前提の中で走っている事業でありますから、まさに他人の何とかでこうというような、そんな感じですよ。　ただ、それでありながら、私はまさにそういうことについて、これしかないということを市民の皆さんや地権者の皆さんも御理解いただいている。だからこそ、やっぱりその動向といいますか考え方というのはちゃんと尊重しなければいけないというふうに思っていますので、逆に河村は思ったより慎重だというふうに言われるぐらい、あんまり暴発しないようにしているんです。割と控え目にしてこれでありますから、ぜひ夢がとても大切だということを御理解いただいているという線で、今、先に進もうとしているということを御理解いただきたいというふうに思います。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。分かりました。そうですね、やはり事業費だったり様々なこれからの動きというのは基本プランのほうにかかっているのかなというのを思っています。あと、今回の基本構想も構想でしかないので、確定しているものではないという中で、本当に何ができるんだろうという、そこの期待値がどんどん広がっていって、この構想自体も可能性として全て入っているのかなというぐらい絞り込まれてない感じが見受けられるので、本当に地権者様の合意がというところではあると思うんですけれども、早くこの辺が分かるようになってくると、より周りの方の理解というのも深まっていきますし、事業費というのも具体的になるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、質問の10、11の三鷹駅前地区商業空間について再質問いたします。一応こちら、基本構想の整備の基本方針にある既存店舗に対する支援やまちの活性化に向けた支援、こちらも段階的な整備としても、まちの様子を知る上で、先行して取り組むことができるのではないかなと考えてはいたんですけれども、今ちょっと市長のお話を聞くと合意形成からというところかもしれないんですが、先ほども質問のほうでお話しさせていただいたとおり、既に中央通りでは、10年以上まちづくりの勉強会でしたり、マルシェなど、地道な取組をしております。市長も何度も足を運んでいただいていますが、まずはそのような今できることとして商店会の現状を見ていただいたりとか、あとは本当に三鷹駅前、特快が止まるとかアクセスがいいということで商店会、活性化しているというイメージもあるかもしれないんですけど、現実はそうでもなくて、人が全く歩いていなかったりという現状もあるので、現状調査というところでも、今できることとしてはそういったことを、今の現状を見ていただけるということがしてもらえるといいかなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、お話のありました中央通りの勉強会、私も本当に何度か足を運んでいますが、そこで講師の先生が言われていることの中から、まさに子どもの森という構想が生まれてきたというふうに思っています。そこで言われているのは、要するにこれまで三鷹の場合には、高齢者にとって住みよい静かなまちみたいな感じが先行してあって、中央通りもそういうふうにあるべきだという方針で中央通りの皆さんも我々も考えていたんですが、そうじゃないと。子どもが中心のまちのほうが高齢者も来るし、親御さんも来る、にぎわいが創出される今後のまちづくりの方向だということを言われていて、それで大きな方向転換がされたというふうに私は思っています。　そして、最近その勉強会で言われていることは、どういう再開発になるかはまだこれからなんだけれども、商店街としてできることがあるだろうと。中央通りだけではなくて、西側にあるきらきら通り商店会も含めて、まち全体を──そこだけにさらに限定する話じゃないと思いますが、少なくとも中央通りは西側のところとも協力しながら、自分たちでどういうふうな通りにしていくのかという案を、再開発を前提としながら考えていくべきじゃないかということを言われていて、自力でやることの大切さを言われていました。私と打合せしているとか全然関係なくて、本当に自由な講義の中でそういうお話が出て、そうですよねというような感じでした。　それはすごく私としても、まさにこの再開発の中で、駅前が、全体が面として活性化するためにはそういう事業が大切だというふうに思っていますし、質問のほかのところでございました三鷹幼稚園跡地の問題もそういう面として捉える中でありますから、同一のものだというふうに思っています。期待値が増えて──それがまず第一の狙いであったわけですけれども、期待値の後に、そういう具体的な御意見があるならばどんどん出していただきたい、途中であってもどんどん出すべきだというふうに思っています。ある程度のことが固まってから、これもあれもというんじゃなくて、今の段階で、周辺でこういうようなことがこれからの活性化のために必要だし、これを自分たちでもやるからみたいな話も含めて、私はどんどんやって、新しい三鷹の駅前というもののイメージを共有化していくといいますか、市民参加の前提になっていくと思いますし、そういうことを受けて市民参加の大きな場所をつくっていくかもしれませんが、それまでの間、我慢しているんではなくてどんどん出していただきたいというふうに思っているところでございます。ぜひそのように駅前でも、機会がありましたら、そちらもよろしくお願いしたいというふうに思います。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。ぜひ本当に河村市長の強いお気持ちで、この駅前再開発を進めていただけたらと思っております。　最後に、先ほどもありました三鷹幼稚園廃園後の跡地について再質問いたします。前向きな御答弁をありがとうございます。先ほど、ボールが使える公園ですとか、駅前周辺に子どもの遊び場も少ないというお話もさせていただいたんですけれども、本当に駅前周辺に子どもの遊び場、公園が少ない中で、この三鷹幼稚園の跡地というところを有効活用することで、三鷹駅前周辺の子どもたち、そして多くの緑に対して近隣の方たちから親しまれるような、そういった場所になればなと思っております。　再確認になるんですけれども、現在、構想で示されている対象の三鷹駅前地区というのは17ヘクタールになると思うんですが、この三鷹幼稚園跡地は残念ながら17ヘクタールには入っていません。一体的というところでは、その17ヘクタールに限らず全体として考えていただけるというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　17ヘクタールに限らず、三鷹駅前のまちづくりにつきましては、その周辺についても──三鷹幼稚園跡地は確かに17ヘクタールの外になりますけれども、その周辺の地域も含めて、三鷹駅前のまちづくりに資する可能性があるということで、慎重に前向きに考えていきたいと思っております。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。　本当に三鷹駅周辺は──三鷹駅を使わない市民の方々もたくさんいるにはいるんですけれども、やはり三鷹市として、三鷹の駅前が活性化していくことというのは、全ての三鷹市民の方々にとっても誇りになることになると思いますので、ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕 ◯10番（吉田まさとしさん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、経営環境の悪化による市内事業者と労働環境の変化に伴う求職者への支援について、幾つか質問をさせていただきます。　まず、事業者への支援の在り方について。　本年５月、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に変更されましたが、その影響が３年以上長引いたことやそのほかの原因によって、燃料の高騰、物価高騰、これは市内事業者にも多大なマイナスの影響を及ぼしております。政府においても、それに対する緩和措置など講じているものの、電気やガス、エネルギーの高値、半導体不足、資材の入手困難がいまだ続いております。このことは市内事業者にとっても安定経営の大きな阻害要因となっている状況であり、市としても、しばらくの間は継続的にそれらの支援を行う制度を構築する必要があると考えます。　質問の１、市内事業者の現状について、令和２年１月以降の市内事業者のコロナ関連倒産、廃業件数の推移や市が行った支援制度、利用者側の評価の声など、今まで行ってきた市内事業者に対する支援策の成果について御所見をお伺いさせていただきます。　続きまして、市内事業者の経営状態の現状について。　質問の２、エネルギー価格高騰などで影響を受けている事業者について、法人市民税の税収などの推移、その他の調査等により、その状況を把握されているのか、お伺いをさせていただきます。　３つ目、来年３月末まで週２回、火曜日と木曜日ですが、三鷹商工会の中に設置されている経営相談窓口において。　質問の３、新型コロナウイルス感染症、燃料費高騰、物価高騰と、事業者にとっては厳しい状況下がいまだ続いておりますが、経営相談窓口に寄せられている相談内容についてどのようなものがあるか、お伺いをいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症、燃料費高騰、物価高騰の影響を受けている既存事業者への支援として、現在、三鷹市としては三鷹市タクシー事業者継続支援給付金、融資あっせん制度、セーフティーネット認定を行っておりますが、同様の施策としてほかの自治体で──財政的にも余裕がある、もしくは国からの交付金を利用しているなどの理由があると思いますけれども、業種問わず、売上が減少している場合に支援金を交付している場合、あるいは借入れ、融資を受けている場合に１年間の金利負担ゼロの融資あっせん制度などを行っているところもあると聞き及んでおります。とりわけ現在、三鷹市が行っている制度の中で、不況対策緊急資金融資あっせん制度、また頭に特定がつきます特定不況対策緊急資金融資あっせん制度──これについては融資対象条件で、売上高、生産高確保としてありますが、物価高の高騰の観点から、売上高ではなくて利益率で測るべきと考えますが、いかがでしょう。また、同等の制度として、お隣の武蔵野市さんでは、売上高比較の対象年を、感染症の影響がない１年前から５年前としております。ちなみに、三鷹市は１年から３年前としておりまして、年間対象とした場合、締め月によってコロナ発生後の対象月に入ってしまいますので、もう少し前の時期の比較としたほうがよいと考えます。　質問４、給付金、補助金、融資あっせん制度など、現在行っている対策、制度では十分に対応できてないものと考えますが、御所見をお伺いさせていただきます。　また、コロナ禍でマイナスの影響を受けた事業者が事業継続のために利用しました無利子無担保の融資制度、いわゆるゼロゼロ融資の返済が、この夏ぐらいから始まっております。物価高騰、人件費の上昇など、資金繰りが厳しくなっている事業者にとって、融資返済が資金繰りへのさらなる負担、場合によっては返済自体が困難となり、事業継続が難しくなる事例も出てきております。余談ですが、東京商工リサーチの調べでは、上半期、４月から９月までの半年間、このゼロゼロ融資利用の企業の倒産件数が333件、昨年同期で44.1％、1.4倍も増えております。返済期間に入ったことにより、現状はさらに悪化の見通しで、三鷹市内の事業者も例外ではないと考えます。このような経営環境の変化に対する業種を絞った支援対策や短期的、場当たり的な対応ではなく、今後も幅広く、そして中長期的な展望に立った支援が必要と考えます。　質問の５、今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、現在、決まりましたが中身はまだ未確定ということであります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のような国からの措置がある場合、これの活用方法、あるいは三鷹市独自の制度による事業者支援を検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、求職者に対する就職支援事業について。　完全失業率、有効求人倍率は決してよい状態とは言えず横ばいのままであり、さらにはコロナ禍による雇用環境の変化、働き方改革の変化から、転職率も上がっております。そこで今、三鷹市独自で行っている就職支援事業、みたかミドル世代正社員チャレンジ事業について、その着目点は非常によいものと思っておりますが、ほかの事業者の行っている──差別化の観点から、質問の６、みたかミドル世代正社員チャレンジ事業の特徴と、東京しごとセンターやハローワーク、民間事業者が行っている支援内容との違いがちょっといまいち理解ができないので、そこについてお伺いをさせていただきます。　この事業は民間委託しておりますが、費用対効果の観点からということで質問の７、該当事業のこれまでの実績、利用者（求職者と参加企業）の評価についてお伺いをいたします。　次に、某調査会社が行ったシティ・ブランドランキング2013、住みよい街アンケートで、三鷹市は生活の利便性というところの「職住接近が可能である」の評価では182位となっていまして、お隣の武蔵野市が46位、府中市が155位、また「地域で仕事が見つけやすい」では三鷹は150位、これも隣の武蔵野では19位、府中では103位と、仕事について２項目とも３市の中で最低の評価となっております。コロナ禍以降、労働環境の変化もございます。　このようなことから、実施予定の──来年３月以降、来年度もこの事業を継続するのであれば、東京しごとセンターやハローワークとの情報連携、共有を行うのも大事と思います。例えば、当該事業に三鷹市ならではの特徴を持たせる意味で、求職者と市内事業者のマッチングを強化させるなど、三鷹市内の利用者を増やすためなどの支援も考えられたらいかがかなというふうに思います。当然ながら、こういった事業は目的として、市民の就職者率の数を向上させるものであり、それについて、今後具体的な施策を考えられているのか。　質問の８、この事業継続の方向性について御意見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。市内事業者のコロナ関連倒産、廃業件数とこれまでの支援施策の成果についてでございます。市内事業者の倒産件数は、民間調査会社による月別の件数と大まかな業種別の統計データにおいて把握しているところでございます。過去５年間の件数では、令和元年が６件、令和２年が９件、令和３年が４件、令和４年が１件、令和５年が10月までで３件となっております。倒産件数においては、物価高騰と連動するような際立った特徴は見受けられません。また、廃業については、統計的なデータによる把握はできないでおります。　新型コロナウイルス感染症の拡大初期の緊急時には、国や都の交付金などを活用しながら、業種を問わず給付金の給付や消費喚起に資する商品券事業、飲食店の販促支援、業態展開への補助や資金繰りへの支援を行い、広く事業者の経営支援の継続をしておりました。今後も引き続き、経営相談への対応や融資あっせんといった基本的な支援を継続しつつ、生産性向上のため前向きな設備投資に取り組む事業者へのサポートを含め、景気動向を注視しつつ事業者支援に取り組むところでございます。　続きまして、質問の４、現在の事業者支援制度について、質問の５、今後の事業者支援施策の検討についてを一括してお答えさせていただきます。　現在、全ての事業者を対象に、商工会に設置している経営相談窓口において、会員、非会員を問わず相談に対応しているほか、中小企業診断士や税理士などの専門家を派遣するアドバイザー派遣事業において、個別の事業に応じた伴走型の手厚い支援を行い、利用した事業者からは好評を得ているところでございます。　また、事業資金の融資あっせんにつきましては、通常の小口資金だけでなく、売上減少をしている事業者向けの融資もあっせんし、利子補給や信用保証料の補助を行うことで、様々な立場の事業者の資金繰りサポートとしております。売上減少を要件とした不況対策緊急資金融資あっせん制度や特定不況対策緊急資金融資あっせん制度においては、これまでも営業利益率による比較について検討してきましたが、申請事業者の手続の簡便さや審査にかかるスピード、正確性の担保の観点から売上高の比較を要件としていますが、比較対象年の範囲を含め、事業者の実態や経済情勢に合った制度設計について、御指摘のとおり検討を進めていきたいと考えています。　このほか、今年度は、業種を問わず、生産性向上を目的とした設備等の投資に資する中小企業等産業活性化補助事業による支援も拡充して実施しております。アフターコロナの設備投資等への意欲も後押ししているところでございます。　今後の支援策につきましては、経済活動の再開の中で、景気指標でも回復している業種もあり、刻々と変化する経済情勢を注視し、国や都の支援策との融合を図るとともに、市民生活への影響や業種特有の状況などを勘案して対応してまいります。そのほか商店会支援事業の拡充や、起業、創業環境の充実強化についても検討を進めていく考えでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、質問の２番目、エネルギー価格高騰などの影響を受けている事業者の状況についてでございます。法人市民税の税額全体としては、令和２年度を底に徐々に上昇傾向で推移をしておりますが、エネルギー価格の高騰による影響との相関性については把握できておりません。エネルギー価格の高騰などで事業者が受ける影響は業種や業態によって非常に様々であり、価格転嫁の状況などにも違いがあることから、影響は事業者の個別の事情により様々であると認識しているところでございます。　次に、質問の３番目、経営相談窓口に寄せられる相談内容についてでございます。令和２年３月23日の商工会への窓口の開設以降、手続が煩雑な国の持続化補助金などの補助金関連の相談が大半を占め、その他にも資金繰りや労務、税務などの各種相談に対応しているところです。