令和5年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和５年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月７日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案８件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第63号については総務委員会に、議案第62号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第64号から議案第69号までの６件は、いずれも令和４年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、請願１件、陳情１件の取扱いについてもお手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第63号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第63号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第62号　議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入　　　　　　　　　　　　　　　れに関する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　議案第62号　議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯16番（野村羊子さん）　　本議案はまちづくり環境委員会に付託予定でありまして、当会派は委員がおりませんので、大綱に関する質疑ということで質疑をさせていただきます。　議案第62号　議会の議決に付すべき定期借地権の設定を伴う土地の貸付け又は借入れに関する条例です。　質問１、新条例制定について。契約や財産の処分に関しては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例が既にある。同条例の改正ではなく、新たな条例制定とした理由についてお伺いいたします。　質問２、条例制定の必要性について。今なぜ条例制定が必要であるか、根拠が示されていません。制定の必要性についてお伺いいたします。　質問３、条例の所管について。契約に関することは総務部、公有財産（土地、建物及び工作物に限る。）の管理に関することは都市整備部の所管と考えますが、本条例案は都市再生部の所管とされています。その理由を伺います。　よろしくお願いします。 ◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん）　　条例制定に係る御質問、３点いただきました。順次お答えいたします。　まず、１つ目の質問であります。新条例制定の理由についてです。御指摘のあった既存の条例、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例は、地方自治法第96条第１項の規定に基づき、法律で議会の議決に付さなければならないとされている契約や財産の処分等に関して規定しているものでございます。一方で、本件の根拠となる地方自治法第96条第２項では、第１項で定めるものを除くほか、普通地方公共団体に関する事件について、議会の議決すべきものを条例で定めることができるとの規定となっております。今回は、三鷹市の独自の判断で、政策上の重要性、まちづくりの推進における大規模な土地資産の活用という観点から、議会の議決を得ながら進めていきたいと考え、従来の条例を改正するのではなく、新たに条例を制定することにしたものでございます。　次に、２つ目の御質問、条例制定の必要性についてでございます。定期借地権は、継続的な財産確保に加え、貸付期間満了後に用地の返却が担保されるものでございます。また、次世代における地域社会ニーズに対応できるなど、都市経営、まちづくりの両面から有効な手法の１つと考えております。このことから、将来的に多様な土地利用が想定される大規模な市有地の資産活用及びまちづくりに伴う用地の確保に当たっては、定期借地権による土地の貸付け、または借入れも視野に入れた検討を進めることとし、その際は議会の議決を得ながら事業を推進することにより、さらなる透明性の確保を図り、説明責任を果たしていきたいと考えたところでございます。　３つ目の御質問、条例の所管部署についてでございます。定期借地権の設定は、まちづくりにおける土地活用において重要な手法の１つと考えているところでございます。そして、政策上の重要性とともに、大規模な土地の活用及び大規模な資産の活用などが議会の関与の視点として考えられ、いずれの視点もそれぞれの事業に直結するものと整理されていることから、事業担当部署の都市再生部において、本条例を所管することとしたものでございます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　議会の議決に付すべき事件ということで、地方自治法第96条第１項ではなく第２項であるから別枠にするんだと、今答弁がありましたが、実際に全国の自治体の中で、定期借地権について条例を定めているのは現在６つだけです。そして、そのうちの５つは──豊島区、渋谷区、習志野市、高知市、墨田区は、同じ三鷹市が持っている議会の議決に付すべき契約及び財産の取得と処分に関する条例と同様の第96条第１項の規定に、併せてその同じ１つの条例の中に第２項のこの規定を入れています。また、武蔵野市だけが別建てでやっています。武蔵野市は、皆さんも御記憶あるかと思いますが、いろいろと物議を醸した物件についての事柄だということを想起していただきたいと思いますが、ですからこれは本当に政策的な判断だというふうなことで、あえて別建てにするんだということで、確認してもよろしいでしょうか。　今、大規模な土地と言いました。借入れ、貸付け両方について想定されているのかを再度確認したいと思います。 ◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、既存の条例を一部改正して規定することも技術的には可能なものでございます。ただ、三鷹市の場合は、この本条例において、条例の名称からも具体的に定期借地権の設定という点を明示いたしまして、その趣旨を簡潔かつ明瞭にお示ししたいという思いがございまして、このような形で新たに制定したものでございます。　そして今、２つ目の御質問でありますが、この定期借地権に関しましては、土地の貸付け、借入れ両方についての可能性を踏まえて条例制定としたものでございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第64号　令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第４　議案第65号　令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第５　議案第66号　令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第６　議案第67号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第７　議案第68号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第８　議案第69号　令和４年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第３　議案第64号から日程第８　議案第69号までの６件は、いずれも令和４年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　議長の御指名がありましたので、令和４年度決算について、三鷹市議会自民クラブの代表質疑をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　令和４年度は、河村市長１期目の最終年度でありました。施政方針の「はじめに」を要約しますと、新型コロナウイルス感染症の流行が長期にわたり収束しない未曽有の状況において、災害時と同様の危機感を持って、直面する課題に迅速に対応し、当該年度も引き続き市民の命と暮らしを守ることを最優先にし、厳しい状況下であっても、日々変化する社会情勢を適切に見極め、時代の潮流を捉えた新たな手法も取り入れながら、三鷹市が持つ可能性を最大限生かし、明日のまち三鷹の実現に向けた持続可能なまちづくりに全力で取り組むとありました。　まさに河村市長の想定どおりにコロナ禍は長引き、さらに社会情勢の変化としては、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や、円安の影響による原油価格や物価の高騰が続き地域経済や市民生活へ大きな影響を及ぼしました。想定していたとはいえ、引き続きこれらの対応を余儀なくされた当該年度の市政運営において、市長が目指す高環境・高福祉のまちづくりを存分に進められなかったかと思います。　新型コロナウイルス感染症と物価高騰による影響の総括について。　質問１、当該年度、新型コロナウイルス感染症と物価高騰によるまちづくりの進捗への影響について、市長の総括をお伺いいたします。　教育長にもお伺いします。　質問２、感染症と物価高騰による、各学校やコミュニティ・スクールの運営、またスクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制への影響の総括について、教育長の御所見をお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症への対応の課題について。　これまでの感染症対策として実施した様々な対応についての検証を行い、各種事業の評価につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告として取りまとめています。　質問３、感染症の発生初期から感染拡大における段階での市政運営の課題についてはどのように検証し、総括されたのか、御所見をお伺いします。　質問４、同じく発生初期から感染拡大における段階での学校運営の課題検証の総括について御所見をお伺いいたします。　第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策について。　各施策の進捗の遅れ等を理由に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の目標年度を令和５年度まで１年間延長いたしました。　質問５、延長したことによるメリット、デメリットについて、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、「百年の森」構想の実現に向けた段階的なまちづくりについてお伺いいたします。　施政方針では、三鷹駅南口中央通り東地区再開発について、コロナウイルス感染症の影響により令和３年度に策定できなかった基本プランの策定とともに、地権者と合意形成を図り、令和５年度の都市計画決定を目指すとありました。基本プランについては、「子どもの森」基本プラン（三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業）としてまとめましたが、地権者との合意形成は図られておりません。　質問６、当該年度、地権者と合意形成はどの程度前進したのか、進捗状況についてお伺いいたします。　次に、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的施設についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による設計変更などにより大きく遅れていた、地域の医療機関を補完する休日診療所・休日調剤薬局等の一体的施設が、年度末の３月５日にようやく開設されました。　質問７、開設後に、三鷹市医師会などの三師会からどのようなお声が届いたのか、お伺いします。　決算概要では、この施設を一体的施設、三鷹市休日・夜間診療所・薬局、休日診療所・休日調剤薬局等暫定施設などと表記されています。なお、市のホームページでは、三鷹市休日・夜間診療所・薬局と表示されています。　質問８、複合施設の正式名称については、三鷹市休日・夜間診療所・薬局でよろしいのか、あるいは暫定施設なので正式名称をつけないのか、御所見をお伺いします。　質問９、河村市長就任前に建設を予定していた市役所北側の土地活用についてはどのような検討がされたのか、お伺いいたします。　持続可能な自治体経営について。　初めに、内部統制制度について伺います。　令和４年度より、適正な事務執行を確保するために、三鷹市では内部統制制度を適正事務管理制度として運用を開始し、適正な事務執行を確保するための環境整備を進めたとあります。　質問10、コンプライアンスの確保体制並びに主なリスク対応策についてお伺いいたします。　次に、職員定数について伺います。　コロナ禍にあって、臨時組織の設置や職員の兼務など、全庁的な応援体制を組みながら、機動的な対応を図る中で厳しい対応に追われたことから、職員体制の充実、強化を図ったとあります。　質問11、限られた人材の中での取組は大変厳しいものと考えますが、三鷹市における適正な職員数と実態について御所見をお伺いいたします。　次に、ふるさと納税について伺います。　令和４年度のふるさと納税による市税への影響は10億円に迫る額を見込んでいましたが、当決算では約11億1,000万円、前年度比約２億9,000万円の増と、予想以上に大幅な伸びを見せています。　質問12、見込額との１億円以上の乖離の主な要因について御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質疑は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質疑を留保させていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから、幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、新型コロナウイルス感染症と物価高騰によるまちづくりの進捗への影響についてという御質問がございました。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が引き続き猛威を振るうとともに、予算編成過程では想定していなかった原油価格、物価の高騰に直面し、地域経済や市民生活に深刻な影響が及びました。そうした中で、補正予算の編成や予備費充当等の予算措置を講じながら、柔軟かつ機動的に感染症対策やきめ細かなセーフティーネットの構築と支援に取り組んできた年度となりました。そうした緊急時の柔軟な行政運営を行う一方で、御指摘のように、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づき、適切に進行管理を行いながら、事業の進捗を図りました。　私の経験からいっても、三鷹市役所というのはどちらかといえば、計画で定められたものを順次行っていく、あるいは通常の事業を黙々と進展していくということはこれまで経験しておりましたけれども、このコロナ禍において、そうではなくて、今そこにある危機、それにどういうふうに立ち向かうかということですね、そういった計画行政や通常の行政とは違って考えていかなければいけない。それは職員の皆さんにも、多大なる業務上の負担をかけたというふうに思っています。　私たちは、そうはいっても将来を見据えて、重点的、優先的に課題を捉え、事務執行をしていくということが大きな仕事としてございますので、計画の中でこれまで進めてきた三鷹駅南口中央通り東地区再開発、そしてまた国立天文台周辺のまちづくりなど、未来への投資に向けた方向性を、コロナ禍でも市民の皆さんと議論を進め、そして職員の中でも検討を進めながら、基本構想の改正や基本計画の策定に向けて、市民参加でまちづくり協議会の活動を踏まえまして、しっかりと仕事を進めてきたというふうに思っています。みたか地域ポイントの試行によるボランティア活動、地域活性化など、今後のまちづくりの基盤となる取組を進めることができたというふうに認識しています。基本計画、基本構想等の課題というのは、この間しっかりと議論をしていただいて、進めてきたというふうに思っています。　続きまして、質問の３、新型コロナウイルス感染症に関する市政運営の課題の検証についてでございます。三鷹市では、感染症に対応するために、三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画を定めまして、発生初期から拡大、収束に向けた基本方針を示していますが、今回の検証に当たりましては、新型コロナウイルスへの対応として実施してきた各種事業につきまして、計画に想定している事項と比較し、その成果及び課題を明らかにしてきたところでございます。　発生初期の段階では、国が緊急事態宣言を行う前に、市長を本部長とする三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げたことにより、感染症に対する情報が不足している中であっても、感染状況や市民への影響について庁内で共有いたしまして、緊急方針を協議し、迅速に対策を実施することができたと考えております。感染拡大期には、医療崩壊の危機を回避するために──ＰＣＲ検査が病院、診療所で進まなかったことから、市民の不安解消と感染拡大防止のため、三鷹市ＰＣＲセンターを医師会の協力を得ながら設置してきたところでございます。また、自宅療養者の支援につきましては、急激な感染拡大により東京都の自宅療養者への食料支援に遅延が生じたことから、市が食料品等を配送するとともに、自宅療養者相談支援センターを設置いたしまして、感染者等からの相談、支援を行ったことは、感染の疑いがある方や自宅療養者の不安解消に重要な役割を果たしたと考えております。各種事業及び感染拡大防止対策につきましては、住民協議会をはじめ、様々な地域団体の協力もありました。さらには、日頃からの保健所や医師会等の医療関係との連携が、円滑な実施につながったと改めて認識しているところでございます。　そしてまた、このウイルスの感染症の拡大の中で、私としては改めて認識したことでいえば、広域的な連携、近隣の自治体との連携、そして国や東京との連携が、地方自治の観点から見ても非常に大切であったというふうに思っています。もちろん隣接の各市と連携して要請活動を東京都に行ったこともありますし、本当にありがたいことで国への連携を展開できたということは、改めてそういうことの重要性──職員のときにはさほど考えなかったんですけれども、大切なことなんだということを改めて思いました。　続きまして、質問の６でございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に係る地権者との合意形成についてでございます。当該決算年度における当地区の再開発事業の取組につきましては、駅前地区の活性化の拠点となるよう、事業計画等の検討を進めるとともに、当地区に係る市の方針である「子どもの森」基本プランを策定いたしました。プランの策定に当たりましては、再開発協議会──地権者の方々が参加している協議会でございますが、それらの地権者の方々の御意見を聞きながら、丁寧に進めたというふうに考えております。従前から申し上げていますように、再開発への意欲が地域において低下していく中で、冷めてきている中で、どういうふうにその意欲をもう一度燃えさせてもらうといいますか、そういう情熱を持ってもらう、そういうことで「子どもの森」基本プランを策定し、説明をしてきたところでございます。これまで、その過程において、今は地権者の再開発協議会の皆さんは理解していただいている、協力していこうという意欲になっていると思っています。そして、問題なのは、今回の再開発において、これまで区域外として対応してきたその周辺の方々ですね、そういう方たちに今、説明をしているところでございますが、かなりな、段階で御理解いただいているというふうに思っています。あともう少しであるというふうに思っていますが、当該年度におきましても、御理解を進めていくことができたというふうに思っていますので、もう少し頑張らせていただきたいというふうに思っております。　今後は、具体的な施設計画や事業計画等につきまして、様々な御意見や御要望を聞きながら、引き続き早期事業化を目指して調整を図ってまいる所存でございます。　それから、質問の９として、市役所北側の土地活用の検討についてでございます。当該地は、市民センターの中心部分であります市役所、公会堂、そして教育センターをはじめとする、第一中学校や多くの公共施設が周りにあります。この場所についてどういうふうにしていくかということは、常々申し上げているように、まず駅前の再開発が第一番であって、ここについては、そういう意味で具体的な検討を今進めている段階でないことは申し上げておきます。ただ、これまで問題になっていました、前市長の段階で協議をしていた郵便局との関係、私としては市長に当選後、その状況がどういうふうに変わっているのかということを郵便局側にも確認をしながら進めています。そしてまた、特に市民センターを考えていくときに、三鷹郵便局の存在というのは、協力してもらえれば──どういう形にするかはまた別途、さらに次の段階になると思いますけれども、形として非常にやりやすくなるというのは前市長と同じ考えでありますから、そこがどういう形になるかということは、今後の三鷹市全体の、そういう移転する場所、移転できる場所の確認をしながら進めていかなければいけないと思っていますので、郵便局の問題は、いろいろ議論がありましたけれども、大事にしながら、本開発は考えていかなければいけないだろうということを思っています。　具体的な方向性については次の段階になると思いますので、私としては諦めているわけではありませんが、私がいる間にできるかどうかはよく分からない。本当に駅前再開発をしっかりと前へ進めながら、ただ準備は──急にそういう計画を策定できるわけじゃありませんから、その前提となることをしっかりと進めていきたいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたしたいと思います。　まず、質問の10番目でございます。適正事務管理制度におけるコンプライアンスの確保体制並びに主なリスク対応ということでございます。三鷹市では、令和４年４月に三鷹市適正事務管理制度基本方針を策定いたしまして、適正事務管理制度の運用を開始したところでございます。本制度におけるコンプライアンスの確保に向けた体制でございますけれども、市長を最高責任者とした全庁横断的な推進体制を構築いたしますとともに、職員研修の実施等も含め、庁内における共通理解を深め、取組を円滑にする環境づくりを図ったところでございます。　リスクへの対応策でございますけれども、財務事務に係る個別の事務執行段階におけるリスク評価において、優先対応リスクとして選定いたしました契約事務等の４つの事務につきまして、共通のシートを活用し、各部局において自己評価、自己点検を行うなどの工夫により、庁内の評価、点検作業の集中化と効率化を図ったところでございます。評価、点検の結果でございますが、重大な不備が認められるものはなく、軽微な不備につきましては、各部局において直ちに再発防止策を主体的に検討し実行したところでございます。　さらに、市独自のリスク対応策として、広く適正な事務の執行に向けました諸課題についても、適正事務管理制度の対象といたしまして、庁内で発生した不適切な事務処理事案に係る状況や対応策等につきましても、庁内推進体制である適正事務推進会議の場で共有を図っております。引き続き、本制度の適切で効果的な運用により、市民から信頼される市政運営を目指してまいります。　次に、質問の11番目でございます。三鷹市における適正な職員数と実態についてということでございます。適正な職員数ということでございますが、提供する行政サービスの内容、その提供方法、社会経済状況、その１つとしての制度改正等の要因によって決まっていくものであると考えております。例えば、行政サービスという点でいえば、介護保険事業が始まりますとき、あるいは建築指導行政に取り組みましたときには増ということになりました。水道事業の東京都一元化、あるいは公立幼稚園の廃止というときには減となっております。また、提供方法という点でございますと、公立保育園の公設民営化、あるいは給食業務の委託化といった、方法の転換により減となっております。　このような観点から、日常業務においても見直しておりまして、毎年、各部と総務部のヒアリングを行う中で、適切な職員の配置、適正な職員数を管理しております。決算年度、令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした臨時組織の設置に伴う人員配置や職員の兼務など、全庁的な応援体制を調整しながら、機動的な対応を図るとともに、日常業務量の増加等への対応を図ったところでございます。　職員数の実態ということでございますけれども、職員数の上限、すなわち職員定数条例に定められました職員数にかなり迫っているという状況でございます。職員定数につきましては、平成12年度（2000年度）以降削減を続けまして、現在、当時からは319人の減という状況でございます。減らすことが当然という一定の流れがございましたが、現在の状況を踏まえ、一定の見直しを検討する時期に来ているのではないかと考えております。　以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　５番目の御質問、基本計画の延長によるメリットとデメリットについてでございます。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく各施策につきましては、長引く感染症の影響により進捗に遅れが生じていることから、基本計画の目標年次を１年間延長することといたしました。そうした中で、職員と共に知恵を絞り、都市再生とコミュニティ創生を中心といたしまして、各施策の道筋をつけることができたこと、これは大きなメリットだったというふうに考えております。在宅医療、介護の拠点となります福祉Laboどんぐり山の整備に向けての取組を進めたほか、天文台の森を次世代につなぐ、学校を核とした新たな地域づくりに向けまして、国立天文台周辺地域土地利用基本方針を策定するなど、次期基本計画において中核となる施策について、しっかりとした布石を打つことができたというふうに考えております。　また、市議会議員、そして市長の選挙を経て、基本計画の策定に向けた議論を深めることができるようになるというスケジュールの調整ができたということも、またメリットの１つとして捉えておりまして、特にデメリットというのはなかったのではないかというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは質問の１つ目、２つ目で、新型コロナウイルス感染症と学校への影響等についてお答えをいたします。　当該年度は、第７波と言われます急激な感染拡大もございまして、引き続き新型コロナウイルス感染症が、児童・生徒の学校生活や、学校を核とした地域コミュニティの活動にも影響を及ぼしましたけれども、市教育委員会では、こうした中でも基本的な感染防止対策を講じながら、子どもたちの学びや、学校を核としたコミュニティの活動を止めないという施策の推進を図ってまいりました。子どもたちにとっては、人と人が触れ合う活動、対話的、体験的な活動に制限がありました、残念ながら。しかし、バスの借り上げ台数を増やすなど感染防止対策を講じながら、小・中学校全校で自然教室を実施いたしましたし、中学校修学旅行についても、２年ぶりに全校で実施することができました。　また、コミュニティ・スクールの運営や、学校３部制を含むスクール・コミュニティの取組といたしましては、人々の交流や事業の拡大が十分に行えない状況もありましたけれども、令和２年度以降、一時中断をしていた活動を再開したり、学校３部制に関する検討や、シャッター付ロッカーの整備など、モデル的な取組を着実に進めることができたと考えております。各学園でのコミュニティ・スクール委員会の会合なども、リモートを活用して、自主的に会合も継続的に開かれておりました。　原油価格、物価高騰の影響につきましては、学校給食における食材費の高騰分として８％の補助を、電気料とガス料の高騰分につきましては必要な予算の増額を、いずれも補正予算としてお認めいただきましたので、栄養バランスや量を保った学校給食の安定的な提供と適切な教育環境を確保することができたところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の４点目、コロナの関係、学校運営の課題検証の総括についてお答えいたします。　市教育委員会では、国や東京都のガイドラインや数値等を参考にしながら、三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインを策定いたしまして、その運用の徹底を図ってきたところでございます。市内の学校におきましては、感染防止対策の適切な実施に努めた結果、大規模なクラスターの発生はありませんでしたが、子どもたちにとっては交流活動や対話的、体験的な活動に制約もありました。この点につきましては、マスク着用の在り方を含め、国や都の通知やガイドラインの見直しを参考として、適時に市のガイドラインの見直しを行ってまいりました。　また、感染や感染予防、不安等により登校できない児童・生徒につきましては、タブレット端末を活用いたしまして学校の授業を配信するなど、学びの保障に努めたところでございます。また、運動会など学校行事につきましても、各校が家庭、地域の御理解、御協力をいただきながら、実施方法を工夫して実施していたところです。　今後の教育活動におきましては、全てをコロナ前の状態に戻すのではなく、個別最適な学びの実現に向けて、学習用タブレット端末の活用などをはじめ、コロナ禍における教育活動の工夫と成果を生かしながら、取組を進めていきたいと考えております。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　質問の７点目、三鷹市休日・夜間診療所・薬局開設後に三師会から届いた声について、質問の８点目、三鷹市休日・夜間診療所・薬局の正式名称について、一括して答弁させていただきます。　開設後に医師会、歯科医師会、薬剤師会から寄せられた声ですけれども、診療所と薬局が同じ施設内になって患者さんにとってよかった、診療スペースが広くなった、発熱者の対応ができた、事務局建物の耐震性が改善されてよかったなどのお声をいただいているところでございます。一方で、看板が分かりづらいなどの御意見もいただいており、必要に応じて対応させていただいたところでございます。　当該施設の名称につきましては、市内各所に離れていた休日・夜間診療所、薬局を一体的な施設として整備いたしましたけれども、これは暫定施設として整備したもので、その暫定施設としての正式名称を三鷹市休日・夜間診療所・薬局としたものでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、最後の御質問、12番目、ふるさと納税による市税への影響額についてです。　令和４年度のふるさと納税による三鷹市への影響額は、御指摘のとおり、決算額は約11億1,000万円となり、大幅な伸びを見せました。見込額との乖離の主な要因についてですが、令和２年度以降につきましては、新たな基準での運用により、過度の返礼品競争が抑制されましたことで、過去の年度と比較すると比較的緩やかな伸び率となるものと見込んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣籠もり需要が一段と広がったことと、物価高騰により日用品の需要が高まったこと、こうしたことを背景に、返礼品として各地の特産品だけではなく、トイレットペーパーなどの日用品を求める寄附者が増加したものと見込んでいるところです。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、感染症と物価高騰による影響です。