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午前９時28分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和５年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
９月26日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案13件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
また、陳情１件の取扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、御覧いただきたいと思います。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午後０時58分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第63号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
(2) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
13番 高谷真一朗さん、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗さん 登壇〕
◯13番（高谷真一朗さん） それでは、お手元に配付をされております総務委員会審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の報告とさせていただきます。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 高 谷 真一朗
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年８月９日
(2) 令和５年９月11日
(3) 令和５年９月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第63号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億328万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ800億6,387万4,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先の考え方と前年度繰越金残額の使途等
について
・介護・障がい福祉サービス等事業所への物価高騰支援の継続に係る給付金単価設定の考え方、障が
い者複合施設建設費補助の実施に係る国の障害者（児）施設整備費補助金が不採択となった理由、
保育施設等への物価高騰支援の継続に係る事業者実態の把握等について
・農家への施設栽培用暖房設備の燃料購入費用の支援に係る市内農家の経営状況と農産物栽培用肥料
等購入費助成事業に係る補正予算が計上されていない理由等について
・タクシー事業者への継続支援給付金の給付に係る給付金額の考え方と事業の周知等について
・小学校における朝の校庭開放の実施に係る安全管理体制と事業開始時期の考え方等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和５年度基金運用計画
・介護・障がい福祉サービス等事業所への物価高騰支援の継続について
・障がい者複合施設建設費補助の実施について
・保育施設等への物価高騰支援の継続について
・農家への施設栽培用暖房設備の燃料購入費用の支援について
・タクシー事業者への継続支援給付金の給付について
・小学校における朝の校庭開放の実施について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第63号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第63号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 厚生委員会審査報告
(1) ５陳情第６号 健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求めることについ
て
(2) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第２ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の文書を読み上げて、報告に代えさせていただきます。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年８月３日
(2) 令和５年９月13日
(3) 令和５年９月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ ５陳情第６号 健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求めることについて
新宿区所在
東京保険医協会北多摩支部
副支部長 品沢 聡 ほか １人 提出
委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は陳情者より
・「東京保険医新聞」2023年６月15日号
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、５陳情第６号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により採択すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） ５陳情第６号 健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
５陳情第６号について、厚生委員長報告どおり採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借
入れに関する条例
(2) ５請願第２号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、
貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提
出を求めることについて
(3) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第３ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
23番 土屋けんいちさん、登壇願います。
〔23番 土屋けんいちさん 登壇〕
◯23番（土屋けんいちさん） お手元に御配付の審査報告書の朗読をもちまして、審査報告とさせていただきます。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
まちづくり環境委員長 土 屋 けんいち
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年８月７日
(2) 令和５年９月12日
(3) 令和５年９月29日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例
この議案は、議会の議決に付すべき事件を定めるため、地方自治法第96条第２項の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに係るメリット・デメリットに対する考え方等に
ついて
・定期借地権の活用を想定した事業に係る議会への情報提供の在り方と本条例に基づき提出される議
案の記載事項等について
・公有財産規則の改正内容と現時点における敷地面積5,000平方メートル以上の土地の貸付け又は借
入れの有無等について
・契約期間中に相手方に事情変更が生じた場合のリスク想定と契約期間満了後の対応等について
また、委員会は審査の参考とするため
・議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例の制定につい
て
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
条例を制定して議会の議決を付すことについては理解する。しかし、定期借地権は借地借家法により規定される借地権で、一般の賃借よりも貸手側が有利になる制度である。使用料は一定かかるが、権利金も比較的安く土地を利用することができ、借手側にとっては条件よく借りることができ、建設、移転、誘致をしやすくする制度である。定期借地権には契約の更新という概念はなく、利用期間が限定され、期間が終了すると建物を取り壊して更地に戻して返却することが条件になる。時期が来れば無条件で返却しなければならず、長期にわたる継続した事業ができない。
三鷹市の公有地を特定の民間業者が定期借地権を使って利用することは、公平性の観点からも市民の理解を得ることが難しいと考える。三鷹市の土地は市民の大切な公有財産であり、定期借地権を使って特定の民間業者が有利に土地を使用することは特定事業者への優遇策にもつながる危険性があり、問題である。
今後、井口特設グラウンドの土地活用や国立天文台のまちづくりが想定される中、定期借地という形を取りながらも公有地の安易な提供につながり、市の言っている有効活用とは考えられない。
市民の大切な財産である公有地が、適正な土地の貸借関係とならない可能性が生じると考え、本条例に反対する。
以上の討論の後、議案第62号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ ５請願第２号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、貨物自動車限定
の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出を求めることについて
三鷹市在住
甲斐 正康 提出
委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・2024年問題 上 政策が招いた物流業界の問題点
・2024年問題 下 政策が招いた物流業界の問題点
・トラックＧメン 問われる成果
・物流2024年問題 ドライバー守れるか
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 山田さとみ委員（三鷹市議会都民ファーストの会）
物流が大事なインフラなのは間違いなく、トラックドライバーは物流を支える大きな役割を担っている。こうした日本の経済を支えるトラックドライバーに、健やかな生活と安全に走行できる環境を確保するためには、高速道路の無料化よりも労使関係の是正が重要である。そもそも、高速道路料金は荷主が経費として支払うべきである。
長時間労働の是正に加えて、トラックドライバーは発注元から適正な対価をもらい、健康的な生活ができるような議論を深めることが必要と考えることから、本請願に反対する。
〔賛成討論〕
(1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
物流に関わる2024年問題は、時間外労働の960時間上限とする労働時間の規制と改正改善の基準告示が適用されることで働き方改革としては一定の効果はあるものの、労働時間が短くなることにより輸送能力が不足していくことが懸念されている。また、現在トラック業界ではドライバーが不足している実態があり、人手不足の中、さらに働く時間を短縮するために、運転の高速80キロ制限の引上げも検討されているが、スピード規制の引上げは精神的、肉体的にもドライバーを圧迫させるものであり、安全性にも問題があると考える。
労働時間短縮はもちろん必要だが、たとえ時間短縮となっても安心して働けるための給料を保障することや、働く方たちの処遇の改善は必要不可欠であり、これらの課題を解決しないまま、労働者の犠牲の上にこの改正を成り立たせることは問題であると考える。また、高速道路は運ぶ側が高速道路料金を負担している前提があるため、経費削減のために高速道路を使わないことが多くなっている。これでは余計に長時間労働につながってしまう。
労働者が安全で健康的に働く権利を守ること、労働時間が短縮となっても十分な賃金の確保、処遇の改善が必要であると考え、本請願に賛成する。
以上の討論の後、５請願第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第62号 議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例について討論をいたします。
定期借地権は、基本的に更新できず、確実に土地の返却が担保される点で、貸手側に有利と説明されています。しかし、借手側にとっても、土地の購入という多額の初期投資を節約でき、しかも固定資産税や都市計画税を支払うことなく、地代のみで土地を使用できるメリットがあります。最終的にかかる費用は、土地を購入した場合に比べて６割程度で済むという不動産業界の試算もあります。そもそも、自治体の公有地を継続的な財源確保のためとして貸し出すことは許されません。公有地は市民のものであり、そのときの行政の都合で一民間事業者に貸し出して商売を行うために存在するものではありません。公平性の観点からも問題です。
三鷹市として定期借地権を活用する具体的な例として挙げられた井口グラウンドは、30年間にわたって子どもたちの少年野球やサッカー、高齢者のグラウンドゴルフのために使われてきており、現時点でも土日は抽せんが行われるほど利用されています。また、国立天文台の北側敷地では、国有地に定期借地権を使って、統廃合した２つの小学校と図書館等を含む巨大な複合施設を造るとしています。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）を利用した国有地の開発が全国で行われている中で、三鷹市内の国立天文台北側敷地の開発をも行おうとしているのです。
しかし、羽沢小学校や大沢台小学校の統廃合は行うべきではなく、事業自体必要がありません。さらに、自治体の公有地を一民間事業者に定期借地権で数十年の長期にわたって貸し出すことは、事実上、売却することと同じです。実際に事業用定期借地権で30年以上50年未満の存続期間を定めた場合、契約の更新、延長、建物買取り請求権の特約は任意であり、当事者同士の話合いでどのようにするか決めることができます。結果的に、借手の事業者は50年以上土地を借り続けることが可能になります。市は、定期借地権は貸した土地が契約期間後に返却される制度だと説明しています。しかし、まちづくり環境委員会の議案審議の際に、定期借地権の契約が切れた後について、副市長は、そのときにならないと分からない、都市整備部長は、互いの判断と答弁しています。すなわち、契約更新等が可能であり、土地の返却については何の保証もないのです。
一方、三鷹市新都市再生ビジョンでは、鉄筋コンクリートの公共施設の目標使用年数を80年としています。天文台北側敷地に巨大な、統合した小学校と図書館の複合施設を建設することには反対の立場ですが、いずれにしても定期借地権では上限50年を想定し、返却時には建物を取り壊して更地にすることが前提であり、新都市再生ビジョンに反し、ＳＤＧｓや地球温暖化対策からも真逆であると言えます。
また、井口グラウンドにおいて契約期間中に借手が事業を継続できなくなった場合の想定が、公正証書や補償金という通り一遍のものでしかなく、リスク管理として十分ではありません。天文台北側敷地の場合、学校という、地域に根差すべきコミュニティの財産の年限が限られることは問題です。今は、土地を手放すことなく、あるいは初期投資を抑えてと、借手側、貸手側のメリットを強調していますが、30年後、50年後に負債として残る可能性は否定できません。
公共用地を定期借地することそのものに多くの問題点があり、活用しようとしている具体的案件そのものにも賛成できないため、本議案に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第62号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） ５請願第２号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出を求めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、５請願第２号の原案について表決システムにより採決いたします。
５請願第２号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 決算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第64号 令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
(2) 議案第65号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(3) 議案第66号 令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(4) 議案第67号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
(5) 議案第68号 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
(6) 議案第69号 令和４年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定
について
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第４ 決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
23番 土屋けんいちさん、登壇願います。
〔23番 土屋けんいちさん 登壇〕