今年度は、物価高騰や為替変動の影響を受けた事業者から、国や都の各種支援金に関する相談のほか、起業、創業に関する相談、資金繰りや労働関連業務に関する相談など、10月末時点で100件の相談に対応している状況でございます。　次に、質問の６番目、みたかミドル世代正社員チャレンジ事業の特徴についてお答えをいたします。広域的に実施される就労支援施策にあって、東京都の実施している就職氷河期世代向けの事業は、近隣では新宿や立川を会場に実施をされているところですが、市の独自事業として実施している本事業は、求職者が参加する集合研修やカウンセリングを日曜及び祝日等にも市内を会場として開催するなど、より参加しやすい工夫をしているところです。遠出は難しい子育て世代の求職者が参加しやすい日時や会場で開催することで、多様な市民が参加しやすい事業としています。さらには、人材不足に苦慮する市内事業者への支援ともなればと考えているところでございます。　次に、質問の７番目と８番目を一括してお答えいたします。みたかミドル世代正社員チャレンジ事業の実績と評価について、それからみたかミドル世代正社員チャレンジ事業の継続の方向性についてでございます。　令和３年度及び４年度の２年間の事業における支援の実績として、12名の方が就職をすることができました。うち６名の方が、正社員として就職されました。そのほか集合研修、オンラインにも対応した個別の就職相談や、企業との交流会による多彩かつ寄り添った形での支援に取り組んでおり、正社員としての就職に至らなくても、多くの参加者の方が就職活動に取り組んでいくきっかけになったといった感想もいただいているところでございます。その後の活動につながるような状況も聞いており、好評を得ているというふうに評価しております。　これまでも東京しごと財団やハローワーク、商工会などの就労関係機関と連携し、求職者への事業周知を推進してきたほか、市内の事業者をなるべく多く登録するためのアプローチなど、求職者が希望する業種や職種の充実と労働力不足に悩む事業者への支援のバランスを取りながら本事業を推進し、実際に本事業のプログラムを経て市内の事業所に正社員就職をした方もいると聞いております。様々な業界で労働力不足が懸念される中、多様な働き方を推進する１つの施策として、今年度も引き続き東京都の補助金を活用して本事業を行っておりますが、今後もさらに工夫をしながら、就職氷河期世代への支援を推進していきたいと考えております。　答弁は以上になります。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　もろもろ御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。　質問の１、これに関しての数の御提示をいただきましてありがとうございます。三鷹市内では倒産件数を上回る──起業数は上昇しているところで把握しております。これが税収に直結しているかどうかは分からないんですけれども、今のところ安定しているというところで理解をしました。　それから、３番目、相談内容、100件ぐらいいただいているということですね、経営相談窓口に。来年３月までというところのちょっと御答弁が──ここで終わりにされるんでしょうか。先ほど申し上げましたように、ゼロゼロ融資関係とか、まだまだ御相談等は長引くと思うんですが、３月以降の継続を考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　今いろいろ商工会さんとか、あと利用者様ともお話をしておりますけれども、来年度どうするかというのは、また予算の関係もございますので、いろいろ検討中ということでお答えさせていただきたいと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ぜひとも継続していただけないかと思います。　それから、質問の４番目、不況対策緊急支援融資あっせん制度、ちょっと先ほど述べましたが、対象年が直近１年と、その前１から３年となっているんですが、ここの意味合い──先ほど市長から見直しを含めてという御答弁があったんですが、実際問題コロナが発生した以降の対象が、例えば今、昨日の11月締めで去年の11月までの１年間、３年前まで遡ると２か月間かぶってしまうわけですよね。１月にコロナが発生してすぐ広がったわけではないですけれども、対象月をもうちょっと前にずらすような御検討は、この設定自体どうされたのかをお聞きしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　比較対象期間については、おっしゃるとおり検討の余地が非常にあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。これも今後の検討になりますけれども、期間を工夫するというのは検討してもいいかなというふうに考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。　さっき武蔵野市が１から５年と言いましたけれども、ずばり2020年１月──令和２年１月以前と比較してにしちゃっていいのかなというふうに思います。あくまでもやっぱりコロナ対策の融資制度ですので、そういった見方もありなのかなというふうに思いますので、御検討よろしくお願いいたします。　質問の５番に関しまして、昨日同じような質問者がおられましたのでかぶるところもあるんですけれども、交付金があった場合、資金繰りに困っている事業者、ゼロゼロ融資の返済に困っている──ちなみに、これも東京商工リサーチの調べなんですが、直近上半期、４月から９月の倒産件数、全体でサービス業が114件、建設業が67件、製造業が49件、従業員数だと５名以内が176件と、構成比でいうと52.8％、この業種とか従業員数って三鷹市内の業者にも多く存在する値となっておりますので、ぜひそういった交付金等あれば、優先的に、先を見据えて検討いただけないかというふうに思います。これは答弁結構です。　それから、６番、就職者の支援についてなんですけれども、改めてちょっと今、御答弁の中で触れられた、お気持ちがあるのか分からないですが、ちょっと改めてお聞きしたいんですが、このミドル世代、30から54歳、いわゆる就職氷河期世代、ここにこだわった理由をちょっとお聞かせいただければと思います。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　国、東京都も含めて、やはり今、氷河期世代の、力はあって就職する意向もあるのになかなか就職にたどり着けないというような方たちに対する支援というのは、非常に国のほうでも重要視されていたという背景があります。あと市内では、ハローワークや東京しごと財団さんと連携をして、年間十数回の就職支援セミナーや、あと就職面接会も行っておりますけれども、氷河期という形で、ミドルという形で絞る部分というのはなかなか──ないことはないんですが、あまりございません。それと氷河期世代の人たちの１つの特徴として、やはり一歩踏み出しづらいといったようなこともあるので、やはりキャリアカウンセリングなんかも組み合わせて、少し後押しをしていくことが必要だろうという判断で始めたものでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。市内では、55歳以上はシニアＳＯＨＯ普及サロン、わくわくサポート三鷹、同じようなサポート支援を行っております。やっぱり参加者数とか費用対効果のところでちょっと見ていきますと、やはり就職者数が上がっていない、少ないというのが見受けられるところですので、もうちょっと幅を広げて、低年齢層というか30歳未満の方に対する支援内容とかにされてもいいのかなというふうに思います。　また、今おっしゃっていたところで、国のほうでも就職氷河期世代に注目しているというところで、先ほどすみません、東京都の補助を受けているとおっしゃっていたんですが、ちょっと調べが尽くせなかったんですが、政府がやっているものを東京都が受けて、それをまたいただいているという形のものでしょうか。すみません、よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　すみません、東京都からいただいている補助金について、政府との関係の部分、ちょっと私、今把握してございません。申し訳ございません。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。お調べいただきたいと思います。　実はちょっとこれについての政府の補助金、支援金制度がありますので、名称を言いますと、内閣府で行っています地域就職氷河期世代支援加速化交付金というのがございます。近くの東京都内でも、東京都と港区、豊島区、八王子市、立川市なんかが助成、交付を受けていますので、ぜひ──これもずばりミドル世代に関してというところで、氷河期世代だから一致するので利用可能かと思いますので、ちょっと御検討いただいたほうがよろしいかと思いますので、お調べいただければと思います。内容については承知しました。　それから、最後になりますが、質問の８のところで、雇用環境の変化、コロナがあってのことになりますので、この事業の名称も変えたこともあるところになりますので、雇用環境の変化というところから、これからの時代、市場の環境においてのデジタル人材の育成、確保とか、その辺の就職の支援、訓練なども内容に含めるべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　お答えいたします。　十分そういったものも、これから考えていく必要があるというふうに考えております。検討させていただけたらと思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。　御検討をいただく部分が今日たくさんございましたので、引き続き私も注視してまいりたいと思います。　ちょっと短いんですが、本日は市内事業者と求職者について様々な確認をさせていただきましてありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、８番　吉野けんさくさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕 ◯８番（吉野けんさくさん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　三鷹市では、都市再生の取組として、防災・減災のまちづくりを進めていくとしています。遠くない将来に首都直下地震、南海トラフ地震等の発生が想定される中、東日本大震災が発生した当時、被災地では行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しかったこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になったことから、大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティによる自助、共助のソフトパワーを効果的に活用することが不可欠です。　三鷹市では、市民への防災意識啓発、防災リーダーの育成、防災活動団体への支援、地域の防災ネットワーク化を図り、自助に成功し、共助の担い手となる市民を育成すること等により、地域の防災力を高め、防災・減災のまちづくりに寄与することを目的として、特定非営利活動団体Mitakaみんなの防災が令和４年９月に発足し、また令和５年３月にはＮＰＯ法人となりました。ある意味では、三鷹市の防災における新たな局面を迎えたと思うが、この共助の取組が、持続的に、より発展していくことが可能であるかという視点で幾つか質問をさせていただきます。　１、地域の防災力向上について。　まず、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の取組について質問いたします。　質問１、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災のこれまでの取組としては、多くの市民が参加をしたイベントとなりました、みたか防災マルシェをはじめ、様々な地域団体と協力し事業を行っている。また、この秋にも各地で開催された防災訓練は市民への防災意識啓発の一助となったと思うが、これまでの取組でどのような成果があったのか、御所見を伺います。　質問２、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災では、共助に参加していただく市民や団体、グループを増やし、ネットワーク化し、共助の強化につながる活動をしていくとしていますが、共助に参加していただく市民や団体、グループの育成やネットワーク化の成果について御所見を伺います。　質問３、今後、三鷹市はＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災とどのように連携し、共助の取組を進めていくのか、御所見を伺います。　続きまして、共助の取組について質問いたします。　共助の取組を進めるに当たっては、地域コミュニティが重要であることは言うまでもありません。一方、地域コミュニティの課題としましては、組織の高齢化、固定化、担い手不足が挙げられています。　質問４、今後、共助の取組を進めるに当たり、地域コミュニティの活性化にどのように取り組むのか、御所見を伺います。　災害時においては、各地域で公助としての役割を果たす消防団でございますが、その分団員は地域コミュニティにおいて中核を担う者が多くいます。しかしながら、現在、多くの分団が新たな担い手となる新入団員不足で悩まされているという実情があります。　質問５、これらは地域コミュニティの活性化に関連して生じる課題であると考えるが、市としては現状をどのように捉えているのか、御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　質問の２、団体、グループの育成やネットワーク化の成果についてでございます。共助に参加していただく市民や団体等の育成につきましては、防災出前講座の取組に加えまして、黄色いたすきの配布事業を中心に取り組んでいると聞いております。この事業は、大地震などの災害発生時に、世帯ごとに無事であれば玄関先に黄色いたすきを掲げていただき、隣近所の安否確認に資するため、町会・自治会、マンション管理組合などに対してこれを広く配布する事業でございます。例えば、黄色いたすきを町内会の世帯に配布することを契機に、各世帯に声かけを行うことができ、これまで共助の取組や地域の防災対策になかなか取り組むことができなかった地域でも、共助の活動を行う、あるいは再開するきっかけになったというようなお声を数多くいただくことができました。　地域の防災ネットワーク化については、共助の防災対策に取り組む団体やグループを一定程度増やしていった後に、本格的に取り組んでいきたいと考えていると聞いております。今年度、現在までに６つの住民協議会がMitakaみんなの防災の会員になっていただきましたので、住民協議会の地域コミュニティの活動とも連携しながら、Mitakaみんなの防災が──より協働によってネットワーク化が進んでいくというふうに思っております。　共助の仕組みは、各住民協議会ごとの自主防災組織や町会・自治会、あるいは様々な企業の自衛消防隊なども関係しているというふうに思っています。それぞれの既存の団体と横の連携を取ってもらい、さらに今申し上げたように、新規の方々も入っていただくような、そういうことができれば、次のステップに行けるというふうに思っています。広がりを一定に持ち、そして例えば避難所の運営とか、あるいは公助の仕組みで、ある部分手助けをすることも含めまして、様々な行動範囲が見えてくるというふうに思っています。　これは何度か申し上げていますが、私が市長になった令和元年の台風19号の際に、野川が溢水するというようなテレビのテロップが流れ、それだけで600人の大沢に住んでいる方の避難が始まって、市内10か所の避難所に避難されたということがあります。多くの避難された方は、要するに地域のつながりが意外と少ない方が多くて、私が避難所に行ってお話を聞いたところ、やっぱりテレビのテロップだけで行動された方が多いということでありますので、このことをもって私としては、本格的な被害があったときにはこの程度では済まない、何千人、何万人の単位になる可能性があるとともに、そしてまたそうした方たちに対する情報提供の在り方だけではなくて、ふだんからのつながりがあれば随分違ったのではないかというふうに思っていまして、今後のことを考えて御指摘の防災ＮＰＯをつくったという経緯がございますので、そういう意味で、私としてはその第一段階をこのMitakaみんなの防災は歩んでいただいているというふうに思っております。　続きまして、質問の３で、Mitakaみんなの防災と連携した市の共助の取組についてでございます。共助の取組につきましては、防災・減災のまちづくりの推進のために必要不可欠なものと認識しています。したがいまして、市の事業をＮＰＯに委託して実施するといった関係ではなくて、お互い対等な関係として、それぞれが企画する事業等に相互に協力し合っていく、そして実施していくということが大変重要だというふうに思っています。先ほども申し上げましたように、避難所運営や災害時在宅生活支援施設の運営など、特に公助として行う災害対策に共助の支援が求められる取組については市が中心となり、一方、隣近所の助け合いなど、自助を支援する共助の取組についてはＮＰＯが中心となって取り組むなど、市民と地域の共助の防災力の強化に向けて、両者が強い絆を持っていくことが必要だというふうに思っております。共助のさらなる連携を深めまして、強固な防災のまちづくりを進めていく、そのことがコミュニティづくりの一助になるというのは御指摘のとおりだというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の取組について、御質問の１番目、これまでの取組の成果についてお答えさせていただきます。　ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災は、市民の皆さんの自助と共助の防災力を高め、地域の防災ネットワークを構築することで、防災・減災のまちづくりを進めていくことを目指して活動しています。このことは、先ほど委員さんからも御指摘のとおりでございます。現在は防災に関心を持っていただく市民の皆さんを増やしていくための防災意識の啓発事業を中心に進めておりまして、この秋に行われました三鷹市総合防災訓練では、メイン会場を含む市内７か所全ての会場にブースを出していただきまして、日常生活の中でできる防災対策を紹介するなど、防災意識の啓発を行いました。また、今年度11月末までで防災出前講座を42回実施いたしまして、約2,000名近くの方に受講していただくなど、それぞれの団体、グループの日頃の活動や、日常生活の中でできる防災対策などについて情報提供や啓発活動を行ってまいりました。いずれも参加者や受講者の皆さんにとりまして、日常生活の中でとか楽しくといったキーワードの中で、防災に取り組むきっかけづくりや、さらなる防災対策に取り組む機会となったといったお声をいただいているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の４、地域コミュニティの活性化への取組について、質問の５、消防団員など地域コミュニティの中核となる担い手の不足について御答弁を申し上げます。　共助の取組を進めるに当たっては、御指摘のとおり、様々な形で地域のコミュニティ活動が充実することが重要でございます。そのためには、まずは御近所同士が集まり、顔見知りを増やしたり、地域でどんな活動が行われているのかを知り、興味を持っていただくことが必要であると考えます。また、既存のコミュニティも、多様化する市民の価値観を尊重し、新たな参加を促すような活動、運営形態に変化していくことが重要です。このことは、地域に密着し、長年にわたり防災の分野で重要な役割を担ってきた消防団の活動においても例外ではなく、消防団以外の地域の活動が活発であることがまず重要であり、特定の人に活動の負担が集中しないことや若者が参加しやすい運営に変化していくことも検討すべき時期が来ていると考えております。　答弁は以上でございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。　まず、市長からも御答弁いただきましたふだんからのつながり、そういったものを目的といいますか、ＮＰＯ法人を立ち上げる意味というところで御答弁いただきまして、再質問したかったんですけれども、ありがとうございました。ＮＰＯ法人と三鷹市が対等の関係になると。一緒に防災を進めていくということで、地域コミュニティに働きかけをするというところには、やはり行政が取り組むということには限界があるのかなと感じていたところで、ＮＰＯということで民間の力を借りて一緒にやっていくという形は本当に理にかなった組織であると思いますので、今後の取組にもぜひ期待していきたいなと思っております。　大規模な広域災害時、このときはやはり基本は自助の備えが必要だということは御承知のとおりだと思うんですけれども、共助とはいいましても、場面場面で切り取れば、やはり一方的に助ける立場と助けられる立場であると思っております。ですので、地域コミュニティにおいて何が大切かというのは、助けてもらえる関係づくり、あとは自分が困った人を助けてあげられるような、他人を助けるための力を備えるということが大切になってくるのかなと思います。その形がどんどん広がっていって、それがコミュニティで個を助けていく、または行政が助けていく、そういった形の広がりが大切になるわけで、ネットワーク化という部分でつながりを強化する、連携をしていくという部分をしっかりやっていっていただきたいなと考えております。ぜひその部分で、今後どういった取組ができるかお伺いできればと思います。お願いします。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　地域コミュニティが共助の主体としての機能を担っているということは、まさにおっしゃるとおりだと思います。ただ一方、今、地域のコミュニティが衰退、弱体化しているというような実情もございます。そこで、私どもといたしましては様々なことを考え合わせて、一定程度市役所のほうも、行政のほうもそこに関わりを持つことによって活性化につなげていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。ぜひ、やはり三鷹市民の方も地域になじんでいない方がたくさんいらっしゃいますので、そういった地域に参加しやすいコミュニティづくりを進めていただきたいなと思っております。　続いて、防災訓練等についてなんですけれども、防災訓練に参加させていただきまして、多くの団体が参加したすばらしい訓練だったと思います。ただ、参加しやすいようにということで、楽しい、そういったブースが多かったんですけれども、振り返ってみて、東日本大震災から10年たちますけれども、当時のやはり深刻な状況といいますか、計画停電だったり、あとは飲料水の不足、そういった部分の暗いイメージというものもある意味どこかで意識づけをすることが、今後、市民が防災に向けて関心を増やす部分につながるかと思うんですけれども、そういった部分についても御所見を伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘の点はそのとおりだというふうに思っている部分と、あと──段階的に進めていくと再開発でもちょっと言いましたけれども、そういうことでいうと、最初はそうなのかなとも思うんですよね。特に学校で行うので、子どもたちが、例えば今、学校で防災キャンプってやりますよね。それは、防災のために子どもたちが学校に泊まり込むということは、まさに抵抗感をなくすといいますか、そういう意味での第一歩ではないかというふうに思っていて、これでずっと終わっちゃいけないと思っているんです。おっしゃるとおりです。　ですから、本当は深刻な問題がいろいろあるはずなんですよね。東日本のときも、基本的に日本人が列をつくって、例えば炊き出しを食べるとか、みんなで協力しながら避難所を運営したという美談ばっかり言われていますが──美談もありますよ、それは我々は世界に誇っていいぐらいの、そういう災害に対する対応をしたというふうに私は思っていますが、同時にそうでない部分もあったということもまた聞いています。それはほかの国だったらもっとひどかったかもしれませんが、やっぱりそういう非常時において飢えがあって、あるいはそばに死があって、近隣の、あるいは自分の親とか家族の死がというところで、そんなににこにこ笑ってできるはずないわけですから。ですから、そういうことはみんな知っているわけじゃないですか。子どもたちも知っている。ただ、そこを強調しちゃうと、まさにそういう訓練自体が成り立たないところがありますから、今の段階では、私は防災・減災の、一種の文化祭だみたいなことを言っていますが、子どもたちも含めて様々な救助方法とか、炊き出しを食べるとか、そういうことも含めて体験しておくことの重要性──楽しくはないですよ、本当はね。でも、楽しいという入り口でもって、それを少しでも多くの人に体験してもらうことが大切だと思っていますので、おっしゃるとおりでありながら、またその方向性で──最終的にはどっちみちなりますから、そのときには真剣に、顔つきも変わってやるしかない。ただ、その前は、みんなでそのことを楽しむぐらいの意気込みでやりたいというような感じで御理解いただければというふうに思っています。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。私も今年、地域の防災訓練に参加させていただいたときに、名目はやはり防災訓練ではなかったんです。ただ餅つき大会みたいなものだったんですけど、でも実際は防災の道具を倉庫から引っ張り出して、実際に防災のときに必要なものを使ってみるというのが陰ながら防災訓練になったという行事を見まして、そういったものが大切なんだなという認識もございました。ありがとうございます。　続きまして、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の持続可能な組織であるかどうかという部分で少しだけお伺いしたいんですけれども、やはり組織について、この組織はすばらしい人員がそろっているなというふうに思っておる反面、これが継続して次世代に続いていく組織になっていくのかどうかという部分が、勝手ながら心配しているところでございます。その点についてお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　人の問題はすごく重要なことだと思っています。それは具体的に事務局の担う数といいますか、部屋があるとかそういうことも含めてそれなりの対応はしていますけれども、このままで進むかどうかはまだ分からない。今の業務量を本格的にやっていくときに、あるいは膨れ上がってきたときに、今の人数で担えるかということはまた別な課題だというふうに思っていますから、そのときに基本的には考えることになると思いますが、同時にそれは正規職員だけではなくてボランティアの人とか、あるいは日数を限定して協力してくれる企業とか、そういうような在り方の中で全体が規定されてくるというふうに思っていますので、やっぱり共助の仕組みでありますから、市が全面的に乗り出せばいいというだけの話ではないというふうに思っています。ぜひいろんな形で企業も含めて、あるいは住民の様々な団体も含めて協力していただけるような体制を将来的には考えていきたいというふうに思っています。現状は今の形で進んでいくものと思っています。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。　続きまして、共助の取組について質問いたします。やはりコミュニティ、組織で今問題となっているのが、高齢化が進んでいる、また固定化が進んでいるということが問題になっていると思います。それはやはり担い手不足というのが一番の理由に上がってくるかと思うんですけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問いただきました。　おっしゃるとおり担い手不足、高齢化、非常に地域のコミュニティに影響を与えているというふうに考えてございます。先ほどの御答弁にも関連するんですけれども、今考えているところでは、コミュニティ・センターの在り方であるとか、あと住民協議会の組織の改革であるとか、あとデジタル技術の活用であるとか、あと中間支援機能の強化であるとかそういったことを考えながら、今まで各住協が個別に──私どもお金を出すけど口は出さないというような、いわゆるそういったことで進めてまいりましたけれども、それぞれが独自の路線を歩んできたというようなことがあって、足並みがそろってないようなところもあるので、私どもさっき申し上げましたとおり、そういうところに一定程度関わりを持ちながら、一緒に考えて解決をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、やはり今おっしゃっていたとおりだと思うんですけれども、若手をどうやって次のコミュニティに入れていくかということが、やはり大切だと思っております。しかしながら、地域に、働く人間が、ここのところ、例えば農業従事者ですとか少なくなっている実情もございます。あわせて、やはり地域コミュニティに参加していく人間というのが──以前ですと、例えば地域で青年団ですとか消防団、もしくは農協青年部だとか商工会、商店街の若手の人間というのが地域にまずは参加して、そこからまた次の地域コミュニティである防災の団体だとかに行くという流れがあったかと思うんですけど、そういった人員がやはり減っているというのが、地域を担っていく人間の高齢化が進んでいる原因の１つだなと思っております。　その１つになってしまうんですけれども、消防団の人員の確保という部分で、何か御検討しているものがあればお伺いしたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　消防団員の確保ということで、議員さんも消防団に御参加いただいているということでありがたいと思っておりますけれども、確かに今、定数割れも起こしているという状況がございますので、従来は補充する団員さんについても各分団で取り組んでいただいたというのがメインで行っておりましたけれども、昨年来、そういった状況が続いておりますので、市全体として、消防団全体として問題意識を持って取り組もうということで、今消防委員会と、また分団長会議等、そういったいろんな組織の中でも、取組、検討を進めております。　その中で、これは全国的に同じような課題に向かっているわけなんですが、例えばですけれども、女性団員というのはどういった形だったら三鷹の場合は入っていただけるのかとか、あと今三鷹の場合は定年制ということで55歳までというものを持っておりますけれども、そういったものはどうなのか──過去にもそれで延長した経緯がございますけれども、そういった面ですとか、また機能別団員ということで、一度引退いただいた方も、何かあった際にまた団の活動をお手伝いいただけるような環境をつくれないかとか、様々な面で今、本団の中でも検討をお願いしている部分がございますので、そういったことも含めながら、ちょっと対策を市全体として取り組んでいきたいというふうに認識しております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。分団の確保ということで、たしか10年ぐらい前、50歳から55歳に定年が引き上げられて、実際に55歳になってから入った方も確かにいらっしゃると思います。ただその部分について、ぜひ共助という部分でも、卒団、団を退団しますと──共助の新たな力となる先輩方ですので、ぜひその部分にも若手が入っていけるような組織が必要かなと思っております。　最後になりますけれども、共助ということでちょっと広義の意味でいいますと、隣近所ということで今定義されていますけれども、私個人として、実際に隣近所の方が被災してしまうと、やはりお互い助けられない。ですので、実際には遠くの共助も必要なのかなと思っております。例えば、姉妹都市、姉妹町、そういったところとも防災協定を結んでおるというふうに伺っております。そういった部分をより強固にしていただくということも共助という面では必要なのかなと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　ただいまの御質問に答弁させていただきます。　自治体間の防災協定でございますけれども、今、議員御指摘のとおり、現在三鷹市でも福島県の矢吹町と、また兵庫県たつの市、こちらのそれぞれの市町とは災害相互応援協定ということで締結をさせていただいておりますので、実際３・11の際にも矢吹町を含めた東北地方のほうに市からも支援に伺ったというのは対応としては残っております。幸い今現在、まだ三鷹で大きな災害というのはないので、逆のパターンというのは今まであまり大きなものはないという認識でありますけれども、今後もこの協定だけにとらわれずに──ちょっとやはり距離的にも矢吹町、たつの市も距離が結構あるものですから、もう少し近距離の部分で同じような協定を結べるところがないかというようなことも含めて、課題認識を持って防災の部署としては取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。　今後、三鷹の防災に関しては新たな考え方が必要になってくると思いますので、ぜひ三鷹市と一緒に考えていきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕 ◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、西部地域のまちづくりと三鷹駅前の分煙環境の整備についてお伺いをいたします。　まず初めに、西部地域のまちづくりについて、質問をいたします。　私の地元でもございます井口地区をはじめとする西部地域のまちづくりにおいて、かねてより懸案でありました交通不便地域の解消という課題につきましては、今年の10月より、ＡＩデマンド交通の実証運行を開始していただいたことに、まず感謝を申し上げます。引き続き、実証運行での取組を通じまして、さらなる乗降ポイントの整備や今後の本格導入に向けて事業に取り組んでいただきたいと思います。　そしてもう一つ、西部地域のまちづくりの大きな課題が、井口特設グラウンドの土地の利活用でございます。既に地元の２つの町会より要望書が出ておりますように、地元地域では地域医療拠点となる病院の誘致と芝生化をされた新たなグラウンドの早期整備が切実な望みとして求められております。特に病院の誘致につきましては、地元地域の長年の望みとしてこれまで求めてきたものであり、災害時医療拠点がこれまで存在していなかった西部地域としては、これを何とか実現してほしいとの声をいただいております。現在、災害時医療拠点は市内に６つの病院がございますが、このうちの多くが市内東部、もしくは駅前エリアに集中している状況がございます。このため、井口特設グラウンドの土地の利活用によって、災害時医療体制の地域のバランスの改善を図ることは、河村市長の目指す防災都市づくりを実現する上でも非常に重要な視点であると考えます。　ここで、１つ目の質問です。井口特設グラウンドへの病院の誘致に向けた今後のスケジュールについて、現在の検討状況を伺います。　あわせて、当該事業の柱の１つが、芝生化された恒久的な新たなグラウンドの整備でございます。先日行われました市民向け説明会でも意見がありましたように、当該グラウンドの砂ぼこりにつきましては、以前より改善を求められてまいりました。今回、芝生化した新たなグラウンドを整備することによって、グラウンドを使用する子どもたちをはじめとする利用者にとっても、周辺地域にお住まいの方々にとっても、よりよい環境が整うものと考えます。　ここで１つ懸念されますのが、今回の井口特設グラウンドの土地の利活用によって、グラウンドがなくなるといった誤った認識が広げられてしまうことであります。