市民の命と暮らしを守ることを最優先に取り組んできた──本当に当然のことだと思いますし、それによって各施策の遅れとか、まちづくりの遅れというのは致し方ないところとは私は思っていますし、多くの市民もそのように思っていると思いますけれども、中には、実はこの遅れはコロナの影響はあまりなかったんじゃないかとか、あとコロナという正当な理由ができてよかったんじゃないかなんて、そういう辛口の声も聞くところであります。　今後、コロナ前に戻った暁には、正当な理由もなくなってしまうということで、進めていかなければならない。それ以降、急発進、急展開をしていかなければならないと思いますが、それに対する準備期間として、令和４年度は十分できたのかについてお伺いをしたいと思います。お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　事業の遅れが全てコロナのためだというふうには思っていません、当然のことですけれども。それと比較して、大きいか小さいか分かりませんけれども、皆さんも感じていると思いますが、いろんな意味で、一番は政権が替わったことなんです。これはやっぱり方針が同じところもあれば違うところもある。それを理解してもらって、議論を進めなければいけない。職員は、大体基本的に同じ仕事を同じようにやっている場合にはそういうことは変わりませんけれども、いろいろ政策的なところで順番が違ったりとか、つまり重点の優先度合いが違う。あるいは、新しい事業が加わるということについては、かなり難しいんですよ、理解してもらうのに。やっぱりそれは時間がかかります。ですから、それは今現在のこともあるし、そして将来にわたる計画で未来をどういうふうに描くかというところで、やっぱりそれはどこの市でも、長が替われば若干もたもたしちゃう。その変化について、一緒にやろうという人もいれば、今までどおりでもいいという人も、もちろん職員でもいますし、市民の方にもいらっしゃるわけなんで、その調整というのは時間がかかるものです。　独裁国家のように、強権的に、これやるからあしたから全部従えと、そうじゃなきゃ死刑にしちゃうぞみたいなことはできませんから。ですから、それは十分議論をして、熟議を通して理解してもらって前へ進む、それは上が替わってもやっぱり一歩一歩やっていくしかない。それが今回の４年間であったというふうに思っています。それが十分な期間だったかどうかというのは、まだまだよく分かりませんよね。すぐやることができなかった部分はそういうことがあるし、進められることで、やっぱり後から見て、あのとき大きく変わったね、あの４年間よかったねというふうに、逆によかったんじゃないかというふうに言われるかもしれないし、まだまだ足りなかったねというふうに言われるかもしれません。　私としては、自分が掲げた公約はしっかり前進するように頑張りたいわけですから、スピードアップするためにしっかり議論を進めながらも実行していくということをこれからも掲げ続けますけれども、今すぐ十分だった、十分じゃなかったということはまだまだ言えないというふうに思っています。　以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。　では、次に行きます。新型コロナウイルス感染症への対応の課題についてお伺いしたいと思います。この報告書、私も読ませていただきましたが、先ほど市長からの御答弁でも、保健所との連携ができたという答弁ありました。この報告書の中でも、保健所を持たない基礎自治体として、課題は多く、より迅速な感染症対策を実施できる体制づくりを進める必要があるとしております。この体制づくりの構築に向け、どのような議論を始めたか、お伺いをしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　この４年間の中でというふうに言うとしても、決算の当該年度に限定して言っても、この感染症が蔓延しているときにその議論が全てされていたかというと、やっぱり対応で手いっぱいだったんですよ。対応策として新しく何をやるかということのほうが、目の前の危機に対しての対応で議論があったということで、今少し余裕が出てきて、いろんなことが保健所との間でも詰まっているということだと思っています。　当時のことからいうと、やっぱり保健所と連携を取るというふうに──これは課題としても思っていますが、例えば職員を派遣して勉強してもらうとか、一緒に経験してもらうとか、人間関係をつくるとかということもいろいろ含めながら、結構膨大な対応をこれからしていかなければいけなくなるんだろうというふうに思っています。我々としては、近隣の自治体と共に、保健所の数が──多摩府中保健所の対象としている人口が100万人を超えるというふうなことで、これは恐らく全国の中でも多過ぎるだろうというふうに思っています。だから、これをどういう形で分割するか、そこにどういうふうに市が関わっていくのか。人口20万人以上になると保健所を持てるんですけれどもね、でもそれはやっぱり20万人超えたから、あしたからすぐできますという話じゃないので、どこでやるときもやっぱりその前段があって、対応するための職員の研修も含めて、自力でできるための専門性を──本当にやっていくのか、あるいは東京都にお願いして、今のやることで、分離することでいいのかどうかとか、いずれにしても様々な議論がこれから待っているというふうに思っています。早くですね──２類から５類にはなりましたけれども、まだまだ私もかかったり、今日もかかってお休みの方もいらっしゃるようですから、やっぱりこれから本当に落ち着いた中で、客観的に検討することは出てくるんだろうというふうに思っています。　要望として出てくることは、本当に私もそう思っていますので大体分かるんですけれども、具体的にその階段をどういうふうに歩むかということを東京都ともしっかり協議しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　保健所についてですけれども、20万人以上、実際、現にいないわけですし、あと近隣と、もう少し保健所が多くあってもいいという、そういう御意見もあります。この報告書でも、保健所との連携強化は重要であるとしていますし。　この厳しいコロナ禍を経験して、改めて市内というか近隣に保健所は必要だなと市長は感じたのか、もしくはデジタル技術を駆使して万全な連携体制を取れば大丈夫かなという、どういうふうに市長はお感じになりましたでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　恐らく保健所の議論は、この感染症で皆さん伝染病とか──昔、武蔵野と三鷹でやっていたことをお知りの方は、もう一度それを復活するということも考えられているかもしれません。ただ、あのときの廃止の状況を私も職員として見ていたことでいうと、伝染病というのは当時なくなったと思っていたんですよね。もうこれはない。だから、伝染病は要らないんじゃないかという話になっていったわけで、つまり、そういうふうに感じるように、伝染病というのは波があるんですよね。そして今回のことで分かったことは、三鷹市、あるいは日本国の一国でできる──伝染病は、世界的にパンデミックみたいになったときに対応するには、日本が伝染病が完全になくなったと思っていても、グローバル社会においては、やっぱりどこかで発生したら、それは世界中に広がる危険性がある。そのことを常に念頭に置いていかなければいけないということで、伝染病、感染症に対する警戒感は、これから国を挙げてやっぱり考えていくべき事項だというふうに思っています。　ただ、対策で問題なのは、ほとんどの期間は──専門の方も言っていらっしゃいましたけれども、ゼロのときがあるんですよ。つまり、幾らそのことについて専門のことをやっていても、ほとんど感染者がいないという状態がずっと続く。そのときに──よく民間の事業でもありますよね、いっぱい来るときを想定して事業展開をするのか、ゼロのときも考えてリスクを考えながらやるのかという、そういうことを考えると、私は今、結論を出していませんけれども、今、土屋議員さんが言われることでいうと、やっぱり専門的にすごくやっているところと──自治体で何をやるかは別ですけど、そこにやっぱりデジタル的なネットワークをつくっておく、あるいは研修でもって専門家同士のつながりを各自治体の中で持っていくことは、どっちにしても必要だろうというふうに思っています。その先に独立して保健所を造るかどうかというのは、感染症に合わせた議論じゃなくて──よく要望でも出てきますけれども、保健所で取り扱っている様々な業務があります。それを近くに持つほうがいいのか、あるいはちょっと遠くてもいいのか。そこの広域行政も含めて、つまり東京都も含めて、真剣に議論をしていく必要があるだろうというふうに思っています。これからの検討の中で、その正解を求めていきたいなというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。これからも議論、検討のほう、よろしくお願いします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発ですけれども、地権者の意見をいただいて、このプランを作成したということで、本当にここまではよかったのかなと思いますけれども、市長の御答弁でありました、かなりの段階とか、あともう少しというのはすごく抽象的で分からない。それで先様、相手のあることですので詳細に言えない事情もあるのかとは思いますけれども、進捗率としては、じゃあ50が60になったのか、90が95になったのか、進捗率としてはどの程度なのか、お伺いしたいと思います。また、令和４年度末時点での都市計画決定の見通しはどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私ばっかり答えていると後で怒られちゃうんですが、駅前の状況をちょっとパーセントで提示するのは難しいですけれども、私の感覚からいうと、新しく区域に入った方も含めて、完全にみんなオーケーが出ているわけじゃありませんけれども、例えば、あるマンションであれば、反対して今まで参加しなかったところが、理事会で説明させていただいて、あと個別にいろんな具体的な交渉を進めて、いいですよという返事をいただいたところもあるし、オーナーを含めて理解していますから、これからもよろしくみたいなところもあります。　ただ、これが難しいのは、やっぱり地域の中の、三鷹駅前という限定をしてもいいですけれども、そこでこういうまちのほうがいいんじゃないかという一般的な夢といいますかね、こういう理想像を持つという話と、実際にそこの地域のオーナーの方々は、ある意味自分の夢が実現してそこにビルが建ったりしているわけですから、その個人の夢と、全体のまちはこうですよ、でもこのまま放っておくと、例えばみんなシャッター通りになっちゃったら困っちゃうじゃないですかみたいな話をして、一般論としては理解してもらっているところまでは来ています。それをちょっとパーセントでは言いにくい。本当に判こをついてもらうかどうかという具体的な話になるともっと難しいと思いますが、そういうことです。　それは決算の当該年度においてやっぱり進んできていて、あとやり方も──我々は議論を進める中で、皆さんの、議会の御意見とか、地域の、例えば商店街の方々の御意見を入れて、やっぱり超高層ビルは、マンションみたいなのはやめようとか、あるいは段階的に整備をすることが重要じゃないか、これも議会でも言われていましたけれども、そういうことを一つ一つ示すことによって、より賛成を広げていく、そういうことをしていかなければいけないというふうに思っています。　ですから、いわゆる今までの普通の自治体なんかでやっている再開発も相当時間かかりますけれども、そのスタートラインにようやく着きつつあるという感じに近いと思います。でも、これからそれぞれの皆さんの夢を総合して、まちの夢を語り続けながらしっかりと理解を求める、そういう丁寧な作業を今年度はやっていきたいというふうに思っていますし、都市計画決定を今年度やるというふうに私は宣言しているんですけれども、そこに行けば本当にスタートラインに着くというふうに思っていますが、ただこれは、今申し上げたようなことは大変難しいです。ただ、その看板、今年度中に都市計画決定をやるんだぞという気構えがないとあっという間に崩れちゃいますから、やっぱりそのことは掲げ続けて、ぎりぎりまで頑張っていく。それを過ぎてどうのこうのということは今は申し上げられない、申し上げないほうがいいというふうなことを考えています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。進捗率という形ではなかなか示せないということですけれども、引き続き早急に合意をいただけるように御努力をお願いします。　診療所等の一体的施設ですけれども、暫定施設なので特に正式名称はないということです。なぜこの質問をしたかといいますと、三師会それぞれのホームページの、移転などのお知らせを見ました。そうしましたら、医師会のホームページでは、新川６－35－28、新施設と記載されております。歯科医師会におきましては、同じく新川６－35－28、三鷹市休日歯科応急診療所。薬剤師会におきましては、三鷹市医療複合施設（三鷹市休日・夜間診療所・薬局）。三師会は──あの建物、それぞれ自分たちのこれまでの名称を使えばいいんでしょうけど、あの施設に名称がないことで困惑しているんじゃないかなと思いますし、何より市民が分かりにくい。実際、あそこに休日とかに、医師のほうにかかって、ああ、ここで薬ももらえるんだって逆に喜ぶかもしれないけど、そんなサプライズは要らないと思いますので、ぜひとも市民にも分かりやすくするために、何か名称を検討したほうがよかったんじゃないかな、それを市民に知らせるほうがよかったんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょう。 ◯市長（河村　孝さん）　　名称、言われてみるとそう思いますよね。検討してみたいと思います。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。三師会、そして市民の方が分かりやすく、愛称でも何でもいいと思いますけれども、とにかくこの名称だと──そこには三師会のそれぞれの施設があるんだということを市民の方にも知らせていければなと思います。　それから、市役所北側の土地なんですけれども、市民センターのときに活用するということで、具体的な検討をしてないという御答弁なんですけれども、これ、大分先ですよね。それまでずっと放置しておくのはもったいないと思いますので、ぜひともあそこを検討してほしかったなと。例えば、コインパーキングとか、長年利用するんじゃなくて暫定的な、有効な活用の検討をしてほしかったなと思いますけれども、いかがでしょう。 ◯市長（河村　孝さん）　　あそこの場所は、私も昔、職員だったときに利用についていろいろ検討したことがあるんですけれども、道路づけが非常に悪いんです。コンビニとの脇に道がありますけれども、あれは私道なんです。だから、いろいろ一般的に車が通行するのは大変難しいところでありますし、あともう１か所は、実は皆さん見て御存じだと思いますが、バス停の中に道があるんです。ですから、人がいっぱいいるんです。バス停の中に道がある、そういう状況であります。だから、かなり──どっちみちある程度ものを造ろうとしたら、それなりの周辺の地権者の御理解とか、あるいは交通安全対策を考えなければいけないという、そういう場所であります。　ですから、それがあって、私が市長になったときに、あそこに休日・夜間のそういう施設を造るというときに、これは難しいですよということで違う方向性を考えるということで、直前まで教育委員会が使っていた施設、昔のまさに保健所があった場所、そこを取り壊して緊急に使うことにしたという経緯があります。ですから、そういう意味で、緊急時にどういうふうに使うかということでもやっぱり難しいことがあるし、なかなか使いにくい場所であって、もちろん検討してなるべく早くしたいと思っていますが、暫定で何か使うと、やっぱり新しくそこを本格的に何か使おうとすると、どうしても既得権というのが出てきまして、なかなか今度、変更するのが難しい。そういう既得権問題というのは、三鷹市も何回も何回も経験していますから、やっぱり慎重に対応したいというふうに思っているところでございます。まさかあそこに野球場を造るわけにもいきませんからね。すごくそういう意味では限定はされますけれども、真剣に、しかも暫定で何が使えるかということを、近隣のこともありますので、しっかりと内部でも議論を進めていきたいというふうに思います。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。確かに市長が保健センター跡地のほうに変更したときの理由に、道路づけが悪いとか、バス待ちの人が多くて危険だとか、そういう理由があったのは覚えております。だけど、駐輪場が完成するまで臨時駐輪場として使ってからもう何年もたっていますし、今後、市民センターとなると相当先だと思いますので、その間ずっと未利用地というか空き地というかで空いておくのももったいないと思いながら質問をさせていただきました。　適正事務管理制度について、馬男木副市長より御答弁いただきました。取りあえず重大な案件がなかったというのは本当にうれしいことでありますし、今後も統制していただければなとは思います。ただね、この適正事務管理制度の運用は、本当に私も重要だと思いますし必要だと思うんですけれども、過剰な統制は避けるべきじゃないかなと思います。この点について、過剰にはなってないとは思いますけれども、でもある程度厳しくやらなければ意味がないという、このはざまというか矛盾というかがあると思いますけど、その点についてお伺いします。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えいたします。　過剰な統制をやらないようにというお話ですけれども、これは１つは、三鷹市において適正事務管理という、内部統制ではなく──自治法といいましょうか国の用語でございますけれども、内部統制という言葉を使わずに、適正事務管理とした理由の１つでもあります。つまり、この制度を本気でやるつもりだったら、上から統制するような形では結果としてはうまくいかないんじゃないか。したがって、先ほどの答弁にもございましたけど、各部課で自己評価、自己点検をやって自主的に対応する、それを推進会議でもって情報共有する、こういうふうな仕組みにするという、どちらかといえば国の意図はそうであるかどうかは別として、上からこれやりなさい、あれやりなさいではなく、なるだけの両方のベクトルがつくようにということで制度設計をしたつもりでございます。とはいうものの、御指摘のように、強力な、例えば事務管理をするための事務の増大というようなことも、あえて言えば間接的な統制といいましょうか、そういうことに近づくと思いますので、簡便な資料作成等を図りつつ、適切に事務を管理していきたいと思っております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。適切にということで御答弁いただきました。職員の方が精神的に萎縮されても困ることですし、この点留意しつつ、これからもよろしくお願いします。　あと、職員の定数なんですけれども、先ほど馬男木副市長より御答弁いただきました。上限にかなり迫っているというお話もいただきましたが、答弁の中にありましたように、これまで職員数を減らす減らす減らすと、そういうふうに来たと思います。でも、やはりコロナの感染症とか、いつ来るか分からない災害等を考えますと、やはりマンパワーというのは本当に必要だなと改めて再認識したところであります。本当に、しかも人材不足ですよね、近年。人材の確保はさらに重要になっていると思います。このようなことを想定した上で、当該年度においての適正と思われる職員数までの不足数というのはどのぐらいだったのかなということをちょっと聞いてみたいと思います。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　現在、職員数の上限、職員定数における数字というのは1,015人でございます。当該年度における数値につきましては、後ほど総務部長から申し上げますけれども、適正な事務ということでは、現状事務数が少なかったと思います。もちろん1,015人以下でございますけれども。そういう意味では、様々な要素が──４つの要素で職員定数の決定をしていくということで、冒頭に例示しながら申し上げさせていただきましたけれども、特に見えない部分といいましょうか、じわっと増えている日常業務について、増えてきているなという感じでございます。　現在は、職員実数としては、職員定数、実数の中から、条例上、休業者とか育児休業でありますとか、そういう人たちの数は除くことができるとなっておりますので──実数としては令和４年度４月１日現在では1,040人弱だったと思いますけれども、三十数人が休業等で除くことができますから、そういう意味では1,000人前後だと思いますので、令和４年度時点では十数人の余力はあったというところであります。 ◯総務部長（高松真也さん）　　実際の職員数についてお答えを申し上げます。　令和４年４月１日現在、全体で職員数1,029人という状況でございましたが、ただいま副市長が申し上げましたとおり、休職者、または育児休業取得者等を除いた形で定数内をカウントいたしますと976人という数字でございました。また年度間の増減等も含めて、令和５年の４月１日現在で申し上げますと、全体の職員数が1,046人に対しまして、定数内、職員定数条例における数が1,003人というような状況でございました。　以上でございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。当然この上限を超えることはあり得ないんでしょうけれども、人件費に関しても、実際に第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の財政目標はおおむね20％を超えないことということですね。今、人数のお話していますけど、人件費においてもまだ人件費率14.1％ということで、迫っているといえば迫っているんですけど、まだ余裕があるといえば余裕がある。今、御答弁にありましたように、今の時代、有休を取りなさい、特に男性の方にも育休を取りなさいって、そういうことを推奨していく現状を見ますと、財政目標に迫らない範囲で、令和４年度あたりからそろそろ職員を減らさない、むしろ増員に向けた議論をしてもいいのかなと思いますし、実際どうだったのかなということをちょっともう一度確認したいと。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えいたします。　決算年度における議論というのは、端緒に就いたというところであろうと思います。少なくともこのままでいけば、かなり人数が増えるということで、先ほど総務部長が申し上げましたような数字の増というのはその結果でございますし、想定するべき状況等、特に先ほどのあれでいえば社会経済状況の、制度上の変更ということでいえば、今年度、定年延長という職員の側の課題もありますし、そういったところを含めて職員数の一定の計画を立てる必要があるということと、それに伴う職員定数の見直しが必要だろうという、そういうふうな形での端緒に就いたということでございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　分かりました。ありがとうございます。　時間がないんで、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税による寄附金の受入れ総額は市外から1,257件、1,675万9,000円と自治体経営白書に書いてあります。それに伴う返礼品などの経費の支出額をお伺いしたいと思います。また、このふるさと納税制度を活用して他市へ寄附された、本来三鷹市へ納税されるべき市税の総額が分かりましたらお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問について御答弁させていただきます。　ふるさと納税の1,600万円に対する返礼品調達等の経費についてでございます。まず、返礼品の調達に係る費用といたしましては400万円余で、23％といったような形になっているところでございます。事務費総額でいきますと820万円程度といった形で、49.3％になっているところでございます。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　再質問にお答えいたします。　本来市に納められるべき税金がどれぐらいかということなんですけれども、まさにこれが先ほど申し上げたとおり、約11億1,000万円ということでございます。ちなみにその前の年度が約８億2,000万円だったんですけれども、1.35倍の伸びになったという、そういう結果になっております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ということは、この寄附による収入影響額、一応11億1,000万円に相殺されて含まれているのか、この影響額というのは入ってくる金額も相殺されているのか、それについてお伺いしたいと思います。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　再質問にお答えいたします。　質問議員お見込みのとおりでございます。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　以上で代表質疑を終わらせていただきますけれども、その他の細かい質疑等につきましては、後刻設置予定の決算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で土屋けんいちさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、令和４年度決算に当たり、三鷹市議会公明党を代表して質問させていただきます。　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の国内発生から２年以上が経過し、新たな変異株の流行によるオミクロン対応のワクチン接種の着実な推進をはじめ、これまでの経験から、感染症対策を徹底した生活スタイルへの変化への対応と、併せて市民の生活と暮らしを守る各支援策を講じつつ、地域社会、地域経済活動の回復や活性化に向けた取組の必要を迫られた年度のスタートであったと考えます。　医療機関への支援の継続、自宅療養者相談支援センターによる市民生活の支援、経営相談窓口の設置による商工業事業者支援、高齢者施設や障がい者施設へのＰＣＲ検査費用等の助成等の、行政による支援継続期間の延長等を迫られた年度でもありました。また、当該年度直前にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、エネルギーをはじめ、食品等の物価高騰が続き、市内での避難民の受入れ、生活支援策の推進や理解へのイベントの開催等、円安をはじめとした国際社会の不安要素が、市民生活の日常に影響を及ぼし続けております。　三鷹市のこれまでの大きな強みと市政運営の特徴である市民との協働のまちづくりの視点では、対面による活動の制約や各種行事の中止、延期等による影響は、基礎自治体としての計画行政の着実な進捗については大きな痛手となり、新たな地域社会を支える仕組みや支え手の創出が急がれました。一方で、オンライン会議の開催や、在宅での勤務やワーケーションといった多様な働き方の可能性が大きく注目され、デジタル技術を活用した新たなつながりへの大きな可能性と期待が高まった年度であり、三鷹市ではキャッシュレス納付システムの導入や、スマートスピーカーによる災害時の情報伝達や、ＡＩデマンドタクシーの実証運行等の取組では、課題解消への大きな効果が期待されております。　市長任期４年間の最後の１年となった令和４年は、第４次基本計画（第２次改定）の計画期間最後の年度でありましたが、感染症の影響によって、目標年次を１年間延長するスケジュールの見直しが行われました。アフターコロナを標榜しつつ、結果としてはウイズコロナの視点での行政運営を引き続き余儀なくされていた年度であったと考え、質問させていただきます。　当該年度における市政運営は、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように捉え、日々変化する適切な市民ニーズの掌握にどのように努められ、適切かつ着実に市民に寄り添った支援策となったのか、行政運営の推進をどのように総括されておられるのでしょうか。また、東京都の支援メニューや近隣他市区の施策の掌握や連携についてはどのように進められたのでしょうか、お聞かせください。　新型コロナウイルス感染症への対応については、ピーク時の感染者数が過去最大となった第７波や、第８波は冬の流行であることや、年末年始に接触機会が増えたことなどが挙げられ、これに加えて今シーズンの年末年始は行動制限が全くなくなったことで感染者数が増加した第８波などを経験したものの、市民や事業者の皆様の御協力によって、いずれも医療が機能不全状態に陥ることなくピークアウトすることができました。改めて、最前線で市民の皆様の貴い命と健康を守っていただいている医療・保健関係者や介護関係者の皆様に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。　当該年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などは発出されませんでしたが、令和４年度の新型コロナウイルス感染症は、ゴールデンウイーク後の急増やオミクロン株ＢＡ５系統への置き換わりによる６月下旬以降の第７波、さらには10月下旬以降の第８波など、これまでを大幅に超える規模の感染拡大の波が繰り返し起きてまいりました。　新型コロナウイルス感染症の対策と支援については、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種、医療機関への支援、検査体制の確保、自宅療養者支援、感染予防の環境整備などに取り組まれました。　当該年度の本市の新型コロナウイルス感染症への対策においての総括はどのようにされたのか、また様々な取組を進める中で見えてきた課題や今後の備えなどについてお聞きいたします。　次に、国や都による給付事業やマイナンバーカード推進等、ここ数年のコロナ禍において、基礎自治体への事務事業の負担が増している実態があると考えます。また、多様化する市民生活やニーズへの対応や都市再生の取組などが進められることを考えると、職員数を増員し、負担を軽減することが喫緊の課題であると考えます。当該年度を含め、今後の職員定数の見直しの検討についての御所見を伺います。　長引くコロナウイルス感染症への対応が、三鷹市基本構想の改定、第５次基本計画策定にどのような影響を及ぼし、計画行政の運営にどのような変化をもたらされたのか、お聞きいたします。　次に、当該年度の市民参加でまちづくり協議会（マチコエ）による市民参加の活動への影響と成果の見通しについて、現時点での市長の御所見をお伺いいたします。また、参加者の継続的な活動支援のお考えも併せてお伺いいたします。　次に、都市再生について伺います。　都市再生について、三鷹駅前地区の再開発、大沢での国立天文台周辺地域のまちづくり、そして井口特設グラウンドの活用については、今後の地域防災拠点整備の視点と、地域課題解消を併せた事業推進が求められていると考えます。また、庁舎・議場棟の検討も急がれるため、事業推進に当たり、地域住民への説明やより多くの理解、協力が必要であり、所管の担当の明確化が必要と考えます。　今後の事業推進におけるスケジュールと担当の所管部の体制等の検討はどのように進められたのか、お聞きいたします。　当該年度は、スマートシティ三鷹の推進において、デジタル技術を活用し、市民の幸福度（ウエルビーイング）を高めていくため、取組を繰り返しながら各施策を推進されました。今後の市役所窓口のモデルとなるであろうワンストップ窓口、書かない窓口、待たない窓口に取り組まれたおくやみ窓口や、コロナ禍で見えてきた対面主義の手続の見直しとしてのキャッシュレス決済の導入、御自分でデジタル情報を得ることが不得手な高齢者の方などの見守りや、災害時を含めた情報伝達のスマートスピーカー、そして専門性を有するデジタル推進参与の配置など進められました。　令和６年度の策定に向け、スマートシティ三鷹構想の検討を進められましたが、当該年度において取り組まれた施策等から、デジタル技術の活用により、新たな庁舎の姿として、来庁不要なデジタル市役所なども可能になるのではないかと考えます。