◯23番（土屋けんいちさん） お手元に御配付の審査報告書の朗読をもちまして、審査報告とさせていただきます。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
決算審査特別委員長 土 屋 けんいち
令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第64号 令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
令和５年９月８日
委員長 土 屋 けんいち
副委員長 大 倉 あき子 を互選
○ 委員会開会月日
(1) 令和５年９月８日
(2) 令和５年９月15日
(3) 令和５年９月19日
(4) 令和５年９月20日
(5) 令和５年９月21日
(6) 令和５年９月27日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔決算審査の結論〕
１ 議案第64号 令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
２ 議案第65号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
３ 議案第66号 令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
４ 議案第67号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
５ 議案第68号 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
６ 議案第69号 令和４年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について
全員一致をもって原案可決及び認定
〔はじめに〕
令和４年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は784億2,700万円余、前年度比21億7,800万円余、2.7％の減、また歳出決算額は761億1,800万円余、前年度比22億8,300万円余、2.9％の減となり、予算に対する収入率は95.0％、執行率は92.2％であった。また、歳入歳出の差引残額は23億800万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、21億9,500万円余となった。一方、特別会計を合わせた歳入決算額は1,159億5,000万円余で、前年度比12億9,800万円余、1.1％の減、歳出決算額は1,132億3,200万円余、前年度比14億2,400万円余、1.2％の減であり、予算に対する収入率は95.4％、執行率は93.2％となる中での執行となった。
このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症と物価高騰への対応と支援の継続、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」に基づく施策の推進、持続可能な自治体経営の推進の３点を市政運営の基本的な考え方に据え、
(1) ウクライナへの人道支援、ＬＧＢＴ研修の拡充など、世界に開かれた平和・人権のまちづくり
(2) 市内産農産物の活用促進に向けた取組、「新都市再生ビジョン」の策定など、魅力と個性にあふれた情報・活力のまちづくり
(3) インクルーシブ遊具の整備、みたかバスネットの抜本的な見直しなど、安全とうるおいのある快適空間のまちづくり
(4) 「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催、粗大ごみ収集処理体制の強化など、人と自然が共生できる循環・環境のまちづくり
(5) 補聴器購入費助成事業の実施、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備など、希望と安心にみちた健康・福祉のまちづくり
(6) 義務教育就学児の医療費助成の拡充、高校生等の医療費助成の実施、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施、教員の授業力向上への支援と共同研究の実施など、いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくり
(7) 大沢野川グラウンドの復旧工事と利用再開、吉村昭書斎の整備など、創造性と豊かさをひろげる生涯学習・文化のまちづくり
(8) 市民参加でまちづくり協議会の活動の更なる充実、「みたか地域ポイント」の試行実施など、ふれあいと協働で進める市民自治のまちづくり
など、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。
また、地方自治法第150条第２項の規定により、指定都市以外の市区町村は内部統制制度の整備が努力義務とされている中、本市においては、今後も自治体に求められる社会的な要請に応えつつ、質の高い行政サービスを提供するために、「三鷹市適正事務管理制度」として体制を整備し、令和４年４月から運用を開始した。この取組に当たっては、各部課で自己評価・自己点検を実施するなど、財務事務を中心にさらなる適正な事務執行を確保するための環境整備が進められるとともに、その結果については、監査委員の意見を付して議会に報告が行われたところである。今後も事務の執行に当たっては、引き続き適切なリスク管理を行い、正確かつ適正な執行を確保することにより、市民に信頼される市政の実現を目指すことを期待するものである。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和４年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。
市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。
令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
〔附 帯 意 見〕
歳 入
１ 国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。
２ ふるさと納税制度については、普通地方交付税不交付団体が受けている制度上の不利益を見直すように国に働きかけること。
歳 出
第２款 総務費
１ 職員定数の適正な管理については、コロナ禍において臨時組織の設置や職員の兼務体制などが必要となったことを鑑み、職員定数の見直しや職員体制の充実・強化を図ること。
２ 適正事務管理制度については、外郭団体や財政援助団体へ本手法の活用を働きかけること。
第８款 土木費
１ 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、地権者との合意形成を図りながら、防災・減災の視点からもスピード感を持って計画策定・事業化に引き続き取り組むこと。
第10款 教育費
１ 学校３部制の推進に当たっては、より多くの人に運営に携わってもらえるよう、地域住民への周知啓発に努めるとともに、安全確保のため校内のセキュリティー体制の強化を図ること。また、第２部については、魅力ある先進的な事業となるよう民間の活用も視野に入れること。
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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当該年度、2022年10月より、義務教育就学児医療費助成の所得制限を中学生も撤廃し拡充すると同時に、東京都に先駆けて全ての高校生等の医療費助成まで所得制限なしで拡充したこと、同年10月、補聴器購入費助成を実施したこと、新型コロナウイルス感染症対策において、医療機関に対する感染症患者等受入れの病床確保や医療従事者への処遇充実、ＰＣＲ検査体制の充実のための助成の継続、自宅療養者対応の遠隔診療や往診の促進、高齢者、子育て支援施設、小・中学校等へのＰＣＲ検査費用の助成継続を厳しい職員体制の中で体制拡充して取り組んだこと、市独自の自宅療養者相談支援センターを開設し、保健所と情報共有を図り、自宅療養者支援、学校や保育施設、高齢者施設、介護、障がい者施設への食材費や光熱費及びガソリン代の高騰分支援に取り組んだことは、市民の命を守るコロナ禍での対応、子育て世帯や高齢者の切実な要求に応える一助の一歩として評価する。
以下、当該年度の問題点と課題を指摘する。
物価高騰の中で切実に求められていた市民への生活支援策について。子育て世帯全てを対象にした市独自の物価高騰対策子育て応援給付金の給付の実施は評価するが、子育て世帯生活支援特別給付金は低所得者に限定された国の制度の枠内にとどまり、子育て世帯を分け隔てなく支援していない。
中小企業者に対する支援として行われた特別給付金は、給付要件がつけられて対象事業者が限定されたため、物価高騰の影響を受けて厳しい経営を強いられた全ての市内中小事業者を支援するものではなかった。市内事業者の現状を鑑みれば、全ての中小事業者を対象にして事業規模に応じた支援をする施策が求められた。
地域応援商品券事業は、一定の所得のある、購入できる人に限られ、経済的弱者は活用できなかった。市民生活応援と地域経済活性化は一部に限られ、生活困窮者の支援にはならなかった。全市民を対象にした生活応援策としての工夫と規模が求められた。
公共施設の維持保全のための新都市再生ビジョンが策定されたが、駅前再開発や天文台周辺まちづくりの大規模開発事業が優先プロジェクトとされ、公共施設の複合化や融合化、総合化等をお題目に、コミニティ・センターなどの市民施設や学校施設の統廃合の計画になっている。公共施設の維持保全についても、コミュニティ・センターのプールや体育館の施設機能について学校施設への一体化の検討や地区公会堂の適正配置の検討が盛り込まれるなど、老朽化した公共施設の縮小の計画になっており、市民の大切な財産の切り捨てにつながるものである。各地域のコミュニティを醸成する公共施設の機能を縮小する本計画の原理原則となる考え方や方向性は認められない。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、「子どもの森」基本プランがまとめられたが、イメージだけが先行し、コンベンションホールの必要性など、市民意見を反映したとは言えず、事業の財政規模も示されなかった。情報公開と説明責任を果たしたとは言えない。
天文台周辺のまちづくりは、羽沢小学校の移転が前提となっており、羽沢小学校浸水対策の現地建て替え案の選択肢は示されず、防災面でもスクール・コミュニティの面でも総合的な検討の情報提供がなされず、移転ありきで児童・生徒、学校教職員、地域住民の声が反映されていない。天文台の豊かな自然環境保全も明確になっていない。
井口特設グラウンド整備計画は、スポーツ広場として整備することは評価するが、医療機関の誘致については特定の民間事業者に土地利用を促すことの公平性に疑問がある。
基本プランの検討にとどまった学校３部制は、全体計画が不透明で、学校教育と教育現場に対する影響が検討されずにモデル事業が進んだ。公共施設の機能統廃合の手段の側面もあり、市民サービス切り捨てにつながる。情報提供も不十分で市民理解も得られていない。
国及び都の補助金を活用して取り組まれた保育士、幼稚園教諭、障がい福祉サービス等ケアワーカーの処遇改善について、労働者の実質的な改善は目標値に達していない。
保育については、隠れ待機児童の解消、一人一人に寄り添った質の高い保育の充実のためにも、配置基準の拡充、保育従事者の確保、定着のためのさらなる処遇改善とそれらについてのチェック機能の強化が必要である。
当該年度、上振れした市税収入とコロナ禍で発生した不用額等を財源に、18億9,934万円余増の過去最高額となる基金を積み上げた。財政調整基金、子ども・子育て基金、健康福祉基金は三鷹市都市経営アクションプラン2022の目標値を上回る積み上げを行った。市民生活を守る基金の活用が取り組まれていない。
コロナ禍の物価高騰という市民生活の緊急事態の下、市民生活や市内商工事業者のなりわいを守ること、もっと直接的な市民生活と地域経済を支援する三鷹市独自の施策が求められた。
以上、指摘した問題点を改善する市政運営の転換が必要である。
よって、2022年度（令和４年度）一般会計歳入歳出決算の認定について反対する。
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２ 伊沢けい子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
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2022年２月、ロシアによるウクライナ侵攻によって戦争が始まった。その後、日本政府はロシアに経済制裁を行ったが、戦争の一方に加担する行為を行うべきではなかった。三鷹市は、非核都市宣言を行い、平和条例を持つ自治体として、戦争を回避し、停戦に向けた努力をするよう発信するべきである。
2022年12月、三鷹市は、個人情報保護条例を国の法改定に伴って改定した。しかし、根拠とされた法は事業者によるデータの利活用を優先するもので、権利としての個人情報保護は大きく後退した。
新型コロナウイルスワクチンについては、厚生労働省が発表している副反応報告だけでも、接種開始以来、2023年７月28日時点では、全国で死亡者が2,076人、重篤者が３万6,457人に上る。三鷹市でも死亡者が３人報告されている。それにもかかわらず、政府は立ち止まって検証することもなく、三鷹市も推進を続けていることは大きな問題である。
国が、個人情報保護についても、新型コロナウイルスワクチンにおいても、国民の権利や生命、財産を守ることより、事業者やファイザー社などの多国籍企業の利益を守ることを優先している中で、地方自治体である三鷹市が自主自立的に市民の権利や利益を守ることができるかどうかが問われている。
また、三鷹市は三鷹駅前再開発、国立天文台北側開発や井口特設グラウンドへの病院誘致などの開発計画を進めようとしており、そのために３人目の副市長を据えることまで今年６月に行ったことは問題である。国の補助金を利用した大規模な開発は、莫大な税金を必要とし、公共施設の複合化や集約化、高層化を求めるもので、市民が必要としている施設やまちづくりからかけ離れたものになってしまう。現在、戦争による原油価格や食料などの物価高騰の中で、市民は市からの生活援助を求めている。また、福祉や教育において専門職を増員することを基本に据えるべきであると考える。
以下、具体的に問題点を指摘する。
１、総務費について。三鷹市は、個人情報保護条例、情報公開条例の改定時に、情報公開を求める市民が「権利を濫用することなく、適正に請求を行わなければならない」とする条文を入れ込んだ。これは市民の知る権利を侵害するものであることから、反対である。条例でもないガイドラインによる運用を行うとしていることは、行政による恣意的な運用を許すおそれがあり、認められない。
２、本庁舎を含む市民センターの改修については、2019年度に市が行った三鷹市庁舎・議場棟等劣化診断調査報告書の改修計画に基づいて計画的に行い、庁舎等建設基金を充てるべきである。
３、民生費について。学童保育所について、社会福祉協議会に全事業の76％を指定管理で業務委託しているが、正職員の離職が当該年度38％もあったことが分かった。生活給を保障する抜本的な処遇改善を求めるものである。
４、多世代交流センターにおける児童館機能において、移動児童館事業、中高生・若者交流事業を行った。中高生の放課後の居場所事業は、大幅に利用が増加した。中高生の相談も東西合わせて254件を受け付けることができた。児童館機能は、７つの中学校区ごとに専門職を配置の上、拡充していくべきである。
５、高齢者福祉住宅、シルバーピアの２か所で生活協力員（ワーデン）の欠員で困っていると利用者から指摘があった。市に改善を求めたが、対応ができていない。早急に配置を求める。また、民間借り上げ型において、当該年度、空き室の募集を行わなかったが、高まる市民ニーズに応えていない。事業の継続を求めるものである。
６、福祉Laboどんぐり山については、生活リハビリセンターをはじめ、事業が市民ニーズに則したものとなっていない。事業内容の切替えを求めるものである。
７、衛生費について。2022年４月、子宮頸がん予防ワクチン接種事業が再開された。新たな被害が厚生労働省に報告されている。かつて接種した被害者女性による裁判も全国で行われている中で、市は接種事業を推進するべきではない。むしろ、検診やＨＰＶ検査を拡充するべきである。
８、土木費について。国立天文台北側開発事業については、国の再開発事業に三鷹市と天文台が協力し、事業内容を検討するとしていたが、今年度になって、小・中学校や図書館などの巨大な複合施設を造ることが明らかになった。当該計画は、市民には全く不要な事業である。莫大な財政負担を市民に強いる上、貴重な三鷹の自然を破壊することになることからも本事業は行うべきではない。
９、井口特設グラウンドへの病院誘致については、特定の民間病院を優遇するということで不公平である。当グラウンドは、30年以上にわたって子どもたちの少年野球やサッカー、高齢者のグラウンドゴルフなど、年間平均７万5,000人の市民が利用している。市民に対して行ったシールアンケート調査でも全面を残してほしいとの声が集まった。井口特設グラウンドは、市民の共有財産として全面を残すべきである。
10、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業は、ＵＲ都市機構と事業を進めるとしているが、数百億円という莫大な税金がかかる上、イベントホールや公共施設などの不要な箱物を建設することにつながる。他市のＵＲ都市機構との再開発の事例を見れば、地元の商店街の発展に寄与せず、全国大手チェーン店のみを潤すことにつながる。