当初、この井口特設グラウンドは、全ての土地が売却される方針でありました。これが河村市長の決断によって、およそ半分近い土地が恒久的なグラウンドとして存続する方向へと軌道修正が図られたことにつきましては、地元の少年野球チームの関係者などからも評価し感謝する旨の声もいただいております。現在のグラウンドの利用者にとっても、病院の誘致を望む地元地域の方々にとっても、メリットのある当該事業につきまして、グラウンド自体がなくなるといった誤った認識が広がってしまうことによって、計画が遅れてしまうことはあってはならないものと考えます。　ここで２つ目の質問です。井口特設グラウンドの土地の利活用の市民向け説明会に当たりましては、正しく認識をしていただけるよう、過去の経緯から丁寧に説明をしていただくことが肝要と考えますが、市の御所見を伺います。　井口特設グラウンドの土地の利活用におけるもう一つの重要な視点は、バスの乗り継ぎポイントの整備による西部地域全体の交通利便性の向上でございます。現在実施中のＡＩデマンド交通と併せてバスの乗り継ぎポイントを整備することによって、地域の移動の利便性は飛躍的に改善されるものと考えます。例えば、井口四丁目にお住まいの方が、新たに整備をされます予定の病院にＡＩデマンド交通を利用して通院をされた場合、病院での受診後に駅や市役所、スーパーなどにも向かうことがスムーズに移動できるようになれば、地域にお住まいの方々の満足度も高まるものと思います。　井口地域をはじめとする西部地域全体の生活の利便性向上と防災力向上による安心安全のまちづくりを進めていくためには、交通不便地域の解消と地域医療拠点の整備、新たなグラウンドの整備は、まさに三位一体の関係にあると考えます。私自身、この３つを河村市長との連携によって何としても実現をさせることを訴えて、現在２期目の任期をいただいている身でございます。ぜひ市長におかれましては、町会をはじめとする地元地域からの要望を踏まえまして、事業の早期実現に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　ここで３つ目の質問です。地元町会をはじめとする要望を踏まえて、井口特設グラウンドの土地利用構想に基づく土地の利活用の早期実現を求めますが、当該事業の今後の取組方針をお示しください。　続いて、西部地域が長年抱える課題として、連雀通りの歩道の拡幅について伺います。この課題につきましては以前も一般質問をいたしましたが、最近の状況の変化も踏まえまして、改めて質問をしたいと思います。　連雀通りにつきましては、東京都の管理する都道ということもございまして、なかなか取組を進めることが難しいという状況もあり、市でも対応に苦慮されていることは認識をしております。一方で、近年、バス事業者の事業所の再編によって、井口三丁目連雀通り北側にある事業所を出入りする車両が増加傾向にあり、これまで以上に連雀通りの歩道を通行される方々から、より危険性を指摘されるといった声が増えてまいりました。自転車で通行される方と自動車との間隔も狭いため、接触事故の危険性についても声が多く寄せられ、通常であれば連雀通りを通行することが最短ルートとなる方でも、わざわざ遠回りをする方も多くいらっしゃいます。このように、私たち市内西部地域に住む者にとっては、連雀通りの拡幅は悲願であります。　ここで４つ目の質問です。八幡前交差点より西側の連雀通りの拡幅について、今後の方向性を市としてどのような見通しを持っておりますでしょうか。　続けて、５つ目の質問です。八幡前交差点より西側の連雀通りの拡幅について、市から東京都への働きかけはどのように行っておりますでしょうか。　そして、６つ目の質問です。八幡前交差点より西側の連雀通りの拡幅の取組を早期に開始するよう、東京都へ強く要望すべきと考えますが、市としての御所見を伺います。　地元では連雀通りの拡幅について、比較的進んでいる市内東部と比べて全く進んでいない状況に対する不満の声も多く、東京都は死亡事故でも起きない限り、この事業に着手する気がないのではないかとの声もございます。どうか三鷹市としては、市民の命と安全を守るためにも、東京都への働きかけをより一層全力で行ってほしいと要望をいたします。　次に、大きなテーマの２つ目、三鷹駅前の分煙環境の整備について、伺います。　本市では、市内の受動喫煙防止を一層推進するため、令和２年に三鷹市受動喫煙防止条例を制定し、より一層市内の受動喫煙防止が求められることになり、多数の人が往来する三鷹駅南口に喫煙所を設置いたしました。望まない受動喫煙が生じないための対策として実施をした喫煙所の設置でございますが、現状は周辺で依然として路上喫煙が散見される状況がございます。特に喫煙所が閉鎖をされる夜７時以降、駅前の飲食店の周辺やコインパーキングなどの駐車場等で路上喫煙が多く見られる傾向にあり、今後、何らかの対策を講じていくことも必要と考えます。　路上喫煙が行われる背景の１つとして、喫煙ができるスペースが足りていないという要因もございますが、現在設置をしております喫煙所の閉鎖時間が、周辺地域の喫煙所に比べて早く閉まってしまうことも原因の１つではないでしょうか。例えば、武蔵野市が三鷹駅北口に設置をする喫煙所は、三鷹駅南口より２時間遅い夜９時の閉鎖です。同じく武蔵野市が設置をする吉祥寺駅南口の喫煙所は、さらに遅い夜11時の閉鎖となっております。また、23区ではございますが、新橋駅のＳＬ広場の喫煙所は、夜中の１時閉鎖となっております。現在、三鷹駅南口の喫煙所は人による施錠で管理を行っておりますが、武蔵野市などでは警備会社等と提携し機械施錠を実施することで、遅い時刻まで開設することを可能にしております。機械施錠、機械警備の場合、開設時間を遅くまで延ばすとともに、管理をする人件費を抑える効果もあるとのことでございます。　ここで７つ目の質問です。特に多いとされております夜間の路上喫煙を防止するため、三鷹駅南口の喫煙所の開設時間について、機械施錠などの導入により、開設時間を延ばす取組も必要と考えますが、市の御所見を伺います。　私も所属をしております三鷹商工会青年部の取組として、年に数回ほど駅前の清掃活動を行っておりますが、依然としてたばこの吸い殻が、人目のつきにくいコインパーキングや商店街沿いの植栽帯などに多くあることを実感しております。私自身は喫煙者ではありませんが、喫煙者でないからこそ、駅前の分煙環境の整備拡充を、望まない受動喫煙の防止のために求めたいと思います。　最後に、８つ目の質問です。望まない受動喫煙防止のためにも、三鷹駅前南口における分煙環境のさらなる整備拡充は重要な課題と考えますが、市の御所見をお示しください。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　池田有也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　池田有也さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、病院誘致に向けた今後のスケジュールについてでございます。さきの議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、井口特設グラウンドへの病院誘致につきましては、今後、公募型プロポーザル方式による事業者選定を予定しております。現在、外部の有識者を中心とする選定委員会を設置し、公募要項等の検討を進めているところでございます。公募要項等の公表の後、事業者向け説明会、質疑及び提案書等の受付、プレゼンテーション等の審査を経て、優先交渉権者となる事業者を選定していきたいと考えております。　続きまして、質問の２、市民に対する丁寧な説明について、質問の３、早期実現に向けた取組方針について、一括して御説明申し上げます。　井口特設グラウンドの利活用につきましては、土地利用構想の策定の過程や以降の具体的な土地利用の検討段階においても、市民の皆様や利用団体の皆様に対して、適宜丁寧な説明を心がけながら取り組んできたところでございます。御指摘のとおり、今後も本事業について正しく認識していただくため、過去の経緯も含めて、より丁寧な広報に努めてまいります。　この間、地域の防災力の強化、生活利便性の向上、医療機関の誘致による医療体制の充実を図る本取組に対して、地元町会からは事業の早期実現に向けた御要望をいただいております。そのため、より一層のスピード感を持って取り組む必要性があるものとも、一方で認識しております。皆様の御期待に沿えるよう、今後も取り組んでいきたいと思います。　続きまして、質問の５、八幡前交差点より西側の連雀通りの拡幅に係る東京都への働きかけについて、質問の６、八幡前交差点より西側の連雀通りの拡幅の早期開始に向けた東京都への要望について、関連がありますので一括して御答弁いたします。　連雀通りの拡幅整備や交通安全対策等につきましては、これまでにも東京都の都市計画や道路管理に関する部署に対し、様々な機会を捉えて要望してきたところでございます。また、例年、東京都の予算編成時には、関係協議会等を通じて、東京都施行の優先整備路線の早期事業化、そのほか都市計画道路の整備促進、交通安全事業による交差点改良などについて要望を行ってきたところでございます。引き続き東京都に対し、連雀通りの拡幅をはじめ、都市計画道路事業の早期整備について強く要望してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の４、八幡前交差点より西側の連雀通りの拡幅の見通しについて御答弁いたします。連雀通りについては、交通量が多いにもかかわらず、歩道がない箇所や狭い歩道内に電柱があるなど、市としても歩行空間等の整備、拡充の必要性を認識しております。現在、三鷹３・４・７号（連雀通り）の八幡前交差点から井口郵便局前交差点までの区間は、東京都施行の優先整備路線に指定されている都市計画道路です。この道路の事業化により、安全で快適な歩行空間の確保や都市防災機能の向上が図られると考えております。しかしながら、まだこの区間は事業化されていないことに加え、事業の完了までには長い期間を要すると考えられます。そのため、短期的、中期的な対策として、沿道での開発事業等に合わせた歩道状空地の整備や交差点部の交通安全事業の実施を東京都に働きかけます。これらによりまして、引き続き歩行空間の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、喫煙所の関係、２点御答弁を申し上げます。　まず、質問の７、三鷹駅南口公衆喫煙所の開設時間の延長についてでございます。三鷹駅南口公衆喫煙所は、喫煙する人としない人の共存を図るとともに、子どもの受動喫煙防止の観点からも、子どもが活動しやすい土日祝日も含めた日中の午前７時から午後７時まで開設しています。夜間における受動喫煙を伴う路上喫煙対策につきましては、喫煙所の開設時間延長も検討課題の１つと捉えていますが、現状は有人で施錠しているので、喫煙所内に取り残されることもなく、安全安心な運営をしています。開設時間の延長を検討するとともに、引き続きさらに喫煙マナーの向上を目指し、より効果的な啓発等を検討してまいります。　続きまして、質問の８、三鷹駅前南口における分煙環境のさらなる整備拡充についてでございます。分煙環境の整備においては、ソフト、ハード両面の取組が重要であると考えています。現在、三鷹駅南口の一部は路上等喫煙マナーアップ区域に指定し、三鷹駅南口公衆喫煙所を設置しています。また、受動喫煙を生じさせることがないよう、受動喫煙防止指導員を配置し、喫煙マナー向上や喫煙所への案内なども行っています。このように、分煙環境の整備は、三鷹市受動喫煙防止条例の趣旨において重要な要素であることから、喫煙者の人口が減少傾向であることも考え合わせて、より効果的に受動喫煙防止につながるさらなる整備について調査、研究をしてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、井口特設グラウンドのほうから伺いたいと思います。先ほども市長のほうからも御答弁、丁寧にいただきましてありがとうございました。壇上での質問の際もお話をさせていただきましたが、この井口特設グラウンドの土地の利活用という事業につきましては、地元地域の長年の悲願でありました地域医療拠点の誘致でございます。災害時に一時避難場所となる新グラウンドの整備と併せて、地域防災力の飛躍的な向上が期待される当該事業でございますが、令和の大改革として防災都市づくりを掲げております河村市長にとって最重要施策の１つであると、私自身はそのように捉えているところでございます。改めて地元地域から大きな期待が寄せられております当該事業にかける意気込みについて、もう一度お伺いできたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま池田議員さんのほうから御指摘がありましたように、私が公約で掲げている中でも３つぐらい挙げるとすれば必ず出てくる大きな事業でありまして、恐らく新型コロナウイルスでなかなか動かなかった様々な事業が一斉に動き出す中で、現在の進捗状況はすばらしい進捗状況だというふうに思っています。もちろん反対している方がいらっしゃることも分かりますけれども、御質問者が御質問の中でありましたように、グラウンドとしてもなくなることがないわけでありまして、さらに定期借地権を利活用いたしまして、まさにグラウンドの整備も行われる。グラウンドがただあるときには暫定利用という不安定な関係の中で無料であったにすぎないわけですが、市政の総合スポーツセンターの建設なども含めてなかなか動かなかったことから暫定的に使われていたこと、それが既得権になっていたということは周知の事実だと思います。　私が昔、教育委員会の体育課にいた頃、グラウンドというのはまさにレクリエーションの場であって、働く人たちのためのものとしては、かなり軽視されていた苦い経験がありますから、重要性は十分分かっています。また、健康づくりという面で非常にいいものであることも分かっていますが、ただそこを使えなかった人たち、使わない人たちにとっては無駄に見えるんです。ですから、使っている人にとっては大変有意義であるのは事実なんですけれども、周辺の方──もちろん今度の計画に反対している方もいらっしゃるんだろうとは思いますけれども、砂ぼこりがあって、あるいは水がたくさん、雨水が溢水して周辺に水が流れたりとか、そういうことも含めて様々な苦情が現場には寄せられているんです、長い間。それはやっぱり無償で暫定だということに関しての市側の責任でもあったと思いますけれども、恐らく定期借地権を活用して、直接的に税金ではない歳入が入ってくることによって、先ほど人工芝の話もありましたけれども、そういうことも含めて、砂ぼこりが立たない立派な施設として再生されるものというふうに思っています。　そしてそれが、今の質問議員さんにあったように、これまで地域において悲願であった医療拠点も同時に整備されることによって、これまでグラウンドと無縁であった人たちに非常に公共的なサービスが提供できるということで、これも──病院でありますから、今回の新型コロナウイルスのときに、どのくらい病院が大事であったか、どのくらい病院の方が努力してくださったか、それが地域にないことによる不安が、やはり地域の皆さんにとってはより悲願を高めていった、そういうふうに思っています。　そういう意味で、井口特設グラウンドの整備、利活用は、これからの三鷹市にとって防災・減災の視点も含めて、安全安心のまちづくりも含めて、市民の皆さんに必ずや、出来上がったときに、ああよかった、やっぱり未来を見ていてよかったというふうな感想を呼ぶものというふうに私は信じています。 ◯21番（池田有也さん）　　力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。まさに長年の地元の悲願でありました、地域医療拠点となる病院の誘致でございます。これまでどうしても災害時医療拠点となる病院は、駅前もしくは市内東部に集中している状況がありましたので、今回を機会に、西部地域全体の防災力が高まっていく今回の計画について、非常に期待が寄せられているところであります。　私自身──先ほどグラウンドについての使われている方のお話を市長からもいただきましたが、現在使っていらっしゃる地元の少年野球チームの方々とよくお話をする機会があります。そういった方々と話をする中では、過去の経緯を知られている方は特に今回の計画について、全てがなくなる予定だったものが半分近く残るという今回の計画、非常に歓迎をされているところであります。また、過去の経緯を知らない方につきましても、保護者の方などとも話をしますと、過去の経緯を知ると、ああ、そういうことだったんだということで納得いただけることのほうがほとんどであります。　説明会でも複数意見がございましたが、過去にグラウンドを子どもが利用された方々も、特に病院に来てほしいという声は、多くいただいたことは、市長もその場におりましたのでよく御存じかと思います。やはり大切なことは、自分たちさえよければといった気持ちや、今さえよければといった考えではなくて、50年先、また100年先を見据えたまちづくりのビジョンであると思います。グラウンドを利用されている方にとっても、病院を望む地元の多くの方々にとっても納得のいくプランとして、また地域の皆が将来も安心して暮らしていけることができる、そのための必要な事業として今回の計画があるということが、説明会においても丁寧に説明されることが必要であるというふうに思います。　今後の説明会につきましても御答弁いただきましたけれども、過去からの経緯とともに、この事業が持つ大きなビジョン、目的を示しながら説明していくことが非常に重要であると考えますが、この点について改めて御所見をお伺いできればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　どういう形であれ、事業を展開するに当たって丁寧に説明することは大事だというふうに思っています。そういう意味で、ただ、説明会を何度もやればいいのかというとそういう問題でもない。井口とか深大寺の辺りに住んでいらっしゃる方には分かる話であっても、説明会には市内全域からいろいろ来る方がいらっしゃるわけなんで、そういう方にもよく理解してもらう、それが必要だというふうに思っています。