当該年度に取り組まれた事業の検証を踏まえ、庁舎や市役所の在り方についての御所見をお聞きいたします。　補聴器購入費助成事業が、決算年度10月から始まりました。多摩26市では初となる取組でありました。65歳以上の方の約30％が難聴であるとも言われておりますが、自分自身の難聴に気づかない方が多く、難聴が進むと会話による意思の疎通もうまくいかなくなり、人と会うのもおっくうになってしまうことで、社会参加の機会が当然少なくなってきて、だんだん自分の殻に閉じ籠もりがちになってくると言われております。閉じ籠もりからくる鬱病とか認知症が進んで、要介護状態になる速度が、難聴の影響で早くなってしまうという研究結果も出ており、補聴器購入費助成は、高齢者の介護予防などにも有効な取組であると考えます。　さらに、購入費助成に当たって、市内補聴器相談医による医師意見書を提出いただくことで、日頃、耳鼻科による診察を受けない方も、耳鼻科の先生に診ていただくことで、聞こえだけではなく、耳の診察も受けることができる効果があったと考えます。診断により、聴覚障がいの申請につながった例もあったとお聞きしております。中等度難聴者への生活支援としても実施されました。日本の聴覚についての障害者手帳の交付基準は厳しく、デシベルダウン運動まで実施されているなど、まだまだ中等度難聴者に対して厳しい状況である中、本事業は、中等度難聴者も対象とされたことは大いに評価いたします。　10月からの事業開始でありましたが、決算年度で見えてきた本事業についての課題や今後の支援拡充などについてどのように検討されたのか、御所見をいたします。　続きまして、医療的ケア児支援についてお伺いいたします。　令和３年６月に可決された医療的ケア児支援法に先駆けて、医療的ケア児の保育園、小学校、中学校の受入れを実現され、当該年度も公設公営保育園での受入れを増やすなど、拡充を図られました。この間、保育士、教職員をはじめ、関係者の皆様の御協力と理解が進んだものと考えます。　しかし、まだ支援が十分とは言えず、制度のはざまで就労を続けることが困難であったり、御家族の負担が多かったりと、まだまだ多くの課題があるものと考えます。当該年度の取組を通じて、課題、次年度に向けた検討はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。　続きまして、学校３部制モデル事業についてお伺いいたします。　当該年度は、学校３部制実現に向けて、制度設計の検討と環境整備に取り組まれた年でありました。特に３部については、地域の方の御協力が不可欠であります。　市民へのアンケートもされておりますが、市民の声にどのようなものがあったのか、お伺いいたします。また、多くの方が学校に出入りすることで、安全を確保することが課題と考えますが、当該年度どのように検討されたのか、併せてお聞きいたします。　続きまして、三鷹跨線人道橋の一部保存と調査の実施についてお伺いいたします。　当該年度、ＪＲ東日本と保存方法や移設方法について協議を進められたとのことでありますが、協議内容はどのようなものがあったのか、また今後のスケジュールについて話し合われたのか、お伺いいたします。一部保存についての保存部分や手法の検討はどのように進められたのか、併せてお聞きいたします。　続きまして、地域子どもクラブについて伺います。　当該年度、第三小学校、井口小学校で実施している地域子どもクラブの一部民間委託方式を導入して、長期休業日を含めて、土日祝日を除き毎日実施してこられましたが、長期休業中開催されたことは、子どもの居場所としての安心な学校を利用でき、よかったと歓迎しております。今後もさらにニーズがあるものと考え、できる限り早急に全校に整備していけたらとよいと考えますが、当該年度実施しての児童の声、見えてきた課題についてお聞きいたします。　介護事業において重要な役割を担っていただいている小規模事業者、安定的な災害時における事業継続が大変に重要と考えます。事業者間の緩やかな連携体制の構築を進められましたが、都の補助金を活用し、介護事業者の地域連携の構築を支援されましたが、連絡会議への出席、ＢＣＰ作成、今年の１月から２月には、ＢＣＰ実施訓練が行われました。３年間のモデル事業において当該年度終了した時点で、最終年度はどのように本事業を進めていかれると検討されたのか、伺います。また、今回取り組まれた緩やかな事業間の連携の継続についてどのようにされていかれるのか、お聞かせください。　続きまして、福祉Laboどんぐり山のプロジェクトについてお聞きいたします。　福祉Laboどんぐり山は、介護施設から高齢者の在宅生活への移行を支援し、企業や大学等との協働による研究プロジェクトを行う在宅医療・介護研究センター、介護人材の不足解消のためのセンターとして期待される施設であります。当該年度は人材育成のため、出前研修が行われ、252人の方が講習を受けられました。今後、さらに多くの方が研修を受けるためには、当該年度どのような検討がされたのか、お聞かせください。また、最新技術を活用した認知症の研究、企業とタイアップした取組等、様々な取組をされておられますが、どのように検証され、今後どのような研究を進めていかれると検討されたのか、お聞かせください。　また、今後、市内事業者や市民の皆様に施設を多く利用していただくための課題として、福祉Laboどんぐり山の立地場所があると考えます。市境で、周辺が坂道などにより施設利用にちゅうちょされないように、必要な方のために送迎等を含めた環境整備が必要と考えますが、利用者の移動支援などはどのように検討されているのか、お聞かせください。　続きまして、地球温暖化対策について、近年の異常気象に起因され多発する自然災害は、我々の生活様式の見直しを早急に迫るものと考えます。2050ゼロカーボンシティ宣言の推進は評価するものですが、着実な取組が必要と考えます。計画の実現に向け、例えば他の自治体とのカーボンオフセットの実施への協議や、庁舎でのペーパーレス化、公用車のＥＶ化へのシフト等、具体的な検討状況を伺います。また、国立天文台との連携で、事業の進捗を市民と共有できる星空観測等も有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、共生社会の実現に向け、多様な市民の芸術活動支援としてのアール・ブリュットの開催は、大変に意義ある事業と評価いたします。商店会連合会、商工会との年末年始のセールに合わせての開催での効果をどのように評価されているのか、お聞かせください。また、今後の夏の阿波踊り、冬のアール・ブリュットと、三鷹の魅力向上の一助となるイベントになり得ると考えます。当該年度の総括と今後の拡充についての考えを併せてお聞きいたします。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、コロナ禍における行政運営の総括についてでございます。令和４年度は、法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は発出されませんでしたが、強い感染力を伴う変異株の影響により、引き続き予断を許さない状況が続きました。また、御指摘にもありましたように、追い打ちをかけるようにロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や円安の影響によりまして、原油価格や物価が高騰いたしまして、地域経済、そしてまた市民生活に深刻な影響を及ぼしたものと考えております。　令和４年５月に策定いたしました各部の運営方針と目標では、各部共通の運営方針に、社会情勢の変動を捉えた機動的な対応を掲げまして、市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉えまして、全庁横断的に機動的な対応を進めることといたしました。そうした中、令和３年度にも議論がありました商品券事業についても、近隣自治体の事例を参考に、二次元コード付カード型商品券として発行するなど、デジタルディバイドにも留意しながら、誰もが使いやすい商品券として、コロナ禍の地域経済の活性化と市民生活の支援につながることができたと考えております。また、保健所との連携によりまして、東京都の財源を有効に活用しながら、自宅療養者への支援を継続するなど、広域的な連携の中で、独自の感染症対策に取り組んだところでございます。　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策の総括、課題、今後の備えについてでございます。新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、当該決算年度につきましては、それまで実施してきた事業の一定の見直しを図りながら、感染拡大防止及び市民の生活を維持するために必要であると判断した事業を継続して実施することによりまして、市民生活の安全確保を図りました。各種事業及び感染拡大防止対策につきましては、住民協議会をはじめ、様々な地域団体等の協力により実施ができまして、さらには日頃からの保健所や医師会等の医療機関との連携によりまして、円滑な実施ができたというふうに思っております。　今後の感染症に備えるため、新型コロナウイルス感染症の対応といたしまして実施した事業成果及び課題について、令和５年１月に検証報告として取りまとめました。この検証で終わりではなく、非常時の対応を平時から継続して備え、さらには今回の経験を継承することによりまして、市民の皆さんの安全、生活の維持、継続的な行政運営に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の４といたしまして、新型コロナウイルス感染症の計画行政への影響についてでございます。長引くコロナ禍にありまして、各施策の進捗に遅れが生じていることから、基本計画の目標年次を１年間延長し、基本構想の改正時期についても併せて見直すことにいたしました。当該決算年度においては、感染症や物価高騰対策を最優先に取り組む中で、次期基本計画における柱となる施策をブラッシュアップし、事業化への道筋をつけることができたものと考えております。これは今の質問の１つ手前の御質問でも答えたとおりでございます。　また、コロナ禍で痛感いたしましたのは、緊急時における自治体経営の視点でございます。市では、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急対応方針を策定してきました。その時々に必要とされる感染予防対策や支援などについて、議会の皆様の御協力を得ながら、また関係者の皆様の御協力、御理解を得ながら、多様な事業等を迅速かつ柔軟に進めてまいりました。これまでに経験したことがない危機的な状況を乗り越えていくためには、市として方向性を明確にし、柔軟かつ機動的に行政運営を行っていくことが一層重要であると、身をもって実感したところでございます。今後も緊急時の柔軟な行政運営と計画行政を両輪として、明日のまち三鷹の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の８として、補聴器購入費助成事業の課題、支援拡充などの検討についてでございます。補聴器購入費助成事業につきましては、令和４年10月に、多摩地域において本市が先駆けて事業を開始いたしました。決算年度においては、53件の支給実績となっております。事業開始からまだ１年弱が経過したところでございますので、まずは事業の周知を図り、着実な運用に努めてまいりたいと考えております。その中で、認定補聴器専門店や補聴器相談医の専門的な見地からの御助言をいただくとともに、利用者からの様々なニーズを丁寧に聞いてまいりたいと考えております。　私からの最後の御答弁でございます。質問の14、福祉Laboどんぐり山のプロジェクトについてでございます。福祉Laboどんぐり山の介護人財育成センターのプレ事業として実施いたしました、御質問にありました介護事業者向けの出前研修は、当該年度、延べ22事業所、252人が参加されまして、集合型の研修に参加しづらい小規模事業者から好評をいただくとともに、介護人財育成センターへのニーズ把握にもつながっております。こうした取組を踏まえまして、当該年度はオンライン研修、ハイブリッド研修等、参加者のニーズに沿った研修形態や内容についても検討を行ったところでございます。在宅医療・介護研究センターでは、当該年度は企業との協働で、高齢者の生涯価値向上に向けました研究等に取り組みました。今後はその成果を踏まえて、ｅスポーツ事業、ＶＲを活用したリハビリ事業、ロボットを活用した見守り、介護従事者の労働環境、安全向上などのプロジェクトについても、企業と取り組んでまいりたいと考えております。　施設へのアクセスにつきましては、多くの方に御利用いただくための課題と捉えています。対応としましては、マイクロバスによる送迎を行うとともに、近隣の駐車場の確保やデマンド交通の乗降スポットとするなど、様々な角度から取り組んでまいります。　また、当該年度取り組んだと申し上げましたように、オンライン研修、ハイブリッド研修等、この間得た知見を基に、さらに研修、研究の機会を広げていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、今後の職員定数の見直しの検討について御答弁させていただきます。　決算年度、令和４年度におきましては、御質問にもございましたが、新型コロナ対策のための緊急的な業務に対しまして、臨時組織の設置に伴う人員配置や職員の兼務などに取り組みました。職員の負担という点で申し上げますと、御質問議員さんと全く同じ認識で、負担増であったというふうに認識しております。この点、昨年度の後半でございましたが、議会での一般質問についても、このことについて応援職員や、応援職員を出した職場についても一定の負担が生じたという認識をしたところでございます。御質問にありますように、職員負担の軽減という観点からも、職員数の上限、職員定数上の職員数について、一定の見直しを検討する時期に来ていると考えてございます。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　５番目の御質問、マチコエの活動についてです。マチコエは、令和３年10月より活動を開始いたしましたが、その活動期間は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった期間と重なりました。対面での議論には制約が多く、メンバーの活動に影響を及ぼすことも危惧されましたが、逆にコロナ禍を契機に、新たな手法を導入した市民参加を実施することができたというふうにも思っているところでございます。例えばＺｏｏｍによる会議やオンラインでのワークショップ、ウェブアンケート、そうしたデジタル技術を活用いたしましたほか、感染症対策を講じながらも、イベント等でシールアンケートを実施するなど、様々な手法を用いまして、１万人を超える声を集めることができました。平時とは異なる状況の中で、メンバーの皆様の工夫や努力によりまして多くの市民の声を集め、政策提案の議論を深めることができたこと、これは大きな成果であるというふうに考えているところです。　マチコエの活動は、今年の12月までとなっております。今後の参加と協働の在り方につきましては、現在検討を進めているところでございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の６、都市再生に係る各事業の今後のスケジュール及び所管部体制等の検討についてお答えいたします。　これらの都市再生につきましては、市として非常に重要なまちづくり事業だと認識しております。そのため、各事業におけるスケジュールにつきましては、それぞれの取組の内容に応じて、関係者及び関係機関等と調整を図るとともに、庁内においても関係部署と連携しながら検討を進めていきます。また、担当の所管部の体制等につきましては、この間、都市再生部を中心に、関係各部と連携し取組を進めているところですが、今後はさらに多岐にわたる分野での、より密な連携と調整が必要と考えております。そのため、プロジェクトを円滑に推進できる庁内横断的な体制に強化したいと考えているところでございます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは学校３部制に関わりまして、市民アンケートと安全対策についてお答えをいたします。　当該年度、学校３部制の検討のために実施いたしました、夜間、休日の学校施設の利用についてのアンケートでは、学校３部制の考え方について、９割近い方から肯定的な回答をいただきました。使いたい学校の施設としましては、音楽室や会議室、家庭科室が大変多くて、趣味等の教室の開催ですとか、活動場所として利用したいとのお声が寄せられました。また、懸念としては、御指摘のように、安全安心への配慮や防犯対策が挙げられました。学校３部制の、特に第３部を進める上では、こうした安全対策は重要な課題として認識しておりますが、当該年度におきましては、民間事業者への委託により、学校施設の開放に関する事例について調査研究を行いました。そうした事例におきましては、扉などで物理的に動線を区別するところもあれば、顔の見える関係の中で、緩やかに動線を区分するというところもありました。また、学校施設を使用する時間帯によって利用者を区分したり、あるいは警備員を配置するといった学校、それぞれの地域の実情も踏まえた対策が講じられておりました。　令和４年度の検討を踏まえまして、今年度市内４校において、夜間、休日に学校施設を活用した講座ですとか、イベントのモデル実施を行いますので、安全対策を含めた課題を抽出しつつ、本市に合う実施方法について、さらに検討を進めていきたいというふうに考えています。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の７点目、決算年度の事業を踏まえた、庁舎や市役所の在り方について御答弁させていただきます。　コロナ禍において、非接触対応の必要性から、オンライン会議のツールが浸透したほか、行政手続についても、オンライン申請の拡充や、書かない、待たない窓口のニーズが高まるなど、デジタル技術の進展も相まって、市役所業務を取り巻く環境に大きな変化を及ぼすこととなりました。当該決算年度においても、簡易な電子申請フォームを活用し、オンライン申請を促進したところでございます。また、分散ネットワーク化といたしまして、日常生活圏域の窓口の在り方の検討を進めたほか、令和５年度からの待たない窓口の導入やフリーアドレスの研究に着手するなど、将来的な庁舎の在り方を見据えた検討を深めた年度となりました。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず、９番目の御質問にございました、保育園における医療的ケア児の支援についてでございます。医療的ケアが必要なお子さんの受入れは、令和２年度から公私連携型保育園で開始をいたしました。当初は現場での確実な保育を確保するために、ケアの種類を導尿に限定し、児童の受入れを行いましたが、令和４年度には公設公営保育園での受入れを開始するとともに、新たに経管栄養のケアが必要な児童も対象として加えたところでございます。課題といたしましては、ほとんどの園にエレベーター設備がないことや、加配保育士の確保が難しいこと、また対応する職員が知識やスキルを習得するための研修環境が少ないことなどが挙げられます。また、次年度に向けて、令和３年９月に施行されました、いわゆる医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、対象とする医療的ケアの種類を限定することなく、園における安全確保を前提といたしまして、個別のケースごとに入園の可否を判断し受入れを進めていく方向性につきまして検討を行ったところでございます。　次に、12番目の御質問、地域子どもクラブの拡充についてお答えいたします。令和４年度から、毎日開催を開始いたしました第三小学校と井口小学校において、利用者満足度を確認するためにアンケート調査を実施いたしましたところ、地域子どもクラブを利用した９割以上の児童から、今後も利用したいとの回答をいただいており、非常に満足度の高い結果となってございます。具体的な感想といたしましては、異なる学年やほかのクラスの友達と遊ぶ機会が増えて楽しかったとの子どもたちの声や、学校でそのまま遊べるのは安心できるといった保護者からの声が届いております。引き続き、小学校全校での実施に向けて取り組むとともに、課題である学童保育所とのより一層の連携や一体的運営に向けた検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　質問の９点目、医療的ケア児の支援について、小・中学校の状況をお答えいたします。　三鷹市では、令和３年６月に可決されました医療的ケア児支援法に先駆けまして、令和３年度より医療的ケアを必要とする児童・生徒のニーズに応じて、学校に看護師を配置するなど体制を確保しております。当該年度、令和４年度は、訪問看護ステーションに医療的ケアの業務を委託したことによりまして、看護師が休暇等で不在の際には代替の看護師が対応できるようになりまして、毎日の医療的ケアを円滑に実施することができております。医療的ケアが必要な児童・生徒への対応につきましては、今後も個々の医療的ニーズに応じた支援が行えるよう、必要な環境の整備に努めてまいります。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、御質問の11番目にお答えをさせていただきます。　令和４年１月に締結をした覚書に基づき、当該年度は三鷹市とＪＲ東日本との間で、三鷹跨線人道橋の階段と橋桁の一部保存に向けて、具体的な範囲や移設場所、方法等について協議を行ってまいりました。橋桁の一部の移設保存場所につきましては、令和４年度の検討を受けまして、現地保存をする跨線橋の階段南側周辺を候補地として、現在検討しております。今後も、ＪＲ東日本八王子支社と連携を取りつつ、対応してまいりたいと思っております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の13点目、小規模介護事業者の緩やかな連携体制の今後の継続等について御答弁申し上げます。　本事業は、令和３年度から令和５年度までの３年間、東京都のモデル事業といたしまして、他の自治体に先駆けて実施しているものでございます。当該年度につきましては、中核事業者への補助金の交付を通じ、主に令和３年度介護報酬改定で介護事業者に義務づけられましたＢＣＰ作成の支援に取り組みました。このことによりまして、災害時等の対応力を高めることにつながったと考えているところでございます。モデル事業の最終年度の令和５年度につきましては、本事業に参加している小規模事業者との意見交換を丁寧に行いまして、小規模事業者が単独で取り組むことが難しい、虐待防止やハラスメント防止に関する規定づくりに取り組むこととしたところでございます。市といたしましては、この取組を通じまして、小規模事業者同士の顔の見えるつながりをつくり、引き続き、こうした事業者間の連携体制に対する支援を継続していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の15番目、地球温暖化対策の検討状況について御答弁申し上げます。　地球温暖化対策につきましては、これまでも三鷹市地球温暖化対策実行計画を策定し、目標を定めて実行してきました。今年度は、第４期三鷹市地球温暖化対策実行計画（第１次改定）として改定作業を行っています。改定作業中の新しい計画の中では、御質問の中で例として挙げられた施策も含め、様々な施策の実現を目指します。また、ペーパーレス化も含めた庁内の取組についても、目標達成のための取組の１つとして位置づけ、様々な取組を併せて推進してまいります。その上で、三鷹市全域や市の事務及び事業に伴う温室効果ガスの削減については、平成25年度比で、令和12年度に50％削減を目標といたします。また、国立天文台との連携では、光害の防止など、昨年度開催した「星空の街・あおぞらの街」全国大会で醸成した機運を大切にしながら、環境施策に役立ててまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、最後の質問、16番目、アール・ブリュット開催の総括と今後の拡充についてお答えします。　市内一斉歳末セールの期間中に、障がい者が制作した芸術作品を展示するアール・ブリュット三鷹2023を開催いたしました。会期中は1,085名の方が来場し、にぎわいを見せたところでございます。企画、調整、実施のプロセスにおいて、三鷹市商店会連合会、三鷹商工会といった商業関係者と、市内の福祉団体が協力して開催できたことは１つの成果と捉えているところでございます。商店街のにぎわいの創出とともに、従来の枠組みを超えて、広く障がい者やその芸術活動への興味関心が広がるきっかけとなり、障がい者の芸術文化振興及び共生社会の実現に向けた取組を推進できたと考えているところでございます。今後は、広く市民の芸術文化振興に寄与するとともに、市民に親しまれ、三鷹の魅力あるイベントとして充実していくことで、にぎわいのあるまちづくりを推進したいと考えるところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　多岐にわたって御答弁ありがとうございました。詳細は後刻設置されます決算審査特別委員会に委ねたいと思いますが、１点だけ再質問させていただきます。　今回、三鷹市長がされましたゼロカーボンシティ宣言でございますが、今、壇上での質問の御答弁の中にも、今後三鷹市の様々な取組、また市としての市民に対する範を示すための取組とされていくという、また今後の計画等の改定の中にも様々入れていらっしゃるということで御答弁いただいたところでございますが、やはり市がそういう形で先頭を切って取り組む、またその取組がしっかりと市民の皆様の中に浸透していく、また市民の皆様が本当にまさに総立ちになって、このゼロカーボンシティーに向けての取組をしていくことが一番重要だと考えているところでございます。　本当に近年──今年もそうでございましたが、本当に異常気象が続いているところでございます。また、本日も朝から大量の雨が降って、線状降水帯の発生等によって様々な気象状況が、これもやはり温暖化の影響ではないかと考えているところでございますが、例えばゼロカーボン、脱炭素運動の中で、2021年に博報堂さんが発表した生活者の調査分析によりますと、脱炭素の行動促進には、お得さ、楽しみながら、貢献実感がキーワードにということで、発表されているところでございます。やはり本市としては、市民の皆様にも一緒に協働で取り組んでいただくためにも、市民の皆様に無理や我慢をしての脱炭素を進める運動ではなくして、やはり暮らしの豊かさを感じながら取り組める施策が重要であると考えているところでございますけれども、例えば今、当該年度、取り組んでいただきました地域ポイントと連携させながら、楽しみながらという観点から脱炭素に取り組むことによって地域ポイントができるようなとか、様々な取組、他の自治体もやっているかと思いますけれども、やはり本市の独特の、また三鷹市らしいという形での取組、非常に重要だと考えているところでございますが、当該年度宣言された後、今後これをいかに市民の皆様に浸透させていけるのかという取組の中で、また皆が総立ちになって脱炭素運動に取り組めるためにどのようなことをしていくべきかとお考えになられたのか、市長、御答弁いただければと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ゼロカーボンシティーの宣言をしたということは、御承知のように、「星空の街・あおぞらの街」が契機であったわけでございますが、その中で御質問者と同じように、これは環境問題に対する新しい様々な取組を、やはり楽しみながら、また新しい技術開発に対応しながらやっていかなければいけない。これは三鷹だけではなく、恐らく全国的な課題だというふうに思っています。　その中で、三鷹としては率先してやるということを頑張っていきたいなというふうに思っていまして、例えば星空の街でいうと、街路灯の単に──御質問、以前にもありましたけれども、犯罪防止の視点だけじゃなくて、やっぱりそれが夜空の問題とどういうふうに──光害を抑制するための仕組みとして、ちょっとした工夫でできるはずなので、それを全部の市域でやるというのは１万数千本ありますから難しいですけれども、緑の多い地域については、あるいは天文台の周辺については、そういうことは工夫できるんじゃないか。それを時期を見てやっていきたいと思いますし、この間、大沢のワサビ田の再生というのがありました。これは最新のＤＮＡを活用した、古来種の、昔からの日本でやっていた和種を再生するということでありまして、市民のボランティアの人が一緒になって湧き水のところで工夫をされていました。それは結構やっている方は楽しみながら、面白く感じながらやっていた、そういう事業であります。　あるいは、全く違うことでありますけれども、駅前のシェアキッチン、１人の人がお店を全部自分で経営するというんじゃなくて、キッチンで食事を提供することをやってみたいという方たちが交代でやることによってフードロスを避け、またいろんな栄養なんかを考えながら、楽しみながらそういうことをやる。言うと限りがないぐらい、いろんな動きが今出てきているというふうに思います。それらをゼロカーボンシティーの脱炭素の視点から見れば、そこでもカウントできるような、いい仕事がいっぱいあるというふうに思っています。それは御指摘のように、地域ポイントを使いながらさらに広がりをつくっていくということが、試みとしてできたら確かに面白いというふうに思いますので、御質問者の趣旨を生かして、さらに事業を進めていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。　やはり決して脱炭素運動に関しては、まさに市民の皆様の自分の足元に、運動する様々な取組があるということをしっかりとまた市として、様々市民の皆様に広報していただきながら、まず自分が何ができるのかということをしっかりとまた市民の皆様に周知していただきながら、一歩一歩ではございますけれども、本当に一長足で効果が出るとかいう取組ではありませんけれども、やはり三鷹市民全員が総立ちとなって一歩一歩進めるような脱炭素運動、いよいよこの当該年度、宣言したのを受けて取組を、引き続き長い闘いではあるかと思いますけれども、しっかりと続けていただきたいとお願いするところでございます。　冒頭に申し上げましたとおり、詳細に関しましては、後刻設置されます決算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。代表質疑を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和４年度決算について、民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。質問者３人目なんですけど、結構かぶっているところがありますが、しっかりとした御答弁のほどよろしくお願いいたします。　令和４年度は、河村市政１期目の最終年度でした。市長初当選から４年間の集大成とも言えるのが令和４年度です。決算概要の中で市長は、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症への対応と新たな時代へ向けて挑戦する年度と位置づけ、市政運営に取り組みましたと述べています。　質問の１、市長就任１期目の４年間を振り返り、市長としてどのような１期目であったのか、そしてどのような１期目の最終年度であったのか、功績を含め、市長の御所見をお聞かせください。　続いて、決算概要の中から、市政運営の基本的な考え方とその成果の部分を順番に質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症と物価高騰への対応と支援の継続から、質問の２、感染症対策の再点検について、令和５年１月に、新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告を取りまとめました。この検証報告を基に今後の感染症対策に生かすべきですが、コロナの５類変更への対応策や再拡大の際の対応策について御所見をお聞かせください。　