11、東京外郭環状道路について、東京地裁は2022年２月28日、東名ジャンクションから発進した２台の掘削機の工事中止命令を発した。2020年10月の調布市での陥没事故に関わり人権侵害が生じる可能性があるからである。しかし、本線工事の再開のめどが立たないまま、事故前とほぼ同様の再発防止策のみで、2022年３月４日、三鷹の中央ジャンクションでランプシールド工事が再開された。Ｈランプシールドは工事ヤード内で10月13日に掘削完了し、Ａランプシールドは2023年３月30日に事業地外の民間地で掘削完了している。この先何年も住宅地の下に住民の承諾なしに無用のトンネルが存在し続けることになる。安全性の確認や事故例の調査等について求めてきたが、市は国の事業であるとして独自の調査等を実施しないのは問題であった。
12、教育費について。地域子どもクラブ事業については、社会福祉協議会をはじめとする民間委託方式を取り入れたことで事業の安定につながったとのことで、改善された。今後も、専門職の雇用によって、子どもたちの教育と安全が守られるよう求めるものである。
13、大沢野川グラウンドは、東京都の調節池としての掘り下げ工事が終わり、今年５月に再オープンした。しかし、グラウンド面へ下りる階段が高過ぎる、手すりがない、グラウンド周りに転落防止のための防護柵がないなどの問題が当該年度に利用者から指摘されていた。大沢総合グラウンドについても、人工芝の全面張り替え、ラクロス競技のための飛び出し防止ネットの設置など、重大な事故にならないような対策が講じられてこなかったことは問題である。
14、新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインは、マスク着用の事実上の強制や学校給食における黙食、児童・生徒同士の身体的距離を２メートル以上取るなど、事細かに決められていることの悪影響について市内の多くの保護者から請願が寄せられた。三鷹市教育委員会は、こうした請願について国や都の基準に従うのみとする対応しか取らなかった。子どもたちの人権を守る立場に立つことがなかったことは残念である。
以上、三鷹市は昨年度、三鷹駅前再開発や国立天文台北側開発、井口特設グラウンドへの病院誘致などの不要な事業を進めようとする一方で、福祉や教育における人件費や設備などへの投資については消極的であった。
また、国や都の方針に対して、市民の不利益になる事業については自治体が自ら検証し、物申していく姿勢が見られなかったことから、2022年度一般会計決算の認定に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 池田有也委員（三鷹市議会自民クラブ）
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令和４年度は、河村市長１期目の最終年度であった。施政方針では、新型コロナウイルス感染症の流行が長期にわたり収束しない未曽有の状況において、災害時と同様の危機感を持って直面する課題に迅速に対応し、当該年度も引き続き市民の命と暮らしを守ることを最優先にし、厳しい状況下であっても日々変化する社会情勢を適切に見極め、時代の潮流を捉えた新たな手法も取り入れながら、三鷹市が持つ可能性を最大限生かし、「明日のまち三鷹」の実現に向けた持続可能なまちづくりに全力で取り組むとあった。まさに、コロナ禍は収束せず、さらに原油価格や物価の高騰が続き、地域経済や市民生活へ大きな影響を及ぼした。
以上のように、難しい局面が続いた当該年度ではあったが、市政運営の根幹となる市税収入は、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、給与所得や納税義務者数の増加などによる個人市民税の増や、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた土地の税額据置きの特別措置の終了などによる固定資産税の増などにより、全体では前年度と比較して15億4,803万4,000円、4.0％の増となり、過去最高の税収額となった。一方、ふるさと納税による市税への影響額は、前年度から約２億9,000万円増の約11億1,000万円となった。
市政運営では、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に対し必要な対応を協議し、市議会に適宜報告を行いながら補正予算等によるきめ細かなセーフティーネットの構築と迅速な支援に取り組んだ。教育部門では、スクール・コミュニティの創造に向けて、学校３部制の導入に向けた重層的なコミュニティづくりに取り組んだ。
以上のように、緊急的施策と長期的施策の両面から、機動的かつ丁寧な市政運営を実施されたこと等を評価する。
なお、今後の市政運営において、子育て手続、相談については窓口のワンストップ化の実現を図るとともに、みたかきっずナビやＤＸを用いた子育て手続、相談のオンライン化の充実を図ること。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、三鷹市公会堂及び市庁舎建て替え等との関連性も踏まえて取り組むこと。
井口特設グラウンドの土地利用に当たっては、グラウンドの全面売却から一部保存へと方針を変更した経緯を踏まえた土地利用構想の説明に努めるとともに、地域からの要望に応えられるよう事業を着実に推進すること。
以上、取り組むことを求め、賛成討論とする。
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２ 大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）
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市長１期目の最終年度となる令和４年度は、感染力の強い変異株の影響で感染拡大の波が繰り返されるなど、経験したことのない未曽有のウイルスが拡大する中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰が市民生活に不安と影響を大きく与えた年度であった。市税収入においては、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、給与所得の伸びなどにより個人市民税が増となるなど、前年度決算額を上回る水準となった。
そうした中、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施、医療崩壊を防ぐための医療機関への支援、自宅療養者相談支援センターの設置等、市民の命を守るため、幅広く新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれ、子育て世帯に対する給付金の給付等、市民生活に寄り添った支援に取り組まれたことに感謝と敬意を申し上げる。
また、今後の施策を着実に進めていくために、「子どもの森」基本プラン、国立天文台周辺地域土地利用基本方針の策定、三鷹台駅周辺のまちづくりの将来像の検討など、都市再生とコミュニティ創生の視点での事業を推進された。さらに、防災都市づくりでは、新都市再生ビジョン、井口特設グラウンド土地利用構想の策定など、将来的なまちづくりの方向性を示されたことは評価させていただく。
また、市民参加でまちづくり協議会は新たな時代に対応すべく、地域課題解消へつながるものとして期待する。
また、ウクライナ避難者への人道支援、おくやみ窓口の設置、ＬＧＢＴ研修の拡充、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成、補聴器購入費助成、養育費確保支援等事業の実施、義務教育就学児医療費助成の拡充、高校生等の医療費助成の実施については、一人一人に寄り添う支援として高く評価させていただく。また、学校３部制の実現に向けたスクール・コミュニティ創造への取組は、こどもまんなか社会の実現とぬくもりのある地域づくりの一歩として今後の展開に大いに期待している。
その上で、コミュニティ・センターの適正な維持管理の検討、まちづくり応援寄附金のさらなる周知、介護人材の確保の取組、教育支援学級については、市民のニーズを捉えて、拡充に向けて取り組むことを求める。
予測不能な困難な時代であるが、市長のリーダーシップの下、希望と安心の未来へ庁内一丸となって「明日のまち三鷹」を目指されることを要望し、令和４年度決算について賛成をさせていただく。
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３ 高谷真一朗委員（立憲民主緑風会）
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当該年度は、新型コロナウイルス感染症への対応と新たな時代に向けて挑戦する年度と位置づけ、市政に取り組まれた。
それに加え、ロシア連邦のウクライナへの侵攻や円高による物価高騰など、市民生活へ大きな影を落とした年度であり、それはいまだ続いている。
そうした混沌とした情勢の中にあっても、市は新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種、物価高騰対策、中小企業支援等々に加え、ウクライナからの避難民に心を配るなど、市民生活に寄り添った施策の数々を展開された。
そうした状況下、当該年度の事業を経てよりよい三鷹市を目指すため、以下のことを要望する。
１、吉村昭書斎整備事業については、地域に愛される施設となるようランニングコストに意識を配るとともに、吉村 昭氏が残した震災や戦災の記録を生かし、市民に対する危機管理意識の向上へ結びつけること。
２、地球温暖化防止に向け、市が率先して公共施設等へ新技術であるソーラーシートの導入を検討すること。
３、消防団員に欠員が出ていることから、女性消防団員の採用を検討すること。
４、近年、酷暑が続いているが、児童・生徒が熱中症になることなくプールの授業を受けられるよう避暑対策を取ること。
５、国立天文台と連携したまちづくりについては、地域住民の意見と自然環境を尊重しつつ、今後の財政状況を見極めながら慎重に取り組むこと。
６、中国残留邦人の戦争体験をアーカイブ化したものをデジタル平和資料館等の平和事業へ取り入れること。
７、令和４年６月成立の改正児童福祉法の趣旨にのっとり、組織体制の強化を図りながら、対象者一人一人の人生に寄り添った制度となるよう取り組むこと。
以上を申し述べ、令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論とする。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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国民健康保険制度は、自営業者や前期高齢者、非正規雇用で働く市民の命と健康を守る制度で、国民皆保険制度の要をなす制度であり、国民の多数が一度は加入する制度でもある。
当該年度、市は２年に１度の保険税の改定を行い、課税限度額総額を３万円引き上げ、99万円とし、所得割税率合計を0.5ポイント引き上げ、8.8％とし、均等割額総額を1,400円引き上げ、５万2,200円とした。
コロナ禍が続く中、急激な物価高騰が市民生活を苦しめ、格差と貧困がますます拡大する中で、市民から「社会保険料の負担が重すぎる」、「国保税が高い」という声が多数寄せられた。被保険者の国民健康保険税に対する負担感は当該年度さらに大きくなった。
被保険者の所得別世帯数の割合は、100万円以下が50.3％、300万円以下が32.6％、500万円以下が9.3％で、合わせると92.2％を占める。
未就学児の均等割額の半額軽減は、高過ぎる国保税の負担軽減と子育て支援として評価するが、被保険者の保険税負担を増やした改定は市民生活をさらに厳しいものにしたものであるため、認められない。
国民健康保険税は、被保険者の負担の限界を超え、市民の生活に影響を及ぼしたことは明らかである。
国民健康保険制度の都道府県単位化により一般会計からの繰入れ解消が求められている中、一般会計からの法定外繰入れを行い、保険税引上げ額の抑制の努力は認めるものであるが、同条件であっても健康保険の違いでまだまだ負担に大きな格差がある。所得に関係なく世帯人数で負担が重くなる均等割は過重負担の根源であり、応能負担の原則からも見直すべきである。これらの制度的な問題点を是正することなく、被保険者の負担へ転嫁することは容認できない。被保険者の生活に影響を与えない負担へと抑制する立場から法定外繰入れのさらなる拡充を求める。
国からの交付金の減額と国保の構造的特徴が国保財源を圧迫しているのであり、被保険者が無理なく支払える保険税になるよう、保険税の引下げのための交付税の確保と活用が求められている。
保険税の引下げが必要であることを指摘し、保険税負担増を行った国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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２ 伊沢けい子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
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2022年度、三鷹市は国民健康保険税の値上げを行った。課税限度額の引上げは３万円増額し99万円に、所得割税率は0.5ポイントアップで8.8％に、均等割額は1,400円増で５万2,200円になった。2022年度、市内の滞納世帯は2,978世帯であった。国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、無職の人が全体の半分近くを占めている。国保加入者のうち約半数が軽減措置を受けているとしても、年金の切下げ、物価高騰の中で、国民健康保険税を引き上げることによる生活への影響はとても大きい。
一方で、当該年度から、未就学児だけではあるが、均等割額の半額軽減が実施された。対象は817世帯であった。子育て世帯の経済的負担軽減であるなら、早期に18歳以下までに拡充すべきであり、第２子以降の無償化を市独自でも実施すべきであったが、検討はされなかった。
よって、三鷹市は、国や都の国保財政健全化計画の前倒し要請に唯々諾々とするのではなく、市民生活を守るため、国民健康保険税の引上げを行うべきではない。
国民健康保険に入っていない人との公平性を理由にするが、税の再配分機能をきちんと働かせるならば、国に負担を求めるべきである。
以上の理由から、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 伊沢けい子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
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当初予算の討論において、「高齢者を支える介護人材の不足が叫ばれているが、抜本的な処遇改善が必要である。訪問ヘルパーなどの介護職、ケアマネジャーの労働単価が安過ぎる。訪問介護の移動時間を含まない細切れの時間制など、労働基準法の遵守を求めて現在裁判も起こされている。本来、生活給を保障するような制度が今こそ求められている。」と述べた。
一定の介護職員の処遇改善はなされても、様々な条件の下で煩雑な事務が必要となり、事業者が対応できず、実質的な処遇改善には至っていない。さらに、国はさらなる介護給付抑制によって対処しようとしているが、団塊の世代が後期高齢者になるにつれ、より介護需要は増している。外国人労働者は処遇の悪い日本を敬遠し始め、地域を支えていた団塊の世代が高齢化することで、地域包括ケアも崩壊寸前な状態があらわになってきたのが当該年度である。
介護現場で働く人への賃金及び労働条件の抜本的改善を早期に行うことを国に求めるべきである。利用者負担が重く、介護保険を利用し切れず、介護者が離職する事態が続いている。あるいは、劣悪な施設に放置される高齢者もいる。
税負担分を増やし、介護保険料や利用料の負担を軽減し、真の介護の社会化を進めなければ、医療、介護を含めた地域社会はさらに崩壊する。
現状の介護保険制度には様々な問題があることから、介護保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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当該年度、コロナ禍と激しい物価高騰によって厳しい生活を強いられた被保険者には、介護認定に応じた介護サービスの利用控えがあった。
被保険者の立場に立った介護認定と被保険者の必要とする介護サービスの滞りのない利用を保障する介護サービス体制の構築を求めて、本会計の認定に賛成する。
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討論内容は、お手元に配付のとおりです。
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令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
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後期高齢者医療被保険者から負担が重いと保険料の軽減が求められている。後期高齢者医療保険料は、2022年度（令和４年度）、2023年度（令和５年度）の保険料改定が行われ、引き上げられた。賦課限度額は64万円から66万円へ、所得割率は8.72％から9.49％へ、均等割額は４万4,100円から４万6,400円へと引き上げられた保険料は、被保険者の高齢者の負担の限界を超えている。
2022年10月からは、受診抑制にもつながる窓口２割負担が導入され、新たな負担増が進められた。コロナ禍で重症化リスクの高い高齢者の医療費負担を増やすことは、高齢者の命と健康を守る役割に逆行しており、低所得の後期高齢者医療被保険者の命と健康を守る立場から認められない。
医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で分けて一人一人別建てにする後期高齢者医療制度には、保険料が高くなる構造的問題がある。被保険者は年金所得の高齢者が主であり、保険料負担が大変重い。特に低年金の高齢者にとって、負担は苛酷なものとなっている。国や東京都に対し、減らし続けてきた国庫負担の抜本的増額拡充を求め、高齢者の生活に無理のない負担となるよう保険料、窓口負担の引下げを強く要望するよう求める。