どういう形かは分かりませんけれども、説明、ＰＲ、広報に努めてまいりたいというふうに思っています。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。これまでもかなりまめに説明会を開いていただいておりますので、このスタイルを今後とも継続していただきながら、なおかつこの事業が持つ意味について将来的なビジョンを示しながら、過去の経緯も示しながら、引き続き丁寧な説明をこれからもお願いできればと思います。そうしたことを繰り返していくことで、この事業を順調に進めていくことが可能になってくると思いますので、ぜひそういった視点を持ちながらお願いをいたします。　続きまして、連雀通りの件についてお伺いをしたいと思います。こちらにつきまして一定の御答弁をいただきまして、常々三鷹市から東京都に要望されてきているということは私もよく認識をしているところであります。また、副市長のほうからもございましたが、拡幅についてこれが必要であることは市としても認識をされているということで、もう共通の理解が取れていると思います。　そこで、先ほどの御答弁の中で、井口郵便局までの部分については説明をいただきました。私としましては、さらにまた西側の地域についてもう一度ちょっと伺いたいんですけれども、特に井口郵便局よりも西側にあります、バス事業者さんの営業所があると思うんですけれども、あそこが近年特にほかの事業所をなくした関係、再編した関係で、回送のバスが結構よく通るんです。そうしたことから考えますと、さらに郵便局より西側から小金井に至るエリアについての安全性の確保というのが非常に重要であると思いまして、その点について今後の見通し、また市として東京都に働きかけをどのように行っていくかについて改めてお伺いできればと思います。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　井口郵便局からさらに西の区間のところについてでございますね。確かにあそこはまだ道路整備未着手路線で、非常に歩行される方にとっても歩きにくいところというふうに認識をしております。今おっしゃったバス事業者の回送、そういったこれまでよりもさらに交通量が増えるようなことがあると、確かに交通量が増えることによって、歩行者にとっても、また自転車で走行される方にとっても、いいことではありませんので、そういった意味も含めて、今後はそのことも含めて東京都に要望していこうと思います。すみません、今までバス事業者の回送が増えたからという言い方、私はしてなかったんですけれども、そういうことも含めて東京都に早期の要望をしていきたいというふうに考えます。 ◯21番（池田有也さん）　　どうもありがとうございます。このところバスの回送がまた戻ったり出て行ったりというので増えているので、やはり危険性が増しているということについて、先ほど御答弁でそのことも踏まえて東京都に要望いただけるということでしたので、ぜひその点、力強く東京都のほうに働きかけをしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。それとその点について、市として御認識をいただけたのでありがたいと思います。　また、顕在化しております危険性につきまして、なかなか対策が進んでいない状況について、地元から非常に不満の声と、あと諦めの声が聞こえてまいります。先ほど壇上の質問の際にも読ませていただきましたけれども、やはり何か重大な事故でも起きない限り、東京都はこの部分については着手する気持ちも何もないんじゃないかなというような、そういった非常に不満の声が聞こえるんです。そこで、三鷹市としましては、市民の安心安全を守るため、東京都にこれまで以上に力強く状況の改善を求めていく必要があると、そのように考えているところであります。改めて東京都への働きかけの強化について、顕在化している危険性について、より一層東京都へ働きかけをしていく必要があると思います。場合によっては、地元選出の東京都議会議員さんなどとも連携をしながらやっていくことも当然必要だと思いますが、その点、もう一度東京都への働きかけの強化について伺えたらと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど、機会があるたびに要望しているということは申し上げましたが、やはり現状、東京都の中の優先順位が低いんだろうというふうに思っています。今お話のあった連雀通りの東側にしても止まったままです。ようやく動き始めたということになっていますが、それも向こうの人事もあって、担当者が、責任者が替わったということも大きいんですけれどもね。やっぱり三鷹側でも都議会の皆さんも含めてまさにワンチームで、東京都にまさに要望というのか攻撃というのか分かりませんけれども、しっかりと取り組まないと、そう簡単に動かない組織です。決めたことを──先ほどまだ不透明じゃないかというようなことを言われましたが、東京都はそういう意味では、都庁はなかなか難しい組織です。私どもはだから、そういうことを逐次機会があれば言いますけれども、さらにもっと強力にしていかないと、今現在、恐らく向こうの優先順位からすると、東側だけで手いっぱいだと。西側まで、それはその次だよという話で、５年、10年後に回されてしまう可能性があるので、まさに繰り返しになりますが、皆さん力を合わせて一緒に対応してください。まだ私、新米の市長で、言い訳じゃありませんが力不足のようですので、皆さんと一緒に空からも海からも陸からも攻撃していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◯21番（池田有也さん）　　非常に気持ちの籠もった御答弁をいただきましてありがとうございます。やはり状況がずっと危険性があるということに対して、なかなか改善が進まない状況について、私の住んでいる地元の地域からは、特に東京都に対する怒りの声というかが非常にありまして、全然これが進まない、やっぱり大きな事故が起きない限り、多分そのままなんだろうなぐらいの感じの気持ちで、やっぱり皆さんそれだけの不満を持っておりますので、当然私も自民党ですから、上とも連携しながら働きかけはしたいと思いますけれども、また市長からもぜひ諦めずに、この件はずっと力強く粘り強く言っていってほしいなと、そのように思っているところであります。　それと、先ほど久野副市長のほうから御答弁いただきましたが、私もそれを実は再質問しようと思っていたところがありまして、というのが部分的にでもできないかという部分なんです。地元の方からもよく言われますのが、現状ではすれ違いができない状況があります。すれ違いさえできれば、少しでも状況は改善するわけです。なので、一部だけでも先に歩道の拡幅ができれば、一時避難場所じゃないですけど、一旦そこですれ違いができる。そういったことが少しでも前進できればというところではあるんですけれども、そういったことの実現の可能性について、改めてお伺いできればと思います。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　なかなか東京都の事業化が進まない中で、何か少し工夫できないか。その中でもやれることがないかということのアイデアの１つでございます。開発が道路沿いのところで起きた場合に、その建物が少しセットバックしてくれたような場合、協力してくれた場合、少し道路側に空地ができるかもしれません。そういったところを何か工夫できないかという意味でございます。なかなか車がすれ違うための空間に使うのはちょっと難しいかもしれません、道路事業が始まっていないわけですから。けれども、もしそこの空間を歩けるように協力してもらえば、歩行空間の安全性は高まってくると思うんですよ。だから、そういう工夫がもしできればということでお答えさせていただきました。何か手をこまねいているだけじゃなくて、少しでも、都市計画道路が進まない中でも、東京都がなかなか進捗しない中でも、我々としてできるようなことがないかということで考えた次第でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　そうですね、歩行空間の確保というのがやはり重要でして、車についてはある程度あれなんですが、例えばセットバックをして、そこに多くの場合、多分白いポールか何か立って車とかが勝手に入らないようになると思うので。とはいえ、あれだけでも歩行者が逃げる場所にはなるので、そういった部分的なものができれば──結構私、連雀通り、状況確認も踏まえてよくあそこを歩くんですが、例えばシルバーカーを引いたおばあさんだったりとか──ベビーカーはさすがにちょっと危ないのでほとんど見ないんですけれども、うちのほうでもやっぱり子どもが幼いですけど、さすがにベビーカーはあそこ怖いなという気持ちがあるので、なるべく使わないようにしている状況があります。やはりよりみんなが住みやすいまちをつくっていく上では、あそこについては歩行者空間の確保を、先ほど久野副市長からもお話しいただきましたが、少しずつでもやっていくということが必要なのかなというふうに思っております。　例えば、そういうことを東京都に話をして一緒にやっていく、そういったことの可能性というのは今後あるのかどうか、ざっくりで結構ですが、状況を伺えたらと思います。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　当然、都市計画道路の事業者が東京都ですので、東京都と一緒に考えなければいけないと思っています。事業化されれば、道路用地として東京都が土地を買収して、一定の整備、もしくは仮設という形で当面やっていくこともできると思いますが、それに先立って、市のほうで何か開発者に対して協力を求めて、ちょっとだけでも空間が確保できないかということについても──将来の道路管理者になるのは東京都ですので、東京都と話をしながら、東京都さんの事業化はまだかもしれないけど市としてこういう協力をしてみたいんだけどどうでしょうかと、そういう話しかけをしてみたいなと考えます。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひ三鷹市から東京都に対しては、少しできるところからでもやってほしい。でないと、地元から相当な不満の声が強いということをぜひ力強く伝えていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大きなテーマの２つ目ですが、駅前の南口における分煙環境の整備について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど部長からの御答弁もいただきまして、開設時間の延長についても課題の１つということで御答弁をいただきました。私自身、先ほども壇上でお話をさせていただきましたが、商工会の青年部の活動として定期的に駅前の清掃活動に参加をさせていただいているんですけれども、やはりどうしても路上喫煙の跡が散見されるんです。特に飲食店の周辺、もしくは飲食店に近いコインパーキングなどでよくそういったポイ捨ての吸い殻が見られます。市としてこうした状況について、どの程度把握されているかについて、まずお伺いをしたいと思います。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問についてお答えをさせていただきます。　指導員がマナーアップ区域については回っておりますので、その中でポイ捨ての本数などについても把握をしているところでございまして、昨今の状況ですと、令和３年度、４年度を比較しますと、ほぼほぼ横ばいぐらいの本数でございます。　以上でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　状況について教えていただきましてありがとうございます。指導員さんのほうでポイ捨ての状況を把握されていて、現状では変わらない状況が続いているということでございました。それで、こうした状況が続いている状況について、その原因を市としてどのように分析をしているかについても伺いたいと思います。お願いいたします。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　ポイ捨ての原因でございますけれども、駅前の喫煙所を見ますと、本当に整然と列をつくって、マナーを守ってたばこを吸われている方も本当に多くいらっしゃいます。やはりポイ捨てをするというのは本当にごく一部だと思うんです。その一部の方に届くような啓発が何かないかなというふうに思い悩むところなんですけれども、そこに届くような啓発を──そこに届いていないということが原因なんだなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。やはり先日も、部長もマナーアップキャンペーンですかね、やられていたと思いますけれども、なかなかそういったメッセージが届かないというもどかしさというのがやっぱりあると思います。　啓発と併せて喫煙所の運用をというのがやっぱりセットではあると思うんですけれども、現在の喫煙所の運用につきましては、指導員の方がついていただいてやっている運用であると認識をしております。現在の運用なんですけれども、開設当初はコロナ禍ということもありまして、人数制限という観点からも、どうしてもやっぱり指導員さんが必要であったとは思うんです。ただ現在、５類に移行していった中で、他の周辺の喫煙所の様子を見ますと、指導員さんが張りついているというよりは、使用される方が自分で見て混んでそうだったら入らないみたいな、そういった感じでやっているような話をお聞きをいたしました。　また、御答弁の中で人がいる理由について、取り残し、最後閉めるときに閉められちゃうというのを防止するためというふうな話でしたけれども、どうやら話をお聞きしますと、閉まる近くになると音楽が流れるらしいんですね、機械施錠の場合ですけれども。機械施錠で音楽でお知らせをして、それでも取り残された場合は、たしか人感センサーか何かで感知する、それで契約している警備会社さんが来るというような感じの運用だとは思うんですけれども、やはり人がつくことについての人件費的な部分もありますから、機械施錠することによって開設時間を延長する。やっぱりどうしても夜７時で閉まっちゃいますと、飲食店がこれから繁盛する時間ですので、飲食された方が吸いたいときに公衆喫煙所がもう閉まっているという状況ですと、やはり路上喫煙につながってしまう可能性もなきにしもあらずというふうに思っておりまして。ということを考えますと、やはり機械施錠による時間の延長というのは検討する価値は非常にあるんじゃないかというふうに思います。改めてそういった視点からの今後の検討の在り方について可能性があるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えします。　三鷹駅北口の武蔵野市さんがやられている喫煙所については状況を把握しておりまして、機械で施錠して閉じ込められたとしても脱出できるといいますか、そのまま翌朝までということはないやに聞いております。簡単に出ることができるということは聞いています。ただ、夜間の個室になり得る空間ということで、やっぱり心配されるのはセキュリティーなんですね。今、三鷹市の場合は有人で施錠もしていますし、当然人の目もあるということで、そういった部分では手厚いことをしていますので、その辺りのところが──武蔵野市さんの事例もちょっと研究をさせていただいて、問題がないということであればそういう延長、あるいは経費の節減にもつながることでございますから、検討する価値はあると思っております。　以上でございます。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。本当に検討をしていってほしいなというふうに思っているところでございます。　最終的な今回の質問の趣旨は受動喫煙の防止でございますので、なるべく行き場のない、喫煙される方が路上喫煙につながってしまうような一因になるようなことであってはならないと思いますので、そういった意味からも、ぜひ路上喫煙を防止して、それによって受動喫煙を防止する、そのための検討をこれからもぜひ進めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回、様々質問をさせていただきました。地元の井口をはじめとする西部地域のまちづくり、特に井口特設グラウンドの土地の利活用につきましては、地元の地域医療拠点となる病院の誘致や新グラウンドの整備について早期実現を求める地元地域の方々の声を、今後の取組に反映していただきたいという思いから質問をさせていただきました。また、八幡前交差点より西側の連雀通りの拡幅につきましては、危険性が増している状況についての対応を、地域の安心安全を目指す観点から質問をいたしました。そして、最後の後半では、三鷹駅南口の分煙環境の整備を、望まない受動喫煙をより一層防止してほしいとの思いから質問をさせていただきました。　特に井口特設グラウンドにつきましては、私も毎回地元で地域の方々から、いつになったらできるんだというすごい期待の声が大きいので、ぜひ市長におかれましては、力強く自信を持ってこの計画を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今後とも地域の声を生かしたまちづくりに引き続き取り組まれることを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　我が国日本の未来を考えるに当たり、少子高齢化という言葉やこの状況を正しく理解し、その将来推計に基づき考えなくてはなりません。全人口における若年齢者の割合が減少することを少子化といい、高齢者の割合が増加することを高齢化といいます。少子化と高齢化が同時に進行している状態が少子高齢化であり、日本ではまさにこの少子高齢化が進んでいる状況であります。　全人口を年齢別に分けたとき、15歳未満を年少人口、15歳以上65歳未満を生産年齢人口、65歳以上を老年人口といい、この65歳以上を高齢者と表します。