質問の３、感染予防のための環境整備については、公共施設におけるトイレ等の蛇口の自動水洗化の拡充や、市政窓口のキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入を図りましたが、自動水洗化の拡充割合とキャッシュレス決済等の利用率の推移について具体的にお示しください。また、環境整備に関し、今後の課題等があればお聞かせください。　質問の４、市民生活のセーフティーネットとなる支援については、生活困窮者自立支援金や住宅確保給付金の申請期限を延長し、給付後のフォローアップなどを行ったとあります。特に前年度の収入からでは発見できない、コロナの影響で離職してしまった方々への対応は何かと難しかったのではないかと推察いたします。このような方々への支援については、再就職までなど、一定期間のきめ細やかな支援が必要だと考えますが、どのような支援ができたのか、課題等を含めてお示しください。　質問の５、高齢者、障がい者への支援についてお伺いいたします。今後の高齢化の状況は、2025年に団塊の世代が全て75歳になることを皮切りに、高齢化率の上昇は2040年まで続くと言われております。この間、いわゆる介護、医療難民を出さずに元気な高齢者を維持し、円滑で穏やかな地域社会の在り方が望まれます。そうした観点から、現状における課題は何か、これまでの取組を踏まえ、高齢化対策における総合的な課題認識について御所見をお伺いいたします。　質問の６、中小企業等の経営継続に向けた支援については、三鷹商工会と連携した経営相談窓口を令和５年３月まで再延長しました。電話相談５件、窓口相談249件もの相談があったようですが、うまく経営を継続できているのか、その後の経過も見守っていくべきだと考えます。相談後の対応や支援について御所見をお伺いいたします。　「百年の森」構想の実現に向けた段階的なまちづくりから、質問の７、三鷹駅前地区の再開発では、三鷹駅前地区まちづくり基本構想を作成するとともに、「子どもの森」基本プランをまとめました。大沢地区では、国立天文台周辺地域土地利用基本方針を策定し、自然環境調査に着手しました。この２つの大きな再開発事業については多額の費用がかかると予想されることから、市の財政状況を含めて、広く市民に対して、より丁寧な説明が必要です。これまで行ってきた説明会等の方法だけでは十分ではないと感じますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問の８、井口特設グラウンドの土地利用について、都市経営の観点から利活用の検討を進めたとのことですが、地元説明会では、医療機関の誘致など、利活用の内容が決定した上での説明会だった印象です。利活用の検討段階から市民の声を聞くべきだったのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。あわせて、利活用の検討方法や内容について詳しく御説明をください。　環境と調和した持続可能なまちづくりから、質問の９、令和４年12月に、脱炭素社会の実現を目指した2050年ゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、本市の現状を鑑みますと、その達成のハードルは極めて高いものと認識しています。そこで、宣言をした際の、市長の考えた達成のための基本戦略と市長の決意を改めてお伺いいたします。　新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金についてお伺いいたします。　2050年ゼロカーボンシティを実現させるには、市民の方々の協力が不可欠です。先日、太陽光発電設備と蓄電池をリース契約で設置した市民の方から連絡をいただきました。内容は、三鷹市から、リース契約は助成金の対象にならないと言われたとのことです。確かに、ホームページを見ますと、助成対象者は、対象設備を自ら所有する方となっております。これはいわゆる屋根貸し等を対象から外す目的ではないかと推察いたしますが、市民の方々が初期費用を抑えて自宅に設置しようとすると、リース契約やローンを組んでという方が一定程度いらっしゃるかと思われます。　質問の10、太陽光発電設備等について、市民が自宅で使用する目的で設置するのに、なぜリース契約での設置が助成金の対象にならないのか、詳しい理由をお示しください。また、ほかの設備についても、あるいはローン契約による設備も同様の基準なのか、併せてお伺いいたします。そして、そうであれば、その旨をホームページなどの案内書に明記すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　質問11、東京都が行っている同様の助成事業について、リース契約での設置については、リース業者に助成を行い、その分を設置した都民に還元することを条件に助成をしています。三鷹市も東京都の基準に合わせるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　質問の12、学校給食について、市内産野菜の活用を促進し、食育を通して地産地消を進める好循環の創出を進めたとしていますが、さらに市内産野菜の利用率を上げるための課題について、市長の御所見をお伺いいたします。また、有機野菜に関する食育も重要だと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問13、コミュニティ交通に関して、小型ＥＶ車両やＡＩデマンド交通の実証運行を実施いたしましたが、市民の意向を調査するためのアンケートについては、利用した方だけではなく、広く井の頭地区、大沢地区の市民の皆様に対して実施すべきだったと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。　質問14、緑と水の公園都市の実現に向けて、東八道路沿線を対象として、沿道における緑化空間の整備や壁面緑化、屋上緑化など、具体的なイメージを示した景観ガイドラインを策定しました。この考え方はよいのですが、沿線の方々、特に新しく開通した牟礼地域の方々からは、その前に車の騒音や振動を何とかしてほしいとの要望をいただいております。東八道路は都道でありますが、騒音、振動対策について、市長の御所見をお伺いいたします。　地域における防災活動の充実、強化から、質問の15、今年は関東大震災発生より100年が経過した年です。近年、緊急災害に対する市民の意識も高まっておりますが、その備えは十分だとは言い切れません。大規模地震に対するハード面での備えとなる、各世帯における家具転倒防止や水、食料の備蓄等の取組や啓発活動の当該年度での進捗状況について御所見をお伺いいたします。　質問16、大沢地区を対象に避難行動要支援者の個別避難計画の作成に着手しましたが、その件数は本人作成15人、委託作成５人とあまり多くありません。一方、事業の決算額は400万円を超えていますが、個別避難計画及び決算の内容についてお示しください。また、今後速やかに、地震火災リスクが高いと思われる井の頭地域でも同様に個別避難計画策定を開始すべきと考えますが、課題等について御所見をお伺いします。　質問17、大沢地域については、野川の氾濫による水害も懸念されます。自助としての止水板設置に対する補助事業を、対象地域の方々により積極的にＰＲすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問18、令和４年９月に設立した防災ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災では、防災の意識啓発や情報提供を中心とした活動を開始し、共助のネットワーク化を通した地域の防災力向上を図りました。その事業内容をお示しください。また、令和４年度の取組内容を踏まえて、今後の事業展開についてのお考えをお示しください。　まちの多様な声と活動をつなぐまちづくりから、質問の19、みたか地域ポイントについては、令和４年12月から試行運用を開始し、地域活動の促進に向けた取組を進めました。アプリ登録者数やスタンプカードの配布数、発行ポイント数、利用ポイント数など、この事業についての評価及び課題をお伺いいたします。　未来を担う子どもが光り輝くまちづくりから、質問の20、学校３部制の実現によるスクール・コミュニティの創造に向けて、モデル事業を通した評価と検証など、基本プランの検討を進めたとのことですが、基本プランの策定には至りませんでした。現在、市が認識している課題等についてお聞かせください。また、基本プランの作成について、今後のスケジュールをお示しください。　質問21、部活動指導員についてお伺いいたします。市の単独事業により、休日の部活動の指導に関わる部活動指導員を新たに配置し、体制を拡充いたしました。国が目指す部活動の地域移行、地域連携を考えれば、本来であれば国や東京都が率先して予算を拡充すべきと考えますが、国や東京都に対する要望を踏まえ、またこの事業そのものの課題も含めて御所見をお伺いいたします。　質問の22、これまでの市の努力の結果、当該年度は保育園の待機児童が改善された状況であります。今後は様々な課題がある中での保育の質の確保が重要と考えますが、当該年度の取組について御所見をお伺いいたします。　文化の薫りの高い三鷹に向けたまちづくりから、質問の23、太宰　治に縁の深い桜井浜江氏の顕彰と市民の美術作品の発表の場として、桜井浜江記念市民ギャラリーを令和４年４月に開設いたしました。市民等の利用実績をお示しください。また、指定管理者による施設管理と顕彰事業について御所見をお伺いいたします。　質問24、太宰　治ゆかりの三鷹跨線人道橋について、現地での階段と橋桁の一部の保存については賛同いたしますが、全く別の場所に移しての保存についてはあまり意味がないと考えます。御見解をお聞かせください。　行財政改革の推進から、質問25、行政サービスの適正化に向けた事業の見直しについては、働き方改革支援事業、ＮＰＯ事業資金貸付金等の利子補給などの事業を終了するなど、見直しをしたとのことですが、もっと多くの事業見直しをすべきではなかったのか。さらなる事業の見直しや経費削減について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問26、内部統制制度に関しては、不適切な事務処理事案の情報共有などを行ったようですが、業務上のミスや失敗の情報を全庁的に共有し、次に生かすことは重要だと考えます。現状の仕組みについて御所見をお伺いいたします。　質問27、現在、各自治体は一般的に人手不足と言われております。行財政改革や効率化という観点から人員削減に取り組んできた経緯もあると思いますが、改めて適正な職員定数について御所見をお伺いいたします。また当該年度、各部署における人員配置の増減についてお伺いいたします。　さらに、官民連携の中で、指定管理者制度が三鷹市の行政運営におけるマンパワー支援、財政支援、業務の効率化にどの程度を寄与してきたのか、総括的に御見解をお伺いいたします。質問28、現在、様々な職種において、人に代わるＡＩの活用ということが言われております。三鷹市としてＡＩ及び生成ＡＩへの活用について、どのようなお考えなのかお示しください。　最後に、財政の健全化の確保から、質問の29、ふるさと納税の減収補填の問題をはじめとする、普通交付税不交付団体の財源の拡充に向けた要望については、引き続き、より粘り強く行わなければなりませんが、今までどおりのやり方で進まないのであれば、その方法も変える必要があると考えます。交付団体とも足並みをそろえて行える要望活動について御所見をお伺いいたします。　質問30、財政の健全化の確保について、国や都への要望以外に、市独自の持続的な取組も検証すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　質問31、令和４年度の市税収入は過去最高額となったものの、今後の財政見通しは予断を許さない状況にあります。引き続き行財政改革を推進し、効率的かつ効果的な行財政運営に努め、市債や積立基金の現在高に注意を払い、今後とも健全な自治体経営を推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市長任期１期目の総括についてという御質問がございました。市長就任後の最初の予算となりましたのは、令和２年度予算でございます。そして、職員と議論を重ねながら取りまとめた第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づき、令和の大改革として歩みを進めようとした矢先に、御質問にもありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の猛威に直面したところでございます。１期目はそういうことで、私だけといいますか三鷹だけではないんですけれども、全世界的にこれまで誰もが経験したことのない危機的な状況が連続する中、三鷹市においては柔軟かつ機動的な市政運営が求められ、それに取り組んだ４年間となったと考えております。　１期目の最終年度となった令和４年度は、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻、円安の影響等によりまして、原油価格や物価の高騰が起こりました。地域経済や市民生活に深刻な影響を及ぼし、引き続き市民の暮らしに寄り添ったきめ細かな支援に取り組んだ令和４年度となったと考えております。　そういうふうに考えると、大変な事態であったと思いますけれども、この１期目はそういう中でしっかり、これまでの御答弁でも申し上げてきましたとおり、将来の課題についての熟議といいますか、それが市民の皆さんでもありましたし、市の内部においても私自身の考えを浸透したり、あるいは職員の考えを、状況を学んでいくいい時期になったということも一方で言えます。全てが悪かったわけではない、その中で進んできたこともあります。　着手できることが──完成までいかないものが多々ありましたけれども、例えば福祉Laboどんぐり山で、職員との中でも、なかなかこれを新しい挑戦として理解する環境をつくっていかなければいけませんから、職員同士でも様々な議論をしましたし、関係者、専門家の方にも御意見を聞きながら、もうすぐ出来上がりますけれども、いいものができつつあるというふうに私は確信しております。そういう水面下の議論が、このどんぐり山の今の事例だけではなくて様々な局面であったものだと思いますし、決算の当該年度は、特にさらに実現に向けて一歩二歩と進んだというふうに思っております。　在宅医療、介護の推進拠点のお話は今申し上げましたけれども、これから実現に向けて動き出す再開発や国立天文台の課題、井口グラウンドの課題、防災ＮＰＯの課題、いろいろございますけれども、挙げたら切りがありませんけれども、それらが私としては、この渦中においてそれなりに進んできた、着実に歩みを進んできたというふうに思っているところでございます。まだまだ足りない点があります。これから実現に向けてギアを上げていかなければいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問の７として、三鷹駅前再開発及び国立天文台周辺まちづくりの経費に係る市民への説明についてでございます。両事業とも拠点整備の効果が市域全体に波及いたしまして、三鷹のまちの価値を高めていくものであり、当該年度は、再開発におきましては「子どもの森」基本プラン、国立天文台につきましては周辺地域の土地利用基本方針として、今後のまちづくりの方向性を取りまとめております。議員御指摘のとおり、多額の経費が見込まれております。これから具体的な施設計画が明確になってきた段階で、それら経費が明確になります。漠然とした絵で、これは幾らかかるとかそういう話はできるはずもありません。具体的な計画が進むに従って、それは当然のことですけれども、時期を捉えて経費、収支の見通しを明らかにしていく必要があるというふうに考えております。　まちの魅力向上と持続可能な自治体経営の２つの視点が重要と認識しております。まち全体といたしましても、持続可能性を前提としたまちづくり、再開発になると思っております。まずは市が責任を持ってまちづくりの基本的な方向性、考え方を示し、広く市民の皆様に御理解いただけるよう、周知の方法等について工夫していきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の９として、2050年ゼロカーボンシティ宣言達成のための基本戦略と決意という御質問がございました。今年の夏の猛暑を振り返りますと、地球温暖化対策は喫緊の課題であるということは明らかでございまして、三鷹市ゼロカーボンシティ宣言を達成するために、多くの困難を乗り越えていかなければならないと認識しております。宣言文の一部を引用しますと、「市民・事業者、そして市が協働した「オール三鷹」で、環境・経済・社会が統合的に向上する持続可能な社会を実現しなければなりません」としております。これは三鷹に関わる全ての方々が協力しまして、環境問題だけでなく、経済、社会、それらを統合、総合いたしまして、持続可能な社会を実現しなければ達成できないということを表現しています。　さきの御質問者にも答えましたけれども、それは様々な局面で出てくるというふうに思っています。社会教育、あるいは文化、あるいは農業施策、産業政策全体ですね、そういうものを通して実現しなければできないと思いますし、それから現在の技術だけでは達成できないものが多々あるということも自明でありますので──今それを特定して、こういう技術に代替できるということを明示することは大変困難でありますけれども、そこのところは必ず私は日本において、あるいは世界において克服できるものというふうに思っておりますので、技術革新も含めまして、今後、ゼロカーボンシティーの達成に必要なことは積極的に取り入れ、市としてもこれまで以上に啓発等を推進していくことも必要だと思っています。産業界だけではなくて、国民一人一人の、消費者としての立場でもやれることは多々あると思いますし、しなければいけないとも思っていますので、御指摘のように啓発、ＰＲは大変重要な課題になってくると思いますので、そういう運動としても取り組んでいかなければいけないなというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の13、コミュニティ交通実証運行におけるアンケートについてということがございました。御指摘のように、幅広くアンケートを取ったほうがいいんですけれども、じゃあどういうふうに取るかということが大変大きな問題でありまして、三鷹はコミュニティバスをこれまで失敗してきた経過というのがありまして、もう何回も何回も失敗しているんですよ。なぜかというと、アンケートに答える人が、コミュニティバスを必ずしもいつも乗る利用者ではないということが、１つの路線の沿道の市民の人に限定──そういった問題に限定しなくても、常に付きまとっている課題であります。そしてまた、今回は井の頭のほうで電動バスなども活用していますけれども、バス交通がどういう形で現実に使われるのか、料金の問題もありますけれども、そういった総合的な問題があって、やっぱり今回、実証実験しているということは、その実験を通して意見を、つまり民間でいうと製品をＰＲしているという側面もあるんです。両方が相まって、利用者がこういう形だったら、こういう運賃だったら、こういう路線だったら使いたいなと思わせるようなことを考えていく必要も一方でありますので、御指摘の点なども今後していくことは必要かもしれませんけれども、これまでの経過からいうと、やっぱり実証実験を通して利用していただく中で意見を集約していくことが、これもまた重要じゃないかなというふうに思っています。　私どもは実験の中で、やっぱりＡＩデマンド交通というのは、路線のコミュニティバスとはまた違った需要を喚起しますし、コミュニティ交通を願っている方たちの一定のハートを少し刺激したんじゃないかというふうに思っています。これから、もう少し実験は続くと思いますが、様々な方法を重ねていきたいなというふうに思っています。　それでは、私の最後は、質問の20でございます。学校３部制の課題と今後のスケジュールについてでございます。学校３部制は、教育委員会を中心として、これまでコミュニティ・スクールを基盤に、学校を地域の人々が活動できるような拠点にできないかということで、地域の共有地、コモンズを目指して考えられてきている方向性であります。教育委員会を中心にした学校３部制の側面と、市側の立場でいいますともう一つありまして、三鷹市がこれまで蓄積してまいりましたコミュニティ行政との連携、あるいは社会教育、生涯学習、生涯スポーツ等々との連携、あるいは子育て施策との連携なども非常に重要になるものです。それによって、学校３部制の２部、３部のところは、市がこれまでハード、ソフトの両面で培ってきた取組の実績が生きてくれば、より豊かなものになるというふうに考えておりまして、教育長のほうともいろいろ議論を重ねているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは２点お答えさせていただきます。　質問の26番目になります。内部統制制度に関する不適切な事案処理の取組について。三鷹市では、地方自治法の改正に伴い、内部統制体制の整備が市区町村において努力義務化されたこと、また決算等審査講評における三鷹市監査委員からの御指摘等を踏まえまして、三鷹版内部統制、適正事務管理に取り組むこととし、決算年度、令和４年４月に、三鷹市適正事務管理制度基本方針を策定いたしました。当該制度の運用に当たっては、財務に関する事務について全庁的なリスク評価を実施するとともに、三鷹市独自の取組として、広く適正な事務の執行に向けた諸課題についても対象としたところでございます。決算年度、令和４年度におきましては、郵便切手の管理の見直しや、窓口等における接遇向上に取り組みましたほか、庁内で発生した不適切な事務処理事案について、発生予防、再発防止の観点から、対応策等を含めた当該事案の内容や、市民の声に寄せられた要望や意見を適正事務推進会議において共有し、適正な事務の執行に向けたさらなる情報共有と、各部署における主体的な取組を図ったところでございます。今後も、適宜適切な情報共有の在り方などに向けてさらなる検討を図りつつ、より適正な事務執行に資する取組となるよう努めてまいります。　続きまして、質問の27番目、適正な職員定数への所見、人員配置の増減、指定管理者制度の行政運営における寄与についての御質問でございます。まず、令和４年４月１日現在の職員配置定数でございますが、前年度比、増員が37、減員が10、総数で27の増員となっております。内容でございますが、増員は、コロナ対応や相談業務等の体制強化のための、健康福祉部及び子ども政策部を中心としたもの、一方で減員は、東京2020大会終了や学校給食調理業務の委託化などによるものでございます。　次に、マンパワー不足という観点からの職員定数についての所見ということでございますが、最近の傾向といたしまして、職員採用試験における受験者数の減少、また年度途中での退職者の増加というものが見られます。このような傾向や超勤抑制を含めた働き方改革の率先垂範ということを踏まえますと、マンパワーの確保という観点からも、職員定数の見直しを行うべき時期に来ているのではないかと考えております。　また、指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応し、民間事業者等の有する能力、経験、知識等を活用し、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることを目的に、公の施設への導入、運用を図ってきたところでございます。令和４年度末現在におきましては、指定管理者数は合計21団体、対象施設は延べ90施設となってございます。指定管理者は、公の施設の管理運営の担い手としての側面に加えまして、市民の皆様のスポーツ活動、生涯学習活動、まちづくり活動等における行政運営の協働のパートナーとしての側面も大きく、議員御指摘の点も含めて、本市の行政運営に対し、これまで大きく寄与してきたものと認識しております。　以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　19番目、みたか地域ポイントについてです。本決算年度、令和５年３月末現在のアプリの登録者数は789人、アナログ版のスタンプカードの発行枚数は29枚となっております。また、延べ931人に25万1,250ポイントを付与しておりまして、記念品との交換や公共施設での決済など、利用されたポイントは41件、２万8,400ポイントとなっております。みたか地域ポイントの導入に当たりましては、運用方法を慎重に検討したということもございまして、試行運用の開始は当初の予定よりも２か月ほど遅れたものの、導入初年度としては多くの方に御利用いただいているものというふうに一定の評価をしているところです。　一方、決算年度に実施いたしました利用者アンケートでは、ポイント付与やポイント利用の機会が少ないというような御意見もいただいているところです。まずは今回の試行運用の評価、検証を十分に行いまして、公平性と公益性を前提としつつ、アプリの機能、あるいは対象事業の拡充を図るなど、市民の皆様に愛され、安心して利用していただける仕組みへと発展させまして、令和６年度からの本格運用のステージに移行していきたいというふうに考えております。　続きまして、29番目、不交付団体としての要望活動についてです。令和４年度の普通交付税の算定において、全国1,718市町村のうち、不交付団体は72市町村で、全体の５％に満たない少数派となっています。ふるさと納税制度をはじめ、地方間の財源の偏在是正の名の下に、都市部から地方への税源の移転が加速しておりまして、東京都市長会を通じて、ふるさと納税制度や交付税制度の抜本的な見直し、さらに地方法人課税の偏在是正措置の廃止などについて繰り返し要望しておりますけれども、不交付団体、何しろ少数であるということで、意見がなかなか反映されにくいという状況にございます。物価高騰による影響や、ふるさと納税による減収額の増加などについては、単独での要望には限界がございます。広域的な対応が重要となりますので、交付、不交付を問わず、財政の厳しさを共有いたしまして、東京都市長会が一丸となって粘り強く要望することで、地方財政の充実、補填制度の創設などにつなげていきたいというふうに考えているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは、部活動指導員の、国や東京都への要望を踏まえた課題ということについてお答えいたします。　部活動の地域移行、地域連携、最近は国のほうは地域移行という言い方よりも地域連携と言っていますけど、その課題といたしましては、指導者の確保や活動場所の調整ですとか、指導者の報酬等の支払い、それから地域移行に伴う受益者負担に対する保護者への負担軽減──これは非常に大きな問題です、など様々な課題があると認識しております。　現在、市内７つの中学校の部活動は、全部で92の運動部、文化部があります。これらの92の部活動を地域移行、地域連携していくためには、例えば人数の少ない部活動を、学校単位での部活動から複数の学校での合同部活動、つまり地域、エリア単位での部活動に移行していくという、そういった必要性もあると考えますが、その場合は、活動場所までの移動の問題も出てくるというわけです。このように、部活動の地域移行、地域連携には様々な課題がたくさんありますので、制度の転換期においては、当然国や東京都による制度の構築と財政的支援が不可欠なものと考えております。　国や東京に対しては、引き続き部活動指導員の継続的な配置の支援を求めるとともに、東京都に対しては、都としての対応方針の明確化と、保護者負担の軽減策を含む抜本的かつ包括的な支援を求めていきたいというふうに考えております。御質問の中にございましたように、率先的に国や都は財政の確保、充実を図ってもらうように強く要請していきたいと思います。もう要請もしましたけれども、引き続き要請もしたいというふうに思っています。とはいっても、国や東京都の出方を待っているというのも三鷹市教育委員会らしくないですので、学校３部制をどうこれから実現していくかという中で、部活動の問題も市長と相談をしながら、三鷹なりの対応策を考えていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁を補足いたしまして、４点答弁させていただきます。　まず、質問の２点目、今後の感染症対策等についてでございます。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、令和５年５月８日より５類に変更され、自主的な感染対策に取り組むこととなったところでございます。三鷹市では、混乱を招かぬよう、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口、高齢者施設等におけるＰＣＲ検査費用助成、医療機関への支援等について一定の継続をすることとしたところでございます。新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種事業につきましては、検証を行ったところでございます。検証して終わりではなく、再拡大や新たな感染症発生の対応について、平時から備え、保健所や医療機関と日頃から連携するとともに、今回の経験を継承することにより、市民の安全、生活の維持、継続的な行政運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の３点目の、感染予防のための環境整備の課題に関する部分についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の発生初期の段階では、アルコール消毒液、マスク、非接触型体温計等の物資について、非常に入手困難な状況が発生したところでございます。今後の対策といたしましては、これらの感染症対策の基本的な物資を日頃から備蓄しておくとともに、新興感染症が発生した際には、その感染症特性を情報収集、把握し、感染対策として効果的な環境整備を迅速に図る必要あると考えているところでございます。　続きまして、質問の４点目、コロナの影響で離職してしまった方々等への支援と課題についてでございます。いずれの給付金につきましても、単なる金銭給付にとどまらず、必要に応じて生活・就労支援窓口で助言や相談支援を行いました。求職活動のためのハローワーク同行のほか、負債などがあった場合には法テラスにも同行いたしました。就職が決まった後も、見守り支援として、職場定着の観点から相談支援を継続するなど、フォローにも努めたところでございます。課題といたしましては、申請者が多数となる中で、申請から給付までの時間が限られていたことから、事業開始当初には事務量の負担が大きくなった時期があったというところを認識しているところでございます。　少し飛びまして、質問の16点目、個別避難計画及び決算の内容、作成における課題等についてでございます。災害時避難行動要支援者支援事業費には、名簿の作成など、個別避難計画の作成に関するもの以外の経費も含んでいるところでございます。決算額のうち、個別避難計画作成委託料は４万6,200円でございました。個別避難計画は、災害時避難行動要支援者のうち、単身世帯で要介護度３から５など、特に配慮が必要な方で、ハザードマップ上の危険地域にお住まいの方を優先して作成することとしています。三鷹市では、令和４年度から作成を開始し、ハザードの状況から、まずは大沢の浸水及び土砂災害エリアにお住まいの方を対象としたところでございます。令和５年度は、仙川、神田川流域の浸水エリア、牟礼、井の頭地区の一部の土砂災害エリアにお住まいの対象の方の作成を進め、令和６年度には、市内全域の内水氾濫エリアに対象を広げる予定としております。個別避難計画は、お一人の作成にかなりの時間を要することや、要支援者の状況変化の把握と個別避難計画への反映など課題はございますけれども、ケアマネジャーなどの御協力を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えをいたします。　まず、質問の３点目のうち、公共施設におけるトイレ等の蛇口の自動水洗化の拡充についてお答えいたします。市では、コロナ禍前から、機会を捉えて公共施設における手洗い場の自動水洗化を進めたところでございます。そうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急対応方針に基づく対策といたしまして、東京都の財源を活用しながら公共施設のトイレ等の手洗い場の自動水洗化に取り組むなど、新しい生活様式における環境整備に取り組んできたところでございます。