社会保障、セーフティーネットの観点からも国民皆保険の根底を揺るがしかねない後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。
よって、2022年度（令和４年度）後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
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２ 伊沢けい子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
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2022年度、２年ごとの保険料の見直しにより、料金の引上げが行われ、均等割額は2,300円増の４万6,400円に、所得割額は0.77ポイントアップの9.49％に、年間保険料上限額は２万円増の66万円となった。2022年10月から、一定以上所得がある被保険者の医療費窓口負担は、１割負担から２割負担へと引き上げられた。結果的に当該年度末で負担が２倍になる高齢者は約5,700人との答弁があり、後期高齢者医療制度加入者の約４分の１に当たる。増額の上限を3,000円とする３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同時に受診控えにつながっている。
そもそも、後期高齢者医療制度は、次のような基本的な問題を抱えている。
１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、生活困難を潜在化させるものである。
２、医療がより必要となる75歳で区切ることにより、保険として成り立つために保険料を値上げし続けることが前提となっている。
３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっている。
４、医療費削減を競わせる結果になっている。
５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にもつながっている。
よって、後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本決算に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上が、本委員会に付託された令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。
以上
なお、決算審査特別委員氏名を付記してありますので、御参照いただければ幸いでございます。
〔付記〕決算審査特別委員氏名
◎土屋けんいち ○大倉あき子 成田ちひろ
高谷真一朗 伊沢けい子 池田 有也
栗原けんじ
（◎は委員長、○は副委員長）
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第64号 令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
◯18番（中泉きよしさん） では、日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。令和４年度歳入歳出決算の認定に関する討論を短く行います。
各会派や各委員の視点からの質問と、それに対する市側の丁寧な答弁により、私がまだ議員になる前の当該年度の事業と収支決算の概要をおうかがい知ることができました。当該年度の三鷹市政を俯瞰してみれば、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策、子どもたちへの医療費助成の拡充、中小企業支援対策、ウクライナ避難民への人道支援、おくやみ窓口の設置など、各方面に目配せの行き届いた丁寧な運営がなされたと理解しています。
市職員の皆さんの御尽力に改めて感謝を申し上げ、令和４年度歳入歳出決算の認定に関する一連の採決については全て賛成いたします。市政運営にとって厳しい環境にありながらも、予算対比で収支決算の数字を改善させた御努力は、多くの方から評価されてしかるべきであり、結果、賛成多数で承認されることでしょう。
ただ、私の政治信条の１つに、賛成意見の多寡と政策の適否にはほとんど相関関係はないというものがあります。議会における多数決とは、議案の賛否を決める手段でしかありません。身も蓋もない言い方をすれば、議案が議会で承認されるということは、議員の過半数が賛成したというだけのこと、ただそれだけのことです。その多数決という手段は、承認された議案内容が最適であるかを何ら保証するものではありません。
そんな観点から、当該年度の三鷹市政を再び見直せば、若干の注文が口をつきます。予算対比での改善分で、今、生活に困っている方々への支援を手厚くしてみてはいかがでしょう。それこそがコミュニティや政治の役割かもしれないのですから。または、職員増員による市政サービスのさらなる向上や職員の負担を軽減することも一考に値すると思われます。ほかにも幾つかの注文が浮かんできますが、長くなりますので、ここではやめておきます。
とはいえ、最初に申し上げましたとおり、私自身、当該年度の市政運営を高く評価しているということに違いはありません。これからも、河村市長のリーダーシップによる市民に寄り添った市政運営を期待しています。
以上。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第64号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第65号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第65号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第66号 令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第66号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第67号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第67号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第68号 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第68号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第69号 令和４年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第69号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
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日程第５ 議案第70号 教育委員会委員の任命について
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第５ 議案第70号 教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第70号につきまして、御説明申し上げます。
議案第70号 教育委員会委員の任命について
この議案は、令和５年９月30日をもって任期満了となります櫻井正治さんの後任委員として、新たに野村幸史さんを任命いたしたいので、議会の御同意をお願いするものです。
野村幸史さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。
野村さんは、昭和30年のお生まれで、杉並区善福寺にお住まいです。
昭和57年３月に東京慈恵会医科大学を卒業後、昭和59年９月に医療法人財団慈生会野村病院の理事長、病院長に就任され、現在も理事長をお務めでいらっしゃいます。
この間、平成13年４月から平成17年３月まで、社団法人三鷹市医師会（現公益社団法人三鷹市医師会）の会長を、平成25年４月から平成29年３月まで、公益社団法人東京都医師会病院委員会の委員長等を歴任されています。
また、平成13年４月から平成17年３月まで、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団の副理事長を、平成22年10月から令和４年９月まで、三鷹市民生委員推薦会の委員長を務められるとともに、現在では、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会の委員をお務めです。
なお、任期につきましては、令和５年10月１日から令和９年９月30日までとなります。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時50分 休憩
午後２時28分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第70号 教育委員会委員の任命について、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第70号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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日程第６ 意見書（案）第22号 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見
書
日程第７ 意見書（案）第23号 ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正
な診療上の評価等を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第６ 意見書（案）第22号及び日程第７ 意見書（案）第23号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第22号
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 佐々木 かずよ
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童・生徒は年々増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童・生徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍に増え、児童・生徒数は2.1倍に増加している。また、通級による指導を受けている児童・生徒数は約2.6倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。
このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校、学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。また、今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や様々な障がいのある児童・生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校、学級等への教員等の適切な配置に向けて、下記の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じることを求める。
記
１ 特別支援教育支援員の適切な配置
障がいのある児童・生徒に対し、食事、排せつ、教室移動の補助等の学校における日常生活動作の
介助を行ったり、発達障がいの児童・生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援
員の適切な配置への支援を行うこと。
２ 特別支援教育コーディネーターの適切な配置
保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との
連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネ
ーターの適切な配置への支援を行うこと。
３ 看護師等の専門家の適切な配置
医療的ケアが必要な子どもや障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ＳＴ
（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置へ
の支援を行うこと。
４ 特別支援学校のセンター的機能の強化
各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく、学校長等に対する
指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化へ
の支援を行うこと。
５ 特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置
ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、
授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支
援教育デジタル支援員（仮称）の配置への支援を行うこと。
６ 特別支援学校教諭免許状の取得支援
特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状の取得率は87.2％となっており、特別支援学校にお
ける教育の質の向上の観点から、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に
対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援を行うこと。あわせて、特別免許状についても強力に
推進すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第23号
ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 佐々木 かずよ
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意
見書
交通事故、スポーツ、落下事故、暴力など、全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（減少症）によって、日常生活を大きく阻害する様々な症状に苦しんでいる患者の声が、全国各地から国へ数多く寄せられていた。その後、平成18年に山形大学を中心に関連８学会が参加し、厚生労働省研究班による病態の解明が進んだ結果、平成28年より同症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が保険適用となった。
その結果、それまで高額な自費診療での治療を必要としていた患者が、保険診療の下にブラッドパッチ療法を受けることができるようになったが、脳脊髄液漏出症（減少症）の患者の中には、保険適用Ｊ007−２の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係るもの」という条件を伴わない患者がいるため、医療の現場では混乱が生じている。
また、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は１か所とは限らず、頸椎や胸椎部でも頻繁に起こることが報告された。ここで、この頸椎や胸椎部にブラッドパッチ療法を安全に行うためには、Ｘ線透視下で漏出部位を確認しながらの治療が必要であるが、診療上の評価がされていない現状がある。
よって、本市議会は、政府に対し、上記の新たな現状を踏まえ、脳脊髄液漏出症（減少症）の患者への公平で安全なブラッドパッチ療法の適用に向け、下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 脳脊髄液漏出症（減少症）の症状において、約10％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告
があることを受け、診療報酬算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合があ
る」と加えること。
２ ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の診療報酬において、Ｘ線透視を要件として、漏出
部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第22号 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯27番（前田まいさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
本意見書（案）が求める支援員やコーディネーター、看護師等の配置を否定するものではありませんが、支援が必要な児童・生徒が増える現状において何よりも必要なのは、教員の増配置と処遇改善であり、要求項目の１番目に掲げるべきものと考えます。
また、特別支援学校のセンター的機能の強化についても必要性は理解しますが、特別支援学校の現状においては課題が残るものと思います。
特別支援学校における深刻な教員不足と、設置基準を上回る在籍児童数を改善すること、そのための特別支援学校の学校建設促進をはじめとする環境整備こそ必要であることを指摘して、本意見書に賛成します。
◯15番（石井れいこさん） 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書について討論させていただきます。