高齢化とは、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が高まっている状況を示しています。国の将来推計によると、2025年を境に、人口の局面が変化すると言われております。1947年から1949年に生まれたいわゆる団塊世代の高齢化で、2025年に向けて急増した高齢者人口が、今度は1971年から1974年に生まれた団塊ジュニア世代の高齢化で、2040年代までは増え続けるものの、その後は徐々に緩やかになり、その一方で現役世代の減少が加速します。我が国では、1970年に高齢化社会に突入、その後、1994年に高齢社会、2007年に超高齢社会へと移行しています。　総務省の発表によると、2022年の高齢化率は29.1％で過去最高でした。今後我が国は、高齢者人口がピークに達する一方、現役人口が急減する2040年問題が訪れます。これまで経験したことのない人口減少社会、高齢社会が進むことが予測できます。　このように、国が公表しているとおり、我が国の高齢化はますます進行し、併せて総人口の減少も進むことが見込まれている中で、ひとり暮らし高齢者の一層の増加が見込まれ、生活面や福祉面などで様々な課題が生じ、性別や地域などによっても異なる対応を求められるようになります。これまでの日本の社会モデルそのものを今後も継続して進めていくことが有効であるとは考えにくく、10年、20年先の風景を見据えて、持続可能な高齢社会をつくっていくことが必要であると考えます。　人口減少時代を乗り切るため、安心して子育てができる環境整備は必須の課題であると認識しています。これまで三鷹市では、少子化対策として様々な政策を打ち出してまいりました。今次定例会一般質問通告者24人のうち、約半数の質問内容が子ども・子育て関連です。ちなみに、前回９月に開催された第３回定例会では21人が通告しましたが、子ども関連はやっぱり半数程度いました。一方で、高齢者対策に関する一般質問は、今次定例会では私ともう１件、高齢者の生活を支える市政についての２件だけであります。ちなみに、前回９月の第３回定例会でも２件程度でした。また一方で、高齢者に対する三鷹市の目玉施策は、先日オープンした三鷹市福祉Laboどんぐり山の取組があります。これには私も大きな期待をしているところであります。当然それ以外にもあるんですけれども、独自の取組はあまり見当たらないように思います。　若者や子育て世代に対する政策とともに、改めて地域の高齢者の知見や活発な活動こそが、中間人口の少ない三鷹の活力にふさわしいと考え、地域で元気に御活躍いただくための第一歩として、いつまでも安心して集うことのできる居場所づくりが必要と考え質問をいたします。　最初の質問です。三鷹市における少子高齢化の現状及び今後の見通しについて、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、少子高齢化の影響について、お伺いをいたします。　少子高齢化の影響は全世代に波及し、深刻化すると経済、社会基盤が崩壊する可能性があります。全国的な影響を具体的に幾つか考えてみたいと思います。１つ目に、労働人口の減少が経済力に影響いたします。経済活動は、労働人口によって大きく左右されます。少子高齢化がこのまま進行すると、労働人口の減少により、経済における成長率が低くなることが考えられます。経済規模の縮小も余儀なくされ、国内市場が縮小していくことになります。そうすると、さらに成長が鈍化し、悪循環が生じてしまいます。　２つ目に、社会保障制度の維持が難しくなっていきます。今のまま少子高齢化が進行すると、2060年頃には高齢者１人を現役世代１人で支える肩車社会が到来すると言われています。高齢化が進むと、年金や医療費などの社会保障費が増大し、高齢者に対する現役世代の人数が減れば減るほど現役世代の税負担が増え、所得の減少につながりかねません。現役世代の人口減により税収が減ると、公共サービスの縮小を余儀なくされる可能性もあるかもしれないのです。肩車社会の到来により、給付と負担のアンバランスは、今後強まる可能性があります。そして、地方都市の高齢化が進むことが予測できます。地方都市の高齢化が進むと、地域活動を支える世代が減少し、地域コミュニティの弱体化が進みます。利用者が減ることで、行政サービスの維持が難しくなる可能性も現実的にあり得るかもしれません。日本の産業に関しても同様です。高齢化に伴い、倒産や廃業、事業撤退のリスクが高まっていきます。地方から大都市への人口移動が加速すると、人口急減や高齢化の進行がさらに深刻化することも想像できます。　そこで２つ目の質問、少子高齢化が三鷹市民の生活に与える影響についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　最近の高齢者には高い就業意欲が見られ、体力や運動能力も一貫して上昇傾向を示しています。就業や地域活動など、何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高くなってきている現状で、さきに申し上げました65歳以上を一律に高齢者として一くくりにする一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつあります。70歳やそれ以降でも、一人一人の意欲や能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、高齢者を支える発想とともに、意欲ある高齢者の能力を十分に発揮できる社会環境を整えることが重要です。全ての人が安心して高齢期を迎えられるような社会をつくる観点からは、就業、介護、医療、まちづくり、消費、交通、居住、社会活動、生涯学習、世代間交流など、様々な分野において支援やセーフティーネットの整備を図る必要があることは言うまでもありません。　そこでお尋ねいたします。３番目の質問です。高齢者を中心に、地域の人たちが集うことのできるサロンやカフェのような場所づくりが必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　現在、三鷹台駅周辺では、駅前広場の設置など、新たなまちづくりが進められています。　４つ目の質問です。三鷹台駅周辺で進む新たなまちづくりの一環として、高齢者をはじめとする地域の集いの場を設置することについて、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、高齢者が安心して三鷹市内で住み続けることについてお伺いいたします。　質問の５番目です。三鷹市の高齢者自立支援住宅改修給付事業について、対象者の拡大や助成額の拡充の必要が高まっていると感じますが、御所見をお伺いいたします。　次に、高齢者福祉住宅やセーフティーネット住宅等の拡充についてお伺いいたします。　三鷹市に安心して住み続けるため、市内の高齢者福祉住宅やセーフティーネット住宅を拡充することが課題です。高齢者住宅の考えについて、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。同僚議員から、地域の防災力向上の観点から地域コミュニティについて質問がありました。私はコミュニティの部分ではなく、あくまでも場所づくりの質問ですので、御答弁におかれましてもその部分について御配慮のほどお願いをいたします。また、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。　加藤こうじさんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　御質問の内容は、私がふだん考えていることとほぼ似ているなというか、話し合ってないのに同じようなことを考えていらして──うまく答えられるかどうか分かりませんが、恐らく回答の角度はきっと正反対のほうから言うような印象もあるかもしれませんが、基本的には似ているというのが私の実感でお聞きさせていただきました。　質問の１は、三鷹市における少子高齢化の現状と今後の見通しについて、質問の２は、少子高齢化が市民生活に与える影響についてでございます。　令和５年９月に行った三鷹市将来人口推計では、近年の出生率の減少の影響を受けて、就学前人口が減少傾向となる一方、高齢者人口は上昇となる見込みで、今後さらに少子高齢化が進むものと推計しております。また、人口の社会的な流入といいますか、ほかの自治体等から来る人口が、一定時期、地方から東京に、さらに三鷹市に流入するというふうに予測されておりますけれども、全体の国民の人口が減るということの影響を受けて、最終的にはそれも少なくなり、人口の減少が加速化するというふうに言われております。その影響は、加藤議員さんが質問の中で述べられていましたように、財政面では社会保障制度経費の増大、経済成長や市税収入への影響も懸念されるというふうに考えております。また、生産活動を担う労働力人口や、にぎわいの中心となる子どもの減少に伴い、地域経済の停滞やまちの活力が失われることも危惧されています。　これは基本的に同意するものでありますが、この考え方は一種の言わば悲観論的な要素がありまして、マイナスが続くとそういうふうになるだろうというふうなことは予測されるものでございます。ただ、私が少子高齢化というふうに言われる現象の中で一番心配するのは、そのことによって夢が失われることだというふうに考えています。高齢化した方が、夢が持てない社会になる。次にどういう未来を切り開いていこうとかということについて、御自分のことも含めて社会全体に対する意欲が減退される、言わば社会的な鬱状態みたいになる傾向が今でも散見されますが、よりそれが深刻化されるだろうというふうに思っております。　ただ一方、非常にこれは楽観的な予測といいますか、違う方向から見ると、人口が減るということは、私は一人一人の方にとっては──全部が平等に分散されるわけではないので偏りはあると思いますが、資産大国になる。単純に言って１人当たりの資産は増えるというふうに思いますし、それから人手が足りない部分も、ＩＴ化することの必要性によって加速化するだろうというふうに思います。例えば、これは今回のコロナ禍において一定の現象が見られたというふうに思っています。そしてまた、福祉にお金がかかることによって、うまくいけばですよ、福祉大国に加速化されるというふうに思っています。少なくとも今まで──皆さんも知っていらっしゃるかどうか分かりませんが、例えば今回のような事態に国際的になる前に、中国から相当な数の方が日本の高齢化の社会の状況、そしてそれに対する対応策を見に来ています。三鷹にもたくさん来ています。あんまり宣伝されませんでしたから知らない方も多いかもしれませんが、三鷹にはたくさん中国の方が訪れている、ジブリの関係だけではなくて、そういうことがあります。　そしてまた、ハイテク化、福祉国家化によって、逆に新しい経済成長が生まれる可能性もある。あるいは、そのチャンスが出てくるというふうに私は考えます。例えばですよ、楽観的に見れば──悲観的な悪循環でどんどん負のスパイラルになれば御指摘のようになりますが、ただそれがプラスのスパイラルになれば別な見方ができる。どっちもそのようになるかどうか分からないし、また同時に起きるかもしれない。そういうことでありますが、私は日本の未来、あるいは三鷹の未来を必ずしも暗く見る必要はないのではないかというようなことも考えています。ただ、国際情勢がね──日本が、あるいは三鷹市が関与できる部分がそんなにあるわけじゃありませんから、今回のような物価高騰が起きて、違った要素で方向転換を日本に迫ってくるということは実際にはあるかもしれないというふうには思っていますが──以上でございます。　私としては、だからそういうことの先取りを、政策の中でできる範囲でありますけれども、少しでも行うために、御指摘のあったどんぐり山の問題なんかはその布石として、少しでも人手不足に対してはハイテクとか、あるいは研修とかそういうことも含めて、あるいは自助努力でやる部分を強化したいということで、政策として実現させていただいたということです。ただ、これがまだ、挨拶でも申し上げさせていただきましたが、スタートに立っただけでありまして、ゴールはともかく、それよりも最初の一歩をこれから皆さんと共につくり上げていくんだろうというふうに思っています。　それから、質問の３、地域の人たちが集うことができる場所についてでございます。この前段で御説明がありましたように、私も今の実際の、例えば80歳とか90歳という長寿化が、50年前の時点での80歳、90歳とは当然違うし、60歳も違います。感じからいうと７掛けぐらいが実年齢、50年前であればそんな感じだろうというふうに思っていますから、長い時間かけて日本がそういう長寿化を実現したということだと思いますけれども、ただその長寿化、高齢化が、欧米等に比べても速い速度で実現してしまったために、社会構造全体が追いついてないということがあります。ですから、これから厳しい10年間を通して、恐らく日本社会が、あるいは三鷹市の社会が直面する事態なんだろうというふうに思っています。これがゆっくりであれば、100年とか200年とかそういう感じでの長寿化であれば、私はこんなに大きな問題にはなっていないはずだというふうに思っています。　その政策として、御指摘のあったようなサロンをつくったりして、言わばもっともっと、高齢者の人にも頑張れる人は頑張ってもらう、そういう社会にすべきだということは、私も同じ気持ちです。それには楽しい場所でなければいけない。来て楽しくなければ、なんで今さらというふうに思ってなかなか難しいですから、そういう意味で、楽しい場所、できれば歩いて行ける距離で、新しいまちづくりの中でそういう場所をつくって集ってもらう。あるいはコミュニティ・センターとか、具体的に言えば学校３部制の中で実現していくということが、我々の課題であろうというふうに思っているところでございます。　必ずしも高齢者の皆さん、一律に全部同じだということではありませんから、いろんな方が集まって、もっともっといわゆる経済活動そのものじゃなくて、地域の活動とか、見えない日本の財産でもありますよね。そういうまさにコモンズ的な空間というのはこれからどんどん必要になって、それが新しい日本、三鷹の活力源になっていくだろうというふうに私は考えております。　最後に、質問の６として、高齢者住宅の考え方について概略をちょっと御答弁させていただきます。高齢者のための住宅として、市では４棟の福祉住宅を提供しております。この福祉住宅は平成５年から提供しているものでございますが、当時と現在の社会情勢は大きく変化し、高齢者人口が倍以上に増加しています。より幅広い高齢者を対象とした住まいへの支援策が求められているというふうに認識しております。　私は担当として、福祉住宅の制度を用いて、三鷹のまちづくりといいますかね、駅前のところで働きかけをしたことがありますし、副市長でも、やったという話を聞いておりますので、これはとても手厚い東京都の制度で、これを活用して地権者の方に協力していただいた経験があります。ただそのときは、高齢者人口は11.6％だった。それが今では22％になっている。それはとても社会状況が変わっていると今申し上げましたが、全く違う状態になっているということが言えると思います。　そういう意味で、今後、高齢者への住宅政策の在り方については抜本的な見直しが必要であると考えております。住宅の提供については、セーフティーネット住宅などによりまして、民間ストックを活用したいと考えています。そのための支援策、民間への支援策、例えば、何らかの補償制度をもっと強化する云々も含めて、あるいはハイテクの整備によったり、つまりＩＴ化による安全性をかなり保証するみたいなことをしていくことも出てくるのではないかというふうに思っています。より多くの高齢者に向けた裾野の広い居住支援と在宅生活支援に、どんぐり山の次のステップとして、私は挑戦したいというふうに考えています。　以上です。ありがとうございました。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、５点目の御質問に答弁させていただきます。高齢者自立支援住宅改修給付事業についてでございます。　介護保険制度では、手すりの取付けや段差解消など、生活環境を整えるための住宅改修に対しまして、20万円を上限として介護給付を行っております。三鷹市高齢者自立支援住宅改修給付事業は、要介護、要支援認定の結果が非該当となった方へ、介護給付と同メニューの住宅改修の予防給付を行うほか、浴槽の取替えに伴う給湯設備の交換など、介護保険に上乗せした補助を行っているものでございます。転倒予防や介護負担の軽減が必要な方に適切に事業を御利用いただけるよう、事業のさらなる周知に努めるとともに、対象者や助成額の拡充については今後の検討課題とさせていただければと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。高齢者施策に対してというか、今後の三鷹市の人口動向というか推計について市長と同じ考えだということはありがたく思っております。僕も悲観的に考えているわけではなくて、その負のスパイラルをこれからポジティブに持ち込むためのスイッチはどこにあるのかなというのが、恐らくここで、市議会としても市としても一緒になって考えていかなければならない話なんだろうというふうに思っております。僕も最初に議員になったときというのは40代の前半、40ぐらいでしたから子育てをしていましたので、やはり子育ての世代の方々の声が大きかったりだとか、そのときどうしなければいけないかという声は多くあったと思い、質問を見返すとそういう質問が多かったな、まちづくりと子育ての質問が多かったなというふうに思っておりますけれども、今現状でやはり年がたつと、そういう環境のほうが目に入ってきて、どうにかこの三鷹市の状況というのをさらに前に前に進めていくためにはどうしたらいいんだろうというふうなことで、今回、多分初めて高齢者施策に対して質問をさせていただいたところでございます。　