当該決算年度におきましては、芸術文化センターの自動化されていない26か所を自動水洗に切り替えました。これにより、芸文センターの51か所全てのトイレの手洗い場が自動水洗化されたことになりました。　続きまして、少し飛びまして、質問の28点目となります。ＡＩ及び生成ＡＩの活用についてお答えいたします。ＡＩにつきましては、これまでもごみ分別のお問合せに自動で回答するＡＩチャットボットなどに活用を図ってきたところでありまして、市民サービスの向上や業務の効率化に向けまして、有効な手段であると認識をしているところでございます。生成ＡＩにつきましては、質問をすると文章等を生成する人工知能でありまして、インターネット上の大量のデータを学習したものであることから、資料作成の時間短縮など、職員の生産性向上に向けて様々な活用可能性があるものと認識をしているところでございます。当該決算年度当初におきましては、専門領域での活用に限定されたため、調査研究のレベルにとどまってございましたが、令和４年11月末に一般向けサービスも開始されまして、令和５年度になりまして一気に広がるといったところでございます。まずは試行運用として、対象部署と事務の範囲を限定した上で有効事例を積み重ね、今後ガイドラインを作成して、全職員を対象とした本格運用を目指すこととしております。　私からは以上です。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目の２、キャッシュレス決済等の利用率の推移についてお答えいたします。　キャッシュレス決済につきましては、先行導入いたしました本庁市民課総合窓口での利用状況を踏まえまして、当該決算年度５月に、全ての市政窓口に導入したところです。本庁と駅前市政窓口における利用率は２割弱となっておりまして、全体としては、年度の後半になるにつれて利用率が上昇する傾向にございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の５点目、高齢者への支援、高齢化対策における総合的な課題認識について御答弁申し上げます。　今後、生産年齢人口の減少により、さらなる高齢化が進むことが見込まれ、高齢者のみの世帯や高齢者の独居世帯の増加が想定され、こうした状況への対応は大きな課題であると認識しております。高齢者一人一人が、健康であっても医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう、地域における支え合いの仕組みである地域包括ケアシステムの構築が必要と考えています。包括的な支援体制の構築に加え、医療と介護の連携強化などの取組をより一層推進してまいります。　また、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度や分野の枠や、支える側、支えられる側という関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　順次答弁させていただきます。　まず、質問の６、経営相談窓口利用後の対応や支援についてでございます。経営相談窓口については、事業者にとって、コロナ禍に加えて物価高騰などの影響が重なり、経営課題が複雑多岐にわたる中、当座の相談を受け、次の支援策につなげる意味でも果たした役割は大きかったと評価しています。当該窓口利用者の相談内容を分析すると、国の持続化補助金など、国や都に対する補助金申請に関する相談が約４分の３を占めており、これらについては１回の相談で、ある程度の対応は完了していると認識しています。一方で、別の相談や継続的な対応が必要なケースの場合は、市が商工会に別途委託して行っている経営起業等相談業務を活用し、事業者の相談内容に合った中小企業診断士などの専門家を派遣して継続的に支援したほか、商工会の経営指導員が個別対応を行うなどの支援を行ったところです。なお、コロナについては、現在５類感染症移行などにより、経済活動は一定の回復をしてきているところではありますが、引き続き物価高騰などの課題は続いていますので、今年度も同様の対応を継続しています。　続きまして、質問の10、太陽光発電設備等の設置助成の仕組み、質問の11、太陽光発電設備等の設置助成の制度設計について、関連しますので一括してお答えをいたします。　太陽光発電設備等の設置に当たり、リース契約による貸与で御自宅に設置している市民が助成対象とならないのは、要件の１つに、対象設備を自ら所有する方に対して、本体価格や設置費用などに係る初期費用の一部を助成するとしていることが理由でございます。なお、この場合、設置を行ったリース業者が市内事業者であれば、その市内事業者が助成対象となりますので、助成をした場合は間接的に市民へ還元されることを想定しているところでございます。一方、ローン契約につきましては、対象設備を自ら所有する方に該当することから、助成対象になります。他の設備の助成対象も、基本的には同様です。助成対象者の該当要件については、市ホームページやパンフレットに明記していますが、非該当要件については、特に注意していただきたいことに限り掲載をしています。全体のボリュームを考慮しながら、誤解のない内容にしていきたいと思いますので、御意見を参考に検討してまいります。また、今回の御質問内容を東京都の助成制度の基準に合わせることにつきましては、今後の課題として検討をさせていただきたいと思います。　続きまして、質問の12のうち、市内産野菜利用率を上げるための課題についてでございます。年々農地面積が減少していく中で、学校給食における市内産野菜利用率を上げていくためには、市内産野菜の年間を通した安定的供給及び発注量に満たない場合も納品を可能とすることや、さらに野菜の大きさなどの規格を緩和する取組など、柔軟な受入れ体制の構築が課題と考えております。また、今後は生産された野菜が効率的に学校給食で利用できるようにするための調達システムの構築も必要になると考えています。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の８番目、井口特設グランドの利活用の検討の進め方及び検討内容についてでございます。　市では、令和３年３月に策定いたしました三鷹市防災都市づくり方針において、防災施策の一層の推進を図り、災害から市民の命や暮らしを守り、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、地域の防災対策や重点的に推進する取組について整理をしております。そして、この方針を踏まえた具体的な取組として、井口特設グラウンド利活用の検討を進めてまいりました。　市民の皆様には、令和４年９月に、防災・減災のまちづくりの実現、また感染症対策と災害時医療の両面からの市内医療体制の充実のほか、地域住民の利便性の向上及び市民のスポーツ機会の確保等を中心とする、当該グラウンドの利活用に関する市の基本的な考え方を、まずは案としてお示しをいたしまして、そこでの御意見等を踏まえながら、その後、令和４年12月に井口特設グラウンド土地利用構想を取りまとめたところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　質問の12点目のうち、有機野菜の食育についてお答えいたします。　有機農産物は、環境への負荷をできる限り少なくする方法で生産され、人にも環境にも優しい食材であると認識をしております。学校給食におきましてはそれほど利用頻度は高くないんですけれども、量の確保や金額が見合えば、食材調達するようにしております。市では全ての市立小・中学校におきまして、生産者の顔が見える市内産野菜の活用による地産地消の食育をはじめ、旬の食材を利用した季節を感じる献立など、食育を推進しておりますので、有機野菜につきましても、給食だより等を通じた食育活動に取り組んでいきたいと考えております。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、２点についてお答えをさせていただきます。　初めに、御質問の14番目、東八道路の騒音、振動対策についてでございます。東八道路の開通による生活道路への車両の流入や騒音、振動対策につきましては、地域の皆さんより御要望いただいており、牟礼地区の重要な課題であると認識をしているところでございます。また、東八道路の騒音、振動対策につきましては、地域の皆さんと東京都との意見交換の場におきまして、東京都に対して直接要望も行われております。　東京都は、こうした要望を受けまして、騒音、振動調査を行い、基準値内である旨を地域の皆さんに御報告をしているところでございますけれども、さらなる速度抑制のために、スピード落とせの看板を設置すると聞いております。市といたしましては、設置後の状況や地域の皆さんの御意見なども継続して確認し、必要に応じて東京都に対策等を要望していきたいと考えております。　続きまして、御質問の17番目、止水板設置工事助成事業の積極的なＰＲについてでございます。止水板設置工事助成事業につきましては、事業を開始いたしました平成30年度以降、ホームページに加え、定期的に「広報みたか」で周知を行っております。また、これまで水害のあった地域におきましては、個別にパンフレットを配布するなど、積極的なＰＲに努めてまいりました。当事業は、浸水被害の防止や軽減の自助対策として有効でありますので、引き続き、大沢地域など、さらに広く周知が図れるよう、より効果的なＰＲについて、工夫や研究を行っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　市長の答弁に補足して、防災の関係で２点お答えをいたします。　まず、質問の15、大規模地震に対する備蓄等啓発活動の進捗状況についてです。市では、市民一人一人の防災意識を高め、地域での自助と共助の防災力を高める事業としまして、防災出前講座を実施しております。この講座は、主に町会や自治会、市内で活動する様々な団体やグループを対象とするとともに、市内小・中学校におけます防災授業も含めまして、きめの細かい啓発活動として実施をしているものでございます。　コロナ禍によりまして、ここ数年間自粛の傾向が続いておりましたけれども、当該決算年度には、年間で34回の講座を開催しまして、約1,600人の方々に御参加いただけるまでに回復をしてまいりました。この防災出前講座では、災害時でも自助に成功し、自宅での在宅避難が送れるよう、各家庭での備蓄や備えを継続して進めていただくために、日常備蓄の考え方や、御指摘の家具転倒防止器具、ガラス飛散防止フィルム等、防火・防災用品の御紹介とともに、こうした物品を各地区の自主防災組織を通じ、廉価であっせんする購入事業も積極的にＰＲするなど、アウトリーチ型の啓発活動として実施をしているところでございます。引き続き、さらに充実した取組を推進してまいります。　続いて、質問の18、防災ＮＰＯの取組内容等でございます。当該決算年度の主な取組としまして、令和４年９月に、団体の設立記念イベントとしまして、みたか防災マルシェ2022を開催いたしました。元気創造プラザ・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを会場としまして、２日間で2,650人の来場者をお迎えし、市民の皆さんに広く防災意識を持っていただくことにつながったと考えております。このほか、隣近所の安否確認に使用いたします黄色いたすきの配布事業などを実施するとともに、ＮＰＯ法人化に向けた諸手続を経まして、令和５年３月には法人格を取得し、事業を展開しているところでございます。今後も、地域の防災ネットワーク化を図ることによりまして、防災・減災のまちづくりに寄与することを目指して、まずは防災に関心を持つ市民を増やす活動に重点を置いて取り組み、市や自主防災組織とも連携しながら、自助、共助を推進する取組を進めることとしております。市としましても、Mitakaみんなの防災との連携を図りながら、さきの啓発活動の充実を含めまして、地域の防災力の向上、共助の強化に取り組みまして、引き続き災害に強いまちづくりを推進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは22番目の御質問、保育の質の確保についてお答えいたします。　令和４年度は、長年の懸案でありました保育園の待機児童が解消され、保育の質の確保について集中的に取り組むことができる環境が整った年度となりました。特に新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ数年は感染症予防に関する巡回が中心でございました巡回指導を、感染状況を踏まえ、保育内容の観察に重点を置いた、本来の保育巡回に切り替えることができました。巡回は、子どもたちへの保育士の接し方や、子どもたちが生き生きとして過ごしているかどうかといった視点に重きを置きながら、累計で98回実施し、保育の質の確保に向けた訪問支援を充実させました。　また、決算年度における人材育成の取組といたしましては、令和４年10月から、公立保育園主催の子どもの発達を学ぶ研究会におきまして、希望する私立認可保育園にも参加対象枠を拡大し、子どもの発達に合った保育士の関わりについて考え、子どもが持っている、育つ力を引き出す保育環境の充実について、共に学び合う機会をつくり、職員の専門性の向上に努めたところでございます。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、御質問の23番目と24番目についてお答えをいたします。　まず、23番目ですが、桜井浜江記念市民ギャラリーの令和４年度の実績は、桜井浜江顕彰事業２回、市の委託事業──これは俳優の久米　明さんの追悼展ですけれども、これが１回、そして一般貸出８件で、利用率は約40％でした。指定管理者である三鷹市スポーツと文化財団では、桜井浜江の顕彰事業としては開館記念企画展及び美術ギャラリーの企画展と連携した展示を行い、桜井浜江の新たな寄贈作品や愛用品なども紹介をさせていただきました。　また、貸し館事業といたしましては、美術館や大学、市内活動団体等に施設のＰＲを行うとともに、芸術文化センターなど、市の他の施設の利用者などを中心としてモニターキャンペーンを実施をいたしまして、施設の周知を図り、利用を促進するとともに、今後の運営の参考となる御意見をいただくよい機会となったところでございます。　利用実績につきましては、ギャラリーの性質上、実際の利用に結びつくまでには一定の時間がかかるため、初年度は利用率が振るわなかったと考えておりますが、引き続き、展示の相談にも丁寧に対応しながら、市民の方をはじめとして幅広く利用していただけるよう努めてまいります。　それから、御質問の24点目、跨線橋についてですけれども、三鷹跨線人道橋は、太宰　治が好んだ場所であり、現在も太宰ファン、そして近隣の方から大変親しまれている場所でございます。しかし、建てられてから90年以上が経過をして、安全性の面で課題があり、ＪＲ東日本から撤去の意向が示されました。市とＪＲ東日本とで協議を行い、令和４年１月に覚書を交わしたところでございます。令和４年度は、跨線橋の記憶と記録を残すための現地調査などを行うとともに、引き続き市とＪＲの間で、保存等に向けた話合いを進めてまいりました。なお、橋桁の一部保存につきましては、この令和４年度の検討を受けまして、階段の一部現地保存を行う階段南側周辺を活用する方向で現在検討をしています。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、残りの３点に御答弁をさせていただきます。　まず、質問の25番目、事業の見直しについてでございます。令和４年度予算編成のプロセス等を通じて、費用対効果や他自治体の状況、サービスの利用実績などを踏まえ、例示のあった事業見直しを行いました。また、桜井浜江記念市民ギャラリーや福祉Laboどんぐり山の新設に当たっては、使用料を新設するなど、受益と負担の適正化を図りました。事業見直しに当たっては、市民の暮らしを支えるセーフティーネットを確保しながら、行政サービスの質と量の最適化を図っていくことを基本としております。社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、持続可能な自治体経営に向けて、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。　次に、質問の30番目、財政の健全性確保に向けた市独自の取組についてと、質問の31番目、健全な自治体経営の推進について、こちらは関連いたしますので一括してお答えいたします。　令和４年度では、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、市税収入は過去最高額となり、経常収支比率は89.5％と、目標である80％台へと改善いたしました。しかしながら、依然として財政の硬直化は進んでおり、今後も社会保障関連経費の増も見込まれるとともに、景気の下振れリスクも懸念されます。楽観視できない厳しい状況にある中で、中長期的にまちの魅力を高め、税収増につなげていく都市経営の視点とともに、短期的には従来型の改革だけでなく、市独自の創意工夫により、多角的な視点で取り組む必要があると認識をしております。ふるさと納税の影響に対応するためのデジタル広告を活用したプロモーションの試行、市有地の定期借地権の活用などにより、財源確保を進めていくとともに、事業の継続を前提としない新たなサンセット方式の試行など、さらなる改革に取り組み、市債と基金の残高に留意した堅実な財政運営に努め、強固な財政基盤を構築していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。会派の全員の質問をまとめたものですから、数が多くて聞き取るのが大変でした。ありがとうございます。　その中で、時間もないので、私のほうから再質問したいのは、太陽光発電、この間、質問するに当たって、部長や担当課長とも話をしたんですけど、やっぱり自ら所有するという部分で、私も市民の方と話をしていて、所有者は機械を持っているリース会社になっているんですけど、リース契約にも２通りあって、つくられた電気を丸々その人の所有にするか、あるいはその人が使った以外は設置者のものになるかという、２通りあるらしいんですよ。その方は、全部が自分になるわけだから、設置した器具はリース会社の器具だろうけど、そこからつくられる電気は全部自分のものということになっているから、設備を所有するよりも、できた電気を所有するという考え方で補助をするべきじゃないかというようなことも言われていました。それプラス、先ほども答弁ありましたけど、東京都のほうはしっかりと、設置した方に業者の補助が回るような仕組みをつくっているということでしたけど、東京都に合わせることを早急に行っていただきたいと思うんですけど、その辺の検討はいかがでしょうか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えします。　まず、所有状況によって、どういう形で補助が入れられるかということにつきましては、今の段階では器具を所有しているかどうかで判断していますので、電気がどういうふうな形態になると補助が入れられるかということで、それはちょっと検討してみたいと思います。　それと、東京都と一緒にしたらどうかという御質問ですけれども、三鷹市の制度も、所有者──リース業者が市内事業者であれば補助の対象にはなるんです。それを東京都と同じように広げるかどうかということは、財源の問題もありますので、ちょっと検討をしたいと思います。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　多数質問しましたけど、今日は早退しました高谷議員に後は委ねますので、しっかりと体調を整えて特別委員会には臨むということを言って帰りましたので、託したいと思います。　以上で終わります。ありがとうございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。日本共産党三鷹市議団を代表して、2022年度（令和４年度）決算代表質疑を行います。　2022年度（令和４年度）は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大が繰り返される中で、市民の命も市民生活も地域経済も深刻な影響を受けた１年でした。アベノミクス以来の金融政策の下、異常な円安が進み、景気が停滞する中で、ロシアのウクライナ侵略戦争の国際政治情勢の影響もあり、深刻な物価高騰が進みました。年度が変わった2023年度も続いています。　当該年度、最も身近な基礎自治体に求められたことは、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の命と健康を守り、深刻な物価高騰から市民の暮らし、地域経済を守ることです。地方自治体の本旨である、住民の命を守り福祉の増進を図る行政運営が行われたのか、市民の視点で質問します。　当該年度、子ども医療費助成を18歳まで所得制限なしで拡充したこと、コミュニティ・センターへの空調設備整備、井の頭と大沢地域でのコミュニティ交通の実証運行など、市民の声に応える施策を推進された点は評価します。また、コロナ禍において浮き彫りになった公務員の重要性を捉え、応援体制を組むなど、機動的な対応を図りながら、職員の充実と強化に努めたことは評価します。　その上で、中心的な課題について質問します。　新型コロナウイルス感染症対策について。　新型コロナウイルス対策として、自宅療養者相談支援センターの開設による自宅療養者支援、ＰＣＲ検査費用等の助成について取り組まれましたが、新型コロナウイルス感染症の検査でも、罹患者に対する医療でも、三鷹市に保健所がないために、適切で十分な対応ができなかった状況が生まれました。　質問１、当該年度の新型コロナウイルス感染症に対する取組の総括はどのように認識しているのか。第５類の感染症に移行した新型コロナウイルス感染症に生かされている教訓はあるか、お尋ねします。　質問２、新たな感染症を見据えて、多摩府中保健所との連携と、今後の感染症対応の体制強化につながる三鷹市域への保健所の設置について、どのような検討がなされたのか。東京都や近隣自治体と協議を行ったのか、お伺いします。　質問３、度重なる感染拡大の下、市独自の自宅療養者相談支援センターを開設したことは評価しますが、コロナに感染した市民のセーフティーネットとして、年度を越えても継続する考えはなかったのでしょうか。また、速やかな検査につなげるため、市民への抗体キットの配布など、ウイズコロナの状況に合わせた新たな支援策は検討しなかったのか、お伺いします。　物価高騰対策について。　当該年度、施政方針において、新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した、子どもの貧困をはじめとする貧富の二極化への対応等、住み慣れた地域で安心して生活できるまちを展望していくことが重要であると考えると述べています。　子どもの貧困は、子育て世帯の貧困を表しています。市独自の物価高騰対策子育て給付金を給付したことは評価しますが、生活が苦しかったのは子育て世帯だけではなく、学生、若者、高齢者も同じです。市民生活のセーフティーネットとなる支援と、国の補助事業として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は給付されましたが、対象者は国の支援策の枠内で限定的でした。当該年度の市の支援策は、急激な物価高騰に苦しむ多くの市民に行き届かず、厳しい生活を強いられたのではないでしょうか。とても安心して住み続けられる状況ではありませんでした。　質問４、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、全ての市民への生活応援給付金を行うべきだったのではないでしょうか。生活応援事業全般に対する評価と課題をお伺いします。　学校給食について。　当該年度、学校給食の食材費高騰分を公費負担しました。急激な物価高騰により、生活が厳しくなる中、学校給食費の無償化が切実に求められました。学校給食の無償化は、物価高騰に苦しむ子育て世帯を支援する経済対策としても効果があります。学校給食の無償化は、法律的にも問題はなく実現できます。義務教育は無償の立場に立ち、学校教育の無償化に三鷹市は一歩踏み出すべきと考えます。物価高騰対策として学校給食の無償化に踏み切る自治体もありましたが、当該年度、市は財源を理由に、また無償化は国の責任において行うべきとして、市として学校給食の無償化はしませんでした。給食費の負担が重く、習い事をやめざるを得なかった、将来への貯金ができないとの声が寄せられています。　質問の５です。継続は難しくとも当該年度に限って無償化を実施する、あるいは給食費の引下げを行うなど、緊急的な支援を検討しなかった理由は何だったのか、お伺いします。また、当該年度、物価高騰対策として学校給食の無償化について検討されなかったのか、お尋ねします。　商工業支援について。　地域経済を支える地域の商工業者から、急激な物価高騰の中で、光熱費や燃料代の負担軽減のための支援策を求める多くの声が寄せられました。急激な物価高、光熱費や燃料費が急騰する中で困窮する商工業者に支援は十分に行き届かなかったのではないでしょうか。　質問６です。当該年度、市内商工業者の現状について、市長の御所見をお伺いします。　物価高騰に対する商工業者に対する支援策についても、支援の対象が限定的だったのではないでしょうか。また、地域応援商品券は、公平性の確保を図る改善がされたものの、購入できる市民が限定され、本来所得が少なく支援が必要な人が購入できなかったのではないでしょうか。　質問７です。商工業支援の実績と、効果としての評価をお伺いします。また、全市民を対象にし、地域経済の活性化を促す、武蔵野市が実施したようなくらし地域応援券等の実施の検討はされなかったのか、お伺いします。　新都市再生ビジョンについて。　質問の８です。新都市再生ビジョンは、公共施設の老朽化への対応を整理するためのものとされましたが、実際には三鷹駅南口中央通り東地区再開発が最優先事項とされ、天文台周辺まちづくりに関わる羽沢小学校の移転、建て替え、大沢台小学校との統合が上位に上がるなど、古い学校やコミュニティ・センター、地区公会堂などの改修が後回しにされています。また、天文台周辺まちづくりが駅前再開発と時期を同じくすることも想定され、将来の財政負担の見通しが不透明なものとなっています。ビジョンの策定の考え方を改めてお伺いします。　公共施設について。　新川中原コミュニティ・センターの屋外プールは、2020年から、施設の老朽化で使用できない状況にあります。当該年度も改修されませんでした。新川・中原地域の大切な財産として利用再開できるよう、早期に改修して存続すべきです。　質問の９です。策定された新都市再生ビジョンにおいて、公共施設の老朽化への対応として、新中コミュニティ・センターの屋外プールを含め、市内に５か所あるコミュニティ・センターのプールについての検討についてお伺いします。　まちづくりについて。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発について質問します。　当該年度、「子どもの森」基本プランが策定されましたが、市民に対し、まちづくりのイメージが共有されていないように感じます。また、駅前再開発に対し、地域の方々、三鷹市民に意欲、熱が感じられません。多くの市民が、この計画の市の進め方から取り残されているからなのではないでしょうか。この駅前再開発において重要なことは、市民の声を聞き、計画策定に当たり市民の声を生かすことです。再開発が進んだ未来のこの地域に、今、営業を営み生活している事業者や市民、地権者が住み続けられる市民本位の計画づくりが必要です。　質問の10です。この基本プラン策定に当たり、情報公開は十分に行われ、広く市民に浸透されたのでしょうか。また、市民意見はどのように反映されているのでしょうか。この駅前再開発事業の施設配置についてお伺いします。また、一地権者であり、施行予定者であるＵＲ都市再生機構との計画準備作業の当該年度の進捗状況をお伺いします。事業財政規模をどのように想定して検討したのか、お伺いします。　質問の11です。計画事業地域の地権者との合意の当該年度の進捗状況をお伺いします。　天文台周辺のまちづくりについて。　国立天文台周辺地域土地利用基本計画について。　策定された基本方針では、羽沢小学校の天文台北側への移転を前提にした計画になっています。児童の安全を保障する通学範囲や、学校を核としたコミュニティ形成、自然環境保護、大沢地域の災害時避難の在り方を検討すると、移転が最善の道とは思えません。我々が繰り返し求めてきた現地建て替えの具体的な検討案も示されませんでした。当事者である子どもたちへの意見聴取も行われていません。　質問12です。まちづくりを考える上での前提条件の提示、市民の疑問や心配の声に応える情報提供がなされたのか、当該年度の取組をどう検証しているのでしょうか、お伺いします。　質問の13です。羽沢小学校の移転の影響をどのように検討されたのか。浸水対策としての羽沢小学校の改修について検討したのか、お伺いします。　質問14、天文台周辺のまちづくりについて、地域住民の意見聴取、反映はされたのか、お伺いします。　井口特設グラウンドの利活用について。　井口特設グラウンド土地利用構想について。土地利活用における土地利用の方向性において、医療機関の誘致の方針が示されました。井口特設グラウンドは、市内における青少年の貴重なスポーツ広場になっています。構想において医療機関を誘致すれば、スポーツ広場の面積は半分となり、現行利用者に大きな影響を与えます。どのような規模でスポーツ広場を残していくのか、住民合意を形成していくことが重要です。　質問の15です。医療機関誘致の方針に至る経過と理由をお伺いします。　補聴器購入費助成について。　2022年10月より、補聴器購入費助成が始まりました。補助を受けて補聴器を購入した方から、金額的には４万円ではとても足りないけれども、購入費助成ができたことで補聴器を買う気になった、外に出るのがおっくうだったのが、今は出かけることが苦にならなくなったなど、制度を利用した方から喜びの声が寄せられています。また、購入したけれども、実際なかなか使い切れていない方もいらっしゃいます。生活の質を向上し、認知症の予防も期待できる補聴器の購入費助成のさらなる拡充が求められています。所得制限を緩和し、対象者を拡充すること、助成額の増額、日常的な相談サポートセンターの確立が必要です。　質問16です。制度の利活用状況と課題について、市長の御所見をお伺いします。　人権基本条例について。　質問17です。人権基本条例（仮称）の制定の検討作業を進める中で、新たに課題として認識するに至った人権課題や、新たに条例に盛り込むべきと考えた視点はどのようなものがあったのか、お尋ねします。　質問18です。人権条例制定前に、パートナーシップ制度の実施など、待ったなしで取り組むべき人権課題に対し、対応しなかったのはなぜでしょうか、お伺いします。　国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の負担増について。　当該年度、急激な物価高騰で生活がより一層厳しくなる中で、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が値上げ改定されました。国保税や後期高齢者医療保険料など、社会保険料負担は、市民の重い経済的負担になっています。保険料負担が市民生活の過度な負担になってはなりません。　質問19です。国保税、後期高齢者医療保険料の負担の市民生活に対する影響についての御認識をお伺いします。　質問の20です。国民健康保険の自営業者やフリーランスに対する被保険者の傷病手当の適応について要望があります。当該年度、傷病手当の適応拡充についてどのような検討がされたのか、お尋ねします。　外環道について。　調布の陥没事故以来、大深度地下トンネル本線工事、地中拡幅工事が予定されている中原の方から、不安の声が引き続き届いています。調布の事故がなかったかのように区分地上権の交渉に説明に来るという状況があります。不安の声に耳を傾けようとしないとの声が寄せられました。　質問21です。当該年度、大深度地下トンネル工事の安全性の確認についての取組についてお尋ねをします。　質問の22です。外環工事で影響を受けている北野地域のコミュニティの分断解消の取組についてお伺いします。中央ジャンクションの上部空間の利用は有効です。早期の利活用のためにどのように取り組んだのか、お尋ねします。　