2006年の国連総会で、障害者の権利に関する条約が採択されました。障がい者を持つ当事者の団体も参加し、つくられ、日本からも200人ほどの障がい者団体の方々が国連本部を訪れました。障がい者の人権や基本的自由を守るための国際的な約束となります。この条約の第24条において、インクルーシブ教育（包摂、包み込む等）の理念が示されています。インクルーシブ教育とは、障がいのある子どもだけでなく、ＬＧＢＴＱの子ども、外国にルーツのある子どもなど、あらゆる特性を持つ多様な子どもたちを包み込み、一緒に学んでいけるように、学校の在り方そのものを改革していくことです。
支援員や専門家の配置、教員の研修や少人数学級への変更、特別支援教育から普通教育への予算配分の移行などを進めながら、通常学級に多様な子どもを包摂できるようにするための法制度の見直しを進めていくといった、合理的配慮を提供するプロセスがインクルーシブ教育だとしています。しばしば誤解されているように、障がいのある子どもをただそのまま通常学級に通わせるようなこととは全く異なります。こうして共に関わり合いながら一緒に学ぶことで、共生社会が実現していきます。
イタリアは、条約の理念にのっとって、合理的配慮の下、同じ環境で学ぶ、包み込む、包摂を実施するため、法律で特別な学校や学級を廃止しました。日本は2014年に、この条約の141番目の締結国・機関となりましたが、これに逆行する形で、特別支援学校（以下「支援学校」という。）や学級を設置し続け、障がいのある生徒を分離し、条約を遵守せず、国連から改善勧告を受けています。その勧告の中では、神奈川県相模原市の障がい者施設での殺傷事件について、能力主義と優生思想が蔓延する日本社会の現状が事件を生んだのではないかとさえ指摘されているのです。
支援学校の元教員は次のように言いました。日本の教育は、個人の能力をいかにして伸ばすかということばかりに重点が置かれている、それが自立だという考え方です。本来、生徒たちそれぞれにはいろいろな能力があり、様々な人生を生きる選択肢があってしかるべきです。でも、現実を見ると、生徒たちに待っているのは、様々な可能性を奪われ、管理されるだけの生活ではないかと感じた。支援学校というものは、一般の子どもたちとは別の場所で教育を行ってきたものである以上、ある意味排除の教育であり、差別の構造の中にある。自分自身が、その分離社会を生み出す仕組みに加担しているという罪悪感をずっと心に抱いてきました。このように、元教員からも、子どもたちのためにはならない、分離、排除の教育、差別構造を指摘されているのです。
そして、保護者の中には、いじめの不安や、周りから理解が得られないことなどから、手厚い支援を求めて支援学校、支援学級を選ぶ方もいます。そもそも通常学級において、当たり前に共に学び、理解し合えるような手厚い支援の体制が整っていれば、支援学校、支援学級を選ばなくても済むはずです。現在、障がいのない子どもたちにとっても学校が難しい場所になっており、不登校の子どもも増加しています。能力主義の社会では、弱者が憎悪の標的になる可能性が高いのです。
したがって、政府、文部科学省は、国連障害者権利委員会が意図するインクルーシブ教育に真摯に向き合い、今こそインクルーシブ教育の実現に向けた取組を本格化させる必要があります。
分離教育で子どもたちを育てれば分断した社会を生み出すと、障がいのある方々は言われます。誰もが共に生きることが当たり前という教育環境の中で育つことによって、共に生きる社会を築く基盤をも子どもたちはつくり上げます。
本日の東京新聞にも、「都の特別支援学校、給食無償化届かず」、このような記事にもあるように、この児童たちが区立の普通学校に通っていれば無償化の対象となります。ロシアによるウクライナ侵攻を国際法や国連憲章に違反する行為として責める前に、まず自国の犯している条約違反、改善勧告無視による障がい者差別を解消すべきです。
本意見書は、支援学校、学級のみならず、通常学級への適切な支援員等の配置を求めるものであるため、人手不足である現状を打開し、親も子も安心して通える環境づくりにもつながるため、賛成いたします。
◯20番（半田伸明さん） 平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔20番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第23号 ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯15番（石井れいこさん） ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書について討論させていただきます。
この脳脊髄液漏出症（減少症）ですが、知名度が医師の間で極めて低く、頭痛の症状がない方もいるため、通常の検査を行っても特に異常が見つからず、精神的なもの、気のせいと診断されることも多く、そのためにドクターショッピング、病院ショッピングを繰り返す患者さんが多い疾患の１つであります。中には首の異常と診断される方もおり、首の牽引や、整骨院やマッサージに通うことによって、症状をさらに悪化させてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、ようやくこの症状が診断されても、治療としてあげられるブラッドパッチ療法は、約30％の患者さんには効果が見られず、この治療法で完全に治った人は全体の10％しかいないと主治医に言われ、苦しみ続けている方もいらっしゃる現状があります。ですので、全てがこのブラッドパッチ療法によって解決するということではありません。この治療を受けるに当たり、腰に針を刺して造影剤を注入した検査によって、今までは起き上がれていた方なのに医原性疾患による脳脊髄液漏出症（減少症）が加わり、起き上がることができなくなったという事例もあります。合併症の可能性もあることから、治療法は今後さらに研究を行っていく必要があると考えます。
また、専門医が少ない背景には、画像診断の難しさ、患者の回復の程度も千差万別、診療報酬点数が800点と低過ぎるため病院側は治療しただけ赤字になってしまうという、複数の要因があるとされています。よって、全体的な診療報酬の適正化が急務となりますが、そもそもの病気の原因に立ち戻らなければ、医療費負担は増すばかりでありますし、同時に医療費を効率的に使用し、できるだけ無駄を省くことも求められます。もしも必要な医療費まで削減されてしまえば、医療の安全性や質を維持することができなくなり、医療全体が崩壊してしまいます。崩壊した医療を取り戻すことは容易ではありません。そのためにも、幼児、初等、中等教育で、健康や医療についての教育を充実させ、国民の健康維持に対する意識を高めることは、疾病の早期発見、予防にもつながり、長い目で見れば国民医療費の減少に大いに役立ちます。
病気の予防は、治療よりもはるかに費用対効果が高いと言えます。さらに掘り下げますと、体に害があるとされている原発事故で放出された放射性物質、ＰＦＡＳ、食品添加物、医薬品の副作用、農薬、化学肥料など、これらの化学物質の利用は、私たちの生活を豊かにし、そして便利にしてきたものではありますが、さらなる人体への影響の検証に尽力し、医療崩壊を防ぐためにも、人命を無視した企業の利益追求ではなく、人々の健康を維持できる経済構造に転換する必要があります。
また、この脳脊髄液漏出症（減少症）の原因の中にはストレスも含まれるため、低賃金、長時間労働、あらゆる分野での増税、ウクライナ支援という戦争加担による経済的負担など、総合的に見れば、ストレスにより病を生み出す環境自体も問題であり、改善すべきでなければ根本解決とはなり得ません。
しかし、脳脊髄液漏出症（減少症）は、専門的な技術を持つ資格者が診断し、治療を行うことによって症状が緩和されるケースもあるため、ブラッドパッチ療法の適切な使用を強く求め、本意見書に賛成いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 意見書（案）第24号 脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環
型経済）の推進を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第８ 意見書（案）第24号 脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 佐々木かずよさん。
〔１番 佐々木かずよさん 登壇〕
◯１番（佐々木かずよさん） お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第24号
脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 佐々木 かずよ
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進を求める意見
書
現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化（カーボンニュートラル）や、生物多様性の保全と活用への自然再興（ネイチャーポジティブ）は、人類社会を持続可能なものにする上で、最も重要な課題の一つとなっている。
今こそ、資源効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指して、大量生産から大量廃棄を生むリニアエコノミー（直接型経済）から、廃棄される製品や原材料などを「資源」と捉え、循環させる新しい経済システムであるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換が必要である。
そのためには、日常生活を支えている物品の、材料の生成や加工、製品の製造から廃棄における、自然の破壊やエネルギー消費を抑制するサーキュラーエコノミー（循環型経済）へと、ライフスタイル全体を変革する大きな流れをつくり出していかなければならない。
具体的には、家電製品や製紙、衣類など、国民生活に密着した製品の資源循環を推進するために、製品を生み出す「動脈産業」と、廃棄物の回収や再利用などを担う「静脈産業」の連携など、産業構造の構築が重要である。
よって、本市議会は、政府に対し、循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指し、下記の事項について特段の取組を要望する。
記
１ 資源循環を促進するための制度や施設の整備
貴金属等の有価性の高い資源が集約されている家電や情報通信機器や、再エネ等の大量導入により
将来は大量廃棄が予想される太陽光パネルや蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制
度の創設や適切な運用、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。
２ 建築物等の長寿命化を促す制度等の創設
建築物においても、スクラップ・アンド・ビルドというフロー型から、ストック型への移行が重要
であり、設計、計画から施工、維持管理までの全体を通して長寿命化やリノベーションによる建築の
価値の最大化を図るために、新たな基準の設定や優遇税制の創設を図ること。
３ より多くの古紙が回収、利用される環境の整備
紙の資源循環を一層推進するため、洋紙由来の古紙に加えて、段ボール等の板紙由来の古紙や、こ
れまで焼却処分されていた未利用古紙の活用を促進するために、自治体が定める回収対象の古紙の範
囲を拡大し、できるだけ多く古紙が回収、利用される環境を整備すること。
４ 衣類の資源循環システムの構築
衣類の多くが有効利用されずに焼却、埋立てされている現状に対して、衣類耐久性やリサイクルの
容易性等を重視した衣類の循環配慮設計を積極的に進めると同時に、グリーン購入法を通じ、リサイ
クル素材を活用した衣類を政府や自治体が積極的に使用すること等で衣類の循環市場を育成すること。
５ 建設廃棄物のリサイクルの高度化
建設リサイクル法等を通じて建設廃棄物は約97％が再資源化されているものの、再資源化はダウン
サイクルが中心であることから、水平リサイクル、アップサイクルへの転換を進め、量と質の両立を
図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯28番（栗原けんじさん） 討論します。
本意見書が推進を求めているサーキュラーエコノミー（循環型経済）は、本意見書が指摘している日常生活に加えて、経済産業活動にも同様に求められています。対象は国民生活全般、経済活動にわたるものであり、金属製品や石油化学製品など、生活、経済活動に関わりのある全ての原材料及び製品等です。
記５の建設廃棄物のリサイクルの高度化においては、環境に大きな影響を与える建設残土の発生を極力減らし、再資源化、再利用に当たっては安全かつ環境に十分に配慮することを求め、本意見書に賛成します。
◯16番（野村羊子さん） 脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進を求める意見書に討論いたします。
サーキュラーエコノミー（循環型経済）は、生物多様性の損失、気候危機、天然資源の枯渇などの根本原因に対処する経済モデルとして提唱される、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした従来型の経済システムに代わる新しい考え方です。大量の製品を生産するのではなく、設計段階から廃棄物を出さないように製品やサービスをデザインすること、今あるものから最大限の価値を引き出し、自然の再生を目指し、メンテナンスや補修によりあらゆるものを長寿命化させること、物の価値を最大限生かし、再自然化の方法をあらかじめ用意することなどが求められるものです。何より経済循環を生み出す活動での資源投入量及び消費量を抑えることが重要なポイントです。
例えば、サーキュラーエコノミーでは、生物学サイクルによる生物資源と、技術サイクルによる技術資源とを分けて考え、それぞれ循環サイクルで資源を処理できるように配慮することが必要です。すなわち、木材と金属は使用後に分離しやすい設計にし、分離後の再利用、再資源化の仕組みと連動させていくことなどが求められます。
何より、成長しない経済社会を構築することが必要です。それを前提にして資源等を循環させていくには、様々な分野での連携も求められ、社会経済の様々な分野、段階において発想の転換が求められているものです。
本意見書では、主に使用後のリサイクル、再利用、再資源化に関する要望が中心となっていますが、もっと川上である生産段階からの発想の転換を求める姿勢が必要です。
地球沸騰化に対応するためのサーキュラーエコノミーをきちんと推進するには、これだけでは部分的に不十分ではありますが、資源の循環促進等自体は否定するものでありませんので、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第25号 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の拡
充を求める意見書
日程第10 意見書（案）第26号 健康保険証の存続を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第９ 意見書（案）第25号及び日程第10 意見書（案）第26号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第25号
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の拡充を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 石 井 れいこ
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の拡充を求める意見書
2020年10月から始まった「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」は通勤の付添いや職場での代筆、代読など営業や経済活動でも可能となった。この制度を使って通勤ができ、自営業者も利用可能で、仕事中のたんの吸引にも適用される。たとえ障がいがあったとしても、やりたい仕事や目標に向かって頑張ろうという希望が生まれている。実施するかどうかは各自治体の判断となっているが、昨年10月時点で26区市町村、僅か92人の利用にとどまっている。重度訪問介護の利用者は全国で約１万2,000人。このうち就労者は推計で約800人であることから、この事業は、本来適用される人の１割程度しか利用されていないことになる。この制度を導入していない自治体ではそもそも利用することすらできない。職業選択の自由は当然の権利であり、どこに住んでいても、障がい者がひとしく就労支援を受けることができるようにすることが必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、国が責任を持って重度障害者等就労支援特別事業を遂行し、働く障がい者、また働きたい意欲のある全ての障がい者が利用できるように、さらなる制度の拡充を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第26号
健康保険証の存続を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 野 村 羊 子
健康保険証の存続を求める意見書
政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を６月２日に可決、成立させた。しかし、厚生労働省が発表した7,312件に上る被保険者資格情報の誤登録（2021年10月から2022年11月まで）をはじめ、マイナ保険証に関するトラブルが続出し、多くの患者、国民が不安を抱えている。東京保険医協会が会員に対して実施したアンケート調査（５月25日〜６月５日実施、ファクス送信4,770件、回答数691件）では、オンライン資格確認システムを運用する医療機関のうち66.5％が何らかのトラブルを経験しており、そのうち他人の情報がひもづけられていたケースが11件あった。別人の情報に基づいた診療、投薬は、重大な医療事故につながりかねない。
マイナ保険証とオンライン資格確認システムが保険資格確認の手段として確実なものではないため、医療機関では現行の健康保険証を持参するよう患者、国民に呼びかけているのが現状である。病気を持つ人はもちろんのこと、病気を持たなくても不慮の事故や病気に備えて、多くの人が健康保険証を常に携帯しているが、マイナンバーカードは実印にも等しい機能を有しており、日常的に持ち歩くことは危険である。