高齢者の方、先ほどちょっと質問の中で申し上げましたけれども、65以上で高齢者と呼ぶのはちょっと国のほうも少し考え直していただきたいというふうに思いますし、就業年齢も今、毎年毎年１年ずつぐらい上がっていくことになっていますけれども、65まではやっぱり皆さん働いて、今ここに座っていらっしゃる部長さん方は多分僕と同年代かちょっと上だと思いますけれども、まだまだ働いていただきたいというふうに──働く能力が多くあるのに、ここでこの知見等々をまたほかのところにというのももったいない話ですので、できれば多くの方々がここで、地域に残っていただいて、この三鷹市をしっかりと盛り上げていただきたいというふうに考え、質問させていただいた次第でございます。　高齢者が安心して三鷹市内で住み続けること、地域の今ある、先ほど市長からありましたコミュニティ・センターを利用したりとか、楽しい居場所をつくるということですけれども、楽しんで集まってどうするかという話になるとコミュニティの話になってしまうので、その場所づくりの話をさせていただきますけれども、例えば空き家とか空き店舗を利用、改修してそういうことにつなげることができないかというふうに考えておりますけれども、その点についての三鷹市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　空き家、空き店舗の活用という、今、御例示いただきました。現在、例えばなんですけれども、三鷹市のほうとして検討しているのが、空き家ではないんですけれども、寄附物件を活用して少しシェアハウス的なことができないかということで検討を進めております。また来年度予算等でもそれをお出ししていくようになろうかと思いますけれども、そこで今検討しているのは、まずは高齢者ということではなくて、どちらかというと例えば芸術系の学生さんだとか、そんなところでできないかという検討をしているんですが、そういった流れの中で、例えばここで一緒に住めばリハビリもできますよとかというような形でのシェアハウス的なものについても、今後検討の余地があるんではないかと思います。なかなかぴったりとする物件があるかないかというところもございますけれども、そういったことの活用についてはこれからも常にアンテナを張りながら考えていければというふうに思っております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。空き家、空き店舗の活用としては、今、副市長がおっしゃられたようなこともあると思いますけれども、まずシェアハウス、そこまで大々的に、この後の住宅施策ではそういった話にもなるんですけれども、そこまでやらなくても高齢者の方が歩いて集える場所、そこでいろんな方々と語り合える場所。市内のカフェというんですかね、ファミレスみたいなところでも意外と日中、高齢者の方が多くいらっしゃるんですよね。１人じゃなくて２人、３人で、テニスの帰りだったりだとか何の帰りだったりとかでずっと、しかも長時間いるんです。だから、そういった長時間おしゃべりをしている人たちというのが意外と多いので、それを民業圧迫にならない程度というところになると思うんですけど、まだ三鷹市内ではそんなに多くそういうものは存在してないと思いますので、もっと小ぢんまりとした小さなコミュニティが集えるような、そんな歩いて行けるような場所が市内に多く点在──来年度予算でやる、今、副市長がおっしゃったやつは予算もまだだし、ちょっと実験的にやるのかもしれないし分かりませんけれども、そういったものを地域ごとにいろんな特色を持って設置していただくと、何かさらに進むのかなというふうに思いますので、これは再質問でなく御検討をお願いしたいと思います。　そして、コミュニティ・センターという話がありましたけれども、もっと身近に三鷹市内には32の地区公会堂があると思います。この地区公会堂は今、使用目的のためにその時間帯に鍵を開けて使っているという状況ですけれども、これを常設のカフェみたいな形、サロンやレストランみたいな形で、それをまた高齢者の方に担っていただくというのがいいのかなというふうに思っているんですけど、そこまで飛躍はしなくても、地区公会堂がその一役を担えないのかということの点についてはどうお考えか、御所見をお聞かせください。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問いただきました。　御意見のとおり、やはり身近にそういったものがあるということが、これから大事になってくるというように認識してございます。そういう意味では、様々な使える施設は検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。本当に近くじゃないと、改めて行こうかなと思うとやっぱり足が遠のいてしまう。御承知のとおり、このコロナ禍で、高齢者はコロナにかかったら死んでしまうんじゃないかという、そういう大げさな思いも含めて家から出なくなり、例えば夫婦で高齢者が住んでいると、どちらかが風邪を引くとうつされたら嫌だということで部屋に閉じ籠もってしまって、本当にフレイルに近い状態──我々が１か月入院して例えば歩かなくてもかなり筋肉が落ちるんですけれども、高齢者の方々というのは、１週間、２週間で本当に筋肉が落ちてしまって歩けなくなってしまうんですよね。なので、そういうことから考えると、気軽に出られる場所になければ、よし出かけようじゃなくて、ちょっとふらっとサンダルでもいいから出かけられるような場所にそういったものが多く点在する、これが最終的には多世代のつながりになっていくようなことまで想像できればいいかなというふうに思っているんですけど、まずは60から65、70ぐらいの元気な方々が地域に出てくるということを、ぜひチャンスというか、きっかけをつくるためにさらなる御検討、研究を続けていただきたいというふうに思います。　続きまして、高齢者自立支援住宅の改修給付事業でございます。ちょっと実態として近年、この数年でいいんですけれども、住宅改修と住宅設備改修について、どの程度利用実績、実態があったのか、金額と件数について分かればここでお示しをいただきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問、実績の関係について御答弁いたします。　すみません、決算額のほうはちょっと今手元にないものですが、件数で御答弁させていただければと思います。令和２年度には、予防給付ということで、いわゆる手すりを付けたりするような改修の部分につきましては２件、設備改修については10件、合計12件でございます。令和３年度においては、予防給付が１件、設備の改修が16件、合計で17件。令和４年度におきましては、予防給付が１件、設備改修が７件で計８件。こちらにつきましては、先ほど答弁で申し上げさせていただきましたとおり、介護保険におけますところとは別の事業で実施しております。ちなみに、介護保険のほうの住宅改修のところにつきましては、令和２年度につきましては428件、令和３年度におきましては412件、令和４年度におきましては424件ということでございますので、一体で運用しながら、できるだけ御自宅で安全に暮らしていただけるような取組とさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。最初の話を聞いていて、皆さん多分、少ないなと思って、最後にちゃんと介護認定の話もしていただきましてありがとうございます。ただ、これは２つの別々の制度で、非該当に当たった方々が支援を受ける部分と、認定を受けた方が受ける部分とはやはり違いますので、これからは非該当、要するに介護認定に当たらない方でも、そこを予防していくから今度のどんぐり山の価値、存在があるわけで、ちょっとこの辺を見直ししたほうがいいんではないかと。あと、手すりの取付けや段差の解消などということでホームページにはうたわれておるんですけれども、この程度だとやっぱりちょっとわざわざ、手続の流れが面倒だとは言いませんけれども、ちょっとその金額に対してここまでやるかというところで二の足を踏んじゃっている方がいらっしゃるんだとすれば、もうちょっと予防給付の内容について広げるべきかと考えますけれどもいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問に答弁させていただきます。　確かに──手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止等、いろいろ準備はさせていただいているところでございますので、まずは周知の部分、しっかりこういうことに使っていただけるというところはしっかりまずやっていく中で、どういったメニューがより充実して必要なのかということについても検証を加えてまいりたいと考えております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ぜひ、実際に住宅改修を行っているのは、業者さんと、都市整備部でも連携を取りながらいろいろやられていると思いますので、その辺は全庁横断的にとは言いませんけれども、いろいろな話をお聞きして、この辺を広げていただきたいと思います。金額についてもちょっと少ないなと思います。これ、もう少し詳しく聞きたかったんですけれども、時間がないのでこれぐらいにしますけれども、現状の物価の高騰や人件費が上がっていることを考えると、これだけだと、うーんというところが恐らくあると思います。いつぐらいにこの金額が改定されたものなのかというのもいろいろ聞きたかったんですけれども、ぜひその辺もお酌み取りいただき、お考え、検討を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、高齢者福祉住宅について最後、御質問させていただきたいと思います。今、市内には多くのこのような高齢者福祉住宅、セーフティーネット住宅等々がございます。先ほど御答弁の中で、民間利用や、今までの在り方を抜本的に見直すというようなお話がありました。当時、11.6％あった高齢者率が、今倍になっているということから考えれば、私もぜひそうするべきであると思います。限られた財源の中でより多くの方々に、ぜひこの三鷹でずっと住み続けられるような、そんな施策に転換していく時期なんだろうというふうに考えるところであります。　予算の規模や住宅数にもよるんだと思うんですけれども、今後、こういった新たに幅広い高齢者に向けた、裾野を広げた施策の展開というのは、今すぐにでもやらなければいけない話というふうに、この高齢者率を見ると思うんですけれども、どんな感じで進めていこうというふうに考えているのかお聞かせください。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　高齢者の住宅施策なんですけれども、やはり今一番どうするべきかというところで考えなくてはいけないのが、借り上げ型の福祉住宅の位置づけだというふうに思っております。現在市内に４棟ございますけれども、借り上げ料から使用料収入等を差し引いた一般財源でも、毎年１億円ほどの事業費がかかっているということがございます。一方で、国のほうが、例えば例示もさせていただきましたけれども、セーフティーネット住宅ということで、民間の活力を活用した住宅提供の施策というのを新たに打ち出しております。ですので、こういった約１億円の事業費をそちらに振り向けることができれば、もしかしたらより幅広い高齢者の方の住宅提供に資するのではないか。さらには、そのほかの高齢者の方に対しても、お一人お一人、全員とは言わないまでも、緊急通報システムですとか食事のサービスですとか、そうした在宅サービスを支える施策、そういったものをパッケージで提供する中で、恐らくより多くの高齢者の皆様の市内での在宅生活というものを支えていけるようになるのではないかというふうに思っております。　福祉住宅に関しては、借り上げ型の住宅については、最初にできた大沢住宅が平成５年ということで、もう30年を過ぎているというようなところがございます。その後の福祉住宅、残りの３軒についてもほぼほぼ同時期にできておりますので、今後この住宅の在り方についてはしっかりとした検討を加えた上で、新たな高齢者の在宅生活を支える施策について考えていくべきだというふうに思っておりますので、その取組を現在進めているところです。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。別に住宅メーカーやそういうものの回し者じゃないですけど、今本当に最新設備が多く整っている中で、新しい高齢者向けの住宅というのはいくらでもいろんな設備があると思いますので、ぜひそういったものを活用して、民間のハウスメーカーもそういった高齢者向けの住宅も造っておりますので、そういったところもよく研究していただいて、今後高齢者がどのような形で、多くの方々がそういうところに住むことができるのか、30年たっている住宅がいいのか、今日の質問の中じゃないけど、断熱で温かい部屋がいいのか、いろんなことまで考えて、この高齢者住宅に関する施策は丁寧に進めていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今回は、がん予防とがんとの共生の取組についてお伺いをいたします。国立がん研究センターの2019年の調査によると、がんと診断される確率は、男性65.5％、女性51.2％となっており、２人に１人ががんに罹患する時代となりました。日本人ががんで死亡する確率は男性26.2％、４人に１人、女性17.7％、６人に１人と低く、がんは治癒する時代に変化しつつあります。本年７月に国立がんセンターは、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆8,600億円で、うち１兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだったと推計結果を発表いたしました。禁煙やワクチン接種などの適切な予防対策を行えば、個々人の命を救うだけではなく、経済的な負担の軽減も期待できるとしています。　そのうちヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶによる子宮頸がんが約640億円と推定されています。厚生労働省によると、ＨＰＶは性的接触がある女性の50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがん、尖圭コンジローマなど、多くの病気の発生に関わっています。若い女性が最も多くかかる固形がんで、20代女性に多い病死の原因です。感染したＨＰＶは子宮頸部の表面にとどまるため、感染しても９割は１年ほどで自然に排除されますが、１割は感染し続け、約10年間の潜伏期間を経て発症します。ワクチン接種では、変異がほぼない疑似ウイルスを十分投与するため、確実に免疫ができます。打てば感染が防げると言い切れるワクチンです。ただし、感染したウイルスを排除するものではありません。そのため、性行為経験を有する前での接種が何よりも大事です。このワクチンは10代前半は最も免疫が上がりやすく、２回で十分な免疫ができます。若い方は進学、進級をすると忙しくなる人が多くなるため、打つなら早いほうが負担も少ないと言われております。　特に子宮頸がんは、日本では年間に約１万1,000人がかかり、約2,900人が亡くなっています。厚生労働省は、20代から罹患者数が増え始め、30歳代までに年間約1,000人の女性が治療で子宮を失い、妊娠ができなくなってしまいますと注意を促しています。大きな問題は、発症年齢の若年化が急速に進み、発症のピークが出産年齢のピークと重なっているということです。妊娠中にがんが見つかって子宮や卵巣を摘出したり、子育て世代の女性が家族を残して亡くなったりするケースが多いため、子宮頸がんはマザーキラーとも呼ばれています。予防できる唯一のがんと呼ばれていることを考えると残念です。　これまでにも小学校６年から高校１年相当を対象に、ＨＰＶ感染症を防ぐＨＰＶワクチンの定期接種が実施されており、公費により無料で接種ができました。平成25年、接種後にけいれんや神経障がいを起こした患者の症状などが繰り返し報道されたため、一時、積極的勧奨が中断されました。しかし、令和３年11月12日に厚生労働省で開催された会議において、安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断され、令和４年より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。　現在では110か国で接種が行われ、カナダやイギリスの接種率は８割を超えています。一方、８割近い接種率だった日本は、９年近い中断で、一時は１％未満までに落ち込んでしまいました。　質問１、現在の小学校６年生から高校１年生までの本市及び全国における接種率をお伺いいたします。　質問２、接種対象者が未成年のため、保護者への情報周知、啓発が必要と考えますが、本人及び保護者への取組についてお伺いをいたします。　平成９年度から平成18年度生まれの方が、積極的勧奨中止時期の対象世代となります。キャッチアップ世代と呼ばれ、令和４年度から３年間の期間限定で、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度が制定され、来年、令和６年度まで無料で接種ができます。キャッチアップ接種対象世代には、ワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためには、この機会に接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は、令和６年度末までの３年間の時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するには、令和６年９月までには１回目の接種を開始する必要があります。三鷹市は、勧奨中止時期にワクチンを接種しなかった世代に、個別に郵送にてお知らせを行いました。　質問３、キャッチアップ世代の方の接種率についてお伺いをいたします。　質問４、勧奨中止時期にワクチンを打たなかった世代へ、来年度がいよいよ無料接種の最後の年度となりますが、周知の取組についてお伺いをいたします。　さらに、20代の子宮頸がん検診も重要と考えます。　質問５、三鷹市において、20代の子宮頸がん検診の受診率をお伺いいたします。　