積立基金について。　コロナ禍で行事などが中止、制限され、予算執行率は92.2％となりました。当該年度、市税収入は増え、不用額は基金に積み立てられ、市庁舎等建設基金を除き、軒並み全ての基金の積立てを増やしています。感染症対策の継続と物価高騰への機動的な対応を基礎としたと言いますが、感染症対策も物価高騰対策も、国や都の事業を実施することがほとんどで、市独自の取組の努力があまり見られませんでした。　質問の23です。基金を活用し、より積極的な財政支出と取組を強化し、市民の命と暮らしを守るための施策、三鷹市独自の物価高騰対策、コロナ支援策を実施すべきだったのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、新型コロナウイルス感染症に対する取組の総括及び５類以降に生かされた教訓について、質問の２、保健所設置の検討について、一括してお答えさせていただきます。　今後の感染症に備えるため、新型コロナウイルス感染症の対応として実施した事業について、その成果及び課題を令和５年１月に報告書として取りまとめました。各種事業及び感染拡大防止対策につきましては、これまでも御答弁申し上げていますように、住民協議会をはじめ、様々な地域団体等の協力により実施できました。さらには、日頃からの保健所や医師会等の医療機関との連携が、円滑な実施につながったと評価しております。新型コロナウイルス感染症の位置づけにつきましては、令和５年５月８日より５類に変更されましたが、これまでの基本的な感染対策を取りながら、混乱を招かないよう、一定の事業を継続することといたしました。　また、保健所につきましては、保健所を持たない基礎自治体として、感染者の迅速な把握、必要な支援等に課題がありましたが、日頃から保健所と様々な事業を通して連携していたことから、速やかに対応ができたものであり、今後も相互の協力体制をさらに構築しておくことが必要であると改めて認識しているところでございます。　なお、保健所の在り方につきましては、東京都において、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会が開催され、令和５年８月に報告書がまとめられました。報告書では、多摩地域の保健所では、専門職が集約して配置されていることで、３年を超えて疫学調査等、多岐にわたる専門的対応が可能であったことや、平時からの市町村との連携強化、意見交換の場の充実、市町村保健師への研修の必要性等が検証されております。今後の対応につきましては、市としても協議し、意見を述べながら、協力して取り組んでまいりたいと考えております。　私の保健所設置についての実感は、さきの答弁の中でも申し上げさせていただきましたけれども、対象人口が過大であることから、見直しをする必要があるというふうに考えています。その方向性については、先ほども申し上げましたけれども、東京都が対象地域をもう少し小さくするために増設する必要性があるということ、あるいは現状では市との協力体制といいますか、連携、交流が今後とも必要になるというふうに思っています。感染症に限定して言うとすると、これもさきに述べましたけれども、平常時といいますか感染症が拡大していないときにはほとんど開店休業みたいな状態だというふうに専門家の方から言われています。ですから、何か起きたときに一気に連携してやれる体制を、今回のことを教訓といたしまして、都も、あるいは市町村や区もそうですけれども、そういう体制を、ネットワーク的なものをどういうふうにつくるかというのは、感染症についていえばすごく課題になったなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の８でございます。新都市再生ビジョン策定の考え方についてでございます。これは昨年度、このビジョンを策定するに当たり、議会の皆さんともいろいろ協議しながら、市としても説明をしながら御理解を求めてきたところでございますが、再度申し上げます。新都市再生ビジョンでは、公共施設の長寿命化を原則としつつも、建て替え時期が集中しないよう、事業の分散化、平準化を図ることが基本的な考え方でございます。三鷹市の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設されていることから、単に全ての施設を長寿命化した場合、それでもやっぱり建て替え時期が集中してまいります。そこで公共施設の再編と地域のまちづくりを一体的に進める事業や、複合的な効果が得られる事業、総合的な効果が高い事業など、都市経営とまちづくりの観点から、長期的、政策的な重点化が必要であると考えております。その中で優先プロジェクトを設定いたしまして、早い段階でモデル的に建て替えを行う施設も必要であるというふうに考え、この事業の平準化とともに定めたものでございます。御指摘の、様々な公共施設の在り方、老朽化しているものもたくさんあるじゃないかというような御指摘はそのとおりでございますが、今言ったような基準でもって進めていくということでございます。　質問の９でございます。市内５か所のコミュニティ・センターのプールの検討状況ということでございます。市内５か所のコミュニティ・センターのプールにつきましては、令和４年に示された新都市再生ビジョンにおいては、学校など公共施設等との連携、融合、一体化等に向けた方針が示されています。現在、各コミセンのプールの個別具体的な方策までは議論が至っておりませんが、今後の少子高齢化と、約30年でおよそ８割減少した利用者の現状、余暇の過ごし方の多様化、施設の老朽化に伴う修繕費等の増加なども踏まえて、施設の連携、統合、一体化の議論を進めてまいりたいというふうに考えております。高度成長期に、順にコミュティ・センターのプール──全部じゃありませんけれども、かなりのところで整備がされてきました。そのときの市民の皆さんのプールへの熱い要望がありました、確かに。それが現在は８割減少している。そういう実態の中で、学校の建て替えなどを含めて、総合的に判断していかなければいけないというふうに考えています。　今の経済状況の中で、今まであったから全部建て替えのときに同じようにするということはあり得ないということが原則であります。新都市再生ビジョンについては、先ほど申し上げましたけれども、そういう中で、ただ小さくなる、あるいは統合されるということではなくて、融合化する、総合化する、そういった別な視点を持って現実的な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。　質問の10、「子どもの森」基本プランに係る市民意見の反映について、質問の11、計画事業地域の地権者との合意形成について、一括して御答弁申し上げます。　基本プランの策定に当たりましては、市民意見の募集を行い、広場や緑化の在り方や、回遊性の高い歩行者ネットワークの整備等についての御意見をいただいたことから、本プランに反映いたしました。また、早期実現化の御意見を踏まえ、段階的な再開発の方法を検討いたしました。地権者等の皆様に対しても、再開発協議会等を通じて意見交換を行い、本プランについて丁寧な説明を重ねたことから、中央通り東地区のまちづくりのイメージを共有化することができたと考えております。この再開発というのは、今の段階は、そういう意味で地権者の皆さんとのイメージの共有というのが、一方で一番大事でありまして、その上で市民の皆さん全体の中でそれをどういうふうに共有化するか、あるいはもっと意見を豊かなものにするかという、次の段階が来るというふうに思っています。　本プランは、当地区の再開発事業に係る市の方針であり、地区の整備イメージとして取りまとめたものです。そこで、現在は、具体的な施設計画、事業計画等について、地権者等の皆様とお話合いをしながら検討を進めている段階でございます。ＵＲ都市機構におきましても、当地区の再開発事業の施行予定者であり、市のまちづくりの考えや地権者の皆様の御意向等を踏まえ、市と連携して事業の組立てや計画の策定を進めています。　一方、現在は、事業費の算定の前提となる具体的な計画案を検討している段階です。そのため、事業財政規模が想定できない段階ですが、市民の皆様へ情報提供しながら進めているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の12、13、14、それから21、22についてお答えします。　まず、質問の12、国立天文台周辺のまちづくりにおける市民への情報提供について、それから１つ飛んで質問の14、国立天文台周辺のまちづくりにおける地域住民への意見聴取及び反映について、関連がありますので一括してお答えします。　国立天文台周辺地域土地利用基本方針につきましては、令和３年10月に行った地域団体ヒアリングをスタートとし、市が考える地域の課題などをお示ししながら、地域の皆様からいただいた御意見を踏まえて策定したところです。当該決算年度は、基本方針策定後も広く説明会を開催し、取組の内容について丁寧に情報提供を行ってきたと考えております。　質問の13、羽沢小学校の移転の影響及び浸水対策としての改修の検討について。羽沢小学校の移転の影響につきましては、通学距離が遠くなる児童へのサポートといった課題が生じますが、浸水予想区域から安全な高台に移転することで、子どもたちの安全安心な学校施設の確保と防災の拠点化が図られること、学校を含む施設全体を地域の共有地、コモンズとして位置づけることで、子どもから大人まで多くの世代が森の中に集う、居心地のよい交流の場ができること、また跡地利用では商業施設等の誘致により地域の買物不便環境が改善されることなど、地域の総合的なまちづくりを実現することができます。こうしたまちづくり上の相乗効果が発揮できることから、現状の学校で浸水対策の開始を行うのではなく、国立天文台敷地を利活用できるこの機会を捉えて、移転に向けた検討を進めているところです。　次に、質問の21、大深度地下トンネル工事の安全性の確認について。事業者は、外環事業における技術的な安全性について、有識者で構成する東京外環トンネル施工等検討委員会において検証しています。市としては、事業者より安全性の内容について説明を受けています。引き続き、事業者に対して、市民の不安の声を払拭する丁寧な説明を行うよう求めていきます。　最後に質問の22、中央ジャンクション上部空間の早期利活用に向けた取組について。陥没に伴う工事の遅延により、完成後の上部空間を常時利用できる時期が見通せない状況にあります。そこで、工事期間中の施工ヤードの一部を暫定的に地域へ開放するよう、事業者へ要望しました。その結果、前向きに検討するとの回答を受けているところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、自宅療養者相談支援センターの開設状況と、ウイズコロナの状況に合わせた新たな支援策の検討について答弁させていただきます。　自宅療養者相談支援センターにつきましては、当該決算年度において継続して実施し、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に変更された令和５年５月８日までの間、開設しておりました。その後、センターを廃止しましたが、新型コロナウイルス感染症相談窓口として、引き続き市民からの相談を受ける体制を維持して、５類移行後も市民生活の安全確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点御答弁をさせていただきます。　まず、質問の４番目、全ての市民への生活応援給付金の給付と生活応援事業の評価についてでございます。物価高騰に伴う全ての市民を対象とした給付事業につきましては、市独自で行う場合には財源に限りがあり少額の給付とならざるを得ず、効果が限定的となり、国の責任において広域的に行うべきものと認識しております。そうした観点から、市では国や都の対策を補完する基礎自治体ならではのきめ細かな支援を検討し、より多くの市民の皆様に波及するような支援として、一定の市費を投じまして、物価高騰対策子育て給付金の給付や地域応援商品券事業に取り組みました。これらの取組を通して、限られた財源の中でも、物価高騰に直面する市民の皆様の生活の下支えをすることができたと考えております。　続きまして、質問の５番目、学校給食費の無償化の検討についてでございます。学校給食費の無償化につきましては、その是非を検討する中で、財源確保の問題とともに国や都による広域的な対応が必要であるとの認識の下、期間を限定する対応も含めて実施を見送ることといたしました。そうした中にあっても、物価高騰対策としまして、市では食材費の高騰分を公費負担することで、学校給食の栄養バランスや必要量を維持し、保護者の実質的な負担軽減を図ることといたしました。　次に、質問の23番目、市独自の物価高騰対策、コロナ支援策についてでございます。令和４年度におきましても非常時の財政運営となり、想定を上回る不用額が生じ、結果としまして基金残高が前年度を上回ることとなりましたが、多様な財源を組み合わせながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応に当たりました。使途の自由度が高い国の交付金のほか、前年度の決算で生じました繰越金などの財源を有効に活用したほか、国や都の対策を補完する上乗せ、横出しなどの市独自のきめ細かな対策やセーフティーネットとなる支援につきまして、補正予算編成や予備費充当等の予算措置を講じながら、柔軟かつ機動的に取り組むことができたものと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の６、市内商工業者の現状と支援策及び商品券事業について、質問の７、商工業支援の実績と効果、評価及び給付型商品券事業について、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。　当該年度の商工業者の状況は、コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高騰等により、市内の多くの事業者が厳しい影響を受けたと認識しています。これら事業者への支援については、補正予算を編成し、業種を問わず一定の売上減少があった全事業者を対象に10万円を給付した中小企業等特別給付金のほか、経営相談窓口の延長及び融資あっせん要件の緩和継続など、対象を広く捉えて支援を実施したところです。特に中小企業等特別給付金給付事業は、給付件数714件、給付額7,136万5,000円となり、申請時のアンケートでも事業に好意的な御意見も多く、支援策として効果があったものと認識しています。また、市民サービスに直結する事業者への支援としては、公衆浴場及び運送事業者を対象に追加支援策を実施するなど、機動的に、できる限り幅広く支援を行いました。　なお、当該年度の商品券事業の実施に当たっては、市民全員に応援券を配布する武蔵野市のような給付型の商品券事業についても検討はしたものの、当該年度の都の補助制度では、給付型の商品券事業については対象外となったため、補助金を活用する財政面と、公平性を確保した商品券の販売方法などを総合的に勘案し、販売型のプレミアム付商品券事業として実施したところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の15番目、井口特設グランドの利活用における医療機関誘致の方針に至る経過と理由についてでございます。　医療機関の誘致に当たりましては、グラウンド機能等を一部存続しながら、防災対策と市内医療体制の充実に資する有効利用について、防災都市づくり等の観点を踏まえた検討を進めてまいりました。日常的な地域医療はもとより、緊張感が高まってきている大規模災害や新たな感染症への対応と備えなど、災害時医療の提供や感染症対策等を担うことができる医療機関を誘致することで、医療拠点に必要な機能と事業継続等を確保し、市民の安全安心な暮らしと安定した医療体制の提供を目指していきたいと考えております。また、グラウンドの整備によって、新たに防災機能を付加した一時避難場所等と連動した、医療機関との連携による土地利用の相乗効果も図ることができると考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の16点目、補聴器購入助成制度の利活用状況と課題について御答弁申し上げます。　補聴器購入費助成事業につきましては、令和４年10月に、多摩地域において本市が先駆けて事業を開始したところでございます。決算年度においては、53件の支給実績となっております。事業開始からまだ１年弱が経過したところでございますので、まずは事業の周知を図り、着実な運用に努めてまいりたいと考えております。その中で、認定補聴器専門店や補聴器相談医の専門的な見地からの助言をいただくとともに、利用者からの様々なニーズを丁寧に聞いてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、人権基本条例について２点お答えいたします。　まず、質問の17点目、新たに認識した人権課題と、人権基本条例（仮称）への反映についてでございます。人権に関する課題等を把握するため、市民ワークショップを開催したほか、各審議会において御意見をお伺いするとともに、人権擁護委員の皆様をはじめ、性的マイノリティーや外国籍市民の当事者の皆様など、多くの関係団体の皆様に御協力いただき、日常生活における人権課題などをお聞きいたしました。ヒアリングを通しまして、人権侵害につながる様々な課題を把握するとともに、偏見や差別の解消、暴力、ハラスメントの解消、アウティングやカミングアウトの禁止など、条例に盛り込むべき視点の取りまとめを行ったところでございます。　続きまして、質問の18点目です。パートナーシップ制度など、個別の人権課題への対応についてでございます。パートナーシップ制度の在り方については、人権基本条例（仮称）の制定のプロセスを通しまして、性的マイノリティーの当事者の皆様の御意見をお伺いしたところでございます。そうした中で、この条例を制定し、三鷹市が取り組む各施策に通底する人権に関する理念や方向性を明確にすること、これをまず先行いたしまして、その上で市独自のパートナーシップ制度の導入も視野に入れまして、検討を進めていくこととしているところでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは、最後の残る２つの御質問、市長の答弁に補足させていただきます。　まず、質問の19番目、国保税と後期保険料の改定についてでございます。国民健康保険税につきましては、被保険者の負担感に配慮し均等割額等の増額分を抑制するとともに、課税限度額を引き上げ、中間所得層の負担にも配慮しつつ、令和４年度に保険税の改定を行いました。また、後期高齢者保険料につきましても、75歳以上の被保険者の増加に伴い医療費が増加傾向であることを踏まえ、運営主体であります東京都後期高齢者医療広域連合において、令和４年度に、２年に一度の保険料の改定を行ったところです。物価高騰によります市民生活への影響は、全国的な問題であります。各種保険料や税の負担の在り方については、国が財源措置を含めて全国一律の対応を取るべき問題であると考えているため、全国市長会等を通じて要望しているところでございます。　次に、最後の20番目の御質問です。国民健康保険の傷病手当金の適応拡充についてです。国民健康保険による傷病手当金の支給は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急的、特例的な諸施策として、給与等の支払いを受けている方を対象として、国からの財政措置に基づき実施したものです。自営業者やフリーランスを支給対象にすることにつきましては、客観的な審査における問題などから、国は財政措置の対象外としているため、市国保財政の現在の状況も踏まえ、適応の拡充は実施できませんでした。しかし、感染症の予防や拡大防止の観点からは、国の責任により自営業者やフリーランスについても支給対象とする必要があるといった認識から、市として東京都市長会を通じて、全国市長会に対しまして重ねての提案を積極的に行ったところです。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、再質問させていただきます。　まず初めに、当該年度の新型コロナウイルス感染症対策についてです。感染拡大が本当に広がる中での不安が広がっている中で、どのような対策をしっかりとしていくのかというのが問われたと思います。その点で、保健所の重要性というのは改めて市民の中でも再認識されて、今、三鷹の現状がどうだったのかという点で、様々な運動が取り組まれました。市長も保健所の機能を改めて実際に認識されたと思いますし、その点で人口問題、多摩府中保健所の管轄している人口が多過ぎるという点が答弁でもありました。この年度、市が認識した問題点というのを都に十分に伝え切れたというふうに市長は今年度考えていらっしゃいますか。都が在り方検討会で、年度が替わって発出されたものでは、統廃合は間違いじゃなかったんだと、機能の役割分担を発揮すればいいんだとか、デジタル化で情報共有すれば様々な課題は解決するんだというような報告書なんです。僕はこれ、実態とは即してないというふうに思いますし、このとき市長はどういう認識を届けたのかという点と、多摩府中保健所を管轄している６自治体との連携した取組というのはすごく重要だったというふうに思います。その点で、当初はコロナ対応が大変な状況だったので、それは現状分かります。その上で、５類への移行が見通されるような状況になりつつある中での当該年度だったと思うんです。新たな感染症も発生し得るわけですから、この点での取組が、どのような中身で都に伝えたのかというのをもう一回確認しておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど答弁させていただいたことのとおり、要求、要望しています。これは多摩東部の６市全部一致した考え方でありまして、６市で共同歩調をしながら東京都のほうにお願いをしているというか要望しているという事項でございます。これは恐らく東京都の方も考えていらっしゃると思いますけれどもね。ただ、確かに報告書には分割のことは何も書いてありませんから、そういう意味で私は不満に思っていますし、不十分だと思っております。何らかの対応が必要であろうというふうには、質問者と意見は一致しているというふうに思っています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　保健所には様々な機能があります。他の６自治体も実感していることだと思いますので、ぜひこの年度に感じたことをしっかりと伝えていく、次年度に向けての取組をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　あと、命と暮らしを守る施策という点で、市民に対する支援策というのは、市がやったとはいえども、取り残されている市民が多くいたと思います。商工業者の方も、実際そうだったと思います。町場で商売続けられるのかという不安になっている方、水光熱費が本当に上がって、商品を値上げしたりすることがなかなかできないというような声も寄せられました。もっと町場に入って、当該年度、商工業者の方々の声を聞くだとか、市民の声を聞くという取組を、待つのではなくて飛び込んでいく必要があったんじゃないかと思いますが、市民の声を聞く取組、商工業や市民施策についてのリサーチですね、どのようにそれをつかもうとしていたのか、当該年度の取組を確認しておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　市民の皆さんの間に入っていって意見を聞く、それはなるべく多いほうがいいように思いますよね、聞くとね。でも実際に町場に出ていって、いろんな方の意見というのは千差万別ですよ。もちろんいっぱい給付金を欲しいという方もいれば、給付金をもらう詐欺みたいなこともあるからやめたほうがいいという方もいらっしゃるし、アンケート調査で──別な質問議員さんのところでも一定程度話しましたけれども、必ずしも──介護保険にしろ高いとか安いとかいろんな意見あるんですよ。だから、そういう意味でいうと、分かりやすいのはやっぱり要望書を出してもらうとかそういうことで、改めてそれは一定の層の方たちの意見であるということをまとめていただくみたいなことの努力も、やっぱり市民の方の側でしていかなければいけない。もちろん個別の方で困っている方に対してはどうするんだ、そういう団体なんかに入ってない方はどうするんだって、それはもちろんありますよ。ありますけれども、じゃあそれを、あるＡという方には意見聞いたけれども、Ｂという方には意見聞かない、それは20万人近くいるんですから、それは様々です。努力をするということはもちろんしていきたいと思いますけれども、それが一般性を持っているかどうかについては、やっぱり行政のほうで状況を、ふだんの仕事を通して、あるいは市民とのつながりを通して考えていくしかない。　これは十分といっても、やっぱり全部無償化しちゃうとか、そういう話には、幾ら危機的な状況でもそこまでいきませんから、やっぱりそれは独自のもので全部給付金を出せばいいという話じゃ私はないと思っています。そこはバランスを持ったり、優先順位を考えたり、本質的な問題から先にやるとかということも含めて、それが行政としての仕事になるというふうに思っています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　市民生活を守る上で、市役所の中では見えない市民の声があります。まず、市民の生活実態があります。ぜひ今後、市政運営をしていく上でも、しっかりと町場に出て市民の声を聞いていただきたい。それはまちづくり、駅前再開発ですとか天文台のまちづくりも同じです。そういう点も含めて、後日行われる決算審査特別委員会で質疑させていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、代表質疑を行います。　2022年12月、三鷹市は個人情報保護条例について、国の法の改定に伴って条例改定しました。しかし、根拠とされた法は、事業者によるデータ利活用を優先し、市民の権利としての個人情報保護は大きく後退しました。また、2021年２月、平井デジタル大臣（当時）が国会の中で、個人情報保護条例はリセットすると発言したことは、国によって、企業の利益優先の条例改正を求めたことと同時に、地方自治の自主決定権を侵害するもので、大きな問題があったと考えます。　また、新型コロナウイルスワクチンについては、厚生労働省が発表している副反応疑い報告だけでも、この２年半、全国で死亡者は2,076人、重篤者は３万6,457人に上ります。それにもかかわらず、政府は立ち止まって検証することなくワクチン接種を推進し、三鷹市も推進しているというのが現状です。国が、個人情報においてもワクチンにおいても、国民の権利や利益を守ることより、事業者やファイザーなどの多国籍企業の利益を守ることを優先している中で、地方自治体である三鷹市が、自主自立的に市民の権利や利益を守ることができるかどうかが、現在問われております。　(1)、個人情報保護条例、情報公開条例について。　質問１、情報公開開示期間について、請求から決定までの期間を15日から30日へと延ばしましたが、条例改定後の運用において、情報公開の開示期間はどのように変わったのでしょうか。　質問２、三鷹市は独自に、個人情報及び市政情報の情報公開を求めるときに市民が権利を濫用することがないようという条文を独自に入れました。個人情報保護条例第10条、読み上げますと、「保有個人情報の開示、訂正又は利用停止を請求しようとする者は、当該権利を濫用することなく、適正に請求を行わなければならない」。情報公開条例第５条２項、「公開請求をしようとするものは、当該権利を濫用することなく、適正に請求を行わなければならない」とあります。これは市民の情報請求権を侵害することになることから、私は条文を入れるべきではないということを主張しました。条例施行後、本条文を適用したことはあるのでしょうか。　(2)、新型コロナワクチンについて。　質問３、三鷹市における新型コロナワクチンによる副反応疑い報告、死亡報告は、厚生労働省から東京都を通じて何件報告されていますでしょうか。また、健康被害救済を求める申立ては、三鷹市内で何件ありましたか。申立てが認められたものは何件あったでしょうか。　さて、市は、三鷹駅前再開発や、国立天文台北側敷地開発や、井口グラウンドへの病院誘致などの開発計画を進めようとしており、そのために３人目の副市長まで据えることを行いました。しかし、国の補助金を利用した大規模な開発は、経費がかかる上、公共施設の複合化や集約化、高層化などを求めるものであることから、市民が必要としている利用しやすい施設やまちづくりからかけ離れたものになってしまいます。それよりも、福祉や教育において、専門職を配置することを基本に据えるよう求めてきました。箱物より人に投資をすべきだと考える立場から質問します。　(3)、三鷹駅前再開発について。　質問４、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、総額幾らかかると試算しているのでしょうか。　(4)、質問５、７月11日、国立天文台北側敷地で現在行っている遺跡の試掘調査についての現地視察を会派、きらりいのちで行いました。遺跡の試掘は北側敷地で順次行われており、四角い穴を２段階の深さで掘っておりました。このような試掘を行うこと自体で、生息している動植物に大きな影響があると考えますが、調査を行う段階で動植物に影響が出るということは予測していたか、見解を伺います。　質問６、市が今年１月から行った自然環境調査の中間報告について情報公開請求を行ったところ、７月７日、一部公開されました。しかし、動植物について、その分布の位置については、全て黒塗りで公開されませんでした。これではどのように動植物が分布しているのか全く分かりません。市は情報公開すべきと考えますが、見解を伺います。　(5)、井口グラウンドについて。　質問７、昨年つくられた土地利用基本構想に基づいて、８月５日に井口コミュニティ・センターで市は説明会を開きました。ここには多くの市民が参加し、反対や疑問の声も多数示されました。市は、このような市民の考えについてどう受け止めたのでしょうか。　質問８、説明会のとき、井口グラウンドに病院を誘致した場合の代替地として学校校庭を挙げておりましたが、現実に可能なことなのでしょうか。大沢野川グラウンドを最初は代替地として挙げていたのに、途中から使えるかどうかの確証もなく、学校校庭を挙げてきたのは計画性がなく、利用者のことを真面目に考えているとは到底思えません。市長の見解を伺います。　質問９、平成22年に、井口グラウンドを、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの借金の穴埋めのために53億円で売却する方針を当時出しておりましたが、どこに売却すると当時は考えていたのでしょうか。　(6)、大沢野川グラウンド工事の見直しについて。　質問10、今年５月、グラウンド面をさらに深く掘り下げた後、工事が完了し、新たにオープンしました。しかし、利用者から、利便性や安全面について様々な要望を聞いております。以下７点については、設計の段階で考えなかったのか、見解を伺います。　質問11、グラウンドに上り下りする階段５か所がありますけれども、１段の階段の高さが22センチもあって高過ぎます。階段の高さを改修すると同時に、またこの階段のところに手すりを設置するべきではなかったのか、検討しましたでしょうか。　質問12、誰でもグラウンドや小公園を利用できるように、車椅子用スロープを整備するべきではなかったのか、検討しませんでしたでしょうか。　質問13、転落事故防止のために、グラウンドの周りの防護柵の補強をするべきではなかったのか、検討されましたでしょうか。　質問14、野球用ベンチを２倍の大きさにするべきという要望がありましたが、そういう検討はされましたでしょうか。　質問15、グラウンドの脇に上下水道設備を設置するべきということは検討しましたでしょうか。　質問16、管理棟更衣室は、現在二、三人しか使用できず、シャワーは１台のみです。もっと広い更衣室の設置や、シャワーの数を増やすことは考えなかったのでしょうか。　質問17、移動式トイレをレンタルして、グラウンド及びテニスコートの側に常時駐車しておくべきではなかったのか、これは検討しませんでしたでしょうか。　(7)、学童保育所の支援員の待遇について。　