よって、本市議会は、政府に対し、誰もが安心して医療を受けられるよう、健康保険証の廃止は中止し、存続することを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第25号 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の拡充を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯９番（太田みつこさん） 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の拡充を求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。
重度障がい者について、令和２年10月から開始した雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を踏まえながら、就業やその希望に関する状況、職場や通勤における支援ニーズを把握し、必要な支援体制を整備することが必要であると考えております。政府は既に、社会保障審議会障害者部会において、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針について、議論や対策を進めている状況であります。
よって、本意見書の提出には反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第26号 健康保険証の存続を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯10番（吉田まさとしさん） 健康保険証の存続を求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表いたしまして討論させていただきます。
政府は、受診する権利はしっかりと保障していくとの方針であり、現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるようデジタル化を進めていくことが重要だとの指摘もあり、デジタル社会の実現に向けて施策を進めるとしております。実際、現在の健康保険証でも多くの問題は起こっております。健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、秋にも完了する予定です。ひもづけの総点検とその後の修正作業等に政府全体でしっかりと取り組んでいくとし、総点検及び作業の状況も見定めた上でさらなる期間が必要と判断された場合には、必要な対策を行う方針でございます。
また、マイナ保険証を持たない人全てに代わりとなる資格確認証を発行し、有効期限やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、きめ細かな対応を行うとしております。
よって、本意見書の提出には反対をいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第11 意見書（案）第27号 介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引上げ
等を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第11 意見書（案）第27号 介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引上げ等を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の案文を読み上げ、提案に代えさせていただきます。
意見書（案）第27号
介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引上げ等を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 紫 野 あすか
〃 〃 前 田 ま い
〃 〃 栗 原 けんじ
介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引上げ等を求める意見書
高齢化に伴い、介護費用は年々急増している。22年度は予算ベースで13.3兆円、介護保険制度がスタートした2000年度の３倍超である。25年度には16.4兆円、40年度には27.6兆円と推計されている。
これに伴い、保険料も上昇している。65歳以上の全国平均月額は6,014円と第一期の約２倍の水準で、25年度に7,200円、40年度に9,200円になると見込まれている。本市の介護保険料も、第一期から、３年ごとの改定のたびに引き上げられ、全国平均とほぼ同じ傾向にある。
第八期介護保険事業計画において、保険料を引き下げた自治体は全国で239自治体で、引上げを行わず据え置いた自治体が都内だけでも17自治体もあった。今、年金収入も増えない中、後期高齢者医療費の窓口負担は増えており、物価高騰と相まって高齢者の経済的負担感は限界に来ている。
本市においても、基金の活用により、低所得者への配慮をはじめ、被保険者の保険料負担についての一定の配慮をしてきているが、３年ごとの保険料改定のたびに保険料を引き上げてきたもので、自治体の財政負担にも限界がある。
全国市長会でも、「介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること」と要望が出されている。
よって、本市議会は、政府に対し、介護保険制度の安定的な運営のために下記のことを求める。
記
１ 介護保険制度における国庫負担割合を引き上げること。
２ 地方交付税不交付団体に対しても十分な財政措置を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯８番（吉野けんさくさん） 介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引上げ等を求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。
介護保険制度については、政府は、急速な高齢化が見込まれる中で、介護保険制度の理念である要介護状態の軽減、悪化の防止を実現させるべく、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組合せにより、制度の持続可能性を高めていくことが最重要課題であり、時勢に応じた体制に向けて、高齢者の方々に必要なサービスが提供できるように丁寧に検討を進めています。
介護保険制度は、被保険者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る保険給付並びに、制度の趣旨に沿って、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう取り組む方針です。
以上の点を踏まえ、既に政府として対策を講じており、本意見書の提出には反対いたします。
◯16番（野村羊子さん） 介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引上げ等を求める意見書について討論いたします。
高齢者の人口増に伴う介護給付費の増加に対応するためとして、保険料の増額と保険の給付抑制が図られ続けてきています。日本の介護福祉と供給は、利用については個人的な負担を増やし、サービスの供給については営利企業がサービスを提供する市場志向型へとその性格を強めています。結果的に、介護事業所やヘルパーなど、介護に従事している人々の疲弊化が進み、地方では社会福祉協議会ですら介護事業から撤退せざるを得ないところまで来ている現状となっています。
東京でも高齢化率が進み、ヘルパー不足により、介護の需要に対して応じきれないケース、施設入所を希望しても困難なケース、さらに利用負担が重くて必要な介護を利用し切れないケースなどがさらに増えています。地域で包括的なケアをという国の理念が実現できていない現状が多々あるのです。
こういう現実にもかかわらず、国の第九期介護保険事業計画の検討では、要介護度１、２の人を軽度として介護保険事業から外そうとしたり、ケアマネジメントを利用者負担にしようとするなど、さらなる利用者負担増と給付抑制の方向へと議論が向かっているようです。このままでは介護給付費の増加に合わせ、介護保険料や自己負担額を上げ続けることにより、経済的理由からニーズを抑制する高齢者を増加させ、家族介護による離職を増やすことで、労働力人口を減らすことにもつながります。
介護殺人は、介護を始めて１年以内のケースが多いといいます。将来を絶望せざるを得ない介護保険の在り方を根本から見直すべきです。誰にもケアされない、誰かをケアすると貧困になるというケアの貧困の解消に向けて、政策目標を転換していく必要があります。
保険者である自治体は、計画期間内の急激な給付費増等に対応できるように、計画期間内の剰余金、保険料調整交付金を介護給付費準備基金として積み立てています。次の計画策定時にこれを取り崩して保険料値上げを抑制することができるのですが、十分な取崩しを行わずに保険料を引き上げ、結果的に残高が介護保険開始当初より２倍、３倍と膨れ上がっているのが現状です。国においては、基金の活用を行って保険料を引き下げるよう、自治体を促すことも必要な対応ではないでしょうか。
そして、本意見書で要望しているとおり、希望している人全てに必要な給付が行えるように国庫負担割合を引き上げることが社会保障制度として必要になると考え、本意見書に賛成をいたします。
◯１番（佐々木かずよさん） 介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担割合の引上げ等を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
2000年にスタートした介護保険制度は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で成立いたしました。介護保険制度以前は、全額公費による措置制度でありました。しかし、それでは対応に限界があるということで、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、公費でそれぞれ５割を負担する仕組みとする現在の介護保険制度がスタートいたしました。
制度の持続可能性を確保していくことは当然必要でありますので、必要なサービスが必要な方に行き届くよう、いろいろな御意見をしっかりと伺い、丁寧に議論を重ねていくことは必要です。しかし、現在国庫負担を５％引き上げると毎年6,000億円の国庫負担増加となり、現在の少子高齢化の社会において、これを毎年負担増で対応していくのは難しい社会情勢です。それを踏まえ、公費負担割合をこれ以上引き上げるということについては、慎重に考える必要があります。
こうした背景から、持続可能な制度維持のため、国庫負担割合の引上げ等を求める本意見書には反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第12 意見書（案）第28号 保育委託費の弾力運用の見直しを求める意見書
日程第13 意見書（案）第29号 新型コロナ治療薬の公費負担継続及び医療体制への支援強化
を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第12 意見書（案）第28号及び日程第13 意見書（案）第29号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） お手元の案文を読み上げて、提案に代えます。
意見書（案）第28号
保育委託費の弾力運用の見直しを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 栗 原 けんじ
保育委託費の弾力運用の見直しを求める意見書
待機児童解消に向けた保育園整備が進められる中、保育運営への株式会社などの民間参入が解禁され、保育委託費（運営費）の弾力運用が可能となる規制緩和が実施された。
保育委託費については、従来、人件費、保育材料費や給食材料費などの事業費、福利厚生費や業務委託費、土地、建物の賃借料などの管理費と、使途制限がついていた。しかし、規制緩和により３つの費用の相互流用が可能になったほか、同一法人が運営する他の保育施設や保育関連事業への流用、新しく設置する保育所の整備費、本部への経費や積立てなどにも回すことができるようになった。
これにより、人件費の原資となる保育委託費が保育士等の賃金に十分充てられていない例も多く、株式会社立保育園の人件費比率が低い傾向にある。国は保育委託費のうち基本的な人件費分だけで約８割と想定するが、東京都の調査では、2018年度の人件費比率は社会福祉法人で70.5％、株式会社では51.9％となっており、保育委託費のうち相当額が役員報酬や本部経費などに回っている実態が明らかになっている。
保育委託費は、本来の目的に沿って、子どものための環境整備や備品購入、保育士等の処遇改善に充てるべきであり、保育の質の向上につながる適正な運用が求められている。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、弾力運用の使途や流用可能額に制限をかける、人件費比率の水準を定めるなど、保育委託費の弾力運用の在り方について見直しを行うことを強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第29号
新型コロナ治療薬の公費負担継続及び医療体制への支援強化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 栗 原 けんじ
新型コロナ治療薬の公費負担継続及び医療体制への支援強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行したが、今夏の感染拡大により、引き続き医療体制の逼迫が懸念される状況となっている。
新型コロナ患者対応の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料は、５類移行後、支給上限を半分に減額し、対象を絞り込みながら継続されてきたが、９月末を期限としている。また、外来や入院、訪問診療などに関する新型コロナ対応に関わる診療報酬の加算も期限切れを迎えようとしている。ラゲブリオ、パキロビッドなど経口抗ウイルス薬は、公費適用がなくなれば、処方１回当たり最大３万円を超える窓口負担が発生する（３割負担の場合）。これでは10月以降、治療薬の自己負担が高額になり、経済的理由のために治療にたどり着けない事態が起こりかねない。
また、軽症、無症状だった人も含め、長期の後遺症に苦しむ患者が急増している。肺、心臓の長期的な障害や、ＭＥ、ＣＦＳ（筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群）など、社会生活に困難を抱える事例も少なくない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、新型コロナウイルス感染症及び後遺症の患者に必要な治療を提供し、命と健康を守るため、下記の事項を要請する。
記
１ 新型コロナ治療薬への公費適用や入院した場合の自己負担への減額措置を継続するなど、経済力の
有無による受診抑制、治療中断を生じさせないための措置を取ること。
２ 診療報酬特例を継続、拡充し、医療体制への支援を強化すること。
３ 介護施設をはじめ、高齢者施設等に対する医療支援への対策を講じるとともに、中小病院における
要介護高齢者等の入院受入れへの対策を講じること。
４ 急増するコロナ後遺症の相談、治療について診療報酬を改善し、研究予算の抜本的な増額、患者の
生活支援を国の責任で行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第28号 保育委託費の弾力運用の見直しを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯９番（太田みつこさん） 保育委託費の弾力運用の見直しを求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。
保育委託費の弾力運用については、無制限に認めるという趣旨ではありません。原則として施設の人件費、管理費、事業費に充てることとされており、要件を満たした場合に限り、一定の範囲に限って充当が認められております。また、必要な場合には、都道府県が委託費の使途について確認する仕組みとなっております。
三鷹市においても、保育委託費弾力運用については、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、実態をさらに調査するとともに、委託費が適切に運用されることが重要であると考えます。また、国制度の見直しであり、東京都に要望する事項ではないと思われます。
よって、本意見書に反対いたします。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、保育委託費の弾力運用の見直しを求める意見書に賛成する立場から討論いたします。
保育運営への株式会社等の民間参入が解禁され、保育委託費の弾力運用が可能となる規制緩和が実施されました。このことにより、保育委託費の、保育士などの賃金に充てられる人件費比率が下がっています。三鷹市においても、令和２年度の決算数値で、公設公営保育園９園の人件費比率は67.9％、社会福祉法人17園の平均値は69.9％と約７割なのに対し、株式会社16園の平均値は52.2％と低くなっています。しかし、保育園においては、国も保育委託費のうちの人件費分だけで８割と想定をしているように、保育士の賃金が保障されることが保育の質を守り、子どもたちを守ることにつながります。