質問６、20代の子宮頸がん検診の啓発の取組についてお伺いをいたします。　また、令和２年12月に、肛門がんや尖圭コンジローマの予防を目的として、９歳以上の男性にも４価ワクチンを接種できるようになりました。現在、男性への接種は任意のため、３回の接種で接種費用は、４万円から５万円程度は全額自己負担となります。ＨＰＶ感染は男女間で感染を繰り返すため、男女ともにワクチンを接種することにより、感染が広がることを効果的に抑えることが必要です。男性のＨＰＶ感染は、女性にうつす危険性のほか、咽頭がんや肛門のがんになることが知られています。そのため、女性のみならず、男性にもＨＰＶワクチンを接種することにより、感染が広がることを効果的に予防ができて、集団全体のＨＰＶ感染率が下がっていく集団免疫も期待できます。男性もＨＰＶワクチンを接種することで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加え、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスクの低下など、接種の意義は高いと言えます。一方で、男性のみ全額自費負担で接種を求めるのもハードルが高いと思います。　質問７、男性がＨＰＶワクチン接種をする際の接種費用を、一部でも市の助成の検討が必要と考えます。市民の健康を守り、将来の子育て世代への支援策ともなり得ます。他市に先んじて実施することで、市民への強力なメッセージともなると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、乳がんについてお伺いをいたします。乳がんは、世界的に見ても女性に一番多く発症するがんです。日本では年間約９万人の女性が乳がんの告知を受けています。また、乳がんの患者は年々増加傾向にあり、生涯のうち乳がんとなる女性は、50年前には50人に１人だったのに対し、令和３年には９人に１人と言われています。一方で、日本人女性で最も多く亡くなる人が多いがんは大腸がんで、罹患率も多い乳がんは、死亡者数は第４位になります。乳がんは多いけれども、命を落とす率は低いがんであることが分かります。早期発見、早期治療がとても大事です。また、乳がんは30代後半から急増し、仕事や子育て最中の女性に当たる世代となります。　質問８、乳がんは早期発見が重要と考えますが、コロナ禍では検診を控える方が増えたとも推察されます。三鷹市の乳がん検診の2019年以降の受診率の推移についてお伺いをいたします。　質問９、乳がん検診の受診率向上のための取組についてどのように取り組まれているか、お伺いをいたします。　質問10、勤労している女性が多い昨今、勤労女性が受診しやすいような受診率向上のための工夫についてお伺いをいたします。　質問11、現在乳がん検診の希望者は、２年に一度、1,000円の自己負担で検診が受けられます。より早期発見をするためには、毎年検診を受けたい希望者には、自己負担額を増やしてでも毎年検診することが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。　質問12、現在乳がん検診は、超音波検査とマンモグラフィーの選択制です。両者を併用することで、発見率が著しく向上することが見込まれると言われております。希望する市民には、併用実施も選択できるようにすべきと考えます。御所見をお伺いをいたします。　近年、がん医療の進歩により生存率が改善し、また通院治療の環境の整備により、現在仕事を持ちながら治療のため通院しているがん患者は、男性15万4,000人、女性21万1,000人、合計36万5,000人となります。男性は50代から60代が多く、女性は40代から50代で、比較すると女性のほうが患者数が多く、年齢層も若い結果になると言われています。このような背景により、がん患者の治療に伴う外見の変化に対する意識が強まってきました。アピアランスとは、広く外見を示す言葉です。がん患者の外見への支援、つまりアピアランスケアは今後非常に重要と考えます。高額な医療用ウィッグや補正下着の購入への支援が早急に必要と考えます。私のところにも、がん患者の方からの御相談がありました。その方は通院しながら抗がん剤の治療を受けられ、通院のため外出する際に、脱毛した姿での外出は本当につらかったと、そのために医療用ウィッグを購入しようと検討しても、ウィッグの値段が高額で買うのをちゅうちょしたというお声でした。あるとき突然にがんの宣告を受け、生活が一変し、それでも治療に耐えて生きようとする方々へのせめてもの一助になるべく、アピアランスケアの充実に三鷹市としても取り組むべきと考えます。　質問13、医療用ウィッグや補正用下着の購入支援の制度導入におけるアピアランス支援について、市長の御所見をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　小学校６年生から高校１年生までの、市と全国における接種率について御質問がございました。国では接種率ではなく、１回目接種から３回目接種までの各回実施率として公表しております。実施率とは、当該年度12歳から16歳になる女性で、接種した人数を標準的な接種年齢である当該年度13歳になる女性の総人口で割り、算出したものでございます。令和４年度における全国実施率は、速報値ではありますが、１回目が42.2％、２回目が39.4％、３回目が30.2％となっております。国と同様の算出による三鷹市における実施率としては、１回目が55.5％、２回目が50.0％、３回目が36.2％となっております。なお、令和４年度における定期接種でＨＰＶワクチンを接種した人数を、定期接種の対象年齢である令和４年４月１日現在11歳から15歳の女性人口で割り出した場合、三鷹市における令和４年度の接種率は10.0％となっております。　続きまして、質問の13、医療用ウィッグ等の購入費助成についてでございます。がんとの共生の１つに、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア、アピアランスケアがございます。がん治療に伴う外見の変化に対するウィッグや補正下着等を購入される患者さんもいらっしゃいます。しかしながら、それらについては、御質問にもありましたけれども、一般的なものより費用が高額になる場合もあることから、御提案を踏まえ、東京都の補助も活用しながら、購入にかかる費用の助成制度の導入について検討していきたいと考えております。がんとの共生社会の実現に向けて、医療機関とも連携しながら、市民ががんの治療をしながら地域社会で自分らしく生活できるよう支援してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問の２番目、保護者への情報の周知、啓発についてでございますが、その取組といたしましては、対象者及び保護者宛てに通知または予診票を送付し、その際にお子さんと保護者の方へということで、厚生労働省が作成したチラシやリーフレットを同封し、ワクチンの効果と副反応、子宮頸がんの現状や健康被害救済制度についての周知、啓発をするとともに、ホームページにおいても同様の情報を御覧いただけるようにしております。　御質問の３番目、キャッチアップ世代の接種率についてでございます。令和４年度キャッチアップ世代の三鷹市の接種率は、令和４年度に接種した人数を対象となる年齢の人口で割った場合、4.5％となります。　質問の４番目、キャッチアップ世代への来年度に向けた周知の取組についてでございます。御指摘のとおり、来年度はキャッチアップ接種の最終年度となるため、市に接種歴のない対象者の方には個別に通知を送付し、令和６年度で終了することを御案内する予定としております。　御質問の５番目、三鷹市における20代の子宮頸がん検診の受診率についてでございます。令和元年度は3.11％、２年度は3.61％、３年度は3.89％、４年度は3.24％となっております。　続きまして、御質問の６番目、20代への子宮頸がん検診の啓発の取組でございます。21歳になられる方を対象に無料の受診券を送付し、受診勧奨を実施しております。そのほか女性の健康づくりの一環といたしまして、今年度は市内で実施された健康マルシェや商工まつりでの啓発資料の配布や、市内の大学の学園祭でブースをお借りするなど、若い世代を対象者とした啓発に取り組んでいるところでございます。　御質問の７番目、男性のＨＰＶワクチン接種費用の助成でございます。男性へのＨＰＶワクチンの接種については、国の厚生科学審議会の分科会におきまして、定期接種化が検討されているというふうに承知をしております。任意接種に対する費用助成につきましては、国の検討内容を注視しながら、先行自治体や近隣の状況を踏まえつつ、三鷹市医師会とも意見を交換しながら検討してまいります。　御質問の８番目、乳がん検診の2019年以降の受診率の推移でございます。乳がん検診は２年に一度受診できることとなっており、市で実施している受診率の推移につきましては、2019年度（令和元年度）5.1％、２年度は4.4％、３年度は5.1％、４年度は4.8％となっております。新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度には受診控えが見られたものの、３年度には元年度と同じ受診率となっており、受診率は回復してきているものと考えております。　御質問の９番目、乳がん検診の受診率向上のための取組について、また御質問の10番目、勤労女性の受診率向上のための工夫について、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。　がん検診の受診に関する周知につきましては、毎年４月に発行しております健康ガイドみたか及びホームページに掲載しているほか、「広報みたか」の４月号では大きく紙面を使いまして、がん検診に関する記事を掲載し、受診勧奨を行っております。また、今年度は「広報みたか」に掲載しております医師会による健康コラムの中で、ブレスト・アウェアネス（乳房を意識する生活習慣）のすすめとして、８月に乳がんに関する内容を掲載し、啓発に努めたところでございます。　受診率向上に向けた取組ですが、勤労されている女性に特化した取組は行っておりませんが、41歳になられる方を対象に無料の受診券を送付しているほか、その２年後の43歳になられる方へ受診勧奨を実施し、受診の習慣化を図る取組を行っているところです。そのほか骨粗鬆症検診の受診の待合時間を活用いたしまして、乳がんの自己触診の体験を実施し、乳がん検診の受診勧奨を行うとともに、子宮頸がん検診の受診と併せまして、市役所１階ロビーでの展示や広く市民が参加されるイベントでも啓発を行っているところでございます。　御質問の11番目、乳がん検診の毎年受診について、御質問の12番目、乳がん検診の超音波検査とマンモグラフィーの併用の実施につきまして、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。　市が実施するがん検診につきましては、がんによる死亡率の減少を目的に、原則として国が示す指針に基づき実施しているところでございます。指針において、乳がん検診は40歳以上を対象とし、受診間隔は隔年により実施。検査方法はマンモグラフィーによる実施が推奨されており、毎年の受診及び超音波検査による検診は、死亡率減少の効果を示す証拠が不十分というふうにされております。乳がん検診の実施方法につきましては、三鷹市医師会とも協議をしており、指針に基づく実施とした上で受診率の向上に取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁どうもありがとうございました。まず、初めに市長からアピアランスケアについて前向きな検討をしていただくという御答弁、本当にありがとうございます。多摩地域でも福生市、調布市、狛江市、国立市でももう助成を行っております。特にアピアランスケアは全世代対象になります。特に介護保険等使えないＡＹＡ世代のがん患者の方にも非常に力強い支援につながると思いますので、よろしくお願いいたします。　再質問をさせていただきたいと思いますけれども、キャッチアップ世代への御連絡をされたということなんですが、いつ郵送で御連絡をされたか伺ってよろしいでしょうか、時期を。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　すみません、何月──たしか年度の早いほうだったと思います。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、令和６年９月までに１回目の接種を開始しないと、キャッチアップ世代、年度内に接種が終わらないということで、また年度の節目の３月、４月に改めてお知らせをしてあげますと、市民の方々も接種を検討する時間を十分に設けられると思いますが、このままお知らせをちょっとうっかり忘れてしまっている方だと、接種の機会を逃してしまう方も多く出てきてしまう可能性も考えられます。一生のうちに子宮頸がんに罹患する女性は１万人当たり132人と計算されており、その中でさらに34人がお亡くなりになられます。このまま接種率の低迷が続く場合、三鷹市民でも、計算式に合わせますと122人の方が一生のうちに子宮頸がんに罹患し、31人の方がお亡くなりになるという数が出るんですけれども、市民のためにも再度、勧奨する必要はないでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　まずキャッチアップにつきましては、御指摘のとおり１回目から３回目まで一定の期間を空けなければいけないことから、来年度中に３回を終わるためには、その期間も十分に考慮した通知とさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　分かりました。じゃあぜひ、また上がることを期待したいと思います。　子宮頸がん検診について再質問させていただきます。子宮頸がんはワクチンによる予防と定期検診が重要と考えますけれども、先ほど３％台と非常に低い検診率だったんですが、やっぱり20代の女性にとって婦人科に通院するハードルというのは非常に高いと考えます。今、ＨＰＶ検査キットというものがございまして、手軽に自宅で検査ができる予防・早期発見につながるものがあります。これは調布市で実際実施されておりまして、調布市も令和３年度時点で、子宮頸がんの受診率が東京都の平均20.9％に対し９％という数字で非常に──三鷹市よりは高いんですが低かったということを踏まえて、検査率向上のために令和４年度、23歳、24歳という対象年齢を限定して、ＨＰＶ検査キット配布を開始いたしました。そこに子宮頸がん検診の申込み案内を併せて送付した結果、令和３年度の検診は10人だった人数に対し、令和４年度は93人という大幅な増加が見られたという結果がございます。このＨＰＶ検査キットという御検討はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　今、御質問にありましたＨＰＶ検査というのは、国のほうでもがん検診の中に入れるかどうかを検討しているというふうに承知しております。検査をしてその後、医療機関にどうつなげるかということも大事ですし、この検査だけで分かるものではないので、そこら辺は医師会とも十分にお話をさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　よろしくお願いいたします。　最後に、男性ワクチン接種について再質問させていただきます。今年、中野区で８月に男性ワクチンの助成を始めました。小学校６年生から高校１年生の男性に向けて始めました。千葉県いすみ市、群馬県桐生市、青森県平川市、埼玉県熊谷市と徐々に増えてきております。ＮＰＯ法人フローレンスのツイッターによる3,915人の男性にアンケート調査をした結果、男性自身もワクチン接種が必要だと答えた方が８割以上に上ったという結果が出ております。ところが自費接種、やっぱり５万円ほどかかるということで接種をためらうという答えが非常に多く出ております。今年９月26日の東京都議会では、小池都知事が男性へのＨＰＶワクチン接種費用を支援する検討も考え方の中で示されて、その後11月には東京都財務局が発表しました令和６年度予算要求概要にて、男性ＨＰＶワクチンを単独補助事業として実施する方針であることも明らかになりました。それを踏まえて三鷹市での御検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ＨＰＶワクチンの男性への接種ということなんですけれども、まず三鷹市として今までの基本的な考え方というのは、ワクチン予防接種に関しては、法定接種について市で負担するという考え方でずっとやってまいりました。ただ、その後、例えば帯状疱疹ワクチン等々で東京都の補助制度ができたということでやっている経過がありますけれども、ちょっとこれはやはり東京都の予算要求の状況、あるいはそれによって市の負担がどのくらいの割合になるかということを見極めないと難しいのかなというふうに思っております。　特にワクチン接種に関しては、別の話ではありますけれども、来年度から新型コロナウイルスワクチンの接種についても自治体負担となる可能性がありまして、そういったところの中での全体の状況を見据えながら、東京都の補助金の活用等も踏まえまして検討させていただきたいということで、もう少しお時間いただけるとありがたいなというふうに思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　分かりました。じゃあもう少し待ちたいと思いますので、よろしく御検討のほうお願いいたします。　今回は、がん予防、がんとの共生社会ということで御質問させていただきました。2015年に採択されたＳＤＧｓの目標の３番に、全ての人に健康と福祉をとございます。がん予防と共生社会に取り組むこの市政は、この目標に大きく寄与すると確信いたしますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　延会

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会議録