質問18、学童保育所について、社会福祉協議会が指定管理を受けている場所が26か所、全体の76％あります。昨年の予算決定時には、社会福祉協議会の支援員の離職率が20％と高く、職員が不足していることを私は指摘しました。その後、社会福祉協議会の学童保育所の支援員の離職率はどうなったのでしょうか。離職率、職員の不足は改善されましたでしょうか。今後、職員を充足するために、待遇を改善するべきではないでしょうか。　(8)、多世代交流センターについて。　質問19、移動児童館事業費と中高生・若者交流事業の拡充を行うために、121万9,795円使いました。事業を行ったことは評価しますが、予算規模があまりにも小さいです。東多世代、西多世代、牟礼コミュニティ・センターの３か所だけではなく、最低でも中学校区の７か所に拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問20、執行した予算の内訳はどのようになっているのでしょうか。児童館の専門の職員を増やすべきです。見解を伺います。　(9)、最後です。コミュニティ・センターのプールについて。　質問21、今年の夏はとても暑かったので、家から歩いて行ける牟礼コミュニティ・センターのプールを私は３回利用しました。水の中は外の暑さとは別世界でとても涼しく、設備も牟礼コミセンのプールはきれいで、とても快適でした。子どもや高齢者も多数使っておりました。ところで、新川中原コミュニティ・センターのプールは開いていないのが残念でしたが、当該年度、改修のための費用や工期をどのように見込んでいたのでしょうか。　質問22、コミュニティ・センターのプールは、暑さが厳しい中で、市民の居場所として、また健康維持のための場所として継続して活用するべきであると考えますが、見解を伺います。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、１つ御答弁申し上げます。　質問の４、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業にかかる総額費用について御質問がございました。当該決算年度におきまして、総額費用の試算はしていません。他の質問議員さんにもお答えしましたけれども、再開発にかかる事業費につきましては、建物計画の検討や地権者の皆様との協議、合意調整が必要なことから、それらがまとまった段階でお示しします。　他の質問も、決算と関係するところは、うちの部局のほうから、部長のほうから答弁させます。ありがとうございます。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の５、それから６について答弁いたします。　国立天文台北側敷地の試掘調査による動植物への影響について、それから質問の６、国立天文台北側敷地の自然環境調査の情報公開について。当該決算年度においては、令和５年度に行う遺跡の試掘調査に向けた事業の計画を立てた上で、自然環境調査に着手しました。遺跡の試掘調査では、天文台敷地北側ゾーンで掘削作業が伴うことから、自然環境調査を実施するに当たり、東京都環境局と事前協議をしております。その際、動植物も５月までに動きが活発になることから、５月までの調査状況を報告し、遺跡の試掘調査によって、自然環境に極力影響を及ぼさない調査となるようにすることを確認し、実施することといたしました。また、動植物の位置情報については、公開されてしまうと、特定の注目される種の採取、捕獲等を容易にするおそれがあります。そのため、当該決算年度における東京都環境局及び土地所有者である国立天文台との協議を踏まえ、非公開とする方針を確認しております。　以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、個人情報保護条例、情報公開条例につきまして、２点お答えをいたします。　まず、質問の１、条例改正後の情報公開の開示期間についてでございます。当該決算年度、令和４年度に行いました個人情報保護条例、情報公開条例の改正におきまして、開示請求、公開請求等に対する決定につきましては、個人情報保護法の規定による運用の中で、改めて条例に速やかに当該請求の決定をするよう努めなければならない等と規定しまして、速やかな対応を図ることとしたところでございます。これまでと同様に、市民の知る権利を保障し市民サービスの質を維持する観点から、制度改正後におきましても、請求があった日から30日以内という規定にかかわらず、速やかに開示決定等を行うように努めているところでございます。　続いて、質問の２、権利の濫用に関する条文の適用についてでございます。当該決算年度、令和４年度の条例整備では、権利を濫用することなく、適切に請求を行うことを理念規定として設けました。当然市民の公開請求権等を保障することは、市の重要な責務と認識しておりますので、この権利の濫用に関しては、適正な運用を図ることが重要であり、そのために当該決算年度におきまして、公開請求等における権利の濫用に関する一定の判断基準としてガイドラインを作成し、行政文書への公開請求権等の行使を不当に妨げることのないよう、十分に配慮しているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、新型コロナワクチン接種に関する副反応疑い報告及び健康被害救済制度の申請状況についてお答えいたします。三鷹市における新型コロナワクチン接種に関する市民の副反応疑い報告につきましては、令和５年３月31日現在、国から東京都を通じて48件の報告を受けており、そのうち報告時点で症状の程度が重い方が13件、さらに症状の程度が重い方のうち、死亡された方が３人となっているところでございます。また、健康被害救済制度の申請状況及び国における審査結果についてですけれども、こちらは令和５年３月31日現在で12件の申請を受理しており、全て東京都を通じて国に進達しております。そのうち５件につきましては、国から申請内容を認定する旨の通知があり、残りの７件につきましては、現在国において審査中となっているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部調整担当部長（向井研一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは井口特設グラウンドについて２点、質問の７番目と質問の９番目、お答えさせていただきます。　まず、７番目、井口特設グラウンド土地利用に対する市民意見等についてです。御質問の中で言及のあった令和５年８月５日に開催した説明会は、当該決算年度のことではないため、令和４年度に行った取組についてお答えいたします。令和４年12月に策定いたしました井口特設グラウンド土地利用構想については、説明会等を重ねまして、地域の方々や利用団体等からの多様な意見を踏まえ、見直しや修正を図りながら取りまとめたものでございます。今後の取組に当たっても、事業の進捗に応じた情報等を丁寧にお示しし、それに対する御意見や御要望をお聞きしながら、丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。　それから、続きまして、質問の９番目、井口特設グラウンドの売却についてでございます。御質問の内容、これについても当該年度に係るものではありませんが、井口特設グラウンドの利活用に向けた検討の経緯としてお答えさせていただきます。当該グラウンドについては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備を踏まえ、事業の財源確保を図る観点から、その当時、売却の方針を示していましたが、具体的な売却先については検討しておりませんでした。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私から、いただいた質問に順次お答えをいたします。　まず、御質問の８点目、井口特設グラウンドのことについてですが、８月に開催した説明会は当該決算年度のことではございませんので、令和４年度の取組についてお答えをさせていただきます。令和４年12月に策定をした井口特設グラウンド土地利用構想では、北側のおおむね半分の広さで、恒久的なグラウンドとして整備するということが方針として示されました。スポーツと文化部といたしましては、このことを踏まえまして、スポーツ機会の減少とならないよう、代替施設の確保などの検討を具体的に進めてきたところでございます。　続きまして、大きな(6)、問い10から17まで、順次お答えをさせていただきます。まず問い10と11、関連しますので併せてお答えします。　大沢野川グラウンドは、東京都が管理する野川大沢調節池に設置をしておりまして、御指摘の階段につきましては、河川施設として東京都が構築をしているものです。建築基準法や福祉のまちづくり条例、バリアフリー条例の適用外となっており、建築基準法施行令に沿って構築されたものというふうに説明を受けております。　なお、グラウンド面を掘り下げたことにより、新たに設置された階段の段差は、前記法令のうち最も緩い基準となる、建築基準法施行令第23条の住宅の階段値23センチ以下に準拠したものとなっているようでございます。また、この階段には手すりは既に設置をされているところです。　次に、12番目、車椅子用スロープですけれども、グラウンドや小公園（芝生広場）を車椅子で利用される場合については、導水路を通り、出入りをしていただくことになります。導水路は水門を閉めている関係で、自由に出入りをしていただくというものではございませんので、管理棟にお声かけをいただいて御案内をさせていただくという運用を取っております。河川施設としての運用が前提となっていることからこのようなことになりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、問い13、グラウンド周りの防護柵ですが、大沢野川グラウンドの外周に設置をされている転落防止柵は、東京都が構築をしているものです。国土交通省等による防護柵の設置基準、同解説に沿って適切に構築されているというふうに説明を受けております。　続きまして、問い14、野球用ベンチの大きさについてです。河川施設であること、また従前施設の機能復旧が前提であったことから、固定式ベンチについては、従前施設同様の数、大きさを設計の仕様としておりました。また一方、利用団体さんからベンチの数を増やしてほしいという旨の要望があったことを考慮し、施設開放までに移動式ベンチを新たに購入、設置をすることで、利便性の向上を図ったところでございます。　次に、問い15、グラウンド脇への上水道設置の検討についてですが、グラウンド面への上水道設備については、従前施設の機能復旧が前提であったことから、東京都に要望いたしましたけれども、工事の対象外というふうになりました。熱中症対策など、グラウンド利用者からのニーズも高いことから、今年度の予算の中で追加の設置を今、検討中でございます。　Ｑの16、管理棟の更衣室、シャワー設備の増についてです。本設計は、東京都による野川大沢調節池規模拡大工事に伴い撤去されたグラウンド部分を、従前施設と同様に復旧するためのものでしたので、既存の管理棟の増改築は対象外でございました。また、既存の管理棟はスペースを拡張するための十分な敷地もないことから、内装の変更などは行いましたけれども、シャワー等の増設は難しいと考えております。　17番、移動式トイレの設置についてです。グラウンド面やテニスコート面は、河川からの水の流入のおそれがあることから、移動式トイレの水没による環境面への影響に懸念があり、利用者の皆様には従前どおり、管理棟内の利用者用トイレを御利用いただいております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは学童保育所、それから多世代交流センターに関する御質問３点ございますので、順次お答えいたします。　まず、18番目の御質問、学童保育所の支援員の待遇についてでございます。社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、学童保育所支援員の正規職員における離職率につきましては、令和４年度に新規採用いたしました職員13人のうち５人が離職をしておりまして、率ということで申し上げれば38％、また、支援員全体では63人中７人が離職をしており、率としては11.1％でございました。令和４年２月からは国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用いたしまして、職員の処遇改善を図っているところですが、人材の確保には引き続き苦労しており、職員が不足する状態が続いているとも聞いています。　社会福祉協議会職員の処遇改善につきましては、当該法人において検討すべきものと考えますが、市といたしましても、指定管理業務の内容を精査し、指定管理料の算定を行う中で、必要な人員が確保できるよう協議をしていきたいと考えています。　次に、19番目の御質問、移動児童館事業と中高生・若者交流事業の拡充について、そしてそれらの執行した予算の内訳と専門職員について、一括してお答えをいたします。　東西多世代交流センターでは、市内各地域においてコミュニティ・センター等の地域資源を活用した移動児童館事業の拡充に取り組んでいます。牟礼コミュニティ・センターでは、乳幼児親子向けひろばや、小学生の居場所づくりを定期的に開催いたしまして、連雀、駅前、井口などのコミュニティ・センターにおいても、住民協議会と連携しながら、工作教室や読み聞かせなどの子どもの居場所づくりを展開しており、今後もこうした取組を継続していく考えでございます。　これらの事業の拡充に当たりましては、職員だけではなく、住民協議会などの地域の方々にも担い手として御協力をいただいていたり、事業の内容によっては、専門性を持つ民間団体との連携により実施をするなど、様々な実施手法を活用することとしていますので、職員の増員のみで対応するということは考えてございません。一方、職員の専門性の向上は大変重要なことと捉えておりますので、研修等の充実により、人材育成に取り組んでまいります。　なお、予算執行の主な内訳につきましては、東西多世代交流センターともに、移動児童館事業が講師謝礼及び消耗品費、また中高生・若者交流事業が講師謝礼及び消耗品費並びに郵便料となっておりますが、西多世代交流センターにおきましては、これら事業の一部を委託により実施しているため、当該事業費を委託料として執行しています。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、２点答弁させていただきます。　まず、質問の21、新川中原コミュニティ・センターのプールの改修のための費用や工期についてでございます。当該プールの改修費については、多額の費用が見込まれること、今後、公共施設のプールの在り方の検討が必要であることなどから、令和４年度予算には計上しておりません。　続きまして、質問の22、プールの継続活用に向けた見解でございます。プールは夏のレジャーとして、また健康増進の場として重要な施設であると認識しています。しかし、コミュニティ・センターのプールは、いずれも高度経済成長期に建設され、一斉に老朽化しており、毎年のように何かしらの修繕が発生し、現在開設しているプールも何とか延命しながら使用しているのが実情です。また、熱中症への危惧や余暇の過ごし方の多様化などの影響もあり、利用人数は、平成元年度と令和元年度の約30年間でおよそ８割減、コロナ禍前の直近約10年でもおよそ５割減少しています。こうした状況を踏まえ、令和４年に策定された新都市再生ビジョンにおいては、学校施設とコミュニティ・センター等の公共施設については、機能を連携、融合していくとの考え方が示されています。公共施設のプールの在り方について、市全体として丁寧に検討していく必要があると考えています。　答弁は以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　まず、新川中原のコミュニティ・センターのプールについて、今、答弁がありましたけど、多額の費用がかかるということだけで、私の質問は、改修のための費用や工期をどのように見込んでいたかという具体的な試算というのが──ずっと閉じていますけど、新川中原のプールは。ずっと──あるかと思うんですが、多額というのは幾らのことですか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問に答弁させていただきます。　改修工事費、令和２年度の見込みでございますけれども、4,900万円余でございます。ランニングコストが486万1,000円、これは令和元年度の実績でございます。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　分かりました。何でさっき答えなかったのかなと思うんですけど。プールに関してはどのように考えるかということ、私は残すべきだし、利用が──やはり近所で使えるプールとして非常にふさわしいんじゃないかなというふうに考えて質問しております。　それで、次に、学童保育所の待遇について質問します。さっき離職率のことを、正職員、あるいは全体でということで報告いただきましたけれども、私も社会福祉協議会に尋ねましたところ、昨年、令和４年度、あるいは現在に至る過去３年間の欠員状況というのがどのようになっているかということで聞いたんですけど、そうすると令和３年で２人、去年３人、今年が４月１日現在で９人となっているんですね。今年の９月１日でも、やっぱり７人の正職員の欠員があるんですよね。それというのはどういうことかというと、各学童保育所というのは正職員、基本２人体制でやっています。ですから、１人欠けると、その保育所の中は１人体制になる。もちろん臨時の職員はいます。だけど、結果として目が行き届かない、あるいは職員の疲弊ですね、１人とかということによって疲弊して辞める、そして病気になる、そしてまた人が足りなくなるということの悪循環が繰り返されているのではないでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えいたします。　職員の欠員の状況というのは、今議員さん御紹介いただいたとおりで、私どもも同様の数字を把握しているところでございますけれども、職員の不足している学童保育所については、本部の調整担当の職員、あるいはブロック長が適宜現場に入って運営に当たっているというふうに聞いておりますし、臨時の職員などの雇用により対応しているというふうには聞いてございます。　また、離職の理由等、それにつきましては、これは一般に人それぞれの事情によるというふうに思われますので、処遇面等だけがその要因であると捉えるというのはちょっとどうかなというふうに思いますけれども、一方で、先ほど申し上げたとおり、人材の確保、これは非常に苦労しているということがございますので、市としましても、例えば職員を募集する際の広告費などを指定管理料の中に上積みをしたり、あるいは社会福祉協議会とも様々協議をしながら、市も一緒になって人材確保できるような取組を行っていますので、欠員がある状態というのは当然好ましい状態ではございませんので、市としてもそこは協力をして進めていきたいというふうに思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　もうちょっと詳しく言いますと、だから──１人になる、例えば新しい方が入ってきます。そして、その方に、残っている、もともといる人が教えなきゃいけない。そうすると、その人は１人以上の仕事をしなきゃいけない。入ってきた人は何もまだ経験がないので、１の仕事を求められても、やっぱり0.6とかそのくらいしかできないと。そういうことの中で、結局新しく入った方が、追いつかなくて疲れて辞めざるを得ないと、そういうことがあるんだということなんですよ。　それで、私はだから、こういうことが起きるから早く、去年の春の３月の段階でちゃんと手を打たないと、既にそういうふうになっていたわけですから、なぜそこを素早く、待遇を改善する、人が定着するような方法というのを考えなかったんでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問にお答えいたします。　当然、人の確保というか安定した運営というのは、必要なことというか重要なことですので、社会福祉協議会とも様々情報交換や意見交換をしながら対応してきておりますけれども、基本的には当該法人において、しっかりとそこのところは人材の確保に当たっていただくということと、あるいはそういう例えば新規採用職員へのＯＪＴのようなものでしょうか、そういったものももし何か課題があるようであれば、そこはしっかり相談をしていただきながら、必要な人員の配置などをして対応していきたいと思いますので、今後も社会福祉協議会としっかりその辺りは協議していきたいというふうに思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　初任給で見ましてもやっぱり非常に低くて、初任給でいうと14万円台ですよね。市の職員だと、市の初任給というのは18万円です、18万8,000円。東京都の求人票の平均額も今、初任給22.2万円、ごめんなさい、初任給かどうかはちょっと別として、平均額が22.2万円という中で、いろんな仕事がある中で、やっぱり待遇がきちんとしているかどうかというのは大問題なんですよ。そのことによって、やはり人が集まる集まらないということが、定着するかどうかということになりますので、そこはやはり市の職員と同じ初任給の待遇というふうに目指していくべきじゃないでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　今、社協の学童保育所指導員の初任給のお話になっていますけれども、社会福祉協議会の学童保育所指導員の週の労働時間というのは35時間ということに実はなっていまして、これは同法人の給与規程に定める給料月額というのは、週当たり38時間45分というのを基本としているということですので、当然それを割り落とすというか、10％程度労働時間が少ないので、給与体系としては少なくなるといったことも、初任給の今の金額に影響しているというふうに思いますので、この辺りは週の労働時間というのが、私どもが今お願いしている学童保育所の事業、指定管理の事業、これに今、合致しているかどうかというか、現状を捉えながら、この辺りについても法人のほうとしっかり協議をして、改善ができるところについては改善をしていきたいというふうに考えています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　指定管理しているのは三鷹市なんですよね。だから、指定管理料も三鷹市の予算の中から社会福祉協議会に渡しているわけですよね。だから、それは市の判断、決断、予算ですよね。ということによって、それが決定するわけですよ。だから、幾ら社会福祉協議会に考えて配慮してくださいと言ったって、やはりそれは市がお金を出さない限りできないことです。そこはだから、市が指定管理という形で──もしそうじゃないんだったら市の職員としてやればいいと思いますけどね。だから、そうじゃない現状においては、それは指定管理料できちっと市が持たない限り改善はされないし、やっぱりこの今の状況、今の学童保育所の状況、皆さん非常にやる気はあるんですよ、当然ね。やる気もあるし、別に辞めたくもないし、本当にやりたくて入ってくるわけだけれどもということなんですよね。だったらば、待遇というものをきちっと考えて、それで利用者、子どもですよね、それから保護者が安心して預けられるような体制をつくるということが市の責務だと思いますので、そこはやはり早急に、去年のこと、あるいは現在の状況を鑑みて決断していただきたいというふうに考えます。　それから、井口グラウンドの件ですけれども、井口グラウンドについては、やはり市民が納得してないという、そういうことが私は説明会──８月の件はちょっと決算外でということでしたけれども、全く、近隣の方でも非常に強く反対しておられる方も参加されていました。そのように、やはり市民の合意が全く得られていない。ですから、こういう取組というのは、やはり市民の声を聞かずに行政が決めてやっている、そういう事業じゃないかというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　市民と言われてもいろんな市民の方がいらして、もちろん反対されている方も、あの周辺でお一人いらっしゃることは、もう十何回もいろんな御意見が来ていますから分かりますけれども、同時に賛成されている方もたくさんいらっしゃる。井口と深大寺の２つの大きな町会からは、やっぱりグラウンドの存続もあるけれども、同時に病院をぜひ誘致してほしいという、そういう要望書も出てきております。ですから、市民の皆さんの声を聞くというのは、もちろんそれぞれ聞きますけれども、様々なんですよ。それはぜひ御理解いただきたい。何か一方的に、反対が多いから駄目だというふうにして、反対があるから駄目だというふうにして、そういう都政をやっていた政治家の方もいらっしゃいましたけれども、やっぱりそれはこの議会でもって決めていくことだというふうに私は思っていますので、提案をしっかりさせていただいて、そういう形で議決されていただければというふうに思っています。市民の方は様々です。いろんな御意見があります。賛成も反対もたくさんあります。それぞれあります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　説明会の第２部のほうで、利用者の方も参加されていた、第２部はね。それで、何が言いたいかというと、利用者の方々というのは、代替地はどうなんですかということを言っておられたんで、それでそれに対しては答えられなかったんですよね。代替地ね、ないとおっしゃったじゃないですか。だから、少年野球とかサッカーとか、そういうのを本当に今までどおり受け入れられますかということについて、そういうことについてきちっとした答弁なかったですよ。だから、本当に私が言いたいのは、子どもとかね、子どもですよ、これ、主にはね。子ども、そして高齢者、あるいはほかの市民の方ももちろんいらっしゃいます。だけれども、その方たちの、今、これまでもう30年も使ってきたものを一方的に行政がそうやって奪うということになるわけですよ。それの代替地もきちっと答えられないと、それが現状じゃないんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の御質問の件は今年度の話ですから、決算当該年ではありませんけれども、あえて言うとすれば、それもいろんな方がいらした。説明会で賛成している方もいたし、条件つきでどうだという方もいました。市の施設というのは、そこを利用している方だけの問題じゃないんですよ。利用してない方のこともバランスを持って考えなければ、行政というのは成り立ちません。それは私も答弁の中でさせていただきましたし、代替地とか、これからどういうふうにそのときの対応をするかということは、私どものほうでも、野川大沢のグラウンドのときの工事に対して、利用者に対して一定の利便性を取っていますから、そういうことを参考にお話をさせていただきましたし、これは学校開放とか、様々な方法でやっていかなければいけないんだなというふうには思っていますけれども、そのこともお話しさせていただきました。答弁してないということはありません。　もう一度言いますが、賛成している方も反対している方も、それはそれぞれいます。その状況をぜひ御理解いただきたいと思いますし、今年度のことは、来年度の決算委員会で質問してください。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　近隣の方だけの問題じゃないとおっしゃるんでしたら、もっと全市的な説明会というのをきちっと意見聴取すべきだと思いますけど、いかがですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　今後のことですので、ただいまこの場での答弁については差し控えさせていただきます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　説明会については、去年の段階で、どのように開くかというのは、どのように検討されていましたか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　決算年度のときには、できるだけ地域の方々の御意見を聞きたいということで説明会を行うこと、それから現地に案内のように、こういうふうに市が考えていますということを掲示すること、それからホームページなどに私どものほうで提供できる情報を載せる、そういったことについて検討しておりました。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、全市的な説明会というのは、検討は、今、近隣の方を中心にとおっしゃったんですけど、考えていましたか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　近隣の方々だけに限定したという説明会では想定しておりませんでした。ほかの市民の方々も参加できるような形で開催しております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ただ今回も去年の10月の説明会も、井口コミセンなんですよね。やはり場所を、もっと中心的な場所で考えませんか。 ◯市長（河村　孝さん）　　昨年の決算の御質問に対してはお答えしますが、これ以上の答弁は、私どもは差し控えさせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で伊沢けい子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表して、代表質疑をいたします。令和４年度の事業実施状況を踏まえた御答弁をいただけますようお願いいたします。　市税は399億4,654万6,000円で、過去最高の税収額となり、個人市民税は給与所得の伸びや納税義務者数の増などにより、前年度比８億6,352万5,000円の増となったということです。超少子高齢化、人口減少社会の中、個人市民税の伸びを今後も維持していくためには、足による投票、選ばれる魅力的な自治体であり続けなければなりません。立地を生かしたさらなる防災・減災の都市づくり、医療資源を活用した健康長寿のまちづくり、緑と水、ジブリや都市農業、国立天文台、遺跡や古民家、文豪の愛した文化の薫り高い三鷹市の魅力を最大限発揮し、どこにも負けない子育てしやすい環境整備、公教育のさらなる充実、三鷹市の玄関口である三鷹駅前の再開発は、三鷹市の魅力をさらに高めていくために、早急に進めていかなければなりません。　質問１、市は、この市民税の伸びをどのように評価、検証しているのか、見解を伺います。あわせて、今後選ばれる自治体であり続けるための戦略について伺います。　質問２は割愛します。　質問３、市税の収納率は99％と過去最高となっています。令和４年度にキャッシュレス納付の導入がありましたが、この導入によって収納率が上がったとお考えなのか、キャッシュレス納付の評価について伺います。　東京都の特別支援教育推進補助金を活用した発達障がい等教育支援員の配置は、子どもたちのサポートに寄与したと考えますが、質問４、発達障がい等教育支援員配置の効果について見解を伺います。あわせて、配置が十分であると評価しているのか、今後さらに配置をしていくのか伺います。　決算概要の教育支援の充実では、「様々な子どもの状況に応じたきめ細やかな教育支援の充実を図り、障がいのある子もない子も学校・家庭・地域の力を得て、次代を担う人として心豊かに育っていくことを支援しました」とあります。　質問５、市長部局と教育委員会、三鷹市の地域全体で障がい者支援を行っていくべきですが、令和４年度の障がい者、障がい児施策に係る三鷹市障がい者（児）計画策定には、三鷹市教育委員会は関与していません。インクルーシブ教育の視点で、私たちは関与すべきと考えますが、このような状況下での令和４年度の市内小・中学校での身体、精神、発達、知的障がい児への地域全体での連携した支援体制について、市長の評価を伺います。　質問６、同様のことについて、教育長にも伺います。　質問７は割愛します。　探究学舎との共同研究について伺います。　成果発表会は私も参加させていただきましたが、質問８、参加された教員にとってどのような成果があったのか、伺います。また、アーカイブ配信はどの程度活用されたのでしょうか。