本意見書が求める人件費比率の水準を定めると同時に、人件費に回るように保育委託費自体の増額、保育の公的な役割を尊重する運営を求めるものです。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第29号 新型コロナ治療薬の公費負担継続及び医療体制への支援強化を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯17番（伊沢けい子さん） 本意見書では、新型コロナ治療薬の公費負担の継続を求めるとし、ラゲブリオやパキロビッドなどの新薬を使うことを推奨しております。しかし、新型コロナ感染症に対する治療効果については、2020年４月、オーストラリアのモナッシュ大学のカイリー博士やワグスタッフ博士のグループが、イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖を阻害するということを最初に発表しました。その後、世界の医師、特に中南米の医師たちがイベルメクチンを使い始めました。また、オーストラリアの研究発表とほとんど同じときに、アメリカ人のポール・マリック氏が始めた新型コロナ救命治療最前線同盟（ＦＬＣＣＣ）という医師の集団が、イベルメクチンに関する多数のデータ解析を進めていきました。そして、新型コロナに対する有効性を種々の既存薬について調べた結果、2020年夏頃になって、イベルメクチンが最も優れているという結論を出しておりました。
イベルメクチンは、もともと日本のノーベル賞受賞学者である大村 智さんが発見し、アフリカや中南米で流行したオンコセルカ症という感染症の治療に使われ、病気を撲滅することができました。この薬は副作用がほとんどなく、値段も安いのが利点で、新型コロナにも効くということが証明され、ペルーやインド、アメリカなど、世界各国で使われました。日本では厚生労働省が薬事承認しないので普及しておりませんが、こうした代替案があるにもかかわらず無視し続けていることは現存の製薬会社を利するだけだと考えます。
さらに言えば、新型コロナ感染症にかからないように免疫力を上げる食事を取ること、労働環境の改善など、免疫力が下がらないような生活ができる社会をつくり出すことが最も大切であることを申し述べ、本意見書には反対をいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第14 意見書（案）第30号 東京電力福島原発からの処理汚染水の海洋放出の中止を求め
る意見書
日程第15 意見書（案）第31号 離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第14 意見書（案）第30号及び日程第15 意見書（案）第31号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第30号
東京電力福島原発からの処理汚染水の海洋放出の中止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
東京電力福島原発からの処理汚染水の海洋放出の中止を求める意見書
2023年８月22日、政府は東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出を決定し、24日午後１時、東京電力は海洋放出を開始した。国内外から多くの反対の声が噴出する中での強行である。この放出には、明らかに以下の問題が存在する。
１、「関係者」の理解は得られていない。
2015年８月、政府及び東京電力は福島県漁業協同組合連合会（以下「県漁連」という。）に対してＡＬＰＳ処理汚染水に関して、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束し、その後も「約束を遵守する」と繰り返してきた。
一方、県漁連、全国漁業協同連合会（以下「全漁連」という。）は、４年連続で放出反対の特別決議を採択している。また、相馬双葉漁業協同組合は、2023年７月、「断固反対」の考えを国に伝えた。さらに、福島県内の市町村のうち７割以上の自治体が処理汚染水の放出に関して、反対や慎重な対応を求める内容の意見書を可決している。
岸田首相は、2023年８月20日、福島第一原発を視察し、東京電力幹部と意見交換を行ったが、県漁連関係者には会わなかった。21日には、全漁連と面会をしたが、全漁連や地元福島の漁業者たちの反対の意思は覆ってはいない。
２、放出される放射性物質の総量が不明なままの放出
東京電力は当初、ＡＬＰＳによりトリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回っていると説明してきた。しかし、タンク貯留水には、トリチウムのみならず、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約７割で告示濃度比総和１を上回っていることが明らかになっている。
東京電力は、「二次処理して基準以下にする」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量はいまだに示されていない。環境中に放出される放射性物質の総量は全てのタンク水を放出し終わるまでは分からない。
一方で、東京電力は最大年間22兆ベクレルのトリチウムを海洋中に放出する計画だとする。これは、事故前の福島第一原発からの海洋中へのトリチウムの放出量の約10倍となる。しかも、今回放出されるトリチウム水は、直接デブリに接触した汚染水であり、冷却水パイプを循環していた放出水とは質が異なる。
３、「海洋放出ありき」で進められた検討
政府の審議会では、代替案の検討は極めて表面的にしか行われず、結論を「海洋放出」に誘導するものであった。2018年当時、海洋放出の費用は17〜34億円、期間は52〜88か月とされた。しかし、その後、海洋放出の費用は1,200億円以上、放出期間は30年以上と見られている。
また、技術者や研究者も参加する「原子力市民委員会」が提案した、「大型タンク貯留案」「モルタル固化処分案」は、十分現実的な案であるのにもかかわらず、公の場ではまったく検討されていなかった。改めて代替プランを再検討すべきである。
４、「風評加害」という口封じ
政府は、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出の影響を「風評被害」に矮小化している。そして、メディアも政府見解を繰り返し報じている。代替案やトリチウム以外の放射性物質についてはほとんど報じられていない。「風評被害」のみを強調し、放射性物質の海洋放出の影響やリスクについての指摘を「風評加害」とレッテル貼りすることこそ、非科学的態度であり、健全な議論を封じるものとなっている。
５、意図的な放射性物質の放出はロンドン条約議定書に違反する可能性
2011年３月11日の原発事故以降、既に大量の放射性物質が環境中に放出されてしまった。今回の放出は、それに上積みをする形で、政府によって意図的な放出を行うものである。放射性物質は、集中管理し、環境への放出を行わないことが原則であり、放射性廃棄物の海洋への投棄は、ロンドン条約96年議定書によって全面的に禁止されている。海洋放出はこの議定書に違反する可能性が高い。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、東京電力福島原発からの処理汚染水の海洋放出の中止を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第31号
離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 石 井 れいこ
〃 〃 伊 沢 けい子
離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書
2021年１月15日、上川陽子法務大臣が、離婚及び関連する制度の見直しについて、法制審議会に諮問すると発表し、同年３月から検討する審議が始まった。
離婚後「共同親権」については、2023年４月までは、「離婚後に子どもの重要事項に関する決定を行う際は父母双方の合意が必要になる」という形での議論が進んでいた。つまり、子の引っ越しやワクチン接種などの医療行為、進路選択、パスポートの取得などに別居親のサインや判こが必要になるというものだった。
しかし、５月以降に急激に議論の方向が変わり、「重要事項に限らず子どもの日常的な監護全般について、監護親が単独で行ってもよいが、双方に権限を与える」という方向で検討がされている。言い換えれば、別居している親が、同居している親の日常的な判断にいつでも自由に関与したり、反対したりできるようになるということである。そして、父母の意見が合わない場合は、裁判所が決定することになる。
これまでは「親権」を持つ、子どもと一緒に暮らしている「同居親」が進学や習い事など、子育てに関わる決定を単独で担ってきた。しかし、共同親権となると、「同居親」と「別居親」が日頃から連絡を密に取り、特に重要事項の決定については双方の合意が必要になる。どの高校に進学するのか、引っ越し先など、子どもと同居親が一致していても、別居親がその選択を否定すれば実行が難しくなることも考えられる。
さらに、審議会では「親権」や「監護権」の定義をせず、虐待やＤＶをどのように実効的に除外できるのかの議論も先送りのまま、別居親に「子の居所指定権」を持たせることや、父母が合意できない場合でも裁判所が共同親権にするかどうかを決める、そもそも重要事項に限らず全てを共同で行うべき事柄として位置づけるといった案が次々と提出されている。このままでは、離婚後「共同親権」制度は完全に「離婚を無効化」し、「支配的な親や加害者との終わりのない関係を保証する」制度になる危険性がある。
現状の審議では、以下のことが課題と考えられる。
１、子どもの意見、意思尊重、特に安全と安心の確保を第一に考えるべき。
２、「離婚や別居」をする２人は「対等ではなく不仲である」ことへの理解が不十分である。対等でない２人に協議や共同での子育て関与は不可能であり、子どもへの悪影響がある。
３、共同親権の行使や面会交流実施に際しての「リスクアセスメント」の仕組みがなく危険が高い。離婚や別居「後」にも引き続き、「強制、暴力的な言動、付きまとい、コントロール、嫌がらせ」等が行われているという実態への理解が不十分である。
４、面会交流命令、居所の情報提供など、現行制度を大きく逸脱する規律が多く提案されているが、面会交流が子どもの最善の利益につながるという客観的エビデンスはない。
５、提案されている規律の多くは、対等でない２人の間で「加害者、力の強い者」を利する結果になる可能性が高い。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、離婚後「共同親権」について、法制審議会において多くの影響を周到に検討した上での慎重な議論を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第30号 東京電力福島原発からの処理汚染水の海洋放出の中止を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯12番（おばた和仁さん） 立憲民主緑風会を代表して討論します。
政府は、自ら約束した、関係者の理解が得られるまで放出しないという基本姿勢に明らかに反しており、現時点でのＡＬＰＳ処理水放出には反対である。しかし、ＡＬＰＳ処理水は科学的に安全性が確認されている。また、ロンドン条約議定書に違反する可能性についても、船舶等からの放出規制であることから、これを指摘することは当たらない。
よって、本意見書の提出には反対する。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第31号 離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯３番（大倉あき子さん） 離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
共同親権については、家族が多様化しており、父母が離婚に際して十分な協議をした上で、双方を子の親権者とするという真摯な合意がなされた場合には、それを認める法制度をつくるということは必要な選択だと考えます。共同親権は、親が子どもに対して養育することを自覚し、養育費の確保につながるというメリットがある上、子どもにとっても、共同親権により、両親から愛されているという安心感を持ち続けることができることは大きな意義があるものと考えます。実際、日本以外の多くの先進国で、離婚後も共同親権が認められ、日本よりスムーズに面会交流が行われている例も多くあります。
一方で、ひとり親から、離婚の理由になった児童虐待やドメスティックバイオレンスの継続につながるという心配も根強くあり、共同親権の導入には長い間議論が続いている状況です。今後も議論が社会の分断につながらないよう、国民の声を丁寧に聞き、幅広い合意を形成する努力が必要となります。
また、公明党としては、子どもの意見が尊重され、子どもの最善の利益を確保するという観点で議論を求めており、実際に法制審議会においても、子どもの利益を最優先とすることを軸に議論が進められております。
本意見書には一定の理解はいたしますが、既に様々な角度から法制審議会において慎重な議論を進めている最中である上、共同親権の議論に対してマイナス面ばかりを強調されている本意見書には賛同しかねることから反対いたします。
◯26番（紫野あすかさん） 離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書に対して、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論いたします。
現行の民法では、離婚後はどちらか片方の単独親権を定めています。共同親権をめぐっては、ようやく離婚が成立したのに、離婚後もなお元配偶者からの精神的、肉体的ＤＶや虐待が続くおそれがあるなどの理由で、当事者からは大変強い不安の声があります。別居している親が子どもの意思に反するような面会交流を一方的に主張したり、進学、就職、病気の場合の手術や治療などの場面において、双方の意見が合わず子どもに不利益が生じたりすることへの懸念もあります。
日本乳幼児精神保健学会では、日々子どもの世話をする親が子どもをめぐる交渉や同意のやり取りに疲れ果て、養育の質が低下しないかと述べ、共同親権の導入には慎重な意見を表明しています。拙速に行えば、深刻な負担やあつれきが、子ども本人や同居する親、非同居の親にももたらされるおそれがあるとの強い懸念を表明しています。
一方、離婚後も父母双方が子どもの養育に責任を持つべきだとする意見もあります。離婚後も父母が冷静に対等に話し合える関係にあるのならば、現行の制度でも共同養育は十分可能であり、実際に行われているケースもあります。しかし、離婚後もさらなるトラブルが続くケースが少なくないのが現状です。
今必要なのは、共同親権の制度化を急ぐことではなく、相手が求めに応じない場合の養育費の支払い交渉や面会交流をスムーズに行うための家庭裁判所の体制の強化、民間支援団体の取組に対する公的サポートの充実、国による養育費の立替払い、取立て援助制度の実現こそ急務であると考えます。
多くの課題がある現状において、共同親権の導入は拙速に進めるべきではないと考えます。何よりもまず、子どもが安心安全な環境で育つことができるよう、子どもの権利の保障を中心に据え、もっと深い議論を尽くすべきと考え、本意見書に賛成いたします。
◯７番（原めぐみさん） 離婚後「共同親権」について慎重な議論を求める意見書に、三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論いたします。
現在、離婚後の共同親権の在り方が様々に議論されていますが、家族の問題については個別の事情に応じたケース・バイ・ケースの対応が必要となり、離婚後の共同親権に関するあるべき姿もそのような個別事情に対応できるような柔軟なものでなければなりません。
本意見書において、子どもの意見、意思尊重、特に安全と安心の確保を第一に考えるべきという点は大いに賛同いたします。他方で、本意見書の中で、離婚する２人の関係を対等でない、あるいは離婚した一方を支配的な親、加害者と表現する点や、共同親権制度は完全に離婚を無効化するとしている点などについては、家族に関する様々な事情に配慮した表現とは言えないと考えます。
以上の理由から、本意見書に反対します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。
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日程第16 意見書（案）第32号 世界各国で販売禁止となる農薬「グリホサート」販売・使用
禁止を求める意見書
日程第17 意見書（案）第33号 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通
知）の撤回を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第16 意見書（案）第32号及び日程第17 意見書（案）第33号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 石井れいこさん。
〔15番 石井れいこさん 登壇〕
◯15番（石井れいこさん）
意見書（案）第32号
世界各国で販売禁止となる農薬「グリホサート」販売・使用禁止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 大 城 美 幸
世界各国で販売禁止となる農薬「グリホサート」販売・使用禁止を求める意見書
2023年７月、中古車販売大手のビッグモーターの全国の店舗前で、街路樹が伐採、枯れていたことが報道された。ビッグモーターの店舗前の植樹の枯死をめぐっては、国土交通省が同年７月、この５年ほどの間に国道沿いの10店舗の前で枯死があったと発表した。
店舗の近くの土壌からは、グリホサートという化学物質の成分が検出されたが、専門家は枯れた原因は不明としている。
しかし、このグリホサートはアメリカやヨーロッパ、アジアの一部など、多くの国が使用を規制、禁止している。
世界的にもグリホサートは規制する流れにあるが、日本はその流れに逆行して、2017年12月にグリホサート規制を緩和した。
「自然環境内では分解され人体にも安全」と言われていたグリホサートであるが、2014年２月にはスリランカの研究者が、土壌や化学肥料中のヒ素や重金属とラウンドアップの複合体が重度の慢性腎臓病を引き起こすと発表、15年３月には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がグリホサートを「ヒトに対する発がん性が恐らくある」とするグループ２Ａに分類。
ほかにも、非ホジキンリンパ腫（悪性リンパ腫の一種）のリスクの増加、子どもの自閉症スペクトラム障がいの懸念、パーキンソン病への影響、妊婦の妊娠期間が短くなるなど受精卵の着床異常に関連しているとの報告があり、生殖機能への影響も懸念される。
こうした中、国際産婦人科連合は2019年７月に「グリホサートは全世界で段階的に使用をやめるべき」と勧告を出した。
環境への負担はもとより、野生動植物への害、水質汚染、土壌汚染などの影響はこのような状況下では保証できないため、政府は予防原則に立った使用禁止を決断すべきである。
グリホサートの禁止は、持続可能な農業実践や環境に優しい代替手段の採用を奨励する一環となり、これにより環境への負荷が軽減され、地域社会の健康と環境の保護が促進される。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、グリホサートの販売禁止及び使用禁止の完全実施を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第33号
特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）の撤回を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 伊 沢 けい子
特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）の撤回を求める意見書
文部科学省は、2022年４月27日に各自治体の教育委員会等に対して、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」を出し、特別支援学級（以下「支援学級」という。）に在籍する子どもが通常学級で学んでいる時間が多い学校があることを問題視し、週の授業時数の半分以上を支援学級で過ごさなければならないという基準を設け、障がいの特性に十分に対応した学習が行えるよう支援学級の適切な運用を教育委員会等に対して求めた。
しかし、この通知によって、週の大半は通常学級に通えていた支援学級の子どもは、本人や家族の意思に反して支援学級にとどまることを強要されることとなり、希望する時間に希望する学級に通えなくなる。通常学級に通う日数が増えることで次第に笑顔が増え、通常学級に入れたという自閉症の子どももいた事例もあり、通常学級に移行できる機会をも奪う可能性がある。あくまでも本人の希望を酌む取組でなければ人権を侵害するおそれさえもある。
日本は、2014年に「障害者権利条約」を批准したが、障がいのある子どもの教育における「分離」を強め、「インクルーシブ教育を受ける権利」に制限を設ける点では相違がある。2022年９月９日公表の国連障害者権利委員会の日本への勧告においても、通知の撤回が要請され、文部科学行政のありようへの重要な勧告内容となっているが、これに対する日本政府の反応は不誠実であると言わざるを得ない。
同年９月13日、永岡文部科学大臣は、勧告に関する記者会見での質問に対して、「特別支援教育を中止することは考えていない」「通知はむしろインクルーシブを推進するもの」「勧告で撤回が求められたのは大変遺憾」と述べ、そこには、勧告の指摘やその趣旨を真摯に受け止め、特別支援教育の制度や施策を再検討する構えは感じられない。
ましてや、通常学校、通常学級の教育、例えば教員配置や学級規模をはじめとする教育条件、あるいは「あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること」（2019年国連子どもの権利委員会の総括所見）と批判される教育課程行政を含む教育環境等を改める姿勢も皆無であった。
この通知においては、通級指導のための教育条件が極めて貧弱であり、かつ通常学級内での特別な支援の提供を可能にする条件整備も欠如している下で、それらを代替する役割を果たしてきた支援学級の多様な運用を否定するものとなる。実際に全国では市町村の教育委員会が通知に基づき、支援学級在籍の子どもへの対応の変更をトップダウンで下ろす動きが活発になっている。
特別支援教育のキャッチコピーは「障がいの種別と程度に基づいて特別な場で行う特殊教育から、障がいのある子ども一人一人のニーズを把握し、適切な指導と必要な支援を行う特別支援教育へ」にもかかわらず、障がいに応じた特別な指導、支援は、特別な場（特別支援学校、特別支援学級、通級）以外には用意されていない。
しかも、これらの特別な場は、通常の教育から隔離、分離されたものであることも少なくない。そのため、「特別な場」で学ぶ子どもの数も増え続け、通常学校、通常学級が、障がいのある子どもへの排除圧力を強めてしまうので、このような事態は根絶されなければならない。
「差別は駄目」という教育をしながら、一方で、障がいを理由とし、特別な場で教育を受けることを当たり前とする教育や、障がいのある子どもがいることが前提となっていない学校のありようは、「障がいのある人は障がいを理由に排除されても仕方がない」という無意識のメッセージを障がいのある子どもにも、障がいのない子どもにも植え付け、生産性で人を測るような教育になってしまう可能性もある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、障害者権利条約を遵守し、地域の子どもは障がいのあるなしを問わず一緒のインクルーシブ教育が受けられるよう「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」の撤回を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第32号 世界各国で販売禁止となる農薬「グリホサート」販売・使用禁止を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第33号 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）の撤回を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯３番（大倉あき子さん） 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）の撤回を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
文部科学省が令和３年度に行った実態調査によると、通常の学級での交流及び共同学習や特別支援学級で実施する授業時数については、教育委員会によって運用にばらつきが見られ、一部の自治体においては、特別支援学級に在籍している児童・生徒の中に、大半の時間を交流及び共同学習として一般の学級で学び、自立活動の時間など、障がいの状態や特性、心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていないケースがあることが分かりました。
特別支援学級に在籍する児童・生徒の交流及び共同学習の時数については、特別支援学級に在籍している児童・生徒が通常の学級での授業内容が分かり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごしていることが重要で、必要な指導体制を整えないまま、通常の学級で指導を受け続ける状況は、通常の学級に在籍して通級による指導を受けている状況と変わらないため不適切と考えます。
本通知はこのような調査の実態を踏まえ、これまで文部科学省が既に示してきた内容をより明確化した上で改めて周知することを主な目的とし、児童・生徒の個々の障がいの状態や特性、心身の発達段階に応じた授業の実施を求めたものです。
障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶインクルーシブ教育は重要な取組で、今後も目指していくべきものと考えますが、同時に文科省の通知が示す一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することも、障がいのある児童・生徒にとってとても重要なことと考えます。
よって、通知の撤廃を求める本意見書には反対いたします。
◯27番（前田まいさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
本意見書（案）に示された文科省の通知は、特別支援学級に在籍する児童・生徒については、原則として週の授業時間の半分以上を目安として特別支援学級において授業を行うよう、学ぶ場の変更を強要するものであり、一人一人の障がいや発達に応じた教育の実現にはつながりません。よって、この通知は撤回されるべきです。
しかし、本意見書（案）の後半部分において、特別支援学校、特別支援学級などの特別な場は、障がいのある子どもへの排除圧力を強めてしまうとして根絶されなければならないとする点には賛同できません。障害者権利条約の基本理念に沿って考えれば、インクルーシブ教育とは、単に障がいのある子が通常学級に在籍し教育を受けることを示すものではなく、一人一人の発達を最大限保障することを前提として、誰一人排除されない教育と捉えるべきと考えます。障がいのない子どもたちと同じ空間で一緒にいることが平等なのではなく、子ども本人の意思が尊重され、発達の課題に応じた教育を受けられることが実質的な平等なのではないでしょうか。また、条約第５条４項に「障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、この条約に規定する差別と解してはならない」とあることからも、一人一人に合わせた教育を保障するために特別な学びの場が設置されることは、差別や分離には当たらないと考えます。
インクルーシブ教育を重視している国においても、障がいのある子どものための特別学校があり、その意義や役割は評価されているものと考えます。障がいのある子どもたちの学ぶ権利が侵害されている実態を改善し、差別や排除がない学習活動への参加を保障するためには、少人数学級や複数担任制など、教員の目が行き届き、障がいのある子どもへの合理的配慮が行えるよう、通常学級の環境整備、条件整備を進めることが必要です。
また、教職員組合からは、約30年間も改善されていない、複数の学年にまたがる子どもたちで８人１学級という学級編制標準の早急な見直しが求められています。通知の撤回を求めることと、国連障害者権利委員会の勧告の趣旨には賛同するものですが、障がいがあっても、通常学級、特別支援学級、特別支援学校などの学ぶ場を子どもの最大の利益に基づいて選択できることが重要であり、どの場を選んでも、最大限度の発達を保障するための合理的な配慮を受けられる条件整備こそ必要と考え、本意見書に反対します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第18 意見書（案）第34号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善の
ため貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意
見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第18 意見書（案）第34号 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。17番 伊沢けい子さん。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、提案理由を説明します。
意見書（案）第34号
2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため貨物自動車限定の高速道路料金
負担の見直しを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 沢 けい子
賛成者 〃 石 井 れいこ
〃 〃 野 村 羊 子
2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため貨物自動車限定の高速道
路料金負担の見直しを求める意見書
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律は、労働者がそれぞれの状況に合わせて柔軟に働き方を選べる社会の実現を目的にして、2018年に成立し、2019年４月以降順次施行される。
その中で物流業界では、以前より課題であったトラックドライバーの長時間労働の改善を目指し、2024年４月１日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間上限が1,176時間から960時間になる。
しかし、次のような課題が懸念されており、これを「2024年問題」と呼ぶ。
１点目は、トラックドライバーの不足である。
日夜、荷物の移動で生活を支える物流、運送業界は業務の特性上、長時間労働が常態化しやすい業種であり、ドライバーは、時間外手当を受け取っているケースが多い。だが、2024年以降、時間外労働の上限規制が適用されれば、稼働時間が減り、その分賃金も減少する。賃金が減少すれば離職率が高まり、トラックドライバーが不足する。
２点目は、時間外労働規制時間内では輸送が追いつかなくなることである。
現在はトラックドライバーの長時間労働により国内輸送は支えられている。なぜなら、運行上、荷主の都合により荷待ち時間が発生したり、積込みや荷下ろし等もドライバーが行わなければならない場合があったりして、運行時間以外の作業時間が長時間となる。長距離での運行の場合、時間外労働規制によりドライバーの労働時間が規制されると、直接荷物を届けることが不可能になる。野村総合研究所によれば、2030年時点で全国で35％の荷物が運べなくなると試算されている。
物流とは、日本の経済を支える血管であり、トラックドライバーが減少するということは、物流が滞るということであり、大きな社会問題に発展する。
以上の問題を解決するには、流通コストの低減、労働環境改善のため、より高速道路の活用が必要であると考える。しかし、物流業界では運ぶ側が高速料金を負担することが前提となっているため、運送会社やトラックドライバーはコスト削減のため、高速道路を利用するのを極力控える傾向にあるのが現状である。
マスコミなどで報道される機会の多い深夜の高速道路料金所での渋滞の問題は、深夜の高速道路割引料金を活用するためであり、結果的に運転手が睡眠時間を削り、長時間労働となる。すなわち、深夜料金の見直しや高速道路の速度制限の見直しなどではなく、高速道路料金そのものの負担軽減が必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、物流業界の2024年問題の時間外労働対策と社会インフラを担うトラックドライバーの処遇改善を図るため、貨物自動車限定の高速道路料金の無料化を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和５年９月29日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） 2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表いたしまして討論いたします。
貨物自動車限定の高速道路料金無料化について、まず財源の問題として、高速道路料金の無料化には多額の財源が必要であり、その財源の確保が不明確であれば、ほかの重要な社会サービスやインフラ投資が犠牲になる可能性が高いと考えます。
次に、公平性の視点として、高速道路料金を貨物自動車限定で無料にする措置は、ほかの車種や交通手段を利用する市民に対して不公平な状況を生む可能性があります。そして、新たな労働基準法の改正により、トラック運転手の労働時間が制限される方向でありますが、高速道路料金の無料化によって、根本的に労働問題が解決されるわけではないと考えます。
したがって、高速道路料金の無料化は一手段であり、総合的な交通政策や物流戦略としてどのように位置づけられるかが重要であると考え、本意見書には反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔20番 半田伸明さん 復席〕
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第19 ５陳情第７号 国立天文台用地について
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第19 ５陳情第７号 国立天文台用地について、本件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第20 文教委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第21 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第22 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第23 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会閉会中継続審査
の申出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文
台周辺地域のまちづくりに関すること
日程第24 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第20から日程第24までの５件を一括議題といたします。
以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上５件について、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和５年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時18分 閉会
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