子どもたちが学びたくなるような授業の開発について、探究学舎のメソッドを三鷹市小・中学校の教員に活用してもらうためにどのような工夫をしたのか、また今後どのように取り組まれていくのか、見解を伺います。　おくやみ窓口について伺います。　利用した市民から、ワンストップで対応してくれてとても助かったというお声が届いています。しかしながら、この事業を知らない方もたくさんいらっしゃいます。大切な方が亡くなったときに、様々に情報を調べる余裕があるとは思えません。　質問９、おくやみ窓口について、分かりやすい、気づきやすい情報発信が必要であると考えますが、見解を伺います。　令和４年度のおくやみ窓口の実施で、ワンストップ窓口の利便性の高さについて三鷹市も実感されたかと思います。　質問10、今後のワンストップ窓口の拡充、例えば子どもに関する全ての相談や手続に関するワンストップ窓口開設について見解を伺います。　みたかきっずナビについて伺います。アプリでの一時預かりのオンライン予約や、子育て相談機能を盛り込んだことで、利便性の向上につながりましたが、市民から、どんな機能があるのか分からない、使いたい機能が見つけられないとのお声を伺っています。　ユーザー目線の分かりやすいインターフェースを意識した今後の改善が必要と考えますが、見解を伺います。　また、アプリユーザー数については、少ないと評価しています。お子さんが生まれてからすぐに必要な情報や支援につながれるよう、ゆりかご面接で登録をサポートし、機能の説明をするなどの工夫を求めますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、御答弁申し上げます。　まず、質問の１、個人市民税の税収の伸びをどのように評価、検証するのかということがございました。令和４年度の個人市民税の税収の増要因は、給与所得の伸びや納税義務者数の増によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が比較的早かったものと捉えております。一方で、ウクライナ情勢に起因する原油価格や物価の高騰など、市民生活に深刻な影響を及ぼす不安定な国際情勢や、先行きが不透明な社会経済状況が続いていることから、今後も的確な収入状況の把握と収入予測がより一層重要になるものと認識しております。　ただ、私も度々申し上げていますように、税収の伸びだけで、かなり社会が回復したというのはちょっと難しい局面、判断があると思っています。意外と私どもが想定していたよりも堅調な税収増でありましたけれども、全体として恐らく──もちろんそれが多数派なんだと思いますけれども、少数であってもやっぱり二極化している状況が、ひょっとしたら見てとれるんじゃないか。そういう意味で、堅調だった市民層の方たちにも、例えば都心にお勤めされている企業そのものが、ひょっとして実は危うい状況かもしれない。そういう意味で、いつどういうふうになるかということを見極めなければいけないので、なかなか今度は税の使い方として、単に今、危機のところに対して柔軟に対応していかなければいけないんですけれども、同時に、こういう状況が安定していつまで続くか分からない、かなり変動の激しい時代背景を考えると、ほかの質問者の方もありましたけれども、基金に積み上げるということは、何も使い道がないからしているわけじゃなくて、持続可能な市の行政、先々必要になることを考えると、別に再開発とかまちづくりのためだけじゃなくて、そういう面でも準備をしておく必要があるということで、歳入歳出の関係でいえばそういうふうなことを心がけていたというふうに思っております。　続きまして、今後選ばれる自治体であり続けるための戦略ということで御質問がございました。近隣自治体の中で埋没することなく、選ばれる自治体としてのまちの魅力を発信していく、これは私も必要だというふうに思っています。その意味で、まずは将来ビジョンをしっかりと示す必要があります。重点施策を優先化することによって、選択と集中の視点を、今のことだけではなくて、そういう将来性を見ていきながら、選択と集中の視点を持って、積極果敢なまちづくりに挑戦し、まち全体としての魅力や価値も高めていく、そしてさらなる市民満足度の向上を目指していくことも重要だと考えています。　そうした観点から、子どもの森をコンセプトに、三鷹のまちの玄関口に活力とにぎわいを創出する三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や、国立天文台の森を次世代につなげていく国立天文台周辺のまちづくり事業など、持続可能な成長、まちづくりを進めていくために、地域資源や特性を生かしたオンリーワンのまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。そうしたまちづくりを通して三鷹のブランド力を高め、多世代の人々や多様な事業者が魅力を感じる、それによって三鷹市を選ぶ、三鷹市に集まり、さらにまちづくりに参画していただける好循環を生み出すことで、安定した財政運営にもつなげていきたい。そういう意味で、持続可能な自治体を目指していきたいというふうに考えているわけでございます。　よくアンケート調査やなんかも、住みたいまちナンバーワンとかいろいろありますが、私も企画部長とかその前後、副市長のときもそうですけれども、そういう対応を担当していたことがありますけれども、そのアンケート全部に答える必要はないんですよね。三鷹のまちづくりに合ったものをこちらから選んでいくということが必要でありまして、それに一喜一憂することなく──実は不動産業界のアンケートだったりして、母数も非常に少ない、そういうものもあります。我々がそれに乗っかってやっていくと、本当にすばらしいまちがナンバーワンになるわけじゃなくて、ちょうど手頃な、営業しやすいような、実はそういう順位になっていたりとか、そういうこともあります。我々としてはしっかり足を地につけて、いいまちづくりを御指摘のようにしていく中で、結果として選ばれる自治体になっていきたいというふうに考えています。　どうもありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは、障がい児への地域全体での連携した支援体制についてということでお答えをいたします。　近年、子どもたちの個々の発達に応じた支援ニーズの多様化が進んでいる中で、健康福祉部、子ども政策部、教育部など、関係部局が連携した支援を行うこと、これは御指摘のとおりだと思います。そういう必要性が増しているというふうに認識しております。地域での自立を目指してライフステージに応じた支援を行うためには、各部局の担当者相互の顔の見える関係の中で、情報共有と対応の協議を行うことが重要だと考えます。必要に応じて計画策定にも関与していきたいというふうに思いますし、今後も関係部局のネットワークを生かしまして、子どもの自立に向けた支援を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　まず、１点目は３番目の御質問、市税の収納率とキャッシュレス納付についてでございます。スマホアプリ決済を導入したことで、いつでもどこでもキャッシュレスで納付ができるということは、納税者の利便性の向上に一定の効果があったものと考えております。ただし、市税における収納率が過去最高の99.0％となったことにつきましては、キャッシュレス納付の導入によるものだけではなく、納税課内で新たに編成したグループ・チーム制による様々な収納率向上対策の取組に加えまして、民間事業者も活用したコールセンターの開設や、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による発信など、組織体制の改革と強化による成果の表れであるものと評価しております。　次の御質問、９番目のおくやみ窓口に関する御質問です。おくやみ窓口については、死亡届の際に、おくやみハンドブックを配付の上、御案内しております。死亡届は葬祭事業者の方が多く来られるんですけれども、そういった代理人の方による届出の場合は、必ず御遺族にこのハンドブックをお渡しした上で、こういったおくやみ窓口の御案内をしていただくようにお願いしております。また、いわゆる終活用に、各関連窓口等に市民の皆様に自由にお持ちいただけるように、このおくやみハンドブックを配置しておりまして、このおくやみ窓口の広報に努めているところです。　質問議員のおっしゃるとおり、おくやみ窓口のことを１人でも多くの市民の皆様に知っていただくことは大変重要なことです。開設当初には、「みる・みる・三鷹」での放映も行いましたけれども、引き続き「広報みたか」に定期的に記事を掲載するなど、ホームページを含めて幅広い周知に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん）　　４点目、発達障がい等教育支援員の配置の効果についてです。　発達障がい等教育支援員は、発達に課題のある児童のうち、特に一対一での支援が必要な場合に配置をしております。当該年度におきましては、学校の状況に応じて５名を配置しました。不安な気持ちに寄り添ったり、学習活動上の安全管理を行うなどサポートを行うことで、対象のお子さんが安全に安心して学校生活を送れていると、このように捉えております。引き続き、都の補助事業を活用しながら、児童の実態や支援の必要性を見極めて支援員を配置していきたいと考えております。　次に、８点目、探究学舎との共同研究の成果と今後の取組です。参加した教員につきましては、特に授業の導入部分、展開などにおきまして、子どもの興味や関心を引き出すような教材や発問を工夫したりするなど、授業づくりや教材研究に向かう姿勢、それから何より、明らかに授業自体が変わったと。これ、学校訪問などでも教育委員からもそういう評価もありまして、そのように認識をしているところです。　また、アーカイブ配信や探究学舎のメソッドの活用につきましては、教員が使用している学習用タブレット端末でいつでも見られるようにしております。また、当該年度ではありませんけれども、学園研究の場において当該年度参加した教員が、学園の教員に向けて研修で得たものをプレゼンテーションするなど、学園の成果を共有しているところです。今後も引き続き探究学舎と協働し、探求的な学びの授業づくりに資する研究を推進していきたいと考えております。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目、障がい児への地域全体での連携した支援体制についてお答えいたします。　三鷹市障がい者（児）計画の策定に向けた検討につきましては、三鷹市障がい者地域自立支援協議会の27人の委員の方を中心に協議を進めているところでございます。委員の構成につきましては、教育委員会の委員は入っておりませんけれども、教育委員会の御意見も聞きながら検討を進めているところでございます。三鷹市の障がい者（児）計画の中では、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し支え合いながら共生できるまちを障がい者施策のビジョンの１つに掲げています。このビジョンにあるまちの実現に向けて、関係部署が連携し、様々なネットワークを活用しながら、障がいのあるお子さんを支える支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の10点目、ワンストップ窓口の拡充についてお答えをいたします。　市の窓口手続のワンストップ化につきましては、関連する手続を１つの窓口で完結させることで、利用者の負担を軽減し、時間と手間の削減につながるものでございまして、今後取り組むべき課題と認識しているところでございます。当該決算年度に実施いたしましたおくやみ窓口や他市の好事例を参考といたしまして、他の窓口サービスで横展開する場合には、業務フローを分析し、手続の最適化を図ることが前提となります。その上で情報共有を図るためのシステム構築とともに、申請者が来庁された際の動線などと併せた検討が必要になるものと考えてございます。書かない窓口、待たない窓口の取組を基礎としながら、やはり利用者視点に立った窓口の在り方、こちらの検討を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは残る御質問２点、みたかきっずナビに関する御質問11点目、12点目、一括して答弁いたします。　令和４年４月に運用開始いたしました子育て支援サイト、みたかきっずナビの運用初年度における月平均のアクセス数は約6,000件、サイトと連携したスマートフォン用アプリの登録件数は、令和５年３月末時点で4,086人でございました。サイトの運用に当たりましては、庁内関係部署の職員で構成する担当者会議を３回開催いたしまして、円滑な運用に向けた意見交換などを行いました。会議では、初年度ということもありまして、職員がサイトやアプリの機能をまだ十分に使い切れていないことや、情報の更新頻度や情報量の不足といった課題があることを確認しています。また、アプリの利用につきましては、既にゆりかご面接の際に必ずこちらを御案内し、登録をお願いしておりますけれども、転入時や子育て期の御家庭などに対するＰＲが不足している面がありますので、各窓口等における案内を強化していきたいと考えています。　みたかきっずナビはアプリと連携する特徴を生かしながら、三鷹における子育てのポータルサイトを目指していきたいと考えておりますので、子育てに必要な役立つ情報を的確に提供できるよう、利用者のお声を反映させながら、より一層サイトとアプリの充実に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。　ではまず、質問３の市税の収納率についてお伺いします。令和４年度に行った、様々にチーム編成をしたりですとか今御説明されたんですけれども、もう少し具体的にどのような対策をされたのか、お聞かせください。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　再質問にお答えいたします。　所管となっております納税課では、今グループ・チーム制を採用しているんですけれども、当該年度は、特に機動グループと調査グループの役割を明確にいたしました。そして、毎月の税目ごとの収納率を的確に見ながら、金額の大小にかかわらず、早期着手、早期接触を図ることに重点を置きました。そういったことで、職員の臨戸訪問を積極的に行いまして、まずは接触を図ること。そしてまた、調査チームのほうで、差押えすべき財産が判明した場合は、直ちに処分を執行する。また、高額困難案件については組織全体で捜索などの手法を用いて解決に至る、そのようなことが当該年度ございました。　その一方で、やはり三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例に基づきまして、「よりそい・さいけん運動」ですね、そういった相談の中で、その御事情に合った形、場合によっては生活・就労支援窓口などの福祉部門の連携を深めまして、そういったこともこういった成果につながったものと考えております。そういった内容の取組を行いました。　以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。すごく丁寧にというか、いろいろ作戦を立てながらチーム戦でやられてたということ、そして福祉部門と連携をしながら丁寧に行っていたということが分かりました。ありがとうございます。　次に、探究学舎、その後やっぱりどうなったのかなというのがすごく気になっていたんですけれども、ちょっと当該年度じゃないというふうにさっきおっしゃっていたのであれなんですけれども、やっぱり経験をされた先生から教わることってすごく大事だと思うので、今後も広げていっていただきたいなというふうに思います。　あと、おくやみ窓口ですね。やっぱりすごく努力されているかと思うんです、ＰＲに関して。でも、やっぱりなかなか大切な方が亡くなったときに、情報が届いてないというようなことをすごく聞いていますので、ぜひＰＲのほうお願いいたします。当該年度で、事業実施の中で得た知見を生かし、今後、より市民に寄り添った施策となるようブラッシュアップをお願い申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、代表質疑を続けます。　５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　決算議案に関する代表質疑を行います。４つの内容について伺います。　１、予備費について。　令和４年度に予備費で充当を受けた科目の中には、その充当科目の不用額が充当額を上回るものもあります。　質問１、予備費の充当はどのような過程を経て決定するのか。また、予備費を充当する際の考え方について伺います。　令和４年度の予備費の予算額は、それまでの１億円を5,000万円増額し、1.5億円としました。一方で、予算執行実績報告書によると、予備費の充当額は2,700万円程度で済み、予算残額は1.2億円強となりました。　質問２、令和４年度の予備費の充当状況について御所見をお伺いします。　令和４年度予算を編成していた時期は、新型コロナ感染症の状況が刻一刻と変化し、先行きが不透明だったことや、実際に臨時会を開いて補正予算を何号も策定し対応していたことから、政策判断として予備費の増額の措置は必要だったかもしれません。しかし、コロナ感染症が５類になった現在は、また状況が変化しています。　質問３、今後、予備費の額をそれまでの１億円とし、必要があれば増額補正する、それ以前の形に戻すことを検討する必要があるのではないでしょうか。考えを伺います。　２、当初見込んでいた国や都の交付金が確保できなかった事業について。　歳入の国庫支出金や都支出金の収入額が、予算現額と比較して減る場合は、その補助金を使う事業をしなかったケースや、見込みより少ない経費で執行したケースなどがありますが、まれなケースとして、当初見込んでいた国や都からの交付金が結果として確保できなかったというケースもあると認識します。令和４年度は、令和５年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和４年度分）報告書の中で記載があるように、第二中学校大規模改修Ｉ期工事が、そのケースに当たると認識しています。　質問４、令和４年度中、二中の工事のほかに、当初見込んでいた国や都の交付金が確保できなかった事例はあったのでしょうか。　質問５、当初見込んでいた国や都からの交付金が結果として確保できないと分かった場合、執行するか否かをどのように決定するのかについて伺います。　３、財源の組替えについて。　令和４年度は、年度途中に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金といった国庫支出金を財源として補正予算を組み、取組を行っています。　質問６、当初、一般財源で行う予定だったもので、これらの国庫支出金を財源に組み替えることができた事業はあったのか。また、あったとしたらその額を確認します。　４、積立基金について。　積立基金高は、令和４年度末時点で、令和３年度末からプラス19億円の約193億円です。そのうち財政調整基金は62億円です。　質問７、財政調整基金の積立てが増えた理由と、財政調整基金の積立基金額の在り方について、考えを伺います。　そのプラス19億円の内訳は、財政調整基金とまちづくり施設整備基金がそれぞれ約６億円、健康福祉基金は約５億円、子ども・子育て基金が約２億円となっています。　質問８、基金積立ての配分について考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、予備費充当の過程と、充当の考え方についてでございます。予備費は、年度の途中における不測の事態等に対して、議会の御理解をいただきながら、早期に対応することが必要な場合、義務的な性格を有する場合や軽微な不足などに対応する場合に活用を図っております。予備費の充当に当たりましては、三鷹市予算事務規則というのがございまして、主管部から企画部へ申請を行い、企画部で審査した上で、金額に応じた決裁区分により決定することとされております。それに基づいた対応をしているところでございます。　質問の２、令和４年度の予備費充当状況に関する所見、そして質問の３、今後の予備費の予算額について御質問がございました。　決算年度には、東京都の補助事業延長に伴う高齢者施設入所者等ＰＣＲ検査や、自宅療養者に対する食料品等の支援など、継続的な新型コロナウイルス感染症に係る経費の不足や、ウクライナへの救援金、避難民への生活支援給付金の給付など、緊急対応として予備費の活用を図りました。予算の事前議決主義というのがございまして、その例外として、必要最小限とすることが要請されております。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の対応として、適宜、補正予算を皆さんに、この議会にお願いしたことなどから、結果的に充当額が例年より少額になったというふうに認識しております。　最初の第１回目だけですかね、予備費を使って充当して専決処分して、その後で議会の御承認を得るという方法を取りましたが、それ以降、議会を尊重してちゃんと進めるということで、できる限り補正予算で議会の御承認を得てきたということがございますので、その分、臨時に予備費で支出するということは少なくなったというふうに思っています。これは私どもも、結果として非常にこういうふうになったんだなということを、そのとき改めて意外に思ったことを付け加えておきます。　令和６年度以降の予備費の予算額につきましては、そういった実績を踏まえながら、予算編成のプロセスを通して検討してまいりたいと思います。その額についてまたお諮りしますので、よろしくお願いします。　私からは以上です。ありがとうございます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、質問の４番目、当初見込んでいた国や都の財源が確保できなかった事例について、そして質問の５、その場合の事業執行の決定について、こちらは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。　決算年度におきましては、当初予算で計上していた国や東京都の財源が確保できなかった事例につきましては、御指摘の第二中学校の大規模改修工事のほかには、三鷹台駅前広場整備事業などがございました。年度当初に庁内に発出しております予算執行方針では、国庫支出金、都支出金または地方債等の特定財源が充当されている事業につきましては、財源確保の見通しがつくまで原則として事業の執行を停止することとしており、当初予定していた国や東京都の補助金等が見込めない場合には、個別に協議して方針を決定しております。他の国や東京都の補助制度の活用など、代わりの財源確保が可能なのか、代わりの財源確保が難しい場合には、一般財源の負担増の影響や、税収等の全体の財政見通しが可能なのかなど、事業の重要度や緊急性などを勘案し、実施の可否を決定することとしております。　なお、福祉Laboどんぐり山プロジェクトにつきましても、当初予定していた補助金ではなく、それを上回る代わりの補助金を確保し、予定どおり整備を進めました。　次に、質問の６番目、国庫支出金に財源を組み替えた事業についてでございます。交付金につきましては、使途の指定はあるものの包括的であって、充当事業の選択に当たっての裁量が大きいものとなっております。御質問にございました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業につきましては、交付金の交付決定額や、当初予定していた充当事業の執行状況などを踏まえ、予算時の計画から追加や変更を行っており、予算時では一般財源により実施予定であったタクシー事業者継続支援事業や、小・中学校における学習用タブレット端末の配備につきまして、本交付金を結果的に充当することといたしました。なお、この２事業への交付金の充当額は１億8,300万円余となります。　そして、もう一つの電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金、こちらにつきましては、当該給付金の給付事業のみが補助対象となっているため、組み替えた事業はございません。　次に、質問の７番目、財政調整基金の残高の増の理由と、基金額の在り方についてでございます。決算年度におきましては、令和３年度に生じた実質収支や、令和４年度の執行で生じた不用額、市税収入等の上振れ分につきまして補正予算を編成して積み立てる一方、収支状況を踏まえて取崩しを行わなかったことから、財政調整基金の残高は、前年度から約６億円増となる61億円余となりました。財政調整基金につきましては、急激な税収減等による財源不足への対応や年度間調整の役割を担うもので、これまでも実質収支や市税収入等の上振れ分等が生じた際には積立てを行ってきました。なお、三鷹市都市経営アクションプラン2022では、標準財政規模や、リーマン・ショックの際の減収実績等を勘案し、残高の目標を50億円と設定しております。　最後、質問の８番目、基金積立額の配分の考え方についてでございます。３月補正で各基金への積立額を決定しておりますが、各基金への積立額の配分につきましては、三鷹市都市経営アクションプラン2022で定める財政調整基金50億円、健康福祉基金及び子ども・子育て基金20億円といった目標額を目安に、各基金に配分した上で、今後、本格化する都市再生の取組による将来のまちづくりを見据えた財源確保を図るため、まちづくり施設整備基金に積み立てることといたしました。　答弁は以上でございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　予備費については、5,000万円増額して、結果的に執行が少額だったということで、その一定の理解はいたしましたが、今後こういうふうに続くようでしたら、やっぱり額についての検討が必要だと思い、質問しました。　当初見込んでいた国や都の交付金が確保できなかった事業についての執行については、詳しく御説明いただきありがとうございました。今回の二中については、御説明いただいたうちのどのところが原因というか要因になって執行されたのかについて伺います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　第二中学校の大規模改修工事の財源についての御質問でございますが、こちらにつきましては、令和３年度から４年度にかけて国の補助金の見直しがある中で、国に新しい補助に関して協議をしたところ、不採択というような話がありまして、そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、一般財源の負担の影響だとか、あとは事業の重要度、緊急性などを勘案して実施の可否ということを判断したところでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　分かりました。今後こういうものが出てくる可能性があるものと思いますので、引き続き、見込みもしっかりされてということをお願いしたいと思います。　続いて、組替えのところです。今回、1.8億円ぐらい組み替えたという御答弁いただきました。これがある意味、余ったお金になるわけですかね。そうすると積立額の増加につながるのかということについて確認します。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　質問の６番目の追加質問ですけれども、余った金額といいますか、交付金の当初予算での充当については、基本的に歳出予算に対して10分の10の歳入予算を組んでおりますけれども、執行の段階で歳出の予算の執行率が下がることによって、その分不用額が出ますので、それに充当する歳入についても、ほかの事業に充てるようなことが想定されます。そしてまた、今回決算年度におきましては、国のほうから年度の途中に連絡がありまして、出納閉鎖期間中の支出については、国の交付金の財源が繰り越されている関係で、出納閉鎖期間中の支出につきましては対象にならない旨の連絡があった関係で、結果的に当初想定した充当事業を変更して、この２事業に充当したというところで、結果的にこれは交付金を十分に確保するための取組ということで御理解いただければと思います。 ◯５番（成田ちひろさん）　　分かりました。　積立基金についてなんですけれども、一般質問で説明もあったと思うんですけれども、財政調整基金50億円という数値については、当該年度はそれを上回る額を積み立てていると思うんですけれども、そうかといってずっと積み立てればいいとか、50億円というのを11億円ぐらい超えているということについての御所見を伺いたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えします。　財政調整基金の目標残高でございますが、先ほど調整担当部長が申し上げました、令和元年度に策定した都市経営アクションプランの中で、残高を初めてその段階で定めたものでございます。その際も、どういった考え方にするか非常に悩みました。標準財政規模の15％にしている団体もございましたが、一定程度このときの段階でいきますと、リーマン・ショックのときに大体15億円程度、１年間に取り崩した経緯がございました。３年間ということで、３年間については基金の取崩しで対応して、その間、行革を行う中で軌道に乗せていくと、そういった考え方から50億円というふうに数字を設けたところでございます。その後、状況も変わって、残高も確保できてきました。他市の状況ですね、先ほどの標準財政規模等も踏まえて、次期の都市経営アクションプランの中で、また目標についても修正していきたい、そのように考えております。 ◯５番（成田ちひろさん）　　分かりました。　最後、配分についてなんですけれども、残高の基準というのも御説明あった中で、総合的な判断だと思うんですけれども、まちづくり施設整備基金と財政調整基金に手厚めに積み立てたと思うんですけれども、そのことについてもう一度確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　基金の積立額でございますが、まちづくり施設整備基金につきましては、今後の本格化します都市再生の取組、そういったものを見込んだ上で、これからの財政負担を見込んで、まちづくり施設整備基金のほうに積み立てたものでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　令和４年度の執行と財政に関する質疑を行いました。各事業の内容に関する質疑は、後刻設置される特別委員会で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。議案第64号から議案第69号までの６件については、７人の委員をもって構成する令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、大倉あき子さん、成田ちひろさん、高谷真一朗さん、伊沢けい子さん、池田有也さん、土屋けんいちさん、栗原けんじさんの以上７人を指名いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　５請願第２号　2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、　　　　　　　　　　　　　　　　貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　を求めることについて ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第９　５請願第２号　2024年問題によるトラックドライバーのさらなる処遇改善のため、貨物自動車限定の高速道路料金負担の見直しを求める意見書の提出を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　５陳情第６号　健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求めることについて ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第10　５陳情第６号　健康保険証を存続するよう、国に意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会

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会議録